長崎市議会 2018-03-08
2018-03-08 長崎市：平成30年教育厚生委員会 本文
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◯山本信幸委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから教育厚生委員会を開会いたします。
まず、第３款民生費第１項社会福祉費のうち
市民健康部所管分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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◯大串市民健康部長 第３款民生費第１項社会福祉費のうち
市民健康部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は166ページから169ページまででございます。予算説明書の167ページをごらんください。
市民健康部所管分は予算説明書167ページ、第８目
国民健康保険事業費の説明欄の２.繰出金、次に、169ページ、第10目
後期高齢者医療事業費の説明欄の２.
後期高齢者医療費及び３.繰出金となっております。第３款民生費につきましては、主に後日審査いただきます第11号議案「平成30年度長崎市
国民健康保険事業特別会計予算」及び第20号議案「平成30年度長崎市
後期高齢者医療事業特別会計予算」に係る繰出金等でございます。
それでは、市民健康部が提出しております委員会資料の１ページをお開きください。平成30年度と平成29年度の当初予算額を比較いたしました市民健康部当初予算比較表に基づきまして概要をご説明いたします。中段に記載しております第３款民生費第１項社会福祉費の平成30年度当初予算額は118億7,686万2,000円でございます。前年度と比較いたしますと７億4,506万円の減、率にしますと5.9％の減となっております。主な減の理由といたしましては、第８目
国民健康保険事業費におきまして、被
保険者負担軽減分に係る繰出金の皆減などにより５億3,219万1,000円の減、また、第10目
後期高齢者医療事業費におきまして、医療療養給付費の伸び率が鈍化したことによる負担金の減などにより２億1,286万2,000円の減となっております。
説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
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◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
4 ◯中西敦信委員 この167ページの
国民健康保険事業特別会計繰出金ということで42億円計上されていますが、長崎市は子ども医療費だけじゃなくて
福祉医療費全般現物給付で実施していますよね。それでそういう関係で国のほうの考え方で窓口負担がなくなれば医療費の自然増があるという考え方からこの国保特別会計のいわばペナルティがあると思うんですけれども、この間就学前ですかね、特に小さい子どもさんの分は国の考え方は見直すということ等ありましたけれども、今年度10月から中学生も通院も含めて長崎市は現物給付で医療費助成をするということ等もありますが、この42億円の中で国保特別会計への
福祉医療費現物給付に伴う国庫支出金のカットを補填するという形で繰出金が計上されている金額というのが幾らかお尋ねします。
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◯本多国民健康保険課長 福祉医療費の現物給付の波及増分ということで現在42億8,240万3,000円の繰出金のうち、この現物給付に伴う波及増分ということで４億1,484万7,000円これを現物給付の波及増分ということで一般会計からの繰り入れをいただいております。
以上でございます。
6 ◯中西敦信委員 いただいているというのは国保の会計から見ればですね。一般会計のあれ何で出しているということかなと思うんですが、恐らく子ども医療費の部分が一部是正されたといっても恐らく障害者の医療の部分が結構あるのかなということで４億円一般会計から出さないといけないと。それだけ国保特別会計に入る国からのお金が減らされているということですが、それは県単位化になっても県に来る部分が減って、県から長崎市に来る部分が減るということで今されているということでいいのかというのが１つと、市としてやはりそういうペナルティという考え方ですね、窓口での１割とか２割の負担をなくせば医療費がふえるというそういう考え方そのものを障害者とか母子医療、父子医療も含めて国の考え方をただしていくということが必要ではないかなと思うんですけれども、そのあたりの認識についてお尋ねしたいと思います。
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◯本多国民健康保険課長 まず１点目、今回中学生まで拡大させていただきました。この現物給付の波及増分ということで保険給付費がその分ふえるということですが、今度の県単位化に伴いましてこの保険給付費に係る部分につきましては、県のほうから全額交付金という形で来ますので、それは県単位化になってもその交付金という形で全額賄うということになります。それともう１点目、この現物給付の波及増分ということで子ども医療につきましては、国のほうがペナルティというのを未就学児分までは国庫負担の対象とするということになりました。それ以外のやはり大きなものとしましては委員おっしゃるとおり障害の医療の分こういったものは金額的にも大きくございます。この部分につきましては私ども国に対して全国市長会等を通じてこういった地方単独の措置という部分については国のほうが本来措置すべきものということで是正をしてくださいということで機会あるごとに要望をしている状況です。
以上でございます。
8 ◯西田実伸委員 質問ではないんですけれども、今の就学児童に対しての現物給付、今課長は国のほうに市長会など通じて申し入れていると言いましたよね。市としてはいつも正副議長が陳情に行くじゃないですか。あの中には入っているんですか。
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◯本多国民健康保険課長 申しわけございません。長崎市として国のほうにそういった直接的な要望というものをしたという点につきましては、私が国民健康保険課に来てからは行ったことはございませんし、過去についてはちょっと覚えていないというのが状況でございます。
以上でございます。
10 ◯西田実伸委員 私も過去のことよく知らないので今のところしたか、しないかということは言えないんですけれど、ただもう今拡大していっているし、この前の資料では長崎県内の他都市もやっていますからそういう面では市長会、市議会議長会などあると思うけれども、その連携がとれないのかなというのが、ふと疑問でありましたし、また市で単独で今回上京されるときにその項目が上げられるのかどうかということはしてくださいとは言いませんけれども、検討に値するのではないかということだけ申しておきます。
以上です。
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◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時９分＝
＝再開 午前10時10分＝
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◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、
こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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◯中路こども部長 第３款民生費第１項社会福祉費についてご説明いたします。
まず、こども部が所管する事業、予算の概要についてご説明いたします。
こども部提出の委員会資料の１ページをお開きいただきたいと思います。平成30年度の当初予算における子どもの年齢区分に応じた主な施策の展開として、縦軸には子育てに係るさまざまな課題を、横軸には妊娠期から高校生まで子どもの年齢区分に応じて、それぞれに該当する事業を記載いたしております。平成30年度の新規・拡大事業につきましては、赤い文字で表示しておりますのでご参考にしていただければと思います。
それでは、第３款民生費第１項社会福祉費についてご説明いたします。
予算説明書の154ページ及び155ページをお開きいただきたいと思います。154ページ上段欄外に記載のとおり、第１項社会福祉費354億651万円のうち、こども部所管分は155ページ上段のほうでございますけれども、説明欄３.社会福祉総務費の１.社会福祉審議会費319万3,000円のうち、
児童福祉専門分科会の開催に係る経費67万円と、説明欄７.
社会福祉総務費補助金の９の産休・
病休代替職員費補助金806万5,000円で、これは
民間児童福祉施設等の職員が出産または傷病のため長期間にわたって休暇を取得し、代替職員を雇用する場合に助成するものでございます。こども部所管の予算総額は873万5,000円で、前年度と比較いたしまして29万9,000円、3.5％の増となっています。
説明は以上でございます。
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◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第３款民生費第２項児童福祉費のうち、第４款衛生費との一括審査を除く部分の予算審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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◯中路こども部長 第３款民生費第２項児童福祉費についてご説明させていただきます。
予算説明書は168ページから177ページでございます。それでは、予算説明書168ページをごらんいただきたいと思います。第２項児童福祉費269億8,844万7,000円のうち、こども部所管分は、職員給与費及び第３目の
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金を除いた総額260億5,280万1,000円、前年度と比較いたしまして19億7,028万2,000円、8.2％の増となっております。第１目児童福祉総務費41億8,367万円のうち、こども部所管分は、職員給与費を除いた37億5,501万5,000円で、前年度と比較いたしまして８億9,457万8,000円、31.3％の増となっております。主な増の要因といたしましては171ページをごらんいただきたいと思います。まず、説明欄上から２行目の８.
子ども医療対策費において、助成対象を拡大したこと等により9,794万円の増となっております。次に、説明欄下段の７.
放課後対策推進費の１.
放課後児童健全育成費において、運営費補助基準額の引き上げや
支援員キャリアアップ処遇改善等により１億9,457万4,000円の増となっております。
次に、173ページをお開きいただきたいと思います。説明欄11の【補助】
児童福祉施設整備事業費補助金の１.民間保育所において１億8,143万9,000円の増及び２の
民間認定こども園において３億9,599万9,000円の皆増となっております。次に、第２目児童措置費194億2,576万2,000円は全てこども部所管分でございます。前年度と比較しまして11億8,572万4,000円、6.5％の増となっております。主な増減の要素といたしましては、保育所から認定こども園への移行、また１号認定子どもの保育料の減額等により、説明欄１の
民間保育所等施設型給付費のうち１.保育所分が２億6,464万7,000円の減となったこと、２の認定こども園分が15億1,698万4,000円の増となったことによるものでございます。次に、下段のほうですけれども第３目
ひとり親家庭福祉費25億3,638万9,000円のうち、175ページでございますけれども、説明欄３.繰出金の１.
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金を除いた25億3,435万4,000円がこども部の所管でございます。前年度と比較いたしまして1,583万3,000円、0.6％の減となっております。主な増減の要素としましては、まず173ページの説明欄１.
ひとり親家庭福祉推進費の２.
ひとり親家庭自立支援助成費において、対象者の増などによる2,533万3,000円の増、また、恐れ入ります175ページでございますけれども、説明欄上から２行目の６.児童扶養手当費におきまして、対象者の減などにより5,251万2,000円の減となったものでございます。次に、第４目
市立児童福祉施設費８億4,262万6,000円のうち、こども部所管分は、職員給与費を除く３億3,767万円で、前年度と比較いたしまして9,418万7,000円、21.8％の減となっております。主な減の要素といたしましては、説明欄２の市立保育所費の１.運営費におきまして、市立保育所の民間移譲に伴い１億1,986万8,000円の減となったものでございます。
それでは、主な事業の詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
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◯井上子育て支援課長 第３款民生費第２項児童福祉費のうち、
子育て支援課所管分の主なものについてご説明いたします。
こども部提出資料の10ページをごらんください。子ども・
子育て支援事業計画策定費593万4,000円でございます。まず、１の概要についてご説明いたします。子ども・子育て支援法に基づき、平成27年３月に策定した長崎市子ども・
子育て支援事業計画が、平成31年度をもちまして計画期間満了となることから、平成32年度から平成36年度までを計画期間とする第２期計画を平成30年度及び平成31年度の２カ年で策定することとしております。そこで平成30年度におきましては、幼稚園や保育所、認定こども園などの教育・保育と延長保育事業などの
子育て支援サービスの利用状況や今後の利用希望などを把握するため、アンケートによるニーズ調査を実施し需要量の推計を行うものでございます。次に、２の子ども・
子育て支援事業計画についてご説明いたします。この計画は、５年を１期とする法定計画でございますが、計画的に子ども・子育て支援の充実を図るために、計画期間の年度ごとに教育・保育と地域の子ども・子育て支援事業について需要量と供給量を定めるものでございます。計画に記載する事項といたしましては、国が示す基本指針において、記載のとおり必須記載事項と任意記載事項が示されております。次に、３の事業内容でございますが、平成30年度に実施する内容を記載しております。まず、(1)ニーズ調査につきましては、1)調査対象に記載のとおり、就学前児童及び小学生の保護者を対象としたアンケート調査を実施いたします。2)の調査内容につきましては、現在の居住区域や子どもの数、保護者の就労状況のほか、幼稚園や保育所等の利用状況と今後の利用希望などについて調査することとしております。
次に、11ページをお開きください。3)調査数量等でございます。来年度実施予定のニーズ調査につきましては、対象となる全てを調査する全数調査ではなく、ある集団の中から一部の対象だけを抽出して調査する抽出調査で実施することとしております。就学前児童7,000部、小学生3,000部の合計１万部を発送し前回調査時の回収率を踏まえましてそれぞれ50％、90％の回収を見込んでおります。なお、調査数量につきましては、一般的な抽出調査の場合、統計学上は母集団の規模に関わらず約1,100件程度の回収サンプルがあれば全数調査との誤差を小さくして一定の信頼性を得ることができると言われておりますが、回収率が想定よりも大きく下回った場合には、十分な量のデータが得られず本市における子育て家庭等の実態を正確に把握できない事態も想定されますので、ある程度の数量のサンプルを集め、ニーズ調査の安定的な実施と、より精度の高い推定結果を担保する必要があるものと判断したことから、この調査数量を設定したものでございます。次に、(2)調査結果の集計でございますが、ニーズ調査実施後は、教育・保育提供区域、これは現計画におきましては地理的条件や交通事情等を考慮しまして、市全体で16区域を設定しておりますが、その区域別に集計ができるように居住区域ごとに集計いたします。また、子育て家庭が置かれている状況や子育て支援団体の活動実態などを把握するため、(3)のとおり子育て家庭、子育て支援団体へのヒアリングを行う予定にしております。(4)需要量の推計でございますが、ニーズ調査やヒアリング等の結果を踏まえまして、計画期間中の年度ごとに幼稚園や保育所等の教育・保育、延長保育や
放課後児童クラブ等の地域子ども・子育て支援事業の今後の需要量を推計いたします。次に、４の経費内訳につきましては、(1)需用費において、アンケート用のラベル等の消耗品や返信用封筒の印刷製本費として11万1,000円、(2)役務費において、アンケートの発送や回収に伴う郵送料といたしまして152万3,000円、(3)委託料において、調査票の印刷及び封入・封緘、調査結果の集計、量の見込みの算出などニーズ調査委託料として430万円を計上させていただいております。５の財源内訳でございますが、全て一般財源で実施するものでございます。また、11ページ下段には、参考として計画策定までのスケジュールを記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
次に、資料の12ページをごらんください。
子育て応援情報発信費434万5,000円でございます。まず、１の概要についてでございますが、現在、子育て家庭が必要とする情報につきましては、主に
子育て応援情報サイト「イーカオ」及び
子育てガイドブックにより情報発信を行っているところでございます。
子育て応援情報サイト「イーカオ」につきましては、子どもや子育てに関する情報をよりわかりやすくするためのリニューアルを行うとともに、
子育てガイドブックにつきましては、最新情報に更新するため改訂版の作成を行うものでございます。次に、２.事業内容の(1)
子育て応援情報サイト「イーカオ」のリニューアルについてご説明いたします。まず、ア.リニューアルの目的の（ア）スマートフォン・タブレットへの対応でございます。このイーカオは、平成23年４月に開設しておりますが、その際にはパソコンからの閲覧を前提としていましたので、現在普及しているスマートフォンやタブレットから閲覧した場合には、文字が小さかったり、一部閲覧できない情報があるなど十分な対応ができていない状況にございます。参考といたしまして、イーカオの閲覧に使われている端末ごとの訪問数を掲載しておりますが、開設した平成23年度当初は、全体の約99％がパソコンからの閲覧となっておりましたが、平成28年度には約72％が携帯やスマートフォンからの閲覧となっている状況でございます。このようなことから、子育て世帯におきましても、スマートフォンを使用している割合が高いと想定をされますので、これに対応させるためのリニューアルを行うものでございます。次に、（イ）必要な情報を探しやすくするについてご説明いたします。現在のイーカオにつきましては、欲しい情報が探しづらい、使いにくいなどといった利用者の声をお聞きすることがございます。そのため、レイアウト等の変更を行いまして閲覧しやすくしようとするものでございます。なお、具体的な変更内容につきましては、リニューアルを行う業者をプロポーザル方式で選定する予定としておりますので、提案を受けまして変更内容を決定したいと考えております。また、参考といたしまして、イーカオについての
子育て支援アンケートの結果を抜粋しておりますのでご参照ください。次にイ.経費の内訳につきましては、（ア）リニューアルに係る委託料として304万1,000円、（イ）
ホームページ等運用管理委託料として49万9,000円、
ドメイン更新手数料などの（ウ）その他事務費として20万円、合計374万円を計上させていただいております。
次に、13ページをお開きください。ウのスケジュールでございますが、まず、平成30年４月から５月にかけまして、子育て支援
センターの利用者である子育て世帯からリニューアルに関する具体的な意見を収集したいと考えております。また、平成30年６月からは委託事業者の公募を開始し、
事業者ヒアリングを経まして、委託事業者の特定を行い、契約を締結する予定としております。なお、ホームページの作成には４カ月程度必要となる見込みでありますことから、リニューアル後のホームページの稼働は平成31年１月ごろを予定しております。次に、(2)
子育てガイドブックの改訂版の作成についてご説明いたします。ア.改訂の内容でございますが、現在、子育てに関する情報を市民向けに掲載している
子育てガイドブックについて、制度や施設などを最新の情報に更新するため改訂版を作成するものでございます。イの経費の内訳としましては記載のとおりでございます。次に、ウ.配布場所につきましては、
母子健康手帳交付窓口で配布するほか、各地域
センター・子育て支援
センターなどに設置し、希望する方に配布することとしております。次に、３の財源内訳につきましては、一部子ども基金を充当することとしております。
次に、資料の14ページをごらんください。
子ども医療対策費９億364万円でございます。この事業につきましては、先にご審議いただきました第35号議案「長崎市
福祉医療費支給条例の一部を改正する条例」に関連する予算を計上させていただいているものでございます。まず、１の概要でございますが、先般ご説明させていただきましたとおり、子ども医療費の助成について、現在、小学校卒業までの児童を対象としている通院に要する医療費の助成対象を、平成30年10月から中学校卒業までの児童に拡大し、さらなる子育て支援の充実を図ろうとするものでございます。２の事業内容の(1)助成制度及び(2)対象者数の見込みにつきましては記載のとおりでございます。次に、(3)事業費内訳でございますが、予算額９億364万円のうち、医療費助成に係る扶助費は８億5,094万8,000円と見込んでおり、このうち拡大分の扶助費は、10月実施の場合、実際の医療費の支払いがその２カ月後の12月から始まりますので、12月から３月までの４カ月分で4,691万円と見込んでおります。また、審査支払い手数料やシステム改修費などの委託料として4,347万1,000円、臨時職員賃金及び雇用保険料として288万円、福祉医療費受給者証印刷製本費や郵送料などの需用費などとして634万1,000円となっております。
資料の15ページをお開きください。参考として扶助費の内訳を記載しております。当初予算における拡大分に係る中学生（通院）の扶助費は4,691万円で、その下の括弧書きの１億4,072万9,000円は年間ベースの見込みとなっております。次に、３の財源内訳でございますが、県支出金は乳幼児分に係る扶助費と審査支払手数料に対する補助金で２億2,015万6,000円を見込んでおり、その他につきましては臨時職員の雇用保険料の本人負担分でございます。
次に、資料の16ページをごらんください。子育て支援
センター運営費5,212万9,000円のうち、既存の子育て支援
センターに係る運営費補助金4,655万4,000円でございます。まず、１.概要でございますが、子育て支援
センターの運営団体に交付している長崎市子育て支援
センター運営費補助金について、子育て支援
センターの適正かつ安定した運営を図り、地域の子育て支援機能のさらなる充実に資するため、当該運営費補助金の限度額を改定しようとするものでございます。次に、２の補助事業の内容でございますが、まず(1)子育て支援
センターの運営についてご説明します。子育て支援
センターは、児童福祉法に基づく地域子育て支援拠点事業として設置するもので、子育て中の保護者の負担感の軽減を図り、安心して子育てができる環境を整備するとともに、地域の子育て支援機能の充実を図ることを目的としております。長崎市における子育て支援
センターの運営につきましては、公募により運営団体を選定しまして、その団体の特色を子育て支援に生かすために開設当初から運営団体に対する補助事業として実施しております。次に、(2)補助金交付の対象事業でございますが、子育て支援
センターの運営団体は、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進など、ここに記載の全ての取り組みを実施することとしております。次に、(3)補助金の交付でございますが、長崎市においては、運営団体が利用者１組当たり100円の利用者負担金を徴収しております。子育て支援
センターの運営に係る費用は、この利用者負担金を主な収入として、収入から運営経費を差し引きし不足する額について、限度額の範囲内で市から補助金を交付しております。
資料の17ページをごらんください。３.運営の現状でございます。(1)支出（運営経費）につきましては、各種講習等の開催に係る講師謝礼金や光熱水費、人件費等の経費でございまして、特に人件費については、子育て支援
センター開設当初に比べ、最低賃金の上昇に伴い各運営団体職員の賃金も引き上げられておりまして、支出に占める人件費の割合が高くなってきており、運営経費を圧迫している状況でございます。資料に記載の表は、子育て支援
センター運営経費、これは人件費でございますが、その状況で、開設時と平成28年度の人件費を比較したものでございます。開設時の人件費の支出に占める割合1)は、週６日型で69.4％、週３日型で78.4％であったものが、平成28年度は、それぞれ75.3％、86.6％となっており、いずれも増加しております。次に、(2)収入についてご説明いたしますが、収入は利用者負担金や預金利息等で、利用者負担金については、市民に気軽に利用していただけるように１組当たり100円と低額に設定をしており、大幅な収入の増加は見込めない状況でございます。参考に平成28年度子育て支援
センター運営団体収支状況として、収支の平均額を記載しておりますのでご参照ください。
資料の18ページをごらんください。４.補助金限度額の算定でございます。まず、(1)現行の補助金限度額でございます。表に記載のとおり、現行の補助金限度額は、週６日型は限度額435万5,000円で、平成19年度の週５日型の国の補助基準額を算定の根拠としております。また、週３日型は限度額150万円で、平成19年度の長崎県の補助制度の上限額を算定の根拠としております。右側に、参考として国の補助基準額を記載しております。算定根拠としている国の補助基準額は、平成19年度以降、段階的に引き上げられておりますが、その中で市の補助基準額はこの間据え置いたままの状況となっております。次に、(2)算定方法でございます。
センターの収支等の状況は、先ほどご説明したとおりでございますけれども、各運営団体の運営実績等を踏まえ、子育て支援
センターの運営に必要な経費を積算し、補助金の限度額を独自に算定しようとするものでございます。表の左側に運営業務を記載しておりますが、この業務に係る経費を積算方法の欄に記載のとおり大きく1)から4)の４つの区分に分けてそれぞれ積算を行っております。まず、1)通常開設に伴う人件費につきましては、開設時間中はスタッフ２名常駐としておりますので、年間の開設日数、開設時間、長崎市の臨時職員の保育士の時間単価と交通費により積算しております。次に、2)講習開催時の利用者増に対応するための人件費でございますが、各運営団体において講習などを実施する場合、利用者が一時的にふえますので、これに対応するためのスタッフの人件費を積算したものでございます。次に、3)講習開催等に伴う講師謝礼金等の経費でございますが、講習の講師謝礼金として、市の予算算定基準の大学職員１時間の単価5,000円を使用して積算をしたものでございます。講習の開催回数は、平成28年度の平均実績回数に、より講習を充実できるようにするため月に２回程度の加算をしております。次に、4)光熱水費等の維持管理に係る経費でございますが、これは施設運営に係る光熱水費等の費用で、平成26年度から平成28年度の過去３カ年の実績額の平均により積算を行っております。以上の方法により、週６日型と週３日型の支出（運営経費）の算定を行っております。この支出から、平成26年度から平成28年度の年間利用組数の平均により算定を行いました利用者負担金を差し引いた額を補助金限度額とし、週６日型で512万6,000円、週３日型で253万円と算定しております。次に、５.補助金限度額の改定でございますが、このように、子育て支援
センターの運営に必要な経費を改めて算定した結果、現行の補助限度額との間に乖離が生じているということが判明したことから、子育て支援
センターの適正かつ安定した運営を図り、地域の子育て支援機能のさらなる充実に資するため、現状に即して算定した限度額に改定しようとするものでございます。今回算定した補助金限度額は、週６日型で現行の435万5,000円から512万6,000円へと77万1,000円の増額、週３日型で現行の150万円から253万円へと103万円の増額となっております。その下には、平成29年度と平成30年度の補助金の予算額を比較した表を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。次に、右側の６の事業費内訳でございます。子育て支援
センター運営費の予算額5,212万9,000円の内訳でございますが、ただいまご説明した既存の子育て支援
センター運営費補助金のほか、この後ご説明させていただきます発達障害支援に特化した子育て支援
センターに係る経費も含めまして記載のとおりとなっております。次に、７.財源の内訳でございますが、既存の子育て支援
センターに係る運営費補助金4,655万4,000円につきましては、国及び県の３分の１の補助がございます。その他につきましては、複数の部署が入居する複合施設に設置している一部の子育て支援
センターにつきましては、経理事務処理上、電気使用料等を市のほうで一度支払った後、同額を運営団体に請求しており、その受入金でございます。
参考として、19ページに子育て支援
センターの平成26年度から平成28年度の利用状況を、20ページに現在の子育て支援
センターの設置状況を記載しておりますのでご参照ください。
次に、資料の21ページをごらんください。続きまして、子育て支援
センター運営費のうち、発達障害支援に特化した子育て支援
センターについてご説明させていただきます。予算額は子育て支援
センター運営費5,212万9,000円のうち367万1,000円でございます。まず、１.概要についてご説明します。発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを育てる保護者は、子どもの発達の状態や子育てに関して特別の悩みを抱えていることが多く、健常な子どもを育てる保護者に比べて育児不安や育児ストレスが高いと言われております。また、一般の子育て支援
センターの利用につきましては、ほかの子どもに迷惑をかけるのではないかなどの心配や不安から、気軽に利用しづらいとの声もお聞きしているところでございます。このようなことから、発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを育てる保護者同士が気軽に交流や相談ができる発達障害支援に特化した子育て支援
センターを開設して、保護者の負担軽減を図ろうとするものでございます。次に、２の事業内容でございますが、(1)利用対象者は、未就学の発達障害児または発達障害の疑いや発達が気になる児童とその保護者としております。なお、参考として記載させていただいておりますが、発達障害があると思われる未就学児の数を、長崎県の教育委員会が実施した平成27年通常の学級に在籍する発達障害があると思われる子どもに関する実態調査による発達障害と思われる子どもの割合をもとに算定しております。正確な人数のデータがございませんのであくまでも参考となる数値としてご理解いただければと思います。次に、(2)開設場所につきましては、三芳町にあります市営三芳住宅の１階部分の一部を活用したいと考えております。次に、(3)開設日等でございますが、一般の週３日型の子育て支援
センターと同様に、アの開設日は、月曜日から土曜日のうちの週３日、イの開設時間は10時から15時までとし、ウの利用料金につきましては、１組当たり100円としたいと考えております。また、エ.体制及びオのスタッフにつきましては、発達障害のある子どもやその保護者の支援等の経験があるスタッフ２名を常駐させることとしております。次に、(4)供用開始予定につきましては、運営団体の公募や選定に係る手続などの準備期間が必要となりますので、平成30年10月を予定しております。
次に、22ページをごらんください。(5)実施方法につきましては、運営団体に対する補助事業による方法で実施することとしており、その運営団体につきましては、公募を行いまして、運営団体選定審査会による選考及び審査を経て決定したいと考えております。次に、(6)運営団体が行う基本事業につきましては記載のとおりでございます。次に、３.必要経費でございますが、運営費補助金は、10月からの供用開始を考えておりますので６カ月分を計上しております。このほか運営団体選定審査会に係る委員報酬、床をやわらかい素材のクッションフロアにするための改修や、子ども用トイレにするための修繕料、それと非常通報装置設置に係る委託料、遊具等の備品購入費に係る経費として合計367万1,000円を計上させていただいております。次に、４.財源内訳でございますが、表の下段に括弧書きで記載のとおり367万1,000円の事業費は全て一般財源でございます。
次に、23ページをごらんください。１.位置図でございますが、所在地は、星印で示しております三芳町３番４号の市営三芳住宅の１階部分になります。また、２の平面図につきましては、２つの施設を記載しておりますが、今回開設する
センターは、左側の太線で囲んだ部分を活用するものでございます。
次に、24ページをお開きください。子育て支援
センターとして活用する主な部屋の写真を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
また、25ページには、開設までのスケジュールの予定を記載しております。あわせてご参照いただきたいと思います。
次に、恐れ入りますが、ページが少し飛びますが資料の34ページをごらんください。【補助】児童福祉等施設整備事業費、子育て支援
センター800万円でございます。まず１.概要でございます。土井首地区子育て支援
センターみなみ、菜の花学童クラブ、倉庫として使用している旧南幼稚園の建物は、昭和54年に建築されており、建築から38年を経過し、建物の広範囲に及ぶ外壁及び屋上の劣化、損傷が見られます。そのため、施設の機能保全及び利用者の安全確保のための改修工事を行うものでございます。２.事業内容でございますが、ここに記載の表のとおり、子育て支援
センターみなみを所管する子育て支援課、菜の花学童クラブを所管するこどもみらい課、倉庫を所管する財産活用課で全体事業費を管理面積で案分した結果、
子育て支援課所管分として800万円を予算計上しております。３.財源内訳でございます。財源内訳につきましては、記載のとおり事業費の２分の１に国庫支出金、一部、社会福祉施設等整備事業債を充当することとしております。
参考としまして、次の35ページにかけまして、旧南幼稚園の施設概要、位置図、外壁及び屋上の状況写真、平面図を記載しておりますのでご参照ください。
最後に、恐れ入りますが本日追加で提出をさせていただきました資料についてご説明させていただきます。Ａ３版の資料でございます。この表は、平成27年３月に策定した長崎市公共施設保全計画に基づく、子育て支援
センターに係る平成28年度版の施設別長期保全計画でございます。建物の保全において、屋上防水、外壁等の各建築部位の更新周期の目安を記載したものでございます。実際には、この更新時期の目安を参考にしながら、施設の劣化状況を加味した上で改修時期を決定するものでございます。今回の土井首地区子育て支援
センターですが、表の太線で囲んだ部分でございます。外壁工事は2018年を、屋上防水工事は2026年を更新時期の目安としておりますが、今回外壁及び屋上防水の劣化が進んでいる状況等を踏まえまして、外壁工事にあわせ屋上防水工事を前倒して実施しようとするものでございます。
長くなりましたが、子育て支援課所管の説明は以上でございます。
17 ◯谷内こどもみらい課長 それでは、こどもみらい課所管分につきましてご説明いたします。
こども部提出資料の26ページをお開きください。
放課後児童健全育成費12億2,257万8,000円でございます。まず、１.概要ですが、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後や土曜日、長期休業期間等に適切な遊びや生活の場を与えて、健全な育成を図るための事業でございます。２.事業内容でございますが、(1)として、放課後児童健全育成事業を行う放課後児童クラブへの補助で、予算額12億1,569万4,000円でございます。内容でございますが、まず、補助の対象となりますのが、表の上段に支援の単位数とありますが、これは支援を行う子どもについては、おおむね40人以下とするよう長崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に規定していることを踏まえ、これに基づき各児童クラブにおいては、登録する児童の数に応じて支援の単位を分割しており、補助につきましては、クラブ単位ではなくこの支援の単位を対象として行うこととなっております。そして、区分欄の補助メニューごとに、対象となる支援の単位数を見込んで予算を計上しております。主なものとしましては、まず、運営費ですが、これは基本額として登録時の平均利用児童数をもとに補助する分、これに開所日数加算額としまして250日を超えて土曜日に開所した分及び長時間開所加算額としまして、一定の時間を超えた時間の年間平均時間数に対する分でございます。
次に、資料の27ページをごらんください。まず、１番上の放課後児童クラブ環境改善事業ですが、これは、放課後児童健全育成事業を新たに実施するために必要な設備の整備や備品の購入、既存の設備や備品の更新などに必要な経費を補助するものでございます。次に、下から２番目と１番下の障害児受入費としましては、障害児を１人から２人まで受け入れるための専門的知識を有する支援員の加配に対する補助と、これに加え、障害児３人以上の受け入れの場合には、さらに追加で職員１名を加配するための経費に対する補助でございます。
次に、資料の28ページをごらんください。まず、上から３番目、放課後児童支援員等処遇改善等事業ですが、これは、家庭や学校等との連絡及び情報交換などの育成支援のいずれかに従事する職員の賃金改善に必要な費用を補助するものと、それに加えて地域との連携・協力などに従事する常勤職員を配置する場合の当該職員の賃金改善と配置に係る費用を補助するものでございます。次に、１番下の小規模放課後児童クラブ支援事業ですが、19人以下の小規模クラブに対する補助でございます。
資料の29ページをごらんください。放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業ですが、質の向上の一環として勤務年数や研修実績などに応じた処遇改善の補助を行うものでございます。
以上、国などの補助事業としての合計は11億4,343万3,000円でございます。なお、国の子ども子育て支援交付金交付要綱の一部が、平成29年４月18日付で改正されたことに伴う運営費補助基準額の引き上げや放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の新設など、平成29年度から拡充されたもの及び新たに補助メニューとして追加されたものにつきましては、表の内容欄にそれぞれ平成29年度拡充、または平成29年度新規と記載しております。
次に、単独事業といたしまして、まず家賃等補助としましては、国の補助対象となる前の平成27年度以前から民家やアパートなどを借用して事業を実施しているクラブの家賃を補助する家賃等補助や施設整備借入金償還金補助及び施設補修費補助を行っております。次に、母子家庭等減免費で、これはひとり親家庭や兄弟で利用する世帯などで要件を満たす児童の利用料について、クラブが減免した利用料相当分を補助するものでございます。
以上、市の単独事業分の合計は7,226万1,000円で、補助額の合計は12億1,569万4,000円でございます。
資料の30ページをごらんください。そのほかに、(2)の放課後児童クラブの支援員の資質向上を目的とした研修に係る経費、(3)のその他の経費として、クラブの運営のための運営管理システムに係る経費や児童クラブとして使用している市有施設の維持管理に係る経費などでございます。３.財源内訳としましては、記載のとおり、国・県からの補助金、その他財源としての臨時職員からの保険料個人負担金及び一般財源でございます。次に、参考としまして平成27年度から現在までの放課後児童クラブの状況を掲載しておりますのでご参照ください。
次に、資料の31ページをごらんください。続きまして、放課後子ども教室推進費837万7,000円についてご説明いたします。まず、１.概要ですが、放課後子ども教室は、全ての子どもたちが安全安心に過ごせるよう放課後や週末などに小学校などにおいて、地域の方々が子どもたちに学習やさまざまな体験・交流活動を実施することで、子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するために行うもので、今回は実施小学校区を拡大するとともに、委託料の積算方法の見直しを行っております。２.委託料の見直しの内容でございますが、(1)今回委託料の見直しを行った理由は、現在、委託料の積算につきましては、参加児童数にかかわらず１日当たり8,750円で年間40日までを上限としておりますが、実際は参加児童数が少なければ子どもたちの見守りを行う教育活動サポーターの配置は少なく、参加児童が多ければ子どもたちの見守りを行う教育活動サポーターの配置が多く必要となる状況です。そのため、今回積算を見直し参加児童数に応じて傾斜配分した委託料の積算としております。また、活動日数につきましても、週２回以上実施している小学校区があることから上限を80日としました。(2)見直し後の委託料の積算でございますが、参加児童数に応じた１日当たりの謝礼金に活動予定日数を乗じたものと年間を通しての固定費を合計し積算しております。例えば、委託料一覧の表の平均参加児童数40人以上50人未満で40日実施した場合は、１日当たりの謝礼金7,400円に40日を乗じたものに年間を通しての固定費を合計すると35万2,420円となります。
資料の33ページをお開きください。平成29年度から引き続き継続して実施する放課後子ども教室の現行での積算と見直し後での積算の委託料の比較を掲載しております。今回参加児童数による傾斜配分と実施日数の上限の引き上げにより、実情に合った委託料の積算とした結果、表の左側の太枠の現行の積算方法で算出した委託料1)と表の右側の太枠の見直し後の委託料2)を比較しますと、現在実施していただいている小学校区では、それぞれ増加しているところでございます。
資料の32ページにお戻りください。３.事業内容ですが、(1)放課後子ども教室の実施につきましては、ア.実施場所は、小学校の余裕教室や校庭などで、イ.実施回数は、週２回程度平日の放課後や土曜日や日曜日に開催し、ウ.活動内容としては、学習活動、スポーツや文化芸術活動などの体験活動、地域の方々との交流活動を小学校区に居住する全ての子どもを対象として実施しております。エ.委託料としては、年額100万8,420円を上限に、カの委託先である小学校区の社会教育団体等に支出しております。キ.平成30年度実施予定教室の内訳でございますが、委託事業として平成29年度までに実施している20教室に加え、平成30年度は新規で12教室の実施を見込み、合計32教室を委託事業として実施予定としております。そのほかに、(2)には、放課後子ども教室開設セミナーの開催に係る経費及び(3)には長崎市放課後対策推進審議会の開催に係る経費を計上しております。４.財源内訳については記載のとおりでございます。
次に、資料の36ページをお開きください。【補助】児童福祉等施設整備事業費、放課後児童クラブについてご説明いたします。【補助】児童福祉等施設整備事業費、放課後児童クラブのうち、２の予算額及び事業内容の表の上から１番目と２番目の伊良林小学校区と仁田佐古小学校区の放課後児童クラブの施設整備につきましては、教育委員会との関連があり一括審議となっておりますので、今回は表の３番目と４番目の南陽小学校区及び手熊小学校区の放課後児童クラブの施設整備についてご説明いたします。１.概要ですが、放課後児童クラブ施設について、施設の老朽化に伴う大規模改修を行うことにより利用定員の確保を図るものです。２.予算額及び事業内容ですが、表の左側に整備前の現況を、右側に整備後の状況を記載しております。表の３番目の南陽小学校区菜の花学童クラブですが、旧南幼稚園の建物において老朽化が進み、外壁モルタル塗りの亀裂及び浮き、屋上の排水溝の劣化及び損傷があり、建築課が行う定期点検において、要是正の指摘がなされているため大規模改修を行うもので、事業費としましては2,060万円です。次に、４番目の手熊小学校区手熊学童クラブですが、こちらも既存の施設において老朽化が進み、外壁モルタル塗りの亀裂及び浮きがあり、建築課が行う定期点検において、要是正の指摘がなされているため改修を行うもので、事業費としましては150万円です。３.財源内訳につきましては記載のとおりです。
資料の37ページをごらんください。５の全体事業費の(3)南陽小学校区をごらんください。先ほど子育て支援課長がご説明しましたが旧南幼稚園の建物を使用している菜の花学童クラブを所管するこどもみらい課、子育て支援
センターみなみを所管する子育て支援課、倉庫を所管する財産活用課において全体事業費を面積案分し、こどもみらい課所管分として2,060万円を予算計上するものです。次に、(4)手熊小学校区をごらんください。手熊学童クラブを所管するこどもみらい課と地区公民館を所管する中央総合事務所において全体事業費を面積案分し、こどもみらい課所管分として150万円を予算計上するものです。
６.参考としまして、資料の40ページから42ページに施設の概要等を添付しておりますのでご参照ください。
説明は以上です。
18 ◯島村幼児課長 幼児課所管分について引き続きご説明させていただきます。
資料は43ページをお願いします。【補助】
児童福祉施設整備事業費補助金、民間保育所３億5,516万7,000円、そして【補助】
児童福祉施設整備事業費補助金、
民間認定こども園３億9,599万9,000円でございます。１の事業概要でございますが、入所児童の保育環境の向上、安全・安心の確保そして保育所待機児童の解消を図るために定員増を伴う増改築など、そして老朽施設を対象とした施設整備の公募を行いまして、審議会での審査を経て優良な整備計画として選定された事業に係る補助を行うものでございます。なお、第４号議案の補正予算の第７号の審議の際にご説明させていただきましたけれども、本補助金は平成29年度から国の交付金を活用しておりまして、２カ年にわたる事業については、各年度の事業進捗率に合わせ内示が出ることとなっております。また、当該整備の平成29年度事業進捗率分の補助金についてはさきの平成29年６月議会においてご審議いただき議決をいただいております。次に、２の予算額等についてですけれども、今回計上させていただいている施設は６施設でございます。各施設の概要は後ほどご説明いたしますが、大きく分けて民間保育所と民間の認定こども園となっております。この表では、左から区分、施設名、整備概要、総事業費そして補助金額の基礎となる補助基本額を1)として記載させていただいております。そしてその右側に平成29年度の補正予算の内容、そして太枠で囲んだ部分が今回の平成30年度予算計上に係る内容でございます。なお、表の真ん中2)の欄に括弧というところで書いてあります、括弧は内示減率反映と網かけをしておりますが、表の下の部分でございます
民間認定こども園に係る認定こども園施設整備交付金につきましては、文部科学省の所管になりますけれども、平成29年度は全体事業費に対する補助基本額に補助率を掛けた満額ではなく、年度進捗率かつ認定こども園はさらに10％減額されたものであったということをあらわしております。それでは太枠部分の平成30年度分についてご説明します。民間保育所は滑石保育園と上長崎保育園の２施設でございます。この２施設に関しては保育所等整備交付金のみを活用しております。補助基本額1)に対する3)の補助率４分の３に平成30年度の進捗率を掛けたものが今回の予算額でございます。それぞれ１億8,025万5,000円と１億7,491万2,000円の合計３億5,516万7,000円となっております。表の下の欄、
民間認定こども園でございますが、（仮称）くるみ幼稚園、中央こども園、樫山認定こども園そしてひかり幼稚園の４施設が対象となっておりまして、そのうち仮称くるみ幼稚園、中央こども園と樫山認定こども園は保育所等整備交付金と認定こども園施設整備交付金の両方を活用しておりまして、ひかり幼稚園は認定こども園施設整備交付金のみの活用となっております。先ほどと同じく、1)に3)を掛けた算出方法を用いまして、それぞれの当初予算額を記載させていただいております。合計で３億9,599万9,000円となっております。
改めて事業名ごとに説明いたします。44ページをお願いします。３.【補助】
児童福祉施設整備事業費補助金、民間保育所の(1)定員増を伴う増改築等の施設整備のアの概要につきましては、民間保育所において定員増を伴う増改築等の施設整備に係る経費を助成することによりまして、入所児童の保育環境の向上そして待機児童の解消を図ろうとするものでございます。事業内容等でございますが、（ア）事業内容で対象施設は滑石保育園、この滑石保育園は滑石５丁目にある園舎が築47年を経過し老朽化も進んでいるため、現地に３階建て鉄筋コンクリートづくりの園舎へ建て替えを行いまして、定員を120名から130名に増員しようとするものでございます。施設の完成は平成31年２月を予定しております。次に、（イ）の全体事業費（２カ年）でございますが、総事業費は４億3,749万円で、その補助基本額は２億6,704万5,000円となりまして、補助率４分の３、負担割合は表の右側に記載しておりますが、国が３分の２、市が12分の１となります。そして、（ウ）当初予算計上額でございますが、（イ）の全体事業費に係る補助基本額２億6,704万5,000円に、この滑石保育園の平成30年度事業進捗率90％を掛けた補助基本額２億4,034万1,000円をもとに算出した合計が国と市の負担分でありまして、黒の太枠で囲っている部分が今回の予算額である１億8,025万5,000円となります。なお、先ほども申しましたとおり、これらの事業は平成30年度までの２カ年にわたっておりますけれども、国からは平成29年度に内示を行った施設は平成30年度分については、いずれも改めて国へ交付金申請を行うことになりますけれども、優先的に内示を行う旨の国からの回答を得ております。
45ページをお願いします。(2)老朽施設を対象とした施設整備のア.概要でございます。平成29年３月31日時点で施設の築年数が50年以上または36年以上かつ現存率が70％以下となる施設に対し、施設整備に係る経費を助成することにより、児童の安全・安心や保育環境の向上を図ろうとするものでございます。イの事業内容等でございますが、（ア）の事業内容で、対象施設は上長崎保育園。この上長崎保育園は、現在は西山１丁目に園舎がありますけれども、築44年が経過し老朽化が進んでいることから、長崎市上町の土地に移転して新しく地上５階建て鉄筋コンクリートづくりの園舎を定員120名のままで整備しようとするものでございます。この施設の完成予定は平成31年１月となっております。次に、（イ）全体事業費（２カ年）でございますけれども、総事業費は５億5,995万7,000円、補助基本額は２億4,549万円、負担割合はこの施設は老朽施設の整備ということで、(1)の定員増を伴う整備と補助率が異なりまして、国が２分の１、市が４分の１となります。（ウ）の当初予算計上額でございますけれども、（イ）の全体事業費に上長崎保育園の平成30年度事業進捗率95％を掛けた補助基本額２億3,321万6,000円をもとに算出した合計が国と市の負担分でございます。今回の予算額である１億7,491万2,000円となります。次に、(3)財源内訳でございます。予算計上額の(1)と(2)の合計３億5,516万7,000円のうち、国庫支出金として補助基本額の３分の２または２分の１に当たる２億7,683万5,000円、これは国の保育所等整備交付金を活用し、地方債として6,260万円、起債充当率を80％として社会福祉施設整備事業債を充て、残りを一般財源としております。
46ページをお願いします。４.【補助】
児童福祉施設整備事業費補助金、
民間認定こども園の(1)定員増を伴う増改築等の施設整備のア.概要につきましては、認定こども園において定員増を伴う増改築等の施設整備に係る経費を助成することによりまして、入所児童の保育環境の向上及び保育所待機児童の解消を図ろうとするものでございます。事業内容でございます。対象となる施設３施設でございます。表の上から順に（仮称）くるみ幼稚園、これは片淵３丁目に園舎がございまして、最も古い園舎が昭和29年に建築そして築60年を迎えるなど老朽化も進んでおります。このたび、幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行を行うため、現地での建て替えを行い、保育が必要な子どもを受け入れられる定員を80名確保できるよう４階建て鉄筋コンクリートづくりの園舎を整備しようとするもので、施設の完成予定は平成31年２月となっております。次に、認定こども園中央こども園でございます。この施設は琴海戸根町に園舎があり、昨年４月に幼稚園型の認定こども園であった中央幼稚園と中央保育園が統合し、幼保連携型認定こども園として認可された施設でございます。今回、幼稚園舎を解体し、保育園の園舎の大規模改修とともに増築を行いまして、認定こども園の一体的な施設として整備して定員を225名に増加させるもので、完成予定が平成31年３月となっております。次に、幼保連携型樫山認定こども園でございます。この施設は平成28年４月に保育所から幼保連携型認定こども園として認可を受けております。今回、４・５歳児室として利用している築43年の木造の園舎を鉄骨づくり２階建ての園舎へ建て替え、定員を155名へ増加させるもので、施設の完成予定は平成30年８月となっております。全体事業費でございます。３施設の合計で総事業費は11億3,350万5,000円、補助基本額は８億8,854万1,000円となり、負担割合は、表中の二段書きをしている上段が保育所等整備交付金部分、これが厚生労働省所管でございます。これが国が３分の２、市が12分の１、表中下段の認定こども園施設整備交付金部分、文部科学省所管でございますが、国が２分の１、市が４分の１となっております。
47ページをお願いします。（ウ）の当初予算計上額でございます。先ほどご説明した民間保育所と同様に46ページ記載の全体事業費に係る補助基本額に各施設の平成30年度事業進捗率を掛けた補助基本額をもとに算出しております。なお、表の欄外に記載のとおり平成30年度の各施設の事業進捗率は、仮称くるみ幼稚園が60％、中央こども園が50％、樫山認定こども園が25％となっております。これらの合計が国と市の負担分で、今回の予算額である３億4,530万5,000円となります。次に(2)老朽施設を対象とした施設整備のアの概要は先ほどの民間保育所の老朽施設を対象とした整備と同様となります。（ア）の事業内容で対象施設は幼保連携型認定こども園ひかり幼稚園でございます。ひかり幼稚園は、岩見町にある地下１階地上２階の園舎が築52年経過し、老朽化が進んでおりますので、当該園舎の大規模修繕を行おうとするものでございます。完成予定は平成30年９月となっております。全体事業費でございますが、総事業費は１億3,775万7,000円で、その補助基本額は１億3,518万2,000円となり、負担割合は、こちらは認定こども園施設整備交付金のみの活用となるため、国が２分の１、市が４分の１となります。
48ページをお願いします。（ウ）の当初予算計上額でございますが、（イ）の全体事業費に係る補助基本額１億3,518万2,000円に、ひかり幼稚園の平成30年度事業進捗率50％を掛けた補助基本額6,759万2,000円をもとに算出し、国と市の負担分で黒の太線で囲っているとおり、今回の予算額5,069万4,000円となります。財源内訳でございます。
民間認定こども園の予算計上額である(1)と(2)の４施設の合計３億9,599万9,000円のうち、国庫支出金として、補助基本額の３分の２に当たる計１億5,676万6,000円は国の保育所等整備交付金、そして県支出金として、補助基本額の２分の１に当たる１億4,642万5,000円は認定こども園施設整備交付金を活用します。地方債としまして7,390万円は、起債充当率を80％として社会福祉施設整備事業債または一般補助施設整備等事業債を充て、残りの1,890万8,000円を一般財源としております。
資料の49ページから各施設の位置図、平面図を66ページにかけて添付しておりますので、この資料についてはご参照いただければと思います。
引き続き、資料の67ページをお願いします。Ａ３の資料になります。こちらは平成30年度当初予算における就学前児童施設別体系図でございます。平成29年度から平成30年度にかけて施設類型別に箇所数等の推移をあらわしております。主に平成29年度からの変更部分を、右側の平成30年度分を中心にご説明します。一番上の私立幼稚園でございますが、こちらは施設型給付を受けていない幼稚園でございまして、いわゆる国、県からの私学助成を受けている幼稚園でございまして、平成30年度は２カ所減って20カ所となります。なお、施設型給付を受けない私立幼稚園は、先ほど言ったように長崎市の補助というのではなく、運営費は国、県からの私学助成の補助となっております。また、後ほど施設型給付を受けている私立幼稚園が出てまいりますが、こちらは平成27年度に開始された子ども・子育て支援新制度において創設されたものでございます。私学助成と施設型給付のいずれを用いるかは園の判断ではございまして、併用して用いることはできないこととなっております。その下の点線で囲んでいる部分、これが施設型給付の施設でございます。認定こども園につきましては、私立の認定こども園が９カ所ふえまして36カ所となります。公立は長崎幼稚園１カ所のみで平成29年度と同様でございます。その左下の幼稚園でございます。子ども・子育て支援新制度の枠組みに入るこの施設型給付を受ける私立の幼稚園でございますが、こちらは１カ所ふえて４カ所となります。その右側の保育所ですが、私立の保育所が認定こども園の移行などによりまして６カ所減って82カ所、公立の保育所が３カ所減って５カ所となっております。点線枠の下の認可外保育施設の補助対象施設は１カ所減って８カ所となっております。
次に、68ページをお願いします。先ほど説明した
民間保育所等施設型給付費でございます。そのうち保育所分が86億8,497万4,000円、認定こども園が42億9,982万1,000円、幼稚園が１億9,456万9,000円を計上しております。１の概要でございます。施設型給付費は、平成27年４月からスタートした子ども・子育て支援新制度におきまして、子どものための教育・保育給付として創設され、市町村が施設型給付費の支給に係る施設として確認をした教育・保育施設、保育所・認定こども園・幼稚園になりますけど、これにおける支給認定子どもの教育・保育に要した費用について支給するものでございます。いわゆる運営費についての支弁ということになります。(1)、(2)には支給認定子ども、そして公定価格についての説明を書いておりますのでご参照ください。事業内容の(1)で保育所、認定こども園、幼稚園それぞれの箇所数、延べ児童数、支出額を記載しております。
69ページをお願いします。(1)のうち平成30年４月１日から国の保育料の上限額が改正されることに伴う影響を記載しております。アの軽減内容でございますが、対象となるのは１号認定子どものうち、いわゆる幼稚園を利用している方のうち、年収約360万円未満相当世帯で、国の上限額は月額１万4,100円から１万100円となり、4,000円が減額されます。イ.長崎市の保育料の設定方法でございますが、市町村の保育料は、子ども・子育て支援法施行令の規定によりまして、国の上限額以下に設定しなければならないことになっております。このため、（ア）に記載のとおり、今後国の幼児教育無償化が進められること、そして長崎市の財政負担を考慮した最小限の見直しを行うこととして国と同額の１万100円とすることとしております。また、（イ）に記載のとおり、年収360万円以上470万円未満の世帯ついては国の基準においては軽減対象外でございますけれども、長崎市では１号認定こどもと２号認定こどもの階層を一致させ、保護者の就労状況によって１号と２号の切りかえが生じた際でも配慮するということで長崎市独自で軽減範囲を拡大しております。詳細については委員会資料の71ページをごらんください。ちょっと色づきしている分になります。左半分が国の基準、右半分が長崎市の保育料案でございます。資料１の中ほどに記載しておりますが、例1)と書いております黄色いセルの部分をごらんください。例1)は、国の第３階層の保育料になります。保育料が３段階記載されておりますが、黒文字が平成28年度の保育料、青文字が平成29年度の改定、ここで平成29年度は１万4,100円と一度改定されております。そして、赤文字の平成30年度の予定で改定する保育料でございまして、今回の改定では保育料の月額が青の１万4,100円から赤の１万100円と4,000円が減額されております。次に、例2)の黄色いセルに移っていただいて、国の第３階層をそのまま長崎市にスライドさせてごらんいただければと思います。そうするとＣ階層とＤ１階層の上半分にまたがる形になります。この範囲については、先ほどご説明しましたとおり国基準を上回る部分になりますので、国基準と同額の１万100円とします。次に、Ｄ１階層の下半分でございます。これも先ほどご説明したとおり、特に改定する必要はございませんけれども、先ほど説明した長崎市独自の取り組みとして、Ｄ１の後段部分の年収470万円未満相当世帯まで減額範囲を拡大して、この部分まで１万100円とするということになります。よって、Ｃ階層においては１万1,300円から１万100円、1,200円減額、Ｄ１階層においては、全体を１万4,100円から１万100円に4,000円減額することとしております。
恐れ入りますが、69ページにお戻りください。中段のウの減額対象となる児童数及び支出額については記載のとおりでございます。次に、エの保育料軽減による歳出増及び歳入減の考え方をごらんください。施設が保育料を徴収する場合と市が直接保育料を徴収する場合に分け、保育料減額をどのように反映させるかを示したものでございます。まず、左側の施設が保育料を徴収する場合ですが、この全体の公定価格というものは変わらないということになりますので、ここで保育料のみを減額しますと、施設に入る収入が減りますので、この減った部分について施設型給付費として支出するということになります。そういうことで歳出がふえる形になります。今回対象となるのは、私立の認定こども園36園と、私立幼稚園４園の計40園でございます。次に、表の右側の市が直接保育料を徴収する場合ですが、こちらは市の歳入が直接減ることとなります。対象となるのは、市立の認定こども園、市立の幼稚園の計２園でございます。
70ページをお願いします。オの財源内訳のイメージについてですが、左側が市の保育料が国と同額の場合、これ１号認定こどもに係る分ですが、全く国と同額に保育料を設定した場合が左側のイメージ図でございます。右側が市の保育料を国基準額よりも減額した場合でございます。この国の基準よりも減額している部分については、一般財源からの持ち出しにより長崎市が負担するということを示しておりまして、その分利用者の負担額は減るということになっております。３.財源内訳についてはそれぞれ記載のとおりでございます。
72ページをお願いします。参考資料としまして、国の幼児教育無償化の動きについて経緯を記載しております。平成26年度以降、国は幼児教育無償化に段階的に取り組んでおりまして、多子世帯、住民税非課税世帯、ひとり親世帯等に対し、負担軽減策を拡大してきております。詳細は、１の(2)に年度ごとに記載しておりますのでご参照いただければと思います。
続いて、73ページをお願いします。２として新しい経済政策パッケージの内容ということで記載させていただいております。これは、平成29年12月８日に閣議決定されました新しい経済政策パッケージでございますが、これによりますと無償化の対象となるもののうち、(1)としてゼロ歳から２歳児については、住民税の非課税世帯、(2)３歳から５歳児については、幼稚園・保育所・認定こども園などの認可施設の利用世帯、ここは所得制限を設けず全員に適応するということ、そして(1)と(2)は平成32年度から全面実施ということ。そして(3)(2)のうち、５歳児については平成31年度から前倒しで実施が検討ということになります。(4)として認可外の保育施設については、有識者検討会において対象範囲などを検討し、ことしの夏までに結論を出すということになっております。次に、３.今後の幼児教育無償化に係る長崎市の財政負担（概算額）をごらんください。表には、無償化が一部スタートする平成31年度以降の長崎市の一般財源増額分を試算しております。無償化が全面実施となる平成32年度以降は、約８億円程度の一般財源負担がさらに見込まれるということでございます。米印の２つ目に記載のとおり、認可外保育施設については、先ほど申しましたとおり対象範囲が未定ですので含めておりません。さらなる負担を想定する必要があります。また、米印の３つ目のとおり、国は消費税率引き上げによる増収額を充てることを見込んでおりますけれども、この部分の負担割合等については示されておりません。そのため現行の負担割合で国・県・市の２対１対１ということで試算をしている表ということでご了承ください。今後、新たな地方自治体の財政負担が懸念されるということから、指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会が共同で、国に対し平成30年１月に緊急要請を行っているところでございます。
続きまして、74ページをお願いします。【単独】児童福祉施設整備事業費、市立認定こども園3,320万円でございます。１の概要でございます。認定こども園長崎幼稚園は、平成29年４月に幼稚園から幼保連携型の認定こども園に移行いたしました。園舎については、建築から51年が経過しており、老朽化により劣化しておりますので屋上防水及び外壁の改修工事を実施し、児童の安全確保及び保育環境の向上を図るものでございます。事業内容のうち(1)の施設概要でございます。所在地は魚の町、鉄筋コンクリートづくり２階建てで、延べ床面積は758平方メートル、建築年月日は昭和41年９月１日で、先ほど申しましたとおり築51年の経過ということになります。現況としまして、老朽化により外壁タイル張りの浮き、屋上排水溝等の劣化、そして損傷等がありまして、建築基準法第12条に基づく定期点検において要是正の指摘がなされております。(2)の改修内容ですが、アの屋上防水工事として1,210万円、イの外壁改修工事として2,110万円でございます。(3)にこれまでの主な改修工事状況を記載しております。長崎幼稚園につきましては、平成21年度に耐震補強工事、平成28年度に内部改修工事を実施しております。平成28年度の内部改修工事は認定こども園移行のための調理室やゼロ、１歳児室などを整備したものでございます。この当時あわせて改修ということも検討したんですけれども、当時の園舎の状況、園庭の状況等踏まえて園児等の影響を踏まえて今回に時期をずらしたということにしております。３の財源内訳につきましては、事業費3,320万円のうち、地方債として2,650万円が起債充当率を80％として社会福祉施設整備事業債を充て、残りの670万円を一般財源としております。
75ページに位置図、屋上そして及び外壁の現況写真となります。
大変長くなりましたが、幼児課所管分の説明は以上でございまして、全体の説明は以上でございます。
19
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
20 ◯福澤照充委員 こども部の提出資料11ページ、12ページです。この計画自体というのはもう進めていただきたいと思っています。１つはこの子ども・
子育て支援事業計画ですが、今後の保育といいますかこういったサービスについてしっかりするための調査なんですけど、この後もう１つこのイーカオの部分なんですが、11ページの４番経費内訳でいくと委託料430万円、あともう１つ、12ページの一番下の経費内訳でこのリニューアルに係る委託料304万円となっていますが、こういうものというのは具体的にどうやってこの金額というのははじかれているのかなと思って教えてください。
21
◯井上子育て支援課長 一応こういう内容で今考えているということで参考で見積もりをとりまして、その見積もりの価格を参考にして予算計上しております。
以上でございます。
22 ◯福澤照充委員 わかりました。見積もりをとるときは仕様書か何か具体的につくられているんですか。
23
◯井上子育て支援課長 具体的なものまではつくっておりません。
以上でございます。
24 ◯福澤照充委員 この仕事がどうかということではないんですけど、結局つくったところが入札に入ってしまえば、そこは結局随意契約ではないけれども、かなりやはり入札に入れば有利かなという感じが素人考えとしてはするんですよね。そういったことに対して対応とかってあるんですか。
25
◯井上子育て支援課長 イーカオのほうについてはプロポーザル方式で考えておりまして、一応業者を選定するような形になるんですけど、今有利になるのではないかということでございますけど、一応参考として見積もりをいただいているだけでございますので、そこはプロポーザルであれば内容をしっかり審査会で審査をして、しっかり選定していきたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯福澤照充委員 わかりました。あと子育て支援
センターの話が16ページから18ページと、あと発達障害に関するところです。これ、きのうからちょっとお話しているようなことで単純なことなんですけど、この２つを合計すると5,212万9,000円ということで、それぞれ括弧が367万1,000円と、次が4,655万4,000円なんですけど、これ足したら5,200万円にならないんですが、このその他の差額というのは何なんですか。
27 ◯小川子育て支援課育成係長 残りの額についてですけれども、市のほうで直接行う施設の修繕料などが入っております。
以上でございます。
28 ◯福澤照充委員 わかりました。私は違うんですがきのうも市民健康部で同じような予算どりをしていて中身が違ったときに括弧書きで合計額がぱっと合わなかったんですね。先ほど旧南幼稚園ですかね、改修されて額が、あそこはちゃんと合計額と内訳がわかるようになっていましたのでやはり数字を出されるときは、そういったわかりやすい一覧表とかというのをしっかり提示をしていただければと思いますが。
29
◯井上子育て支援課長 わかりやすい資料をつくるように今のご指摘を踏まえて次回からしっかり対応させていただきたいと思っています。
よろしくお願いします。
30 ◯福澤照充委員 お願いします。あと１つ、発達障害の子育て支援
センターのことなんですが、今回初めて市が取り組まれるということで、この子育て等に関する相談、援助というふうに書いてあったんですが、このあたりというのはどういうことを今後考えられて取り組まれるんですか。
31
◯井上子育て支援課長 今回発達障害支援に特化した子育て支援
センターというのが概要のところにも書いてあるんですけれども、発達障害とか発達が気になる子どもを持つお母さんたちには特別な悩みを持っているということで、そういうことをいろいろ子育て支援
センターに行く中で聞いております。子育て支援
センターは誰でも利用ができるんですけれども、そこに利用することでやはりほかの子どもにけがをさせるんじゃないかとか、ほかのお子さんを見ていたら、ちょっと悲しくなるとかそういった声も耳にしますので、まずそういうお母さんたちが育児ストレスが一般の方に比べて大きいということが考えられますので、まずは保護者の負担軽減を図りたいということで、これはあくまでも障害児の方の直接的な支援とか訓練をする場ではないんですけれども、保護者の交流とか仲間つくりとかいろんな情報を与えて保護者の負担軽減を図りたいという目的で今回取り組もうということにしたところでございます。
以上でございます。
32 ◯福澤照充委員 わかりました。確かに発達障害を抱えていますと、やはりほかの方に迷惑はかけないかというのはあると思います。あとはそういった、例えばその今保護者会とか具体的にありますよね。それとかそういう児童の方であれば放課後デイサービスとかあるんですが、そういった方々の連携とかコーディネートみたいなのってここでしていただけるんですか。
33
◯井上子育て支援課長 現時点では、そこまで具体的に踏み込んでコーディネートをするとかというところまでは考えておりませんけど、今後これに取り組んでいく中で利用者の方からいろんなご意見であるとか例えば運営団体が決まったら運営団体の中からもそういうご意見があると思うんですよね。だからそういうふうなまずはこれに試みとして取り組みたいという考えでおりますので、いろんなご意見をいただく中で必要な改善というのは取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
34 ◯福澤照充委員 わかりました。これからスタートなんでしょうけど、実際ハート
センターのやはりああいう診断の状況であるとか、小学校での特別支援教育のかなりの広がりを見たときに、１つは先ほどおっしゃったように保護者の負担軽減もでしょうけど、具体的にどうつないでいくかというのはやはり必要かと思いますので、そういったところは今後取り組んでいただきたいと思います。これは要望に変えます。
あと、31ページです、放課後子ども教室推進費。これは本当単純な質問ですみません、この謝礼金が今回4,400円から１万1,840円とこの前年度の児童数の平均から算出されていますけど、この何か算定方法とかさっき例えば子育て支援
センターだと大学の先生の講師謝礼金の時給からはじいていますとかありましたけど、何かこの計算の考え方とかあれば教えてください。
35 ◯谷内こどもみらい課長 この積算の根拠といたしましては、国庫補助の基準額がありまして、放課後子ども教室に置く教育活動推進員と教育活動サポーター、あとコーディネーターの謝礼金がそれぞれ教育活動推進員につきましては１時間につき1,480円を限度額、あとサポーターにつきましては740円を限度額、コーディネーターにつきましてはこれも１時間当たり1,480円が限度額というところで国の補助基準額の上限を基本として市のほうでも委託料の積算の根拠としております。
以上です。
36 ◯福澤照充委員 そうしたら確認ですけど、この1,480円なりこの740円にこの各平均利用数のボリュームというのをそれぞれ計算されてこの数字を出されたということでよろしいですか。
37 ◯谷内こどもみらい課長 それぞれ各教室での参加児童数の数にどれだけの配置数が必要かというのをこちらのほうでアンケート調査などもしておりますので、そこで算定をいたしましてそれぞれの人数に掛けて積算しております。
以上です。
38 ◯福澤照充委員 わかりました。先ほど子育て支援
センターのところで一言そういう説明がありましたので、特にこうやって形を変えてされているということであれば、こういう費用にかかる、特に一般財源もかかってくることですので、そういった丁寧な説明をしていただければと思います。
以上でございます。
39 ◯堤 勝彦委員 先ほど福澤委員が言われていた11ページの件なんですが、子ども・
子育て支援事業計画策定費の中で抽出方法によってアンケートを集めるんだよというのがあったと思うんですけれども、その中で返信用封筒の印刷製本費とかありますよね。その次の(2)がアンケート発送・回収に伴う郵送料ということで書いてあるんですが、発送はわかりますよね、切手を封筒に張って、中に返信用の封筒を折り曲げて入れてとかですよ。アンケート用紙を入れて送るのかなと思うんですが、その回収用の封筒に切手を張るのかなと思っているんですが、切手ではなくてよく印刷した封筒がありますよね、料金後納、そのようなことを考えておられるのか１つ教えていただければと思います。
40 ◯山口子育て支援課企画係長 返信用の封筒につきましては、返信用の受取人払いとして印刷して発送する予定でございます。
以上でございます。
41 ◯堤 勝彦委員 そうですよね。想定回収率は50％ですので切手を張ったら50％半分は捨てるようなものですから、そうしていただければと思っておりますが、これに関連してというんですかね、次のページのイーカオということでこちらではインターネットとかスマートフォン、タブレットの割合が高くなってきましたとお話があったんですが、それをこうこっちに返しますと、アンケート用紙に例えばＱＲコードなんかでこれをかざしてもらったらアンケート欄に飛んでとかですよ、お母さん方がこうチェックを入れてそれで返信してもらうとかそうしたらもっとこの回収率が上がってくるかなと思っているんですが、その辺のお考えはどうなんでしょうか。
42
◯井上子育て支援課長 アンケート用紙自体にＱＲコードを載せてということですか。〔発言する者あり〕先進的なご意見だと大変思うんですけれども、今のところはちょっとそこまでの仕組みとは考えておりませんで、それでそういう連動してスマートフォンでしたときに、費用がちょっとどれくらいにかかるのかというのもちょっと積算しておりませんので、ちょっと明確なお答えができません、すみません。
43 ◯堤 勝彦委員 そこは頭になかったのかなと思うんですが、先ほどおっしゃったスマートフォンが普及してかなり上がってきましたと、そこまで考えるべきかなと思うんですよね。そうしたら回収率もかなり上がるかと思いますし、そのアンケートを送るのに基本台帳から無差別に抽出ということでおっしゃっていました。それを例えば多分多くの子どもが保育所もしくは幼稚園とか行かれるかと思うんですけど、そこの卒園する子どもたちのところに保育所とか幼稚園を通して配布すればもっと集まるんじゃないかと思うんですけど、この一番上の表で小学校を通じて配布・回収と書いています。そのようなやり方は考えていないんでしょうか。
44
◯井上子育て支援課長 小学生の調査についてはここに記載のとおり義務教育で小学校に行っておりますので、全部小学校を通じて配布をするんですけれども、就学前については幼稚園、保育所に行っている子どもとご自宅で育てているお子さんといらっしゃいますので、幼稚園、保育所だけに限って配った場合にそこのご家庭の実態しか調査ができないような形になりますので、この就学前については、こういう形で住民基本台帳から無作為に抽出した形でお配りさせていただいているところでございます。
45 ◯堤 勝彦委員 はい、わかりました。じゃ、次を質問させていただきたいと思いますが、すみません、大分飛びまして、72ページ、ちょっと教えていただきたいんですけど、この表がありまして１号認定こども、教育利用というところなんですが、多子世帯の件です。小学校３年生までの児童から数えて第１子全額、第２子半額、第３子以降無料と書いていますが、これ３年生の子どもさんから数えてこのように計算していくのかと思うんですが、例えばこれ３年生より上だったらどんなふうに計算はなるんでしょうか。
46 ◯島村幼児課長 すみません、例を示してわかりやすくご説明すればよかったんでしょうけど、今のご質問でございます。今、多子世帯の分でのご質問だと思います。平成26年度の小学校３年生までの児童から数えてというところで、今幼稚園って１号認定子ども園については例えば今おっしゃったように小学校４年生のお兄ちゃんがいて、２人目の子どもさんが幼稚園にいたとしたときには、もうそのときは３年生までの児童から数えますので４年生の上のお兄ちゃんはもう数えないということでもう下に行ってらっしゃるお子様が第１子というような保育料の計算になります。小学校３年生のお兄ちゃんがいて、幼稚園のお子さんがいた場合は第２子という形でもうその時点でお兄ちゃんが３年生にいらっしゃったら第２子は半額と。極端に言えば、小学校３年生、２年生のお兄ちゃんがいて幼稚園に行っているということであれば、第３子になりますので、そのお子様は保育料は無料ということになるという取り扱いでございます。
以上です。
47 ◯堤 勝彦委員 わかりました。そこでこれそこのご家庭の方のことを考えてこのようにされているかと思うんですが、負担軽減のことを考えてですね。例えばこの小学校３年生という子どもが中学校の２年生、３年生、特に３年生ぐらいとか高校３年生とか離れた家庭もあると思うんですね。そのご家庭だったら高校の入学のことを考えれば結構お金を使わんばとかですよ、高校から大学に行くとき、お金使わんばってたくさんあるかと思うんですけど、そのようなことはもう考えられないんですかね。やはりお金を使うのは小学校よりも中学校、高校だと思うんですけど、その辺のお考えとかは今後ないのかと思って。
48 ◯島村幼児課長 ここに記載しているのは国が行ってきた制度の改正の変遷ということで、今、堤委員がおっしゃった分で言えば平成28年度の欄を見ていただければと思います。そこの欄に多子世帯で年齢制限を撤廃し、年長者から数えてという欄があろうかと思います。ここの部分が先ほど言った小学校３年生までの児童から数えてという部分を年齢制限撤廃ということなので、基本的には18歳というか、そこまでで見るんですけれども、そのときには所得制限をかけた上で年齢制限を撤廃して年長者から数えて幾らということで、ここ以下の所得の方に対しては年齢はもう見らずに本当に上からの第何子というのを見ていくというところをそういう形で拡大していったという内容でございます。だから全くその部分がないというわけではなくて、この分については国もそういった形で年齢制限を撤廃、所得制限を設けながらでも年齢制限を撤廃したという分はございます。
長崎市においても基本的にはこれに準じていますけど、昨年の９月分から所得制限の撤廃範囲を国より範囲を広げているという部分は一部ございます。
以上です。
49 ◯中西敦信委員 幾つかあるんですけど、１つは子育て支援
センターのことで、発達障害の部分を三芳町につくることについてまずお尋ねしますが、ここは１つ気になるのは、21ページのスタッフのところでそういう発達障害のある子どもやその保護者の支援等の経験があり、熱意がある者というのは、わざわざこの熱意というのは書かれていますけれども、この
センターにかかわらずいろんな市民とのかかわり、子どもたちのかかわり、こういう相談のことにかかわらずやはり皆さん熱意があると、当然熱心に取り組みたいということで募集をしたりとか取り組まれている方当然だと思うんですけど、わざわざ熱意がある者と書いているところにすごくひっかかるんですけれども、保健師の資格であったり、保育士の資格であったりそういう一定資格的なところは求めるようなことにはなっていないのかというのが１つと、あえてこの発達障害の子ども、保護者の居場所としてすばらしいものになるようにスタッフの皆さんには熱意を持って取り組んでほしいというこども部の姿勢があらわれた委員会資料になっているのか、そのあたりちょっとお尋ねしたいのと、もう１つ、駐車場があるのかなというのがちょっと気になって、位置的には市内の中心部というか東西南北の真ん中あたりになるのかもしれないですけれども、路面電車とかバスの便がそんな便利のいいところじゃないので、駐車場というのがやはりいるのかなと思うんですけれども、そのあたりどういうふうに考えられているのかお尋ねしたいと思います。
50
◯井上子育て支援課長 まず、スタッフの資格の件でございますが、一般の子育て支援
センターについても国の実施要綱でも資格は求められてなくて、こういう意欲のある方というふうな書き方になっているんですけれども、今回発達障害支援の子育て支援
センターについても先ほども申し上げましたけど、発達障害児の方を訓練したり指導したりする場ではなくて、あくまでも保護者同士が交流できて、先輩のお母さんたちからのいろんなアドバイスをいただいて将来を見通して悩みを解決していけるような場所になるということで今回考えておりますので、そういう意味ではスタッフの方が何か指導するとか、訓練してやるとかということではありませんので、資格というのは特別に求めておりません。それでここに熱意がある方と書いてあるのは、今おっしゃられたようにこういう子育てというのは、そういう当然子育ての経験があることはもちろんですけど、そういう子育て支援に大変意欲がある方のほうがやはり前向きに取り組んでいただけるということもございますので、一応こういうふうな書き方をさせていただいております。それと駐車場の件でございますけれども、今６台ございます。
51 ◯中西敦信委員 週３日ということで、資格の要件がないというのはどうなのかなと。ないからいいんだと。熱意ということで熱心に取り組んでいただけるというような募集の仕方でいいのかなと。だって熱意とかってはたから見てなかなかわかるものじゃないじゃないですか。一生懸命やっていてもそれが空回りしてよくない方向になったりとか、冷静な対応をして結果、保護者や子どもの安心につながったりとかなかなかこう客観的に判断できる指標じゃないんじゃないかなというふうに、明らかに怠けていたりとかすればわかりますけれども、熱意ってなかなか難しいのかなと思いますし、現にいろんな各地の子育て支援
センターで相談というか対応されているスタッフの方って保育士だったり、保健師だったり看護師だったりとかそういう資格を持っている方が現にされているところも結構あると思いますので、やはりプロポーザル方式で公募をかけるということですけれども、そういう審査の中でもしそういう具体的な提案、資格も持ったスタッフが２名とあるけれども、1,477人も対象と思われる方がいるというようなところをつくろうとされているわけですから、やはり積極的な提案を評価すると審査をしていただきたいなと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
52
◯井上子育て支援課長 今、一般の子育て支援
センターについても保育士とか幼稚園教諭の免許を持っている方がもう半分以上いらっしゃいます。これについては既存の子育て支援
センターについても資格は求めておりませんけど、この公募をしておりますので、公募する中で審査会をします。審査会の中でそういういろんな資格、保育士とか持っておった場合には加点するようなことをいたしましたので、今回この発達障害支援の募集に関しましてもその辺の工夫はやっていきたいと考えております。
53 ◯中西敦信委員 課長言われた工夫というか、やはり取り組みそのものは新しく発達障害に特化した子育て支援
センターを設置するということは評価できると思いますので、そういう市が望んでいるような形できちんと設置して保護者の皆さんの発達障害をお持ちの子どもさんの利用が進んでいくような形での設置というものをやはりやっていっていただきたいなと思います。
それと子育て支援
センターの普通のと言ったら変ですけれども、子ども・子育て支援計画、市が策定した計画にのっとった子育て支援
センターの計画的な設置というものがあるのかなと思ったんですけれども、私も本会議で質問をしましたけれども、新しく設置されている箇所はないということで非常に残念に思っています。特に三重でありますとか、山里でありますと滑石の地域でありますとかやはり一定需要が見込めると市も認識している箇所での整備が進んでいかない。このことをやはり重く受けとめていただく必要があると思いますが、予算的にはもしかしたら違う箇所だと思うんですよ、今、浜口町の西洋館に設置されているところはいつまでというのは決まっている中で、その山里地域でありますとか特に滑石のほうも今道路の拡幅等の関係で今後市場が新しいビルになっていくとかいろんな民間のそういうスペースの確保というものが進んでいこうとしている中でやはりこども部としてもそういうところに入っていって、子育て支援
センターの場所を確保するという努力が必要じゃないかなと思うんですけれども、新年度予算で子育て支援
センター、発達障害以外のところでの整備は新たな設置というのは提案されていない中で今年度はもうふやさないよと、次の基本計画の策定の予算も上がっていますけれども、それつくるまでもうふやさないよと、もちろんふやしたりしていくんでしょうけれども、絶対にふやしていくという、そういう決意なんかないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
54
◯井上子育て支援課長 今ご指摘をいただきました子育て支援
センターにつきましては、今の現行の計画では市内の16区域につくるということになっていまして、そのうち今７区域が未設置となっております。今回一般の子育て支援
センターの予算を適当な場所を確保できずにちょっと上げることができませんでした。それは大変申しわけなく思っております。市としてもやはり地域の子育て支援
センターは地域の拠点になる大切な重要な施設でございますので、この計画の達成を目指して今後も引き続き重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯中西敦信委員 はい、ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、やはり市役所の中で待っているだけじゃなくて今地域
センターもありますし、そういう市の出先機関、窓口機関との地域支援の担当の方とも連携してやはり着実な設置というものに取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。
56
◯山本信幸委員長 続きは午後から再開したい思います。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時４分＝
＝再開 午後０時59分＝
57
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
午前中に引き続き質疑を再開します。
58 ◯中西敦信委員 放課後児童クラブのことでお尋ねしますが、いろいろ処遇改善の予算が今年度から組まれて新年度も継続されるということですけれども、要はそういう処遇改善に係る事業(1)、(2)ということでありますけれども、単位が基礎単位になっていますよね。それでその１単位に恐らく複数の支援員が必要ということで設置基準になっていると思うんですけれども、そういう処遇改善の部分が押しなべて公平にそれぞれの支援員にこう行き渡っているのかと。結果的に処遇改善事業がきちんと支援員の一人ひとりの処遇の改善につながっているのかというのはそれちょっと予算化されていますけれども、きちんとこどもみらい課のほうで把握されているのかどうかお尋ねしたいと思います。
59 ◯谷内こどもみらい課長 処遇改善につきましては、まずこの補助金の説明会をしまして、使い方などについては詳しく説明しております。その後実際にクラブのほうから申請がございますので、その申請を受けまして、その後実績報告という形で中身の精査をいたしまして実際に使われているかというのを確認しております。あと支援員や補助員の方々へ実際に支払われているかどうかというのは会計監査、運営の監査を実施しておりますのでその中で一人ひとりの支援員たちの雇用の状況などの監査もいたしておりますのでそこで確認しております。
以上です。
60 ◯中西敦信委員 市のほうで管理していると、管理というかちゃんと予算がそういう一人ひとりの処遇改善につながっていっているということで把握をしているということだったんですけど、結構クラブによっていろんなトラブルと言っていいんですかね、そういうふうなこともあっていたりするということで耳に入ってきて、要は支援員が５人、６人いるのに特定の人が処遇改善にがばっととっていったりとかなっていたりとかすることがあって、そういうのがされてからわかってあたふたするみたいなことなんかが実際あっているんですけど、今課長が言われたようなとおりのことが全体に徹底されている状況ではないと思うんですけれども、随時この間放課後児童クラブのいろんな不祥事があって職員が頑張って監査していろんな事務ミスがないように徹底されているとは思うんですけれども、大分放課後児童クラブに係る公費負担も以前よりは充実されてきたのでよりきちんとした運営をするということが求められているというふうに思うんですけれども、今運営委員会方式でされたところの社会法人であったり、ＮＰＯ法人であったりとかそういう組織の運営基盤の強化と言っていいんですかね、そういう放課後児童クラブとしての安定的な運営ができるような組織への移行を市としても取り組まれていると思うんですけれども、一定それぞれのクラブの支援員の今の処遇であったりというのもばらばらであったりとか運営費で何にどう使うかというのもまちまちだったりすると思うんですけれども、その市として大体この人数の子どもがいたらこれぐらいの運営費のいろんな使途項目の使い方はこのぐらいですよみたいな、そういうみなすというか、つくってそれを基準にしてそれぞれのクラブを見ていくということも必要なのかなと思うんですけれども、そういう市としてクラブの運営をこう見るといったときの物差しというかそういったものをきちんとしていくみたいなことは考えていないのかお尋ねしたいと思います。
61 ◯谷内こどもみらい課長 国からの補助金につきましては、各運営主体の児童数に応じた基本額というのがありまして、それに応じて補助をしておりますので、それぞれのクラブの規模に応じた適正な補助金となっていると考えております。
以上です。
62 ◯中西敦信委員 もちろん実施要綱でなっていますからそれはそうなんですけれども、だから今支援員の処遇のことに絞って言えばそのクラブごとに本当に高い低いあるという状況があると思うんですけれども、それをやはり市としてこうきちんとしてこれだけいろんな処遇改善がされてきたわけですから、公平にまだまだ不十分な点も処遇改善されてきたと言ってもまだまだ低い状況にあると思うんですけど、その中でも高い低いがあるという状況をやはり是正していく、そういう上でやはりそういう要綱どおりに補助金を出して後はもうクラブの運営の中でのあんばいに任せますよということではなかなかクラブ任せの運営ということが生まれていくおそれがあるのかなと思いますので、その点やはり市としてもこどもみらい課としてきちんと指導のほうをしていっていただきたいと要望しておきたいと思いますし、さっき言った法人化への通知が結構現場で混乱を与えていたりとかする状況があるというふうに聞いています。それでどこまで市が介入していいのかという微妙な問題もあると思いますけど、そこはクラブと話をしながら画一的な基準で見るんじゃなくてクラブの実情、その放課後児童クラブが持ってきた放課後児童クラブなりの歴史や伝統とかも尊重しながら一つ一つ対応していっていただきたいなとこれは要望にしておきたいと思います。
以上です。
63 ◯山崎 猛委員 もし認識が間違っていたら言ってください。放課後児童クラブのやつで今も出ていましたけれども、前相談されたのが、今からの時期だと思うんですけれども、やはり人数に対しての指導員というんですか、決まってきたときにやはり減少とか増減がありますよね。そのためにやめさせたりふやしたりとかという今の時期が一番その指導員を雇うのに大変な苦労をされているというお話があって、それはやはり国から補助金が出るときに、まあこれしようがないでしょうけど、今から出て県とか市におりてきて、実際にわたるときにはもう半年ぐらいというか、６月か７月か、二、三カ月過ぎていて、この二、三カ月の間がすごく負担になるというお話を前されたことがあったんですよね。もうこれ国の制度だから国からおりてきたのがすぐ４月からは使えないからこれはもうしようがないんでしょうけど、さかのぼって払えるとかとも聞いたんですけれども、そういうこともあったりとか、今度お金がすごく５倍ぐらいになりましたよね、去年かなんかですね。それに対してやはり今父兄の方たちがやっているところが多くていろいろな問題が長崎市でもありましたけれども、国がそういうことも含めてもう年間の予定を組むように法人化を進めていると思うんですけれども、まだなかなかちょっと国に言いに行ったときにだから法人化をしてほしいんだという話をされていたんですね、もう年次計画でそういうところは穴埋めしてほしいということを国は言っていたんですけれども、まだなかなか長崎市は法人化に至っていないかと思うんですけれども、そういうふうな指導とか何とかはどういうふうにされているのかをちょっとお聞きしたいと思うんですけど。
64 ◯谷内こどもみらい課長 法人への移行の件につきましては、昨年３月に各運営委員会のほうへ通知をいたしまして、説明会を実施しているところでございます。今各運営委員会のほうで法人への移譲に向けて取り組みをされていますが、市としての考え方としてまずその運営委員会はもともと保護者の方と地域の方、支援員でつくられてきた歴史というのがあるんですけれども、運営委員会の課題というところで保護者のやはり昼間働きながら学童の運営をするのが保護者の負担が大きいというところと、保護者の負担が大きいことによってもうやはり各クラブで支援員たちがほとんど事務処理までをされているというところでやはり保護者と支援員の負担が今大きくなっているというところがあります。補助金も拡大しておりますので、事業費の増大で会計面の負担も大きくなっていて、あと支援員におかれましては基準条例の遵守とか、あと放課後児童クラブの運営指針というのが出ておりまして、それを遵守しなければならないというところで子どもたちを見る育成支援の面でいろんなことを研修などで勉強しながらしていかなければいけないというところでやはり支援員への負担が大きくなり過ぎるので、そこの２つの課題を解決するような形での法人への移譲を市としては推進しておりますので、そういったことを各運営委員会の中でしっかり保護者や地域や、あと学校と連携をしながら法人への移譲を進めていっていただきたいと考えておりますので、各その運営主体のほうからご相談があっておりますので、それぞれの運営委員会の方たちとお話をしながらそういった市の方針を、保護者の方にも聞いていただきながら今進めているところでございます。
以上です。
65 ◯山崎 猛委員 一遍にはならないと思うんですけれども、そういう方向でいくということですね。中西委員が言われていたこともそうだと思うんですけれども、結構その研修会に行きたいけど行かせてもらえないとか、時間的なこととか今はもう多分費用が大分上がっているのでそういうことはないとは思うんですけれども、そのやはりクラブによってものすごい温度差があるということはやはり事実みたいなんです。私もそれ聞いているんです。だからそういうふうな指導とかというのは市はできないんですか。市がつくったものじゃないから、そこまでは指導はできないんですか。
66 ◯谷内こどもみらい課長 研修につきましては、各クラブのほうへ研修を受けてくださいということでこちらのほうも通知をしますし、実際に運営面の監査も今年度からするようにしておりますので、その中で必ず研修など受けてくださいということで指導をしていっておりますので、そこは徹底していくのではないかなと思っております。
以上です。
67 ◯山崎 猛委員 そうしたら例えば監査のときに年に１回とか２回とか必ず受けているということをちゃんと調べることができるということの理解でいいですか。
68 ◯谷内こどもみらい課長 そうです。各クラブで確認ができております。
69 ◯山崎 猛委員 なぜそれを聞くかというと、私余り自分がそういう面に接したことがないものですから、自分の子どもたちも放課後児童クラブとかやっていなかったのでわからなかったんですけど、聞いているときに皆さん自分の処遇が悪いからもっと給料を上げてくれという声が多くて、何か子どもたちが二の次になっているような気がして何か変だなと私はちょっと感じたんですね。そのときにそれならば皆さん、私床屋だったので国家試験みたいにして資格をちゃんととって、そしてそれなりの給料をもらえるようにしたらどうですかというお話をしたんですよ。そのかわり今度はちゃんと責任も出てきますよと言ったら、いや責任が出てくるのは困るとおっしゃるわけですね。だから給料はもらいたいけど責任が出てくるのは困るというのは世の中では通用しませんよというお話をしたんです。でもこうやって実際もう国が力を入れてお金が上がってきてこうやってみると、処遇とかいろいろ改善されていますよね。それが子どもに返るためにはやはり職員のレベルアップしかないわけですね。そうしたらそういう研修何かを必ず受けているということをやはり市がしっかりと確認をしていないと子どもに返ってくる部分というのが見てても余り見えないんですよね。施設のなんとかというのはわかるんですけど。やはり見えない部分じゃないですか、やはり指導者がレベルアップすることによって子どもに返ってくるという。ですからぜひそこの部分はしっかりとお金の監査もですけど、やはりそういうふうな監査もしっかりしていただいて子どもたちにしっかり費用分ですね、返せるような指導をしていただきたいとお願いしておきます。
70 ◯筒井正興委員 21ページ、子育て支援
センター運営費のうち発達障害支援に特化した支援
センターということで上がっておりますけど、まず１点お尋ねしたいのは、20ページのほうに子育て支援
センターの設置状況という中で16区域に設けたいというふうな希望だと思うんですが、この中でこの障害の分は三芳町につくるようになっていると。以前、多分これが江平・山里地区の支援
センターにしたいというふうな話があったと思うんですが、そこのところはどうなんでしょうか。
71
◯井上子育て支援課長 今７区域未設置なんですけれども、ご指摘のあった江平・山里地区は今未設置でございます。ここについては急いでつくらなければならないと考えておりますけれども、現在のところ、ここも１つの候補として検討した経過はございますけれども、今回予算計上には至らずにここの場所が今空いておりますので、ここを活用して発達障害支援に特化した支援
センターをつくろうというところに至ったところでございます。
以上でございます。
72 ◯筒井正興委員 そうするとこれは発達障害支援、この三芳町のこの場所というのは江平・山里地区とは全く切り離した発達障害支援に特化したところという考えでいいんですね。
73
◯井上子育て支援課長 ここの子育て支援
センターはあくまでも発達障害支援に特化した子育て支援
センターでございます。
74 ◯筒井正興委員 ところでこれ市営住宅の建物の一部になっていますけど、ここになぜこの発達障害の支援
センターをつくるようになったのか。ほかに適当なところはなかったのか、なぜここなのかということをお尋ねしたいんですが。
75
◯井上子育て支援課長 発達障害支援の子育て支援
センターをつくるに当たって場所を探しました。一般の子育て支援
センターもですけど、方針として市の既存施設の活用、もしそれでなければ民間の施設の活用という方針で今取り組んでおるところです。そういう中でここの市営三芳住宅の１階部分に老人デイサービス
センターが入っていたんですけれども、そこが空いたという情報を得まして、その中でいろんな費用面とかを考えまして市の既存施設を活用したいということ。それとあとここが先ほど駐車場のこともお話がありましたけど、駐車場が６台あるということと、あと道路沿いから入り口ということではなくて、敷地の中に入り口がございまして発達障害児が例えばお母さんから送ってもらって車からすぐ飛びだすとかとそういう心配があってもこの敷地の中であれば大丈夫ではないかとそういったところもちょっと考慮をしまして、ここが適地ではないかという判断をしたところでございます。
76 ◯筒井正興委員 そうしたら一般の子育て支援
センターの利用については他の子どもたちに迷惑をかけるのではないかとの心配や不安から気軽に利用しづらいとの声があるからここにしたというふうなことじゃなくて、ただたまたま空いていたからここに決めたということなんですか。私が聞いた話ではここは老人クラブかなんか知らんですけど、そういう人たちが踊りをしたりいろんなことをやっていた部分で、私が聞いた部分ですよね。そういうところがあったにもかかわらずそういうのをやめさせてここに支援
センターをつくったというふうに聞いたんですけど、そこのところはどうなんですか。
77
◯井上子育て支援課長 ここ１階部分に先ほど申しました老人デイサービス
センターが入っていて、そこが確か11月末だったと思いますけど、それで事業を終了してこのお部屋が空いたという情報を得ました。今おっしゃられた老人クラブとか踊りをされているところをやめさせてというところはちょっとすみません、私ども把握しておりませんでした。
78 ◯筒井正興委員 デイサービスがやめたということなんですけど、そのデイサービスがやめたのかやめるようにさせたのか。例えば小江原のデイサービスも同じなんですよね。いろんな市が本当はしなければいけないものを契約の中で、契約のいろんなそれぞれの思いの中でデイサービスをやめざるを得なくなったと。だから私が心配するのはそこのところもここにあったのかなというふうな心配をしますし、納得してやめたんであれば別に構わないですけど、そういう
センターをつくる思いの中でもうここは市としては使いませんよというふうなことであればまた問題になるなと。それともう１つは市営アパートの一部としてここの場所というのがあったわけですよね。市営アパートの人たちが使うために。それがどういうふうないきさつでデイサービスになったかは知りませんけど、その部分を使うということになれば、市営アパートの人たちの思いもあるでしょうし、そういったところの了解というのはちゃんと取り付けてこれを開くことになっているんですか。
79
◯井上子育て支援課長 まず、１点目のデイサービス
センターにつきましては、契約期間満了ということで事業を終了されたということでおうかがいしております。
あと、その市営アパートの一部を使用するということで市営アパートの住民の方のご意向というかそういったものの話をしたのかということですけれども、すみません、それについては話はしておりません。
80 ◯筒井正興委員 開くのはいいんですよ。私はこれに別に反対するわけじゃない。ただ場所としてやはりこういうふうにやって迷惑をかけるというふうにここに書いているじゃないですか。他の子どもたちに迷惑をかけると。そうすると地域の人たちにも迷惑をかける可能性、特に市営アパートの一部ですからそこに迷惑がかかる可能性だってあるじゃないですか。それを了解も取りつけていないで自分たちの空いているから進めていきましょうと。別にこのことに私は反対するわけじゃないんですよ。するのであればやはりそういったところの配慮をしてちゃんと近隣住民たちの話も聞いてやるべきだと私は思うんですよ。というのは今の長崎市のやり方というのは、既成事実をつくってしまって、そして予算が、確かにいいことですから恐らく皆さん反対することはないと思います。だけど、その既成事実をつくって何かトラブルがあったらいや議会が認めたからだと、議会が認めたからいいんですよと、私たちはこういうふうな思いを持ってやったんだけど議会が認めたからこうやったんですよというふうに今長崎市のやり方というのはそういうふうになっているから私は聞いているんですよ。だからいろんなことに関しても近隣住民の了解もとらなくて、自分たちの思いの中でいろんなことをやり始めた。それは開くまではわからんですよね。どういうことがあるか。だけど恐らく了解もないままにやってしまったら、何かあったときはどういうふうになるんですか。あなた方はずっと変わるから次の人たちにずっとその負担がいってしまうということがあるから私は聞いているんです。そこのところはどうなるんですか。
81
◯中路こども部長 今、筒井委員が言われました近隣の住民への迷惑の件でございますけれども、この子育て支援
センター自体がその施設の中で子どもたちが利用しますので、施設外に出るようなことはあり得ないですし、またお母さんと一緒に行動しますのでそういった心配は我々しておりません。しかしながら、近隣住民、その市営住宅の市民の方に説明をしていなかったというのは我々ちょっと落ち度があったのかなと思っておりますけれども、今後のこの子育て支援
センターの運営、どういった運営をしていくのか、それとこの
センターの意味合いとかそういったものについては近隣住民の方に丁寧に説明をさせてご理解をいただけるよう努力をしてまいりたいと考えています。
以上でございます。
82 ◯筒井正興委員 私はあえて近隣住民と言いましたけど、近隣住民までは非常に厳しい部分があるとは私は思っています。だけどそれはいろんな人がおりますからね。だけど少なくともね、ここの市営住宅の人たち、当然市営住宅に入っていれば管理責任者であるとか会長であるとかいろんな人がおるわけですから、そういう人たちの了解を取りつけた中で始めるのならいいですけど、そういうところに説明もなしに空いているからここを使いますよというふうな単純な発想では困りますよ。一応この供用開始が10月になっていますからまだ時間がありますから、そこのところをよく皆さんと協議をしながら進めるなら進めてください。それと先ほど午前中、中西委員からもありましたように、この体制がスタッフ２名常駐というふうになっていますけど、このスタッフ２名常駐というのは、23ページのこのスペースを見たときに発達障害児の子どもたちというのは、どういう行動をするか全くわからないという部分があると思います。私が知る限りでは。そうすると本当に２名で大丈夫なのかという思いがあります。もちろんその運営団体を一応選定するというふうにはなっていますけど、その運営団体というのはどういうところの運営団体を考えているんですか。
83
◯井上子育て支援課長 運営団体というのは法人格を持った、例えば今発達障害支援に取り組んでいる団体というのが市内にもございます。そういう団体もあれば現に発達障害のお子さんをお持ちの保護者の方がお集まりになって団体を結成される可能性もあります。そこを排除しているものではありませんので、そういったところを団体として考えております。
以上でございます。
84 ◯筒井正興委員 法人格を持っているところはしっかりしているからいいでしょうけど、午前中の中西委員の質疑の中にもあったように、保護者の支援等の経験があり熱意がある者と。熱意がある人達が集まった、集まっていや自分たちもこういう団体ですよというふうに登録した場合にはそれも対象になるんでしょうけど、だけど熱意があるかないかというのは誰だってやろうとするときは熱意はありますよというのは当たり前じゃないですか。誰がそれを判断するんですか。
85
◯井上子育て支援課長 運営団体については公募をかけまして、それで選定審査会をつくって審査をしたいと考えておりますけれども、その中で今後募集要項等をつくってまいります。また選定の基準なんかもつくってまいりますので、その中でそういったしっかりした基準を設けていきたいと考えております。
86 ◯筒井正興委員 いろいろ言ったところであなた方はそういうふうにやってこういうふうにやりますということでしょうけど、現実問題としてそういうふうじゃなかった部分があるからあえて私はうるさく言っているのであって、スタッフの熱意がある者というふうな部分がどうもひっかかるんですよね。確かに先ほどの山崎委員の放課後児童クラブの件にしたってお金が絡むのであればやはりそれなりの資格を持った人がするべきだと思います。まあちょっと違いますけど放課後児童クラブというのはもともとが家に帰っても誰もおらんような家庭の子どもたちを集めて、その中で要するに地域の人たちがじゃこの子どもたちを幾らかずつお金をもらって育てていこうというふうなのが今の放課後児童クラブですけど、それと同じようにやはり補助金がどんどん出ていくということになってくればそこではしっかりした資格であるとか何とかが必要になってくるわけですよ。今までは資格はいらんやったけど、やはり金が絡んでくれば資格がいると思うんです。それと同じようにここもわずかかもしれん、だけどそういうスタッフが熱意がある者ということで何の資格もなしに普通の人が選ばれて熱意がありますよと、私は幾らかでも子どもたちのためになりたいんですよというところでやった結果が逆の方向に出る場合だってあるわけですね。いのちの電話というのがありますね。いのちの電話は素人がしてもいいんです。だけどそれは自分たちで金を出して講習を受けてそれで初めて仕事につく。それ無報酬なんですよ。交通費さえ出ないんです。だけどこれは資格も何にもなくてお金をもらえるんであればやはりそれなりの何らかの形の資格がある者とするべきじゃないかなと思いますけど、そこのところはいかがですか。
87
◯中路こども部長 今のスタッフの資格の件でございますけれど、先ほど課長も答弁しましたけれども、選考審査会の中でやはり資格を有したスタッフがある団体が当然有利に働きますので、その分が１点でございます。もう１つ、表現でスタッフによる熱意がある者というような記載をしておりますけれども、我々が考えているのはそういった子育て支援
センターとか発達障害の理解が深く意欲がある団体というようなことで考えておりますので、誤解を招くような表現であればこの熱意がある者というのはちょっと訂正をさせて公募をしていきたいと考えております。
以上でございます。
88 ◯筒井正興委員 決して私は反対をしよるわけじゃないんですけど、やはり将来的な長期で考えた場合にはしっかりしたものを持って市のほうがただ安易にここにこういうものがあるからここにじゃ空いているからここにつくろうとかそういう安易な考えじゃなくして、決して安易だとは思ってはおりませんけど、慎重にやられているんだろうと思っていますけど、味方によっては安易にしか見えませんので、そういったところで今指摘したようなところをしっかり検証した上で話を進めていただきたいとは思います。
以上です。
89 ◯橋本 剛委員 手短に答えていただいていいんですが、１点だけ確認なんですけれども、先ほどから話題になっている21ページの子育て支援
センターの発達障害支援に特化した子育て支援
センターです。この利用対象者のところですが、発達障害の疑いや発達が気になる児童及びその保護者というのが利用対象者になっています。これはその保護者なりがあるいは周りがその可能性があるんじゃないのというふうに思った場合はそこ何らかの条件なくふらりと来れるものなんでしょうか。発達障害そのものを判定する医療機関というのは非常に足りないという話を聞いていますので、そういった要件とは関係なく立ち寄れるものなのかどうかということだけお願いします。
90
◯井上子育て支援課長 これは発達障害があると、気になる子どもの保護者については条件なしに利用することができると考えております。
91 ◯西田実伸委員 委員会資料の10ページの子ども・
子育て支援事業計画の策定費です。午前中質問もあったんですけれども、細々言いたくはないんだけど、11ページの上に表があって、アンケート調査をやるじゃないですか。それでおやっと思ったのが、小学生調査というのが学校に委託するのでそれは前回90％以上集めていますよね。就学前児童調査というのは50％しかないと。前回は50％切れていたでしょう。前回も50％、今回も50％で工夫しないのかなと思うわけですよ。今回が平成27年度から平成31年度の５年間なんですね。状況も変わっていくわけですよ。いろんな形の中で今回も変わっているでしょう。こういう取り組みを策定するのに50％しか集めませんよと。これじゃちょっと違うんじゃないかなと思うんです。これ保護者のニーズでしょう。それをあなたたちがとった数とニーズとは違うと思うんですよ。私はこれおかしいと思うんだけど、どうして50％なの。この３年間で改善はしなかったんですか。
92
◯井上子育て支援課長 ここに書いてある想定回収率50％というのは委員おっしゃられた前回の回収率を参考に記載をしております。委員おっしゃるとおり、やはり50％というのが高いか低いかということで申し上げればやはり低いと思っておりますので、どういう方法ができるかというのはちょっと今検討中でございますけれども、このニーズ調査を市民に周知するなりしてこれをできるだけアップできるような方策を考えていきたいと思っております。
93 ◯西田実伸委員 あのですね、委員会に出すぐらいだったらちゃんと考えときなさいと私は言いたいんですよ。学校を使うのは当たり前でしょう。でもねこういう7,000人ですよ。どれだけの団体持たれているんですか。こういう保護者がいる団体を。そんなの使う気ないんですか。ただぱっぱっと上がって、例えば半分は団体にというような工夫をしてもいいじゃないですか。最初から前年度がこうだったからこれを上げなきゃいけないんだと。そういうつくらんばしようがないけん、つくらんばということしか見えんとですよ。私はそう思っているんですよ。またこういう数字かと。これ工夫しますか。
94
◯中路こども部長 今、西田委員が言われた就学前児童の調査の回収率が50％ということ非常に悪うございますので、この件につきまして午前中ちょっと答弁がありましたけれども、保育施設を利用している児童と家庭で育っている児童とそういったバランスがありますので、その比率の中で施設を利用している子どもさんにつきましては保育所とか幼稚園等に出向きましてアンケートの回収をお願いすることによりまして向上させていきたいと考えております。
以上でございます。
95 ◯西田実伸委員 部長の答弁でもう了でもいいんですけれども、そういう一部の団体にというか、団体に偏ってしまったら偏ったアンケートしか上がらないということは指摘しておきます。だから半々でもどうですかという提案をやっているわけですよ。ただ、やはり前回が50％だから今回も50％、こういう姿勢だったら今度は25％ですよ。取り組みってそういうものでしょうと私は思うんですけれどもね。これはぜひ改善していただきたいと思います。次にパブリックコメントもやったでしょう。あれなんてもう微々たるものやったでしょう。なかなかパブリックコメントは集まらないのはわかるけれども、きっとそこまで手順を考えていると思いますよ。そうしたらやはり前回こうだったから今回はこうしてみようかという進歩を、今の市長の取り組みは進化でしょう。ずっと進化する取り組みをしてくださいよ。私そう思います。それからまだ言いたいのは、保育園、幼稚園それから認定こども園、制度が変わったじゃないですか。平成27年度見込み数を出したでしょう。出しましたよね。あの見込み数からどんどん施設をつくったり、何をしたり今やっているじゃないですか。あのとき論議になったと思うんですが。ただ、今回制度が変わってきたということに対して、今後どうするのというのはこの委員会の中で言ってきたんですがね。だってあれだけ５年間の厚い本をつくっているんですよ。そちらばかり先にこうなったからぱっぱって済むかもしれないけど、あの中というのは議会にも説明しているけんが、議会の中でも訂正する必要があるでしょう。見込み数から何から。放課後児童クラブも一緒よ。どうなんですか。
96 ◯島村幼児課長 確かに今、西田委員おっしゃるように事業計画を平成26年度の３月、平成27年３月につくって、その際にも議会にご報告して量の見込みでどういった形で確保していくのかというのを示した事業計画というのをつくっております。保育所等そして
放課後児童クラブ等です。確かに当時つくったときと今の現時点でもその状況というのはやはり刻々と変わってきているということで国からも当然数値に大きく乖離が出てきているという部分では、平成31年度を待たずに中間年の見直しをということでそういう指示があって私どももその作業を今進めておるところでございます。当然そこでの乖離がある分で今までつくったときの現状、課題そして今ここ数年間の現状、課題どういった形に変化してきているのか、そして数字としてもどういう見込みがどういったことになっているのかというのを詳しく分析をした上で、中間年の見直しをするということで今作業を進めているところでございます。その結果についてはご報告する予定にしております。
以上でございます。
97 ◯西田実伸委員 されているということですからいいと思いますけど、刻々と状況は変化しているんですね。そちらもずっと予算上げてきているでしょう。今回やったかな、認定の関係で前回より予算が２倍になっているんですよ。だからそういう制度が大きく変わってきているわけですよ。だから最初こども部は待機児童ゼロと言いましたよね。でも計画があったと。なかなかできなかったですけど。それに向けてやったのが今回の見込みをやったじゃないですか。ところが状況今のように変わってくる。だからそういう状況をやはり説明してもらわんば予算が出ました、はい、オーケーですよというわけにはいかないんじゃないかなと。今回この計画書が上がってきたからそう思っているわけでね。だから今言ったように中間見直しならば第四次総合計画も見直しやっているじゃないですか。そういうような形で何らかの形で冊子をつくりなさいとは言わないけれども、そこの部分の見直しというのはお互いに情報共有しなければいけないと私は思うわけですよ。だからそういう面では今回つくっていくならばそこまで考えた内容にしていただきたいと思います。見込みはしようがないですから、あと５年ですから。状況変わってきますしね。そのようなつもりでこれつくっていただきたいなと私は要望させていただきたいと思います。
それから次のイーカオ、これいいですもんね。なかなか色合いもよく優しいんですが、ただ、ある人が何々はどうやったですかねと資料請求をしたときに、イーカオを見てくださいよと言われたんですよ。私横で聞いていたわけですよ。そういうふうに議会でもあるけんが、一般市民の方にもそう言っているのかなと思ってですね。あのときひどく心配しました。そういう対応やったんですよ。だからそれは今初めて聞いた話でしょうから、中身的には本当に資料が集まって親切でいいと思いますよ。また改善していかれると思いますけど。心配したのはああいう相談の電話をしたときに、インターネットを見てくださいよと、そういうことは言わないですよね。
98
◯井上子育て支援課長 ちょっとそういった対応をしたのかどうかはっきり今は確認できておりませんけれども、今後そういう対応がないように懇切丁寧に説明をして、その上で今説明した内容がイーカオのどの部分にも載っていますというふうな設営をしていきたいと考えております。
以上です。
99 ◯西田実伸委員 せっかくつくったから、市民との対応をしておればまだまだいいアイデアも向こうからも出てくるかもしれませんので、そう思ってあえて触れさせていただきました。
それからちょっとこの委員会資料には載っていないんですけど、児童虐待防止対策費というのがふえているんですよ。169ページの第１目３の４です。児童虐待防止対策費というのが前年度比よりも175％になっているんですよ。これ何か原因があったのかなとちょっと気になっています。
100
◯井上子育て支援課長 主な理由としては２点ございまして、地域親子のふれあい支援費というのがございます。そこが300万円ぐらい減になっているんですけれども、地域親子のふれあい支援費というのが地域でお遊び教室をするときの嘱託員の人件費が入っております。その中に保健師がおるんですけれども、その保健師がここのお遊び教室の部分と児童虐待防止でその仕事もやって兼務しております。今までこちらで組んでたものを今回組みかえと申しますか児童虐待防止対策費のほうに嘱託の１名分の人件費を移したことの増と、もう１つが今度平成の元号が変わります。この児童虐待防止のシステムがございまして、その元号が変わることの対応のシステムの改修が必要となっております。これが140万円ぐらいかかります。その分がふえたものでございます。
101 ◯西田実伸委員 質問がまた広がってきてですね、その元号が変わるということはもちろん、そのときにそちらのこども部ではそういうシステム変更の影響というのは大分あるんですか。
102 ◯小川子育て支援課育成係長 こども部子育て支援課のほうで使用している児童手当等をするシステムのほうがありますので、そちらの改修というのも必要になってくるのでその予算をシステム整備費という中で計上させてもらっています。
以上でございます。
103 ◯西田実伸委員 そういう費用って全体で幾らぐらいになっているんですか。その費用というのは国庫補助がつくのかな。
104 ◯小川子育て支援課育成係長 このシステム改修については一般財源ということになっています。
105 ◯西田実伸委員 わかりました。ここでそれ以上は突っ込みきれないので。
次ですけれども、今回の予算に上がっていないんですけれども、昨年は赤ちゃんの駅推進費というのがたしかあったと思うんですけど、なぜ消えてしまったのかなと思ってですね。
106
◯井上子育て支援課長 赤ちゃんの駅というのがありまして、民間とか公共施設もそうですけどおむつがえとかできるスペースを無料で提供できるスペースをこう申告をしていただきまして、うちのほうでステッカーを張って認定証をお配りするという事業でございます。今年度の事業費の中でステッカーとか認定証の様式を購入しているんですけれども、それがまだ数がありますので、今回予算としてはもう計上はしていませんけど、今後もこの取り組みについては推進していくことにしております。
以上でございます。
107 ◯西田実伸委員 ということは、この推進駅というのは今後も推進していくということでよろしいんですか。
108
◯井上子育て支援課長 今後も特に、今民間の施設がまだ少ない状況でありますので、特に大きなスーパーであるとかそういった大型店とかそういったところにも働きかけて、できるだけ無料で提供していただけるように取り組みを推進してまいりたいと思っております。
109 ◯西田実伸委員 ぜひ推進していただきたいということなんですが、せっかく旗上げてやった内容じゃないですか。今回私は見ていないのかもしれんけど、今回の平成30年度の事業にそれは見えていないんですよね。ということはこれで終わったのかなと。確かにそっちの都合でステッカーがあるかもしれないけど、ゼロ予算で何かできないんですかね。そういうふうな広げるというのかな。今のようにまちぶらやっていますしね、人を中心部に集中させようとするならこれを項目的に私は消したらいけないんじゃないかと思って気になってちょっと質問しているんですけれども。
どうですか、何かの形で次の議会でも上げられないのかな。
110
◯中路こども部長 赤ちゃんの駅につきましては、今回ステッカー等あるということで予算は計上しておりませんけれども、平成29年度の取り組みで７カ所の赤ちゃんの駅がありますので、今後も引き続きさらに拡大するような、推進するような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
111 ◯西田実伸委員 ぜひお願いいたします。
それから少年
センター相談・補導活動費でお聞きしたいんですが、私も経験があるものだから。予算が年々何か少なくなっている気がします。一昨年からの推移をちょっと見るのを忘れたんですが、これは少年補導員が少なくなっていっているというのが原因なんですか。
112 ◯木下こどもみらい課主幹 少年補導員の数につきましては、現在一般補導員が195名、中学校の補導員が44名、それから高等学校の補導員が20名、大型店舗が７名、合計で266名の定員は現在変わっておりません。それで今回の予算につきましては、過去３年間の活動実績に伴って計上させていただいております。
113 ◯西田実伸委員 年々減っているんじゃないんですかというのが私の質問なんですよ。ということは、実績で言われるなら前も何かそういう実績の答弁いただいたような記憶もあるんだけれども、ということは少年活動というのはそういう手当をつけたりなんだりするじゃないですか。それが減っているんじゃないのかなと心配しているんですよ。月２回が。それだけ例えばちょこっと耳にしますけれども、幹事会なんかも集まらないとか、一生懸命頑張っている方は頑張っていますけれどもね。そういう面でお金をつければ集まるということではなくて、お金を減らす前に何か施策があるんじゃないんですかということを私は申し上げたいんですが、いかがでしょうか。
114 ◯木下こどもみらい課主幹 今委員ご指摘のとおり、現在少年補導員たちから話を聞く中ではなかなか補導活動をしても子どもたちの姿を見ることができないというふうなことではお話はいただいております。ただ、現状として少年の非行はなくなったわけではございません。私たち少年
センターとしては、例えば大型店舗こういうところに子どもたちは集まっていますということで地域の見守りを中心にしながらも子どもたちが集まる場所の情報提供とかそういうことをさせていただいて、あと幹事会においても研修会等を組みながら補導員たちの意識の啓発を図っていきましょうということで現在取り組みをさせていただいているところでございます。
115 ◯西田実伸委員 わかっているんですよ。今回っても、もう家の中におって声は聞こえないわけですよ。そういう事情はわかりながら言っていますけれども、でもそれはもうずっと何年経ちますか。そういう状況は10年ぐらい経つとですよ。夏休みに行ってみんですか。今、人いないですよ。中に入ってしまって。だから私は少年補導員の方が何もしていないとは言いません。一生懸命やっているはずですよ。会報も出ていますし。それを見ながらああやっているなと思うんだけど、何かこう予算が減るたびに活動が縮小されているのかなということで心配しましたが、
センター所長がそこまで言われるなら、今後も頑張っていただきたいと思います。
それからあと１つ。放課後児童クラブ。私は最近行っていないんだけど、要するに放課後児童クラブの職員の待遇が悪いんだというのが昔だったんですよね。そう聞いていたんです。ところが国のシステムが変わって、今その位置づけも認められてきたというのが現状です。ところがさっき言いよった資格の話とか研修会の話というのはもう行かないんだという人もおっしゃるみたいなので、それはそれとしながら。私が聞きたいのは処遇のことなんですけれども、この前の新聞にも放課後児童クラブの職員の処遇が悪いというような見出しでちょっと見たんですけれども、それはそれでもいいんですけれども、今放課後児童クラブの職員の報酬というのはどういうシステムになっているのかちょっと私わからないから教えてください。
116 ◯谷内こどもみらい課長 それぞれの放課後児童クラブの報酬につきましては、民設民営でございますので、各クラブに任せているところでございますが、補助金を私たちも補助をしておりますので、それぞれ処遇改善などに十分に使って、支援員たちの処遇の改善が図られているかどうかというところはずっと監査などでも確認をしたりはしております。
以上です。
117 ◯西田実伸委員 放課後児童クラブいろいろと資金面でのトラブルも過去あってきて、そのときには市の補助があったからある程度改善命令というのは強く出していたんですよね。今はどうなのかな、改善命令というのが前以上に出せるのかどうかわかんないけど、何が言いたいかといえば給与の差があるとじゃないかと思っているだけなんですよ。給与の差それとちょっと前は年間200万円以下とかなんとかあったので、皆さんからいろいろと要望いただいたんですね。議員たちもいただいているけれども、それが今改善された、今度自分たちの責任で運営しようかとなったときに、それは私たちの責任ですよと。私たちがどがんすればいいんですかとなったときに、結果的に今保護者も持ち出ししよるとでしょう。そこを言いたかわけですよ。幅があり過ぎると。そこのところはやはり市としてもちゃんと監査を、監査という言葉じゃなくてじっと実績を見ていかなきゃならないと思うんですよ。監査というのは１年か２年に１回するんでしょう。だからこそいろいろ不祥事が出てきたんですからね。それを全部今からしますとか何とか改善してきましたよ。でもね、不祥事とは言わないんですよ。処遇改善されて本当にこう格差が大きいというのを耳にしているので、その格差改善に対しては今後何か考えられているんですか。
118 ◯谷内こどもみらい課長 国の補助金も拡充をしまして処遇改善に係る補助も増額しておりますので、各クラブ運営主体のほうからも法人による運営の移行などに関しましていろんな情報が入ってきている中でも、やはり支援員のお給料の差が大きいというところはたくさん耳に入ってきておりますので、そういう具体的に入ってきたところに関しましては直接私どもも１人に偏ることなくその運営主体の中で必ず皆さんに平等に処遇の改善が行き渡るようにというところで指導をしながら、先ほども言いました運営面、会計面両方の監査を３年に１回しておりますが、いろいろな情報が入ってきたところに関しましてはその都度今対応をしている状況でございます。
以上です。
119 ◯西田実伸委員 課長にお聞きしたいんだけど、各放課後児童クラブありますよね。市の権限ってどこまでなんですか。前はですね、いろいろとそういう資金面についてはシビアに指摘されたんですね。繰越金とか含めて。繰越金なんてものすごい大きいところがあったし、全然ないところがあったし格差があったんですよ。そこに補助金やる必要ないじゃないかという議会の声もあったんですよね。ずっとあっているわけですよ。だから、そういうところもそちらもちゃんと全部把握しながら放課後児童クラブの都合もあるかもしれないけれども、把握はしとくべきですよ。だから把握してなかったけんが資金面で各不祥事が出てきたでしょう。だからやはりシステムが変わった。放課後児童クラブの協議会というのかな、協議会の要望も今がらっと変わっているじゃないですか。そういうふうに変わってきているわけです。だから市としても今までのようではなくて、やはり特にそういう制度になってきたので、制度に対する対応というのはするべきだと思います。さっき言った学習というか研修会を受けなさいというのもそれは指導するべきだと思いますよ。最初のころはああいう自分たち独自のあれだったから強く言えないところもあったけど、今は言えるんじゃないかと思いますけれどもね。どうですか、やっていきますか。
120 ◯谷内こどもみらい課長 先ほど言われました補助金の件ですが、以前は補助金の繰り越しがかなり多くなってきているというところで、一番年度の初めに振り込むのが全クラブ一遍に申請が来ますのでちょっとおくれていた状況もありまして、そこは迷惑をかけていたので、今年度から振り込みが早くできるようにいろんな事務処理面を簡素化いたしましたので、繰り越しは前年度分の１カ月分だけを繰り越すということでもう決めております。年度の初めの１回目の振り込みがある前の運営につきましては、その１カ月分で運営をしていただくというふうに改善をしております。
121
◯中路こども部長 ちょっと補足して説明させていただきます。
繰越金等そういった資金面での市の権限でございますけれども、これはあくまでも補助金でございますので、長崎市の補助金交付要綱に基づいた支払いをしておりますので、その中でやはり繰越金が多額にあるのはおかしいというようなことで、平成27年度からは１カ月間に限り認めて、そのほかについては返還させるような措置をして今現在に至っております。
それとあと検査体制でございますけれども、平成29年度から３年に１回ということで秋から実施しておりますけれども、その中で会計処理に加えてその運営の運営指針、質の向上がなされているかどうかとそういった視点からの検査も行っているところでございます。先ほどちょっとご指摘があった収入の格差ですけれども、この件については一番大事なことは運営委員会で運営されているところにおいても、やはりその支援員がどの程度の収入があるのか、ばらつきがないのかそういったものを運営委員会の中でよく精査をするのが一番であろうと思います。それと当然法人になっているところについては、収入については一定大きな団体でありますので、運営委員会に比べて収入格差は少ないものと思っておりますけれども、いずれにいたしましてもやはり職員の収入の状況というのがやはり多くの運営委員それとかいろんな理事等そういったものに説明をしてその中で決定していただきたいということを我々も指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
122 ◯西田実伸委員 一番言いたいところ、最後の答えになりましたけれども、運営委員会も強く言えないところもあると思うんですよ、それはそれでその地域の事情だというのは何のかんのとは言いませんけど、ただこういうぐらいの収入ですよとかは指導できるのではないかなと思うわけですよね。極端に何百万円も違っていたらそりゃ大ごとですよ。もともとのああいう格差があって一生懸命指導員頑張っているのに、今回それなりの責任がついてなったんだから。でもやはり同じ放課後児童クラブでも収入の格差があっていたらいけないと思いますので、そこはちゃんとやはり指導していただきたいと思います。やりすぎたら今度子どもたちのサービスが悪くなるじゃないですか。余り言いたくなかったけど、前なんて要するに中央のほうの放課後児童クラブに行くところもあれば、そこの稲佐山で活動をしたという本当の格差の報告がその総会なんかでも放課後児童クラブごとにあるわけですよ。それを見たときに、本当に平等にやっているのかなというふうに疑いたくなりました。これそういうのを何回か見ましたけれどもね。だからそういうのがなくなるようにと、そりゃそれはそっちの都合で頑張っていったかもしれませんが、でもそういうことを思われないような放課後児童クラブの活動ということを指導していただきたいということで要望に変えさせていただきます。
123 ◯中西敦信委員 保育所のことでお尋ねをしたいと思うんですけれども、いろんな整備費が認定こども園含めて出されていますけれども、年度が４月から変わる中で、今待機児童というものは長崎市においてはゼロになっているのかということをちょっとお聞きしたいのと、先ほども２年ほど前に立てた需要量の見込みで地域ごとにあったと思うんですけれども、もし待機児童がいるんだったら私なんかにも結構畝刈とかあと南部のほうでも子どもが保育所に入れないと、第３希望まで出したけど全部だめだったという声が届いて今頑張って探している状況等あったりするんですけど、そういう地域的な偏りみたいなのはないのかお尋ねしたいと思います。
124 ◯島村幼児課長 待機児童につきましては、先ほど西田委員からもご指摘があったように、私ども平成27年４月の段階で待機児童の解消を図りたいということで強くこれまでの取り組みも推進してきたんですが、平成27年４月現在で36名ということで結果的にできなかったと。それ以降も今年度の４月１日現在でも76名ということで、定員の総数に関しては１万人を超える定員を確保して入所数は9,600人ちょっとで定員の枠としては確保できているんですが、その待機児童の要因としてはそれぞれの歳児ごとでマッチングがうまくできないとか、地域で偏りが、この区域の中でも定員超過がある保育所もあれば定員割れをしている保育所もあるといった形でさまざまな要因があって、特にこの１・２歳児の保育の需要というのも高まって、そういった形でいろんな複合的な要因が重なってこれも言いわけになってしまいますけど、そういった形になっているということで解消に至っていないというところでございます。
地域によってはその偏りを防ぐために事業計画に基づいていろんな施設整備の公募をする際にもそれぞれの区域での量の見込み、そして確保をどうしていくんだという形で偏りについても見ながら整備をしていくということでやっていますが、現状偏りも実際あるということで解消に至っていないという現状でございます。
以上です。
125 ◯中西敦信委員 解消に至っていないということですけど、児童福祉法ですか、市町村には保育に欠ける子どもには提供する、設置する義務があるということで、児童福祉法をちゃんと長崎市は守れていないという点では言いわけで済ませられない本題ではないかなと思います。いろんな努力をされているのはわかりますけれども、特にそういう地域的な偏り等あるのはわかりますけれども、やはり子どもを預けないと働けない、そういう保護者の皆さんの切実な声がやはりあると思いますので、今課長が言われた言いわけでは済まされない問題であるということはきちんと言いわけっていいわけだと課長言われたし、言いわけというふうに私も思いますけど、きちんと取り組んでいただきたいと思いますけど、その平成29年度で76人、平成30年度って今ちょうど４月からの分については結果を通知している段階なのかもしれないですけど、やはり平成27年度からこう待機児童がふえているという状況があると思いますけど、そういう平成30年度って今からですけれども、平成29年度の２月、３月の状況というのもやはり70人ぐらいおられるんでしょうか。
126 ◯島村幼児課長 先ほど76名と言ったのは平成29年４月１日の状況でございまして、実際待機児童というのは年度末にかけてやはりふえていくという形になります。もう既に76名だったのが10月以降、下半期で倍ぐらいにはもう既になっているという形になります。そういう形になりますけれども、そういった形でこういうのは毎年度の４月から年度末にかけてやはりふえてくると。特にゼロ歳児育休明けのお子様が入ったりとかそういった形で年度末にかけてふえていくという状況でございます。定員増につきましても、これまで市議会で審議いただいて、予算の議決をいただきまして、昨年の12月で新設というのが三重区域に１件、三重区域の新設は110人の定員が12月にオープンしました。そして新設が４月で80人新設の分が既にもう準備できているという形で、そういった形で受け入れ枠をふやす努力は議会からも予算を認めていただいてさせていただいています。しかしながら入所の見込み、入所の申し込みについては例年もしくは例年以上の申し込みはあっているという情報は今の段階で聞いております。子どもの数は減りながらもやはり入所の希望というのはまだふえているという実態があるということでございますが、ここについてはそれぞれの各区域の偏りも考慮しながらの整備をしてきたんですけど、そこも踏まえて今後もしっかり取り組みを進めていきたいと考えております。
以上です。
127 ◯中西敦信委員 三重で110人とか今年度開設したとかありましたけれども、そういうところも結構もう既にいっぱいだったりとか、やはり地域ごとの必要な整備をさらにしていくという点で新年度もいろんな定員増の予算が上げられていますけれども、待機児童をゼロにする目標を平成27年度頑張ったけど無理だったからそれはもう無理なものとして目指さないんじゃなくて、待機児童をゼロにするという目標は堅持して整備を、定員を確保する、新設も含めて。既存のそういう保育所だったり認定こども園の枠を広げるというところもそろそろ限界に来ているのかなというふうに思いますので、やはり市の責任でやっていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
128
◯中路こども部長 今のご要望がありましたけれども、こども部の待機児童解消についての考え方についてちょっと説明をさせていただきたいと思います。我々も待機児童の解消というのは非常に重要な課題であると思っておりまして、これまで認定こども園への移行の促進でありますとか、既存の保育施設の定員増の協議であるとか、それと定員増の施設整備を行いながらその施設自体はずっと定員自体はふえている状況にございます。しかしながらその保育所の利用率というのは非常に上がっておりまして、入所者数が非常にふえているということで、この待機児童の原因というのが先ほど説明ありましたけれども、区域であるとか、歳児ごと、特に１歳、２歳児の待機児童が圧倒的に多い状況にございまして、そういった偏り、アンマッチが原因でありますので、今後も引き続きこの待機児童解消には全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
129
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
引き続き、第３款民生費第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費の残りの部分及び第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費のうち
こども部所管部分の一部の一括審査に入ります。
理事者の一括説明を求めます。
130
◯井上子育て支援課長 第３款民生費第２項児童福祉費及び第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、こども部所管の電子申請サービス環境整備に係るものについて説明させていただきます。
こども部提出の委員会資料の76ページをごらんください。この予算は、子育てに関する手続などについて、電子申請ができる環境を整備するための予算でございまして、電子申請の対象となる手続がこども部の３課にわたっておりますので、それぞれで予算を計上させていただいております。まず、子育て支援課の予算といたしましては、第３款民生費第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費の番号９の１の児童手当事務費1,897万5,000円のうち、電子申請に要する経費35万6,000円、次に、幼児課の予算といたしましては、番号９の３.児童福祉総務費事務費1,916万4,000円のうち、幼児課所管分1,639万1,000円のうち、電子申請に要する経費35万6,000円、次に、こども健康課の予算といたしましては、第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費の番号11の１.保健衛生総務費事務費973万5,000円のうち、こども健康課所管分171万6,000円のうち、電子申請に要する経費35万6,000円でございます。まず、１の概要でございますが、国が運営するマイナポータルを通じて、オンラインで子育てに関する行政手続等を行うことができる全国共通の仕組みである子育てワンストップサービスが構築され、平成29年11月13日から本格運用されております。長崎市におきましても、この仕組みを利用しまして、市民の利便性の向上を図るため、児童手当、保育、母子保健、ひとり親支援の４つの制度に関する一部の手続について、電子申請できる環境を整備しようとするものでございます。次に、２の事業内容でございます。まず、(1)マイナポータルでございますが、マイナポータルとは、国が運営するオンラインサービスのことで、表に記載のとおり各種サービスが提供されておりますが、この中で表の下から２段目でありますが、子育てに関するサービスの検索やオンライン申請ができる機能を提供する子育てワンストップサービスがあり、このサービスを利用できる環境を整備しようとするものでございます。
77ページをごらんください。(2)子育てワンストップサービスについてご説明します。子育てワンストップサービスのイメージ図をごらんください。図の左側になりますが、住民がインターネットを通じまして、マイナポータルの子育てワンストップサービスに接続し、ＬＧＷＡＮという行政専用のネットワークを介しまして、地方公共団体と通信を行う仕組みとなっております。この子育てワンストップサービスの機能といたしましては、子育てに関する各自治体のサービス内容が検索できる機能（サービス検索）と、子育てに関する手続について電子申請を行うことができる機能の２つがございます。このうち、サービス検索機能については既に利用ができますが、電子申請機能については利用ができない状況になっております。電子申請を可能とするためには、イメージ図にあるＬＧＷＡＮを介しまして、マイナポータルと自治体とを接続し、市民が電子申請をしたデータを受けとる通信環境の整備が必要になります。この通信サービスを事業者がＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスとして提供しておりますので、今回このサービスを利用して、電子申請ができる環境を整備しようとするものでございます。なお、電子申請の導入の方法としましては、既存の業務システムを改修し、申請データを直接取り込む方法もありますが、今回はＬＧＷＡＮ－ＡＳＰを利用して、市民が電子申請できる環境を整備しようとするものでございます。次に、(3)電子申請を利用するために必要なものでございますが、市民が電子申請サービスを利用するためには、マイナンバーカードと、インターネットができるパソコンとカードリーダーもしくはマイナンバーカードに対応したスマートフォンが必要になります。次に、(4)事業費でございますが、全体の事業費は106万8,000円で、内訳は、通信に係る回線使用料63万6,000円、初期設定に係る業務委託料として43万2,000円でございます。この額を、子育て支援課、幼児課、こども健康課の３課で等分をして予算計上をしております。
次に、78ページをごらんください。(5)電子申請を行うことができる手続でございますが、国が示している児童手当、保育、母子保健、ひとり親支援の４分野の15手続について電子申請を導入したいと考えております。３のスケジュール案でございますが、平成30年４月から５月にかけて業者を決定しまして、６月から７月にかけて通信環境を構築し、８月からサービスを開始したいと考えております。４の財源内訳でございますが、各事業費の35万6,000円は一般財源となっております。
説明は以上でございます。
131
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時26分＝
＝再開 午後２時32分＝
132
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第３項生活保護費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
133 ◯柴原中央総合事務所長 第３款民生費第３項生活保護費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書は176ページから179ページでございます。総合事務所所管分は、第２目生活保護費209億7,663万円の全てでございまして、前年度と比較いたしますと、額にいたしまして２億2,838万4,000円、率にいたしまして1.08％の減となっております。減の主な要因としましては、扶助費の減などによるものでございます。
私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては、担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
134 ◯森田生活福祉１課長 それでは、生活保護費関係の当初予算につきましてご説明いたします。
予算説明書は177ページの説明欄１.生活保護費の１.扶助費でございます。
委員会資料の11ページをお開きいただきたいと思います。資料の表の１.扶助費比較をごらんください。平成30年度の扶助費の予算計上額でございますが207億2,740万7,000円で、前年度当初予算額と比較いたしまして１億5,317万4,000円の減、率にして0.7％の減となっております。平成29年度当初予算につきましては208億8,058万1,000円を計上しておりましたが、被保護世帯などの減の要因により、決算見込みを208億4,557万9,000円と見込んでおります。次に、２の扶助費内訳をごらんください。表の一段目の生活扶助費につきましては、平成29年度当初予算と比較して、被保護人員などの減が見込まれることから、右端の増減の欄にありますように対前年度比１億8,788万円の減を見込んでおります。また、表の５段目の医療扶助費につきましては、高齢化の進展の要因があるため、前年度比2,272万3,000円の増としております。
次のページの３.保護受給者数等の推移及び見込み数をごらんください。被保護世帯数及び人員は、近年の経済の緩やかな回復基調のもと平成29年度及び平成30年度についても雇用情勢は引き続き改善傾向となることが見込まれることから、人員において平成29年度は1.9％の減、平成30年度は2.0％の減を見込んでおりますが、世帯数につきましては、雇用情勢の改善に伴う減と、高齢化の進展による増、特に高齢単身世帯の増が拮抗するものと思われ、高齢化の進展により世帯数は将来的には増になると思われますが、平成30年度においては、平成29年度と同数程度を見込んでおります。金額につきましては高齢化の進展による医療扶助費の増加が見込まれるものの、雇用情勢の改善傾向による被保護人員の減などに加え、いわゆる年金強化法が昨年８月１日に施行され、年金の受給に係る資格期間が25年から10年に短縮されたことに伴い年金受給対象者がふえたことによる影響などにより生活扶助費の減が見込まれることなどから、平成29年度の決算見込みよりも減となるものと見込んでおります。なお、生活保護基準の見直しにつきましては、国の社会保障審議会生活保護基準部会の報告を踏まえ、平成30年10月から３年間をかけて段階的に実施される予定でございますが、現在のところ、国会において生活保護見直しに係る予算などが審議中のため、国から生活保護費算定に必要な基準について詳細な見直しの内容が示されておらず、現段階では、来年度予算額に反映いたしておりません。４の保護率の推移をごらんください。長崎市の平成30年度の保護率につきましては、近年の保護率の推移をもとに算出しております。なお、速報ベースですが平成29年11月の全国の保護率は1.68％、長崎県は2.11％で全国９番目、長崎市は3.06％で中核市中８番目となっております。５の財源内訳でございますが、予算額の４分の３に当たる155億4,555万5,000円が国庫負担となります。
私からの説明は以上でございます。
135 ◯内野生活福祉２課長 続きまして、生活保護受給者就労支援費についてご説明いたします。
委員会資料は13ページから18ページでございます。13ページをごらんください。生活保護受給者就労支援費7,634万7,000円でございます。１.概要に記載のとおり、生活保護受給者に対して就労による自立を図ることを目的として、各種就労支援を行うものでございます。２.事業内容をごらんください。事業につきましては、次の５つの就労支援を実施しております。(1)ハローワーク就労支援につきましては、福祉事務所が選定した支援対象者に対して、ハローワークの専任職員が職業紹介や職業訓練のあっせん等マンツーマンでの支援を行うものでございます。(2)民間委託による就労支援につきましては、従前から実施している就労支援に平成29年８月から就労準備支援を加えており、一体的に支援を行うものでございます。イ.就労準備支援につきましては、著しく低い就労意欲など、就労に向けた多くの課題を抱える支援対象者に対し、生活能力向上訓練やボランティア活動を実施することにより主体的な求職活動ができる水準にまで移行できるよう支援を行うものでございます。(3)社会的自立支援員による支援につきましては、直ちに自発的な就職活動を行うことが困難な支援対象者に対し、ボランティア体験や生活習慣の改善など、求職活動に必要な基礎的なマナーや社会性を習得させるための支援を行うものでございます。
14ページをお開きください。(4)就労支援員による支援につきましては、ハローワークＯＢなどの専門的知識を持つ就労支援員が、面談等による就労意欲の喚起や履歴書の書き方など具体的な支援を支援対象者に行うものです。また、対象者の状況に応じた各種就労支援の選択及び活用を促すことも行っております。最後に、(5)就労支援担当ケースワーカーによる支援でございますが、就労意欲が低下した支援対象者に対し、担当ケースワーカーに加え就労支援担当ケースワーカーや就労支援員が組織として対応することで、より一層の就労意欲喚起や就労指導を行うものでございます。続きまして、３.財源内訳でございますが、資料14ページ表下に記載のとおり、事業ごとに国庫負担率または国庫補助率が適用され5,583万2,000円が国庫支出金となっております。
ここで、(2)民間委託による就労支援についての補足説明をさせていただきます。14ページ下をごらんください。契約期間は平成29年８月から平成32年７月までの長期継続契約により実施するものでございます。委託先は有料職業紹介事業の許可を持つ事業者を選定しております。支援人員体制は15ページに記載のとおりとなっております。
これらの各種支援をどのように活用しているか、就労支援の体系を説明させていただきます。16ページをごらんください。生活保護受給者に対する就労支援は、資料左側就労支援の対応方針の表中１のとおり地区担当ケースワーカーや係長による支援が基本となりますが、(4)就労支援員による支援や(5)就労支援担当ケースワーカーによる支援を加えて、より細やかな対応を行うこととしております。さらに、３のとおり資料右側に記載の(1)ハローワーク就労支援や(2)民間委託による就労支援など各種支援を生活保護受給者の状況に応じて選択し移行することで、より効果的な就労支援を実施できる体制をとっております。なお、資料右枠内の支援は、表の右側に下から上の矢印で示しておりますように、(1)ハローワーク就労支援及び(2)民間委託による就労支援のうちのア.就労支援については比較的就労意欲や能力が高い方に対する支援となっております。(2)民間委託による就労支援のうちのイ.就労準備支援や(3)社会的自立支援員による支援は、比較的就労意欲や能力が低い方に対して行う支援となっております。このような支援を使い分けて、より就労につなげていこうとするものです。
就労支援の実績につきましては17ページに記載のとおりでございます。直近の平成28年度で申し上げますと802人の方を支援し、314人が就職につながったものでございます。
続きまして、18ページをお開きください。各年度におきまして就労支援を行った結果、就職した方の平成30年２月１日現在の状況でございます。表の中ほどの就職者数に対する廃止者の割合の行の各年度の年度計をごらんください。表右側の平成28年度の年度計は14.6％でございますが、平成27年度は33.1％、平成26年度は43.4％と年度が前になるほど、言い方を変えますと年数が経つほど次第に高くなっております。これは、就労支援により就職した方は一時的に離職しても、すぐに再支援を行うことで継続した就労につながることになり、平成28年度に支援した方も、数年後には高い割合で自立に至るものと考えております。本事業は生活保護受給者が就労による自立を図ることを目的として行っているものであり、一定の成果を上げているものと考えております。平成30年度も引き続き各種就労支援を実施し、生活保護受給者が就労による自立を図れるよう努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
136
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時45分＝
＝再開 午後２時49分＝
137
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第４項原爆被爆者対策費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
138 ◯中川原爆被爆対策部長 それでは、第３款民生費第４項原爆被爆者対策費についてご説明いたします。
予算説明書は178ページから183ページまででございます。まず182ページをごらんください。表の一番左のほうですが、本年度予算額の合計欄に記載していますとおり、第３款民生費第４項原爆被爆者対策費の予算額は180億4,528万8,000円で、前年度に比べまして９億541万8,000円、率にして4.8％の減となっております。
次に、180ページ、181ページ、前ページにお戻りください。原爆被爆者対策費の減の理由につきましては、中段の第３目原爆被爆者特別援護費において８億6,328万4,000円の減となったことがその主な理由でございますが、これは被爆者の減少により健康管理手当の支給額が減となったことなどが大きな要因でございます。
私からの説明は以上でございます。詳細につきましては、予算説明書及び委員会提出資料に基づきまして、調査課長からご説明いたします。
139 ◯鳥巣調査課長 各目の全体経費につきましては、予算説明書をもとにご説明させていただき、主な事業につきましては原爆被爆対策部提出の委員会資料によりご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
それでは、まず予算説明書の178ページ及び179ページの中段をごらんください。第１目原爆被爆者対策総務費でございますが、これは179ページの説明欄に記載のとおり職員給与費と交際費でございます。
次に、第２目原爆被爆者医療援護費についてご説明いたします。予算説明書は178ページから181ページでございます。178ページ下段をごらんください。第２目全体の予算額は11億1,241万8,000円で、前年度と比べて8,078万円、率にして6.8％の減となっております。その主な理由は、被爆者の減少などにより、健康診断受診者数が減少すると見込んだことなどによるものでございます。
委員会資料の33ページをごらんください。原爆被爆者健康管理費として１億1,653万9,000円を計上しております。その主なものは、２.事業内容の(1)健康診断委託費ですが、指定管理となっております原子爆弾被爆者健康管理
センター以外の医療機関において、被爆者等への健康診断を実施する経費を計上しております。健診区分ごとの受診者数の見込みにつきましては、中段の表に記載しておりますのでご参照ください。なお、当該事業は国の委託事業となっておりますので、財源は全て国庫支出金となっております。
次に、委員会資料の34ページをごらんください。長崎被爆体験者支援費でございますが、これにつきましても国からの委託事業でございます。事業費につきましては６億1,344万5,000円を計上しておりますが、前年度に比べて3,806万円、率にして5.8％の減となっております。その主な理由といたしましては、被爆体験者精神医療受給者証所持者が減少していることなどによるものでございます。なお、国による制度の見直しにより、平成30年度から新たに対象合併症として糖尿病の合併症が追加され、また受給者証の有効期間が１年間から３年間に延長されております。
次に、委員会資料の35ページをごらんください。被爆二世健康管理費として3,712万5,000円を計上いたしております。これも国からの委託事業でございます。健康診断内容は中段の表にありますように、一般検査及び精密検査が対象となっておりますが、平成28年度から一般検査に多発性骨髄腫検査が希望により受診できるようになっております。
次に、委員会資料の36ページをごらんください。原子爆弾被爆者健康管理
センター運営費として、３億3,635万4,000円を計上いたしております。原子爆弾被爆者健康管理
センターの管理運営については、指定管理者制度を導入しておりますが、この予算は、指定管理者である公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会への指定管理委託料でございます。指定管理業務の主なものとしましては、２.事業内容の(1)健康診断費にある健康診断業務ですが、健診区分ごとの受診者数の見込みにつきましては、中段の表に記載しておりますのでご参照ください。なお、この財源につきましては全て国庫支出金となっております。
続きまして、第３目原爆被爆者特別援護費についてご説明いたします。予算説明書は180ページ及び181ページをごらんください。表の中段になりますが、第３目全体の予算額は144億6,330万2,000円で、前年度と比べて８億6,328万4,000円、率にして5.6％の減となっております。
委員会資料の38ページをごらんください。原爆被爆者特別援護費は、１.概要に記載のとおり、被爆者援護法に基づく被爆者への各種手当等の支給に係る経費でございます。この原爆被爆者特別援護費に係る予算は、原爆被爆者対策費全体の約80％を占めております。各手当の支給額は、２.事業内容の表に記載しておりますとおり消費者物価指数の上昇に伴い、費用、介護手当を除き現行支給額よりも0.5％引き上げられることになっております。なお、そのうち最も受給者が多い健康管理手当は月額160円の増額となっております。
委員会資料の39ページをごらんください。対前年度の当初予算との比較表を載せておりますが、昨年度と比べて８億6,328万4,000円の減額となっております。その主な理由といたしましては、死亡等により受給者が減少したことなどによるものでございます。
なお、被爆者数等の推移につきましては、40ページに記載しておりますのであわせてご参照ください。
続きまして、第４目原爆被爆者保健福祉施設費についてご説明いたします。予算説明書は180ページ及び181ページの下段をごらんください。第４目全体の予算額は10億9,496万円で、前年度と比べて1,660万5,000円、率にして1.5％の増となっております。その主な理由は、入所措置に係る事務費等の単価が引き上げられたことによるものでございます。
委員会資料の41ページをごらんください。原爆被爆者養護ホーム入所措置費は、２.事業内容、(1)一般養護ホーム分として恵の丘、(2)特別養護ホーム分として恵の丘、かめだけがございます。施設ごとの事務費及び生活費の単価等を記載しておりますのでご参照ください。この財源につきましては、10分の８の８億6,221万1,000円は国庫支出金、一般財源２億1,555万3,000円となっております。
次に、委員会資料の42ページをごらんください。【補助】原爆被爆者保健福祉施設等整備事業費補助金として1,154万9,000円を計上いたしております。これは、原爆被爆者保健福祉施設である特別養護ホーム恵の丘長崎原爆ホーム及び原爆被爆者特別養護ホームかめだけの特殊入浴装置購入に係る経費を補助するものでございます。特殊入浴装置は、要介護度の高い入所者の入浴介助を行う上で欠かせない装置でありますが、両ホームの装置は購入から15年以上経過しており、入浴に支障がないよう維持補修に努めているものの、経年劣化によりたびたび故障が発生しております。そのため、恵の丘長崎原爆ホームに２機、原爆被爆者特別養護ホームかめだけに１機、新たな機器を購入することとし、その経費補助を行うものであります。
委員会資料43ページをごらんください。２.事業内容の(5)補助割合に記載のとおり、恵の丘長崎原爆ホームについては、総事業費972万7,000円を長崎市が全額補助し、老人保健事業推進費等補助金（原爆分）交付要綱に基づき、市補助額の10分の10を国が市に補助することとなっております。また、原爆被爆者特別養護ホームかめだけについては、総事業費546万5,000円を長崎市３分の１、長崎県３分の２の割合で補助し、保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金交付要綱に基づき、市補助額182万2,000円の３分の２を国が市に補助することとなっており、残りの60万8,000円は福祉基金を充当することとしております。なお、通常、原爆被爆者保健福祉施設の整備については、保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金により市と県で補助しておりますが、今年度と同様、国の補助率10分の10の老人保健事業推進費等補助金（原爆分）を充てることができるようになったため、恵の丘長崎原爆ホームの整備事業に活用することとしております。
続きまして、第５目原爆被爆者一般援護費についてご説明いたします。予算説明書は182ページ及び183ページでございます。第５目全体の予算額は11億7,864万9,000円で、前年度に比べて3,877万6,000円、率にして3.4％の増となっております。
委員会資料の44ページをごらんください。原爆被爆者援護給付費として149万円を計上しております。これは、介護手当の支給限度額を超えて費用を支出している被爆者に対して、月額5,000円を限度として支給する介護手当付加金に係る経費でございます。
次に、委員会資料の45ページをごらんください。訪問介護及び介護保険等利用被爆者助成費として10億6,693万2,000円を計上しております。これは、被爆者が利用した介護サービス等の自己負担分について、国と市で２分の１ずつ助成をするものでございます。前年度と比較して2,637万4,000円、率にして2.5％の増となっております。この増の主な理由は、被爆者の高齢化に伴い、介護老人福祉施設入所等の利用が増加していることなどによるものでございます。
次に、委員会資料の46ページをごらんください。平和祈念式典行事費として6,397万1,000円を計上しております。２.事業内容、(1)平和祈念式典「平和への誓い」代表者の選定ですが、昨年に引き続き公募により幅広い候補者の中から代表者の選定を行うこととしております。(2)国際連合事務総長の招請についても、昨年同様招請を行うこととしております。(3)については駐日外国公館代表等の参列状況を掲載しておりますのでご参照ください。この財源は、定額の補助であります国庫支出金1,146万4,000円、一般財源5,250万6,000円となっております。
次に、委員会資料47ページをごらんください。在外被爆者対策費として1,361万7,000円を計上しております。在外被爆者支援事業は国からの委託事業として実施しており、国外に居住している在外被爆者に対する各種支援事業を実施しています。１.概要に記載しておりますが、国は在外被爆者に対しても、国内の被爆者と同様に被爆者援護法に基づく医療費支給を行うこととし、平成28年１月から制度の見直しが実施されたところです。なお、２.事業内容の(3）健康相談等事業におきましては、北米での健康相談業務が隔年事業でことしは行わないため、昨年に比べ80万1,000円の減となっております。この財源につきましては、全て国庫支出金となっております。
次に、委員会資料48ページをごらんください。原子爆弾放射線影響研究会費でございます。研究会は、被爆地域の拡大是正を初めとする被爆者援護行政の課題解決に向けて、委員の方々に低線量被曝や放射線被曝の遺伝的影響などの原爆放射線による人体への影響に関する研究事項について、専門的見地から情報収集や意見交換を行うことを目的としております。現在６名の委員の皆様に献身的に取り組んでいただいており、第９回の会議を今月下旬に開催する予定にしております。
次に、委員会資料の49ページをごらんください。長崎・ヒバクシャ医療国際協力会負担金として、前年度と同額の671万8,000円を計上しております。長崎・ヒバクシャ医療国際協力会は、長崎が有する被爆者治療の実績及び調査研究の成果を生かし、国際協力に寄与するために、長崎市・長崎県を初めとして関係機関により設立された団体であり、在外被爆者及び放射線被ばく事故等による被ばく者の救済、放射線被ばくに関する知識の普及・啓発等の事業を実施しております。事業費につきましては、長崎市と長崎県とで２分の１ずつ負担しております。
次に、委員会資料の50ページをごらんください。第59回原子爆弾後障害研究会開催費補助金として90万円を計上しております。これは、放射線の影響によるがん発症の研究など、原子爆弾の後障害に関する調査研究の成果発表及び医師や研究者の意見交換の場として、昭和34年以降広島市と隔年で開催しているものです。経費につきましては、長崎市、長崎県及び原対協が90万円ずつ、長崎県・長崎市の医師会が30万円ずつ負担しております。
最後に、委員会資料の51ページをごらんください。【単独】施設整備事業費、原子爆弾被爆者健康管理
センターですが、開設から25年が経過する同施設においては、一部で経年劣化が進んでいることから、利用者が安全に利用できるような必要な改修と設備の更新を行うものでございます。２.事業内容に整備内容を記載しておりますが、老朽化したエレベーター３機について、各種機器の更新、耐震対策・戸開走行保護装置等の工事を行うものでございます。なお、当該改修等に係る経費につきましては、福祉部所管の障害福祉
センターと共有する部分であることから、それぞれの占用面積で案分した額、原爆被爆対策部占用率としては100分の22を計上いたしております。財源には合併特例債を充当することとしております。
私からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます
140
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
141 ◯中西敦信委員 １つは、この長崎被爆体験者支援費ということで計上されています。毎年市と議会でつくっている長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会でも被爆地域の拡大とこの被爆体験者支援事業、研究事業ということでされている制度の改善ということで要望があっていますが、特にその中でも市外の施設に入る、あるいはご家族子ども等のところに行ってお世話になるということで市外、県外に被爆体験者の方が転居してしまえばこの支援費が受けられないというような事態になっている問題があります。それで国の制度の考え方を変えるしかないかなと思うんですけれども、そういう体験者の方が県外に市外にというケースは数十件だというふうにうかがっているんですけれども、新年度やはり早期なこの制度の改善ということが求められていると思うんですけれども、どういった取り組みをされていこうとしてしているのかお尋ねしたいと思います。
142 ◯中川原爆被爆対策部長 被爆体験者支援事業の中で県外居住の方が対象外となっているということで、これもともと県外に住まれていた方というのが主な要因だったんですけど、今言われたように最近では長崎に住まれていた方が例えば子どものところに行くとか、そういうことで県外に行かれる方がふえてきていると。これまでで大体70件程度がそういう方がおられるということで、これは長崎に住まれていて認定されたのに市外に出たら対象外となるということは非常におかしいじゃないかということで昨年度も原援協の場でもその矛盾を指摘してぜひこの分については検討をお願いしたいと、ぜひ対象にするようにお願いしたいということを申し上げておりますので、それはもう厚生労働省のほうにはたびたび私も申し上げておりますので、その辺はぜひ対象にしてもらいたいということは強く申し上げていきたいと思います。
143 ◯中西敦信委員 ぜひ強く要望していただきたいと思いますし、この間毎年毎年この被爆体験者支援事業が小出し的な感じで改善が、改善というんですかね、対象疾患に認知症であったり今年度も１つ追加されていると思うんですけれども、そういうものが予算を組んでいてもなかなか認知症とか体験者の方が申請できなかったりとかでその利用状況が芳しくないという問題も指摘されていると思うんですけれども、新年度に６億円全部組まれていますけれども、そういうちょっとずつ対象疾患がふやされている中でのそういう利用が進まない状況はどんなふうにして改善していこうと考えておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
144 ◯中川原爆被爆対策部長 対象合併症が毎年追加をされてきているということで今、特に認知症の件が先日新聞でも報道がありましたけど、認知症の周知がちょっと進んでいないんじゃないのかということがありました。これは認知症に限ってのことなんですけれども、認知症の方が自分で申請するのが難しいというのがもともとあるんじゃないかということで、先日もそういう要請を受けましたので、私ども対象合併症が追加されるたびに、当然ご本人は当然、それから医師会を通じて各医療機関、それから介護の施設等に、あと広報ながさき等も周知をやっているんですけれども、特に認知症の方については予算よりも低くなっているということがありますので、この点は再度お世話をする方、そういう方にも届くように周知のほうを強めていきたいと思っております。
145 ◯中西敦信委員 わかりました。被爆体験者支援事業ということで、もうできてから多分20年近くそろそろなろうかと思うんですけれども、やはり被爆地域の、被爆者の救済ということでこれも最近毎年要望されていますけれど、国のこの科学的合理的根拠がないと被爆地域は広げないというそういう壁を突破すると、そういう取り組みをさらに強めていただきたいということもあわせて要望しておきたいと思います。
以上です。
146 ◯西田実伸委員 35ページですけれども、被爆二世健康管理費、これ昨年よりまた減ってきているという状況なんですけど、実態どうなんですかね。やはり健診の申し込みが少ないんですけれども、声としてはふやせという声がある。ところが実態は減っていると。そこのところ矛盾がわからないんだけれども、何かあったら教えてください。
147 ◯浦瀬援護課長 被爆二世の健康診断でございますけれども、これは年１回無料で受診ができるようになっております。団体の要望なども毎年お受けしておりますし、協議もさせていただいておるところですけれども、受診の実態としましては、なかなか伸び悩んでいるというところではございました。そこで私どもも健診のことについてはポスターを作製しましたり、受診の申し込み方法をインターネットで申し込みができるようにとかいろいろいたしました。そして平成29年度につきましては必ず毎年申し込みをしないといけないということがございましたので、前年度の受診者の方に対しては市のほうから事前に受診票をお送りして、それを持っていけば受診ができるという方法をスタートさせました。そうしたところ実際に受診された方が結構ふえまして、そういったところでは利便性を図るような手続の簡素化とかそういうことをさせていただきました。そういったところでございます。
148 ◯西田実伸委員 今の話ではこれは平成29年度実績がないんですけれども、そうしたら平成29年度はまだ終わっていないですけれども、推移としてはどうなんですか。
149 ◯浦瀬援護課長 推移といたしましては平成29年度が先日終わりました。平成29年度の受診が２月28日まででございました。つい最近ですけれども、ほとんどの方が原対協でお受けになっているんですけれども、原対協のほうからも連絡がございまして一般健診においても平成28年度に比べて平成29年度が437人ふえましたということでかなり大幅にふえたということで報告をいただいております。
以上でございます。
150 ◯西田実伸委員 となれば、今回の予算は平成28年度ベースで出されたと思うんですけれども、平成30年度も同じような市からのそういう案内を送っていただければふえていくんですが、予算的にはいいんですかね。要するにオーバーしないのかということですけど。
151 ◯浦瀬援護課長 今のご質問ですけれども、おっしゃったようにまだ平成29年度スタートしたばかりでしたのでその辺の状況がちょっと把握できませんでしたので、それほどまで多く見込んではおりませんけれども、状況を見ましてそれに対応してまいりたいと思っております。そのふえ方次第によってはですね。国のほうについてはこれは10分の10でございますので、国からの補助が全部あるものですから、そこについては対応はさせていただけると思いますけれども、予算についてはもうどうしても足りないという場合には補正をさせていただかないといけないかなと思っております。
以上です。
152 ◯西田実伸委員 ということはもう一般財源で出すということですか。追加の分も国に申し込めるのかな。
153 ◯鳥巣調査課長 これは10分の10、国の委託費になりますので、国に対して変更の所要額の要望をいたしまして、それが認められますとその分で補正を組むという形になりますから一般財源持ち出しというわけではございません。
以上でございます。
154
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時21分＝
＝再開 午後３時24分＝
155
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費、第10款教育費第２項小学校費第４目学校建設費、第６項社会教育費第３目文化財保護費における仁田佐古小学校及び伊良林小学校の校舎等建設等に関する部分の一括審査に入ります。
理事者の一括説明を求めます。
156 ◯小田教育総務部長 それでは、第２項小学校費のうち、他部局と関連があります部分について一括して説明させていただきます。まず、私からは第10款教育費第２項小学校費についてご説明させていただきます。
一般会計予算に関する説明書の287ページをお願いいたします。説明欄の２.【補助】小学校整備事業費の１.仁田佐古小校舎等建設７億5,900万円と２.伊良林小校舎等改築２億4,950万円でございます。いずれも、施設の老朽化等に伴い、教育環境の改善を図るため整備を行うものであります。
事業の詳細につきましては、施設課長よりご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
157 ◯岩永施設課長 それでは教育委員会提出の委員会資料28ページをお開きください。【補助】小学校整備事業費、仁田佐古小校舎等建設、予算額７億5,900万円でございます。２の事業内容及び事業費内訳ですが、平成30年度は、平成29年度から着手した新校舎棟の特殊基礎工事を引き続き行い、特殊基礎工事の完了後、新校舎等の建設に着手するものでございます。(1)学校施設のア.規模、イ.児童数・学級数の現状及び将来推計、ウ.建物概要は記載のとおりでございます。
29ページをお開きください。(2)事業費内訳は、新校舎棟の特殊基礎工事の完成払い分に加え、新校舎棟、屋内運動場棟、プール建設費の前金相当分、運動場測量設計、埋蔵文化財整理作業、報告書作成費を計上しております。３.スケジュール、４.財源内訳は記載のとおりでございます。
資料30ページからは、先日の補正予算の審査の際と同じ資料を添付しておりますが、30ページには仁田佐古小学校位置図、31ページには新設建物等の施設配置図を掲載しておりますのでご参照ください。
また、32ページには、小島養生所等遺跡の完全保存に関する住民投票条例請求に対する長崎市の考え方を整理したものですが、遺跡の保存と学校建設の両立を目指すということを記載しております。
33ページをお開きください。小島養生所跡及び関連遺跡の遺構検出状況を、34ページから36ページには校舎側敷地における分析究理所遺構の現在地及び移設（案）を、37ページには長崎（小島）養生所跡顕在化の平面プラン（イメージ）を添付しておりますのでご参照ください。
38ページをお願いいたします。建設スケジュール（案）を添付しております。建築関係の区分の一番上に記載の校舎側のくい工事が昨年の11月議会で継続審査を経て可決され、当初10月着工の予定より約２カ月おくれの12月の着工となったことから、下段の薄い網かけ内の朱書きで記載しているように本議会で工期延長に係る契約の変更議案を提案させていただいております。また、その下ですが、新校舎棟の建設については、本年６月議会の契約議案の審議を経て可決された場合、契約締結日から２カ月程度準備工事を行い、くい工事終了後、建設工事に着手し、現在の供用開始予定である平成32年１月を目指したいと考えております。また、補正予算の審査のときにもご説明いたしましたが、平成29年11月から現在も行っている屋内運動場の実施設計の工期延長した場合のスケジュールを記載しております。このスケジュールでは、新屋内運動場棟の建設が当初予定よりも４カ月程度おくれることとなりますが、遅くとも３月の卒業式までの供用開始を目指したいと考えております。さらに、表の下段、文化財関係をごらんください。後ほど、文化観光部から説明いたしますが、平成30年度から屋内運動場棟に併設する文化財展示室の実施設計に着手し、屋内運動場棟の完成とあわせて供用開始できるよう展示室の整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
仁田佐古小校舎等建設の説明は以上でございます。
続きまして資料39ページをお開きください。【補助】小学校整備事業費、伊良林小校舎等改築予算額２億4,950万円についてご説明します。２の事業内容及び事業費内訳ですが、平成30年度は南側校舎棟の建設工事を進め、平成31年１月からの供用開始を目指します。また、既存体育館棟の解体工事に着手し、解体完了後、北側校舎棟の建設に着手するものでございます。(1)学校施設のア.規模、イ.児童数・学級数の現状及び将来推計、ウ.建物概要は記載のとおりでございます。
40ページをごらんください。(2)事業費内訳は、南側校舎棟の屋内運動場の増築分とプール建設工事の完成払い分及び仮設校舎の賃貸借料及び初度調弁費を計上しております。なお、屋内運動場の増築分を除く南側校舎等の完成払い分については平成29年度の当初予算に計上しており、平成30年度への逓次繰越とすることとしております。３.財源内訳、４.全体スケジュールは記載のとおりでございます。
41ページをお開きください。41ページには、新設建物等の施設配置図を掲載しております。今回当初予算の対象となる事業は、ピンク色で網かけしている特別教室棟の場所で、屋内運動場の増築分とプール改築の建設工事の完成払い分及び水色で網かけしている仮設校舎の賃貸借料が対象となります。
42ページからは、先日の補正予算の審査の際と同じ資料を添付しておりますが、42ページから43ページには各階平面図を、44ページには建物の立面図を、45ページには完成イメージを掲載しておりますのでご参照ください。
46ページには事業スケジュール（案）を掲載しております。今回の当初予算分は、校舎建設の欄の上から４番目の南側校舎・体育館新築の一部である屋内運動場棟とプール改築の完成払い分でございます。
伊良林小校舎等改築の説明は以上でございます。
引き続き両事業について関連がありますので、文化観光部から文化財保護費について、その後、こども部より児童福祉総務費について説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
158 ◯大賀文化財課長 引き続き、平成30年度長崎市一般会計予算に関する説明書298ページから301ページに掲載しております第３目文化財保護費についてご説明させていただきます。
予算説明書は301ページ、説明欄下から５行目、大きな項目の６.【単独】文化財保存整備事業費のうち、２.市指定史跡長崎（小島）養生所跡3,800万円を計上しております。これは、近代西洋医学発祥の地として歴史上大きな役割を果たした小島養生所等に係る展示室を整備するための経費でございます。
詳細につきましては、文化観光部から提出しております委員会資料に基づきご説明させていただきます。
文化観光部提出資料の１ページをお開きください。【単独】文化財保存整備事業費、長崎（小島）養生所跡3,800万円でございます。これは、１.概要に記載のとおり、日本初の西洋式近代病院である小島養生所等の検出遺構、出土遺物、関連資料などの展示室を仁田佐古小学校体育館に併設して整備し、貴重な歴史的価値を伝えながら、遺構等の適切な保存と活用、継承を図ろうとするものであります。次に、２.事業内容でございますが、平成30年度におきましては、実施設計及び躯体に係る整備工事費、また、調査や情報収集に係る事務費等を計上しております。事業期間は、平成30年度及び平成31年度の２カ年で、総事業費は、概算で２億2,850万円を見込んでおります。ページの真ん中にスケジュールを掲載しておりますが、資料館の整備工事は、表の右側、平成31年度に予定しており下線を引いております躯体に係る整備工事6,650万円は、平成30年度からの継続事業となりますので債務負担行為の設定が必要となります。次に、３.財源内訳でございますが、地方債に記載のとおり事業費の95％は合併特例事業債を充当することとしております。その下、４の債務負担行為につきましては、後ほどご説明させていただきます。
続いて、資料の２ページをお開きください。５.事業実施の必要性と効果でございますが、小島養生所の遺構等については、文化財として適切な保存・整備を図る必要があり、その歴史的価値を発信することで地域住民や来訪者の満足度向上、観光都市・歴史都市としての魅力向上につながるものと考えております。６.展示室整備（案）につきましては、資料３ページにイメージを掲載しております。展示室においては、遺構の一部を露出して展示するとともに、作成したレプリカや映像、出土遺物、古写真などの展示を想定しておりますが、具体的な内容は、長崎大学と協議しながら決定していきたいと考えております。
資料の４ページをお開きください。続いて、債務負担行為の設定についてご説明させていただきます。ただいまご説明いたしました長崎（小島）養生所跡保存整備事業の平成31年度における躯体の整備事業費、限度額6,650万円について債務負担行為の設定をお願いするものであります。２.債務負担行為限度額の内訳の(2)限度額の積算内訳に記載のとおり、本事業において支出する屋内運動場棟建設費のうち展示室分、総額9,500万円の一部6,650万円を平成31年度の限度額として見込んでおります。その下、３.財源内訳については記載のとおりであります。
続いて、恐れ入りますが、資料の７ページ及び８ページをお開きください。まず、７ページには仁田佐古小学校新屋内運動場棟の外観イメージとして、当初の設計案を掲載しており、８ページには養生所の遺構が検出されたことに伴う変更後の外観イメージを掲載しております。８ページのイメージでは、展示室の屋根を小島養生所の外観に合わせて切り妻の三角屋根とし、入り口に冠木門を設置するなど工夫して、ことし１月10日に開催した長崎大学との第１回目の協議の場で、長崎市案として提示させていただきました。これに対し、長崎大学から要望があり、その内容については資料は前に戻りますが、５ページ及び６ページに掲載しておりますのでごらんください。長崎大学との協議の経過といたしまして、まず、１.外観についてでございますが、表の左側に長崎大学からの要望、右側に長崎市の対応を記載しております。表の一番上になりますが、大学から展示室の屋根について切り妻という形だけ似せる手法に賛成できないという意見がありましたので、フラット屋根で対応することとしております。２つ目は、かつて存在した養生所の北棟と南棟のうち、北棟の位置をツートンカラーであらわすという内容ですが、これは、表の下、小島養生所立面イメージの手書き部分に記載のとおり、西側から見た展示室の左右の一定範囲を黒、その他の範囲を白など、ツートンカラーにし、白い部分で北棟の位置をあらわそうというもので、要望どおり対応することとしております。３つ目は、北棟と南棟がＨ型に配置されていたことを想起できるよう、体育館側に垂れ幕等で南棟の位置を示そうというもので、これについては対応できるとしつつも、窓が塞がれるため、設置は土日のみとするなどの検討を要し、維持管理上の問題もあることをお伝えしております。４つ目は、展示室入り口の冠木門について、当時と設置位置が異なり誤解が生じるため、設置しない方がよいとされたことから、設置しないこととしております。その下、５つ目は、６ページにイメージを掲載しておりますが、ポンぺの立地の理念が多方面から見えるようライトアップしてほしいという要望であります。これについては、対応できるとしつつも、電気代や照明器具の維持管理の問題について検討を要することをお伝えしております。
最後に、資料６ページ下段の２.展示室内につきましては、ポンぺが考案した病室を再現したいため、高さを５メートルにしてほしいという要望があっております。この点につきましては、要望に沿って対応することとしております。
説明は以上でございます。
159
◯中路こども部長 それでは、第３款民生費第２項児童福祉費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。
予算説明書の172ページ及び173ページをお開きいただきたいと思います。173ページ上段の説明欄の10.【補助】児童福祉等施設整備事業費の２.放課後児童クラブ7,060万円のうち、伊良林小学校及び仁田佐古小学校との合築整備に係る予算は4,850万円でございます。
続きまして債務負担行為について説明させていただきます。恐れ入りますが、予算説明書の340ページ、341ページをお開きいただきたいと思います。表の上から７番目の放課後児童クラブ施設整備事業におきまして、平成31年度まで3,480万円を限度額として債務負担行為を計上させていただいております。
詳細につきましては、こども部提出の委員会資料に基づきまして、こどもみらい課長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
160 ◯谷内こどもみらい課長
こども部提出資料の36ページをお開きください。【補助】児童福祉等施設整備事業費、放課後児童クラブのうち、表の１番目と２番目の伊良林小学校区と仁田佐古小学校区の放課後児童クラブの施設整備についてご説明いたします。１.概要ですが、放課後児童クラブ施設について、放課後児童クラブの利用児童数の増加に伴う施設の狭隘化の解消を図るため、小学校の建て替えに伴う整備を行うことにより利用定員の確保を図るものです。２.予算額及び事業内容ですが、表の左側に整備前の現況を、右側に整備後の状況を記載しております。まず、伊良林小学校区ですが、これは、伊良林小学校の建て替えに合わせて狭隘化の解消を図るため、３支援の単位分の定員を新校舎に合築して整備を行うもので、平成30年度は２カ年事業の２年度目として3,360万円を計上するものです。次に、仁田佐古小学校区ですが、これは、仁田佐古小学校の建て替えに合わせて、現在学校内で運営している放課後児童クラブの狭隘化の解消を図るため、２支援の単位分の定員を新校舎に合築して整備を行うもので、平成30年度は２カ年事業の１年度目として1,490万円を計上するものです。３.財源内訳につきましては、国県の補助金と社会福祉施設等整備事業債、こども基金です。
資料の37ページをごらんください。４.債務負担行為についてご説明いたします。今回、仁田佐古小学校区においては、放課後児童クラブを整備する小学校の校舎の建設が平成30年度から平成31年度まで整備を行うため、債務負担行為としまして、平成31年度までの限度額3,480万円を設定しております。なお、債務負担行為に係る財源内訳については記載のとおりです。５.全体事業費、(1)伊良林小学校区ですが、伊良林小学校区の放課後児童クラブの事業費につきましては、表に記載のとおり３支援で6,015万3,000円となり、平成30年度は２カ年事業の２年度目として3,360万円を計上するものです。(2)仁田佐古小学校区ですが、仁田佐古小学校区の放課後児童クラブの事業費については、表に記載のとおり２支援で4,970万円となり、平成30年度は２カ年事業の１年度目として1,490万円を計上するものです。６.参考としまして、資料の38ページから39ページまでに今回整備を行います小学校区ごとの位置図と配置図を添付しておりますのでご参照ください。
説明は以上です。
161
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
162 ◯中西敦信委員 まず、この仁田佐古小学校の建設の問題でお尋ねしたいと思うんですけど、１つは28ページのところに児童数の将来推計が載っていますが、年々ふえていって、今271人というのが６年後には403人になるという推計がされていますが、最後のほうで放課後児童クラブの部屋は２単位ということで提案されていますが、学校が開校するのは平成31年度ですかね、300人前後となれば２単位では足りないおそれがあるのかなと。放課後児童クラブを利用する子どもの割合は二十三、四％だというふうに平均すればなりますので、定員87人では足りないのではないかなというふうに思うんですが、その点どうなのかというのが１点。それと新校舎は４階建てで予定されていますが、基本的に学校というのは２階建てとか３階建てが望ましいというふうにされているんじゃないかなと思いますが、４階建てでつくらざるを得ないというのは国庫支出金の予算も入っていますから、文部科学省のほうでオーケーということにはなったんでしょうけど、４階建てで子どもたちの安全というのは大丈夫なのかというのが１つ、それと補正予算等のときの審議でも問題というか質問しましたが、その稲田町６号線の整備です。これは改めて見返してみたらやはりこの仁田佐古小学校統廃合検討協議会の中でも附帯条件として子どもたちの通学路の安全の確保が入っているわけで、新校舎ができてから道路を、仁田小学校のところから佐古小に下ってくる通学路を広げるというのは順番がやはり逆ではないのかなと。今回も工事の契約議案の際に附帯決議つきましたけれども、その附帯決議で言われたことをやってから、市として最低限やってからくい打ちの工事が始まったわけで、この通学路の整備というものをやってからやはり新校舎を建てて、同時でもいいんですけど、同時になるかもしれないですけれども、少なくとも子どもたちが通うと、新しい旧佐古小のところの学校に通うという段階で通学路の確保が図られていなければならないのではないかと思うんですけれども、この３つについてちょっとお尋ねしたいと思います。
163 ◯谷内こどもみらい課長 仁田佐古小学校区の放課後児童クラブの定員につきましては、現在52人の入所児童がおりまして、今回整備いたしましたのが最大定員87人として整備をしておりますので、足りると思っております。
以上です。
164 ◯岩永施設課長 まず４階建てでも大丈夫なのかといった件でございますけれども、この校舎棟のほうは必要数としてここに記載のとおり普通教室16室と特別教室、あと管理諸室ということと、あと限られた敷地の中でやはりプールについても重層化をするという部分もございますので、一番上にプールを乗せる計画でございまして、実質普通教室といたしましては、２階から４階までに配置するようにしております。そういったことから実質４階までで授業が受けられるような設計の今計画を立てておりますので、特に運営上は支障はないというふうに考えております。
165 ◯萱島学校教育部長 通学路の安全性に関しましては、仁田佐古小学校が統合するときに現在の佐古小学校から仁田小学校までの道路は通学路としてはおりませんで、一歩内側のほうで子どもたちが歩ける、歩いて通うところを通学路と規定しています。今後も逆、もし校舎ができたらその反対側の道を通って通学という形になるかと思います。
166 ◯小田教育総務部長 昨日の補正議案のときも西田委員がご指摘されましたけれども、確かにこの部分は統廃合のときの附帯条件の中で通学路を含めこの道路を整備するということでありましたので、今後も関係部局と連携を図りながら早期にここの部分が着工できるように事業を進めていきたいと思います。
以上でございます。
167 ◯岩永施設課長 先ほど私の答弁の補足なんですけれども、実質建物４階建てのうち、１階部分というのが実際の地下の部分になりますので、配置といたしましては、２階、３階、４階という形になっております。４階部分に普通教室もございますし、プールも併設するという形でございまして、２階、３階、４階が教室の配置というふうになっております。
以上でございます。
168 ◯谷内こどもみらい課長 すみません、先ほどの補足なんですけれども、平成35年度児童数が403人になったときの場合なんですけれども、現在から平成29年度からしますと約1.5倍となりますので、1.5倍となると81人となりますので、87人の整備で足りることとなると考えております。
以上です。
169 ◯中西敦信委員 なるほどですね、403人でも確かに87人あれば子どもたちの状況にもよるかと思いますけれども、放課後児童クラブのそういう定員としてはちょっとぎりぎりなのかというところはありますけれども、ちゃんと計算されて計画されているということでそこは理解をしたいと思います。ただ子どもたちがこれだけ仁田佐古小の通学区域の中でふえていくというのは、あのあたりの団地でありますとか新しいマンションとか、あるいは人口が、若い方がふえていっているという状況があるんでしょうけど、要は仁田小学校に通っていた子どもたちのほうが多いわけですよね。それが新仁田佐古小学校に通うとなれば、先ほど部長が言われた通学路、稲田町６号線を通るわけじゃなくて、その脇道というのは協議されているんでしょうけれども、一定ということはその稲田町６号線はもう使わないということで、統廃合協議会の中で通学路の安全についても協議されていますが、もう子どもたちの通う通学路というのは一定ルートは決まっていて、子どもたちの負担にならないようにするというのが統廃合の条件だったと思うんですけれども、そういうふうにしてなっていると理解をしていいのか、この30ページの子どもたちが通る道というのはどこなのかちょっと詳しくご説明いただければと思います。
170 ◯萱島学校教育部長 統廃合で４月から仁田佐古小学校が昨年４月からできたときに私たちも通学路を点検に行ったんですけれども、今現在は佐古と仁田を結ぶこの道路が非常に狭くて車も通ったならば危険性があるということで、階段もあるんですけれども、道じゃなくてその下側といいますか左側の道を一歩内側を歩いてきておりますし、また右側のほうも道路ではなくて細い道のほうを歩道のところを人しか通れないところを通学路として今現在は規定しているところです。
171 ◯中西敦信委員 今は仁田小学校のほうに通っているんですよね。それが平成31年度の１月には新しい校舎が完成してそこに通うわけで、それまでにはこの稲田町６号線は広がっていないわけで、そのときにはどんなふうにして通うのかということを聞いているんですけど。
172 ◯萱島学校教育部長 今佐古から仁田に今先ほど言いました内側のほうを通ってきているんですけれども、それを反対側に仁田のほうから佐古のほうに向かっていくというふうに今の段階では想定しております。
173 ◯中西敦信委員 なるほどですね、仁田のほうから通っている子どもが来ている道を旧佐古小にできたらそれ逆のほうに行くということで、子どもたちにとって余り負担のないようにというのが協議会の中での話でもありましたし、その協議会こう見てみれば、道路の拡幅１年ぐらいでできるみたいなことで協議会の中で説明されているんですけれども、あくまで通学路の整備というのが附帯条件だったわけで安全に通うと。通学路を変えるということで済ませていいのかという問題があると思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
174 ◯小田教育総務部長 当然ここの道路が整備されたらそこを多分通学路として活用するということになると思います。この部分がやはりまちづくりという部分もありますので、そういった分を含めて整備をして、最終的に整備した後にはそこを通学路として活用していく方向でございます。
以上でございます。
175 ◯中西敦信委員 そうすると、平成31年度の１月に新校舎での授業が始まったら、１年ぐらい経てば道路は広がっていると、協議会の中で言っていた説明どおりの進捗が図れるということで確認していいんですか。
176 ◯小田教育総務部長 確かに今用地交渉の部分とか補正予算のときにもご説明いたしましたけれども、その部分がちょっとおくれている部分がありますけれども、極力関係部局と協議を進めてなるべく早期に実現できるように努力していきたいと思います。
以上でございます。
177 ◯中西敦信委員 旧佐古小に新しい学校をつくると。建設場所を決めた中ではやはり子どもたちが新しい校舎に通う段階でこの通学路が広がっているというようなことで皆さん合意をされたというふうにこの協議会の協議の議事録を見ればそういうふうに思っていると感じましたし、学校をつくることを優先させて通学路の整備の確保を後からさせるというのは順番的にも大きな問題があるということと、やはり小島養生所という遺構が出てきたときにやはり分析究理所も出てきましたし、市教委と市の対応ですね、やはり施策を変更する必要があったのではないかということを改めて申し上げておきたいと思います。
以上です。
178 ◯福澤照充委員 伊良林小学校のことで１つお願いします。提出資料のこの45ページのイメージ図でお話しますけど、今グラウンドにこれでいきますと門を１カ所つくっていらっしゃる。今、現状工事中ということもあって、今まで２カ所だったところが１カ所になって車等の出入りがかなり厳しいということで歩道橋をおりたところに門をつくってもらっていますけど、これやはり今後ちょっと状況もあると思うんですけど、車と歩車分離とかそういうことの考え方はどうなっているか教えていただけますか。
179 ◯岩永施設課長 車との歩車分離につきましてはこの伊良林小学校の基本設計の段階で、今の現在地での案というのを複数の案の中で現在地での建て替え案というのを選んだ１つの理由というのが今申されたその歩車道分離と、児童の動線と車の動線を分けるということでのメリットがあるということでこの配置案を計画いたしましたので、当然ながら今の正門といいますかここにあるちょっと大きな正門と、もう１つは給食車両等の車の動線というのは西側のほうで確保するようにしておりますので、しっかりと歩車道分離と児童の安全確保に努めれるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
180 ◯福澤照充委員 わかりました。あとは小島養生所跡の文化観光部の資料のことで１点です。４ページのほうでいきたいと思いますが、今回こういう形で展示室を大学と協議をしてつくっていただくということで、私たちも公明党としてこのやはり一部露出展示でなんとかこの遺跡の価値をしっかり残していけないかということで主張しておりましたので、これは一定評価したいと思います。１点だけこの外観についてというか協議をずっとこうやって大学とされてきていますけど、今後もし何かですね、ないと思いますが何か変更とかありましたらそういうときはしっかりとまた大学の皆さんの意見を取り入れてまた対応していただきたいと思いますがいかでしょうか。
181 ◯大賀文化財課長 昨年の11月議会からこれは今後長崎大学との協議の場で決定していくということで表明しておりますので、それに沿いまして今後も協議を続けて可能な部分は変更するということも想定をしております。
以上です。
182 ◯西田実伸委員 １点だけ教えてください。文化観光部の資料の中の今回債務負担行為をしていますよね。これで地方債の合併特例事業債というのが95％あるんだけど、これ何ですかね。
183 ◯大賀文化財課長 これ市町村建設計画の中で教育文化の充実という項目がありまして、この中で数多くの歴史文化資源の効果的な情報発信とか、そういう文化に関する教育や継承というふうな項目がありまして、その中でこの博物館的な部分については、ほかの例えば私たちの所管では旧英国領事館とかそういったところにも活用しておりますけど、そういうことで進めてきております。
以上です。
184 ◯西田実伸委員 わかりましたけど。これもう今言ったように文化財だったらどれでもこういう地方債をこの名称で使えるってことなんですか。
185 ◯大賀文化財課長 先ほど申しました情報発信とか文化に関する教育継承ですね、この目的に合致していたら使えるということになります。
以上です。
186
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時６分＝
＝再開 午後４時15分＝
187
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、市民健康部所管部分及び総合事務所所管部分の第４目予防費及び第５目健康増進費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
188
◯大串市民健康部長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち
市民健康部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は186ページから197ページまで、及び200ページ、201ページでございます。それでは市民健康部が提出しております委員会資料の１ページをお開きください。平成30年度と平成29年度の当初予算額を比較いたしました表に基づき概要をご説明いたします。中ほどに記載しております第４款衛生費第１項保健衛生費の
市民健康部所管分は26億2,248万5,000円でございます。前年度と比較いたしますと１億3,661万2,000円、率にしますと4.95％の減となっております。主な減の理由といたしましては、第１目保健衛生総務費におきまして、【単独】民間病院施設整備事業費補助金、長崎原爆病院において、補助対象事業費が減となったこと及び地方独立行政法人長崎市立病院機構費、運営費負担金における不採算経費分が減となったことなどによるものでございます。
以上、概略を申し上げましたが、詳細につきましては各担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
189 ◯高木地域保健課長 それでは、私のほうから予算説明書に基づきまして、市民健康部全体についてご説明させていただきます。その後、市民健康部提出資料に基づきまして各担当課長からご説明いたします。
予算説明書の186ページ及び187ページをお開きください。第１目保健衛生総務費でございますが、予算計上額24億1,235万6,000円のうち右側説明欄の１.職員給与費、189ページをお開きいただきまして８.予防接種事故対策費、９.公衆浴場等管理運営費、11.事務費の一部を除く
市民健康部所管分に係る予算額は12億4,393万7,000円でございます。
恐れ入ります、187ページに戻りまして、説明欄の４.地域医療推進費のうち、２の地域医療対策費112万2,000円につきましては、医療機能の分化を推進するとともに医療需要の変化などに対応した医療提供体制を確立するため、地域医療が抱える課題等を検討する会議の運営などに係る経費でございます。説明欄の６.救急医療体制整備費の２.病院群輪番制病院運営費補助金7,377万6,000円につきましては、夜間、休日及び年末年始に入院・手術など重症患者の診療を行っている輪番制病院の運営費に対し補助するものでございます。
次に、188ページ及び189ページをお開きください。説明欄の10.地方独立行政法人長崎市立病院機構費の２.運営費負担金、12.【補助】民間病院施設整備事業費補助金の１.長崎原爆病院、同じく13.単独事業費につきましては後ほど市民健康部提出資料に基づきご説明いたします。説明欄の13.【単独】民間病院施設整備事業費補助金の２.医療機器1,000万円につきましては、医療資源が少ない地域におきまして、市民が安心して生活できる医療環境の整備を図るため、地域の病院が行う医療機器の更新等に対し補助するものでございます。下の段になります第２目保健所費でございますが、予算計上額は989万円でございます。説明欄の１.保健所費の１.保健所活動費は主に保健所の運営管理を行うための経常的な経費でございます。
次に、190ページ及び191ページをお開きください。下の段になりますが、第４目予防費でございます。予算計上額12億428万2,000円のうち、説明欄の２.予防接種費、193ページをお開きいただきまして、上から３つ目に記載の３.乳幼児インフルエンザ予防接種費、４.定期予防接種費、３.健康づくり費の１.地域健康づくり推進費の一部、４.歯科口腔保健推進費のうち、３.わくわく歯みがき推進費及び４.小児むし歯予防費を除く
市民健康部所管分は３億5,707万8,000円でございます。説明欄の２.予防接種費のうち、193ページの１番上に記載しております１.高齢者等インフルエンザ予防接種費２億2,551万8,000円につきましては、65歳以上の高齢者等を対象に予防接種に係る費用の半額程度を市が負担しております。３.健康づくり費のうち１.地域健康づくり推進費につきましては、市民への健康づくりの普及を行う健康づくり推進員の育成・活動支援に係る経費でございますが、平成29年10月の行政サテライト機能再編成に伴い、一部を各総合事務所に移管しております。予算額228万3,000円のうち、
市民健康部所管分は35万円でございます。同じく３.健康づくり費の３.健康長崎市民21普及費367万9,000円につきましては、生活習慣病の発症及び重症化予防を重点目標とする第２次健康長崎市民21計画を推進、実現するため、市民がみずから健康づくりに取り組むための健康情報の提供、環境づくりを進めるための調査及び会議の運営などに係る経費でございます。４.歯科口腔保健推進費のうち、５.フッ化物洗口推進費744万1,000円につきましては、こどもの虫歯予防に有効なフッ化物洗口の実施を推進するため、市内の保育所、幼稚園、認定こども園、小中学校に対し必要な薬剤等を支給、または購入に対する助成を行うものでございます。次に、同じページの下の段になります第５目健康増進費でございますが、予算計上額４億3,068万5,000円のうち、説明欄の１.健康増進費の１.生活習慣病予防対策費の一部を除く
市民健康部所管分は４億2,537万8,000円でございます。説明欄の１.健康増進費のうち１.生活習慣病予防対策費につきましては、生活習慣病予防支援のための生活習慣の改善指導に係る経費でございますが、行政サテライト機能再編成に伴いまして一部を各総合事務所に移管しており、予算額1,099万4,000円のうち
市民健康部所管分は568万7,000円でございます。説明欄の１.健康増進費の３.がん予防対策費につきましては、後ほど提出資料に基づきご説明いたします。
次に、194ページ及び195ページをお開きください。第６目結核対策費でございますが、予算計上額は3,538万9,000円でございます。説明欄の１.結核対策費のうち１.結核医療療養費2,409万5,000円につきましては、法に基づきまして結核患者の通院費や入院費などの医療費を公費負担するものでございます。次に、同じページの下の段になります第７目保健環境検査費でございますが、予算計上額は3,308万4,000円でございます。説明欄の２.【補助】保健環境試験所施設整備事業費の１.検査機器整備につきましては、後ほど提出資料に基づきご説明いたします。
次に、196ページ及び197ページをお開きください。第８目環境衛生費でございますが、予算計上額5,780万7,000円のうち、説明欄の１.環境衛生対策費の７.長崎市保健環境自治連合会補助金を除く
市民健康部所管分は5,237万2,000円でございます。説明欄の１.環境衛生対策費のうち４.まちねこ不妊化推進費につきましては、後ほど提出資料に基づきご説明いたします。
次に、200ページ及び201ページをお開きください。第11目診療所費でございますが、予算計上額は４億6,535万7,000円でございます。説明欄の１.診療所費の１.夜間急患
センター運営費及び３.【単独】診療所施設等整備事業費の１.夜間急患
センターにつきまして、市民健康部提出資料に基づきご説明いたします。恐れ入ります市民健康部提出資料の19ページをお開きください。夜間急患
センター運営費２億1,733万8,000円でございます。１.概要に記載のとおり年間を通しまして初期救急医療の提供を行うため長崎市医師会を指定管理者として夜間急患
センターの運営を行うものでございます。２の事業内容は資料記載のとおりでございます。次に、３の事業費の増額についてでございますが、平成30年度の予算は平成29年度と比較しまして797万7,000円の増額になっております。これは警備体制を強化することによる運営委託料683万9,000円の増及び医療機器の購入等による113万8,000円の増によるものでございます。
恐れ入ります、資料の21ページをお開きください。警備体制の強化について概要をご説明いたします。まず、１.警備体制を強化する理由でございますが、新聞等でも報道されましたとおり平成29年８月26日の深夜に長崎市夜間急患
センターに隣接しております長崎市薬剤師会調剤薬局で強盗事件が発生したことに伴いまして、患者及び医療スタッフの安全確保のため警備体制を強化するものでございます。次に、２.事件発生後の対応状況でございますが、(1)長崎市薬剤師会調剤薬局におきましては入り口の自動ドアを常時施錠しインターフォンで連絡を受けてから開けるようにしたほか、受付カウンターの改修、警備会社へ直接通報できるように通報ボタンを設置するなどの対応をしております。これらの対応に係る経費につきましては、長崎市薬剤師会調剤薬局運営費補助金内で対応しております。(2)長崎市夜間急患
センターにおきましては、夜間急患専従の警備員１名を追加配置いたしまして
センターの入り口に常駐させております。この対応に係る経費につきましては429万6,000円を予備費から充用させていただき対応しております。
資料19ページにお戻りください。４.財源内訳につきましては、事業費２億1,733万8,000円のうちその他の財源として診療収入でございます夜間急患
センター使用料等が１億2,415万7,000円、一般財源が9,318万1,000円でございます。
次に、５の債務負担行為の設定でございます。予算説明書の364ページ及び365ページをお開きください。上から３段目に平成26年度に設定いたしました平成27年度から平成31年度までの指定管理に係る債務負担行為を掲載しております。
恐れ入ります、次に予算説明書の340ページ及び341ページをお開きください。下から３段目に今回新たに設定しております債務負担行為を記載しております。これは警備体制の強化に係る平成31年度分の委託料の増額分につきまして債務負担行為を設定するものでございます。限度額は706万3,000円、期間につきましては平成31年度でございます。
恐れ入ります、市民健康部提出資料の20ページのほうにお戻りください。そちらのほうに夜間急患
センターの診療時間等を掲載しておりますのでご参照ください。
次に、資料の22ページをお開きください。【単独】診療所施設等整備事業費、夜間急患
センター1,290万円でございます。１.概要でございますが、長崎市夜間急患
センターを設置しております長崎市医師会館は建設から16年が経過しており、所有者であります長崎市医師会が経年劣化した空調設備を平成27年度から５年間をかけて年次的に更新しております。平成30年度は１階部分及び地下１階部分の更新を行うことから長崎市が区分所有しております夜間急患
センター部分に係る費用を負担するものでございます。２の事業内容でございますが、(1)建物の概要の表に記載のとおり地下１階、地上８階建ての建物の１階部分に長崎市夜間急患
センターを開設しております。(2)の長崎市夜間急患
センターの概要でございますが、夜間急患
センターの延べ床面積は509.68平方メートルで、このうち共有部分を除きました夜間急患
センター専用部分は402.74平方メートルでございます。次に、(3)工事概要でございますが、夜間急患
センターに設置しております室外機２台、室内機18台を更新することとしております。(4)事業費でございますが、医師会館の１階及び地下１階部分の全体工事費3,855万6,000円のうち夜間急患
センターに係る工事費1,290万円につきまして長崎市が工事負担金として長崎市医師会へ支払うこととしております。３.財源内訳につきましては資料記載のとおりでございます。
資料の24ページには医師会館１階部分の図面を掲載しておりますのでご参照ください。
私からの説明は以上でございます。引き続き地域医療室長からご説明いたします。
190 ◯山口地域医療室長 資料の５ページにお戻りください。事業名は、地方独立行政法人長崎市立病院機構費、運営費負担金でございます。予算額は９億8,655万円5,000円を計上しております。１の概要でございますが、長崎市立病院機構が実施する事業のうち、その事業に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる救急医療や結核・感染症医療に係る不採算経費などにつきまして、地方独立行政法人法の規定により設立団体である長崎市が負担するものでございます。次に、２の事業内容でございますが、表の左側にその事業の区分を、表の右側の備考欄に繰出基準に基づき、市が負担する経費の概要を記載しております。救急医療等に係る不採算経費は小計欄に記載のとおり４億7,015万3,000円、地方債に係る元利償還分として５億1,640万2,000円、合計９億8,655万5,000円となっております。
次に、６ページをごらんください。３の財源内訳は記載のとおりでございます。参考といたしまして、平成27年度からの運営費負担金の推移を掲載しております。表の右から２列目、平成30年度当初予算の列の最下段をごらんください。平成30年度予算額といたしましては９億8,655万5,000円でございますが、その右の列には、平成29年度当初予算との比較を記載しております。平成29年度と比較しますと、合計5,046万1,000円の減となっております。主な減の理由といたしましては、上から４段目の結核・感染症において、結核病床の算定数が旧
成人病センターの30床から新病院の13床となったことにより6,650万円減となったものでございます。なお、不採算経費につきましては、実績を元に算定することとしており、本予算につきましては、平成28年度の実績をもとに算定しております。また、主な増の理由といたしましては、平成30年度から新たに小児医療及び院内保育所に係る経費について計上いたしております。小児医療につきましては、平成28年11月に小児専用病床の認定を受けたことから小児医療に供する病床の確保に要する経費を、院内保育所につきましては、平成28年４月から運営を開始したことからその不採算部分について新たに負担金を支出するものでございます。
また、７ページには、長崎市立病院機構の平成30年度予算と平成29年度予算との比較表を掲載しております。平成30年度予算の収入総額は155億3,700万円で、平成29年度予算と比較しますと20億500万円の増となっております。また、平成30年度の支出総額は155億6,400万円となっており、平成29年度予算と比較いたしますと21億5,000万円の増となっております。この増の主な要因でございますが、収入においては平成29年度の実績から平成30年度における入院、外来患者数の増を見込んでおり、医業収益において約10億円、また医療情報システム更新等に伴うものとして、長期借入金が10億5,000万円の増となっております。また、支出におきましては、入院・外来患者数の増に伴い、材料費などの増のほか、給与費においては定年退職予定者の増、医師等の増員による増を見込んでいることから、医業費用が約11億円の増、医療情報システム更新等に係る支出として建設改良費が約10億円の増となっておるところでございます。
次に、資料の８ページをお開きください。事業名、【補助】民間病院施設整備事業費補助金、長崎原爆病院、予算額は7,716万円を計上しております。１.概要でございますが、長崎原爆病院は耐震性に加え、建物の狭隘化及び老朽化に伴い、平成27年度から平成31年度までの５カ年計画で現在地での建て替えを実施しております。この建て替えに係る経費につきましては、国の保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金交付要綱に基づき、国・県・市が協調して補助を行うことにより、高齢化している被爆者が安心して医療を受けられる環境を整備するものでございます。次に、２の施設整備計画の概要でございますが、表の左側が現況、右側が新病院の建設計画を記載しております。ウの本館は、地上15階、病床数315床となっており、平成30年３月末に完成予定となっております。エの新別館は、平成30年度着工予定であり、地上４階、リハビリテーション部門、健診部門、事務部門が入る計画となっております。
資料の９ページをごらんください。(2)の総事業費につきましては、本館・別館の建設工事費、現病院の解体費、設計監理費などを含め約124億円でございます。(3)新病院施設配置計画として、工事前の施設配置図と新病院の施設配置図を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
次に、10ページをごらんください。(4)スケジュールでございます。本館建設工事につきましては、平成30年３月に完成予定で、５月に開院予定となっております。その後、現病院を解体いたしまして、新別館については平成30年度に着工し、平成32年３月に完成する予定となっております。なお、資料に網かけをしております本館建設工事及び新別館建設工事が補助の対象となるものでございます。次に、３.施設整備補助金でございます。この補助金は、施設整備費の補助対象となる事業費のうち国が決定した割合、被爆者利用割合である27.3％を補助基本額とし、そのうち長崎市民が今86％を占めておりますが、市及び県で２分の１ずつ負担するものでございます。なお、市及び県の補助額３分の２につきましては、国から補助されますことから、実質的な市の負担額は補助基本額の６分の１となるものでございます。平成30年度は新別館工事が補助の対象となっており、(3)平成30年度の補助対象事業費は５億6,528万1,000円、(4)補助基本額は、補助対象事業費の27.3％の１億5,432万円となり、今回予算として計上しております補助額は7,716万円でございます。次に、４.財源内訳でございますが、事業費の３分の２の5,144万円が国庫補助金、国庫補助金を差し引いた金額の75％に当たる1,920万円を一般補助施設整備等事業債、残り652万円を一般財源で充当することといたしております。
なお、11ページには、平成27年度から平成31年度までの施設整備に係る全体事業費及び年度別事業費を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
次に、資料の12ページをお開きください。【単独】民間病院施設整備事業費補助金、長崎原爆病院、予算額は479万2,000円を計上しております。概要でございますが、先ほどご説明いたしました原爆病院の建て替えに伴い、平成28年度から平成31年度までの４年間で医療機器の整備を行うこととしております。この経費につきましても、国の要綱に基づき国・県が補助を行うこととしており、市においても補助を行い、高齢化している被爆者に安心して医療を受けられる環境を整備するものでございます。次に、２.設備整備補助金でございますが、この補助金は、施設整備費の補助対象となる事業費のうち、国が決定した割合27.3％を補助基本額とし、国、市及び県で３分の１を補助するものでございます。補助対象者等は記載のとおりでございますが、補助対象事業費は７品目の合計で5,266万円、補助基本額は補助対象事業費の27.3％の1,437万6,000円、今回予算を計上しております。補助額は479万2,000円でございます。
13ページをごらんください。３の財源内訳でございますが、全て一般財源となっております。参考といたしまして、平成28年度から平成31年度までの医療機器に係る全体事業費を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
私からの説明は以上ですが、引き続き、健康づくり課長からご説明申し上げます
191 ◯森健康づくり課長 次に、資料の14ページをごらんください。事業名、がん予防対策費の予算額は４億1,850万4,000円でございます。１.概要でございます。さきにご審議いただきました第４号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」においてもご説明させていただきましたが、この事業は健康増進法に基づき、各種がんの死亡率の低減、生活習慣病の予防と早期発見を図るべく、各種がん検診等を実施しております。次に、２.事業内容についてご説明いたします。長崎市のがん検診につきましては、現在、医療機関などで随時受診が可能な個別検診と、各地域の公民館などに指定の日時に開設する集団検診がございます。いずれも委託事業として実施しております。この各種がん検診等の実施に係ります医療機関等への委託料及び啓発などに係ります需要量、その他経費を含めた予算となっております。
次に、資料14ページの中ほどの表をごらんください。長崎市の５がん検診の内容及び対象者年齢並びに決算時にご報告しておりました平成27年度、平成28年度の長崎市のがん検診の受診率をお示ししております。ただし、受診率の算定につきましては、長崎市が行うがん検診を受診したもののみを計上されておることになりまして、長崎市のがん検診以外の機会で受診する市民の実態を反映できていなかったこと、また、国からは全国の市町村において統一的な受診率の新たな算定方法として、国民健康保険の被保険者数を分母として、そのうち市町村事業におけるがん検診を受診した者を分子として算定する方法が示されておりますことから、長崎市といたしましても平成30年度より国が示す算定方法に見直すこととしております。
次に、15ページ、参考の表をごらんください。市民健康意識調査によるがん検診の受診率でございます。こちらは、アンケートの中で過去１年間に市のがん検診や職場健診、人間ドックなどでがん検診を受診したことがあるかというアンケート調査の回答数をもとに算出した過去５年の受診率を示しております。なお、この受診率につきましては、算定対象者を国のがん対策推進基本計画に基づきます年齢範囲に合わせておりまして、国民生活基礎調査と同様の質問により把握した回答数をもとに算出しております。表の右欄には、国のがん対策推進基本計画の５がんの受診率の目標値50.0％を記載しております。現在、長崎市におきましては、第２次健康長崎市民21計画の後期計画を策定しているところでございまして、後期計画におきましては、国のこのがん対策推進基本計画を鑑みながら、受診率の指標の再設定を行う予定としております。
恐れ入ります、14ページに戻りまして、最後に３の財源内訳でございますが、記載のとおり国庫支出金及び県支出金などの財源充当がございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、保健環境試験所長から説明申し上げます。
192 ◯酒井保健環境試験所長 市民健康部提出資料の16ページをお開きください。事業名、【補助】保健環境試験所施設整備事業費、検査機器整備でございます。事業費は600万円を計上しております。１の概要でございますが、現在、保健環境試験所が所有するリアルタイムＰＣＲ装置は購入後13年が経過し老朽化しております。交換部品の入手も困難となっているため更新を行うものでございます。２の事業内容でございますが、今回購入する検査機器は、主にノロウイルスや腸管出血性大腸菌Ｏ157などの検査に使用いたします。ウイルスの遺伝子や細菌の毒素遺伝子を検出し、感染症や食中毒の原因となる微生物を迅速に特定することができる装置でございます。３の財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、動物管理
センター所長から説明申し上げます。
193 ◯松下動物管理
センター所長 続きまして、まちねこ不妊化推進費についてご説明いたします。
委員会提出資料17ページをごらんください。予算額は362万7,000円でございます。１の概要ですが、この事業は平成26年度から開始しており、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫への不妊化去勢手術費用の一部を助成するものでございます。その目的といたしまして、長崎市で猫の引き取り数の９割を占める子猫の引き取り数を減らすことで殺処分数の減少を図るものであります。さらに、野良猫の繁殖を抑制させることで、地域内における猫の被害やトラブルを減少させ、良好な生活環境と動物愛護の意識高揚を図ろうとするものであります。２.事業内容の(1)事業の方針といたしまして、野良猫が多く生息する場所において、できるだけ多くの猫に不妊化手術を実施し、そのエリアを拡大していきながら、市内各地にいる野良猫の数を減らそうというものであります。(2)事業の進捗状況は資料記載のとおりでございます。平成29年度は250頭の実施目標に対し915頭の申し込みがあり、246頭に実施を決定しております。このうち、56頭については、３つの自治会からの申し込みにより実施しておりますので、今後も地域での取り組みがさらに広がっていくものと考えております。アの予定頭数は、平成29年度と同じ250頭であります。また、イの事業の効果的な推進に示しておりますようにボランティア団体や獣医師会と連携して協働事業として進めてまいります。なお、平成30年度は試験的に不妊化手術実施後に、野良猫の管理が適正な地区から地域ぐるみで野良猫の管理や動物愛護啓発等の活動を行うモデル地区を選定し、課題の抽出、効果の検証を行ってまいります。さらに平成31年度以降は、段階的に全市的な展開を図っていきたいと考えております。(3)事業費は362万7,000円で、このうち助成金は平成29年度と同額の350万円であります。
18ページをごらんください。３.財源内訳は資料記載のとおり全て一般財源であります。参考として、資料の中ほどに長崎市における猫の引き取り数と殺処分頭数の推移を、下段左側には引き取りと殺処分頭数の削減目標を示しております。平成25年度を起点に平成30年度までの５年間で半減、次の５年間でさらに半減させることを目指しております。また、下段右側には、猫の殺処分数が多い中核市10市の状況をグラフにて示しております。長崎市は中核市の中で最も多い状況が続いており、殺処分数を減少させるための対策が今後も必要であると考えております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
194 ◯柴原中央総合事務所長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、第４目予防費及び第５目健康増進費の総合事務所所管分について説明いたします。
予算に関する説明書は190ページから195ページでございます。第４目予防費のうち、総合事務所所管分は193万3,000円でございます。
総合事務所所管事業は予算説明書193ページでございます。説明欄３の１.地域健康づくり推進費の一部でございます。これは、地域における健康づくりの担い手として活動する食生活改善推進員が行う普及活動を支援するもので、主に資質向上を図るための学習会等の開催に係る講師謝礼金等の経費を計上しているものでございます。昨日追加資料として提出させていただきましたＡ３版の予算額一覧をごらんください。行番号37に第４目予防費の本庁及び総合事務所ごとの内訳を記載しております。
それでは、再び予算説明書の193ページをごらんください。第５目健康増進費のうち、総合事務所所管分は530万7,000円でございます。総合事務所所管事業は、説明欄１の１.生活習慣病予防対策費の一部でございます。これは、高血圧や糖尿病、慢性腎臓病等の生活習慣病の予防及び健康増進のための健康教育、健康相談、ボランティア養成講座の開催に係る講師謝礼金等の経費を計上しているものでございます。先ほどのＡ３版の資料をまたごらんいただきたいと思います。これの２ページでございます。行番号39に第５目健康増進費の本庁及び総合事務所ごとの内訳を記載しております。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
195
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
196 ◯山崎 猛委員 ちょっとここに夜間の救急医療の輪番制のやつが出ていたんですけれども、今輪番制が９チームでしたか、分かれてありますよね。みなとメディカル
センターの救急医療が前よりも倍ぐらいになっていますよね、二百幾らが四百幾つぐらいになっていましたよね。そのことによってやはりほかの病院に行く患者が少なくなったということでお医者さんは待っているんだけれども来ないという状況が出ているんだそうです。このままではやはり輪番制が今のシステムではうまくいかないんじゃないかというふうなお話を聞いています。そこにきて今度はみなとメディカル
センターにも労働基準監督署が入りましたよね。夜間いる人が医療をするのか、事務みたいにただ待っているのかというので夜間のもらうお金が違うということでちょっと指導が入っていると思うんですけれども、そうなるとますますだまって高いお金でお医者さんを待たせとくというのは一般の病院にとってはすごく大変なことだということです。何かみんな言ったことで労働基準監督署が少し規則を緩めたという話も聞いてはいるんですけれども、いずれにしましても、一般病院がやはりみなとメディカル
センターがそうなったことで輪番制に対してすごく不満というか不安というかそういうふうなものを持っているわけですよね。今ここでどうということはできないとは思うんですけれども、そういう指導をやはりする、システムを変更するとか希望をとるとか輪番制のところ減らすなり、組みかえをするなり何かそういうふうなことをやらないといけないんじゃないかなと私は思っているんですけれども、そういうことは何かお聞きになったことはありませんか。
197 ◯田邊市民健康部理事 今、山崎委員からご指摘いただきました夜間の輪番制病院でございます。
長崎市はみなとメディカル
センターを初め９つの病院がその輪番制病院に加入していただきまして、大体４日に１回の割合で交代で夜間の急患を担っていただいている状況でございます。確かに今、山崎委員おっしゃったように、メディカル
センターのもともとの目標というのが救急医療、ＥＲ型の救命救急
センターを目指すような形で公的病院としての救急医療ですとか周産期医療、小児の医療を充実させるという意味で救急の体制について伸びている部分については一定目指している形になっているのかなと思います。そういう中でその夜間の輪番体制につきましては、やはりおっしゃった部分でもしかしたら民間の病院がきつくなっている部分もあるという指摘もあるんじゃないかということでございますが、一応輪番制の病院につきましては年２回ほど病院が集まる会議も開催させていただいております。また確かに救急に従事する医師の高齢化とかそういう問題もございますので、その輪番制会議の中でもしっかり今後の、結局持続できる救急医療体制というのを維持しなければならないと考えておりますので、しっかり話はしていきたいと考えております。
以上でございます。
198 ◯山崎 猛委員 私も去年ちょっと大学病院に入院しまして、２週間しか入院していなかったんですけれども、結構元気だったので２週間の間に３カ所移動させられまして、それくらいやはり救急医療って何か特に整形とかですね、多いんですね。こんなに多いのかと思って、本当にドクターヘリもこんなに飛んでくるのかという経験をしたんですけれども、ですからみなとメディカル
センターがそうやって充実したってことはすごくいいことだとは思うんですけれども、やはり民間の病院が圧迫されるというのはなかなか大変なことなので、例えば減らしてでも、例えば市民病院のところに今度逆にお医者さんだけそこに当番で行ってそこにいるとか、いろいろな案が考えられると思うんですよね。病院はそうしなくても人を動かすという、そういうふうなことを考えてできるだけ余り民間を圧迫しないようにしながら、しかしやはり患者はいるわけですから、それに対応できるような対策をぜひ考えていただきたいと思います。
それから、この猫ですね。私もちょっと今猫のいろんなことに携わっているんですけれども、尾曲がり猫って長崎独特というんで、これを何とか売り出そうとかって人たちと一緒に頑張っているんですけれども、そこでいつも出るのが、売り出すに当たって、でも長崎は日本一猫を殺しよるよねって、やはり言われるんですよね、いろんなところに行ったときに。たくさんいるからしようがないのかもしれませんけれども、実はうちにもちょっと何年か前になるんですすけど、今もしかしたら変わっていたらあれですけれども、うちの裏に猫が５匹寝転んで親猫が死んでしまったんですよ。とにかくもう生きられないわけですよね。それで保健所というか頼んで引き取りに来てくれと言ったら、引き取れないと言われたんですよ。結局死んだら取りに来るってわけですよね。何かその前の時点で何かできないのかなと思うんですけれど、結局死ぬまで待っておくのも本当に１日１匹ずつぐらい亡くなっていったんで、あれだったんですけど、最後は元気なのがやはり中にはいて、私の知り合いがやはり猫をこうやって不妊するのをしているのがいて、その人が引き取ってくれたんですけれども、何かもう少しそこら辺のシステムをうまくできないのかなと。それから何で猫がこんなにふえるのかなとその根本の原因とかというのをやはり追及していかないと、産んでるのを後から後から殺すということでこうしていってもいつまでたっても追いつかないんじゃないかなというふうな気がするんですけれども、いかがでしょうか。
199 ◯松下動物管理
センター所長 通常動けない傷病の子猫そういうものについてはうちのほうが回収に行っております。ただ住民からいろいろな苦情がございまして、動き回っている猫とか、そういうのについてはやはり動物愛護の観点から積極的に捕獲なり収容はできないと。実際年間今でも1,000頭以上の猫がうちのほうに引き取られてまいりますけれども、現実100頭前後しか譲渡ができない、譲渡の希望者がいないという状況でございますので、できるだけ猫にチャンスを与えたいということでそういう処置があったのかなと思っております。
また、野良猫がふえる原因につきましてはいろいろ種々、港町であるとか、傾斜で車が入れないところが多いといういろんなお話がありますけれども、やはり長崎の人情というか、餌をやられる方が非常に多いということでその辺の啓発・防止ということもこの事業に合わせて推進してまいりたいと思います。
以上です。
200 ◯山崎 猛委員 そうなんですよね、うちのところにも餌をやる方がいらっしゃって、食堂の方で皿を回収したときに残ったものをやったりとかしている方がいて、やはり注意するんですけど、やはり見ていないところでやったりされるんですね。やはりその方がいなくなるとやはり減ってくるんですね。それとうちのところは公園の土のところを変えてもらったんですよ。土じゃなくなったらやはり猫とか犬とかふんをできなくなるから来なくなるんですね。それで今猫が減ったんですけれども。うちが減った分どこかふえたのかもしれませんけど。どっちにしてもなんか日本一殺しているというのはやはりイメージが悪いので、もちろん考えられているとは思うんですけれども、何とか対策をしてほしいと思います。
以上です。
201 ◯松下動物管理
センター所長 まちねこ不妊化推進事業は平成30年度で終了ということで一区切りということになりますけれども、今の現状を考えるにこれからもいろんな対策、方法を考えまして、猫の引き取り数の削減ということで考えていきたいと思います。ありがとうございました。
202 ◯筒井正興委員 同じまちねこ不妊化推進費なんですけど、今所長が言われたのは平成30年度で終わりということを言われて、これからまた新たな方法で考えていきたいというふうな答弁だったと思うんですが、これ本当にこの予算自体は平成30年度で終わるんですか。
203
◯大串市民健康部長 このまちねこ不妊化推進費、この事業につきましては、一応当初の計画として平成30年度までの５カ年計画でまずはスタートさせていただきました。当然その効果等を見ながら平成31年度以降どうするかという問題でございますが、先ほど所長のほうから説明がありましたとおり平成30年度まずモデル地区を選定いたしまして、地域の皆さんとの協働という形でボランティアの皆さんの協力もいただきながら、まず課題等を検証いたしまして、平成31年度以降の事業につなげていきたいと考えております。したがいまして事業名としてこういう形で残るかどうかは別にいたしまして、やはり効果といたしましては殺処分数が平成25年度に比べると半減してきているという状況がございますので、この事業については名称はともかくも同様の手法を特に地域との協働という形をつくりながら当然ながら継続して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
204 ◯筒井正興委員 これは多分前の草野部長のときに始まった事業ですよね、予算化されて。だからそれからするともう３年か４年ぐらい経っているわけですけど、その間当然このグラフによれば殺処分数が減っていると。それでもまだ1,000頭以上はいると。そういう中でもう平成30年度で一応終わってこれからその効果の検証をしていくなんていうのは、なんでじゃ今まで効果の検証をしなかったんですかと。効果の検証をする前にここで減っているというのは事実なんですから、やはり今、山崎委員が言われたように長崎は国際都市でこれからいろいろ観光等でやっていこうとするときに、殺処分が中核市で一番ですよなんて誇れたもんじゃないですよ。だからこういう事業は長崎の地形的なことを考えればふえていくのはこれもうわかりきっていることですから、なるべく継続してやっていかんばいかんし、しかも平成31年度以降は全市的な展開を図っていきたい。私はむしろ全市的な展開を図っていきたいと書いてあるから、もっと予算をふやしてやっていくのかなと思ったら、逆方向に走っている答弁だったからおかしいなと思ったんですよ。それと今年度も地域を選定してその地域でやるんでしょうけど、これは今までじゃどういうふうな地域でその不妊化手術等のことをやっていたのか、当然まだ３年か４年くらいしか経っていないわけですから年間に何カ所かの場所を選んでそこで獣医師たちと話をしながらやってきたんでしょうけど、その選定の方法というのはどこが決めたんですか。獣医師会が決めたんですか、それとも長崎市が決めたんですか。その地域を選定するに当たっては。
205 ◯松下動物管理
センター所長 野良猫の不妊化地域の選定ということなんですけれども、５月に公募をさせていただきまして、特に野良猫の被害が多いところ、苦情が多いところを中心に現場にまいりまして選定しております。集中的にやっている場所なんですけれども、新大工地区、南山手地区など継続的に行っている地域もございます。それと認定団体の選定なんですけれども、特に私が見て回って、特に事後の管理が十分行われている、手術をしただけでもうそれでおしまいじゃなくて、継続的に不妊化を続ける、流入猫に対する対策を立てているという地域をモデル地域として選定してその輪をどんどん広げていきたいと考えております。
206
◯大串市民健康部長 １点目の事業の継続に関するご指摘でございます。当然ながら今のこの事業については確実に殺処分数が減ってきているということで効果としては当然ながら上がっております。ただ行政だけでやるにはどうしても限界がございますし、獣医師会にご協力いただいて不妊化手術をしておりますが、年間250頭程度が現時点ではなかなかやはり限界であろうという中でこれをさらに殺処分数を減らしていくためにどういった事業のあり方がいいのかという部分で、やはりボランティアの皆さん、あるいは地域の皆さんとの協働をうまい形でやっていくということでぜひ進めていきたいと考えておりますので、私どもこの取り組みを縮小する考えはございませんのでぜひ拡大したいということで考えておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
207 ◯筒井正興委員 できる限り拡大をしていただきたいと思いますけど、そういう中でこの事業が始まる前にも幾らか１回予算をつけたと。そういう中で本来でしたら野良猫の手術をしなければいけないんですけど、要するに長崎の人がよそに住んでいて、子どもが猫を飼ったと。その人が実家に帰ってその猫の避妊手術を公費でするという事例があって一旦やまっていた部分があると思うんですよね。そういうときに野良猫の手術をしましたよというあかしに耳をちょっと切るというふうなことで愛護団体だったかがそれは余りにもかわいそうだということでそれもやめたと。今その区別をするためにはどういうふうにやっているんですか。不妊化手術をしたのとしていないのと区別するのは。
208 ◯松下動物管理
センター所長 野良猫不妊化手術をした猫については全てに耳のカット、いわゆるさくらカットを施しております。それにて区別をつけさせていただいております。
209 ◯筒井正興委員 そういうふうにやって、それは人間からすれば耳をカットされるというのは非常に痛いかもしれませんけど、痛々しいかもしれませんけど、私は猫になったことはないけん痛いかどうかはわかりませんけど、やはり区別をしてなるべく多くの猫をやっていかないと私も動物管理
センターに何回か行ったことありますけど、やはり見ていてかわいそうですよ。そういうふうにならないようにこの事業を幾らかでも拡大して、もちろん獣医師の負担もあるとは思いますけど、できる限り継続をしていただきたいなということを要望して、あとの答えはいいです。
210 ◯西田実伸委員 見込みはどうですかということです。予防接種が上がっていましたよね。191ページの予防接種費の中で。これが前回より減額されているんですね。いつもこの予防接種費というのは補正で上がってこなかったかなと、１年間ブランクのあるけんわからないんですが、いつも補正でこう見込みよりか多くなったということであって、この見込みでいいのかなというのがまずそれが１つ。それに合わせて次のページの高齢者等肺炎球菌予防接種費、これも同じ予防費なんですけど、これたしか年齢がいけばしてくださいというものですよね。ちょっとこの実績と今回もちょっと1,000万円ほど予算が減っているみたいなんだけど、どういう見込みをしたのかなということをまず２点教えて。
211 ◯高木地域保健課長 高齢者等インフルエンザ予防接種につきましては平成29年度予算と比べまして平成30年度予算は552万3,000円増額しております。これは対象者のほうがふえるということで増額をさせていただいております。そして肺炎球菌のほうにつきましては、委員おっしゃられたとおり年齢を決めて対象者が限定されておりますけれども、その対象者が減少しますことからまず減額になる部分がありまして1,183万6,000円ですけれども、対象者の減だけではなくてこの事業が平成26年10月から開始していたものですから、予防接種の実施率というちょっと見込みが立てにくい部分がございまして、予算を多めにとっておりましたけれども、ここ３年間ほど推移する中で大体予防接種の実施率が50％ぐらいになりましたので、実績に近い予算を組むという形にしまして、過去の一番高い予防接種率というのが51.9％という年度がございますので、その年度を掛けたところ結果として肺炎球菌につきましては予算額が減少しているという現状でございます。
以上です。
212 ◯西田実伸委員 肺炎球菌の関係は、ただ心配しているのは、高齢化になって今度の対象者がたしか65歳かな、だからその推移がどうなのかちょっと私もわからないけれども、要するになかなかＰＲもできていないんじゃないかなと思うわけですよ。そこのところを含めてもう少し大事なことなので予算をやめるのかなとは思っていないけど、そういうＰＲはしない、ただ接種者が少ないから減らす。でも高齢者はふえていくという形の中で本当にこれがいいのかなというのを疑問を感じたので言いましたので。補正で上げてくるとでしょうけどね、後からわからんやったと言ってですね。それから予防接種は今増額と言ったけど、本当に増額。予防接種費は前回は幾らか、12億円ぐらいかけていたでしょう。違うの。
213 ◯高木地域保健課長 予防接種につきましては、市民健康部で高齢者の分を持っておりまして、あとこども部のほうで、予防接種の額が大きいのがほとんどこども部のほうになりますので、うちのほうで持っております高齢者等インフルエンザ予防接種と肺炎球菌につきましてはただいま申し上げましたように高齢者等インフルエンザにつきましては増額、肺炎球菌につきましては実績に合わせまして減額というふうになっております。
以上です。
214 ◯西田実伸委員 わかりました。次にがん予防対策費でお聞きしたいんですけど、これ補正が出ましたよね。そのときにちょっと質問しなかったのも悪かったかもしれないけれども、この前の補正ではたしか当初の受診者数というのが具体的に出ていたんですね。前年度の平成29年度の予算も見たんだけど、受診者数というのがないんですよ。慌てて補正を組んできたじゃないですか。今回いろいろとまたやり方を変えますよと言っているかもしれないけれども、これはもう指摘でもいいんですけどね、こういう胃がん検診の受診率のパーセントを出して、でもこれ予算の振り分けというのがわかんないんですよ。予算入れるべきですよ。たしかまだこれだけじゃないでしょう。ほかに７種類ぐらいなかったかな。８種類かな。この前も不親切だと思ったんだけど、指摘しなかったけれども。予算を入れんば、これざっとしているじゃない。だからこそ私質問したじゃないですか。ほかのとで補填したんですかと。根拠はそこなんですね。もしよかったら言ってくださいよ。
215 ◯森健康づくり課長 ご指摘申しわけございません。平成29年度の補正予算で増額させていただいたわけなんですが、今回の平成30年度の予算につきましては、平成29年度の増額したときの予算規模で平成30年度は一応組んでいるというところをまずご報告させていただきたいと思います。それから今の想定の人数ですね、件数でございますけれども。ちょっと読み上げさせてください。申しわけございません。胃がんについては9,504名、これについては増額の補正をやったときの最終の人数と同じでございます。子宮がんにつきましても同じで１万3,689件。乳がんについては7,264件。これも補正のときの金額です。大腸がんにつきましては１万1,683件。そして肺がんについては１万5,809件、これも同じでございます。あとほかにやっているものがあるのではないかというご指摘でございました。胃がんリスク検診というのをやっておりまして、これについては2,091件を想定いたしました。前立腺がんにつきましては6,000件を想定しております。あと検診につきまして、歯周疾患の検診をやっております。これが1,013件を想定したところでございます。
今後予算の資料につきましては、こちらの件数の分についてもしっかり書かせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
216 ◯西田実伸委員 今後よろしくお願いします。それと、次は長崎市立病院機構費、運営費負担金ですよ。これは前年度の代表質問の中でもあったんだけど、要するに改善ですよね。病院の赤字の改善をどうするのかという話がありました。いろいろとやりますということがあったんですが、今回も見たときにどうなのかなという疑問を持たざるを得ません。特にあのときは給与費の話をしていました。どんどん給与費が上がって、そうしたらいやそれはちゃんと整理しますということです。今回もこのように定年の退職者の積立金ということの説明をされましたけど、本当に改善する気があるのかなと私は思うわけですよ、今回。そこまでやはり説明しなければだめです。私たちは経営には口は出せないけれど、予算には口出せますからね。そういうところは議会の任務、責務ですよ。いつもこの中間なんとかでそちら変えてくるかもしれないけれども、そうしたら予算にかかわってきますからね、私たちは知る権利があるわけですよ。そういう面ではもう少し分厚い資料を出せとはいいませんけど、それなりの改善策とかこうしていきますよというのは出すべきだと思いますが、いかがですかね。
217 ◯山口地域医療室長 確かに申しわけございませんでした。ちょっと資料が不足していた部分がございました。メディカル
センターの改善策につきましては、今回平成30年度予算を資料として提出させていただいております。委員ご指摘のとおり人件費等については先ほど申し上げました退職者の増とかの理由から増額になっている部分もございます。ただ一方で、収益についてもやはりいろいろ病院機構でベッドコントロールとか稼働率の目標を立てて増加するような努力をしています。これ予算上の収支ですので、単年度の損益としては来年度も6,700万円程度の黒字ということで予算を単年度で立てて見込んで病院機構のほうは今後経営を改善していくというふうなことをうかがっております。
以上でございます。
218 ◯西田実伸委員 そういう資料を出せと今回は言いませんけれども、ただ、今回救急のほうかお医者さんやめるんでしょう。前は周産期のお医者さんがやめたでしょう。余りいいこと聞かんわけですよ。前に独立行政法人化するときに何を言ったかと言えばね、ゴッドハンドを連れてくるんだと言い切ったですからね。今入っているクルーズ船の海外のお客さんも入れるんだというふうな構想を持ってメディカル
センターにしたんですから、名前変えて１年で。やはりそこの責任は持ってくださいと私は言いたいんですよ。言うこととやっていることとずっと違うんですよ。努力はしていると思いますよ。今回繰り入れているやつは前回よりか少ないですもんね。それは認めながらもやはりそういう方向性というのはあれだけ議会の中でも本会議でそれも代表質問で出たんだから、もう少し慎重に、真剣にしているとは思いますけれども、そういう面では議会にも報告する義務が私はあると思いますよ。いかがですかね。
219
◯大串市民健康部長 ただいまの西田委員からのご指摘の件につきましては、私ども病院機構に対しましては具体的にご指摘がありました給与比率の問題あるいは専門医の医師の確保の問題等々を十分に病院機構側でしっかりと私どもが定めております中期目標の実現に向けてしっかり取り組んでいただくように私どもも指導していきたいと思いますし、議会に対しましても逐次必要な情報というのはご報告しながらご指摘、ご指導をいただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
220 ◯西田実伸委員 わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。
221 ◯橋本 剛委員 すみません、手短にやりますが、５ページですが今のみなとメディカル
センターのところです。これ説明があったのかもしれないんですが、ちょっと聞き漏らしたのかもしれないんですが、院内保育所（新規）というのがありますけれども、これはなぜ不採算部門として入っているのかなというのをちょっとわかればと思いましてお伺いしたいと思います。何か特殊なものということの位置づけなんでしょうか。
222 ◯山口地域医療室長 院内保育所でございますが、これは事業所保育、事業所内保育という形で、メディカル
センターが平成28年４月から委託をしているものでございます。この委託に関する経費等につきましては、当然保育料で利用者負担を一定いただいておりますが、この不採算経費については総務省の繰出基準の中に設けられておりまして、事業所内保育で利用料をいただく、また厚生労働省からも一部給付金という形で補助もありますが、それで相殺してマイナスになった部分については繰出基準に基づいて繰り出していいよというルールがございますので、それに基づいて平成30年度から計上しているものでございます。
223 ◯橋本 剛委員 すみません、簡単にもう１回整理しますけど、私がちょっと聞きたかったのは、これもともと繰出基準に基づいてと書いているので、そういう基準にのっとってやっているというのはわかるんですが、一般的な保育所とかいうのは、普通に独立採算で行われている中でこれに関しては不採算になる赤字が出ているというのは、何らかの、例えばここで働いていらっしゃる看護師さんが非常にこう長期間勤務でそこが不採算になるとかそういった背景ってあるのかどうかということをお伺いします。
224 ◯田邊市民健康部理事 今、橋本委員がおっしゃられた民間の保育所につきましても、実は市、国からの措置運営費で運営されているところでございます。実際に民間の保育所につきましても保育所の保育料とかとりますけれども、その保育料については市の歳入になっているのが現状でございます。そういう中でこの院内保育所につきましても、実際利用される方の保育料というのはいただいておりますけれども、それ以外の結局、市、国が措置費で出す部分について市のほうの不採算のほうで一部負担しているという状況でございます。
225 ◯橋本 剛委員 わかりました。それと見合いの形でこれは出しているということですね。了解しました。
もう１点だけ。これ平成28年４月に開設して２年間というのは、そこはこの繰出基準だとその実績か何か出ないと不採算というふうに出せないという何か背景があったんでしょうか。
226 ◯山口地域医療室長 特にそういうルールはございませんが、長崎市のルールとして実績が確定してから不採算を出すという、算定するという形でやってきていますので、ちょっと２年おくれという形の算定になっております。
227
◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後５時27分＝
＝再開 午後５時30分＝
228
◯山本信幸委員長 委員会を再開します。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、こども部所管分及び総合事務所所管部分の一部の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
229
◯中路こども部長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は186ページから193ページでございます。186ページをお開きいただきたいと思います。第１項保健衛生費58億1,597万2,000円のうち、こども部所管分は15億6,184万1,000円で、前年度と比較いたしまして5,502万9,000円、3.4％の減となっております。第１目保健衛生総務費24億1,235万6,000円のうち、こども部所管分は、恐れ入りますが、189ページをお開きいただきたいと思います。説明欄８の予防接種事故対策費969万7,000円と11の事務費のうち171万6,000円の合わせて1,141万3,000円で、前年度と比較いたしますと289万9,000円、20.3％の減となっております。
190ページをお開きいただきたいと思います。次に、第３目母子保健対策費７億4,938万2,000円のうち、こども部所管分は191ページの説明欄１.健康診査費の２.乳幼児健康診査費から４の三歳児健康診査費までと、２の保健指導啓発費の３.母子栄養健康づくり費、５の乳幼児健全発達支援費及び４の事務費のうち各総合事務所所管分を除く全てがこども部の所管となっています。前年度と比較いたしますと1,061万4,000円、1.5％の減となっております。主な増減の要素といたしましては、行政サテライト機能再編成に伴い、総合事務所に移管したことによる3,996万5,000円の減となったこと、191ページの説明欄１.健康診査費の１.妊産婦健康診査費において、産婦健康診査による2,213万6,000円の増となったことによるものでございます。
次に、第４目予防費12億428万2,000円のうち、こども部所管分は一番下の段の説明欄２.予防接種費のうち、恐れ入りますが、193ページをお開きいただきたいと思います。上から３行目、説明欄３の乳幼児インフルエンザ予防接種費及び４の定期予防接種費、また、４.歯科口腔保健推進費のうち３のわくわく歯みがき推進費と４の小児むし歯予防費の合計８億4,527万1,000円で、前年度と比較いたしますと4,151万6,000円、4.7％の減となっております。主な減の要素といたしましては、２の予防接種費の４の定期予防接種費において3,215万2,000円の減となったことによるものでございます。
私からの説明は以上でございます。
230 ◯柴原中央総合事務所長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、第１目保健衛生総務費及び第３目母子保健対策費の総合事務所所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書は186ページから191ページでございます。第１目保健衛生総務費のうち、総合事務所所管分は42万6,000円でございます。
総合事務所所管事業は、予算説明書189ページの説明欄11の１.保健衛生総務費事務費の一部でございます。追加資料で提出させていただいておりますＡ３版をごらんいただきたいと思います。これの２ページをごらんください。行番号28に第１目保健衛生総務費の本庁及び総合事務所ごとの内訳を記載しております。
次に、予算説明書の191ページをごらんください。第３目母子保健対策費のうち、総合事務所所管分は4,422万5,000円でございます。総合事務所所管事業は、説明欄１の２.乳幼児健康診査費から１の４.三歳児健康診査費までのそれぞれ一部、２の３.母子栄養健康づくり費の一部、２の５.乳幼児健全発達支援費の全部、４の１.母子保健対策費事務費の全部でございます。これは、乳幼児の定期健診等に係る医師への報酬や育児に対する正しい知識の普及のために開催している育児学級等に係る保健師への報酬などの経費を計上しているものでございます。また追加資料のＡ３版の２ページをごらんください。行番号の30から36までに第３目母子保健対策費の本庁及び総合事務所ごとの内訳を記載しております。
私からの説明は以上でございます。
231 ◯高橋こども健康課長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、主なものにつきまして委員会提出資料に基づきご説明いたします。
資料は２種類になります。こども部所管の２つの事業を
こども部提出資料で、こども部と総合事務所で所管する１つの事業をこども部と総合事務所連名の提出資料でご説明いたします。
まずは、こども部提出の委員会資料79ページをお開きください。妊産婦健康診査費３億3,701万4,000円でございます。１.概要でございますが、妊婦の妊娠期の異常を早期発見し、適切な治療につないで安全な出産を迎えられるよう妊婦一般健康診査を実施しております。さらに、平成29年９月から産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図るため、出産後間もない産婦に対する健康診査を開始し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援につなげているところです。２.事業内容は(1)産婦健康診査につきましては、ア.健診回数は産後２週間と産後１カ月の２回で、イ.公費負担額は１回当たり5,000円となっております。ウ.健診内容は記載のとおりですが、特にこの産婦健診では、身体の回復と合わせ、健診の一番下にございます産後鬱を識別いたしますエジンバラ産後鬱病質問票により精神状態の把握を行い、その後の支援につなげているところです。エ.実施方法といたしましては、長崎県内の産科医療機関等に委託して実施をしており、里帰りなどで県外で受診する場合は直接助成しております。(2)妊婦一般健康診査につきましては、最大14回を公費負担しており、検査項目に応じて１回当たり5,000円から１万5,000円となっております。合計しますと最大10万円となります。
80ページをごらんください。(3)その他におきましては、ア.妊産婦に対する歯科健康診査、また離島振興法に基づきイ.離島地域に居住する妊婦を対象とした健康診査時及び出産時の交通費等の一部助成を実施しております。３.事業費内訳及び４.財源内訳は記載のとおりですが、産婦健康診査の健診費用の２分の１が国の補助となっております。
次に、81ページをお開きください。産前産後支援事業費331万3,000円でございます。１.概要ですが、妊娠・出産前後の期間は、母親の身体的・精神的変化が著しく、心身ともに不調を来しやすい時期であるため、助産師による相談支援や産科医療機関等においてショートステイやデイケアによる育児支援を行っております。ショートステイにつきましては、利用実績が見込みを下回っていること、また平成29年９月から、先ほど説明いたしました産後２週間と１カ月の産婦健康診査を実施していることから、ショートステイの利用期間を延長し、支援が必要となった産婦が利用できる環境を整えるものです。２.事業内容ですが、(1)相談支援につきましては、妊娠・出産期の電話や訪問による保健指導等を行うもので、対象者は妊娠期から出産後３カ月までの妊産婦で、長崎県助産師会に委託して実施しています。次に、(2)産後ケアにつきましては、出産後に心身の不調や強い育児不安がある産婦や乳児に対して、市内及び近隣の産科医療機関などに委託して、退院後の心身のケアや育児の指導を行うものです。ア.宿泊型のショートステイは、（ア）利用期間を退院後７日以内から出産後２カ月までに延長することとし、（イ）の利用回数は２泊３日の１回までで、利用料等は利用形態に応じて異なり、（ウ）に記載のとおりとなっております。利用料の２割程度を利用者にご負担いただきますが、生活保護世帯と市県民税非課税世帯は食費を除き自己負担はございません。
82ページをごらんください。イ.滞在型のデイケアにつきましては、（ア）利用期間は、これまでどおり出産後３カ月までとし、（イ）利用回数、（ウ）の利用料等は記載のとおりです。３.産後ケアの見直しの経過でございますが、(1)にこれまでの産後ケアの利用実績を記載しております。平成28年度の開始以来、特にショートステイは見込みを下回っております。（2)これまでの産後ケアの見直しの要点といたしましては、対象要件の明確化及び利用申し込み等手続の簡略化を行ってまいりました。また、周知活動つきましては、産科医療機関の協力をいただきながら継続して対象者への周知に努めているところです。今回は、さらにショートステイの利用期間の見直しを図り、利用促進を図ろうとするものです。(3)利用期間の見直しの理由といたしましては、ア.平成29年９月から産婦健診が始まり、産後２週間及び産後１カ月健診で支援が必要となった際にショートステイが利用できないこと、イ.４カ月健診の保護者等へのアンケートを実施した結果、育児を行う上で大変だった時期は産後２週間から１カ月ごろが最も多かったこと、ウ.委託医療機関への聞き取りにおいて、一度退院し自宅に戻ってからうまくいかず不安定になる人もいたため、利用できないケースがあるということから見直しを行い、利用期間の延長を行うものです。今後も安心して妊娠、出産、育児ができるよう産前産後の母子の支援に努めてまいりたいと考えております。４.事業費内訳及び83ページをお開きください。５.財源内訳は記載のとおりでございます。
次に、こども部・総合事務所連名で提出しております委員会資料１ページをお開きください。乳幼児健康診査費5,705万円でございます。１.概要ですが、乳幼児期の発育の最も著しい時期に、異常の早期発見と適切な保健指導を目的として、乳幼児に対する健康診査を実施しています。その中で、聴覚障害につきましては、早期に発見され適切な支援が行われた場合には聴覚障害による音声言語発達への影響が最小限に抑えられることから、新生児を対象とした聴覚検査の費用の一部を公費負担しているところです。近年、より精度の高い機器での検査が主流となり、検査費用が増額し、保護者の負担増となっていることから公費負担を増額し、保護者の経済的負担軽減を図ろうとするものです。２.事業内容ですが、(1)新生児聴覚検査につきましては、ア.対象者は出生後28日目までの新生児で、イ.実施方法としましては産科医療機関に委託して実施しております。ウ.検査費用は、検査方法は２種類ございまして、１つはＡＡＢＲで内耳から脳幹までの聴覚経路全般を検査するもので、検査費用は5,000円となっており、もう一つはＯＡＥ検査で内耳機能を検査するもので、検査費用は3,000円となっております。エ.公費負担額につきましては、検査１件につき3,000円とし、これまでの1,500円から増額するものです。この聴覚検査で使用する機器の設置状況については記載のとおりです。また、受診割合につきましては、本市が実施主体となり開始した平成20年度はＯＡＥでの検査が75.1％と主流でしたが、ＡＡＢＲへの移行が進み、平成29年12月現在、ＡＡＢＲでの検査が75.8％と逆転しております。また、厚生労働省におきましてもＡＡＢＲでの検査が望ましいとしており、今後、さらにＡＡＢＲへの移行が進むものと考えております。
２ページをお開きください。(2)から(5)までは、その他の乳幼児健康診査の項目を記載しております。(2)乳児一般健康診査につきましては、４カ月は集団健診として８カ所の健診会場で実施しており、各総合事務所が所管しています。７カ月児、10カ月児につきましては、小児科医療機関等に委託して実施しております。(3)の乳児精密健康診査は、乳児一般健康診査の結果、異常や問題が考えられる乳児に対し、精密検査を小児科医療機関等に委託して実施しております。(4)の乳幼児発達健診につきましては、乳児一般健康診査、１歳６カ月児、３歳児健康診査の結果、心身の発達のおくれやその疑いのある乳幼児に対し、市内１カ所で実施しており、中央総合事務所が所管しています。(5)の２歳児歯科健診につきましては、１歳６カ月児健康診査の結果、虫歯を発生する可能性が高いと診断された幼児に対し、おおむね１年後の２歳６カ月児の際に実施しております。３.事業費内訳につきましては、健康診査項目ごとにこども部、各総合事務所の事業費を記載しております。４.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
232
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結します。
これをもちまして本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会はあすの午前10時から当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後５時47分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成30年５月17日
教育厚生委員長 山本 信幸
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