ツイート シェア
  1. 長崎市議会 2018-03-09
    2018-03-09 長崎市:平成30年総務委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時59分= ◯山口政嘉委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから総務委員会を開会いたします。 〔審査日程について協議した結果、3月13日に、 理財部の所管事項調査を追加することに決定し た。〕 2 ◯山口政嘉委員長 なお、理事者より、委員会資料の提出があっておりますので、皆様のお手元に配付しております。ご確認をお願いいたします。  それでは、きのうに引き続き、第9号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」の審査を続行いたします。  それでは第2款総務費第2項徴税費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 3 ◯原田歳入管理監 それでは第2款総務費第2項徴税費のうち、理財部所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書は、138ページから143ページまででございます。第2項徴税費に計上しております14億8,413万円のうち、税務に係る分は第1目税務総務費のうち説明欄の2.事務費の1.税務総務費事務費4,403万円のうち中央総合事務所所管分を除く2,345万2,000円、それから第2目賦課費2億3,407万9,000円、そして第3目徴収費1億4,568万4,000円の合計4億321万5,000円で、前年度当初予算に比べ1,367万8,000円、3.3%の減となっております。減の主な理由といたしましては、第1目税務総務費において、市税等証明書発行窓口業務中央地域センターに業務移管したことによる減などでございます。  続きまして、新たに設定する債務負担行為についてご説明いたします。予算書、10ページの第3表をごらんください。2段目の滞納整理支援システム構築事業1億3,592万5,000円ですが、これは、サポート期間が平成32年1月に終了する滞納整理支援システムを新たに構築するに当たり、平成30年度から平成31年度にかけて、システム構築および施行管理業務等について、それぞれ専門的な知識と実績を有する民間事業者に委託するため、平成31年度の支出予定額について債務負担行為を設定しようとするものでございます。詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させていただきます。次に、3段目の固定資産評価がえ調査・分析等委託7,004万9,000円ですが、これは、3年に1回の評価がえごとに実施するもので、次回平成33年度の評価がえに向けて、平成30年度から平成32年度までの3カ年で、宅地に係る調査分析や資料作成、路線価付設に至るまでの作業を体系的に行うもので、平成31年度から平成32年度までの2カ年分の支出予定額について、債務負担行為を設定しようとするものでございます。  次に、4段目の地方税ポータルシステム使用1,310万9,000円ですが、これは、地方税における手続をインターネットを利用して電子的に行うシステムを平成20年度から使用していますが、このシステムを引き続き使用するための費用について、平成31年度から35年度までの債務負担行為を設定しようとするものでございます。  私からの説明は以上でございます。 4 ◯左谷野収納課長 それでは、予算書は10ページの第3表債務負担行為の上から2段目の滞納整理支援システム構築事業についてご説明させていただきます。  恐れ入りますが、理財部から提出しております追加資料、2枚ものでございますが、総務委員会資料、第9号議案「平成30年度長崎市一般会計予算債務負担行為をごらんください。資料は1ページをごらんください。滞納整理支援システム構築事業につきましては、期間は平成30年度から平成31年度まで、限度額は1億3,592万5,000円でございます。1.債務負担行為の目的でございますが、市税等の徴収及び滞納整理業務を円滑かつ効果的に実施する目的で導入しております、現在の滞納整理支援システムにつきましては、サポート期間が平成32年1月14日で終了いたしますので、平成31年12月までには新システムの構築を図る予定としております。このシステム構築に係る経費につきまして、債務負担行為の設定を行おうとするものでございます。次に、2.滞納整理支援システムの内容についてでございますが、市税等の効率的な滞納整理を行うことを目的に導入しているシステムでございますが、具体的には、納付義務者の氏名、住所、課税額、収納額、財産調査記録及び納付に係る折衝記録を管理し、滞納処分を行うための調書作成、分割納付に係る誓約書や納付計画書作成などの機能を有したシステムでございます。次に、3.債務負担行為限度額の内訳についてでございますが、(1)限度額の年度内訳につきましては、平成30年度は0円、平成31年度は1億3,592万5,000円となっております。この事業につきましては、平成30年度から平成31年度までの2カ年度の委託事業となっておりますが、委託費の支払いについては、全ての業務が終了した後の完了検査に基づいて完了払いを行うことによるものでございます。(2)事業内容といたしましては、平成30年度から平成31年12月までに、内訳に記載のとおり、構築業務、施工管理、データ抽出の3つの業務について委託を行う予定としております。  次に、2ページをごらんください。4.事業スケジュール(予定)でございますが、平成29年度から平成31年度までの、大まかなスケジュールを年度ごとに表でお示ししております。まず、1段目の表をごらんください。平成29年度は、情報収集及び設計業務を行っており、9月に委託事業者決定、契約の後、情報収集及び分析を行い、現在は、システム構築事業の仕様書及び積算書の作成を行っております。次に、2段目及び3段目の表をごらんください。平成30年度に入りますと、新システムを構築する事業者を入札またはプロポーザルの方法により決定し、8月ごろまでに契約を締結したいと考えております。その後、平成30年9月以降は、本格的に構築業務に入ってまいりますので、平成31年9月までは、システム構築業務と並行して、施工管理業務等を実施する予定としております。平成31年10月から12月までは現行システムと新システムを並行して稼働させ、完了検査の後、平成32年1月から本稼働の予定としております。5.財源内訳でございますが、事業費1億3,592万5,000円のうち、一般財源が6,566万6,000円、差し引きのその他は、一番下に米印で記載しておりますが、3つの特別会計からの負担金収入として合計7,025万9,000円となっております。
     説明は以上でございます。 5 ◯柴原中央総合事務所長 第2款総務費第2項徴税費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書は、138ページから141ページまででございます。第1目税務総務費のうち、総合事務所所管分は、2,057万8,000円でございます。  総合事務所所管事業は、139ページでございます。説明欄の2-1税務総務費事務費の一部でございます。これは、中央地域センターにおける市税等証明書発行窓口事務委託に係る経費でございます。この全額が中央総合事務所分でございます。なお、中央地域センターにおける窓口事務委託につきましては、この後の、戸籍住民基本台帳費におきまして、その全体を説明させていただきたいと思っております。  以上でございます。よろしくご審査のほどお願いいたします。 6 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 7 ◯梅原和喜委員 この滞納整理支援システム構築事業ということで、ちょっと質問させていただきます。構築事業という事業名が記載されていますけど、これソフトの購入ということで考えてよろしいんですか。 8 ◯左谷野収納課長 単純にソフトの購入という形じゃなくて、いろいろな機能を備えた形にしていかなければいけませんので、今現在、その入札でするか、プロポーザルでするかっていったら、まだ決定はしていないんですけれども、その使い勝手のいいような形のカスタマイズも必要になってくるかと思います。特に5債権を私たち長崎市のほうはやっていまして、市税だけじゃなくて、国保、介護、後期、保育という形でやっておりますので、そういう形が対応できるようなソフトをつくっていくという形を考えていますので、ソフトをあるものをただ買うだけという形ではないということです。 9 ◯梅原和喜委員 2項目の滞納処分を行うための調書作成とか、分割納付に係る誓約書、これはすぐ書けそうなものなんですが、やはりこういったシステムを構築しないと書けないものなのかっということと、あと1つは、このサポート期間が平成32年1月14日に終了するということで、今回の平成30年度から平成31年度までの債務負担行為をするわけですけれども、それ以降の、また変更とか更新とかあり得るんですか。 10 ◯左谷野収納課長 まず1点目の、その分割の納付とか、そういう調書の作成とかですけれども、実際に分割納付で、例えば1年で今みたいな額を納付していくとか、そういうのに、もうちょっと1年で無理なら2年とか、そういう相談を受けながら分割納付をやっていくんですけれども、その中で、滞納税額をどういうふうに割り振っていくか、特に市税だけじゃなくて5債権がありますので、一応、一番古い税がかかるとか、そういう設定をやらなくてはいけませんので、そこの分については、手作業ではかなり時間がかかるということも考えられますので、システムでやっていこうという形を考えております。ほかの調書書きも同じような形で、一応手作業ではかなり時間がかかる分を、効率的にやっていくためにシステムを導入して、効率化してやっていこうという考えを持っています。  あと、そのシステムの構築期間なんですけれども、もともとは5年を想定はしているんですけれども、現在のシステムについても、現行のシステムの賃貸借の期間っていうのが平成26年1月1日から平成30年12月31日までという5年間になっているんですけれども、ここの中で、サーバーとか端末の機械の安定稼働がされているということで、ソフトウエア、ハードウエアともに1年間の再リースを行う予定で、今おります。経費が半端な金額じゃないですから、できるだけ長く使いたいという考えを持っていますけど、一応今の想定では、今5年と。特に今回はそのOSが対応できなくなって、サポートを受けられなくなるということになりましたら、そこから運営が困難になってくるということを考えられますので、今回こういう形で出させていただきました。 11 ◯深堀義昭委員 なければ質問する予定やなかったんですけど、質問が出てきた以上は質問をいたします。  機械を構築するのはいいんですよ。人が機械をこなしきらない、構築期間が切れたら、その機械も切れたと。しかし、その精通した人間が育たないと、言い方が悪いけれども機械に負ける。こういうところの人事というのは、どのように要求をし、人をどのように育てているんですか。意味わかる。 12 ◯三井理財部長 これについては、システム担当、これは事務職員ですけど、システム担当を配置しながら、そこを委託期間において業者の人と協議をしながら、その制度に精通するように教育をやっているところですが、しかしながら委員ご指摘のように、高度の専門というところまではいきませんので、やはりそこの職員の育成については、しっかり意識を持ちながらやっていきたいと考えております。  以上でございます。 13 ◯深堀義昭委員 構築費について問題を言っているんじゃないの。今、部長おっしゃるようにしても、人事の流れが4年以上置かないとか、そういうものの中ではプログラマー的な精通した職員を育てるというのは、私はある意味で無理だと思うんです。  きのうも一定電算のところで指摘をしたんですが、県は1月からなら1月から、ちゃんと単価をプログラマムして、そして実行している。長崎市は、来年度に向けてやりますというような答弁が返ってくる、県ができているシステムは、県の職員が使いこなしている、しかし、逆に言うと、その単価的な問題、1例挙げるとね、そういうものは既に、市場に売られているんですよ。使おうとするものが、それを買うてるから、役所のほうが作業がおくれると、民間のほうが単価表を持っているんで、ということは逆に言うと、同じ役所で県はできて、市はできない、これは人の問題だと、機械はあるんだと。今言われるように、その一定機械をきちんと整備して、期間が5年間なら5年間経過すると同時に、その人もいない、わかった人も機械も、どうするのか返事をしても1年か2年だと。何かそのとってつけたような形で、機械に振り回されて事務をするというような形というのが、想像されるんですけれども、特に人事の問題について、一定の専門家を置くというのは、私はある意味必要ではないかなと思うんです。  それ今まで人事と相談された経緯があるんですか。これは新しく、中央になおられると、なおゼロからの出発、人的にはというところが出てくる可能性があるんですね。それは新しいシステムにするとに、今度は構築してしまって、そしたら職員はまた次の部署にいっていないというようなことがあっているような感じがするんですが、その最長でどのくらい、専門的に部署に置いているんですか。 14 ◯三井理財部長 今回のシステム構築については新たに業者に発注して、施工管理という部分も任せることによって、専門性を少し補填できるような努力はしているところでございます。  しかしながら、人材の育成ということにつきましては、長くても一部を除きますと四、五年という形で異動するのは事実でございます。そこの職員の育成については、このシステムに絡む部分については、今後十分に検討していきたいと考えております。  以上でございます。 15 ◯深堀義昭委員 今、四、五年って、だから5年置いていいんですけど、5年でもいいんですよ。そうしたら、途中で真ん中で交代をされるように、わかった人がおる間に、また中堅のところまで育てる人を置く。ゼロからの出発にならないようにやらないと、そのがらがらぽんでもされると、機械は動いている、この対応はどなたに尋ねれば正常に使いこなしきるかというような問題が発生をしてきているから、時期的におくれるんですね。  だからそういうところをよく人事とも相談をして、管理職の皆さん方はそういう人事配置、それから技術者的な配置というものについては一定人事ときちんとした形での協議をするように重ねていただきたいと、これ要望にいたしておきます。 16 ◯山口政嘉委員長 ほかありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時25分=           =再開 午前10時27分= 17 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 18 ◯山口市民生活部長 それでは、第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費のうち、市民生活部所管分について、ご説明いたします。  予算に関する説明書、142ページから145ページとなります。第1目戸籍住民基本台帳費のうち、市民生活部所管分は、2.戸籍住民基本台帳費の7.市民サービスコーナー運営費695万8,000円でございます。前年度予算と比較しますと、行政サテライト機能再編成に伴う業務の移管分を除き、2,000円、0.03%の減となっております。  私からの説明は以上でございます。 19 ◯柴原中央総合事務所長 第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書は、142ページから145ページまででございます。第1目戸籍住民基本台帳費のうち、総合事務所所管分は3億9,571万8,000円でございます。総合事務所所管事業は、143ページの説明欄の1.職員給与費及び2-7.市民サービスコーナー運営費を除いた全部でございます。この全額が中央総合事務所分でございます。  私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 20 ◯古賀中央地域センター所長 それでは、総合事務所提出の委員会資料に基づきましてご説明いたします。  委員会資料の9ページをお開き下さい。住民記録系システム整備費3,240万円でございます。1.概要でございますが、情報システム課に設置しております共通基盤、住民記録系、税系システムで使用しているサーバー機器が更新時期を迎えたことにより機器の入れかえ及びシステム移行を行うこととしております。そのうちの住民記録系システムの移行が中央地域センター所管になります。2.事業内容に記載のとおり、サーバー機器の入れかえに伴う業務委託に係る経費を計上しておりますが、これ以外の経費は情報システム課で計上しております。9ページの下段には、3財源内訳を記載しております。  続きまして、10ページをお開き下さい。住民記録系システム運営費4,215万4,000円でございます。1.概要でございますが、住民基本台帳の整備を行い、正確な記録を行うため住民記録系システムの管理運営を行っておりますが、あわせて平成30年度は、マイナンバーカードへの旧姓併記等を可能とするための既存の住民記録システムの改修を行うものです。この改修につきましては、国から示されたシステム改修の考え方に基づき、平成29年度から取り組んでいるものです。2.事業内容に記載のとおり、平成30年度はシステム開発及びテストを実施することとし、それに係る経費2,161万1,000円を計上しております。なお、システム設計につきましては、平成29年度に実施しているものです。3に旧姓併記のイメージ図を記載しております。  11ページをお開きください。住民記録システム改修業務委託に係る経費については、4.財源内訳に記載のとおり、対象事業費の10分の10の国庫補助となっております。続きまして、委員会資料の12ページをお開きください。コンビニ交付システム運営費1,664万2,000円でございます。1.概要ですが、平成28年1月から、マイナンバーカードを活用した証明書のコンビニ交付サービスを提供しております。このサービスを継続するに当たり、毎年の維持管理費を要することに加え、コンビニ発行の住民票の写しにも旧姓併記の記載を可能とするため、住民記録システムと同様に、システムの改修が必要となります。2.事業内容にそれぞれの費用を記載しております。そのうち、旧姓併記に係るシステム改修については、事業費321万8,000円を計上しております。最下段には、3.財源内訳を記載しております。旧姓併記に係るシステム改修委託の経費については、対象事業費の10分10の全額国庫補助となっております。  13ページにコンビニ交付の概要を示しておりますが、長崎市では、住民票の写しなど7種類の証明書のコンビニ交付を実施しております。  続きまして、14ページをお開きください。窓口事務委託費1億2,873万8,000円でございます。1.概要でございますが、中央地域センターの窓口の一部を民間事業者へ委託し、民間が持つノウハウを生かし、市民サービスの向上を目指しております。2.事業内容でございますが、内容欄の1)から6)の業務委託に係る経費として、1億2,865万4,000円を計上しております。契約期間としては、平成29年9月13日から平成32年12月31日までの長期継続契約としております。3には財源内訳を記載しております。  ここで、本館1階の窓口における業務委託の全体像をご説明いたします。15ページの【参考】各種証明書発行等事務委託についてをごらんください。平成27年1月から、旧市民課の一部の業務、3.に記載しております対象業務の1)から5)を委託し、その後、9)総合案内所業務、8)市税に係る証明書等発行業務について、段階的に委託を行ってまいりました。これらの契約期間の終了にあわせ、委託業務の再検討を行い、今回新たに6)フロアマネージャー業務、7)マイナンバーカード交付等業務を加え、各種証明書発行等事務委託として、民間事業者に委託し、民間のノウハウを活用することにより、市民サービスの向上を目指しております。1.契約期間及び2.受注者ですが、昨年行った制限付一般競争入札により株式会社西日本ビルサービスを受注者とし、平成29年9月に契約締結を行い、引き継ぎ期間を経て、平成30年1月から業務を開始しております。契約期間は平成32年12月までの3年間の長期継続契約となっております。3には対象業務を記載しておりますが、対象業務としては、先ほどご説明した9つの業務でございます。4.契約金額は3年間で、5億1,876万5,472円となっております。5.事業費の(2)事業費(委託料)内訳でございますが、右側の事業名の欄に記載しておりますとおり、1)から6)の業務を窓口事務委託費、7)の業務を個人番号カード推進事業費、8)を税務総務費事務費9)を案内所費でそれぞれ計上しております。年度ごとのそれぞれの内訳は、中ほどの内訳欄に記載しているとおりでございます。平成30年度の1)から6)1億2,865万3,837円、この部分が14ページの窓口事務委託費で計上しております委託料となります。  説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 21 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 22 ◯内田隆英委員 住民記録系システム整備費と、後は次の住民記録系システム運営費なんですけれども、運営費においてもこのシステムを変えていくというシステムの管理運営ということなんだけれども、最初にその住民記録系システムを整備するということで、一旦整備するでしょう。その後に、サーバーの購入、機器の入れかえをして、その後に今度また、マイナンバーの旧姓を打ち込む機器といいますか、システムをできるようにするという、別の整備で予算が組まれているんだけれども、1つ、このシステムを変えるときに、そういった旧姓も打ち込まれるような、改修は同時にできないのかね。別の整備で予算が組まれているけど、これいかがなんですかね。 23 ◯古賀中央地域センター所長 最初の住民記録系システム整備費は、サーバーの機器の入れかえのときに、データを移行するための、費用を計上しております。住民記録系システム運営費につきましては、今ある既存のシステムの中に住民記録システムの旧姓併記等を可能とする改修を行うものです。 24 ◯内田隆英委員 マイナンバーそのものは、我々は反対をしておりますけれども、同時に2つ別々というのであれば、わかりました。  あと窓口業務ですけれども、今個人情報が、漏えいして、重大な問題がずっと全国で起こっている中で、もう本当に市民の全てがこの窓口業務で、家族構成から戸籍からわかるわけですよ。そうした重要なものについては、業務委託じゃなくて、市が責任を持って管理運営すべきだと思うんですよ。それで、業務委託をして、これだけそのお金が削減されたと、それは行政改革の1つとして取り上げるけれども、やはりこういった個人のプライバシーがかかっている問題については、長崎市が責任を持って、直営で運営すべきだと思うんですけれども、いかがですか。毎年この問題を取り上げますけれども、基本的にこれからもずっと全てこうした窓口業務、ここだけじゃありませんよ。もう早くには上下水道の料金窓口も業務委託されてしまっているんですけれども、ずっとこういった形で業務委託を、住民の個人情報が漏れるような業務を委託していくという考えなのか、いかがですか。 25 ◯古賀中央地域センター所長 委託業者が個人情報を取り扱うことがご心配ということだと思うんですけれども、個人情報を委託するに当たりましては、個人情報の保護に関する法律等とか、そういったものの徹底もきちんと求めておりますし、受注者からも誓約書等をとるなどの措置を十分講じておるところです。そういった中で、今後とも個人情報の保護については、徹底を図っていきたいと思っております。 26 ◯内田隆英委員 当然、委託する場合は、そういった個人情報を漏らさないというのは最低条件ですけれども、しかし、全国で漏れているのも最初はそういうふうになっているわけよ。しかし、さまざまな人為的なミスによって情報が漏れていくということはあり得るわけだから、やはりそういったことがないように、やはり市が責任を持って、運営をしていくべきだということだけ、答弁は要りませんけれども、指摘しておきます。 27 ◯向山宗子委員 1つ教えていただければと思います。  10ページの住民記録系システム運営費で、マイナンバーカードに旧姓併記をするということが加えられるみたいですが、これ今まで新しい方はそこを手続をするときに、これを記載するかどうかっていうのを選ぶ欄があって、それはいいと思うんですけど、今まで、もう既にマイナンバーカードをつくられた方に対しては、どのような周知をなさっていくつもりなのかということが1点と、もう1点は、この旧姓併記を希望する方、大体どういう目的というか、どういうことを想定してなさっているのか、その2点を教えていただければと思います。 28 ◯古賀中央地域センター所長 周知につきましては、マイナンバーカードを実際持ってらっしゃる方に、今後どのように周知を図っていくかということだと思います。現時点で、まだ具体的なことまでは検討しておりませんが、例えばホームページとか広報ながさきとか、そういったものを使っての周知ができないかと考えております。  もう1点、旧姓をどのような方が使われるのかということかと思いますが、例えば、旧姓でお仕事をされていらっしゃる方、お医者様とかされていらっしゃる方が戸籍上のお名前は新しいお名前になっていらっしゃる、さまざまな手続をされるときに現在のお名前と旧姓をお示しする必要がある場合に、戸籍とかをとったりするのではなく、こういったマイナンバーカードで公的に証明ができるということを考えていらっしゃるようです。  以上です。 29 ◯山口政嘉委員長 ほかありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時43分=           =再開 午前10時44分= 30 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第4項選挙費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 31 ◯橋田選挙管理委員会事務局長 第2款総務費第4項選挙費についてご説明いたします。  予算説明書は144ページから149ページでございます。初めに、予算説明書144ページ並びに145ページをごらんいただきたいと存じます。第4項選挙費1億6,117万7,000円のうち、人事課所管の職員給与費7,689万7,000円を除きました8,428万円が選挙管理委員会事務局所管分でございます。前年度と比較いたしまして、3,369万7,000円の減となっております。主な減の要素でございますが、選挙執行経費だけで比較いたしますと、平成30年度は来年4月に統一地方選挙として執行されます県議会議員選挙と市議会議員及び市長選挙の準備経費を計上しておりますが、前年度は県知事選挙費の合計1億2,219万円を計上していたことによるものでございます。それでは、各目ごとにご説明させていただきます。第1目選挙管理委員会費8,122万1,000円のうち、選挙管理委員会所管分は、職員給与費7,689万7,000円を除いた432万4,000円で、前年度と比較いたしまして、6万9,000円の減となっております。主な経費の内訳につきましては、説明欄に記載しておりますとおり、選挙管理委員の報酬及び事務費でございます。続きまして、第2目選挙啓発費55万4,000円でございますが、これは市民の政治意識の向上や選挙に関する常時啓発、周知等を推進するための事業でございます。次に、第3目県議会議員選挙費でございますが、3,555万2,000円を計上させていただいております。これは、平成31年4月に統一地方選挙として執行が予定されております長崎県議会議員選挙に係る準備経費でございます。  次に、148ページから149ページをごらんいただきたいと思います。第4目市議会議員及び市長選挙費でございますが、4,385万円を計上させていただいております。これも、統一地方選挙として執行が予定されております長崎市議会議員選挙及び長崎市長選挙に係る準備経費でございます。次に長崎県知事選挙につきましては、選挙が終了いたしましたことにより廃目となったものでございます。  次に、債務負担行為についてご説明させていただきます。  予算説明書、340ページから341ページをお開きいただきたいと思います。表の上から5段目、6段目が選挙管理委員会所管の事項でございます。長崎県議会議員選挙で1,378万3,000円、市議会議員及び市長選で3,069万3,000円を平成31年度の限度額として計上させていただいております。  私からの説明は以上でございますが、引き続き委員会資料に基づきまして、県議会議員選挙費、市議会議員及び市長選挙につきまして、事務長から説明させていただきます。 32 ◯緒方選挙管理委員会事務局事務長 それでは選挙管理委員会提出の委員会資料に基づきましてご説明いたします。  資料の1ページをお開きください。第3目県議会議員選挙費でございます。1の概要でございますが、(1)任期満了日は平成31年4月29日でございます。なお、選挙期日は平成30年中に臨時特例法が制定され決定いたしますが、通常は4月の第2日曜日に執行されております。(2)期日前投票所は、ことし2月の県知事選挙と同様の26カ所、(3)投票所は、これも同様の157カ所、(4)開票所は市民体育館、(5)ポスター掲示場は905カ所、それぞれ予定をしております。(6)選挙人名簿登録者数は、平成30年1月17日現在でございますが、男16万4,430人、女19万7,281人、の計36万1,711人でございます。なお、予算化しております主なものといたしましては、選挙執行に係る啓発経費、ポスター掲示場の設置費、その他投開票事務に係る準備経費でございますが、今回は特に開票の迅速化を図るため、新たに読取分類機の増設ユニットを2台購入等を予定しております。2の財源内訳につきましては、県の選挙でございますので、県支出金によって充当されます。3の債務負担行為につきましては、選挙執行が4月上旬となりますことから、年度末から年度当初に係る費用分を設定させていただいております。  次に、資料の2ページをごらんください。第4目市議会議員及び市長選挙費でございます。1の概要でございますが、(1)任期満了日につきましては、市議会議員が平成31年5月1日、市長が平成31年4月25日でございます。選挙期日は、県議会議員選挙と同様に臨時特例法により決定いたしますが、通常は4月の第4日曜日に執行されております。(2)期日前投票所から(6)の選挙人名簿登録者数までは、いずれも先ほどご説明いたしましたとおりでございます。なお、予算化しております主なものといたしましては、県議会議員選挙費と同様に、選挙執行に係る啓発経費、ポスター掲示場の設置費、その他投開票事務に係る準備経費でございます。2の財源内訳につきましては、市の選挙でございますので、一般財源により賄われます。3の債務負担行為につきましては、県議会議員選挙と同様に、選挙執行が4月下旬となりますことから、年度末から年度当初に係る費用分を設定させていただいております。  説明は以上でございます。 33 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時52分=           =再開 午前11時2分= 34 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第5項統計調査費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 35 ◯橋田総務部長 第2款総務費第5項統計調査費第1目統計調査総務費から第3目市政統計費までの当初予算の概要をご説明いたします。  予算に関する説明書の148ページから151ページまでをごらんいただきたいと思います。第1目統計調査総務費から第3目市政統計費までの本年度当初予算計上額8,803万9,000円のうち、職員給与費を除いた予算計上額は1,904万円で、前年度当初予算に比べまして449万8,000円の増となっております。  この主な理由としましては、151ページ第2目基幹統計費におきまして、就業構造基本調査費1,039万8,000円の調査終了による皆減があるものの、住宅・土地統計調査費が準備調査から本調査になったことによる1,245万9,000円の増、本年度実施の漁業センサス費を新たに計上したことによる256万円の増によるものでございます。なお、本年度に実施される基幹統計等の調査につきましては、151ページの説明欄に記載のとおり、1.学校基本調査費から8.長崎県異動人口調査費の8事業の経費を計上しております。また、第3目市政統計費におきましては、長崎市の主要統計データを発信、提供するために必要な経費を計上しております。  説明は以上でございます。 36 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時4分=           =再開 午前11時5分= 37 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第6項監査委員費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 38 ◯橋口監査事務局長 それでは、第6項監査委員費についてご説明いたします。  予算に関する説明書は152ページから153ページでございます。本年度予算額は1億1,631万5,000円で、このうち主なものは、153ページの説明欄の1.職員給与費で、9,757万4,000円と3.監査活動費1,623万2,000円でございます。前年度と比較しまして361万4,000円の減となっておりますが、これは主に職員給与費の減によるものでございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 39 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時6分=           =再開 午前11時7分= 40 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第1項社会福祉費の審査に入ります。
     理事者の説明を求めます。 41 ◯山口市民生活部長 第3款民生費第1項社会福祉費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。  まず、最初に予算に関する説明書、154ページ、155ページをごらんください。第1目社会福祉総務費のうち、市民生活部所管分は1,434万8,000円でございます。市民生活部所管事業は、155ページの説明欄4.人権啓発費260万9,000円と7.社会福祉総務費補助金のうち3.長崎県更生保護協会長崎支部補助金323万円から8.長崎人権擁護委員協議会補助金92万円までと8.事務費のうち、153万3,000円でございます。  前年度予算と比較しますと78万4,000円、5.2%の減となっております。  次に、162ページから163ページをごらんください。第4目遺家族等援護費208万7,000円は、全て市民生活部所管分でございます。前年度と同額の予算計上となっております。  私からの説明は以上でございます。 42 ◯柴原中央総合事務所長 第3款民生費第1項社会福祉費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書は166ページ、167ページでございます。第7目国民年金事務費1,427万5,000円は、全て総合事務所所管分でございます。これは、国民年金の資格取得や年金請求手続等の事務に係るシステム保守委託料などの経費を計上しているものでございます。この全額が中央総合事務所分でございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 43 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 44 ◯内田隆英委員 社会福祉総務費の中の同和対策補助金ですけれども、昨年も補助金が減らされて、その前の年にも請求をして、市としても検討していくというような答弁の中で減らされてきているわけですよね。それで、実際にはしかし同和事業というのは、国の制度として終わっている中で、いつまでこうしたことを、補助金をやっていくのか、逆に私たちは逆差別じゃないのかというふうに思っているんですよ。別に何も我々はしていないのに、同和の人が差別だということでいろいろこれまでやってきた経緯があるんですけれども、もうこの事業そのものが、終結しているわけだから、いつまでこれやっていくつもりですかね。 45 ◯福田人権男女共同参画室長 ただいま委員からご質問がございました、同和対策補助金の件でございます。委員がおっしゃっている部分につきましては、地域改善対策特別事業として、法として制度がありまして、これが平成14年に法としてはなくなったというところでございます。しかしながら、同和に関する差別というものは、近年ではインターネットを含めた差別事象が実質起こっているという中で、長崎市も基本計画の中に人権課題の1つとして同和対策というものを掲げて、今事業として実施させていただいているところでございます。  私どもといたしましては、市民に対する意識啓発ということが、同和問題の解消の1つとなり得るというふうに考えているところでございますので、その市民の啓発の活動に対しまして、補助金を支出させていただきながら、同和問題の解消を図っていきたいと考えておりますので、その計画の中に基づいて、実施の継続をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 46 ◯内田隆英委員 それはわかります。その啓発して、そしたら差別をなくそうとか、そういうことをやる事業については、それは当然やらなくちゃいけないけれども、この同和対策補助金というのは、同和のあれの組織図にこれだけの、少なくなったけれども87万6,000円やって、そして同和の中で会議をしたり、出張したり、書籍を買ったりというこの補助金なのよ。だから、自分たちの活動、そういった方々の、年間のそうした研修とかそのために長崎市が出していると。しかし同和対策事業というのは、本来は国の制度としてもう終結したわけだから、啓発は啓発でやらなくちゃいけないけれども、なぜその団体に、毎年こういった団体が行う会議費とか旅費なんかを長崎市が負担しなくちゃいけないのかって私は疑問を持って、今やめるべきだと言っているんですよ。そこはどうなんですか。 47 ◯福田人権男女共同参画室長 委員ご指摘の、例えば研修に関してこの団体が行くものを補助しているというところのご指摘かと思いますけれども、そのあたりは、昨年度からやはりそういったご指摘も踏まえまして、団体ともしっかり話をする中で、我々としては、市民に対する啓発というものを主眼においた補助をさせていただいているというところでお話をさせていただきながら、あくまでもこの補助金の内容といたしましては、市民に対する啓発を行うものに補助をさせていただくと。したがいまして、そういった研修に行った場合についても、しっかりと報告書なり報告会なりというものを開催していただきながら、しかしながら、その研修、集会というものに出席するものについては、例えば団体の本来すべき姿ではないのかというところのご指摘もございましたので、その部分につきましては補助率についても見直しを行いながら、適宜見直しを実施しながら、市民に対する啓発に対して補助を行うという考えのもと、補助金の支出をさせていただいているというところでございます。  以上でございます。 48 ◯内田隆英委員 その市民に対する啓発を団体が行った場合、行うということを前提に出すと。しかし、市は別に、市としては差別をなくそうとか、いじめをなくそうとか、そういった啓発をずっと続けてきているじゃないですか。だからそういったことをやっておきながら、あなたは別にその団体に差別をなくすための啓発のために使ってくださいよと、しかし研修に行ったときはその研修の内容を報告してくださいよと、これは改善されんわけですよ。やはりもう国が制度としてやめた以上は、それはきっぱり長崎市はこうしてやっていますということで、そのあなたたちの団体に特別に啓発のためにという補助金を出しませんよという態度で臨まないと、いつまでもこれ続きますよ。もう金額が減ったにしても、やはりそこはもうきちんと団体に対しても、長崎市もこれだけやっていると、差別をなくさないかんと、そのための啓発をずっとやっているから、もう特別にこうしてやるということはできませんということを考える時期だと思っておりますけれども、前年の補助金の内訳と活動報告を後でいただければと思います。 49 ◯浅田五郎委員 補助金の支出に対して、数がたくさんあるから、これ一つ一つ、この団体がどうだこうだということは差し控えるけど、やはり税金をそういう団体に責任持って配付し、そしてそこの成果を上げるための補助金だろうと思うんだけど、やはり全体は任意の団体ですから、任意の団体の場合は少なくとも9割くらい、全部って言わないけど、9割以上、9割5分以上は補助金であって、わずかな会費しか納めていないところの補助金のやりようっていうのは、やはり問題があるというようなことを感じるし。1つだけお尋ねしておきますけど、長崎市の文化団体、文化協会というかな、そこには全く補助金が出てなくて事業の共済みたいなことになっているけれども、多分、これは本島さんの時代に廃止になったんだろうというふうに思うんですね。だけどやはりこれだけの文化団体、文化協会にそれぞれの文化団体、協議会に多くの人が加盟しているんでね。それが、そこには補助を全くやらんで共済事業みたいな感じでやって、事業を一緒にやろうという中でやっているんだけれども、やはりこういった文化協会あたりの長崎の文化都市長崎で中心になっている協会あたりには補助金を考えてあげてもいいのではないかなと思うんだけれども、その1点だけ尋ねたい。  あとの補助団体に対しては、今ご意見もあったようなこともあるだろうし、一度チェックする必要はあると思うんだけれども、全部今からこうやると大変なことになるんで改めてまたお願いするときもあると思うんで、1つだけその文化協会にどういった補助金が今やられてないのか、その辺だけちょっとお尋ねしたいと思います。〔「所管が違う」と言う者あり〕いや、違う違う。その補助金の団体の中でやっているから、あなたたちはやはり予算を組むときなんか聞くでしょうが。〔「同和だけ」と言う者あり〕同和だけ。あそ。 50 ◯山口政嘉委員長 それでは理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時19分=           =再開 午前11時20分= 51 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第5項災害救助費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 52 ◯山口市民生活部長 第3款民生費第5項災害救助費について、ご説明いたします。  予算に関する説明書は、182ページから185ページまでとなっております。第1目災害救助費80万円は全て市民生活部所管でございまして、前年度と同額の予算計上となっております。災害救助費は、災害救助法の適用に至らない火災や風水害等で死亡、損害を受けた被害者に対し、弔慰金、見舞金を支給するものでございます。  説明は以上でございます。 53 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時21分=           =再開 午前11時23分= 54 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第4款衛生費第1項保健衛生費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 55 ◯松尾南総合事務所長 それでは、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、総合事務所それから市民生活部が所管する分につきまして、それぞれ説明させていただきます。  まず、総合事務所所管分について説明いたします。予算に関する説明書は186ページから189ページでございます。189ページの説明欄の5行目、9.公衆浴場等管理運営費が南及び北総合事務所所管分であり、1億2,560万9,000円を計上させていただいております。内訳といたしましては、6行目の北総合事務所所管の池島東浴場・池島港浴場運営費1,689万2,000円、それから7行目及び8行目が南総合事務所所管、高島いやしの湯運営費5,266万8,000円及び健康づくりセンター運営費5,604万9,000円で、南総合事務所所管分はいずれも指定管理者による運営となっております。  説明は以上でございます。 56 ◯山口市民生活部長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書の196ページ、197ページをごらんください。第8目環境衛生費のうち、市民生活部所管分は、197ページの説明欄の中ほど、1.環境衛生対策費の7.長崎市保健環境自治連合会補助金543万5,000円で、前年度と同額となっております。  次に、198ページから201ページになります。第10目火葬場費のうち、1.職員給与費を除く1億2,592万6,000円が市民生活部所管でございます。前年度と比較しますと180万4,000円、1.5%の増となっております。  私からの説明は以上でございますが、引き続きもみじ谷葬斎場長から事業の詳細についてご説明させていただきます。 57 ◯淀川もみじ谷葬斎場長 では、市民生活部提出資料の5ページをお開きください。火葬場施設整備事業費火葬炉改修ほか3,010万円でございます。まず、1.概要でございますが、火葬炉施設については、安定した運営のため年次計画に基づいて整備を行っているところでございますが、平成30年度につきましても、火葬炉及び電気集塵機を改修するものでございます。次に、2.事業内容でございますが、年次計画により(1)火葬炉改修2炉、(2)電気集塵機改修2系統・4炉分(3)焼骨台車製作業務委託2台となっております。3.財源内訳ですが、事業費3,010万円のうち、2,700万円は合併特例事業債を充て、残りの310万円は一般財源となります。  説明は以上でございます。 58 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 59 ◯深堀義昭委員 その一般財源、火葬場の問題ですが、一般財源ではいいんですが、ちょっと歳入のところの関係でお尋ねします。手数料そのものは、火葬場としての手数料になっていなくて、あれは一般会計のほうに補填的な手数料になっているんですか。目的的にこういうときの税の補填のために手数料を使うということが区分的にはされてないんですかね。どうなっているの。〔「ちょっと後で調べてご報告します」と言う者あり〕 60 ◯山口政嘉委員長 暫時休憩します。           =休憩 午前11時28分=           =再開 午前11時28分= 61 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開します。 62 ◯深堀義昭委員 それでは、火葬場の問題は後にして、ちょっとお尋ねしますけど、私、ちょっとわからなかったんですけど、この保健衛生総務費の浴場運営費の件で、公衆浴場等管理運営費、その市立の問題も同じ名称で管理運営費というような形に項目がなっているんですけど、これ、もともと各市内にあった公衆浴場の補助金が結果的にその名称が間違いにくい名称じゃないかと思うんですよ。これ合併に伴って、高島での問題とか出てきているんですけど、名称自体きちんと、市立なら市立という形にするべきじゃないのかな。これ全然性格が違うんですよね。言っている意味がわかるかな。 63 ◯山口政嘉委員長 暫時休憩します。           =休憩 午前11時30分=           =再開 午前11時33分= 64 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。 65 ◯松尾南総合事務所長 ただいまの予算の説明の部分、わかりにくいという表記の部分でございますが、公衆浴場補助金につきましては、市民健康部のほうの所管になりますが、中身につきまして、うちとそちらと、それから財政も含めてわかりやすい表記になるようちょっと検討等をしたいと思います。 66 ◯淀川もみじ谷葬斎場長 先ほどの深堀委員からのご質問にありました、分担金や負担金の問題なんですけれども、分担金、負担金につきましては、火葬場の運営費のほうに充てられております。 67 ◯深堀義昭委員 負担金はわかるんです。私が言っているのは手数料が、こういう改修のときに収入のどこに上がってきて、こういうところにその財源を補填として手数料を使えないんですかとお尋ねしているんです。分担金はわかります。町が違うんだから。 68 ◯淀川もみじ谷葬斎場長 手数料というのは、火葬場の使用料ということですか。火葬場の使用料につきましても、火葬場の運営費に充てられております。 69 ◯深堀義昭委員 きみはちょっと理解が足らない。これ1回、市のほうに入るんでしょう。歳入で入って、手数料、だから私が言っているのは、運営費に充てるのもその管理費に充てるのも構わないんだけれども、その項目として、それじゃお尋ねしますけど、手数料は年間幾ら入っているんですか。そして、歳入で入ってきた部分を含めて、その別に財源内訳が多分、さっき言ったかな。一般財源になっているんじゃないかと思いますけどね、解析が。 70 ◯淀川もみじ谷葬斎場長 火葬場の使用料につきましては、4,033万8,000円が歳入で入ってきまして、そのうち全額が火葬場の運営費に使用されるような形になっております。 71 ◯深堀義昭委員 それで足りるんですか。四千万円幾らでも運営費が足りるんですか。 72 ◯淀川もみじ谷葬斎場長 もちろんそれだけでは足りませんので、あとは一般財源という形になります。 73 ◯梅原和喜委員 ちょっと質問させてください。事業内容の火葬炉改修が年次計画により、今年度2炉改修すると、これ期間的には、例えば1炉するのか、それとも2炉一緒にするのか。実際私ちょっと以前、炉の改修のときにちょうど親戚の葬儀に出くわしていまして、炉が使えなかったときがあって、めちゃくちゃ待たされたんですよ。このあたり、葬儀の日は私ら選べません。ですけれども、こういった改修がありますよと、これは長崎市民の皆さんにかかわることなので、こういった年次計画というのは、例えば広報ながさきとか、ことしはこの炉をしますよ、この時期にしますよと、電気集塵機はそうなんでしょうけれども、やはり市民生活に一番直結してくる問題なのかなということを感じましたので、その点、年次計画についてちょっと説明していただけますか。 74 ◯淀川もみじ谷葬斎場長 年次計画につきましては、火葬炉改修は大体うちで普段10炉を使っておりまして、その10炉のうち、一応5年に一度ずつ、2炉ずつを改修するという形になっております。2炉につきましては、もちろん2炉とも改修すると非常に多大なるご迷惑がかかるということで、1炉ずつで、一月ずつぐらいで分けて、行っております。電気集塵機もそのような形で、火葬炉のほうとはなるべく重ならないような形で行うようにしております。 75 ◯梅原和喜委員 市民の皆さんに、負担が少しでも軽くなるような計画をしていただきたいと思います。  それから、この電気集塵機は、多分環境問題に関しての電気集塵機の設置だと思うんですけれども、このあたりの環境地のデータを、例えば地域住民の方といわゆるppmとか、そんな環境値のデータがあると思うんですけれども、ここまでですよという取り決めとかがあるんですか。 76 ◯淀川もみじ谷葬斎場長 一応値としては、ダイオキシンの値というものがありまして、うちのほうで毎年ダイオキシンの値というのを業務委託してはかっておりまして、それは基準値以下ということで、毎年行っております。  以上でございます。 77 ◯梅原和喜委員 環境値をやはり満足するための電気集塵機だと思うんですけれども、このあたりはそのデータをとって、例えばその付近、例えばもみじ谷の地域の方たちに、今年度電気集塵機を改修しましたので、環境値では問題ないんですよということの説明もされているんですか。 78 ◯淀川もみじ谷葬斎場長 実は付近住民の方にそこまでの説明はしておりませんので、今後そういうのも、付近の住民の方々にお声かけとかしていきたいと思っております。 79 ◯梅原和喜委員 電気集塵機の工事については、やはり作業車両も通行すると思いますが、そんな時期を捉えて、付近住民の方にはぜひ説明をしていただきたいと思います。  それと1点要望なんですけれども、もみじ谷葬斎場には待合室が一階、二階とかありますよね。冬場なんかは、コートを着てバックを持ったまま奥様たち、女性の方々がたくさんいらっしゃいます。待合室にはテーブルとソファーがあって、その棚もないし、コートもかけるところもなくて、なかなか不便をされている。私もそうなんですけれども。それと市民の人が火葬のほうで1時間半か2時間くらい待合室にいるんですよね。そこでお茶を飲んだり、故人の話をしたりとかして、時間を過ごすんですけれども、コートをかけるとか荷物を置くところの棚があれば、大分利用頻度の利便性が高くなるという声を聞くんですよ。私もそう感じましたので。そのあたりの、今回は炉の改修、電気集塵機の改修ってことで予算3,000万円上がっていますけれども、そういったその市民の皆さんが使い勝手のいいような、その待合室の改造、改修そのあたりの計画とかはございませんか。 80 ◯淀川もみじ谷葬斎場長 待合室につきましては、平成18年くらいに全面的に行っておりまして、そのときから、その待合室の人数は入れられますけれども、アメニティーというか、やはり整備自体がそれほどされてない、人数は30人から35人確保できますが、中はやはりロッカーがあるわけでもなく、やはりそういったコートをかけられるものがあるわけでもないんですけれども、そういったものを含めて、今後ちょっと検討していきたいと思っております。 81 ◯梅原和喜委員 多くの方が、思っていることをなかなかいえない場面もありましたので、せっかく場長が来ていらっしゃいますので、市民の声として捉えていただきたいと思います。ありがとうございました。 82 ◯相川和彦副委員長 ちょっと単純なことをお聞きしますけど、近ごろ特に取り扱い件数ですか、ここ二、三年でどういうふうになっていますか。 83 ◯淀川もみじ谷葬斎場長 火葬件数につきましては、今後の予測としてもずっとふえ続けていくという予測があるんですけれども、ここ数年間につきましても、年々浮き沈みはあるんですけれども、やはり徐々に徐々にふえていっている傾向はございます。平成27年度が、ご遺体の件数だけだと5,502件なんですけれども、平成28年度は5,741件と約200件ぐらいふえている現状がございます。年々、一律ではありませんけれども、増加傾向にあるということは言えると思います。 84 ◯相川和彦副委員長 ありがとうございます。といいますのも、昨年の何月ごろからやったんですか、今まで大体葬儀時間というのは、どこも早くて11時やったんですけど、火葬場の搬入の、恐らく稼働率の問題に関与してくるっちゃなかろうかねって思ってんですが、10時葬儀っていうのも、昨年の何月ごろからか行われておりますので、稼働率の問題かなって思ったりしているんですけど、ちょっとお聞きします。 85 ◯淀川もみじ谷葬斎場長 今ご質問されたのは多分予約制の件も入っているのではないかなと思います。従来、申し込み順という形で受け付けをしておりましたけれども、平成28年4月から予約制を導入いたしまして、それによって火葬待ちというのは、平成27年度が約21日間発生したのが、平成28年度ではすっかり解消されるような形になっておりまして、玄関とか待合室、ロビー、車列の渋滞とかいうのもなくなっております。ただ、やはり予約枠というのができましたので、その関係でも午前中、それから午後、夕方にかけて満遍なくその予約というのが広がっておりまして、その関係で午前中の稼働率、夕方の稼働率っていうのが、延びている状況にはあると思います。  以上です。 86 ◯山口政嘉委員長 ほかありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時46分=           =再開 午前11時47分= 87 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第7款商工費第1項商工費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 88 ◯山口市民生活部長 第7款商工費第1項商工費のうち、市民生活部所管分について、ご説明いたします。  予算に関する説明書は232ページから233ページとなっております。第1目商工総務費のうち、市民生活部所管分は3,448万3,000円でございます。市民生活部所管事業は、233ページの説明欄3.商工総務費138万3,000円と4.消費者行政費3,310万円でございます。前年度当初予算と比較しますと、272万1,000円、7.3%の減となっております。  減の主な理由は、233ページ中段の4.消費者行政費のうち、5.消費者教育・啓発活性化事業費におきまして、平成29年度に65歳以上の方に高齢者の方を含む世帯への啓発用のマグネットシートの作成配付事業が完了したことにより217万8,000円の減となったことなどによるものでございます。  説明は以上でございます。 89 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時48分=           =再開 午前11時48分= 90 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開します。  午後1時から再開いたします。  暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時49分=
              =再開 午後1時0分= 91 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第9款消防費第1項消防費のうち消防局所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 92 ◯平石消防局長 第9款消防費のうち、消防局所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書は272ページから275ページでございます。272ページ、273ページをお開きください。第9款消防費の予算総額は、48億3,943万7,000円でございますが、このうち消防局所管分は、第1目常備消防費から273ページ右側説明欄に記載をしております、1.職員給与費の34億6,147万円を除いた額と、第2目非常備消防費及び274ページ記載の第3目消防施設費の合計となります9億8,667万3,000円でございます。前年度当初予算と比較しますと、7,817万5,000円の減となっておりますが、それぞれの目ごとに説明させていただきたいと思います。  恐れ入りますが、272ページにお戻りください。第1目常備消防費につきましては、37億5,237万6,000円のうち職員給与費を除きます2億9,090万6,000円が消防局所管分で、救急業務において、予防救急を啓発するための消防かるたや紙芝居を制作することなどにより、前年度当初予算と比較しますと、231万4,000円の増となっております。次に、第2目非常備消防費につきましては、4億4,190万7,000円で、消防団への安全装備品配備事業が完了したことや消防団の定員を実状に沿うよう見直したことによる退職報償金掛金の減などにより、前年度当初予算と比較しますと、2,317万円の減となっております。  次に、274ページをお開きください。第3目消防施設費につきましては、2億5,386万円で、投資的経費におきまして、代替更新する車両の種類が昨年度と異なることなどから、前年度当初予算と比較しますと、5,731万9,000円の減となっております。  詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づき、消防局総務課長から説明させていただきます。以上でございます。 93 ◯大賀消防局総務課長 それでは、第1目常備消防費から第3目消防施設費の主な事業につきまして、提出しております委員会資料に基づきご説明いたします。  資料の1ページをお開きください。まず、第1目常備消防費、救急業務費の1,930万1,000円についてご説明いたします。1の概要ですが、救急業務に必要な資機材等の購入及び救急活動に関する各種業務委託や広報・啓発活動を行うものでございます。2の事業内容ですが、まず、拡大分である(1)予防救急の啓発として、事業費214万6,000円を計上しております。これは、増加し続ける救急需要の抑制を図るため、高齢者向けの消防かるたを700セット制作し、地域包括支援センターやふれあいセンターなどに配布して、レクリエーションなどで活用してもらうとともに、平成29年度に制作しました予防救急絵本「おうちのアブナカ」のストーリーをもとにした紙芝居を400部制作し、保育所や保育園などに配布して読み聞かせを行っていただくことで、高齢者や子どもの家庭内でのけがや病気を未然に防ごうとするものでございます。  2ページをお開きください。次に、拡大分以外の事業についてご説明いたします。(2)救急活動経費1,197万7,000円は、救急活動に必要なAED用の電極パッドや心電図測定用の電極などの消耗品を購入するものでございます。(3)救急活動指示等委託212万6,000円は、救急現場において救急救命士が活動を行う際に、医師から指示、指導などを受けるための業務委託や医療廃棄物の処理委託などに要する経費でございます。(4)に記載のその他305万2,000円につきましては、救急用資機材の購入や救急車の適正利用を呼びかけるためのポスター作成などに要する経費でございます。3の財源内訳につきましては、記載のとおりでございますが、拡大分である消防かるたには福祉基金79万6,000円、紙芝居にはこども基金105万5,000円をそれぞれ充当することとしております。  3ページをごらんください。4には拡大分の事業イメージ図などといたしまして、(1)に他都市におけるかるたを活用した高齢者と子どもの交流のイメージを、(2)に平成29年度に制作しました「おうちのアブナカ」の絵本を、(3)に市内幼稚園における絵本の読み聞かせのようすを掲載しておりますのでご参照ください。  4ページをお開きください。続きまして、第2目非常備消防費、団員加入促進費81万4,000円についてご説明いたします。1の概要ですが、市民の皆様に消防団への入団募集と活動のPRを行い、地域の防火防災の要である消防団への加入促進に取り組むものでございます。2の事業内容でございますが、まず、拡大分といたしまして(1)団員募集広報の50万円を計上しております。これは、将来の消防団を担う人材を確保するため、市内にお住いの方のうち、主に18歳から30歳までの若年層の方を対象にフェイスブックやインスタグラムを活用した団員募集の広報を行うとともに、若い世代に消防団活動をPRするためのポスターを製作し、各種事業所に配付するものでございます。次に、拡大分以外の事業についてご説明いたします。資料中ほどに記載の(2)高校生消防防災サポーターの育成12万3,000円につきましては、平成28年度から取り組んでいるものでございますが、消防団員を初め、将来の地域防災の担い手となる人材を育成するため、消防局管内の高校生を対象に初期消火、普通救命講習などの講習会を実施するもので、修了者に配付する認定バッジや防災用品などを購入するものでございます。(3)その他の19万1,000円につきましては、団員募集チラシの印刷や消防団協力事業所の拡大に係る経費でございます。3の財源内訳につきましては、全額一般財源となっております。  5ページをごらんください。4には拡大分の事業イメージ図といたしまして、フェイスブックを使用した広報のイメージを、また、資料中ほどには、参考といたしまして過去5年間の本市と全国の消防団員数の推移を掲載しておりますのでご参照ください。  6ページをお開きください。次に、第3目消防施設費についてご説明いたします。まず、【補助】消防車両等整備事業費・消防ポンプ自動車整備ほかの7,910万円でございます。これは、1の概要、2の事業内容にそれぞれ記載のとおり、老朽化した中央消防署飽の浦出張所の消防ポンプ自動車、中央消防署松が枝出張所の高規格救急自動車、北消防署の指揮車及び消防団に配備しております6台の小型動力ポンプを代がえ更新するものでございます。3の財源内訳には、記載のとおり、国庫支出金、県支出金及び地方債を充当することとしております。  7ページから8ページには、4.消防車両等の概要といたしまして、現在配置されている車両等の写真を掲載しておりますのでご参照ください。  9ページをごらんください。【単独】消防車両等整備事業費・消防ポンプ自動車整備ほかの3,160万円についてご説明いたします。これは、1の概要、2の事業内容にそれぞれ記載のとおり、老朽化した北消防署式見派出所の消防ポンプ自動車、消防団に配備しております6台の小型動力ポンプ付積載車、そのほか各種機器を代がえ更新するものでございます。3の財源内訳につきましては、記載のとおりそれぞれ有利な地方債を充当することとしております。  10ページをお開きください。4には消防車両等の概要として、現在配置されている車両等の写真を掲載しておりますのでご参照ください。  11ページをごらんください。【単独】消防機器整備事業費・総合消防情報システム更新の1,670万円についてご説明いたします。1の概要ですが、総合消防情報システムは、平成19年3月の運用開始から10年以上が経過し、メーカーによる保守についても平成32年度までとなっております。このような中、引き続きシステム障害を回避し、安定運用を図るため、現在の機能を維持する形でシステムの再構築するものでございます。2の事業内容でございますが、平成30年度に実施設計、平成31年度からの2カ年でシステムの再構築工事を行い、平成33年度からの運用開始を予定しております。資料下段に記載の4の財源内訳につきましては、合併特例事業債を1,580万円充当することとしています。  恐れ入りますが、12ページをお開きください。説明が前後し、申しわけありませんが、5としてシステム構成図をお示ししておりますが、こちらを使用して11ページの3に記載のシステムの概要を説明させていただきます。総合消防情報システムは、青色の高機能消防指令管制システム、黄色の消防情報支援システム及び橙色の防災情報システムの3つのシステムで構成されており、高機能消防指令管制システムを中核としてそれぞれのシステムを相互に連携させることで、より効果的な情報管理と災害対応の迅速化、効率化を図ろうとするものでございます。連携のイメージですが、まず、青色でお示ししている高機能消防指令管制システムは、自動出動装置、地図検索装置、位置情報装置などで構成され、119番通報の発信位置と通報内容から災害発生場所を迅速に特定し、GPSによる消防車両等の位置情報をもとに、災害現場に最も近い消防隊や救急隊を選別し出動を指令するとともに、その後の部隊運用、災害現場への情報支援等の一連の指令管制業務を行うものでございます。次に、黄色の消防情報支援システムは、警防業務、予防業務及び届け出業務に係る各種情報を管理しており、災害が発生した建物の構造や災害現場付近の水利情報、通行どめなどの道路障害、停水などの活動上、支障となる情報を消防隊や救急隊に提供することで、安全かつ効率的な活動に資するための機能を有しております。また、橙色の防災情報システムは、災害受付・活動状況管理や避難所管理などで構成され、大雨や台風、地震などの災害が発生し、全庁的な災害対応を行う場合、119番で受信した災害情報や河川や道路などの被害状況について住民の方などから関係各課に寄せられた情報を一元的に管理し、市災害対策本部や総合事務所災害対策本部などと情報を共有することで、災害対応における全庁的な連携の充実を図ろうとするものでございます。6には、高機能消防指令管制システムのイメージ図を掲載しております。主な装置や機能は現行のシステムとほぼ同じですが、赤色の矢印で表示しております、消防団に出動を指令する際、これまでは文字情報のみであったものを、新たに地図情報を加えて送信する機能が追加されるとともに、スマートフォンやタブレットを活用して災害現場の画像をこれまでより、鮮明に指令室等へ送信することが可能となるなど、機能の充実を図ることとしております。  13ページをお開きください。最後に【単独】消防施設整備事業費・防火水槽整備ほかの1,030万円についてご説明いたします。1の概要ですが、火災対応を迅速に行うため、消防水利が希薄な地域に防火水槽及び防火水槽給水装置を整備するものでございます。2の事業内容ですが、まず、防火水槽20トン級1基を太田尾町、山川河内地区に新たに整備するもので、事業費900万円を計上しております。次に、防火水槽給水装置につきましては、船石町の既設防火水槽2基に給水装置を設置するもので、事業費130万円を計上しております。3には、消火栓、防火水槽、その他の水利ごとの整備状況を掲載しております。4の財源内訳についてですが事業費の全額に、緊急防災・減災事業債を充てることとしております。14ページには防火水槽設置予定位置図を、15ページには防火水槽給水装置設置予定位置図を掲載しておりますのでご参照ください。  長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 94 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 95 ◯内田隆英委員 消防団現役ですので、あれですけれども、消防団員募集の点で、まず1点。500枚ポスターをつくって、そして事業所とか庁舎とかに張り出して募集すると。枚数が少ないんじゃないかなっていう気もするし、それと消防団員ののぼり旗、ああいったのぼり旗ももう年々劣化してきますので、新たにのぼり旗も含めて団員募集の啓蒙を図っていただきたいと思うんです。まず、そこはどうでしょうか。 96 ◯鶴見予防課長 今、委員のほうからもご指摘をいただいた500枚のポスター、当然今回の事業についてはSNSを中心に促進の活動を図りますけれども、これまでも団員募集のポスター等々の広報はやってまいりました。それについても、引き続き継続してまいりたいというふうに考えておりまして、この500枚につきましては、現在、各事業所、例えば自衛消防隊の連絡協議会の加盟事業所が210事業所ほどございます。あと危険物安全協会の事業所も100事業所等々ございます。そういったところに優先的に事業所に配布をしていくという考え、それと消防庁舎とか地域センター、あと総合事務所とかそういった箇所にも全てポスターを掲載していただいて、広く市民の目にとまるような、効率的に市民の目にとまるような方向で周知を図っていきたいと思っております。あわせて、これまでの取り組みも引き続き継続してまいりますので、例えば今、動画配信なんかもやっておりますし、いろんな形で週刊あじさいとかそういうメディアを使っての広報もやっておりますので、それは引き続き継続して取り組んでいきたいと思っておりますので、それも含めての加入促進事業ということで考えております。  以上でございます。 97 ◯内田隆英委員 わかりました。消防団員募集の例えばのぼり旗でも、ポールを持ってない分団もあります。そういったところではその対応でしょうけれども、消耗品ですから強風の中でさらしとけば折れたり破損しますので、そういったことも含めて各部に確認して、周知徹底していただきたいと。それと事業者に対しての指導がどうなっているのかということをちょっと伺いますけれども、伊王島のことですけれども。伊王島の事業所ではないですよ、伊王島の団員のことで。秋季訓練のときに秋季総合訓練があると、だからそれに参加してほしいということを団員に要請しました。すると事業所のほうから、事業所のその日曜日が出勤ということで休日変更を申し出た場合、その事業所が、消防団はボランティアじゃないかと、だからそんなボランティアの訓練に行く必要はないと、休みはやれないということで来れなかったの。ひどいなと思うんですよ。ボランティアといっても、その火事が発生した場合は、まず身近にいる消防団員が初期消火活動をするんですよ。そのための訓練をするというのに、事業所が、そういった消防団はボランティアじゃないかと、訓練に行く必要はないなんて、こういった事業所もあるということも頭においてもらいたいと。そういう観点から、事業所に対する消防局としてのお願いはどうなっているのか、いかがでしょうか。 98 ◯鶴見予防課長 今、内田委員のご指摘もいただきましたけれども、事業所への消防団の働きかけにつきましては、平成22年から消防団協力事業所の制度を始めております。これは事業所に消防団員の方が2名以上いらっしゃる事業所なんかを登録していただいて、そういうふうな事業所で働きながら、もしそういう火災等があった場合に、出動してくれるような、そういう協力支援であるとか、そういったことの取り組みをさせていただいております。平成22年、当初13事業所からスタートをいたしましたけれども、今現在103事業所ということで、約8倍の増加ということになっておりまして、その辺の事業所の働きかけも一定効果が出てきているものだと思っておりますけれども、まだまだ委員ご指摘のように、事業所自体にそういった消防団協力事業所制度の周知とか、そういったものも必要かと思いますので、今後もそういう事業所の拡大を図っていきたいというふうに思っておりますので、事業所への積極的な働きかけは今後も消防局として行ってまいりたいと考えております。 99 ◯平石消防局長 今の件でちょっと補足をさせていただきたいんですけど、出初め式に関して、今のところ出初め式に関してなんですが、全ての事業所に対して消防団から要望があれば、消防局と消防団長名でそういう出初めに出していただける文章を全て発送できるような、届け出るような体制をとっておりますので、ただ通常の訓練においては、今のところまだそういうふうな対応とかできていませんから、そこも含めて、消防団のほうから要望があれば、事業所に対して消防局、消防団長名で訓練に出していただけるような要望、文章をお出しできるかどうかについては、今後検討させていただきたいと思っております。  以上でございます。 100 ◯内田隆英委員 出初め式等に出る時は、その事業所の協力を要請する申出書があるじゃないですかね。そういったことを含めて今言われるように、全ての事業所、それと介護施設も含めて消防団の役割といいますか、そういったことも含めて、ご協力願いというのもぜひ定着させていただきたいと思います。 101 ◯浅田五郎委員 事業所の問題を今内田委員が言ったんでちょっと関連して言うんだけど、障害者を事業者で雇ったら、国はそれだけの応分の処置をしていくんですね。やはり私はこの自衛隊の問題であるとか、警察の問題もあるけれども、消防団は今いみじくもボランティアじゃないかというような認識もここ世の中にあるならば、やはり大変だと思うんですね。そこで位置づけとして、やはり条例で消防団員を採用した会社は、消防団員を出した会社は、それだけ恩典があるとか、そういった条例をつくらせるところまでやはり進めていかないと、本当ではないと思うんですよ。だから、我々市議会も、ただ消防団の事業所を理解させようというんじゃなくて、我々議会もそういう意見書を出して、国にそういう条例、法律をつくらせる運動もまたこれは別にしていかなきゃならないかと思いながら、今お話を聞いとったんですけれども。じゃそういう面についても、任意のその消防協会と市の職員である消防団員と違う面があると思うけど、やはり事業所の方々に理解をしていただいて、堂々とその訓練にも行けるような、あるいはそういう消防団員を採用した会社には、あるいは消防団員を出した会社には、恩典の何か、そういう報酬的なものがあれば、私いいのかなという、それくらいの位置づけを国民がしてあげて、初めて我々は消防団員に対する本当の意味の理解ができると思うんで、もっと自信を持ってそういう運動をぜひやってもらいたいというのが1つ。それとついでだから、ここの12ページの絵の中に、ヘリポート、ヘリコプターがあるよね。消防車とか救急車あるけど、長崎市はヘリコプター持っているのかな。 102 ◯鹿山指令課長 このヘリのイメージですけど、県の防災ヘリのイメージでの画像連想という、そういうふうなイメージで。すみません、長崎市はヘリは持っておりません。  以上でございます。 103 ◯浅田五郎委員 わかりました。そこで長崎の消防のそこの本部にしても、ヘリポートが離着陸できるような状況のビルじゃないんでしたよね。多分長崎の市内の消防局関係の中で、ヘリポートのあるところはないと思うんですよね。そこで、中核市として、ヘリポートを持っている都市がどのくらいあって、どの程度の予算を使っているのか、そういうものを資料として調べとっていただければありがたいなと思います。  以上です。 104 ◯梅原和喜委員 消防局の皆様におかれましては、日ごろから市民の安全安心、そして地域の消防団との連携、安全安心にご協力いただきまして、ありがとうございます。私は二、三点質問があるんですけど、まず救急業務費の中で、高齢者、子どもにその火災のいろんな救急需要の抑制を図るということで、消防かるたの製作費、紙芝居の製作費とことで予算が上がっていますけれども、これは拡大分ということの予算になっていますけれども、今年度から実施するということなんですか。 105 ◯狩野警防課長 先ほどのかるたと紙芝居の件なんですけれども、かるたと紙芝居は、平成30年度から予算を計上させて事業をやりたいと考えております。なお、その前に平成29年度、今年度ですけれども、今年度においては、子ども向けの絵本を作成して市内の保育園、幼稚園に配ったという経緯がございます。  以上でございます。 106 ◯梅原和喜委員 ここにもありますように、そのふれあいセンターとかにも配布しますということで記載しているんですけれども、今地域では、中央総合事務所の所管で、地区の公民館が今後ふれあいセンターになっていきますよという組織づくりを始めているんですけれども、公民館にある図書も含めて、皆さんのニーズを含めて、どんな本を買いますかということで今地域の皆さんに周知しているんですけれども、こういったそのカード、それから紙芝居をぜひPRをしていただいて、やはりその目で、そしてゲーム的なことで子どもたちの安全安心にもつながると思いますので、これ積極的に進めていただきたいと思います。  それから消防団加入のところで、関係ないと思えば関係ないと思うんですけど、高校、中学、小学校も含めて、今学校の卒業シーズンですよね。例えば我々来賓で地域の小学校、高校には出席するんですが、消防局の方にはその地域の小学校、中学校、高校からのご案内とかありますか。 107 ◯平石消防局長 消防自体は、そのご案内というのは今のところあったことございません。  以上でございます。 108 ◯梅原和喜委員 地域にはそれぞれ消防団の方もいらっしゃって、副団長とかいろんな方いらっしゃいますよね。やはり中学校、小学校、各学校の卒業式には、地域のご婦人、お母さん方、地域の自治会の方も来られます。そういった中で、午前10時の開会には30分前から来られる方もいらっしゃっているんですね。ですから、消防局の方が出席をされて、身近に今制服の方がいらっしゃって、消防局、それから消防の方に身近に話ができるような、そういった環境を私は率先して地域の学校とかに出向いていただいて、消防局、それから消防の人たちが身近にこう同じ感覚で話をされるんだという身近なそのPRも私は必要かなと思いますので、私はどんどんどんどん地域の学校に出向いて、ぜひ出席していただいて、卒業生、入学生にエールを送っていただいて、消防局頑張っていますよという姿勢を見せるのも私は消防隊員の加入促進に今後つながっていくのかなと思います。よろしくお願いします。  それから、長崎市の新庁舎の建設の計画が始まっておりまして、市議会もそれぞれ意見交換をするということで新市庁舎建設に係る議会機能整備検討会を立ち上げまして、長崎市の理事者と建設に向けて議会はこうあるべきだという意見を交わしているんですけれども、聞くところによると、90メートルの高さの19階建ての建物になるだろうという今のところの計画なんですね。そのときに、今、旭町に80メートル、90メートルの高層の集合住宅がありますけれども、万が一、長崎市新市庁舎で火災が起きたときの、そういった対応する消防局の考え方とか、そういった災害に対するこういったことを知ってほしいというのは、意見とか申し上げられているんですか。 109 ◯平石消防局長 建物を建設する場合は、そこに消防の意見も入りますし、そのあとの防火対策、予防対策含めて、消防と市役所となりますけれども、そういうところと協議をしながら決めていきますので、今後、そういう防災対策についてどうするか等の協議は出てくるものというように感じております。  以上でございます。 110 ◯梅原和喜委員 今後そういった構造的な問題も含めて、消防局の方に意見を求める場合もあると思いますので、そこはやはり市民の通う市役所が安全なものとなるような、消防局からの観点として意見の助言をぜひ申し述べていただきたいと思います。 111 ◯深堀義昭委員 今の質問者の文言で、公文書で残るわけですから、指導は適切にやるんですよ。これ義務ですから。そのところはきちんと答弁をやってしないと、委員がこう言いましたよっていう形で残るんじゃない。これは建築基準法に基づくところの消防のきちんとした、いうことをきかなければその箱物の許可はできないということになっておりますんで、きちんとした正確な答弁を記録的に残していただきたいと思います。 112 ◯平石消防局長 市役所の庁舎建設に関しましては、消防側からも、その予防面、火災も含めてきちんと指導し、安心して市民が使えるような建物になるように、消防としてもきちんと意見を言って進めていきたいと考えております。  以上でございます。 113 ◯向山宗子委員 数点おうかがいいたします。団員加入促進費でございますが、この消防団の加入促進費で、まずどのくらいの効果を見込まれているのか、目標って設定なさっているのか、もしあったら教えていただきたいということと、あと高校生の消防防災サポーターの育成、これもすばらしいんですけれども、さっきちょっと梅原委員もおっしゃっていましたけれども、中学生に対する教育というものは、どのように取り組まれておられるのか。それと、分団長さんって定年があられると思うんですけれども、何歳なんでしょうか。また、今全てにおいて高齢化が進んでおりますけれども、その延ばす予定、元気な方は元気でご本人が望まれる場合、延長するというお考えがあるのかないのか。それとこれは最後ですけど、このすてきな消防団募集のポスター、フェイスブックの画像がありますが、女性消防団員って何人ぐらいいらっしゃるのか、よろしくお願いします。 114 ◯鶴見予防課長 今、向山委員のご質問の件で、まず1点目ですけれども、今回の団員加入促進の効果についてでございます。これにつきましては、若い世代をターゲットにしたいということで、どのくらいの配信対象を見込むかということにつきましては、まず昨年、平成29年10月1日の長崎市の推計人口の中から、18歳から30歳までの方が市内に約5万270人いらっしゃいます。その方々は、今長崎市の総人口42万人の約1割、12%に当たるんですけれども、この方の中でどのくらいの方がそのSNSを利用されるかということについてになるんですけれども、これについても、毎年総務省が、情報通信白書というものを発表しております。そのような国の全国調査の中で、10代、20代、30代のそれぞれのフェイスブック、それとインスタグラム、これの利用率というのが示されております。それを長崎市のこの年代別の人口に当てはめてみて、予測を立ててみております。その結果、一応フェイスブックについては約2万4,000人、インスタグラムについては約2万1,000人、合計で4万5,000人ほどの配信予測ということを立てております。これはあくまでも予測ですので、実際どのくらいの方が関心を寄せられるかというのはわかりませんけれども、一応そのくらいの方を対象にできるのではないかと。そういった方々が10代から30代にいらっしゃるということなので、この方々にどのくらいその配信ができて、どういうふうなその関心を寄せるような効果、これはもうしっかり検証をしていかなければいけないと思っておりますけれども、そういったことで、それが少しでも団員加入につながっていけばということで期待しているところでございます。  それと、あと分団長の件でございますけれども、一応分団長の定年も65歳ということになっております。これにつきましても、過去に定年制を長崎消防局の場合は引かせていただいております。これもかつて、60歳から65歳に引き上げたという経緯もございます。定年が要らないんじゃないかというご意見等々もいただくんですけれども、やはり消防団も私たち消防職員と同様に、災害活動に従事しますので、やはり体力的な面とかそういったものを十分考慮しなければいけませんので、このごろ65歳以上の方も元気な方が多くございますけれども、定年についても65歳、このようなことで引かせていただいております。  それとあとフェイスブックの募集ですけれども、女性消防団員が今、長崎市消防団の中に42名いらっしゃいます。この中には、火災予防活動を主にする広域支援分団の方とあと現場活動を実際にされる基本分団といわれる方、そういった方も4名、基本分団の方は4名で、それとあと、広域支援分団が38名いらっしゃって、それぞれで地域の防災訓練等々で活動をしていただいているような事情がございます。 115 ◯北村中央消防署長 私のほうからは中学生に対する消防団あるいは消防職員、消防防災の働きかけということで、お応えをさせていただきます。委員ご指摘のとおり、非常に幼年期、あるいはこういう中学生に対する教育は、非常に重要なものと考えています。さまざまなことを今現在やっているわけですけれども、まず第一に、各学期、学年のときに避難訓練ってございますけど、そういったときに必ず消防職員が出向いております。どうしても地震とか津波とか消火という側面の、まずきっかけづくりになります。それと、平成25年からは全ての長崎市内の中学校にスクール救命サポーターということで、1時間公式に時間をとっていただきまして、応急手当の縮小版を1時間やっておりまして、消防防災、あるいは救命に関することをしております。さらに、どうしても防災とか消防団というのが18歳からの消防団入隊でございますので、そういったことにつきましては、各中学校のほうから職業講話ということで、消防局に依頼がございます。その依頼があった中学校に対しましてはうちの職員が出向きまして、いろんな消防、救急、レスキュー、あるいは消防団というような紹介をしております。最後に、今現在、職場体験ということで非常に消防も人気があって、各中学生の要望に基づいて入れております。次年度は、各消防署2回ずつ全て間口を大きく広げまして、いろんな中学校の日程がございますけど、中央、北、南、消防局いろんなところに行って、2日間いろんな研修をする中でも、防災と消防団というところも広めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 116 ◯向山宗子委員 わかりました。いろいろと中学生の教育に対しては、さまざまな形、避難訓練のときとか、スクール救命サポーター、取り組みをなさっているということでありがたく思います。職場体験の間口も広げ、うちも中学生、それぞれいろんなところに行きましたので、多分皆さん行きたいって募集される方が多いということで広げることになったと思うんですけれども、そういう前向きな対応をなさっているということ、本当に評価をしたいと思います。インスタグラムとフェイスブックですけど、それぞれといっても、大体はインスタグラムやっている方はフェイスブックもやっていらっしゃったりすることもあるので、2万5,000人ぐらいの方々を対象にということだと思うんですけれども、これもまたしっかりと取り組みをよろしくお願いいたします。  もう1つお聞きしたいことがあるんですが、これは今回の救急業務費とは違うんですが、通常の救急の分でございます。通常の救急車は通知があって現場に行かれるわけですけれども、それぞれ搬送をする病院の指定というものが、多分業務規定によってそれぞれ一番近いところだったり、いろんなところに行かれると思うんですけれども、聞くところによると、長崎みなとメディカルセンターができてから、どうもこう長崎みなとメディカルセンターに多く運ばれているケースがあるのではないかとか、また、かかりつけの病院があるのにもかかわらず違うところに搬送されてしまったとか、いろいろちょっと耳に入ったことがございます。その上で、救急体制の管理はどのようになさっているのか。例えば、かかりつけ医があるのであれば、その既往症とか全て御存じなわけですよね。いざといったときに、そういうんじゃないところに運ばれてしまったら、やはり助かるものも助からないということにつながると思いますので、そこら辺を教えていただければと思います。 117 ◯狩野警防課長 先ほどの病院の選定という件でございますが、まず救急隊、救急救命士が傷病者の方と接触いたしまして、まず既往歴等を調べます。その既往歴によって今回の症状がその悪化という場合については、委員が先ほどおっしゃっていたとおり、かかりつけの病院をまず第一希望として交渉を行うということにされております。もし既往歴以外の、例えば心臓の疾患を持っていらっしゃって脳の疑いがあるとかという場合もございますので、そういった場合は脳の専門的な病院というのを救命士がまず輪番の病院を伝えまして、ここに運びたいということを本人にまずお伝えしながら、お願いしますということであればそこに搬送すると。ただ受け入れ先がどうしても繁忙によって困難な場合というのがございます。そういった場合には、次の専門的な病院というのを選定して、第一希望、第二希望というのを相談しながら、搬送するというような状況でございます。ただ先ほど、どうしても希望に沿わなかったっていう場合がございます。これについては、先ほど言いましたとおり、まずかかりつけの病院が処置困難であったりとか、当番医が同じく繁忙で対応できないという場合には、どうしても本人の希望どおりにいかなかったというケースもあったということでございます。  以上でございます。 118 ◯向山宗子委員 了解をいたしました。長崎みなとメディカルセンターが救命救急で体制が整いましたけれども、それぞれ輪番の病院、そして一般の病院、今までの長崎市内の医療を支えてくださった、今も支えてくださっていますけれども、そういう病院もしっかり活用をしながらやっていただきたいと思いますし、まずはきちんと、その救急なので多分ばたばたの中で判断をされるというのはとても難しいことだとは思いますけれども、例えばそういうそこの病院にかかりつけがあったとか、また、ご家族の方のご意見とかしっかりうかがいながら、救急の場、緊急の場ではあると思いますが、しっかり命が助かるという方向に向かって頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 119 ◯浅田五郎委員 先ほどの私の意見について補足しますけど、私、きのうも市庁舎の問題でヘリポートをどうするかという話が出ていたんですよ。私は警察は県警がやるにしても、長崎県の件も、消防だけは地方自治体が責任を持ってやっているわけで、私はこの際、長崎市は、これは100年に1回の市庁舎の建設だろうと思うんですね、19階建てなんていうのは。それを壊すとなったら50年後には何十億円となるわけです。やはりこういうときにきちんと整備整頓せんといかんと思うんで、消防局並びに消防団からヘリポートを長崎市にぜひつくってほしいというような要望を、ぜひやってもらいたいということだけはつけ加えておきます。これは意見として申しておきますから、よろしくお願いします。 120 ◯野口達也委員 各消防分団の各組、消防詰所がありますよね。やはり私たちも六年か七年ぐらい前から、各年末の夜景で回るとですけれども、やはりけっこう古か消防詰所がありますよね、あれは年次的な計画のあっとかなと思うとですけれども、ことしは出とらんごたったですけど、その辺はどがんなっとっとですかね。 121 ◯大賀消防局総務課長 今のは、消防団格納庫の建て替えの件のご質問だと思いますけれども、一応65年を目安に建て替えの計画をつくっておりますけれども、年次ずっと1カ所、年に1カ所ずつくらい建て替えられるよう計画をしているところですけれども、今現在、進行中のところもございますけれども、どうしても土地の取得であるとか、あとそういうもろもろの諸条件がありまして、今年度はその諸条件が全て整わなかったということで、建て替えについては見送りをしたという経緯がございます。ですので、来年以降、条件が整ったところから順次また計画を立てて建て替えは進めていきたいと思っているところでございます。  以上です。 122 ◯野口達也委員 それはその諸条件が整わないっていうのは、私らは素人やからわからんとけれども、今格納庫があるところ、古いところに建て替えるというわけにはいかんとですか。 123 ◯大賀消防局総務課長 現在地建て替えという場合でありましても、その建て替える間に仮庁舎を、どうしても仮の倉庫をつくらないといけないですので、そういうところの敷地の確保であるとか、現在、計画を進めている部分については、全て場所を移転しての形での計画なんですけれども、その中で今消防団の分団長さんとか、地元のほうでこの土地を用意しますよという部分もございます。私どもも調べている部分もございますけれども、そういう中で今のところその調整が終わってないという状況でございます。  以上でございます。 124 ◯野口達也委員 わかりました。ただやはり火事だけじゃなくて、どうしても災害対応もありますよね。この間なんかからも新燃岳なんかが爆発したりしていますけど、やはりちょっと大きな地震が長崎に来たら、多分私が思うに、真っ先に格納庫っていったかな、が潰れてしまうとじゃなかとかな。そしたらやはりそういう中で、中にこういった小型車とか、それからポンプとか中に入っているわけで、やはり災害があったら、地域にとってものすごく重要な存在になってくると思うとですよね。ところが、災害が起きた、行ってみたら使えませんでしたってなったらどうしようもなかですから、できれば早目にそこんところの対応をお願いしときたいと思います。 125 ◯山口政嘉委員長 ほかありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時50分=           =再開 午後1時59分= 126 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第9款消防費第1項消防費第4目災害対策費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 127 ◯里危機管理監 平成30年度長崎市一般会計予算のうち、防災危機管理室所管分につきましてご説明いたします。  予算に関する説明書は、276ページ、277ページでございます。第9款消防費第1項消防費第4目災害対策費におきまして、3億9,114万4,000円を計上させていただいておりますが、これは全て防災危機管理室所管分でございます。前年度予算と比較しまして、2億7,154万8,000円の増となっております。この主なものとしましては、277ページの説明欄のうち、4.【単独】防災行政無線整備事業費の1.防災行政無線デジタル化におきまして、平成30年度から平成32年度にかけて整備工事を行うこととしておりますが、このうち、平成30年度の整備工事に係る費用として、2億8,770万円を計上させていただいていることなどによるものでございます。  詳細につきましては、提出資料に基づきまして、防災危機管理室長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 128 ◯山下防災危機管理室長 それでは、第4目災害対策費の主な事業につきまして、提出しております委員会資料に基づき、ご説明いたします。  資料の1ページをお開きください。まず、災害対策活動費についてご説明いたします。予算額としましては2,858万3,000円を計上させていただいております。このうち主な事業といたしまして、1の概要のとおり、大規模災害時に他都市などからの人的・物的支援を円滑に受け入れ、効率的かつ的確な災害対応を行うために受援計画を策定するとともに、市民の皆さんが、自主的に迅速な避難行動が起こせるよう、日ごろから避難所のあり方や自分が避難する避難所等を考えてもらうマイ避難所運動を実施することにより、防災意識の向上を図り、市全体の防災力向上につなげようとするものでございます。2の事業内容等ですが、(1)の受援計画の策定は新規事業でございますが、ウの内容に記載しておりますとおり、業務継続計画との関連性を踏まえつつ、専門的知識やノウハウを持った業者に委託し、全庁的に取り組むことにより、実効性の高い受援計画を策定しようとするもので、業務委託に要する経費として531万7,000円を計上いたしております。次に、(2)「私の(マイ)避難所運動」の実施についてでございますが、こちらも新規事業でございます。イの目的ですが、近年の災害発生状況から防災に対して市民の関心が高まる中、本市では防災講話や地域防災マップづくりを通して、地域の皆様の自助共助の意識醸成などを行う啓発事業を実施しておりますが、地域の皆様からは、自分の家の近くの避難所を知らなかった、または地域ごとに決められた避難所にしか行けないと思っていた、などのお声が多く聞かれます。このようなことから、まず、近所の指定避難所を知ってもらう必要があること、また、避難の考え方として、指定避難所に避難することだけが避難ではなく、状況によっては近所の友人宅や親戚宅なども避難所となり得ることを周知し、災害時に自分がどこに避難すればよいかを家族などとあらかじめ考え認識してもらうことにより、自主的で迅速な避難行動につながるようマイ避難所運動を実施したいと考えております。ウの内容でございますが、マイ避難所運動の実施に当たっては、消防の避難訓練や防火防災講話、地域防災マップづくりなど、さまざまな機会を通して周知を図るとともに、あわせて、みずからが考えた避難所を記載できるシールを配布し、自宅の電話の横や冷蔵庫、あるいは玄関先など目につく場所に張っていただくことにより、日ごろからの自分の避難先などを認識していただくものでございます。配布の際には記載方法や活用方法を直接丁寧に説明し配布することとしており、配布枚数といたしましては7万2,000枚、そのシール作製に係る経費など42万2,000円を計上いたしております。3には、財源内訳を記載しております。事業費2,858万3,000円のうち、米印のその他39万7,000円につきましては、防災体制整備基金からの繰入金38万9,000円のほか、防災危機管理室の嘱託職員の雇用保険料個人負担金8,000円となっており、その他が一般財源となっております。  2ページをお開きください。次に、防災行政無線等維持管理費について、ご説明いたします。予算額といたしましては5,868万9,000円を計上させていただいております。このうち主な事業といたしまして、1の概要ですが、現在運用しているアナログ式400メガヘルツ帯移動系無線設備につきましては、合併前の旧市内と旧合併町がそれぞれで設置した周波数の異なる通信体系であることから、市内全域にわたる共通のネットワーク網とはなっていないこと、また、電波法令の改正により、平成34年11月末までにデジタル式の無線機器に移行する必要があること、行政サテライト機能再編成に伴い、全市的な通信ネットワークとして再編成する必要があることから、携帯電話のパケット通信網を利用したIP無線機を配置しようとするものでございます。IP無線機は携帯電話のパケット通信網を利用しているため、自営での基地局や中継局などの初期投資やこれらの維持管理費も不要で、ランニングコストとしまして、1台当たり月額約2,000円の通信費で済むこと、また、災害時にもつながりやすく、熊本地震の発生直後、携帯電話が音声回線の通話規制でつながりにくくなる中でも、パケット通信であることから通常どおり使用できたと聞いております。  2の事業内容等ですが、イの目的に記載のとおり、災害対策本部と各総合事務所災害対策本部や地域センターとの通信手段を確保するために設置するもので、3ページには、通信体系のイメージを記載しております。通信体系といたしましては、大きく2系統を想定しており、真ん中の赤い点線の円で示している災害対策本部を中心とした、4つの総合事務所及び物資班との通信網と、各総合事務所とそれぞれの管内の地域センターとの管区通信網、これらに合計で75台を配置するものでございます。  3ページの下段には配置台数の内訳を記載しておりますのでご参照ください。  恐れ入りますが、2ページの2.事業内容等をごらんください。アの事業費については、先ほどご説明いたしました75台分のIP無線機購入費と、これらに係る年間の電信電話料を合わせまして、1,139万1,000円を計上させていただいております。3には財源内訳を記載しておりますのでご参照ください。  4ページをお開きください。次に、【単独】防災行政無線整備事業費防災行政無線デジタル化についてでございます。  今回、予算計上させていただいております、長崎市が行う防災行政無線のデジタル化につきましては、現在のアナログ方式の60メガヘルツ帯から、280メガヘルツ帯デジタル方式に切りかえて整備を行うものでございますが、整備を行う一番の大きな理由といたしましては、平成17年12月1日に無線設備規則が改正され、これにより平成34年11月末をもって現在のアナログ方式の規格が使用できなくなるためでございます。あわせまして、現在の旧長崎市、旧町に設置されている防災行政無線は、設置から20年以上が経過し、設備の老朽化に伴う更新整備が必要となっている状況でもあることからの理由によるものでございます。なお、デジタル化しますと音声変換方式が全く異なりますので、現在使用している60メガヘルツ帯防災行政無線の操作卓や、戸別受信機といったアナログ用の設備は使用できなくなることに留意する必要がございます。1の概要でございますが、本事業は、平成28年度に基本設計、平成29年度に実施設計を策定し、平成30年度から平成32年度にかけて整備工事を行うこととしており、2の事業内容等に記載のとおり、平成30年度には、デジタル化全体の整備工事のうち、防災行政無線の放送を配信するもととなる、デジタル用の実際に放送を行うための操作卓である配信局と、その配信局から発信した電波を市内全域に設置した屋外スピーカーに向けて発信する送信局を整備することとしており、その整備工事に係る経費及び施工監理に係る経費として2億8,770万円を計上させていただいております。  恐れ入りますが、6ページをお開きください。デジタル化整備の概要図でございます。まず、防災行政無線の放送に至るまでの流れでございます。左上の庁舎や記載の地域センターが先ほどご説明いたしました、情報発信のもととなる1)配信局となりまして、ここから防災行政無線の放送内容を配信いたしますと、地上回線または衛星回線により2)民間の通信事業者を介し、真ん中にあります3)の市内4カ所に設置された送信局から電波が発信され、屋外拡声子局、いわゆる屋外スピーカーですが、これらや戸別受信機から放送が流れる仕組みとなっております。事業スケジュールでございますが、冒頭にデジタル化する理由として電波法令の改正による平成34年11月末までの更新期限を申し上げました。一方、デジタル化に係る事業費の財源といたしましては、充当率100%、交付税算入率70%と有利な財源となる、緊急防災・減災事業債を活用したいと考えておりますが、この起債は平成32年度まで、という期限がございますので、スケジュールといたしましてもこの有利な起債を充てられる、平成32年度までに完了させたいと考えております。したがいましてスケジュールの内容としましては、平成30年度には、赤色の点線で囲まれた1)の配信局のうち、主配信局となる消防庁舎のほか、これまでの旧町地域からも放送ができるようにするため、香焼、三和、高島の各地域センターに副配信局となる操作卓を整備するとともに、3)、真ん中の帆場岳、八郎岳、県民の森、樺島の4カ所の送信局を整備いたします。平成31年度には青色の点線で囲まれた部分になりますが、平成30年度に引き続き、副配信局となる野母崎、伊王島、外海、琴海の各地域センターに操作卓を整備するとともに、屋外スピーカーとデジタル用の戸別受信機を整備することにしております。平成32年度には、音声の到達範囲の再確認やスピーカーの方向調整及び音量調整、システムの総合調整及び緑色の点線で囲まれた部分になりますが、下のほうでございますが、既設アナログ中継局6カ所の撤去を行う予定でございます。なお、整備期間中の防災行政無線の運用につきまして概要図の左側中ほどに米印の赤字で記載しております、デジタル化の整備工事としては、まず、平成30年度に放送するもととなる配信局の一部や送信局を整備いたしますが、防災行政無線は現在のアナログ方式で運用することとなります。その後、平成31年度には、主に屋外スピーカーに設置しているアナログ式の受信設備や音声変換の装置などを、順次、デジタル用に切りかえていく流れとなりますので、全屋外スピーカーの整備工事が完了する平成32年の2月または3月ごろまではアナログ用とデジタル用の放送設備が存在することになり、この期間は両方を併用して放送する運用となります。  冒頭でも説明いたしましたように、防災行政無線のデジタル化に伴い、現在使用しておりますアナログ式の戸別受信機は使用できなくなります。戸別受信機の貸与のあり方につきましては、デジタル化へ向けた整備を進める中で、無償貸与の枠を拡大することとしております。具体的には、現在、旧長崎市の制度により貸与している、地域防災の要となる自治会長、消防団分団長、難聴地域の方々、市議会議員の皆さん、避難所要員に加え、新たに視覚・聴覚・肢体不自由の方で身体障害者手帳1級または2級をお持ちの方や日常生活全てにおいて介助が必要となる要介護3以上の方、難病者など、災害時の避難に特に支援が必要な方のほか、避難を支援していただくことが期待される民生委員・児童委員の方々へ貸与する対象を拡大したいと考えております。また、別途ご購入を希望される方には補助する制度を創設することで助成を行ってまいります。次に、3)真ん中ですが、3)の送信局のうち、帆場岳、県民の森、樺島につきましては、平成27年度に消防救急無線のデジタル化の際、整備をしておりますので、この中継基地局の鉄塔等を共用して使用することとし、必要な機材も敷地内に設置することとしております。また現在、アナログ無線の中継局として使用しております八郎岳中継局につきましては、現在の鉄塔を引き続き利用することで費用の低廉化を図りたいと考えております。また、1)の配信局のうち、香焼地域センターから琴海地域センターまでの7つの副配信局でございますが、先ほども申し上げましたとおり、合併前の旧町によっては全世帯に戸別受信機を配布しているところもありますが、これまで地域のイベントなど生活関連の情報提供にも防災行政無線を活用され、生活の中の一部としてなくてはならないなどの実情を踏まえまして、デジタル化後も引き続き屋外スピーカーを通して放送できるよう、旧町地域の総合事務所や地域センターには副配信局の設置を計画しているところでございます。  恐れ入りますが、4ページにお戻りください。3.整備計画・事業費推移に、ただいまご説明いたしました全体の事業スケジュールと各年度に係る事業費を記載しております。繰り返しになりますが、事業スケジュールにつきまして改めてご説明させていただきます。表の3段目にございます整備工事の欄には、平成30年度には現在のアナログ放送を行いながら、デジタル方式の配信局の一部や送信局の整備に着手することを記載しております。平成31年度には残りの配信局の整備と合わせまして、市内全域に設置しております約560カ所の屋外スピーカーのデジタル更新整備を行います。従いまして、平成31年度につきましては、黒い両矢印にありますとおり、全ての屋外スピーカーのデジタル更新整備が完了する平成31年度末までの間は、現在のアナログ方式の放送と、デジタル方式の放送を同時に行う並行運用といたします。平成32年度には、4月から全面的にデジタル方式への運用を開始するとともに、点線で記載しておりますとおり、9月末にかけて、現在のアナログ方式の中継局の撤去とあわせまして、音声の到達範囲の再確認やスピーカーの方向調整及び音量調整などのほか、システムの総合調整を行うことで考えております。これも申しわけございません。繰り返しになりますが、電波法令の改正によるデジタル化の更新期限は、太字点線で示している平成34年11月末となっておりますが、今回の整備工事につきましては充当率100%、交付税算入率70%と有利な起債である緊急防災・減災事業債を活用することで財政負担を軽減したいと考えております。従いまして、この有利な起債の使用期限であります、平成32年度末までに整備を完了するために、平成32年4月から全面的にデジタル化へ移行し、9月末までには屋外スピーカーの方向・音量調整や既存アナログ中継局の撤去など、事業全体を完了したいと考えておりますので、重ねてご理解いただきたいと考えております。なお、緊急防災・減災事業債の期限である平成32年度までに事業を完了できない場合には防災対策事業債を利用することになると思いますが、この場合、充当率が90%、交付税算入率が50%と緊急防災・減災事業債と比較しますと不利になりますので、何とか緊急防災・減災事業債を活用できるよう、災害発生などによる突発的な工事遅延なども考慮して、余裕を持って9月末までには整備工事を完了する必要がございますので、このスケジュールで鋭意努力していく所存でございます。事業費でございますが、平成30年度の配信局と送信局の整備など2億8,770万円、平成31年度は屋外スピーカーと戸別受信機の整備など22億1,380万円、平成32年度には各種調整、検査及び既設アナログ中継局の撤去など2億8,950万円、平成28年からの総事業費は28億130万4,000円を見込んでおります。4の財源内訳でございますが、平成30年度の整備工事等に係る事業費2億8,770万円の全てが、緊急防災・減災事業債を充当する予定としております。  5ページをごらんください。5.債務負担行為でございますが、整備工事は複数年にかけて施工されますので、平成31年度及び平成32年度に係る整備工事費等25億330万円につきましては、債務負担行為の設定を行わせていただきたいと考えております。  長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 129 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 130 ◯武次良治委員 まず、資料のつくり方についてお願いといいますか、1ページと2ページなんですが、通常ほかの部署も含めて、またきょうの資料でも3ページあたり通常のとおりなんですが、上の表の予算額、これの説明ということで一般的に下のほうで内訳が示されるというような資料のつくり方がされていると思うんですよ。だからこれ最初見たときに、2,858万3,000円、今度下を見たときに531万7,000円と42万2,000円、あれほかにも何か事業があったのかなということでつい探してしまったわけですけれども、この辺はやはり整合をとったような形でですよ。2ページも同じです。上は5,868万9,000円、予算額ですね。ところが下は1,139万1,000円の1点だけというようなことで、ちょっとわかりづらいと、ほかの部署はみんなこれ整合をとっているんですよ。上の分についての説明をしているというようなことでやられているはずです。ですから4ページのデジタル化分については、上の2億8,770万円、それで下のほうもその内容と事業内容とが記載されていくというようなつくり方になっているわけですから、やはりこの1ページ、2ページも同じような形でやってもらったほうがいいのかなと思いますので、今後よろしくお願いをしときたいと思います。  本題に入ります。今のところはつくっているからどうしようもないわけですから、それでしようがないんですが。無線デジタル化ですが、これは法に基づいてデジタル化が進められるということ、これは仕方ないと、これは進めなきゃいかんと、当然のことなんですが、ただ先般から11月でしたか、琴海地区連合自治会のほうからその戸別受信機、これを従来からの取り扱いどおりにしていただけんかというような請願が出されて、全会派紹介議員という形で、請願採択されているわけですよね。本会議でも、全会一致で採択されているというような経過もあります。それでまたそれを受けてということに恐らくなるのかなと思うんですが、12月には今度琴海だけでなく、外海地区もやはり自分たちも同じというようなことで要望書もまた出されていると思うんですよ。ところがその話を聞いてみると、ほとんどがにべもなくといいますか、先ほど説明があったような方針だけが示されて、一蹴をされてしまっているというようなことの流れかなというように、私は理解しています。今度その中でこの間の本会議で、一般質問でもそれぞれ出されておりました。それで補助の話も初めて私なんかそのとき聞いたわけですが、きょうの説明の中でもはっきりとは言わなくて、どんなあれでしたかね、購入希望者に対しては助成をするというような表現がありましたけれども、この部分かなというふうに一応さきの説明だけでは理解したんです。ただ、やはり問題はそんなことで出されてきている、それでそれに対して一定の方針は示していきながら、その辺がやはりすっきりしてない、わかってない、果たして地域の人たちは理解しているんだろうかと、納得しているんだろうかと、そのようなところが調整ができてない中で、合併協定に従ってということの一言だけで片づけていいものかどうか、その辺をまず確認したいということと、そしてそれが、整理されてないとする中で、やはりそのまますんなりとこの工事着手ということに移っていっていいのか、その辺について非常に疑念を持っています。少なくともその辺の地元に対しての説明等を行った上で、理解も得た上でこういった事業に進む、取り組んでいくんですよということを1つの流れとしてやはりしていくべきじゃないかなと。そっちは課題をそのまま残したまま、こっちだけ早くデジタル化に向けてスタートしますよということにはなかなかならんちゃないかなと私思うんですが、その辺についてどのように考えておられるのか、どこの対応をしていこうとしているのか、まずお聞かせください。 131 ◯山下防災危機管理室長 戸別受信機デジタル化につきましては、今年度実施しております実施設計の中で、無償対応の考え方でありますとか、有償配布についての考え方と、補助料をどうするかということを検討しておりまして、それを検討した上で、市民の皆様に周知を図ることとしておりました。そのため、アナログ方式の戸別受信機をお持ちの皆様方につきましては、その今の戸別受信機の取り扱いについてご説明がおそくなってしまっているということにつきましては、まことに申しわけなかったというふうに思っております。今後、3月の中で地域のほうに説明に上がるということで、その中で無償の貸与の考え方と、あとその希望される方についての補助の2分の1、それと今現在使っていらっしゃる方、あるいは合併当時に使われている方につきましては、4分の3にかさ上げした補助というふうなこともご説明をしっかりしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 132 ◯武次良治委員 そしたら今の件は、どうしてもこの間一般質問で取り上げられた分の琴海が中心になってき、それでまた外海地区というようなことで比重が置かれがちなんですが、つい最近、野母崎地区の連合自治会のほうからもそういった要望があっとったと思うんです。それぞれの高浜、野母、脇岬、樺島で、代表の連合自治会長さん、会長さんも含めておいでになっとったのが何やろうかなと思ったら、やはりこの件でいらしたということを私聞いたもんですから、やはり周辺部においては、たまたま私の出身地の三和地区はもう昔から同報無線でやっていますからこの問題はないんですが、やはりそこに住んどる人たちにとっては、非常に危惧している問題かなと思うんです。もうそれになれてしまっていますから。特に私が知る限り、野母崎地区あたりは、やはり昔は朝のお知らせとか夕べのお知らせとかいうことで、行政のいろんなお知らせなんかもやっとったんですね。そんな中でずっとやってきているわけですから、いきなりこれを、もう合併協定でそういうふうなことで市のあれに倣ってくださいよと決まっているからそれですよと、いうことはやはりこの間の一般質問であったように、指摘があってしかるべきだと思うんですよ。そこんところはちょっとこう配慮していただくと。そういうような中で先ほどの最初無償だけと、結局関係者の方とかいろいろ災害時の弱者といわれるような方々、こういったところについては戸別受信機を配置しますよという方針があった、そこまではよかったんですよ。ただ、今まで戸別受信機でやっとった地域に対しての配慮が足らなかったんじゃないのかなということで、やはり私としても思うんですね。ほとんど同じように思うのかなと思っていますが。そこで2分の1と4分の3、ここのところは別個に個別要望する人が2分の1だと、どうしても自分はほしいと、それ以外で今まであった外海であったり琴海であったり野母崎であったりというところが4分の3補助をしますよということで理解しとっていいんでしょうか。
    133 ◯里危機管理監 今回、市町合併当時のことに振り返らさせていただきたいんですけれども、当時全戸配布といいますのが、野母崎、伊王島、香焼、外海、琴海、この5町、7町のうち5町が全戸配布をされております。野母崎地区が一番、昭和61年当時の防災無線と思うんですけれども、合併時にはほとんどの戸別受信機が故障が多くて、当時は返納をされております。そうした中で使える戸別受信機を、消防団とか自治会長さんたちにその戸別受信機を配ったと。その後、平成22年、平成23年ごろに電化版というか安い防災ラジオ、屋内受信機が開発されるようになりまして、それを新たにまた主要な方たちの野母崎の方たちに配布してきたといういきさつがあります。今回、2分の1につきましては、長崎市はそういったふうな戸別受信機を全世帯配布ということはしていませんでしたし、基本的には2分の1の補助ということをスタンスに持っていきながら、その5町の方たちにつきましては、生活あるいは日常生活の行事であったりとか、そこら辺が結構頻度が高く今まで使われてこられていたということを、特殊な事情ということで加味しながら、全世帯に無償対応というのは今後できませんけれども、しかしながら、かさ上げをすることによって少しでも購入しやすい価格設定をして、そろえていただくという考え方のもとに、今回はそういう方向性を持たせていただきました。  以上でございます。 134 ◯武次良治委員 私、野母崎地区も私が知っているのはちょっと相当古い話なもので、野母に行ったときとかはそんな放送を聞いたりしながら、また戸別でやっているということで、そのままやっているのかなという理解をしとったもんですから、その後いろいろ変わってきたということを知りませんで、失礼いたしました。  それならば、今回野母崎地区のほうから連合自治会のほうからそうあったというのは、その戸別受信機をしてくれと、ただその場合は何らかの一定の負担は当然伴うということ、了解の上での要望であったということで理解すればいいんでしょうか。 135 ◯里危機管理監 今回3月2日付で市宛てに要望書が届いております。その中で、非常に野母崎のほうは、こういった戸別受信機を当てにしているという内容でございまして、そういった日常生活に欠かせない機械ということですので、今後設置費の4分の3の補助をしていただきたいというふうな内容で来られました。それにつきましては、長崎市としましてもそういったふうなかさ上げの4分の3を適応で考えておりますということで、ご回答さしあげております。  以上でございます。 136 ◯武次良治委員 ほかにも、この件に関しては質問をされる方もいっぱいいるようでございますので、私、もうこれ以上申し上げませんけれども、何でこういうふうなことになったのか、もうちょっと早く対応というのができなかったのか、もう3月ですよ。このデジタル化っちゅうのは早くからわかっとったわけですから、その辺についての地域との共通認識といいますか、理解を得るための努力っちゅうのが足らなかったんじゃないのかなという気がしてならないんですよ。それをわかっとれば、ごちゃごちゃする必要もなかったし、これ1月ですか、要望受けての回答でも聞いてみれば、本当ににべもない回答ですよね。そういうようなことで、急にその後いろいろな地域の要望を、また議会でも相当いろいろ議論もされたという中での変化かなと思っていますが、これ地域にとってはいい方向での変化ですから、これはもう歓迎すべきだと思うんですが、しっかり今後、地元の方たちともしっかり話をしていただきながら、取り組んでいただきますよう、これ要望としておきます。 137 ◯内田隆英委員 今、説明聞いてわかりましたけれども、その平成31年度まではとにかく合併7町はアナログは聞けると、平成32年度からはもうデジタル化されるので、アナログは通信できないということは理解できました。ただその琴海と外海の連合自治会の要望としては、戸別放送といいますか、戸別併用ということで公民館等から発信できるんだと、そこで琴海、外海については、琴海の場合は平成27年月平均21回、平成28年19回、外海のほうも大体そのくらいのあれで、月平均17回とか15回とかされているんだけれども、このデジタル化によってこれができなくなるんじゃないかというような危惧があるわけですよ。そして、広報広聴課の2つの自治会に対する要望に対しては、地域での行政放送につきましては、デジタル化以降も放送できるように検討しているということは、この図の4なんですよね。屋外拡声子局をつくると、これが野母崎、伊王島、外海、琴海ここにつくるんだけど、これ地域センターから発信するということで、この屋外拡声子局のほうであれすると。しかし、この伊王島は、旧市内でも難聴地域なんかあるんだけれども、この子局を地域センターだけじゃなく、琴海とか外海の連合自治会の方々は、公民館からの発信ができないかというような要望が出されていると思うんですけれども、ここについては防災危機管理室の考えを明確にちょっと教えてください。 138 ◯里危機管理監 もう1回仕組み的なものをお話しさせていただきたいと思うんですけれども、旧役場のほうには、戸別に操作卓というのがありまして、それぞれそこから各地域内に放送を単独でできていたという状況がございます。現状も引き続き旧機械がおいてありますので、現状アナログ式の戸別配信局で、今行事放送もされているということです。今後デジタル化しましても、そういったふうなシステムを継続いたします。要領としましては、旧役場にあります総合事務所、それから地域センター、それぞれの副配信局というような表現をさせていただきますけれども、そこから戸別に何時何分にこの放送をすると、文字で打ったデータをそのまま音声合成に変えて放送する仕組みになりますので、状況によっては特定の地域のこのスピーカーを鳴らしたいとすれば、それも配信局のほうからコントロールして流すことができる仕組みになります。現状の中では、公民館のほうからする仕組みもあるというふうには聞いているんですけれども、申しわけございません。そこら辺はできないんですけれども、副配信局のほうから、そういう地域限定の放送も引き続きできるということで、計画しております。  以上でございます。 139 ◯内田隆英委員 わかりました。実際にその公民館ごとに子局をつくれば、相当莫大な金になりますよね。今言われたように、地域センターから、例えば伊王島のA地区についてはA地区だけに発信できるとか、今言えばそういう説明でしたので、外海の方、琴海の方、要望された自治会にそういったことも含めて丁寧に説明して、これまでは公民館からできていたのを今度は地域センターが発信しますので、要望等はそういう放送をしてもらいたい旨は地域センターのほうに申し入れてくださいということで、これまでどおりの発信体制、配信体制ということが維持できるんだということを徹底していただきたいと思います。 140 ◯深堀義昭委員 説明がまずいんですね。まず、今議論になっている戸別受信機の分については、今回の場合には今まで予定していたものについては予算化をしていると。しかし今交渉をしようとしている琴海、外海、野母崎の分については、このお金の中には入っていませんよと。平成30年のその運用開始、結局平成32年の運用開始までの約2年ちょっとくらいあるんですが、それまでにはきちんとした政策を打ちたいと。できれば平成30年度中には地元にきちんとした対応の案を示し、少なくともその平成31年度の当初には予算を計上するという形にしないと、これ自体はデジタル化のための総合予算ですから、これと今交渉している過程と違うんですよね。それを同じような形で、これも予算でもできるかのごとくとられるというのは、これはあなた方が地元に対してきちんとした説明をしてないんで、この予算の中のってないんです。だから、その整理をきちんとして、1年かけて話をし、なおかつその来年度の当初予算なら当初予算に話し合いの結果に基づいた形の4分の3であるのか、2分の1であるのか、100%なのかというような形をきちんと整理をして予算化をしますと、とりあえずこれは基礎的な工事の柱ですからこれだけは認めてくださいと継続して、今陳情があったり、いろんなものをしたことについては、あとの結果として総合的に来年度の予算化の中できちんとその地元の合意がとれるように努力をしますというような、答弁をせんからいかんとやなかとかね。答弁を言うてやりよるばってん、どうかな。危機管理監しっかり返答せい。 141 ◯里危機管理監 ありがとうございます。言葉足らずで申しわけございませんでした。この今ご審議いただいています分は無償配布、先ほど申しましたように、一定の避難行動要支援者であったりとか、地域のかなめになる方たちを対象とした予算組みの中で今進めてお願いしたいというふうに思っております。今後、その2分の1ないしは4分の3で購入いただく方たちにつきましては、今年度に一定の希望者、希望台数を把握しまして、平成31年度予算に計上した流れの中で運んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 142 ◯向山宗子委員 この防災行政無線デジタル化についてちょっと1つ教えていただきたいと思います。これは前年度に策定した実施設計書に基づいて、ことし整備工事を行うということで、この実施設計はできているんだと思いますけれども、次のその実施設計に基づいて整備工事の契約をなさっていくわけだと思うんですが、去年の総務委員会の資料によりますと、平成30年度、平成31年度、1者随意契約っていうふうに伺っています。560カ所のスピーカーを設置するようなものですし、結構大きな金額になりますので、ちょっと確認の意味でお伺いしますけれども、例えばこの仕様書とかというのが実施設計に盛り込まれているんだと思うんですが、使用するスピーカーとか、メーカーとか限定をするようなものになっていたりとか、そういうことがないのか、平等性のどこもみんなある程度聞こえ方とかっていうのが担保された中での平等性がきちんと保たれているかどうか、ちょっとお聞かせいただけますか。 143 ◯里危機管理監 今、これから私たちが進めようとしている無線周波数280メガヘルツ帯、ポケットベルの周波数を使ったものでございます。これは1つの事業体しか事業免許を持っていないものでございまして、具体的には東京テレメッセージという会社になるんですけれども、そこが運用していると。そこの会社としましては認定工事会社方式ということで、九州ブロックと、それと九州以外のブロック、2つの会社に認定購入ということで、やはりそこには工事品質であったりとか、メンテナンス等での条件ということで、そういったものは採用しております。ただ、去年確かに私どもは1者随意契約ということで申し上げました。ただこれにつきましては、長崎市としましてもスタンスはやはり制限付一般競争入札が基本となりますので、関係課のほうと競争性が働くようなことができないか、今協議を進めているところでございます。この認定業者方式というのが、本当に独占禁止法に抵触しないのかということで公正取引委員会のほうに直接お伺いしましたところ、そこについては民間業者の経営裁量の問題であるために、独占禁止法に抵触することはないということでご回答いただいておりますので、そこら辺を加味しながら、今後関係各課のほうと協議を進めていきたいというふうに思っております。  それで、スピーカーなんですけれども、先般昨年の11月に大手のスピーカー会社の3社に来ていただいていて、琴海町のほうで聞き比べを行いました。やはり、全く聞こえ方が違っていました。国産、それからアメリカ産とか外国産とかあるんですけれども、やはりそれぞれ特徴があって、本当声がぼやけるスピーカーもあれば、きちんと研ぎ澄まされた声が通るスピーカーもありますし、そこら辺はやはり整備する以上は、特にめり張りをつけたもので、今度は普通のレフレックススピーカー、それから中距離スピーカー、遠距離スピーカー、遠距離スピーカーになると1,000メートル、1キロメートルです。普通のスピーカーは300メートルくらいなんですけれども、やはりそこで飛び過ぎたら飛び過ぎたで、また近所の方がやかましいという苦情がありますし、密集地とそれから密集市街地以外のところをそれぞれのシミュレーションをしながら、バランスよく配置してまいりたいというふうに、今実施設計を進めているところでございます。  以上でございます。 144 ◯向山宗子委員 わかりました。それぞれの長崎は特に複雑な地形を有していて、もう私のところも意外と北部でもまちなかのほうですけれども、それでも聞こえにくいと、何か言っているのはわかるけれども、何か全然わかんないっていう苦情が結構多いんです。ということは、それぞれのスピーカーの性能も全部一緒っていうわけではなくて、細かに一番聞こえやすいものを選定していただくように、またさっきも言われましたけれども、平等性、競争性が働くようなそういう制度設計にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 145 ◯梅原和喜委員 防災危機管理室には日ごろから地域の防災訓練等々にですけどご活躍していただいているんですが、今回市議会が一旦中断するなど、ちょっと答弁が混乱されたということは、今までその地域の声を聞いとったんでしょうけれども、地域への事前の説明が足らなかったというのは、我々議員としてもぜひ反省していただきたいと思いますし、今後、この全地域でこの防災行政無線がまるまるデジタル化に変わりますよということで、高齢者にとりましても、特にお年寄り、高齢者、おひとり住まいの方は、デジタル化、電波法とか全然わからないと思うんですね。ですから、やはりきめ細やかな説明を、今後地域にはしていただかないといけないと思います。  1点質問をさせていただきますけれども、先ほど緊急防災・減災事業債の年度もありますということで、工程が決まっているんですけれども、これは全国的にこういった工事になるんでしょうけれども、先ほど危機管理監からそのスピーカーの整合性、それから優劣の話もありましたけれども、こういったいわゆる機材等が、例えば950カ所今防災無線あるってことなんですけれども、市内全域に変える時に、機材の購入に対して、この期間の中で、その全国的にいろんなスピーカーの購入があちこちから始まったときに、機材として十分間に合うのかなという気がしたんですけど、そのあたりは、機材の購入にとってはもう大丈夫なんですかね。 146 ◯里危機管理監 ちょっと補足説明をさせていただきたいと思います。現在、長崎市内には567カ所の屋外スピーカーを設けております。スピーカーが多ければ逆に今度はお互いにハウリングを起こすということで、今度の実施設計のシミュレーションの中では、それから131本を間引きしまして、また、そのエリアを引き直すという形をとっております。そうすることによって、ハウリングが少しでも低減されていくということでございます。  もう1つの特徴としましては、これは大村市がやっているんですけれども、カクテルパーティー効果というんですけれども、男性と女性の声を織りまぜることによって非常に聞き取りやすい、自分が聞きたいと思う方から声を聞くという人間のなんか本能があるらしくて、左右から男性の声を流すんじゃなくて、片方からは女性のほうを流しながら、そうしたハウリングの防止であったりとか、聞き取りやすさの改善であったりとか、そういったふうなところで、改善を図ります。  それと、電波に音声をそのまま乗せるとしたら、エンコードといいまして、音声を圧縮するためにそこで音が劣化してしまいます。この280メガヘルツの場合は、文字で打ったのを屋外スピーカーの根元にあるアンプのほうで、そこで今度は音声合成に変換しまして音を鳴らす仕組みになるもんですから、音声の劣化がないということが特徴であります。ただ、これは実際整備してみて、やはり聞いてみないとわからない分がありますし、難聴地域であってもそこら辺は工事が終わった後、一つ一つのエリアを見て回って、本当に角度はこれでいいのかどうかを調整させていただく必要も出てこようかと思います。  以上でございます。 147 ◯梅原和喜委員 危機管理監から調整期間も必要ですよということのスケジュールを組まれていると思うんですけれども、その先ほどありました緊急防災・減災事業債が使える期間がこの期間だと思うんですけれども、まずはその工事に入る前に、先ほど武次委員からもありましたように、地元には説明、特におひとり住まいの方は台風シーズン、冬場の季節風が吹くときなんかも、どうやって聞いているんですかってやはり心配な声があります。特にお年寄りが住むところは高齢者を含めて、自治会を通じてしっかり周知広報をするのが、私はまず第一の仕事だと思いますので、よろしくお願いします。 148 ◯浅田五郎委員 ご意見が出たので、あえて私が言うこともないのかなと思うんだけど、ただ1点だけ申しておきたいのは、地元の説明が足らなかったから、ああいう合併町村から陳情がきたと思うんですね。この前も、請願に対しては全会一致で議会としても可決した経過もあるわけで、そこで今お話聞いておると、平成34年度に最終的な仕事が終わっちゃうわけで、平成34年ですか、11月30日までだということは、この市町村合併したところの今要するに陳情しているところの地域は、来年に予算を出すと、その予算っちゅうのは、今までは市町村合併の皆さん方は全部アナログでそれぞれの家庭にいろんな電波が入ってきて、連絡しよった。まさに回覧板的な要素までが全部届いてきたわけでしょ。その人たちにはそういうことでありますけれども、旧市内にもあるんで、工事やこの予算については、これはぜひやってもらいたいと思うけれども、市町村合併したところについては、これまで同様にデジタルになってもきちっとやらしていただくということを条件にして、来年に出すんだと、予算出すんだということで受けとめとっていいんですか。 149 ◯里危機管理監 旧町で全戸配布されていたところにつきましては、先ほどのかさ上げ等の趣旨で対処をさせていただくか、購入しやすい価格設定で出させてもらうと、ただ今回の場合のあれに入ってないんですけれども、今後そういったものは有償配布をされる分については、全体的な配布の個数、購入個数も把握しないといけませんし、それは把握した中で、うちの財政のほうから、持ち出す部分になってきますので、今後そういったふうなものは別途予算計上させていただいて、対処させていただくという考え方でおります。  以上でございます 150 ◯浅田五郎委員 ということは私がいったことでいいってことでいいですね。そういうことですよ、私が言ったのは、あなたが言ったというように、全戸各家庭に配布するという今までどおり、アナログ方式と同じようにデジタルでやるんだということの受けとめでいいですかということを聞いているわけですよ。 151 ◯里危機管理監 もう少し詳しく申し上げさせていただきます。これにつきましては、過去全戸配布していたところにつきましては、今後も引き続き無償対応という考え方は全くございません。そうした中で、特例的な処置としまして、欲しい方は、4分の3の補助のかさ上げというのを使っていただいて購入をしていただく、そういうことでございます。  以上でございます。 152 ◯浅田五郎委員 それじゃ困るんだと。議会が今までどおり、アナログでやっていたところはアナログどおりでやってほしいということで議会が決めたらそれでできるんじゃないの。何もあなたたちが決めるわけじゃない。最終的に我々議会が諮ればいいんでしょ。議会が承認すればいいわけでしょ。 153 ◯山口政嘉委員長 暫時休憩します。           =休憩 午後2時59分=           =再開 午後3時2分= 154 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。 155 ◯向山宗子委員 すみません、ちょっと1点だけ気になっていることがありました。そのスピーカーで今回このような大きなお金をかけて整備するんですけれども、耐用年数っていうのは、どのくらいなんでしょうか。 156 ◯里危機管理監 先ほどちょっと申し上げ忘れました。567カ所に拡声子局があるんですけれども、その中でいろいろ今回、私は全地域を見て歩いたんですけれども、古い野母崎地区の屋外スピーカー、あるいは支柱も、これは亜鉛メッキといいますか、パンザマストということで亜鉛版を何重にも巻いて直径56センチメートルくらいある立派なマストがついています。スピーカーも電化製品的なあれがありますので、10年かそこら辺ぐらいになると思うんですけれども、しかしそのスピーカーには防さび処置がしてありますので、外観上全く問題がないような状況がほとんどです。したがいまして、使えるスピーカー、あるいは柱はそのまま経費節減のためでもありますけれども、使っていこうと、そういったもののメンテナンスにつきましては、毎年毎年点検をしていく中で、業者のほうから報告が上がってきますので、そこら辺をめり張りつけてやっていきたいと思います。  実は、平成27年9月に香焼のほうでマストが倒れる事案がありました。それで全ての局を緊急点検して回りまして、30カ所は改修が要るということで、そのうちの23カ所を根元からかさ上げしてコンクリートで巻いて補強を図りました。それで残りの7本につきましては、全部建て替えということで一定の改修工事は終わって、今後大型スピーカー、中距離スピーカーになればかなり重さが出てきますので、そこの部分とか中距離スピーカーを乗せる分については、支柱を交換する形で考えております。  以上でございます。 157 ◯向山宗子委員 支柱の部分はそうやってご配慮いただいて、きちんと安全安心を守っていただいているのはよくわかりましたので、了といたします。  ただ、さっきちょっと気になったのが、スピーカーがアメリカ製って、アメリカから買うてメンテナンスはしてもらわんやったら、元も子もないわけです。10年、下手したら15年使えるものに、会社がきちんとやっていただければいいんだけれども、そこら辺を含めて考えた上で、10年、15年、20年使うものであるから、メンテナンスもしっかり考えてよろしくお願いいたします。 158 ◯野口達也委員 今回のこのぐちゃぐちゃなりよるとは、やはり防災危機管理室も悪かさ。請願でああいうふうに全会一致になって、その後に市長のところに要望書が来たわけやろ。それに対して回答したわけですたい。それに対して議会には何の連絡もなかとやけんさ。議会が全会一致で旧受信機を残せるなら残してくださいよという請願を全会一致したとやけんさ。でもこうこうなりますから、今回こうなりますよって言うとなら、それを議会にちゃんと言わんば。そこが全然足りんもん、あんたたちはさ。そこをきちんと言うとけば全然こがんならんとさ。そこは今後、やはりきちんとせんば。そこんところ、何のために議会があるかわからんやかね。だからみんなかりかりくるとよ。だからそこのところはしっかり、これからはやってくださいよ。お願いします。 159 ◯里危機管理監 申しわけありませんでした。今後、そこら辺は重々注意しながら、対応させていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 160 ◯山口政嘉委員長 ほかありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時7分=           =再開 午後3時14分= 161 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第10款教育費第7項保健体育費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 162 ◯山口市民生活部長 まず説明に入ります前に、平和マラソン準備費につきまして、議案を議会に送付上程する前に、私どもの報道への対応によりまして当該予算に関し、報道されましたことにつきまして、深くおわび申し上げます。部内において、議会での審議事項の取り扱いについては、所属長、職員へ十分指導を行い、対応について徹底を行いました。今後このようなことが再度ないように十分注意いたしますので、まことに申しわけございませんでした。  では、第10款教育費第7項保健体育費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。予算に関する説明書、310ページから315ページまででございます。まず、310ページから311ページをごらんください。第3目体育振興費について、市民生活部所管分は1億828万2,000円でございます。市民生活部所管事業は、311ページの説明欄1.社会体育振興費の全て、313ページの3.平和マラソン推進費、4.事務費のうち、市民生活部所管分349万3,000円でございます。前年度予算と比較しますと、1,486万4,000円、15.9%の増となっております。増の主な理由といたしましては、311ページ中段に記載の6.V・ファーレン長崎応援事業費を拡大し、前年度の300万円から800万円に増額したこと、また、313ページ上段に記載の3.平和マラソン準備費を新たに予算計上したことなどによるものでございます。  次に、312ページ中段から313ページにかけての第4目体育施設費について、市民生活部所管は6,145万3,000円でございます。市民生活部所管事業は、313ページの説明欄1.体育施設管理運営費のうち、1.諏訪体育館運営費及び7.市民アーチェリー場運営費、8.各種体育施設運営費のうち45万円、9.小・中学校体育施設開放運営費から11.長崎商業高等学校体育施設開放運営費までと、2.事務費及び3.【単独】体育施設整備事業費でございます。前年度と比較しますと、行政サテライト機能再編成に伴う業務の移管分を除き、1,340万6,000円、27.9%の増となっております。増の主な理由は、313ページ下段に記載の3.【単独】体育施設整備事業費、土井首中学校運動場夜間照明設備改修を新たに予算計上したことなどによるものでございます。  次に、312ページ下段から315ページ上段にかけての第5目市民プール費について、市民生活部所管は2億604万5,000円でございます。市民生活部所管事業は、313ページ下段の説明欄1.市民プール管理運営費のうち、1.市民総合プール運営費と、315ページ上段の説明欄2.市民神の島プール運営費でございます。前年度と比較しますと、行政サテライト機能再編成に伴う業務の移管分を除き、3,561万1,000円、14.7%の減となっております。減の主な理由でございますが、315ページに記載の2.市民神の島プール運営費が前年度の3カ月分予算から年間を通した予算を計上したことに伴い増しているものの、旧市民木鉢プール解体費及び市民プール施設整備事業費の市民総合プールが、事業終了に伴い皆減としたことなどによるものでございます。平和マラソン準備費につきましては、平成29年度に開催に向けての検討を進めてまいりました。検討に当たっては、県警察本部、道路管理者、バス事業者などの関係機関と調整を進めているところで、コース案については、引き続き詳細な検討や地元の合意形成を行ってまいります。フルマラソン大会の具体的な計画の最終的決定は今後となりますが、フルマラソン大会の開催・実現についての理解は得られていることから、開催準備のための費用を平成30年度当初予算に計上いたしております。  私からの説明は以上でございますが、引き続きまして、市民生活部提出の委員会資料に基づき、スポーツ振興課長からご説明させていただきます。よろしくお願いします。 163 ◯谷内スポーツ振興課長 市民生活部提出資料の6ページをごらんください。第3目体育振興費のうち、1-6.V・ファーレン長崎応援事業費でございますが、800万円を計上いたしております。1.概要でございますが、ホームタウンを長崎市、諫早市を中心とする全県とし、Jリーグで活動しているV・ファーレン長崎のホームゲームを盛り上げることで、みるスポーツを通して市民のスポーツへの関心を高め、市民がさまざまな形でスポーツにかかわるきっかけをつくることを目的としております。2.事業内容として、今シーズンからJ1に昇格するV・ファーレン長崎のホームゲームに小中学生を招待するほか、ホームゲームにおいて長崎市の魅力発信を行うとともに、V・ファーレン長崎をまち全体で応援するための機運醸成を図るものでございます。J1昇格に伴い、より高い事業の効果が見込まれることから、事業を拡大し実施するものでございます。内訳でございますが(1)長崎市民応援DAY実施業務700万円ですが、招待事業に係る経費としまして、1,200組2,400人を招待する予定としております。そのほか、(2)長崎市の魅力発信の取り組みとして59万円、(3)V・ファーレン長崎を応援する機運醸成の取り組みとして、41万円をそれぞれ計上しております。なお、(4)に過去3年の実施状況を記載しておりますのでご参照ください。3.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  続きまして、提出資料7ページをお開きください。第3目体育振興費のうち3-1.平和マラソン準備費でございますが、予算額として886万1,000円を計上いたしております。1の概要ですが、被爆75周年の平成32年に、(仮称)長崎平和マラソンを開催し、平和のメッセージを発信するとともに長崎市のスポーツの振興を図り、あわせてスポーツを通じた交流人口の拡大、地域経済の活性化につなげることとしております。2の事業内容及び事業費内訳ですが、大会開催のため、長崎市陸上競技協会や長崎平和推進協会などの関係団体や関係機関から構成される実行委員会を設立するとともに、ハーフのベイサイドマラソンとは、走る距離や参加人員が大きく異なることから、大会を円滑に開催、運営するために、大規模な大会の運営実績とノウハウがある事業者に大会のコーディネートを委託し、基本計画等の策定を行うほか関係機関等との調整を進めてまいります。(1)大会概要(案)ですが、ア.開催日は、平成32年11月29日日曜日を予定し、イ.種目としては、フルマラソンのほか、小・中学生、親子や一般の方が参加できる短い距離のファンランなども検討します。ウ.コースは、松山の長崎市営陸上競技場周辺をスタート・フィニッシュとし、長崎港を周回するコース(案)で、エ.定員は、最大1万人を想定しております。なお、本大会が開催される平成32年の長崎ベイサイドマラソンについては、開催しない方向で検討しております。オ.全体事業費としては、現在、概算で2億3,976万3,000円を見込んでおり、その内訳は記載のとおりで、市の負担額としては、最大1億2,976万3,000円となると考えております。  提出資料8ページをごらんください。(2)平成30年度の事業費ですが、コーディネート業務委託費を含めた実行委員会への負担金と事務費として886万1,000円としており、内訳は記載のとおりでございます。なお、実行委員会負担金のうち、コーディネート業務委託費について、平成30年度分として269万2,000円を計上し、平成32年度までの3カ年契約としており、平成31年度と平成32年度の2カ年度分として、記載の金額を債務負担行為として設定しております。これについては、後ほど資料に基づき説明させていただきます。3の全体スケジュールですが、平成30年7月ごろに実行委員会を設立する計画で、今後のスケジュールを記載しております。4の財源内訳については、記載のとおりでございます。なお、9ページには5.(仮称)長崎平和マラソンのコース案を掲載しておりますのでご参照ください。  続きまして、提出資料10ページをお開きください。設定する債務負担行為の内容について説明させていただきます。1の債務負担行為の目的ですが、ベイサイドマラソンのノウハウを生かしながらも、1万人規模のフルマラソン大会を円滑に運営・開催するためには、競技運営や大会運営、警備・安全対策、医療・救護対策といった点で、これまでに経験のない多くの計画づくりが求められます。そのため、同規模の大会運営実績とノウハウを有する事業者から、継続的な指導・助言及び各種支援を得る必要があると考えており、平成32年度までの契約分として、実行委員会負担金のうち、平成31年度と平成32年度の2カ年度分のコーディネート業務委託費について、債務負担行為を設定するものでございます。2の債務負担行為限度額の内訳ですが、(1)の年度内訳としまして、平成31年度に810万8,000円、平成32年度に1,620万円を限度額として、合わせて2,430万8,000円の債務負担行為を設定しております。(2)の限度額の積算内訳ですが、業務内容としまして、大会開催までの調整や業務総括マネージメント、各業務への指導・助言や各種計画等の策定支援、マニュアル作成などの、大会当日の運営支援も委託する計画でございます。(3)の財源内訳については、記載のとおりですのでご参照ください。  続きまして、市民生活部提出資料11ページをお開きください。4目体育施設費のうち、3-1.【単独】体育施設整備事業費土井首中学校運動場夜間照明設備改修2,130万円でございます。2の事業内容ですが、学校開放で使用しております土井首中学校運動場の夜間照明設備については、経年劣化に伴い、器具の落下の可能性があることから、投光器架台及び電撃殺虫器の取りかえ、また、水銀灯のLED照明化を行うもので、2,130万円を予算計上しております。次に、3の設備等概要でございますが、現在の設備の状況として、(1)建築年月は昭和58年3月、(2)設備については投光器架台が7基、投光器28個、電撃殺虫器5個となっております。また、(3)利用者数は、平成28年度実績で2,402人で、86件となっております。4の財源内訳ですが、1,590万円が一般単独事業債、残りの540万円が一般財源でございます。  説明は以上でございます。 164 ◯柴原中央総合事務所長 第10款教育費第7項保健体育費のうち総合事務所所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書は、312ページから315ページまででございます。第4目体育施設費のうち、総合事務所所管分は、2,155万9,000円でございます。総合事務所所管事業は、予算説明書の313ページの説明欄1-2.深堀体育館運営費から1-6.三重体育館運営費までの全部と、1-8.各種体育施設運営費の一部でございます。これらは、各体育施設に係る光熱水費や管理に係る委託料など、維持管理経費を計上しているものでございます。  総合事務所からの追加資料のA3の予算一覧をごらんいただきたいと思います。こちらのほうの2ページの行番号54から3ページの行番号60までに、第4目体育施設費の本庁及び総合事務所の内訳を記載しております。  次に、予算説明書315ページをごらんください。第5目市民プール費のうち、総合事務所所管分は、1,136万円でございます。総合事務所所管事業は、説明欄の1-3.市民小ヶ倉プール運営費及び1-4.市民網場プール運営費の全部でございます。これらは、プールの監視員賃金や光熱水費等の維持管理に係る経費を計上しているものでございます。  先ほどと同じA3版の追加資料、予算一覧表をごらんください。こちらの3ページをごらんください。行番号の61から63までに、第5目市民プール費の本庁及び総合事務所の内訳を記載しております。  説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 165 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 166 ◯内田隆英委員 市民プールですけど、今1つは総合プール、神の島、小ヶ倉、網場、このプールについては、これ全て指定管理ですか。 167 ◯谷内スポーツ振興課長 総合プールと神の島プールについては指定管理になっておりますが、網場プールと小ヶ倉プールにつきましては、直営で行っております。 168 ◯内田隆英委員 私たち、こうした市民の健康とそして命を預かる大事な施設なので、網場とか小ヶ倉みたいに直営で運営をしていくべきだと思うんですけれども、そういう考えはないんですか。 169 ◯谷内スポーツ振興課長 総合プールと神の島プールは、神の島プールは今回オープンをしたんですが、実際に施設を管理運営するに当たって、どうしてもノウハウ的なもので言えば、市の直営よりもかえって安全性が保てているのではないかというところも考えているところがあります。ただ、網場プールと小ヶ倉プールについては、どうしても夏場の短期の解放というところになっておりますので、指定管理での対応が難しいということで、現在直営で行っているところでございます。 170 ◯内田隆英委員 その大きいプールについては、ノウハウとかいろいろあろうかと思うんだけれども、長崎市も市民の命を預かる立場として、そうしたノウハウを長崎市の直営でするためには身につけないと。そんな市民の命を軽々しく考え、そのノウハウは覚えないと、ノウハウを売っている業者のほうに管理委託するというのも、そういうやり方っていうのをやはり改めるべきだと私は思うということだけ強く指摘しておきます。 171 ◯深堀義昭委員 どこを指して直営なんですか。網場の場合に特にお聞きしますが、何を指して直営なんですか。どういうメンバーを入れて直営なのか教えてください。 172 ◯谷内スポーツ振興課長 網場プールと小ヶ倉プールにつきましては、場長は市が行っておりまして、実際には臨時職員を雇用しての管理を行っているというところになっております。 173 ◯深堀義昭委員 臨時職員をってきれいごとですよ。誰もするとこおらんやったやかね。開場するまで、地元との折衝はばたばたやったじゃないですか。掃除をするのにもこの金額で足りません。短期間だから今までしよった人を使おうとしたら、年をとってもうしきりません。若い人は見つかりません。大学生を使おうとしたら全然合わない。そういう形で、地元は苦労に苦労を重ねたゆえに、子どもたちのために仕方ないから何とかせんばいかんということで、逆に総出でいろんなことをやってやったんじゃないですか。何がその直営なんですか。賃金を払えば直営なんですか。そこら辺もう少し、今の知らんもんに対しての答弁としては上等でしょう。知ったもんとしてはまだ遅いよと。これはやはりきちんとした形で、地元要求があったものを満たすために、果たして581万2,000円で40日間前後を入れて、掃除から何から駐車場の整理からして成り立つと思うんですか。成り立たなかったじゃないですか。何が直営ですか。直営だったら安全対策上、金、糸目なくつけなさいよ。水の管理だって大変でしょ。お年寄りは来られる、子どもさんが来られる、アンモニアの検査もせんばいかん、中和剤も入れなきゃいけない、何が専門家がおったんですか。去年の反省の上に全く立っていないその予算の組み方、ましては今のような知らない人に対しての、直営ですって涼しい顔して言わないでよ。同僚議員がどれだけ苦労してあんたと交渉をしたんですか。あんたはそれを全部は満たさなかったじゃないですか。581万2,000円の根拠は何ですか。なんとなんで幾らになったの。内訳出してください。 174 ◯富永東総合事務所地域福祉課長 この10月から市民網場プールの運営予算は、東総合事務所で担当させていただいております。その内訳につきましては、まず管理事務員報酬1名、経理事務員報酬2名で合わせて76万2,000円。あと先ほど出てきましたプール監視員の賃金7名分ということで、189万6,000円、そのほか消耗機材等々と消耗品、需用費として215万4,000円、あと光熱水費、それからオープン前の修繕料等も含めまして、合わせてトータルで581万2,000円となっております。  以上でございます。 175 ◯深堀義昭委員 それは全然前年度の執行予算を精査していないんです。だから小ヶ倉プールと一緒なんです。そうでしょ。なぜ小ヶ倉プールと一緒になるんですか。地理的条件も使用条件も全く違う、小ヶ倉プールの場合には、市民の基本的に遊びのプールですよ。この網場は、最初の基本は、飛び込み台があった公認プールなんですよ。そして飛び込み台を廃止して、今市民に寄与するためのプールに一定しかえた。もともと県立、県ですよ。そこのところで、もう高齢化して地元に人がいないんですよ。谷内課長、そうだったでしょ。それを何で同じ金額で、今度は自分の所管じゃなしに東総合事務所がするから、問題点を何で引き継いでないの、あなた。ここは特殊的な問題点がありますよと。小ヶ倉プールと同じようなあれでは運営できませんよと。前年度は地元に迷惑かけたんですよというような予算査定を何でしてないのよ。認められんよ。何か減らしたんだったらいいよ。解放日数を短くしたとか、駐車場の管理はしないで、人が個人的に来る分だけ受け入れますとか。何か減っているの。 176 ◯谷内スポーツ振興課長 もともと網場プール、小ヶ倉プールにつきましては、管理運営を自治会のほうに委託をしておりまして、そのときに大分お世話になって自治会のほうでの運営をお願いしていたという実情があるんですが、警備業法の関係でプールの業務を行う分については、警備業の資格を持たないとできないということになりまして、業務委託をその自治会のほうに委託するという方法ができなくなりまして、そこで警備業者のほうに委託できないかということで見積もりをお願いしたところですが、どうしても警備業では短期の業務でもあるし、できないというところがありまして、そのやりとりの中で、もう直営で対応せざるをえなくなったというところで、実際そこを運営するに当たっては、これまでの自治会の人たちの協力もいただきながら、現在直営で行っているという状況になっております。それにつきましては、本当に地元のほうの協力がないとできないというところでありますので、本当に感謝いたしているところでございます。 177 ◯深堀義昭委員 予算を執行するには、とても難しい状況下にあろうと思います。恐らく地元は協力できないという形になろうと思います。というのは、資格がないんですよ。それで市の職員が交通整理をするかって、しないんですよ。管理職ですから。だから仕方なしにみんなでやろうと、土壇場で決まった問題ですから。だって正式な資格を持つ警備会社では、お金が合いませんからしませんって断られているんだから。その足らない金額を持って、地元に協力をしてくれ、それで役職の報酬は引きますよと、管理費は引きますよと言うたところで、今年度果たして、これだけの金では執行できないと私は思いますよ。地元には迷惑をかけない、行政が直営できちんと581万円でやれるというんであったら、執行してください。今度は地元には迷惑かけないんですよね。 178 ◯谷内スポーツ振興課長 現在、直営にしましても、私が異動してからの部分でしたから、3年か4年経過しております。その間、臨時職員につきましては、市のほうで雇用を、相手を探すという形で現在進めておりまして、そこで何とか運営させていただいている状況となっております。一応平成30年度につきましても、雇用につきましてはこちらのほうで責任を持って人を雇って、館を運営していきたいというふうに考えております。 179 ◯内田隆英委員 平和マラソンのことでちょっとお聞きしますけれども、そのコースは9ページのこういうコースでいいんですけれども、今からのことだと思うんですけれども、今日本の選手では、この前走ったのが2時間5分やったか6分やったかでゴールしましたけれども、片道行ったとして1時間としても、ここの交通量が大きい長崎駅前を行きは必ず通るわけですたいね。それと交通規制を考えていると思うんですけれども、その大丈夫なんですかね。その時間的な、日曜日ということなんでそんな朝早くから出発はしないでしょうから、非常にピーク時等、今から検討していくと思うんですけれども、どのように考えていらっしゃいますかね。 180 ◯松尾スポーツ振興課主幹 確かに市の中心部を走るというコースでありまして、渋滞というのはかなり発生するのかなと思っております。それで、今年度交通量の調査の業務委託をしまして、その結果に基づくと、南部方面のほうの渋滞が発生するということがちょっと予測されますもんですから、走るルートのほうをちょっと影響が大きいほうを先に走らせて、それで西部のほうに抜けるというような形で、なるべく交通規制の時間を少なくするような形で今工夫をやろうと考えております。その分で警察とも協議を進めております。  以上でございます。 181 ◯山口政嘉委員長 ほかありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時47分=           =再開 午後3時49分= 182 ◯山口政嘉委員長 それでは、委員会を再開いたします。  次に、第12款公債費第1項公債費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 183 ◯高江財政課長 それでは、第12款公債費についてご説明させていただきます。  予算説明書は320ページから321ページでございます。第12款公債費の総額は220億2,950万6,000円で、前年度と比較いたしまして68億2,523万5,000円、23.7%の減となっております。まず、第1目元金は200億717万9,000円で、前年度と比較いたしまして66億518万8,000円の減となっておりますが、これは銀行などから借り入れる民間資金につきましては、平成24年度借り入れ分まで5年ごと借りかえ方式とさせていただいておりましたが、平成25年度借り入れから3年ごと利率見直し方式に変更したことで、平成30年度以降は借換債発行の必要がなくなるものに伴い、減となるものでございます。なお、前年度の借り換えに係る元金を除く額と比較いたしますと、3億6,798万8,000円、1.8%の減となります。これは、地方交付税の振りかわりである臨時財政対策債に係る元金償還が増となっているものの、15年前から20年前に借り入れた多額の市債の償還がおおむね完了したことなどにより、前年度から減少している状況となっております。次に、第2目利子は20億2,232万7,000円で、前年度と比較いたしまして2億1,999万7,000円、9.8%の減となっております。これは、過去に借り入れた高い利率の市債の償還が進んでいること、また、近年の金利低下により利払いが減少する見込みであることなどにより、減となったものでございます。次に、公債諸費につきましては、平成30年度から廃目とさせていただいております。  説明は以上でございます。 184 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。  それでは次に、第13款予備費第1項予備費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。
    185 ◯高江財政課長 第13款予備費についてご説明いたします。  予算説明書は、322ページから323ページでございます。予備費につきましては、前年度と同額の6,000万円を計上させていただいております。  説明は以上でございます。 186 ◯山口政嘉委員長 質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時52分=           =再開 午後3時52分= 187 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  それでは、これをもちまして本日の委員会を散会いたします。  次回の委員会は、月曜日の午前10時から当委員会室で開会いたします。           =散会 午後3時52分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成30年5月17日           総務委員長 山口 政嘉 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...