長崎市議会 2018-03-07
2018-03-07 長崎市：平成30年建設水道委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時58分＝
◯中村俊介委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
建設水道委員会を開会いたします。
〔審査日程について協議を行った結果、第９号
議案の審査を一旦取りやめ、先日中断していた
第40号議案の審査を再開することを決定した。〕
2
◯中村俊介委員長 それでは、これより議案審査に入ります。
まず、第40号議案「長崎市公園条例の一部を改正する条例」の審査を再開いたします。
皆様のお手元に土木部の追加資料を配付しておりますのでご確認ください。
理事者の説明を求めます。
3
◯吉田土木部長 第40号議案「長崎市公園条例の一部を改正する条例」の先日の審査におきまして、私どもの配慮不足により、審査の中断など、議会には大変ご迷惑をおかけしましたことをおわびいたします。前回の審査においてプールの廃止を決定する前に利用団体にきちんと説明をすべきであるとのご指摘をいただき、直ちに利用団体にお会いし、廃止について説明をしてまいりました。その結果、プールの廃止の方向性につきまして、一定のご理解を得てまいりましたことをご報告させていただきます。
詳細につきましては、お手元に配付をしております追加資料に基づきまして
土木総務課長より説明をさせていただきますので、よろしくご審査くださいますようお願いをいたします。
私からは以上でございます。
4
◯竹内土木総務課長 まず、先日の審査におきましては、私どもの配慮不足により、審査の中断など、大変ご迷惑をおかけいたしましたことを改めておわび申し上げます。
それでは、
土木部提出の追加資料によりご説明いたします。
昨日３月６日に、プールを定期的に利用されている団体にお会いいたしまして、プールの利用状況、老朽化の状況、利用を続けた場合の修繕費の見込みなどについてご説明をさせていただきました。その上で、プールの利用をことしの８月31日までとし、その後、廃止したいとの意向をお伝えし、ご意見をお伺いいたしました。その結果をまとめたものがこの
野母崎総合運動公園水泳プールの廃止に関するヒアリング結果でございますが、表の左から、団体名、所在地、プールの利用回数、1回あたりの利用人数、ご意見等を記載しております。一番左の利用されている団体につきましては、こども園が２施設、保育園が２施設、
学童クラブが１施設でございます。所在地につきましてはそれぞれ記載のとおりでございます。利用回数につきましては一夏一
シーズンあたり２回から10回程度で、１回あたりの利用人数は10人から60人程度でございます。お伺いしたご意見等でございますが、各施設ともプールはそろそろ廃止になるのではないかという認識はお持ちでございました。そのうえで廃止につきましても一定のご理解をいただいております。ただし、夏にはプールを利用したいというご意向をお持ちであり、今後、小ヶ倉プールあるいは
子ども用プールがあります伊王島の海水浴場、また
学校プールなどが利用できないか、利用団体と一緒になって調整を行ってまいりたいと考えております。
説明は以上でございます、よろしくご審査いただきますようお願いいたします。
5
◯中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
6
◯五輪清隆委員 利用団体を含めてヒアリングした結果ということで報告がありましたけど、そのあたりちょっとお伺いしますけど、野母崎の
Ａこども園とＢの保育園、Ｄの
学童クラブは学校のプールを活用できないかということになっているわけですけど、これはどこの学校を指名しているんですか。例えば、野母ＡとＢについては旧野母崎町でしょうけど、竿浦については旧長崎市ということでそういう意味でのどこの学校を指名しているのか、そして学校のプールといえば通常25メートルプールとかそういう深いプールですから、幼児の方が利用できるようなプールじゃないと認識をしているわけですけど、そこらあたり、きのうお会いしたなかでどういう話をされたのかについてお伺いします。
7
◯竹内土木総務課長 まず、
学校プールの場所でございますが、Ａ、Ｂにつきましては野母崎地区にございまして学校としては青潮学園のほうでございます。Ｃのこども園、Ｄの
学童クラブにつきましては平山、竿の浦ということで
土井首小学校付近あるいは南陽小学校の校区でございますので、そこのプールを想定されているところでございます。まず２点目の幼児が利用できるのかということでございますが、例えば青潮学園につきましては小学生、中学生が共用でプールを利用されているような状況で深さが１メートルちょっとあるんですけれども、小学生の低学年が利用される場合はすのこといいますか、下に底上げをしたような形で利用されている状況もございます。ただし、今言われましたようにまずは安全にご利用をしていただくということが大前提になるかと思います。また維持管理上の課題とかもあるかと思いますので、そういった課題を含めて私ども一緒になって調整をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8
◯五輪清隆委員 当然野母崎の学校については、水位というか底を上げたりとかそういう工夫をしなければ利用できないでしょうから、この所管は
教育委員会になりますから、ある意味そういう希望があれば可能な限り順番を決めながらとかそういうことを含めてことしは利用できますから来年度の計画の中で早急に
教育委員会と詰めていただきたいと思っております。
以上です。
9
◯佐藤正洋委員 説明を受けましたので状況はわかりました。もう初めにおわびを言うてあるからですけど、初めからこういった住民説明、これは何でも一緒ですよ。もう長崎市の体質がそうなっているとですから。ぜひ、事前に説明をする、そして具体的な計画に入るということをぜひしていただきたいということは強く要望しておきます。それからよく話を聞くんですけど、今も話でありましたけど、学校のやつは今話があったとおり低学年用と高学年用というかな、分けて段差があるということですけど、普通の保育園、こども園も保育園も一緒だと思うんですけど、ここら辺のことについてはプールでよく話が出るのが、プールを利用できないこういった固定したちゃんとしたプールを利用できない、だから自分のところでそのシーズンにビニールのやつでプールをつくるわけですね。そうした場合の水道の補助金そういったものが欲しいとか、いろんな話が出ているんですよ。だからあの単純に学校はだめですよと、それで終わるんじゃなくて、学校がだめならばどうするのかと、それについての手当てはどうしてやるのかと、こういうことまで踏み込んでぜひ対応していただきたいと思いますけど、まだ今の時点ではそういうことは何も協議されていないんですか。
10
◯竹内土木総務課長 昨日保育園、こども園を回らせていただいたなかでも、利用の実態といたしまして、今委員からお話がありましたように特に
保育園こども園につきましては０歳児からいらっしゃるということで、２歳児まではもう自分たちの園庭で
家庭用プールといいますか、もうちょっと深さもあるようなものを設置されて利用をされているような状況で、それとプールの施設のあるところに行かれるのは基本的に３歳以上の方が行かれるという状況をお伺いしております。そういった中で、今後野母崎のプールを廃止させていただいた場合にどういう利用をしていくのかということについて調整させていただきたいと思っております。
その中で、そういったいろんなご要望やご意見とかが出されてまいると思いますので、しっかりと私たちも一緒になって調整を続けていきたいと考えております。
以上でございます。
11
◯佐藤正洋委員 金がかかることですからね、ぜひそういったものがネックになってくる。そうすれば
長崎市内全域の保育園に影響が出てくる可能性も当然ありますよ。しかしそれは全域にも影響してきますけど、これは今あるのを廃止するわけですからそこら辺のすみ分けはしっかりして、不利益にならんようぜひ配慮をして安全にできるように夏の時間が過ごせるように努力をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
12
◯中村俊介委員長 ほかにありませんか。
それでは質疑を終結いたします。
次に討論に入ります。何かご意見はございませんか。
13
◯五輪清隆委員 ただいま議題となっております第40号議案「長崎市公園条例の一部を改正する条例」について、賛成する立場で意見を申し上げます。特に今回、
野母崎総合運動公園プールについては利用者数の減少傾向と老朽化に伴うということで廃止の趣旨が示されておりますけど、質疑の中でこの野母崎町というのは定住人口が減少して行く中で利用者も減少していくという状況ですけど、ある意味私自身は、利用者は横ばいだということで認識しております。特に
恐竜博物館というそういう施設をそこにつくっていこうということですから、きょうまで約40年間利用された方に対しての説明不足が今回この議案に対して多くの質疑がされたと思っております。今後いろんな形の中でこういう廃止とかいろんな議案が出たときについては、地域の声とか団体の声をやはり事前に察知をしながら条例を出していただきたいと思っております。
今回についてはまだまだあの過疎債の関係とかもあるということでお聞きをしておりますけど、やはりそういうのについても、条例だけじゃなくしてそういうものもついているんだということで、そこらあたりも説明をして今後ともしていただきたいなという気持ちになりました。
以上、意見を申し上げながら賛成意見ということにさせていただきます。
14
◯佐藤正洋委員 それでは、第40号議案「長崎市公園条例の一部を改正する条例」について賛成の立場で討論いたします。
先ほど質疑の中でも申し上げましたけど、また今五輪委員からも話があったとおり、やはり住民説明が不足しておるということです。全てについて市の方針がそのようなことでいろんな条例にしても予算にしてもいろんなことが出てきておりますので、必ずそういった住民の意見を十分聞く。そして進んでいくということを基本にしていただきたいと思うんです。それから言いましたように、全体的なほかのほうも配慮をしながらもここは市の施設をなくしてその人たちに不利益がいったらいかんと私は思うんですよ。だからそういったことも含めてぜひ深く掘り下げてほかの部署との連携が絶対必要ですから、こども部であるとか学校とか
教育委員会とかあるわけですから。横の連携を十分とっていただいて、スムーズな移行にしていただきたいということと、これをもって
恐竜博物館にどうのこうのとそっちを制限するとかいうことにならないように、
恐竜博物館は
恐竜博物館ですよ。どんどん進めていかなければ
いかん地域振興策ですから、そういったことに悪影響がないように、ぜひ協議を進めてほしいということを要望しておきたいと思います。
以上で賛成討論といたします。
15 ◯林 広文委員 私も第40号議案「長崎市公園条例の一部を改正する条例」については賛成の立場なんですけれども、一点今回のこの条例を改正するに当たってはやはりちょっとこう資料についても説明についても
当事者意識が余りにもないというか、そういうのを感じました。これは昨年の10月に
行政サテライト機能再編成になって、当時の担当課等はもうなくなったりして、引き継ぎを受けられた関係で
土木総務課が主管課になっているのかなと思うんですけれども、やはり組織が変わっても誰かがこの地域の皆さんに寄り添って、最低でもやはりこの現在利用している方の意向調査をやっていないというのはおかしいと思いますので、そういうところでは組織改正の影響というのが私あったんじゃないかなと思うので、そこはよく検証してなぜこういうふうになったのかを組織の体制としてもぜひ検証をしてもらってしないと、誰も責任が明確じゃないと言うか、
当事者意識がないというのが感じられましたので、今後その部分は十分気を付けられて行っていただきたいと思います。
以上、賛成の討論といたします。
16
◯岩永敏博委員 第40号議案「長崎市公園条例の一部を改正する条例」について創生自民を代表して賛成の立場から討論させていただきます。
今回のこの議案上程については、理事者の説明不足あるいは事前の利用者に対する意向調査もされないままに提出したこの議案について非常に懸念を示します。と申しますのも、議会運営の立場から申しましても今回日程の変更、それに関連する付託案件を持っている委員会に対しても非常に迷惑がかかったんです。これはそもそもこの条例改正が最初のスタートですから、ここがきちっとうまく説明ができていれば、何らほかの委員会にも迷惑はかからなかったということを鑑みれば、やはり理事者の事前の説明あるいは対応が不足していたことは否めないと思いますので、今後十分にまたこれに対してはしっかり対応をしていただきたいと思います。そして、この利用者に対してのヒアリングが出てきましたけど、まだまだ理解をしているとは到底思えません。まずは利用ができないところに対しまして次の代替施設についてもこれは
教育委員会あるいはこども部との連携をしっかりした上で、今後の対応を説明していただきたいということを申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。
17
◯中村俊介委員長 ほかにございませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第40号議案「長崎市公園条例の一部を改正する条例」について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
18
◯中村俊介委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時17分＝
＝再開 午前10時18分＝
19
◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議を行った結果、現在中断
している第９号議案の審査は再開せず、順序９の
第14号議案以降の審査を繰り上げることに決定
した。〕
20
◯中村俊介委員長 それでは、次に第14号議案「平成30年度長崎市
駐車場事業特別会計予算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます
21
◯吉田土木部長 第14号議案「平成30年度長崎市
駐車場事業特別会計予算」について、ご説明をいたします。
議案書の２ページ及び３ページをお開きください。まずは表の最下段に記載のとおり、予算総額は歳入歳出とも４億2,727万8,000円でございます。
次に議案書の10ページをお願いたします。表の最下段に記載のとおり、本年度予算額と前年度予算額と比較しますと3,414万9,000円の減となっております。減の主な理由といたしましては、
平和公園駐車場施設改修の完了に伴うものでございます。また、平成27年度より、
駐車場事業特別会計が黒字に転換しており、平成30年度につきましては、一般会計への繰出金は、表の上段３に記載のとおり１億4,642万5,000円を計上しております。
議案の詳細につきましては、
土木部提出の
委員会資料に基づき、
土木企画課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
22
◯牧島土木企画課長 それでは、お手元にお配りしております
委員会資料に基づきご説明させていただきます。
資料の１ページをお開きください。１.
市営駐車場の概要でございます。まず、(1)の
市営駐車場の目的と役割でございますが、本市の
駐車場事業は、道路交通の円滑化と安全で快適な都市環境の形成を図ることを目的とし、これらの阻害要因となる
路上駐車車両の収容策として、主要な観光地や公共施設の周辺などに現在７カ所を設置し、
駐車場事業特別会計により事業運営を行っております。次に、(2)の収容台数と管理運営でございますが、
駐車場ごとに開設年や収容台数、
指定管理者名等を記載いたしております。バスや普通車、及び二輪車を合わせました総収容台数は、表の一番下の中央に記載のとおり1,239台となっております。
また表の右から２列目には、平成27年４月１日から平成32年３月31日までの
指定管理者名を記載しております。
２ページをお開きください。平成29年度の事業収支につきまして、ご説明させていただきます。この表は、平成30年度当初予算と前年度当初予算を並べて表にしたもので、上段は歳入、下段は歳出となっております。まず、歳入についてご説明いたします。１.使用料及び手数料につきましては、
駐車場使用料及び
土地使用料として、３億7,807万9,000円を計上しており、前年度に比べ131万2,000円の減、率にして、0.3％の減となっております。次に、２.財産収入でございますが、松山町駐車場等に設置しております
自動販売機の
建物貸付料として224万8,000円を計上しております。次に、繰入金でございますが、茂里町
地下駐車場建設に係る起債の元利償還に充てるための、国の定めるルール分として1,135万5,000円を計上しており、前年度に比べ92万5,000円の減、率にして7.5％の減となっております。次に５.諸収入でございますが、財産収入でご説明しました
自動販売機電気使用料及び
県営野球場駐車場と共通のプリペイドカードの作成に係る県からの負担金として59万5,000円を計上しております。次に、６.市債でございますが、3,500万円を計上しており、前年度に比べ3,200万円の減、率にして47.8％の減となっております。これは、後ほど詳しくご説明いたしますが、
市民会館地下、松が枝町、松が枝町第２駐車場の改修に伴う市債の借り入れでございます。歳入の合計といたしましては、表の中ほどの網かけしております歳入計（Ａ）の欄に記載のとおり４億2,727万8,000円となっており、前年度に比べ3,414万9,000円の減、率にして7.4％の減となっております。次に、歳出についてご説明いたします。１.駐車場費でございますが、
市営駐車場の
指定管理委託費や公課費などで１億8,992万4,000円を計上しており、前年度に比べ2,088万8,000円の増、率にして12.4％の増となっております。これは、
施設修繕料等の増加によるものでございます。次に、２.
駐車場施設整備事業費でございますが、3,500万円を計上しており、前年度に比べ3,200万円の減、率にして47.8％の減となっております。これは、
平和公園駐車場改修の完了によるものでございます。平成30年度の整備内容については、後ほど詳しくご説明いたします。次に、３.公債費でございますがこれは、駐車場の施設整備に要した起債の償還金でございまして、元金と利子を合わせて5,587万9,000円となっております。前年度に比べ2,588万8,000円の減、率にして31.7％の減となっております。次に、繰出金でございますが１億4,642万5,000円を計上しており、前年度に比べ285万1,000円の増、率にして２％の増となっております。歳出の合計としまして、表の一番下、網かけ部分の歳出計（Ｂ）に記載のとおり、歳入と同額の４億2,727万8,000円となっており、前年度に比べて3,414万9,000円の減、率にして7.4％の減となっております。
次に、３ページをお開きください。ただいまご説明しました、２ページの
事業収支表の平成30年度当初予算を駐車場別に記載したものでございます。後ほどご参照いただければと思います。
次に、４ページをお開きください。
市営駐車場使用料の推移でございます。青色が普通車、赤色が二輪、緑色がバスの、それぞれの使用料をあらわしております。平成30年度の
駐車場使用料は、一番右の棒グラフですが３億7,746万9,000円で、右から二番目の四角枠で囲んでいる平成29年度当初予算３億7,876万3,000円を下回っておりますが、平成29年度の決算見込み額３億7,293万4,000円を上回る額で設定しております。これは、平成29年度当初予算の
駐車場使用料については、クルーズ船の影響により、バスの使用料が大幅に増加すると見込んで設定しておりましたが、平成29年度決算見込み額では、平成28年度に県営常盤南駐車場のバス駐車部分の拡大により収容台数が25台から72台に拡大したことによって、バスの使用料が予定より下回ることから、平成30年度の
駐車場使用料は、過去の実績を元に設定を行ったものでございます。
次に、５ページをお開きください。これは、駐車場を建設した際の、起債等の元利償還の状況でございます。各駐車場別の元利償還額とその内訳及びその年度の残高を記載しております。平成30年度におきましては、太線の囲んでおります最下段、合計の欄の中段に網かけしておりますとおり、元金で申し上げますと5,412万6,000円を償還し、平成29年度末の残高は２億6,793万3,000円となっております。なお、各駐車場の元利償還のピーク年度及び償還終了年度を表の右側の欄に記載しております。
次に、６ページをお開きください。駐車場建設事業債等の元利償還状況と駐車場全体の単年度の収支状況を示したグラフでございます。棒グラフが償還金の推移、緑色の折れ線グラフが単年度の収支、単年度収支で見ますと平成27年度に黒字に転換し、それ以降も黒字の見込みとなっております。
次に、７ページをお開きください。７の
駐車場施設整備事業費についてご説明いたします。(1)予算額は3,500万円でございます。(2)の事業概要でございますが、本市が管理しています駐車場の躯体や設備の老朽化に伴い、利用者の安全安心を確保するため、施設設備の改修を実施するものでございます。(3)の事業内容でございますが、まず、
市民会館地下駐車場については、建物躯体のひび割れ補修を約40箇所、側溝改修を約240メートル行い、事業費は1,000万円でございます。次に、松が枝町駐車場については、建物躯体のひび割れ補修を約20箇所、舗装補修を約40平米行い、事業費は780万円でございます。次に、松が枝町第２駐車場については、精算機システムの機器を１基更新し、事業費は1,720万円となっております。(4)の施工箇所の写真でございます。1)は、
市民会館地下駐車場の主な施工箇所の現況写真でございます。
８ページをお開きください。2）は、松が枝町駐車場の主な施工箇所の現況写真でございます。3)は、松が枝町第２駐車場の現況の精算機システムなどの写真でこれを入れかえることになっております。９ページには、参考資料として、本市が管理しております７つの駐車場の施設概要を記載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
私からの説明は以上でございます。
23
◯中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
24 ◯幸 大助委員 ちょっと
市民会館地下駐車場でお尋ねしたいんですが、一番古くからの老朽化が激しいということで７ページに施工箇所というか改修工事予定で1,000万円の予算をということなんですが、ここ、私の意見ですが市庁舎が公会堂跡地に移ってきのうも佐藤委員の横断歩道の提案がありましたけど地下ばトンネルを通して当然ここの利用者も新しい市庁舎に行くでしょうから、地下におりて車とめたら地下道を通って新市庁舎に行けるようにしたらどうかというのを思っているんですが、そういった意見というか、考えは今のところ出ているか出ていないか教えてほしいんですが。現在も本庁と別館は地下でつながっていますよね。非常に便利ではあるんで、その点をお聞きしたいと思います。
25
◯牧島土木企画課長 市民会館と市庁舎の地下は確かにそういった考え方というのは新市庁舎建設に係る議会機能整備検討会の中でも議論がされている内容となっています。ここの移動を考えていく、基本的には市民会館のほうで議員の駐車場も暫定的に確保すると。そういった形でお話があっていますので駐車場特別会計では、やはりそこのつなぐ費用を負担するというのはなかなか難しいと考えていますが、全体としてはそういうお話は実はその中で出ていたという形になっております。
以上でございます。
26
◯佐藤正洋委員 ３ページにそれぞれの収支の予算があるとですけど、この桜町駐車場はほとんどが市役所に用事がある人が使いよるとじゃないかと思っているとですけど、どんなですか。何パーセントくらい、90％、100％とはいわんでしょうけど、95％か幾らか知らんですけど、どれくらいを想定されているとですか。
27
◯牧島土木企画課長 利用者の調査については大型事業推進室のほうが最近市庁舎に関連した調査で、約９割以上は市庁舎に来られている方というのが、最近のデータとして議会機能整備検討会の中で報告されております。
以上でございます。
28
◯佐藤正洋委員 そうすればその中でいろいろあるとでしょうけれども、やはり市役所に来られて、減免制度がどがんなっているか知らんですけどやはりそこら辺は割引制度、減免制度を設けるべきと思いますけど、現状と今後の目標というかな、そこら辺の状況についてお知らせ願いたいと思います。
29
◯牧島土木企画課長 市庁舎の来場の分について、
駐車場事業特別会計の条例上は身障者の方の割引というのは規定されています。市庁舎に来庁されているときの割引は、特別会計から割り引くのではなくて市の一般会計の予算で自治振興課のほうで予算を組んで、そこが割引券を発券するという形で実質利用者の方には割引になっているという制度になっております。だから今後もそういった市庁舎の来庁者の方が桜町、市民会館いろんな形が出てくると思いますけど、これは関係部局と相談しながらどういった市庁舎の地下の駐車場も含めてどういう割引制度になるかというふうな形でいくと今の現状ではそういう形で運用しているという状況でございます。
30
◯佐藤正洋委員 現状ではどがんなっているとですか。もちろん自治振興課と思いますよ。前から聞きよるとですから。現状はどがんなっとるかわかりますか。自治振興課のその割引制度、減免制度たいな。〔「30分無料やろ」と言う者あり〕
31
◯牧島土木企画課長 今、回数券等があるんですけどちょっと今私も30分か１時間のその回数券分を所管が印鑑を押せばそこで渡して、それで利用料金を払っているという形だと思います。すみません。
32
◯佐藤正洋委員 私はこれは前から質問ばしよるとさ。だけんこの間も、昨日もどの分かで言うたとですけど、とにかく市民は用事があれば市役所にしか来れんとさ。もう市役所は嫌やけん県庁に行こうというわけいかんとですよ。いろんな福祉の申請にしてもスポーツの申請にしても住民票とるにしても、もう長崎の市役所にしか来れんわけですから、ぜひそのときの手数料をちゃんと払うわけですよね。だからその30分が無料だと思いますけどね、そうじゃなくして、30分で済めばよかとですけど市役所は待たせるのが得意ですから、やはりその時間の、ちゃんと大学病院だってするじゃないですか。ちゃんとそこにおった、こうしたよということであれば印鑑を押せば無料になるとかあるいは100円でオーケーですよとか、あるじゃないですか。そういうやはりね市民の目線に立った対応をしてほしいということを前から言いよるんですけど答えはいつもそうですよ。それは自治振興課て。だからそこと協議をしますと言うけど、協議はしよっとでしょうけど、答えが出てこんとですよ。安うなりよるとか高うなりよるとかそのままなっているとか全然話が出て来んので、やはり私はそういったことで、ぜひこれは市役所、本当にかかった時間分を担当者が印鑑を押してやればその人の責任で解決するわけですから、そういうな制度がとれんとですかね。検討をする余地もなかとですかね。
33
◯牧島土木企画課長 今は制度というか都市計画駐車場で特別会計で運用しているという観点からいくと、我々のほうから施設駐車場の割引というのはなかなか難しいと考えています。だから基本的にはこれは都市計画駐車場でなくて特別会計になる施設駐車場ならば、いろんな形が多分できるとは思っておりますが、今のところはそこが割引の条例の規定にはなっていないもんですからそういう一般会計の方から利用者の分を減免したものを使っていただくという形として今運用しているという状況でございます。
34
◯佐藤正洋委員 先ほどからその説明はあっているけん私もわかっているとさ。前もそのことを言われとるけんわかっとっと。それで質問しよるわけやけん。こっちの条例が改正できんということであればじゃ自治振興課と協議をしてほしいということを言いよるんですけど、全然進まん。それから、その住民の普通の申請とか福祉の申請とか住民票とか印鑑証明とか所得証明とかいろんな証明を取るとには、これもあの例えば２時間とか、そこら辺のあれやったら大体済むと思うんですよ。それ以外に例えば水道の給水の申し込みに来るとか、これ業者の人が来るわけですよ。そしてそこに駐車して申請をするあるいはいろんな下水道にしてもそう。いろんな業者の方がいろんな申請の関係で来るわけですね。とめる。料金を払う、そうすればその分は例えば水道で言えば業者の方は個人から給水の申請を受けているわけですね。業者の方が行かない、個人ではできんわけですからだからその分は業者は当然個人から取るわけですよ。個人から取らんと業者は成り立たないわけですから。そこでそれが長くかかって1,000円なら1,000円、2,000円なら2,000円かかればその分は直接個人に転嫁されるわけですよ。ですね。業者の自分の労賃プラスその油代も含めて、それから駐車料代も含めて3,500円いただきますとか、4,000円いただきますとか長くかかりましたので5,000円もらいますとか、そういうふうにして市民に全部転嫁されるとですよ。だからそういうことがないようにしてもらいたいと市民に負担がかかりよるということですよ。業者に負担がかかりよるとではない。業者ももちろん負担かかりよるとですけど、市民に直接転嫁されよるということを認識していただければ、そういったことも含めてやはり自治振興課と協議をしていただいて、市民の負担が減るようにしてもらいたいと思うんですよ。何もこの駐車場会計で大きな黒字を出せと言いよらんわけです、ゼロになればよかですゼロになれば。もうからんでよかと私は思うとるとですよ。だからそこら辺は自治振興課との協議ですから、ぜひ課長頑張ってもうこの際片づけてほしいと思うんですけど、どんなもんですかね。
35
◯牧島土木企画課長 自治振興課で今も予算を組んでいただいていまして、ちょっと今おっしゃる趣旨は重々わかってはいるつもりです。今駐車場会計上も単年度の収支は黒字なんですけどトータルではまだ大幅な赤字という状況もありまして、その料金、桜町駐車場利用者の９割の方が市庁舎に来られているということになると、逆にそういう減免を導入するとなると駐車場会計自体として成り立たなくなる可能性もありますので、そこら辺も含めて今運用して減免の運用をやってますんで自治振興課と再度協議をしたいと思います。以上でございます。
36
◯佐藤正洋委員 もう最後にしますけど、部長ぜひそういうことで協議をしてもらいたい。特に自治会の役員は市役所から呼び出さるっとさ。会議に来てくださいって。割引券がありますとわざわざ書いてあっとですよ。そしたら１日呼び出して会議研修をしとって一時間分の割引券ばやられてもね、大変さ自治会長さんは。そのことは前も私は言いましたけど全然反映されていないようですので、やはりぜひ地域の人たちの意見も聞いてもらいたいと思うんですよ。そりゃね近くでさ電車でぱっと来られる人とか、バスが何分に一本も来よればよかけど朝早く市役所の９時や９時半からんとにはもう６時半には家を出てこんとだめとかそういう人が多いわけですから、バスでばかり来れんとですよ。だからそういうことも含めてやはり減免制度を充実してもらいたいということを自治振興課としっかり協議をしていただきたいということを要望しておきたいと思いますのでよろしくお願いします。
37
◯岩永敏博委員 今のに関連なんですが、少し観点を変えて議論をしたいと思います。今回の予算計上は特別会計なので特会としての答弁が出てきていると思います。しかしながら、この元利償還の調書あるいは起債償還収支の状況の表を見ても黒字転換に大きく今変わっていますね。今だからこそ、この長崎全体の駐車場の考え方を整理する必要があると私は思っております。特別会計だけじゃなく全体で見る必要があると思います。と申しますのは昨年の10月に市民利用のサービスの観点から機構改革が行われて総合事務所や地域センターができた。これは市民窓口のサービスを一元化するため、ワンストップで行うためのものです。その中において市民の市役所利用は今、分散化されていて各地域センターに行く、そして中央管内は市役所に来るわけですよ。私が言いたいのは地域センターが市役所内にあるということですよ。周辺の地域センターには結構、無料の駐車場があるんですよ。中央総合事務所管内、中央地域センターに来られる市民の方々は有料なんですよ。これどう考えても不公平と思いませんか。その観点から今後検討をしていただきたいと思います。もっと大きな観点からいくと、この駐車場は、いわゆる観光客あるいは、そのほかの大型施設の利用のための駐車場と市民会館あるいは桜町駐車場はさっき言いますように市民サービス、市民手続、行政手続の目的に、大きく２つに分かれるんですよ。となると一般で使う観光の方だったり、そういうスポーツ施設を使う利用の部分と手続きのために来る利用というのはやはり考え方を変えないと。その転換期に来ていると私は思っています。ですから、今答弁がありますように特別会計だからここだけの話なんですよ、佐藤委員も自治振興課にと言っていますけどそこのやはり機構改革があったにもかかわらず、そういうところは全然横の横断ができていない、行政全体での対応ができていない、ここが大きく問題だと思いますので自治振興課プラス地域センターや総合事務所の考え方、そして市民利用の考え方含めてトータル的にこれはここに来ている所管の理事者だけの話ではなくて、市役所全体での対応をしていただきたいと思います。これについて吉田部長の見解を求めます。
38
◯吉田土木部長 ご指摘の件は、確かにそのとおりであろうかと思います。ただそれを実現するためには市営の駐車場だけではなくて、やはり総合的な見地から市民の皆様にどのように対応していくべきかという視点を持って、関係部局が横の連携の中で解決をしていくべき課題かなと考えております。例えば桜町駐車場の例をとりますと、確かに９割の方が市役所をご利用ということで、事実上市役所の駐車場というような機能を果たしているという状況がございます。ただ一方で、駐車場自体は駐車場施策の中で、やはり市内の駐車場が非常に少なく交通混雑がひどかった時代にやはり民間との両輪で民間にも駐車場をつくっていただきましたし、行政としても都市計画駐車場を作ってきたという経緯があります。そういう中で、行政の駐車場の目的として、やはり不特定多数の方にご自由にご利用いただくというのがまずなければならないという分とそれが運営の部分でしっかり回っていかないといけない部分、そして民間との両輪で進めてきたという部分では、料金体系と民間との均衡を図りながら進めていくべきものと考えております。当時の状況として大分変わってきたのは、ご指摘にあるように単年度ではございますけども、収支が黒字に転換をしてきているという状況がございますので先の財政計画を含めてこれは検討しないといけないことだとは思っておりますけれども、少し長期的視野に立って転換期にあることは間違いないと思っておりますので、駐車場特別会計という視点ではなくて、駐車場行政あるいは施設の運営を行う上での行政の対応という視点でトータル的に考えていくべきと思いますので、繰り返しになりますけど、その点につきましては関係部局と横の連携をとりながらどのような対応ができるのかについては検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
39
◯岩永敏博委員 もう答弁は要りませんけど、今部長の見解の中にも過去の経緯というところもありました。これは十分理解しています。民業圧迫というところも理解します。ただし今この黒字転換になっている中、市役所が移転しようとする今の時期においてはハードソフト面両方考えても本当転換期なんですよね。そこの観点から行くと、周辺の駐車場の方々にもこの２つをきちんと説明していけば、理解は当然していただけるものと思います。全てが全てその民業圧迫ということではないんですから。減免をしてくれということなんです。その減免を自治会だけじゃなくって市民サービスの観点から考えてくれということですからね。そこをきっちりと精査をしていただきたい。全庁的にその精査をした上で、先ほど幸委員が言ったように、この市役所を新設した後の考え方として市民会館の駐車場の利用、そして足りないというふうに議論がされておりますこの市役所の駐車場をどうするか、そして効率のよい駐車場の指定管理の業者と効率的な運営をするためにも、私は市役所と駐車場と市民会館の駐車場を一体にして入り口は２つになる指定管理の会社は１つになる非常に効率よい運営になるんじゃないかなというふうに思いますので、そこは今後また議論をされてください。１つ気になったのは検討委員会の中で議論されていると牧島課長はおっしゃいましたけれども、議会機能整備検討会の報告書にこれは載ってないんですよね。
40
◯牧島土木企画課長 そういうお話がその中であったというだけということです。
41
◯岩永敏博委員 その議論の経緯についても私は載っているのかなと思って期待していたんですけど、ちょっと議論の内容が薄かったのかなという認識をしております。そういう意味において今後さらなる検討を進めていく中においては、話し合いの俎上にぜひ載せていただきたいということも含めて意見とさせていただきます。
以上です。
42
◯五輪清隆委員 市民会館の地下駐車場の関係です。あそこは地下１階２階となっていて料金の機械が置いているところがあるわけですけど、あそこは事故は起きていないとですか。私はいつも思うとけど結構料金所に上る時に斜めになった状態で停車してからとかそういう関係があるんですけど、あそこは今まで接触事故とか発生していないんですか。
43
◯牧島土木企画課長 市民会館は確かに急になっていて１階と２階の出入り口が交差する部分がありますが、今のところ事故という形ではないですけどやはり発券機の券が取りにくいとか、そういったお話は構造上お聞きをしているという状況でございます。
44
◯五輪清隆委員 結構市民会館の地下は駐車場が近いわけですね。いつも思うのがやはり車が高さとか関係もあるんでしょうけど手をひどく伸ばさんとなかなかできないとか、お年寄りの方なんかおりてからしなければいけないとかそういうこともあるもんですから、そこらあたりを含めてそういう改善が必要ないのか１回調査をしてもらえないですか。お願いします。
45
◯牧島土木企画課長 今の意見ですけど、確かに傾斜斜面が急で、今年度に補修等をやっている状況でございます。物理的に幅がなかなかありませんけれども、ちょっと調査をして精算機の更新の時期もそろそろ来ているということもありますので、そういった調査を含めて全体的なゆとりはない上でも曲がりやすいとかそういった利用者の方の利便ができるような形でやっていきたいと考えております。
以上でございます。
46
◯五輪清隆委員 今回特別会計でされている７つだけの審査でしょうけど、１つだけまた別になるのかと思いますけど、ちょっと話をさせてください。今市立図書館の地下に駐車場がありますよね。あそこは指定管理ということで指定管理者が時間を設定しながらやっているんでしょうけど、市民の皆さんが言われるのが、あそこは本だけを読むんじゃなくして、結構会議もやっているんですよ。朝10時からとか。その中で会議に行く人から言われたのが、せっかく10時に行っても駐車時間が10時からしか開いていないということで、結局その会議におくれるとか、そしてまた周辺にわざわざとめなければいけないということですから、土木部から言うのはなかなか難しかでしょうけど、そういう意見があったということをぜひ伝えていただいて、今回指定管理者の関係で例えば駐車場の開門は例えば９時半からするとか、そういうことはできんですか。
47
◯牧島土木企画課長 今のお話を所管のほうにお伝えしようと思っています。図書館の指定管理の状況はちょっとよくわかりませんけど、我々は７つの状況は指定管理者でやはり開門時間を定めています。例えば市民会館でいくと午前７時から午後10時までということです。やはり基本的にはここで開けたり閉めたりはやっております。そういう中で条件がなって契約していますので、ただよくあるのは我々も午後10時に閉めるんですけれども、来られなくて10時10分になったというような形は事例として報告は上がってきていますけれども、そういった形の部分は対応はできていますけど、実際に開門はやはり午前７時となると午前７時に開けるというのが基本になっていますのでその図書館の分について指定管理の状況が何時からになっているかというところがポイントじゃないかと考えています。
48
◯五輪清隆委員 これ私は初めて言っているわけじゃないんですよ。前年度環境経済委員会の中でもこういう市民の声が課題として上がっているけど、そのことについて議論がされてないんですよ。その人が言ったのが、市長との懇談会の中でそういう意見を言っても返事すら来ない。その方が例えば言ったのがそのことがいろんな考え方があるんでしょうけど、市の方は市民目線になってないと言われるんですよ。それが例えばその開門時間の関係や料金の関係もそうですよ。やはり市民の人が使うならば、周辺の駐車場どうのこうのと言うのはそりゃわかると。しかしやはり市民目線を考えていたときには、例えばああいうところについても30分無料にしてから通常の料金より安くするとか、そういうのが市民目線じゃないかということで、市長との懇談会で言ったけれど、何１つ返事も来ない。そういうことがあったものですから私は前年度環境経済委員会で言いました。そのこと含めてきょうは
建設水道委員会でそういう質問する項目がなかったですから、きょう言いましたけど、このことについてはやはり土木部は関係ありませんけど、やはり市を全体として市民の意見が出とったら何らかの形の中でやはりちゃんと改善するとか検討するとか、そこらあたりぜひとも伝えてください。約束してください。
49
◯吉田土木部長 ご指摘の件につきましては、確かに市民の皆様へのサービスという観点からそういう意識を持って取り組むべき課題であると私も認識しております。直接図書館の駐車場に私どもが携わっているわけではございませんが、全体として駐車場施策を預からせていただいているとこういう立場がございますので、きょういただいた意見をしっかりと所管の方にはお伝えしながら、我々も少し入り込んでどのような改善ができるのか、そこは検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯木森俊也委員 駐車場の件で、新庁舎建設に係る議会機能整備検討会のときに初めて知ったんですけど、市民会館の地下に月決めがあるということで聞いたんですけど、ほかのところは何かそういうのは例えば桜町とか平和公園とか松山町とかそういうのは何かあるんでしょうか。ちょっとそこ教えていただけますか。
51
◯牧島土木企画課長 月決めという形なんですけど、基本的には都市計画駐車場で枠をつくってからここにとめるという形はいけませんので、月ごとに毎月更新の定期利用券というのを発行するような形になります。２種類ありまして終日とめる定期時間がとめられるやつと昼間だけしか使えないやつと大体７時ぐらいまでに出るという形です。市民会館の場合でいきますと、基本的にあるところが桜町と市民会館と松が枝第２と松山町の部分があります。時間で言いますと、桜町は朝８時から夜７時までになっています。市民会館も朝８時から夜７時までです。松が枝第２だけ朝の７時から夜の８時までというふうな少し長くなっています。で松山町は少し離れていますので、７時半から午後10時まではこの昼間の分でできるというふうな形になっています。ただあの枠を決めていませんので、満車のときには入れない場合がありますというお断りをした上でこういう定期というんでしょうか、一月利用券を発行してそれが毎月更新をしていただく。だから更新されなかった方はもういなくなるという形で、契約を結んでいるという形では実態としてはないという形になります。
52 ◯木森俊也委員 それは何か枠があるんですか。例えば何台何台というのが。
53
◯牧島土木企画課長 やはり先ほど部長のほうからありました都市計画駐車場の目的が、路上の駐車場需要をどうやって官民で補足していくかという一面がある一方、特別会計でやっているという側面もありますので基本的には普通の時間の回転、需要を見ながら、今までずっと定期をふやしてきたという経緯がございます。やはり満車になるちょっと前ぐらいで今基本的にはそこから上は入れないような形で一定管理をしていると、そうすると基本的には市民会館も満車にならずどうにか運用ができていて料金も一定上がっていくと。ただ運用上はやはり定期よりは１時間貸しで、貸した方が利用料金としては上がりますので、我々は利益とのバランスを組みながら台数を決めてきているということです。
54 ◯林 広文委員 かなりたくさん質疑が出ています。皆さんこの駐車場に関しては本当に関心が高いと思います。今稼働率とかそういうお話もあったんですけれども、現実には運営として今１ページにある一覧、それと収支については３ページにありましたけども、ほぼほぼ稼働率としては今ある駐車場はこれだけ黒字が出ている中では一定の稼働率があるととらえてよいのでしょうか。これが１点と、もう１つは、松山とか平和公園ではパーク・アンド・ライドの推進をしていたと思うんですけど、これについてはかなり前からとり行っていると思いますけど、この部分についてはいまだに推進はされているのか、そして、パーク・アンド・ライドについての数値的な把握というのはされているのかどうか、そこをちょっとお尋ねします。２点お願いします。
55
◯牧島土木企画課長 駐車場は、そういう黒字の部分で効率的な活用がされているかということでございますけれども、基本的には、毎年駐車場周辺この辺も桜町も含めて一体的になって民間の駐車需要台数とかの調査をしています。そういった中では、やはり100円パーキングが減ったりふえたりしていますけど、需要的には一定の台数というのが満たされて、料金もそこの平均値くらいで今我々の部分としてあります。ただ運営の黒字化という形でやはり回転率を上げるというふうな形になると、時間駐車やはり100円パーキング等もありますので、なかなか上がってこない中で、先ほどの昼間だけの定期市民会館でいくと午後７時まで停められるということになると市民会館の利用は７時以降の夜が１時間貸しが増えることで土日がふえると。昼間定期という形になるとやはり通勤の方が利用されている部分が多いもんですから午後７時以降は出られるので夜があくと。で土日も本当はとめられるんですけど通勤に使われないので、土日はかなり空いている状況で土日の利用にも対応できるということそういう定期を組み合わせながら稼働率を上げているということで、今微妙な端数の数値なんですけど上限を決めていますけれども、そこでいくと１時間貸しの方に迷惑をかけないで利益を上げられていると考えております。それとパーク・アンド・ライドにつきましては、だいたい松山の駐車場利用者の約３割ぐらいの方がパーク・アンド・ライドを利用されているということです。我々としましても今まで松山とそこを考えておりましたけれども、最近ちょっと調査を実施しております。これはやはり電停とか駅そういったところに民間の駐車用を利用してできないかというふうな視点が１つあります。パーク・アンド・ライドは郊外に置くというのが基本なんですけど長崎の場合は電車の真ん中、両サイドの斜面からおりてきて、松山のところを分析すると西部の山の方がおりて来て停めて電車に乗りかえているということになると、地形上の問題もありますので、電車周辺の駅の駐車場を今調査している状況です。そういうところで民間の１日貸しとかそういったところと今お話をちょっと進めておりまして、いろんな協力ができないかとそこを宣伝することによって電車に乗りかえてもらう、バスに乗りかえてもらうとそういった施策と、やはりあと他都市の調査をしますとやはり商業施設と組んでいろんなことをやられている事例が実際あります。そういった形の分も今後検討していきたいと考えております。以上でございます。
56 ◯林 広文委員 わかりました。パーク・アンド・ライドは本当に大事な視点だと思うので、民間の部分も含めてぜひ検討を進めていただきたいと思います。それと３ページに収支が出ていまして、いつも問題になるんですけど、茂里町の地下駐車場ですね、ここは当然まだ公債費というか償還がまだ終わっていませんのでここだけ3,500万円ぐらいの赤字になっているんですけれども、先ほどの５ページの償還の元利償還調書を見ると一応平成30年度で償還が終わるんですかね。もう平成31年度が償還がゼロになっておりますので、一定償還は終わるんでしょうけど、それでもほとんど黒字に、とんとんかちょっと出るくらいかなということでほかの施設と比べるとこの茂里町の地下駐車場というのは非常に効率が悪いのかなと。使用料もそんなにほかのところと比べて少ないわけなんですけれども、ここの部分は今後その将来的にどのように考えていらっしゃるのか、ちょっと見解をお示しください。
57
◯牧島土木企画課長 この茂里町の地下駐車場は利用の仕方も少し不便になっていますし、基本的に老朽化している状況です。やはり我々としてもここの早期建て替えをしたいという気持ちはあります。ただ問題なのはここの建て替えのときやはり代替駐車場をどうするかということで約300メートルくらいの中でいろんなところを今探している状況です。１つ候補で上がっているのが幸町の工場の跡地の端っことかそういったところができないかというご相談を今いろんな形でやっていると。そういった形が確保できれば今検討を進めていると。実際そういったところも含めて確保できないかと。あと駐車場需要としてはかなり余っている状況です。あの辺は駐車場がふえていますので、状況としては余っているという状況なんですけれども、やはりブリックホールの附置義務駐車場という役割ももう１つ担っているものですから、そういった形で建て替えるなら地下式ではなく地上か平面で、やはり利用ができるよう基本的にはここのとんとんというところをやはり維持管理費が地下ですので非常に多くかかっていますので、そういった形の方向で検討をしていきたいと考えております。
58 ◯林 広文委員 わかりました。茂里町の地下駐車場については過去からずっと議論があってきていますので、平成10年にできているのでそんなに古くもないんですけれども、しかしこういったことを考えると検討せざるを得ないと思いますので十分な検討をしていただきたいなと思います。それと最後ですけど、６ページに単年度収支の状況ということでグラフがありますけれども、過去から見れば、昭和の終わりから平成の始めについても黒字の時期があったんですよね。その後更新して、いろんなもちろん新しい駐車場もできましたし、その投資をして、償還のピークが平成14年にきていると。こう考えると昭和40年代や昭和50年代のところもありますし、まだ大規模更新、建て替え、これは当然出てくると思うんですよね。そうなるとまたこの償還ピークを大規模更新とか建て替えのピークをするというのが果たしてできるのかなというのを非常に心配しております。一定黒字を積み立てるというのは次への投資じゃないですけれども、この波は当然あるとは思うんですけれども今後大規模更新をしたときに、またどんとした投資をするのか、それとも全体的には民間の需要も見ながらこの駐車場というのも、もう少し台数とか減らしていくもしくは全体量をダウンサイジングしていくと考えていらっしゃるのか、そういった考えがないとこういった償還のピークってもうつくることはできないと思うんですよね、投資のピークを。その辺については長期的な観点ですけれどもいかがでしょうか。
59
◯牧島土木企画課長 今、林委員がおっしゃられた形でやはり需要と供給のバランスで都市計画駐車場というのは成り立っていると思っています。そういった形の中で周辺の需要調査をやっているのは民間と協力してやってきた部分もありますけれども、やはりちょっと100円パーキングとずっと変わってきますので路外駐車場とどう折り合いをつけていくかと。逆に不要になってくるとやはり廃止という方向も出てくるのかなとは考えております。ただ一面では都市計画駐車場に附置義務駐車場という役割も担っている部分もありますので、そういった部分についてはその駐車場を確保するという形も必要ではないかと思っています。こういった形の中で全体的な駐車場施策としてこの公共駐車場をどう考えるかということは、今後建て替えも含めて考えていく必要があるかと考えております。
60 ◯林 広文委員 わかりました。あのとにかく昭和46年とか昭和49年、昭和51年ですね。この辺で集中しているのがございますので、まだ一斉に更新大規模更新というのは不可能だと思いますので、しっかりそういう平準化をしながらあまりピークをつくらないような今後の建て替えというのをぜひお願いしたいと思います。以上です。
61
◯中村俊介委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第14号議案「平成30年度長崎市
駐車場事業特別会計予算」について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
62
◯中村俊介委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時14分＝
＝再開 午前11時23分＝
63
◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
次に、第39号議案「長崎市都市公園条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
64
◯吉田土木部長 それでは、第39号議案「長崎市都市公園条例の一部を改正する条例」について、ご説明させていただきます。
議案書は、117ページをごらんください。今回、都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園に設ける運動施設の敷地面積に関する制限を定める必要があることから、長崎市都市公園条例の一部を改正するものでございます。
詳細につきましては、
土木総務課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上でございます。
65
◯竹内土木総務課長 それでは、お手元にお配りしております
土木部提出の
委員会資料に基づきまして説明をいたします。
資料の１ページをお開きください。１.改正趣旨についてでございますけれども、都市公園には市民が自由に休息、散歩、あるいは災害時の避難場所等の利用ができるオープンスペースを確保する必要がありますことから、都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合、いわゆる運動施設率は、都市公園法施行令で当該都市公園の敷地面積の100分の50を超えてはならないとされておりました。しかしながら、既設の運動施設のバリアフリー化を行う際、あるいは国際基準に対応するための改修により敷地面積が増加する場合など、社会状況の変化に対応した改修等が困難となる事例が一部の自治体において生じていることを踏まえまして、平成29年６月に都市公園法施行令の改正がなされております。これにより、運動施設率について、従来からの基準である100分の50を十分に参酌した上で、地域の実情に応じて、各地方公共団体がみずから条例で定めることとされましたことから、本条例を改正しようとするものでございます。ここで、用語の定義を明確にし、議論を深めさせていただくため、下段の参考について、ご説明させていただきます。参考の１つ目、都市公園の定義でございますが、都市公園は住民の屋外における休息、観賞、遊戯、運動その他レクリエーションの利用に供するとともに、あわせて都市環境の整備及び改善、災害時の避難に資するために設けられる公共空地でございます。次に公園施設の定義でございますが、公園施設とは、都市公園の効用を全うするために設けられるもので、園路広場、修景施設、休養施設、遊戯施設、運動施設、教養施設、便益施設、管理施設などとなっております。
資料の２ページをお開きください。運動施設の定義でございますが、運動施設はただいま申しました公園に設けることができる公園施設の１つでございまして、野球場や陸上競技場、水泳プールその他運動施設で政令で定めるものとなっております。例としましては、野球場とは専ら野球の用に供されることを目的として整備された施設、テニスコートは専らテニスの用に供されることを目的として整備された施設でございます。次に、長崎市の都市公園の運動施設率でございますが、下のグラフをごらんください。長崎市において運動施設のある都市公園はここに記載している８公園ございます。そのうち、運動施設率の最高はグラフの右上でございますが、長崎市総合運動公園の31.1％であり、全て100分の50以内となっております。
恐れ入りますが、資料１ページにお戻りください。１ページの２.運動施設率の設定でございます。運動施設率の設定につきまして長崎市の運動施設率は、国の基準を参酌いたしまして、100分の50と定めるものでございます。３.運動施設率の設定理由でございますが、(1)運動施設は公園施設として極めて重要なものでございますが、都市公園設置の基本的な目的である、一般の人が自由に休息、散歩等の利用ができる現状のオープンスペースを今後とも確保する必要があること、また、(2)長崎市の運動施設率の現状は、先ほどご説明いたしましたとおり100分の50以内となっており、最高で、長崎市総合運動公園の31.1％であること、(3)今後、100分の50を上回る運動施設の整備を行う予定がないことでございます。なお、資料の３ページに都市公園法、都市公園法施行令の抜粋を掲載しておりますので、ご参照ください。
次に、資料の４ページでございます。４ページは条例の新旧対照表でございます。左側に現行条文、右側に改正案を記載しております。変更部分にはアンダーラインを付しておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
66
◯中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第39号議案「長崎市都市公園条例の一部を改正する条例」について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
67
◯中村俊介委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時30分＝
＝再開 午前11時32分＝
68
◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
次に、第41号議案「長崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
69 ◯片江まちづくり部長 それでは第41号議案「長崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。
議案書は121ページでございます。提案理由でございますが、建築基準法の一部改正に伴い、関係条文の整理と、その他所要の整備をする必要があるため、条例を改正しようとするものでございます。
なお、改正内容の詳細につきましては、まちづくり部提出の
委員会資料に基づき、担当課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
70 ◯原田建築指導課長 それでは、まちづくり部提出の
委員会資料１ページをまずお開きください。１.条例案について、(1)条例の概要ですが、地区計画とは、まず建築物の用途、高さ、壁面の位置など、まちづくりのルールを地区住民や関係権利者と合意のもとに地区整備計画として定めているものであります。長崎市では、この地区整備計画の事項のうち、建築物に係る制限として特に重要な事項を、長崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例として定めております。次に、(2)改正理由についてですが、建築基準法の一部改正に伴い、関係条文の整理とその他所要の整備をする必要があるため、条例の改正を行うものでございます。次に、(3)建築基準法の改正概要についてここでご説明いたします。ア.主な改正内容の、（ア）といたしまして、都市計画法の改正と併せて、建築基準法第48条第８項として、今回新たに田園住居地域が追加されました。そこで13種類の用途地域となったわけですけれども、そこで田園住居地域とは、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域といたしまして新たに創設された用途地域でございます。ページ中段の用途地域の追加の表に記載しておりますとおり、従来規定されていた12種類の用途地域の８番目に田園住居地域が追加されたため、これまで法第48条第８項から第12項に規定されておりました、近隣商業地域から工業専用地域が、今回第９項から第13項になりました。また、（イ）といたしまして、法条文中の建ぺい率の表記が漢字に改められました。続きまして、イの改正法の施行日についてですが、平成30年４月１日となっております。
続きまして、
委員会資料２ページをお開きください。(4)条例の改正内容についてご説明いたします。アといたしまして、ただいまご説明いたしました、法第48条中の項の移動と連動いたしまして、具体的な規制用途を定めております、法別表第２も同様に改正されたことに伴い、法別表の条項番号を引用しております条例の別表第２中の田中町地区計画における、法別表第２（ぬ）項第１号の表記を、法別表第２（る）項第１号に改めます。また、イとして、条例第６条、第１４条第２項及び別表第４中の建ぺい率の表記を法律と合わせて漢字に改めます。(5)施行期日につきましては、法律施行日に合わせまして平成30年４月１日としております。最後になりますが、改正条文の新旧対照表を、
委員会資料の３ページから５ページにかけて掲載しておりますので、ご参照ください。
説明は、以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
71
◯中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
72
◯五輪清隆委員 いろんな国の法律が変わったからこうなるんでしょうけど、長崎で２ページでは田中町地区ということで書いているんですけど、イメージがわかないんですけどどういうイメージなんですか。
73 ◯原田建築指導課長 今回その田中町地区の条例改正については、単に表記上のずれが生じたことによって条例を一部その法律の条文に合わせて変更するものでございます。ちなみに今回国のほうで新たに設けられました田園住居地域というのは、都市部の農地あるいは緑地帯の保全有効活用を目的といたしまして具体的なイメージといたしましては今ちょうど資料の１ページの１番目２番目に用途地域として記載しております第１種とか第２種の低層住居専用地域、こちらに農業用の倉庫であったりとか、その地域であるいはその周辺地域で生産される農産物を活用したレストランであったりとか、そういったものを建築することができるような用途地域を具体的には今現在の第１種低層住居専用地域であったりとか、第２種低層住居専用地域内で定める場合の用途制限ということになります。
以上です。
74
◯五輪清隆委員 全然わからんとばってん。例えば、自分の家があって周りに田んぼがあってから、そこについては個人の所有者であれば家を建てられるとかよく聞くわけですけど。例えば他人に売ったり貸したりしてからは建てることができないとか、そういうことを含めてよくわからんとさね。簡単に何かこう言うてくれんね。
75 ◯片江まちづくり部長 田園住居地域、非常に耳なれないといいますか新しくできたところなんですけど、例えば首都圏の周辺の都道府県の中で駅の近くには非常に人口が密集していて高度利用されている、しかしその周辺に行くと今でも生産緑地がずっと連坦していて、農地と人が住むところが混在している土地があります。そこで何が問題になっているかというと、ある日生産緑地であったところがもう耕作放棄されましてアパートが建ったりとか商店が建ったりとか、これまで想定していなかったような土地利用が突如生まれてくるということがありまして、もともと田園風景のところに町が突如でき上がるというような状況が最近多くなっております。これまで市街化区域といいますのは、もともと農業に用いる土地については受け入れないという基本的な方針でいろんな法律が定まっておりました。そういった関係で、その中にある生産緑地についてはかなりその用途の転用であるとかそういったものが厳しい状況がうまれておりました。しかし、今その状況のままでおりますと、ある日突如アパートが建ったりという状況が今後も続いてしまうということで、そういう農地と人が住むところがせめぎ合っているようなところについてはもう農地があるということも今後前向きに受け入れていきましょうというふうな発想に基づいてこの田園住居地域というのが新しく設けられたということです。何がどう違うかといいますと、これまでは農業生産緑地として使われていたところにつきましては例えばもう基本的にはそこにはないほうがいいというふうな考え方がありましたもんですから、そこに倉庫を建てたりとか自分の自宅を建てたりとか、そういうふうな一定土地に関しては許可であるとかなかなか自由にできない状況がありました。しかし、この田園住居地域として指定された以降は、その生産緑地として位置づけられる部分につきましては倉庫をつくったりとか生産物を売る店舗であるとか、そういったものは届け出というふうなことである程度自由度を増して土地利用ができるようにするということで虫食い的にされるんじゃなくて、ある程度計画的にその土地利用が農用地的な方向についても行われていくようにということで、今回この新たな用途地域の指定がなされたという状況でございます。
以上でございます。
76
◯五輪清隆委員 よく何か月に１回都市計画審議会で用途の変更とかをしますよね。その中にこういうものも含めて今度入りますよという理解でいいんですか。
77 ◯片江まちづくり部長 国のほうでは今後都市計画法の中にこの田園住居地域を必要な用地に定めてよいというようなことになりまして、今後、各自治体においてこういう状況が起きているところについてはこの必要に応じてこの田園住居地域を定めるということになっております。ですから、定めなければならないという義務づけではございません。現状長崎市の状況を見ますと、特に関東近県の問題になっているような農地の虫食い的な転用という状況も見えていない状況でございますので、現時点におきましては即座にこの田園住居地域を長崎市においても定めるということは考えておりませんが、しかし今後の土地の利用の動きというのは、やはりきちんと見ながら同様の状況が長崎市で起きないよう必要に応じて田園住居地域の追加というのは考えていくべきものだと考えております。
以上でございます。
78
◯五輪清隆委員 ちょっと参考までに聞かせてください。今、幸町工場跡の関係含めて４月いっぱいに決定するんでしょうけど、あそこは何か準工業か工業地域になっていると思うんですけど、例えば公募の結果を含めてまだわかりませんけど、幸委員が言うような例えばサッカー場とかマンションとかそういう関係が出たときは、あそこはどういう地域になるんですか。例えば１から13まであるんですけど、予想されるのは。
79 ◯片江まちづくり部長 具体的な提案内容、それから三菱のほうがどういった計画を優先交渉権者ということでするかによって大分違ってくると思いますけれども、今はあそこは工業地域でございます。工業地域の中でもその法律の規制のままでできる内容とできない内容がございます。優先交渉権者が提案した内容の中に今の用途地域の制限の中でできないものがある場合において、我々もずっと協議は行いますけれども、今後の長崎市のまちづくりにおいてこれはやはり有用だということで判断されるような状況があって、どうしてもその中で用途地域がそのままでは難しいというものがあれば、その時点において用途地域の見直しは行っていくことになろうかと思っております。
以上でございます。
80
◯五輪清隆委員 今後どういうものが出るかわからんでしょうけど、あそこは埋め立て地なんですね。ですから、そこらあたり含めたときに当然都市計画審議会の中で議論されて用途変更するんでしょうけど、今後のことでしょうけど、考えられるのが商業用地とか住宅用地とかそういう関係になろうかと思いますから、
建設水道委員会と関係ない部分もあろうかと思いますが、また何かあったら教えていただきたいと思います。
81
◯佐藤正洋委員 この田園住居地域ということですけど、よくわからんからすみません。原田課長はよく知っていらっしゃるとですけど琴海にいろいろご相談をこのあいだもしましたけど、例えば明誠高校の近くは全部田んぼなんですけどそこに今アパートができているわけですね。こういったアパートといっても低層のアパートですよね。そういったものはこういったものに類似するという考え方になるんでしょうか。こういうものとは全く違うよと、普通の住宅ということになるんでしょうか。
82 ◯原田建築指導課長 琴海の明誠高校の周辺につきましては、都市計画区域内ではあるんですけれども今１ページに上げているような今度13種類になる用途地域の制限がかかっておりませんので、基本的に耕作地をアパートに転用されるとかそういったものでの直接的な制限というのは建築基準法とか都市計画法上ではないということです。
以上です。
83
◯佐藤正洋委員 具体的に聞かんとわからんもんですから聞きました。それから、ずっと西海地区それが全部それがかぶっとると思うとっとですよね。農用地ながらずっとトンネルのほうに、畝刈の方に向かってどんどんアパートができてきておるわけですけど。あの辺一体は全部そのような考え方でよろしいんでしょうかね。細かいあれがあるんでしょうか。
84 ◯原田建築指導課長 同様に考えていただいてよろしいと思います。
85 ◯後藤昭彦副委員長 確認だけさせてください。その先ほどの田園住居地域、これは届け出でよかということで今部長はおっしゃったんですけど、これは当然市街化区域のみですよね。市街化区域は今でも届け出だけでよかったんじゃなかですか。
86 ◯原田建築指導課長 部長がご説明した許可と届け出というのが正確に申し上げますと届け出というのが確認申請になります。これはそういう確認申請というのが法律に今回定められる用途規制であったりとか、そういったものに適合しているかどうかの確認だけは必要になってきます。そういう趣旨でございます。
87 ◯後藤昭彦副委員長 その許可と届け出というのは農業委員会にじゃなくてということなんですね。農業委員会とは別なんですね。すみませんわかりました。
88
◯中村俊介委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第41号議案「長崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例」について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
89
◯中村俊介委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時48分＝
＝再開 午前11時49分＝
90
◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
午後は１時から再開をいたしたいと思います。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時49分＝
＝再開 午後０時59分＝
91
◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
次に、第42号議案「長崎市営住宅条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
92 ◯片江まちづくり部長 それでは、第42号議案「長崎市営住宅条例の一部を改正する条例」について、ご説明させていただきます。
議案書は123ページから126ページでまででございます。提案理由でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するために行われました公営住宅法の一部改正に伴い、認知症である者等に係る入居者の収入申告義務の緩和、入居者の資格及び収入超過者、高額所得者にかかる収入基準を見直したいために、この条例案を提出するものでございます。
改正内容の詳細につきましては、まちづくり部提出の
委員会資料に基づき、担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
93 ◯神近住宅課長 それでは、まちづくり部提出の
委員会資料に基づきまして説明させていだきます。
資料１ページをお開きください。(1)改正の理由についてでございます。公営住宅法が改正されたことに伴い、長崎市営住宅条例の収入申告義務及び収入基準について関係条文を整理するものでございます。公営住宅法の改正点については1)及び2)に記載のとおりでございます。(2)改正の内容についてでございます。1)の認知症等である入居者の収入申告義務の緩和についてでございますが、アには現状を記載しております。イには公営住宅法の改正内容を、ウには長崎市の対応を、エには市営住宅条例の改正の内容を記載しております。
２ページをお開きください。ここには、現在と改正案についてフロー図を記載しております。
改正後は、入居者が収入申告書を提出できないときは、関係者が医師の診断書等を提出し、長崎市が申告が困難であると判断した場合は、所得情報を閲覧し、収入実態に応じた家賃を設定するものとしております。
次に３ページをごらんください。2)入居収入基準の改正についてでございます。アの公営住宅法の改正については、記載のとおりでございますが、国が一律で決めていた収入基準を地域の実情にあった基準に設定するよう改正されたものです。イに法令改正の経過と本市の現在の収入基準を表にしております。平成９年に公営住宅法が改正され、入居可能な者の所得金額、収入超過者となる所得金額及び高額所得者となる所得額が、それぞれ記載のとおりに定められていました。その後、平成19年に公営住宅法施行令が改正されたことに伴い、表の真ん中の部分でございまけれども、それぞれの金額が記載のとおり引き下げられております。現在の長崎市の基準額は表の一番右ですが、国が全国一律で定めた基準額と同額となっております。３ページ下の方に、黒丸で公営住宅に入居可能な者、収入超過者、高額所得者について、それぞれ記載をしておりますので、ご参照ください。
次に４ページをお開きください。ウの改正の内容でございます。表の左側が新規入居者の収入基準について記載しております。現在は、一般世帯では所得月額が15万8,000円、高齢者や障害者、子育てなどの世帯は、所得月額が21万4,000円となっておりますが、この所得月額を、それぞれ13万9,000円と18万6,000円に改正しようと考えております。この所得月額を超えますと、市営住宅に新規入居はできないということになります。表の真ん中にランクごとの所得月額を表示しております。このランク及び所得月額の部分は、公営住宅法施行令で規定されており、変更することはできません。表の右側が既に市営住宅に入居されている入居者が、収入超過者となる所得月額及び高額所得者となる所得月額について記載をしております。現在は、収入超過者については、一般世帯では所得月額が15万8,000円、高額世帯などの世帯は所得月額が21万4,000円となっておりますが、この所得月額を、それぞれ13万9,000円と18万6,000円に改正しようと考えております。また、高額所得者については、一般世帯及び高齢者世帯など、所得月額31万3,000円となっておりますが、この所得月額を25万9,000円に改正しようと考えております。
４ページの中ほどに参考１として、改正後の所得月額がどれくらいの年収であるかを記載しております。また、参考２には、国の算定方法に基づき長崎市の数値を当てはめました算定内容を次の５ページまでに記載しておりますのでご参照ください。５ページの一番下、エの改正の対象世帯と改正後の対象世帯ですが、記載のとおり高額所得者、収入超過者ともに増加することとなります。
６ページをお開きください。オの対象者への対応でございますが、収入超過者及び高額所得者について、それぞれ記載をしております。カの対象者への支援についてでございますが、今回の改正により、市営住宅の明け渡し義務が課された世帯に対して、記載しておりますような支援を行うこととしております。７ページから最後13ページまでは、長崎市営住宅条例の新旧対照表を記載しておりますのであわせてご参照ください。なおこの基準の改正によって、より住宅に困窮する低額所得者の入居機会が拡大できるものと考えております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
94
◯中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
95 ◯林 広文委員 今回の改正は、収入の基準の引き下げというか入居可能な方が少し制限されるのかなと思っておりますけど、最後のほうに書いていますとおり特定公共賃貸住宅、いわゆる特公賃については一般質問の中でも出たんですけれども、やはりこういうところに特に子育て世代の方とかを誘導してほしいなというふうに思っているんですが、特定公共賃貸住宅はまだ家賃がかなり高いので、公営住宅ではここにひっかかって収入超過になったりするんですね。子育て世代は特定公共賃貸住宅の方に誘導していくというのが私必要じゃないかなと思っているんですけど、その辺のところは今後どのように考えていらっしゃるのか。ここでは入居のあっせんと書いていますけど単にあっせんするだけなのか何かそういう手だてを考えていらっしゃるのかちょっと確認したいと思います。
96 ◯神近住宅課長 先ほど林委員もおっしゃったとおり特定公共賃貸住宅については一定中堅層といいますか一定所得があるファミリー層が入るということで設定されております。そういう中で子育て世代を限定して入れるということについては本会議の答弁でもありましたけれども、そういった検討も可能ということですので、今回収入基準を見直す中であわせてそういったところも検討していきたいと思っております。
以上でございます。
97 ◯林 広文委員 わかりました。市内の立地条件のいいところは市営住宅の抽選が高倍率になっていまして、なかなか何回抽選に行っても当たらないという人がいらっしゃって、そういった相談もよく受けます。そういった意味では、今まで入っている方でこう今回の引き下げによって現在入居している方で、はみ出してしまう方がいるというのは、そこについては申しわけない気もするんですが一定、真に必要な方にとっては倍率が下がったりとか入居しやすくなる環境ができるという部分はそこはいいと思うんですが、今言ったように、特定公共賃貸住宅はまだ入居率もすごく低いですよね。部屋があいている状態なので、そうであればやはりこういったところとあわせて特定公共賃貸住宅の家賃を子育て世代には入居しやすいようにして入居率を上げていくと。こういったものも必要になってくると思うので、ぜひお願いをしたいと思います。
以上です。
98 ◯片江まちづくり部長 今ご指摘いただきました特定公共賃貸住宅の有効活用という中で子育てのことにつきまして、本会議でも家賃を引き下げてでもうまく使うべきじゃないかとご指摘ございました。私どもも答弁さしあげましたとおり、そういう使い方をぜひ検討すべきだと考えております。ただ、子育てであるとか定住のための今ある公営住宅の空き家、これうまく使っていくかということにつきましてはこれは特定公共賃貸住宅に限らず考えていかなきゃならないんじゃないかというふうに考えております。まだ具体的にどうすべきかというところにつきましては、いろいろとご説明できる状況にございませんけれども、持ち得ているまちづくり部としての資材をうまく使って、なるだけ長崎市にとどまりたい、来られたいという方を受け入れるそういう策にうまく使っていける道はそれはそれとして探っていきたいと考えております。
以上でございます。
99
◯五輪清隆委員 参考までに教えていただきたいんですけど、先ほど特定公共賃貸住宅の関係で、城山台と三芳町があるんですけど多分三芳町はほぼ満杯の状況の中で城山台というのは地形的な問題があるんでしょうけど、かなりあいているという状況ですけど、私も市営住宅の関係をずっと質問していたからどうにか入居できないか、満杯にできないかと言っていたんですけど、状況としてどうなんですか。一時期は単身赴任者とか社宅的な要素の中で入っていたとかそういう方も結構いたわけですけど。そこら辺の状況は今どうですか。
100 ◯神近住宅課長 城山台につきましては、一時入居がひどく悪かった時もありました。最近は少し持ち直しをしておりまして、今管理戸数27戸のうち21戸入っております。入居率77.8％でございます。６戸が今あいているという状況でございます。
以上でございます。
101
◯五輪清隆委員 市営住宅入居の関係で、賃金を見直したことによって多くの方が応募するかどうかわかりませんけど、先ほど林委員が言っておられたように、当然入居する住宅の場所に応じて空き家が多くても応募がいないところがある反面、特に交通の便のいいところについてはかなりの応募があってからということでそういう状況もあるわけですけど、当然抽選においてから５回以上はずれたらまた２回引けるとか特例をやっているんでしょうけど、ちなみに何回くらいはずれている方がいらっしゃいますか。聞いたらもう10回以上もはずれた方がおるということでよく聞くんですけど。
102 ◯神近住宅課長 数のほうはちょっと把握していないんですけど、我々が今見た中では20回ぐらいが最高の方がいたような記憶がございます。
以上でございます。
103
◯五輪清隆委員 これは条例ですから、これは構いませんけど、今後は予算の関係で今後市営住宅の建て替えを含めて今後あろうかと思いますから、その場で聞かせてください。
以上です。
104
◯中村俊介委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第42号議案「長崎市営住宅条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
105
◯中村俊介委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時15分＝
＝再開 午後１時20分＝
106
◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
次に第22号議案「平成30年度長崎市水道事業会計予算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
107 ◯武田上下水道局長 それでは第22号議案「平成30年度長崎市水道事業会計予算」について、ご説明いたします。
まず、議案書の１ページをお開きいただきたいと思います。第２条の業務の予定量でございます。(1)給水戸数は21万9,810戸で、前年度に比べまして723戸、0.3％の増、それから(2)年間総給水量は、4,427万2,000立方メートルで、前年度に比べまして13万2,000立方メートル、0.3％の減、(3)一日平均給水量は12万1,293立方メートルで、前年度に比べまして361立方メートル、0.3％の減となっております。(4)主要な建設改良事業といたしましては、配水施設整備事業20億円など２事業を予定しておりますが、これらの事業の内容につきましては、後ほど
委員会資料のほうでご説明させていただきます。
次に、議案書の２ページをお開きいただきたいと思います。第３条の収益的収入及び支出でございます。水道事業収益は117億9,389万4,000円、水道事業費用は101億9,283万1,000円となっております。また、第４条は資本的収入及び支出でございまして、資本的収入は14億3,719万8,000円、資本的支出は65億9,466万3,000円となっております。
次に、議案書３ページをお開きいただきたいと思います。第５条は継続費でございます。老朽管の布設がえ等を行っております配水施設整備事業につきましては、平成25年度から平成29年度にかけまして、第10次の事業を実施しておりましたが、引き続き第11次の事業を行うため、平成30年度から平成34年度までの５カ年継続事業といたしまして、継続費の総額100億円及び年割額各年度20億円を定めようとするものでございます。
また、新市庁舎建設事業費負担新市庁舎建設工事等といたしまして、新市庁舎の建設工事等に係る負担金につきましても、平成30年度から平成34年度までの５カ年継続事業といたしまして、継続費の総額14億9,783万4,000円及び年割額は各年度記載のとおり定めようとするものでございます。
次に、第６条は債務負担行為でございます。三和地区等水道施設運転保守点検及び浄水場運転監視業務委託から、議案書４ページのアセットマネジメント支援情報システム構築業務委託までの計14件につきまして、期間及び限度額を定めようとするものでございます。
次に、議案書５ページをごらんいただきたいと思います。第７条は企業債でございます。平成30年度は、水道施設統合整備事業費の財源として１億200万円の借入れを予定いたしております。続きまして、第８条は一時借入金の限度額を20億円と定めるもの、それから第９条は予定支出の各項の経費の金額の流用について、議案書６ページの第10条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費について、議案記載のとおり定めるもの、それから、第11条はたな卸資産購入限度額を１億2,000万円と定めようとするものでございます。
平成30年度予算につきましては、一定の利益は確保できる見込みでございますが、収入の根幹をなす給水収益について、有収水量が減少傾向にあることに加え、核家族化による世帯当たりの使用水量の減により、料金単価の高い方から低い方へ移行しているなど、厳しい状況でございます。今後とも、事業の効率化・合理化を図るなどして、経営の健全化に努めるとともに、水道事業が将来にわたって発展的に持続し、安全な水道水を安定的に供給するため、老朽管の布設がえ、施設の統廃合や耐震化といった事業を着実に実施していく所存でございます。
私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては、担当部長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
108 ◯川崎業務部長 議案書の８ページ以降につきまして、平成30年度の予算の実施計画書あるいは給与費明細書、それから予定貸借対照表等を記載しておりますのでご参照いただければと思います。それでは私のほうから上下水道局提出の
委員会資料に基づきまして説明させていただきます。
委員会資料の１ページをお願いいたします。資料の１ページから17ページにかけましては、水道事業の経営活動に係る予算であります収益的収入及び支出につきまして記載いたしております。まず１ページでございますけれども、収益的収入の対前年度当初予算目別比較でございます。第１款水道事業収益は117億9,389万4,000円で、前年度と比べ２億6,448万2,000円、2.2％の減となっております。その主な理由といたしましては、第１項営業収益において第１目給水収益の減などにより2,266万9,000円の減となったことや、第２項営業外収益におきまして第４目長期前受金戻入が収益化の対象となる資産の減価償却や除却が減となったことなどによりまして２億4,181万3,000円の減となったことなどによるものでございます。なお、給水収益の4,209万5,000円の減につきましては、人口減少や節水機器の普及などに伴う水需要の減少により有収水量が減したことなどによるものでございます。２ページから４ページにかけましては、収益的収入の節別の内訳を記載いたしておりますので、ご参照いただければと思います。
次に、５ページをごらんいただきたいと思います。収益的支出の対前年度当初予算目別比較でございますが、第１款水道事業費用は101億9,283万1,000円で、前年度に比べまして3,501万9,000円、0.3％の増となっております。この結果、収益的収入から収益的支出を差し引いた金額は、最下段の収支差引欄に記載しておりますとおり、消費税込みで16億106万3,000円の黒字となる見込みでございます。なお、６ページから15ページにつきましては、節別の内訳を記載しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
恐れ入りますが、16ページをお開きください。収益的支出の性質別内訳でございます。こちらで、前年度予算額と比べた増減の主な理由についてご説明いたします。表の上段、人件費の計の欄の差引増減に記載しておりますとおり、人件費は924万7,000円の増となっておりますが、これは、給与改定による勤勉手当の増などによるものでございます。次に、表の下段、物件費等の計の欄の差引増減に記載しておりますとおり、物件費等は2,577万2,000円の増となっております。これは、物件費の上から６段目の修繕費が計画的に実施しております浄水場の電気・機械設備の整備工事が減したことなどにより9,667万5,000円減するなどしたものの、下から５段目の減価償却費が水道施設統合整備事業で建設いたしました資産の一部が供用開始する見込みとなったことなどによりまして１億265万2,000円の増となったこと、それから上から３段目の委託料が手熊及び三重浄水場のろ過池ろ材更生業務委託が皆増したことなどにより、7,032万円の増となったものでございます。
次に、18ページをお開きください。18ページから23ページにかけましては、水道管の布設や浄水場などの施設の建設費及びその財源に係る予算である資本的収入及び支出につきまして記載しております。まず、18ページの資本的収入の対前年度当初予算目別比較でございますが、第１款資本的収入は14億3,719万8,000円で、前年度に比べまして５億3,735万8,000円、27.2％の減となっております。その主な理由といたしましては、水道施設統合整備事業の事業費の減などにより、その財源となる第１項企業債及び第４項補助金がそれぞれ減となったことなどによるものでございます。また、19ページから20ページには、資本的収入の節別内訳を記載いたしておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
次に、21ページをごらんください。こちらは、資本的支出の対前年度当初予算目別比較でございます。第１款資本的支出は65億9,466万3,000円で、前年度に比べまして11億7,097万4,000円、15.1％の減となっております。その主な理由といたしましては、第１項建設改良費におきまして、第１目浄水施設費が２億9,063万7,000円、第３目配水施設整備事業費が２億円増したものの、第４目水道施設統合整備事業費が13億1,613万円の減となったこと等によりまして、建設改良費が11億6,680万6,000円の減となったことなどによるものでございます。この結果、資本的収入から資本的支出を差し引きました資本的収支不足額は、表の下段、二重下線の下に記載いたしておりますとおり、51億5,746万5,000円となりますが、減価償却費などの現金支出を伴わない費用を留保した損益勘定留保資金や積立金等の補てん財源で補てんすることといたしております。また、資料の22ページから23ページには、資本的支出の節別内訳を記載いたしておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
次に、24ページから55ページにかけましては、水道事業の主要事業について記載いたしておりますが、後ほど事業部長から説明をさせていただきます。
恐れ入ります、56ページをごらんいただきたいと思います。３の企業債の状況でございます。(1)企業債の推移の表の最下段、平成30年度予算の一番右側の欄に記載しておりますとおり、平成30年度末の企業債の未償還残高は134億1,171万7,000円となる見込みでございまして、平成25年度と比較いたしますと５年間で約45億円減少している状況でございます。そのほか、(2)の借入先別最高・最低利率、(3)償還額のピークもあわせて記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。今後とも、企業債発行の抑制による企業債残高の圧縮を図り、元利償還金の低減に努めてまいりたいと考えております。なお、マスタープランで目標値を定めておりますが、平成31年度で122億円となるということで目標を立てておりますけれど、概ね予定通りに減少する見込みでございます。
次に、57ページをごらんください。水道料金の今後の見込みでございますが、これは水道料金収入の推移について記載したもので、消費税率の改正前後で比較しやすいように消費税抜きの金額で作成しております。水道料金収入につきましては、人口の減少や、節水機器の普及などにより、年々税抜きで約8,000万円ずつ減少し、今後も減少していくものと考えております。
最後に、58ページをごらんいただきたいと思います。これは先ほどの料金収入の推移などをもとに算定した収支状況の今後の見通しでございます。平成30年度から平成34年度までの５カ年間の見通しと合わせまして、平成25年度から平成29年度までの５カ年の推移を参考として記載しております。資料上段の収益的収支についてでございますが、表の一番上、水道料金でございますが、先ほど説明いたしましたとおり、年々減少する見込みで、平成34年度には、平成29年度決算見込と比較して約５億円減少すると見込んでおります。次に支出でございますが、表の上から三番目の減価償却費等につきましては、今後の資産の更新に伴いまして平成34年度は平成29年度決算見込と比較しまして約７億円増加するものと見込んでおります。次に純利益でございますが、水道料金の減少の影響もあり、減少していくものと見込んでおります。平成29年度までは決算ベースで、平成30年度以降は予算ベースで記載をしておりますが、収入のうち長期前受金戻入は現金収入を伴わない収入でありますので、これを純利益から除いた金額であります、地方公営企業会計制度見直し前の純利益に置きかえますと、平成32年度以降、予算ベースでは赤字となるような状況となっているところでございます。今後、毎年度の事業運営の中で支出の抑制等を行い、決算ベースでは黒字となるよう努力していきたいと考えております。次に、資料下段の資本的収支についてご説明いたします。建設改良費につきましては、第11次配水施設整備事業の期間であります平成30年度から平成34年度までの５年間におきまして、老朽管の更新及び耐震化対策といたしまして、後ほどご事業部長のほうから説明いたしますが、第11次配水施設整備事業を第10次と比較しますと20億円増加しております。またあわせて新市庁舎建設事業費で約15億円程度増加いたしますけれども、水道施設統合整備事業の完了によりまして約79億円減少することから、全体では約36億円減少すると見込んでおりまして、あわせまして、企業債償還金におきましても約16億円減少する見込みとなっております。一方で、資本的収入も52億円減少いたしますが、５年間の資本的収支差引額は約277億円で、前の５カ年の約277億円とほぼ同程度で推移し、その補填財源の発生額も純利益の減少はあるものの、減価償却費等の増加によりまして同程度で推移するものと見込んでおります。下から２段目の累積資金残高の今後の見込みといたしましては、料金収入の減に加えまして、水道管や水道施設の老朽化対策に経費を要することから、この累積資金は平成29年度決算見込みベースの約97億円から平成34年度末で約80億円と、予算ベースでいきますと約17億円の減少を見込んでいるところでございますけれども、効率的な事業の執行を行うことによりまして、最下段の決算ベースの累積資金残高では今後の更新需要に対応しながら累積資金の確保に努め、また今後予定しております浦上浄水場の老朽化対策に要する資金を確保する必要があることから、平成34年度末で平成28年度末と同程度の約105億円を確保できる見通しでございます。
平成30年度水道事業会計予算の概要は以上のとおりですが、今後、人口が減少していく中で安定した事業運営を持続するために、施設の統廃合や施設規模の見直しなど効率化を図りながら、健全で持続可能な事業運営に努めていきたいと考えております。
私の説明は以上でございますが、主要事業につきましては、引き続き事業部長から説明させていただきます。
109 ◯中村事業部長 資料の24ページにお戻りください。２.水道事業の主要事業等、(1)配水施設整備事業でございます。平成30年度は事業費20億円を計上いたしております。ア.概要でございますが、本事業は、破損事故の未然防止、管路の耐震化、漏水防止対策の強化及び出水不良の解消を目的として老朽管の更新、新規布設等を行うものであり、第11次配水施設整備事業として、平成30年度から平成34年度までの５カ年継続事業を、第10次配水施設整備事業の総事業費80億円から20億円増額し、総事業費100億円で実施するものでございます。次に、イ.事業内容でございますが、表の左側には、平成30年度から平成34年度までの全体事業の内容及び事業費を記載しております。平成30年度に予定している施工箇所ですが、老朽管布設替につきましては、破損履歴がある文教町のほか、磯道町などを施工することとしております。また、下段には、ウ.財源内訳を記載しておりますのでご参照ください。
資料の25ページをお開きください。第11次配水施設整備事業の整備方針でございます。ここからの配水施設整備事業の項目にわかりにくい部分がありますので、図面表を使って説明させていただきます。少々時間を要しますがご了承ください。エ.配水施設整備事業の現状でございます。平成25年度から平成29年度までの５カ年継続事業である第10次配水施設整備事業において、総額80億円の事業費で、送・配水管約102キロメートルの更新を行ってきましたが、一方では中段の表に示しておりますとおり、法定耐用年数40年を超える管路、いわゆる経年管の割合を示す経年化率は年々上昇しております。また、管路の更新状況を把握できる指標となる更新率は毎年１％未満となっており、この更新率では、全ての管路を更新するには100年を超えることとなります。下段グラフには、布設後、経過年数ごとの管路延長を示しております。グラフ中央の赤色の縦点線より右側が法定耐用年数40年を超える経年管を示しておりますが、縦点線の左側の管路は１年ごとに右側へ移行し、経年管の延長は毎年新たに増加してまいります。赤枠内の今後５年間に新たに加わる経年管の延長の合計は、約265キロメートルとなります。
資料の26ページをお開きください。オ.優先して更新する管路でございますが、上下水道局が管理している送・配水管の延長は2,476キロメートルあり、今後経年管が増えていくなか、40年を超えても健全な管路は多数あることから、更新を優先すべき管路とその他の管路に区別し、管路の健全度を評価しながら、効率的・効果的な更新を行うこととしております。赤枠で示しております、基幹管路、配水タンク間の連絡管路や重要拠点への管路など、幹線管路につきましては、優先すべき管路と位置づけ、予防保全の観点で破損のリスクをなくすよう、優先して更新を行うことといたします。また、幹線管路以外の管路につきましては、支線管路と位置づけ、このうち、破損時の社会的影響が小さい管路につきましては、事後保全の考え方も視野に入れて更新を行うことといたします。中段の表をごらんください。ここでは、全体の事業規模及び法定耐用年数40年で更新した場合の、年あたりの事業規模を記載しております。表の左側の全体の事業規模に対し、表右側の法定耐用年数40年で更新した場合の事業規模は、年あたりの平均で61.9キロメートルの更新となり、費用は年間47億円かかると見込まれ、財政的および人員確保の面などから事業の実施が困難であることから、より現実的で、実施可能な更新の目安を設定するものです。次に、カ.更新時期の設定でございますが、安定した給水を持続するにあたり、目安となる更新時期を設定することで、将来にわたり管路の健全度を保持しながら更新を行うことが、破損事故などの予防保全に繋がると考えております。管路は、埋設された環境によって腐食の進行に差が生じることから、法定耐用年数を経過した管路において、どの程度腐食が進行するか、管路の健全度を数値として評価する必要があり、その評価は、腐食深さの予測式から判断いたします。
資料の27ページをごらんください。（ア）管路の健全度評価のための腐食度ランクの算定方法について、ご説明いたします。上段のグラフは、埋設年数と腐食深さをあらわしております。なお、腐食深さは、グラフ上に示しております予測式を利用しており、腐食性評価係数ｋの埋設年数の0.4乗を掛け合わせて算出いたします。グラフ中の赤色で示しております曲線は、腐食性評価係数ｋの値を0.8とした場合の管路の腐食の進行を示しております。また、青色で示しております曲線は、腐食性評価係数ｋの値を0.4とした場合の管路の腐食の進行を示しております。
このように、腐食性評価係数ｋの値が大きいほど、埋設年数が経過するごとに腐食が早く進行していくことを表しております。下段の表は、先ほどの予測式から得られた腐食深さの数値をランク分けしたものでございます。表の左側には、管の本来の厚みを、口径ごとに区分して示しております。腐食深さが増すごとに、腐食度ランクが進行していることを表しております。なお、ランクは５段階に区分しており、ランクごとに必要な対策を定めております。ランク１が、最も腐食が進んだ状態となっております。
次に資料の28ページをお開きください。先ほどご説明いたしました、腐食深さを算定する予測式の中で重要な要素となる、腐食性評価係数ｋの値についてご説明いたします。腐食性評価係数ｋは、下段図１から図３に示します長崎市の地形分類図、表層地質分類図、土壌分類図などの地盤情報をもとに各管路が埋設されている土壌の腐食性評価係数を算出しております。
下段右側、赤枠で囲んだ図４に、算出した結果をもとに作成した腐食性評価係数の数値ごとの分布図を掲載しております。
資料の29ページです。（イ）腐食性評価係数の設定についてご説明いたします。
上段の表をごらんください。28ページの図４の分布図から、腐食性評価係数ｋ値に対する管路の延長を集計したところ、長崎市が保有する管路2,476キロメートルのうち、98.6％の管路が、腐食性評価係数ｋの値0.8未満の土壌、28ページの赤枠の地図で赤とピンクと黄色以外の場所、この部分に埋設されていることから、長崎市の管路の腐食度ランクを算定する上で、腐食性評価係数ｋの値を0.8と設定することといたしました。（ウ）腐食度ランクの設定でございますが、下段の表は、以上を踏まえて得られた腐食性評価係数ｋの値0.8を使用して、経過年数ごとの腐食深さのランクを設定し、口径ごとに区分しております。オレンジ色の腐食度ランクIIにつきましては、腐食が進行し、内外圧に耐えられない状態にあるため早急に更新すべき管路となります。黄色の腐食度ランクIIIにつきましては更新計画の立案等をすべきもの、緑色の腐食度ランクIVにつきましては、10年以内に再診断すべきものとなります。このように、長崎市の地形や地質、土壌では、80年を経過すると、更新対象となるランクIIの管が発生することから、80年を経過する前に更新が必要となることを示しております。
次に資料の30ページをお開きください。（エ）目安の更新時期の設定でございます。今まで、管の腐食度を予測することにより、目安となる更新時期の説明をいたしましたが、管の更新につきましては、冒頭にご説明いたしましたとおり幹線管路を優先的に行うこととしており、このことから、幹線管路につきましては、破損事故が発生すると市民生活に大きな影響を与えること、布設後70年経過した場合、更新を検討する管が増加し、80年を経過した場合腐食が進行し、更新対象となる管が発生することが考えられることから、80年を経過する前に更新すれば、一定の予防保全を図れると考えられることを踏まえ、80年を経過する前に更新することを目安といたします。また、支線管路につきましては、破損時の影響が幹線管路と比較して小さいこと、支線管路のほとんどが150ミリメートル以下の小口径の管路であり、100年を超えても管の健全度が保たれると考えられることから、幹線管路と区別し、100年を経過する前に更新することを目安といたします。
資料の31ページをお開きください。上段には、幹線管路について、80年を経過する前に更新した場合の管路の経過年数ごとの割合を示す分布図を掲載しています。青色が法定耐用年数40年以下の管路、緑色が経過年数41年以上60年以下の管路、黄色が61年以上80年以下の管路、赤色が81年以上の管路をあらわしております。分布図から分かりますように、幹線管路については、経過年数80年を超える管路は、将来にわたりほとんど発生しないことが予測され、おおむね健全度が保たれると考えられます。下段分布図の支線管路につきましても、同様100年を経過する前に更新した場合は、おおむね健全度が保たれると考えられます。
資料の32ページをお開きください。キ.配水施設整備事業における事業費の算定及び整備方針についてご説明いたします。（ア）事業費の算定でございますが、これまでの検討結果を踏まえ、現在布設されている管路を、幹線管路は80年、支線管路は100年を経過する前に更新した場合の事業費といたしまして、表1右側に示しておりますとおり、新規布設や事務費などを含め、年平均22億円、５カ年で110億円となります。（イ）第11次配水施設整備事業の事業費の算定でございますが、第11次配水施設整備事業において、幹線管路につきましては、破損事故による市民生活への影響が大きいことから、優先度を定めながら80年を経過するまでに更新することで、一定の健全度を保ちながら、更新事業費の平準化を図ることとします。支線管路のうち、破損時の影響が小さい小口径の管路につきましては、過去の修繕履歴から優先度を判断するなど、事後保全の考え方も視野に入れ、一定の事業費を投じながら更新を進めることといたします。今後、大型事業が控える中、企業債の借入れを抑制していくため、手持資金を確保していく必要もございますことから、安全面の確保と財政運営のバランスを考慮し、今後５年間は、表２のとおり、年間20億円、５カ年で100億円の事業規模で実施することといたします。
資料33ページをごらんください。表３には、第11次配水施設整備事業の事業規模を記載しております。なお、第11次配水施設整備事業では、管路更新の優先度が高いものに、口径が大きい管路が多いため、表３の年平均更新延長は、表２の平準化した事業規模の年平均延長より短くなります。（ウ）更新管路の選定につきましては、管の状況、老朽面、耐震面など、表４に記載しております評価項目により点数付けを行い、現場環境や施工条件なども考慮しながら、原則として点数が高いものを優先して更新していくこととしております。なお、腐食性評価係数ｋの値が高い区域に布設されている管路や、管径300ミリメートル、350ミリメートルの管路については優先的に更新していくこととしております。
34ページをお開きください。ク.管体調査・土壌調査の実施についてご説明します。平成27年度に三和町・深堀町で破損した管路の経過年数が40年台であったこともあり、埋設された環境によっては、腐食の進行に大きな差が生じることとなります。このことから、平成28年度から実施している管体調査及び土壌調査を継続して実施し、実際の腐食の進行度を調査することで、更新管路の優先度評価の精度を上げ、実態に合わせた更新時期を繰り返し見直すことで、第12次以降の配水施設整備事業の策定を図ってまいります。下段には、管体調査及び土壌調査のイメージ図を、資料35ページには、主要施工箇所位置図を掲載しておりますのでご参照ください。
続きまして、資料の36ページをお開きください。(2)水道施設統合整備事業でございますが、平成30年度は、事業費５億6,338万3,000円を計上いたしております。本事業は、合併地区の水道事業及び千々簡易水道事業を長崎市水道事業に統合するとともに、大崎地区などの水道未普及地域の解消を図るため、平成17年度から平成31年度までの15カ年で実施するもので、平成29年度末の進捗率は94％、平成30年度末での進捗率は97.5％の見込みでございます。次に、イ.事業内容でございますが、表の左側には、全体事業の内容及び事業費を記載しており、導水管布設1.9キロメートル、送水管布設107.8キロメートル及び配水管布設36.1キロメートルなどを実施することといたしております。平成30年度は、送・配水管の布設のほか、外海地区のタンクの築造工事や琴海地区の浄水・配水施設を減圧槽へ改良する工事などを予定しております。また、下段には、ウ.財源内訳を記載しておりますのでご参照ください。
37ページをごらんください。平成30年度の工事予定箇所でございますが、補助対象事業の箇所を赤色で、単独事業の箇所を緑色で表示しておりますので、ご参照ください。なお、本事業は、平成31年度に整備を完了する予定となっておりますが、布設した送水管は、整備が完了した区間から、管の洗浄作業や切りかえ作業を行い、順次、手熊浄水場や三重浄水場からの送水に切り替え、合併地区に点在する小規模な既存の浄水場を廃止することとしています。
次に、資料の38ページをお開きください。（3）浄水施設の改良事業でございます。平成30年度は、事業費16億5,907万5,000円を計上いたしております。ア.概要でございますが、本事業は安定した水の供給を図るため、老朽化した浄水施設等の改良や耐震化を計画的に行うほか、災害時の緊急拠点施設整備や長崎県と共同でダム施設の改良工事等を実施するものでございます。イ.事業内容でございますが、浄水施設等の改良につきましては、手熊・三重浄水場浄水施設改修工事などを実施することとしており、13億7,814万円を、浄水施設等の耐震化につきましては、手熊・三重浄水場浄水施設耐震化工事などを実施することとしており、１億2,850万円を計上いたしております。また、下段には、ウ.財源内訳を記載しておりますのでご参照ください。
39ページをごらんください。エ.手熊・三重浄水場改修・耐震化事業の全体スケジュールを記載しております。手熊浄水場及び三重浄水場につきましては、平成30年度から平成31年度にかけて、２期工事としてろ過池などの浄水施設の改修と耐震化を合わせて実施することとしており、平成30年度に債務負担行為を設定して事業費を計上いたしております。また、オ.債務負担行為には、平成30年度に設定いたします、対象事業の期間、限度額、年度内訳及び限度額の財源内訳を記載しておりますのでご参照ください。
40ページをお開きください。手熊浄水場改修・耐震化事業等の平面図、41ページには、三重浄水場改修・耐震化事業等の平面図を掲載しております。平成30年度に施工予定の箇所につきましては、赤色で示しております。なお、浄水場改修・耐震化事業とは異なりますが、同じ施設内で平成30年度に施工予定の工事についても、オレンジ色で記載しております。また、42ページには、熊本地震をふまえ緊急時の給水拠点として整備を進めている三重浄水場注水設備を赤色で示した位置図と、上空から見た写真及びイメージ写真を掲載しておりますので、参照してください。
次に、資料の43ページをごらんください。(4)配水施設の改良事業でございますが、平成30年度は、10億2,589万8,000円を計上いたしております。ア.概要でございますが、本事業は、安定した水の供給を図るため、老朽化した配水施設の改良や耐震化を計画的に行うほか、他事業の施工に伴い支障となる、配水管の移設依頼工事等を実施するものでございます。次に、イ.事業内容でございますが、配水施設の改良につきまして、減圧槽監視装置設置工事などを実施することとしており、２億8,590万円を計上いたしております。また、配水施設の耐震化につきましては、福田減圧槽築造工事などを実施することとしており、２億6,503万2,000円を計上いたしております。その他、国・県・市が施工する道路改良工事等に伴う移設依頼工事として、３億5,740万5,000円などを計上いたしております。また、下段には、ウ.財源内訳を記載しておりますのでご参照ください。
44ページをお開きください。減圧槽監視装置設置工事でございますが、本工事は、配水施設の維持管理とともに、施設の更新や統廃合計画を策定するうえで、必要となる配水流量を把握するため、主要な15箇所の減圧槽に水位計や流量計等を設置し、インターネット回線を利用して監視しようとするもので、平成29年度から平成31年度にかけて、エリアごとに工事を実施することとしております。平成30年度は、東部地区を施工することとしており、赤色で示しております。
45ページをごらんください。福田減圧槽築造工事でございます。本工事は、老朽化した福田減圧槽を、耐震構造のステンレスタンクに更新しようとするものであり、位置図、平面図及び現況写真などを掲載しております。
46ページをごらんください。本河内高部減圧槽耐震補強工事の位置図、平面図及び現況写真を掲載しておりますのでご参照ください。
次に資料の47ページでございます。(5)新市庁舎建設事業費負担金でございますが、平成30年度は新市庁舎建設設計等継続費既設定分446万8,000円と新市庁舎建設工事等継続費今回設定分1,351万4,000円、合わせて1,798万2,000円を計上いたしております。また、新市庁舎建設工事等として、平成30年度から平成34年度までの継続費14億9,783万4,000円を設定しようとするものでございます。
まず、新市庁舎建設設計等継続費既設定分についてご説明いたします。新市庁舎建設事業においては、基本設計のほか、埋蔵文化財調査や土質調査など新市庁舎の建設にあたって必要な各種調査を進めていくため、一般会計同様に平成28年度から平成30年度までの新市庁舎建設設計等の継続費を設定しており、水道事業会計では平成30年度において、446万8,000円の負担金を計上しており、継続費の予算内訳及び財源内訳は資料に記載のとおりでございます。
48ページをお開きください。次に、今回新たに継続費を設定する新市庁舎建設工事等について、ご説明いたします。ア.概要でございますが、新市庁舎建設事業においては、平成29年度に基本設計を実施し、平成30年度以降、実施設計及び建設工事を進めていくため、一般会計において平成30年度から平成34年度までの事業費について、継続費の設定及び平成30年度当初予算の計上を行うことから、同庁舎に配置される上下水道局水道事業会計及び下水道事業会計におきましても、上下水道局負担分について、一般会計同様に、平成30年度から平成34年度までの５カ年において、継続費の設定及び平成30年度当初予算の計上を行い、負担金を支出しようとするものでございます。次に、イ.負担金に係る事業内容等でございますが、まず、（ア）の事業内容につきましては、新市庁舎建設に伴う実施設計、執務空間等整備計画策定、建設工事、庁舎移転等となっており、（イ）の期間につきましては、平成30年度から平成34年度までの５カ年において、継続費の設定及び平成30年度当初予算の計上を行うものでございます。次に、（ウ）の予算でございますが、予算額の説明に入ります前に、上下水道局の負担割合の考え方をご説明いたします。
恐れ入りますが、49ページをごらんください。ウ.上下水道局の負担割合の考え方でございますが、まず、（ア）の上下水道局の負担割合につきましては、新市庁舎の延床面積のうち、上下水道局が使用する面積の割合から算出しており、現在計画されている新市庁舎の延床面積が４万6,200平方メートル、上下水道局が使用する面積が4,754平方メートルであることから、上下水道局の負担割合は10.3％といたしております。なお、この負担割合につきましては、設計終了までの暫定的な負担割合とし、設計完了後において、図面を基に負担割合を再算定し、上下水道局に係る負担金について精算を行うこととしております。次に、（イ）の水道事業会計と下水道事業会計の負担割合につきましては、各事業会計における平成28年４月１日現在の上下水道局長を除いた職員数をもとに按分し、水道事業会計が60％、下水道事業会計が40％といたしております。
恐れ入りますが、資料48ページにお戻りください。イの（ウ）の予算でございますが、まず、ａの継続費に係る事業費といたしまして、水道事業会計負担分14億9,783万4,000円、水道事業会計負担分９億9,855万7,000円を計上いたしております。また、ｂの平成30年度当初予算につきましては、水道事業会計負担分1,351万4,000円、下水道事業会計負担分900万9,000円を計上いたしております。事業費の年割額等につきましては、下表（エ）の予算内訳に記載のとおりでございますが、上下水道局負担金の積算につきましては、継続費は表最下段に記載のとおり、一般会計事業費の計245億780万円のうち、欄外の米印で記載しておりますように、上下水道局負担対象事業費から一般会計の歳入となります国庫補助金額を除いた括弧書きの242億3,680万5,000円に、先ほどご説明いたしました上下水道局の負担割合10.3％を乗じて算定いたしました24億9.639万1,000円となっております。これを、水道事業会計60％、下水道事業会計40％の割合で按分し、水道事業会計及び下水道事業会計の負担額といたしております。資料49ページには水道事業会計の財源内訳を記載しておりますが、表に記載のとおり、全額自己資金となっております。50ページには、新市庁舎建設事業費負担金に係る継続費の内訳及び実施年度を記載いたしておりますので、ご参照ください。
次に、51ページをごらんください。(6)漏水防止対策事業でございますが、平成30年度は、事業費２億1,230万8,000円を計上いたしております。ア.概要でございますが、本事業は管路等の漏水調査を行い、漏水箇所の早期発見・早期解消や有効率のさらなる向上を図るもので、漏水量の低減化を目的として実施するものでございます。次に、イ.事業内容でございますが、漏水箇所を発見するために実施する漏水調査業務につきましては、１億5,618万円、漏水調査で発見された管路等の漏水箇所の修繕につきましては、5,612万8,000円を計上いたしております。ウには財源内訳を記載しておりますのでご参照ください。
最後に資料52ページでございますが、（7)アセットマネジメント支援情報システム構築事業でございますが、平成30年度は、事業費600万円を計上いたしております。内訳は水道事業298万円、下水道事業302万円でございます。ア.概要でございますが、（ア）背景ですが水道事業及び下水道事業は、施設や管路につきまして更新需要の増加や災害リスクが高まっている一方、人口減少により料金収入の減少が見込まれ、厳しい事業環境の変化に直面しております。そのような中、将来にわたって事業の運営を安定的に継続するため、アセットマネジメントの取り組みを推進しております。しかしながら、（イ）現状・課題ですが、最適なアセットマネジメントを実践するために、上下水道局が保有する膨大な量のデータと施設の健全度を踏まえた更新時期を把握する必要があるため、システムにより情報を管理することとします。現在、上下水道局が運用している既存のシステムには、アセットマネジメントを前提として構築されたものではないため、これらを新たに構築する必要がございますので、以上を踏まえまして、（ウ）目的と効果のとおり、施設の情報を統一・連携させて一元管理を行うこととして効率的にシステムを運用し適切な資産管理を行うことで精度が高い更新計画の策定が可能となり、財政収支を踏まえた中長期的な事業計画を確立できるようにしようというものでございます。イ.事業内容でございますけれども、（ア）の設計管理業務委託につきまして、債務負担行為を平成30年度に設定しており、平成30年度に600万円を計上しております。全体事業費で2,300万円を予定しております。
資料53ページをごらんください。(イ)のシステム構築業務委託につきまして、債務負担行為を設定しており、全体事業費といたしましては、６億円を予定しております。システムの内容ですけれども、中段のイメージ図のとおり左側の各所管において個別に保有する施設の情報の保管状況を統一化し、中ほどオレンジ色で示しております基盤とするサーバに保管し右側のとおり新システムに移行し情報連携を持たせるものでございます。エには財源内訳を記載しております。表に記載のとおり、全額自己資金となっております。
54ページをお開きください。オ.債務負担行為には、平成30年度に設定いたします、それぞれの業務委託の期間、限度額、年度内訳、限度額の財源内訳を記載しております。55ページには、参考として全体構築スケジュールを掲載しております。
長くなりましたが説明は以上でございます。
110
◯中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
111
◯佐藤正洋委員 詳しい説明をどうもありがとうございました。みんな疲れたけん私にしろということですから、ちょっとお尋ねします。借入金のことですけれども、56ページかな、最高利率が5.05％ということですけど、これは平成４年に借り上げた分ですけど、こういった高率、こういうのは繰り上げ償還をしてほしいということを前から言っているんですけど、これは水道に限ったことじゃないんですね。一般会計もあるいはほかの会計もですけど。やはりあの市長会とか水道でもそういう会があるわけでしょうから一体となって県市町村こういったところの繰り上げ償還をできるようななんていうか対策はどんなしておられるんでしょうか。どがんでしょうかね。
112 ◯岩永経理課長 佐藤委員からご質問ですけれども、公的資金保証金免除繰り上げ償還というこのことをおっしゃっていると思います。繰り上げ償還をするにつきましては通常しますとそれ以降残っている利息分も一緒に返さないといけないということになっているのでなかなかメリットがないんですけれども、平成19年から平成21年につきまして水道事業におきましては保証金が免除されると低利に借り換えて返せますよということで全国的にこれは一般会計もそうですけれども金利の負担を少なくしようということで国の施策でやってくださっています。３年間でやっておりまして、水道におきましても100億円ほどそのときに返しまして利息の軽減が23億円くらい減っているといったことがあります。ただそれ以降そういった制度が水道事業につきましてはあっておりませんので、当然佐藤委員がおっしゃるとおり私どもといたしましては、日本水道協会や日本下水道協会、これらを通じて、これは私どもだけじゃなくて全国の企業体が希望するところですので意見取りまとめて国に要望しております。あわせまして市長会、当然長崎県の市長会と中核市の市長会、全国市長会という形で国のほうにはお願いしているところですけどなかなか国の財政状況というのもございまして、新たなそういった制度が復活するというのがまだ現実的には達成できていないところなんですけれども、当然私どもとしては毎年度そういった全国の地方自治体や公営企業の意見をここにあげるだけじゃなくて当然取りまとめて全国の統一した意思ですよとお願いはしているところなんですけれども、なかなか実現はしてないという状況で努力はしているんですけれども現状としてはそういったところでございます。
以上でございます。
113
◯佐藤正洋委員 今説明がありましたので、前そういうことで、一般会計も含めてかなり効率化できたわけですね。だから期限は来たということですけどまた運動をずっと続けていただいて、これこそ経営を圧迫してくるんですよ。５％といえばもう、今どきは０.幾らでしょうたしか。ですからぜひ努力していただきたいと思いますし、それからここはなんかな企業債のところにもフォームがこがんなっているけんですけど、ちゃんと償還の方法のところにもそういうことは書いてあるわけですよね。繰り上げ償還もできますよ、借り換えもできますよいうことも。フォームがこがんなっているけんでしょうけど、その率も10％ということでこれもフォームでずっと前から10％でしてあるとでしょうけど、現実的でないからですね。やはりここら辺も見直すときには見直してもらって、そうしないと真剣にやっているやろうか、これはもう10年前や20年前んともそのままねというかもしれませんので、さっき言うたように償還の方法にもそういうことが書いてあるわけですので、ぜひそういったことも努力していただいて経営の効率化に努めていただきたいなと思います。それから、新庁舎との関係で先ほど説明がありましたが、10％程度ですけれども面積ということですけどやはりあのそういうような基準で延べ床面積でいうわけですけど、一般会計のほうは上下水道局長が一番知っていらっしゃるとですけど局長がたくさんためてきとらすから、一般会計のほうはたくさん持っておられるとですよね。ですから交渉負けをせんようにして頑張っていただきたいと思うんですけどいかがでございましょうか。
114 ◯武田上下水道局長 一般会計のほうにおきましては委員ご指摘のように市庁舎建設につきましては基金を160億円程度ためてきているということで一定の準備もしながら、あとは有利な財源を活用しながらやっているところでございますけど、上下水道局といたしましてもこの負担金につきましては当然ながら私どもが利用する範囲内で過分な負担にならないようそこら辺はルールで一般会計のほうと協議しながら進めているところでございます。
以上でございます。
115
◯佐藤正洋委員 もうほかのほうではいろいろ努力をしておられますので、黒字ということですけれども。今度の料金アップはいつごろこの表からいけば３年後に赤字ということは大体そこら辺がジャブば打ってあるのかなと思ったんですけれども、そういう計画はあるんですか。
116 ◯武田上下水道局長 料金につきましては、貯金でいいますと来年消費税の引き上げが予定されておりましてそこがまずは１つのタイミングかなと。ただ通常の経営の中でやります料金につきましては今回の資料58ページに今後５年間の財政見通しについて掲載させていただいておりますけど、この中では一定資金も確保しながら今後増えます施設の更新需要等にも対応できるようなそういった状況が今後５年間は大丈夫じゃないかという見通しがございます。その後の平成35年度からの見通しをここには掲載しておりませんけど説明の中で申し上げましたように浦上浄水場の老朽化対策であるとかそういった大きな事業も控えておりますのでそこら辺の状況を見ながら、それから料金収入が低減の傾向にございますけど、そこら辺の状況を見ながらですね。表でもおわかりになりますようになかなか純利益が十分以前のようには出せないような状況になってきつつございますので、そういった状況を見ながら検討する必要があるかなと。今後５年間は今の料金水準でやっていけるんじゃないかとは考えております。
以上でございます。
117
◯佐藤正洋委員 誰でも料金が上がらんとが一番よかとですけど、やはりある程度期間を置きながら財政状況を見ながら上げるべきときには上げることを考えないと、市民にとっては一遍にぼっと上げるとは困るとですよ。ですからそこら辺は財政状況を見ながら、ここでいけばさっき言われました平成35年から赤字という想定をしておられるようですけれども全体的なことが数字だけじゃなく全体的な検討が十分必要だと思いますので、そこら辺も含めてとにかく一遍にどっと上がれば市民は困りますので、段階的に市民に大きな負担がこないような形で、上がらんとが一番よかとですけどそうはいかんだろうと思いますのでぜひ検討していただきたいと思います。
以上です。
118 ◯林 広文委員 大きく２点ほどあるんですけれども、まず水道施設統合整備事業についてお尋ねしたいと思います。
36ページにありまして、15カ年という非常に長い期間をかけて合併地区の水道事業等を統合されてきています。平成31年度までということで。37ページの表を見ますと今年度は外海地区と琴海地区のほうで進めるということなんですけど恐らく外海琴海については三重の浄水場と全てつながっていくという形になるのかなと思います。これまで外海琴海はそれぞれ山のほうにそれぞれ浄水場もしくは配水池等があってそこから引いていたものが個別にずっとあったものが三重に一本化されるということになります。そして南部の方は今この表、すいません私南部がどういうふうな形で統合しているのかというのは存じ上げてないんですが細かい浄水場がたくさんあります。廃止となったものもあるようですけれども、この考え方としてはその琴海外海は三重の浄水場が一本化しますよと、南部のほうはどういう統合なのかちょっと概略をまず教えてください。
119 ◯魚谷事業部次長 今、林委員からのご質問でございます。北部のほうはおっしゃるように三重浄水場を起点として外海地区あるいは琴海地区のほうに給水をする、そのとおりでございまして、あと今ある個々の浄水場については廃止というふうな既存のタンクについては使えるものは使う、あとは少し改修して使うというのは基本でございます。南部地区につきましては、起点となる浄水場は手熊浄水場になります。手熊浄水場から女神大橋を通って南部地区に水道が通っていましてそれを起点として南部地区についても同じく各施設の浄水場についてはもう廃止、そして同じように配水池等使えるものは使う、あと改修してやるということで進んでおります。
以上でございます。
120 ◯林 広文委員 手熊から引っ張ってくるとかなり長い距離ですね。三重の浄水場で一本化していくという中ではこれ実は一度少し相談したこともあるんですけれども地域の住民によってはなんで統合するのかと。まず各地区でしていたほうがもし何かもし三重の浄水場に何かあったときに一本化されてしまうと全部リスクが集中してしまってリスク分散ができないんじゃないかというお話であったりとか、せっかくこういう近くに水源があるというのにそれを利用しないで一本化してしまうというのにそこにお金をかけるというのに少し理解ができないというお話もありました。こういった形で統合するメリットという部分をどのようにお考えなのか、いろんな費用的なものもあるかと思うんですけどちょっとそこを教えてください。
121 ◯魚谷事業部次長 まず今の水道施設統合整備事業のもともとの姿というのは、おのおのの例えば北部で言うと外海地区琴海地区でたくさん浄水場を抱えておりまして、当然その分の浄水場の維持管理費の軽減につながる、かつそれを集約して浄水場から給水することによって節減できるというメリットがございます。一方で林委員おっしゃるように一極集中になるんではないかというお考えもあるかと思いますけれども、その点について途中に調整池を１つ設けてある一定時間タンクで貯水してそれで耐えるように、あと管路については耐震化を含めてそういうことで強化して対応しているところでございます。
以上でございます。
122 ◯林 広文委員 わかりました。あえてお聞きしたんですけど、地域住民の中には一部まだ理解ができてない方もいらっしゃると思いますので、そういったメリットはしっかり周知していただきたいと思います。
それと前も一般質問でお尋ねしたんですけれども今回もアセットマネジメントで一応予算が計上されておりまして、今後平成34年までにかけて一定程度いろんな情報が集約をされるというふうになってくると思います。そういった中で、今水道施設に対して全国的にもニュースになったりとか、もししくは民間企業に水道施設を運営してもらうような時代も検討段階でしょうけど、あったりとか非常に注目が集まっていますので、いろんな今の長崎市の水道や下水道もそうなんですけれども、財務状況であるとか今こうやってさきほど料金のデータがずっと一定下がってきていますというデータもあったんですけど、こういったものも含めてきちんと市民に周知をしてほしいということを以前一般質問でもちょっと取り上げさせていただいたんですけれども、今後こういった形でアセットマネジメントが進む中で、きちんと資産の状況とかお金をどのくらい投下してどのくらいの料金になっているというのも今後明らかになってくると思うんですが、そういった情報の市民への周知はどのようにされていこうと思っているのかをお尋ねいたします。
123 ◯川崎業務部長 お答えします。以前住民への周知ということで林委員からご指摘がございました。今現在例えば財政課が予算説明会のときとかにつくっていますＷｈａｔ’ｓ ＺＡＩＳＥＩという長崎市の財政を家庭状況に置き換えてとかそういった方法もあろうかと思います。そういったわかりやすい方法を今現在局内で試算といいますか試作をしている段階でございましてそれができ上がったら広報紙であるとかホームページであるとかそういったところで広く市民の方に公表してまいりたいと考えております。
以上でございます。
124 ◯林 広文委員 市民の方は長崎市の水道料金が他都市に比べて高いということを薄々感じているみたいですので、今後なぜ高いのか、いろんな設備にいろんなお金を投資している関係でこうやって料金が高いというところをアセットマネジメントをしっかりと進行管理することで市民に示していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上です。
125
◯五輪清隆委員 水は生活で絶対必要なんですけど、いろんな形の中で長崎市、ほかの都市もそうでしょうけど本管支管含めて相当老朽化していく中で全部かえれば100年ぐらいかかるということですけど、そういう意味で漏水防止対策ということで約２億円くらいかけて毎年やっていますけど、実際的に漏水の率は何％なんですか。それとお金に計算したら幾らぐらいの損失があるんですか。
126 ◯出口給水課長 漏水の量を推定しますと、約200万トンぐらい漏水が出ております。その中でこれを給水原価で掛けますと約４億6000万円ぐらいの漏水があってそれをとめているというような状況でございます。漏水防止が今予算に上がっておりますが、それを差し引きますと２億9,000万円くらいの効果が出ているというような状況でございます。
以上です。
127
◯五輪清隆委員 なかなかお金がないわけですから定期的にしかできないんでしょうけど、２年くらい前かな、深堀とか大きな管が破裂したわけですけどそういう意味で大きな本管というかそこらあたり地形的な問題もいろいろあるんでしょうけど、今後特にそういう本管工事をやっていこうという地域の関係、南部のほうがひどく多いような感じがするんですけど。ここもう三、四年でも結構ですけど大きな管が工事計画か何かあれば教えてください。
128 ◯花野水道建設課長 委員ご指摘のとおり、今書いているのは磯道町、三和町前回事故が起きました箇所を主要に取りかえていくところもございますが、北部で言いましたら文教町とか700ミリメートルの管の更新とか、中部に関しましては国道202号の中の900ミリメートル、1,000ミリメートルの配水管を取りかえるような計画を立てております。
以上でございます。
129
◯五輪清隆委員 私はあっちの方面なんですけどよく浦上署で大きな破裂があったりとか文教町とかよくあるわけですけど、それに伴って私よくわからないのは、浦上水源地の用途というかいろんな大型工事とかよく言われていますけど、そこらあたりを簡単にで結構ですからどのような計画がされているのかを教えてください。特に一時期聞いたら長崎大水害のときもうあそこは破裂しそうだということであそこはもう使用しないよとかそういう噂があったものですから。飲み水じゃなくて商業水とかそういうことでやっていこうかとかそういううわさはずっとあっていて。具体的にどのような計画があるのか教えていただきたいと思います。
130 ◯魚谷事業部次長 委員おっしゃるのは、浦上浄水場じゃなくて、ダムですね。申しわけございません。浦上ダムの再開発なんですけれども、そのもとになるのが先ほど委員もちょっとおっしゃいましたけれども、長崎水害緊急ダム事業というのがございまして、昭和57年７月23日の長崎大水害をもとにその長崎市にあった専用ダムを治水化しようという事業はまだ継続してやっております。おおまかには西山ダムあるいは本河内高部低部、東長崎でいえば中尾ダムであとは雪の浦第２が中止になりましてそれにかわるものとして今浦上ダムを再開発するという最後の事業が残っております。これは平成37年度末が今の予定で、その分の調査測量等を実施しているところでございます。実際浦上ダムがどうなるかというと前の計画では水位を全部下げるということだったんですけど、雪の浦第２ダムが中止になったことによってその代がえする水源を一部浦上ダムに求めようということで、一部浦上ダムを修正する工事が入ります。その分で少しまだ工事には入っておりませんけど、その分その浦上ダムの工事が終わればその緊急ダム事業が完了ということになります。
以上でございます。
131
◯五輪清隆委員 本当かどうかわからんとですけど、聞いた話では浦上水源地、浦上ダムというかあそこをなくしてから一体を住宅地にしようとかそういう計画は私が風の便りで聞いたんですけどそういうことはあるんですか。
132 ◯魚谷事業部次長 昔、レイクシステムというのがございまして、浦上ダムの水位を下げることによって空いた用地を生かしてそこを開発しようという計画がございましたけど今その計画自体は環境整備にお金がかかるとかそういう部分で今実際ございません。
以上でございます。
133
◯岩永敏博委員 ソフト面ハード面のマネジメントについて両面から質問しますけど、まずアセットマネジメント。ちょっと理解できなかったんですが、説明を聞いて資料見ながら大分理解してきました。いわゆる資産の台帳とか施設管理とかそのあたりの一元化システム構築という部分で理解しますけれども、説明はなかったんですが平成34年度までの全体計画ということですので、当然その新庁舎移転に向けた構築かなと理解しているんですが。これは新庁舎ができてからのシステムという形なのか、それともその今現在ある資機材含めてそこを取りかえてシステムを含めて全部やっていくというようなイメージなんでしょうか。あわせて設計とこのシステム構築が平成30年度からプロポーザルで業者の選定があるという中においてこれ同時進行で進んでいるというところも、ちょっとまだわからないんです。そして、もう１つはこれは初めてのこういうその発注になるんでしょうけど、長崎市内でこのシステムを構築できる業者があるのかないのか含めて教えてください。
134 ◯徳満事業管理課長 システムの構築につきましては、実際に平成31年度から構築自体は始まりますので、新庁舎ができるまでは今のシステム等を新たなものにしていくという形になろうかと思います。新庁舎のほうができましたら、そちらのほうに移転をするという形に最終的にはなると考えております。業者につきましては設計監理業務委託につきましては対応可能な業者は市内にも２者ほどございます。システムの構築につきましては、やはり内容的なもの等がございますので市内業者ではちょっと対応ができかねるかなというふうなことでございます。ただこの対応可能な業者は導入の方針を策定する業務委託を平成28年度にやっておりますけど、そのときに５者ほど手を挙げてこられた業者がいらっしゃいますので、そういったところが可能なのではなかろうかというふうには考えてございます。それと設計監理業務委託とシステムの構築業務委託がほぼ同時並行でということでございますが、55ページのスケジュールを見ていただければと思うんですけれども、まずは設計監理業務委託のほうを多少先行させまして、その中でシステム構築につきましての仕様書であるとかそういったものの作成の補助をやっていただくところから始めまして、構築期間につきましてはその構築が適正に進んでいるのかどうなのかということの確認を局の職員と一緒にやっていただく。最終的には検査等につきましてもその設計監理業務委託の受注業者のほうにお願いをするというような形で考えてございます。
以上でございます。
135
◯岩永敏博委員 まず、委託する業者についてですけれども、システム構築は市内ではなかなか難しいということですけど、これをある意味そういうことになってくるとＪＶを組んでやるとかそういう形になってくるんですか。
136 ◯徳満事業管理課長 ＪＶでという指定、特定をする予定ではございませんけど、やはり例えば管路部門が得意な業者メーカーとか施設のほうが得意な業者とかというのがありますのでそういったところでＪＶを組んでいただいてご提案いただいても差し支えないかという形で考えてございます。
137
◯岩永敏博委員 一般論としてまずはその地場の意向を聞きながらということが大事かと思いますのでお願いいたします。それと、債務負担行為が全部で６億2,300万円ですね。新市庁舎ができてよーいどんとスタートというところでそれこそマネジメントの流れで考えると一番効率がよいスタートじゃないかと。そのための準備設計というところが自然体で考えると一番うまくいくのかなと思うんですよね。にもかかわらず、今の段階からそれを進めていけないというところはやはり喫緊の課題というのが具体的にあるんでしょうか。
138 ◯徳満事業管理課長 やはりアセットマネジメント資産管理ということにつきまして、やはり今私どもの水道事業、下水道事業もそうでございますが特に水道事業も創設から120年ほどの時間が経っておりまして管路や各施設等につきましてもかなり老朽化しております。破損事故等もある意味毎日のようにどこかで起こっているような状況でございますので、そういったものをやはり適切に早いうちからやはりシステム的に管理をしていくということがやはり効率的で合理的な資産管理、資産運用ということにつながるのではないかと考えております。議会等からも早くアセットマネジメントに取り組むようにというご意見を頂戴いたしたこともございますのでそういったことも踏まえましてできるだけ早いうちにシステムを構築できればということで今回予算の計上をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
139
◯岩永敏博委員 本来であれば遅きに失するというたほうがよかとかもわからんですね。ここはね。わかりました。ちょっとハード面からですけれども浄水場の統合ということもお話があっておりましたが、私が聞きたいのは、その浄水場にも関連する上下水道局が持ち合わせているいわゆる塩漬けの土地とか広場とか市内にあろうかと思うんですね。それが何箇所どんな感じで今管理をしているのかちょっと教えてください。
140 ◯岩永経理課長 上下水道局が水道事業で持っている資産は基本的にはほぼ現在使用している資産でして、一部使っていない部分もございます。そういった分につきましては売却したりとか例えば昨年で申しますとほかの事業の代替地で一般会計のほうに譲ったり、そういったものは本当に一部でして、上下水道局が持っている資産で今後特に水道施設統合整備事業が完了いたしますと、旧町に各資産がございますけれども多くが山の中であったりとかなかなか住宅地ではないような部分がほとんどになりますので、どれだけ活用できるかというのは今後精査していく必要があるのかなと思うんですけれども、そういう中でも一部民間の方に売却できるようなものがございましたらそういった分については当然収入の確保という観点からでも売却という方向を検討していく必要があるかなと思いますけれども、なかなか現実的には川のそばとか山の中とかそういった部分の施設等がございますので、そういったところはその後の管理も含めてどうしていくかというのも今後の検討課題になっていくのかなと考えております。
以上でございます。
141
◯岩永敏博委員 今後は当然、売却であったり整備をしていく方向もあるんでしょう、今の話でいくと。具体的にいくと、小ヶ倉浄水場の敷地内に広場があるんですね。ここは地域に開放されて地元の自治会がある程度管理をしていると聞いております。地域に開放しているというところでいくと小ヶ倉の浄水場の近くはもう本当に広場がないもんですから。お祭りをしたり、グラウンドゴルフをしたり、先日は防火防災火災運動に合わせて訓練もしました。そういう意味では非常に有効活用されているんですが、何せ安全管理が行き届いていないんですね。本当は広場というよりも浄水場の敷地内の広場というか、そこを借りているという状況なんですね。何年もそういう状況になっているんですけれども、ここのところについて、今後何か方向性や考え方があるのかを含めて教えてください。
142 ◯三浦浄水課長 今ご質問にあったのは、小ヶ倉浄水場の脇にある町民グラウンドと今なっておりますけど、あそこは確かに今上下水道局の用地となっておりまして、地元の方に一応許可をさせていただいて管理もお願いしながら使っていただいているというところです。あそこも結構広い面積なんですけれども、あそこの活用としては小ヶ倉浄水場が昭和62年に建築されていますけど、あと何十年かすると当然更新時期を迎えるということになりますので、そのときの更新場所ということも、１つの案として考えております。有効活用をそこで小ヶ倉浄水場の建て替え場所というかそういったことも含めて考えておりまして、それまでは地元の方にも有効活用していただくということでお願いして、現在今あそこの維持管理がちょっと悪いということもございましたけれども、こちらも日ごろからそういった意見も踏まえながら対応していきたいと考えております。
以上です。
143
◯岩永敏博委員 浄水場の老朽化による建て替え用地と言われれば、そうなんですかというところで終わるんですよね。そういう方向性をまず聞きたかったんですが。地元の要望というよりも景観的なことも考えてあの場所は唐八景に行くハイキングコースであったり、その浄水場のダムの敷地のところも市民の憩いの場として非常に活用されている。ましてやダム自体や橋が国の史跡というふうに位置づけがなっていますし、貴重な財産というところですよね。その敷地内にある以上は上下水道局の責任において安全管理も含めて維持管理をしていくというところがこれは当然のことながら一番大事なところかなと思います。ですので、以前お聞きもしているかと思うんですけれども、トイレがあそこにないということでそのハイキングだったりいわゆる地域で使う行事だったり含めて屋外トイレがないということで非常に要望が上がっていたんですね。そこを含めて今後、土地の有効活用そして公共施設マネジメントという考え方もありますので、これをそのまま上下水道局が維持しながらその処理施設として持っていくのか、それとも地域に開放する考え方として本庁との連携でやっていくとか、そこのところを含めて考えていただきたいと思います。ちょっと２つ言いましたが見解をどうぞ。
144 ◯三浦浄水課長 今の意見も踏まえて今後当然まだ浄水場の建て替えというのも時間がありますけれども、早急にそういったことも踏まえてあそこの橋の重要文化財ということも踏まえてその辺を踏まえて安全管理の面からも踏まえて地元の方あるいはハイキングの方が利用されることも踏まえて考えていきたいと思っております。
以上です。
145
◯岩永敏博委員 今前向きな答弁をいただきましたので、トイレの建設も含めて上下水道局のほうでしていただければ十分ありがたい話なんですよね。地元還元ということも含めてぜひ安全管理も含めて考えていただきたいと思います。局長どうぞ。
146 ◯武田上下水道局長 上下水道局が持っている資産の有効活用という観点でございますけど、上下水道局としてあそこの用地は先ほど課長のほうから申しましたように浄水施設の建て替えのときの用地ということで確保しております。そういった中で先ほど景観の問題とかハイキングコースの途中にあるとかそういったことも含めてトイレがどうなるかというご指摘もございますけど、水道事業としては、そこら辺の支出をするとなると当然ながら市民の皆さまからいただいている料金で対応するということになりますので、そこら辺が局のほうで負担してやることがどうなのかということも兼ねて考える必要はあるかなと。ただ地元の皆さんに今現在は有効活用という観点もございますので、いろいろ管理もしていただきながらやっているという状況もございますので、そういった局のほうでどういう負担ができるのかという観点を含めて考える必要はあるかなと思っております。
以上でございます。
147
◯中村俊介委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第22号議案「平成30年度長崎市水道事業会計予算」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
148
◯中村俊介委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時55分＝
＝再開 午後３時６分＝
149
◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
次に、第23号議案「平成30年度長崎市下水道事業会計予算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
150 ◯武田上下水道局長 それでは、第23号議案「平成30年度長崎市下水道事業会計予算」についてご説明申し上げます。
議案書の１ページをお開きいただきたいと思います。まず第２条は、業務の予定量でございます。(1)水洗化戸数は18万8,711戸で、前年度に比べまして202戸、0.1％の増、(2)年間総処理水量は4,694万3,000立方メートルで前年度比212万6,000立方メートル、4.3％の減、それから(3)一日平均処理水量は12万8,611立方メートルで、前年度比5,825立方メートル、4.3％の減となっております。(4)主要な建設改良事業といたしましては、公共下水道建設事業32億8,619万9,000円など３事業を予定しておりますが、これらの事業の内容につきましては、後ほど
委員会資料のほうで説明させていただきます。次に、議案書２ページをお開きいただきたいと思います。第３条は、収益的収入及び支出でございまして、下水道事業収益は135億5,114万6,000円、下水道事業費用は118億6,321万6,000円となっております。また、第４条は、資本的収入及び支出でございまして、資本的収入は62億4,921万1,000円、資本的支出は108億3,608万3,000円となっております。
次に、議案書３ページをごらんいただきたいと思います。第５条は、継続費でございます。新市庁舎建設事業費負担新市庁舎建設工事等といたしまして、新市庁舎の建設工事等に係る負担金につきまして、平成30年度から平成34年度までの５カ年継続事業として、継続費の総額９億9,855万7,000円及び年割額は各年度記載のとおり定めるものでございます。次に第６条は、債務負担行為でございます。管渠整備事業からアセットマネジメント支援情報システム構築業務委託までの計５件につきまして、期間及び限度額を定めようとするものでございます。
次に、議案書４ページ、５ページをごらんいただきたいと思います。第７条は企業債でございます。平成30年度は、下水道建設事業費の財源として16億6,030万円、及び、企業債元利償還金を対象とした下水道事業債これは特別措置分でございますがこれで10億4,250万円の借入れについて定めております。次に、第８条は、一時借入金限度額を40億円と定めるもの、第９条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について、それから議案書５ページの第10条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について、次に第11条は、普及促進費等に対する一般会計からの補助金について議案記載のとおり定めるもの、それから第12条は、たな卸資産購入限度額を5,000万円と定めるものでございます。
下水道事業におきましては、公道上の面整備がおおむね終了し、今後は使用料収入の増加が見込めない状況の中で、平成29年度末におきましても、依然として、800億円を超える企業債残高を抱える非常に厳しい財政状況にございます。今後とも、事業の効率化・合理化を図るなどして、経営の健全化に努めるとともに、環境と調和し、強靭で持続する下水道を目指し、下水道施設の長寿命化及び不明水対策や、施設の統廃合などの事業を着実に推進していく所存でございます。
私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては、担当部長のほうからご説明いたしますのでよろしくお願いします。
151 ◯川崎業務部長 議案書の８ページ以降については水道事業と同じ構成で作成しておりますのでご参照いただければ思います。
それでは上下水道局提出の
委員会資料に基づきまして、ご説明させていただきます。
委員会資料のつくりについても水道事業と同じようなつくりにしておりますのでよろしくお願いいたします。
まず１ページでございますけれども、収益的収入の対前年度当初予算目別比較でございます。第１款下水道事業収益は、135億5,114万6,000円で、前年度に比べ２億6,227万3,000円、1.9％の減となっております。その主な理由といたしましては、第1項営業収益におきまして第１目下水道使用料が、水道料金と同じく、水需要の減少により、6,443万1,000円の減となったことや、第２目負担金が不明水量の減少等に伴い、不明水の処理に係る一般会計からの負担金が減となったことによりまして6,603万6,000円の減となったこと、それから第２項営業外収益におきまして第２目負担金が、企業債残高の減少に伴い、企業債利子に係る一般会計からの負担金が減となったことによりまして8,755万8,000円の減となったことなどによるものでございます。
次に、５ページをお開き願います。収益的支出の対前年度当初予算目別比較でございますが、第１款下水道事業費用は118億6,321万6,000円で、前年度に比べ３億2,580万3,000円、2.7％の減となっております。この結果、収益的収入から収益的支出を差し引きました金額は、最下段の収支差引欄に記載のとおり、消費税込みで16億8,793万円の黒字になる見込みでございます。
恐れ入りますが、16ページをお開きください。16ページは収益的支出の性質別内訳でございます。前年度予算額と比べた増減の主な理由についてご説明いたします。表の上段、人件費の計の欄の差引増減に記載しておりますとおり、人件費は4,198万3,000円の減となっておりますが、これは主に退職給付引当金の減によるものでございます。また、表の下段、物件費等の計の欄の差引増減に記載しておりますとおり、物件費等は２億8,382万円の減となっておりますが、これは、下から３段目の企業債利息が、企業債残高の減少等により１億5,673万3,000円の減となったことや、最下段のその他におきまして、平成29年度に計上いたしました三重下水処理場未利用地の売却に伴う固定資産売却損の皆減によりまして１億6,149万6,000円の減となったことなどによるものでございます。
次に、18ページをお願いいたします。18ページの資本的収入の対前年度当初予算目別比較でございますが、第１款資本的収入は62億4,921万1,000円で、前年度に比べまして、45億4,139万5,000円、42.1％の減となっております。その主な理由といたしましては、第１項企業債が、民間資金借換債の皆減などによりまして37億717万2,000円の減となったこと、第５項補助金が、対象事業費の減などにより２億5,113万1,000円の減となったこと、それから第８項固定資産売却代金が、平成29年度に計上したしました三重下水処理場未利用地の売却に伴う売却代金の皆減により、４億8,799万9,000円の減となったことなどによるものでございます。
次に、21ページをごらんください。資本的支出の対前年度当初予算目別比較でございます。第１款資本的支出は108億3,608万3,000円で、前年度に比べ45億1,110万7,000円、29.4％の減となっております。その主な理由といたしまして、第１項建設改良費におきまして、第１目単独公共下水道建設事業費が３億9,477万円の減となったこと、それから第４目補助公共下水道建設事業費が２億298万3,000円の減となったこと、第５目補助公共下水道雨水建設事業費が３億3,400万円の減となったことなどにより、建設改良費が11億520万7,000円の減となったことや、第２項企業債償還金が、民間資金借換債の皆減によりまして30億4,434万4,000円の減となったこと、第４項返還金が、先ほど説明しました三重下水処理場の分の売却代金の皆減によりまして３億540万円の皆減となったことなどによるものでございます。この結果、資本的収入から資本的支出を差し引いた資本的収支不足額は、表の下段、二重下線の下に記載いたしておりますとおり45億8,687万2,000円となりますが、減価償却費などの現金支出を伴わない費用を留保した損益勘定留保資金や積立金等で補てんすることといたしております。それから、24ページから51ページにかけましては、主要事業等を記載いたしておりますので、後ほど事業部長が説明いたします。
52ページをお願いいたします。企業債の状況でございます。１の企業債の推移の表の最下段、平成30年度予算の一番右端の欄に記載いたしておりますとおり、平成30年度末の企業債の未償還残高は761億9,843万3,000円となる見込みでございまして、平成25年度と比較しますと、５年間で約221億円減少する予定でございます。そのほか、(2)、(3)も記載いたしておりますので、ご参照いただければと思います。なお、マスタープランで目標としております残高は平成31年度で740億円を目標としておりまして、ほぼ概ね予定通りに減少する見込みとなっております。
次に53ページをごらんください。下水道使用料の今後の見込みでございますが、下水道につきましては、公道上の面整備がおおむね終了しておりますので、今後につきましては水道の使用量と同様の動きになるかと思っております。この表でいきますと年々税抜きで約5,000万円ずつ減少していくものと考えております。
最後に、54ページをごらんいただきたいと思います。これは、水道事業と同様に、今後の収支状況の見通しを作成したものでございます。作成方法は水道事業部と同様でございまして、下から２段目の累積資金残高をごらんいただきたいと思いますが、この累積資金は、下水道施設の建設、更新、長寿命化、それから企業債の償還等の財源に充てる資金のことでございまして、企業債償還金を着実に減らしつつ、効率的な事業運営を推進していくことで、平成29年度決算見込みベースの約60億円から平成34年度末では約80億円と、予算ベースで約20億円の増加を見込んでいるところでございまして、一番下段に示しておりますように今後、事業費の精査等を行いながら効率的な事業運営を推進することで、平成34年度末で約100億円程度の資金を確保できるのではないかと考えております。
私の説明は以上でございますが、主要な事業につきまして、事業部長より説明させていただきます。
152 ◯中村事業部長 24ページにお戻りください。２.下水道事業の主要事業、(1)長寿命化・不明水対策事業でございます。平成30年度は事業費18億1,726万3,000円を計上いたしております。
ア.概要でございますが、本事業は、老朽化による事故を未然に防止し、施設の維持管理にかかる費用を縮減することを目的として、施設の計画的な維持・管理のための整備を実施するものです。イ.事業内容ですが、汚水管渠の整備につきましては、長寿命化対策事業として、大宮町などの汚水管更生工事や汚水管路カメラ調査を、また不明水対策事業として、五島町などの汚水管更生工事や汚水桝などの取りかえ・修繕を実施することとしており、平成30年度は、５億2,225万円を計上いたしております。また、下水処理場の整備につきましては、長寿命化対策事業として西部下水処理場の汚泥脱水機設備の改築工事や南部下水処理場の受変電設備の改築工事などを実施することとしており、平成30年度は12億9,501万3,000円を計上しております。また、下段には、財源内訳を記載しておりますのでご参照ください。25ページには、五島町の汚水管更生工事の施工箇所図、平成30年度に実施する箇所については、赤色の線で示しております。
施工箇所図において平成29年度に施工した箇所を青色で示しておりますが、工事例として下段に写真を掲載しております。また、26ページと27ページには、平成30年度に実施する西部下水処理場、南部下水処理場及び28ページには三重下水処理場の改築工事の平面図を掲載しております。平成30年度に施工する箇所を赤で示しております。下段には、改築工事において更新する設備や装置の写真及び設備のフロー図をイメージとして掲載しておりますので、ご参照ください。
資料29ページをごらんください。(2)下水道ストックマネジメント計画策定事業でございますけれども、平成30年度は事業費8,000万円を計上しております。ア.概要でございますが、老朽化した下水道施設の改築については、先ほどご説明いたしました長寿命化対策事業として、国からの長寿命化支援制度に伴い、交付金を活用して実施しておりますけれども、この制度は、平成32年度で終了することとなっております。本事業は、平成28年度に国が下水道ストックマネジメント支援制度を創設したことに伴い、長寿命化計画を引き継ぐ計画として策定するものです。下水道施設の改築については、平成31年度から本事業により実施することとしております。イ.事業内容でございますが、平成29年度策定のストックマネジメント計画実施方針を踏まえ、平成30年度は、平成31年度から平成35年度の５年間に実施する改築方法の施設を選定し、詳細な点検・調査を行うことで改築の方法、実施時期概算費用等の計画を策定することとしております。下段の参考図にはスケジュールを示しておりますのでご参照ください。
30ページをお開きください。財源内訳を掲載しております。ご参照ください。
31ページをごらんください。(3)の下水道施設統合整備事業でございますが、平成30年度は事業費７億5,300万円を計上いたしております。ア.概要でございますが、本事業は、老朽化が進んだ中部下水処理場の水処理機能を停止し、西部下水処理場に統合するもので、受け入れ側である西部下水処理場の水処理施設の増設を行い、平成35年度までに中部下水処理場の水処理機能を停止する予定としております。イ.事業内容ですが、汚水管渠の整備につきましては、新ネットワーク管布設の付帯工事として、光町人孔付近の護岸復旧工事、側溝復旧工事などを実施することとしております。平成30年度は2,100万円を計上いたしております。また、下水処理場の整備につきましては、平成29年度に債務負担行為を設定し、現在施工中の西部下水処理場の水処理施設築造工事のほか、平成30年度に債務負担行為を設定いたします同施設の設備工事などを実施することとしており、平成30年度は７億3,200万円を計上いたしております。下段のウ.下水道施設統合全体スケジュールにつきましては、本事業の大まかなスケジュールを掲載しておりますので、ご参照ください。32ページには財源内訳を掲載しております。
33ページをごらんください。新ネットワーク管布設工事についての航空写真及び断面イメージ図を掲載しております。34ページでございますけれども、西部下水処理場水処理施設の増設工事の概要を掲載しております。同処理場の水処理施設は、現在、赤色で示しておりますとおり、８系列目を増設いたしております。下段写真には、イメージとして施工状況及び工事箇所を赤色で示しておりますので、ご参照ください。
35ページをお開きください。(4)公共下水道雨水建設事業でございます。平成30年度は事業費4,470万円を計上いたしております。ア.概要でございますが、本事業は、雨水の浸水防除のため、雨水管渠や雨水排水ポンプ場などの雨水施設の整備を実施するもので、集中豪雨により浸水が発生している地区について事業計画を策定し、雨水排水施設の整備を行うものです。イ.事業内容ですけれども、築町排水区や中部第三排水区域内の管渠設計業務のほか、尾上町に設置いたします満潮時の海水の逆流を防止するためのフラップゲート設置工事を実施するものです。下段には財源内訳を掲載しております。
36ページをお開きください。築町排水区の排水区域をピンク色で示しており、下段には、昨年発生した同区域内1)の中央公園前の浸水状況の写真を掲載しています。37ページには、中部第三排水区の区域内に予定しております管渠設計業務の委託箇所及びフラップゲートの設置箇所について掲載しております。なお、管渠設計業務委託につきましては、ＪＲ長崎本線連続立体交差事業に伴う稲佐立体交差の道路形態の変更により、その周辺地区の浸水対策として雨水排水計画を行うもので、下段には、連続立体交差完成後のイメージを掲載しております。
資料の38ページをお開きください。(5)汚水管渠・下水処理場等整備事業でございますが、平成30年度は、事業費４億6,370万円を計上いたしております。ア.概要でございますが、本事業は、汚水管渠及び下水処理場等の整備を実施するもので、公道上の整備が概ね完了しておりますが、現在は、私道や低地における汚水管渠の布設を推進し、未普及地区の解消を図るとともに、円滑な排水を促進するための汚水管渠の再構築、下水処理場の整備を実施するものでございます。イ.事業内容ですけれども、汚水管渠の整備につきましては、深堀町１丁目の汚水管布設工事のほか、汚水管渠の再構築に伴う築町ほか地質調査管渠設計業務委託を実施することとしており、平成30年度は４億5,770万円を計上いたしております。下水処理場の整備につきましては、南部下水処理場送風機設備の改築設計を実施することとしており、平成30年度は、600万円を計上いたしております。下段財源内訳を掲載しております。
39ページをごらんください。築町ほか地質調査及び管渠設計業務委託の位置図でございます。平成30年度の業務箇所につきましては、市民会館から夢彩都付近にかけての赤色の線で示しております。また、流下不良箇所を位置図の下側の赤色の丸で囲んでおります。
40ページをお開きください。(6)下水道施設耐震化事業ですけれども、平成30年度は、事業費1,200万円を計上いたしております。ア.概要でございますが、下水道施設の耐震化を行うもので、施設などの構造面での耐震化を図る防災と被害の最小化を図る減災を組み合わせた総合的な地震対策を実施するものです。事業内容は、西部滑石中継ポンプ場の耐震診断業務委託を実施するもので、平成30年度は、1,200万円を計上いたしております。下段には財源内訳を掲載しております。
41ページをごらんください。西部滑石中継ポンプ場の位置図及び現況写真でございます。
42ページでございますが、(7)汚水改良事業でございます。平成30年度は事業費２億7,502万円を計上いたしております。イ.事業内容でございますが、本事業は、既設汚水管の布設替え及び下水処理場の既設設備の改良等を行うものでございます。汚水管渠の整備につきましては、国、県、市などが施工する道路改良工事などに伴う汚水管移設を実施することとしており、平成30年度は8,982万円を計上いたしております。下水処理場等の整備につきましては、南部下水処理場返送汚泥設備の改良工事などを実施することとしており、平成30年度は１億8,520万円を計上いたしております。財源内訳を掲載しておりますが、主な財源は、自己資金です。
43ページでございますが主な工事として、県が施工する道路改良工事に伴い、大神宮交差点付近において汚水管の仮設工事を実施するもので、平成30年度施工箇所を赤色の丸で示しております。
44ページでございます。(8)新市庁舎建設事業費負担金でございますけれども、先ほどの水道事業会計予算においてご説明いたしました内容と同様です。新市庁舎建設設計等（継続費既設定分）におきましては、基本設計のほか、埋蔵文化財調査や土質調査など新市庁舎の建設にあたって必要な各種調査を進めていくため、下水道事業会計では平成30年度当初予算において297万9,000円の負担金を計上しております。
45ページですけれども新市庁舎建設工事等（継続費今回設定分）におきましては、平成29年度に基本設計を実施し、平成30年度以降、実施設計及び建設工事を進めていくため、一般会計同様平成30年度から平成34年度までの５カ年において、継続費の設定及び平成30年度当初予算の計上を行うものです。下水道事業会計では、継続費の事業費として９億9,855万7,000円を設定し、平成30年度当初予算において900万9,000円の負担金を計上いたしております。
46ページには財源内訳を記載しております。
47ページには、新市庁舎建設事業費負担金に係る継続費の内訳及び実施年度を添付しておりますので、ご参照ください。
次に48ページでございますが(9)アセットマネジメント支援情報システム構築事業でございます。先ほどの水道事業会計予算でご説明いたしましたとおり、平成30年度は下水道事業分として302万円を計上いたしております。
50ページには債務負担行為を掲載しております。水道事業と同様、下水道事業においても30年度に債務負担行為を設定し、限度額、年度内訳及び限度額の財源内訳を掲載しておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。
153
◯中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
154 ◯林 広文委員 先ほどアセットマネジメントについて水道事業のほうでも聞いたんですけど、ちょっと確認をしたいんですけど、29ページにはストックマネジメント既存施設の更新改築に関するストックマネジメントの計画があって、これは国庫補助金も入っているみたいですけど、これが１つ進行していく中でそしてアセットマネジメントも水道事業とあわせてこれは当然いろんなデータをもとに今後の全体的な更新とか料金とかそういったものを含めたものになってくると思うんですけど、これ２つある中でどういう整理をしているのか、２つとも必要なのかどうかをちょっと確認したいんですけどどうでしょうか。
155 ◯徳満事業管理課長 ストックマネジメント計画でございますが、これは先ほどもご説明させていただきましたとおり、国のストックマネジメントの支援制度というものが創設されまして、今は長寿命化計画ということで補助のそれに基づきまして補助事業ということで補助金をいただいておりますけれども、今後はこのストックマネジメントの計画がないことには補助の対象にならないということでどうしてもこれは策定をしないといけないということでございます。このストックマネジメントにつきましてはどちらかといいますとアセットマネジメントに対しましてはミクロの部分といいますか、現場管理や資産管理の部分に相当するようなものでございまして、今後は今ここに掲載しておりますように平成29年度に8,000万円、平成30年度に8,000万円ということで計画を立ててございますが、このうち平成30年度に行います実質的な計画の策定につきましては、実際に設備等を目視で確認をして劣化状況等を確認しないといけないということがございますので、ここの部分はどうしても今後も５年ごとという形で計画を更新していく場合には策定が必要になってくるかと思いますけれども、アセットマネジメントのシステムが構築できましたら、その前提となります今年度やっているような更新みたいなものにつきましては、ある程度アセットマネジメントの中で実施ができるようになるのではなかろうかというふうには考えてございます。
以上でございます。
156 ◯林 広文委員 わかりました。いずれにしても二重投資にならないように、うまく整理をしていただいて、これがないと国庫補助がとれないということは問題でしょうから、進めていただきたいと思います。もう１点は普及啓発のほうも大体面整備自体はもう終わってしまって、今後は私道であるとかなかなか地形の関係で低かったり高かったりといろいろあると思う、なかなか布設がこれまでできなかったところが対象になってくると思うんですけれども、今下水道としての普及率が何％で今後どのくらいまで普及率が上がる可能性があるのかそこちょっと確認です。
157 ◯徳満事業管理課長 平成29年３月末、平成28年度末現在でございますが普及率が93.7％で水洗化率が96.5％でございます。同年度末での未水洗世帯が7,157世帯となってございます。今後はこの未水洗世帯の水洗化につきまして勧奨等行って進めてきたいというふうに考えてございます。すみません、今後の見通しにつきましてはちょっとお待ちください。申し訳ございません。普及率につきましてはマスタープランでは平成31年度の目標で93.9％、同様に水洗化率につきましては97％を目標といたしております。
以上でございます。
158 ◯川崎業務部長 公共下水道の普及について最終的な目標といいますかそういったところにつきましては大体95％程度を目標としております。残りの５％は何かというと農業集落排水、下水道集合処理ができない合併処理浄化槽の地域というのが約５％ありますので最終的には公共下水道で95％程度を目指していきたいというふうには考えています。
159 ◯林 広文委員 今水洗化戸数が18万8,000戸ある中で約7,000戸以上がまだ水洗化ができていないという状況ですけど、ただここから先というのは非常に難しいというか、実際にその高齢化をされている世帯というのが非常に多い中で、もしくは一人世帯とかですね。およそその家の水洗工事もしくは管をつないでするような世帯というのはかなり限られるんじゃないかなと。7,000戸ありますけど、実際に本当にこの中でどのくらいの人が下水道に本当につないでみたいなと思えるかどうかというのは、非常に懐疑的に思っていまして、かといってつながないというのも近くまで来ているということで悩ましいところなんですけど、当然下水道区域ですということになっていますから難しい問題ではあるんですけども、例えば今後つながないけども、下水道区域だけども浄化槽でいくというようなことは可能なんでしょうか。ちょっとお聞きします。
160 ◯武田上下水道局長 固定下水道への接続はしないけど合併処理浄化槽へ接続するというような話がございましたけど、基本的には公共下水道につないだときのご負担とそれからご自分で合併処理浄化槽を付けた場合については負担額は均等にするように合併処理浄化槽の設置についても補助制度等がございますけど、基本的には同じようなお金がかかりますので当然ながら公共下水道の区域については公共下水道につないでいただくというのが基本でございますので、そういったことではかかる経費が同じなのでそういったご意思があれば公共下水道の区域内は当然公共下水道につないでいただくと。
ただいまご指摘のように公共下水道になかなかつなげないとおっしゃるのは経済的な部分もございますけど、かなり高齢であまり長くはここに住めないんじゃないかとかそういったいろんなご事情がございます。そういった中で今後そういった世帯がまた住み替えとかまた若いが方が住むようになるそういったことで今後可能性はあるんじゃないかというふうには考えておりますけどなかなか今現在つないでいただいていない世帯というのは水洗化の勧奨もやっておりますけど結構厳しい状況にあるのかなと思っております。
以上でございます。
161 ◯林 広文委員 わかりました。ほかの集落排水なんかでもそうなんですけど、なかなかこうここまで進んでいる中では最後のところはなかなか難しいのかなと思いますけれども、普及啓発費のほうも一応計上されておりますので適切な勧奨をしていただきたいと思います。それと最後に少し大きな話になりますけれども下水道についてもやはり整備されたのが昭和40年代から昭和50年代とか平成の始めくらいまでにかなり下水道が一気に整備をされて、下水管も一気にまた更新をする山がくると思うんですね。先ほど水管の整備事業というのもありましたけれども、この財源というか、かなりの費用が今後更新してこれを維持していくためにかかっていくと思うんですよね。その辺のところは今後の長期的な見通しとしてその辺の財源をどのように確保していくのかの見通しについてちょっと教えてください。
162 ◯川崎業務部長 下水道につきましては
委員会資料の最終ページに長期財政計画といいますか収支見通しを付けておりますけれども、下水道はこれまではちょっとまだ未整備地区等もあったのでちょっと使用料が横ばいから少し右肩上がりで上がってきたという状況がありますけれども、ほぼ面整備も終わったというところで今後水道と同じように若干落ちていくだろうという見込みは立てております。そういった中で面整備といいますか本管整備の大型工事がほぼ落ち着きましたので今後は維持管理のほうに事業費をシフトしていくと。そういった中でもこの５カ年を見ていただければと思いますけど資金的にはちょっとふえていく見込みが立っているという状況ですのでこういった資金を有効に維持管理のほうに活用していきたいと考えております。
以上でございます。
163
◯五輪清隆委員 私、産学官で取り組んだ国からの認証を受けて汚泥臭の減少化ということで西部の下水処理場で実証試験を行いながら国から認証をいただいて産学官で取り組んで、現在東部の下水処理場で実機として回しているんでしょうけど、そこらあたりの成果がどうなっているのか。私は一般質問で聞いているんですけど、やはり今回というかもう何年か前に産学官で取り組んだ新しい技術ということですから、こういう汚泥処理というのは長崎市だけで置いておくんじゃなくして、各自治体にもそういうＰＲ活動含めてやってくださいということでずっと言っているんですけど、なかなか普及というか拡大がされていない状況ですけどそこらあたり現在の状況をまず１点お伺いします。そしてもう１つあるのが、中部の下水処理場の関係、あそこにサッカー場をとか、いろいろ要望活動もいっぱいあるわけですけど、今現在の状況と今後の活用策はどのようになっているのかお伺いします。
164 ◯井崎下水道施設課長 まず委員お尋ねの汚泥処理施設の件なんですけども、現在東部下水処理場で実証プラントをつくっています。国の補助をいただいて委託研究をしてつくったＢ－ＤＡＳＨと呼んでおりますけれども、この汚泥に高圧をかけて汚泥を減容して出て来た発生材につきましてはいろいろ燃料とか肥料とかに使うことができるというような技術でございます。これに関しましては平成24年度に採択を受けてから２カ年で国の委託を受けて研究してその後自主研究という形で出てきた発生材の用途の拡大とかあるいは技術的な課題については解決を図るために実証運転を継続してまいりました。
ある程度技術的には、ほぼ課題を克服するような形になっておりますが、これを水平展開としまして西部下水処理場に導入できないかということに関しましては、技術開発元である三菱長崎機工のほうからいろいろプレゼンを受けているところでございます。例えばある程度、高温高圧ということで熱を利用することになるんですけれども、これにつきましては隣の西工場のごみ焼却の余熱を利用して効率のいいシステムにならないかとか、そういったことに関しましてはいろいろな提案を受けている最中ですが、これについてはまだお金の件とかそういったことについては内部のほうで検討を進めているという状況でございます。
中部下水処理場は、下水道統合整備事業が終わる前、平成35年度末で西部下水処理場への統合を完了させて、その後中部下水処理場についてその跡地活用について考えなくてはいけないということなんですが、これに関しましてもこの中部下水処理場が都心部と利便性の高い公共交通機関で結ばれた非常に重要な土地という認識がございますので、長崎市としても将来を見据えた上で有効な活用策を見出していく必要があるかと考えております。ただ処理場内には建築物とか水槽地下構造物、あと西部下水処理場へつながる埋設の汚水本管がございまして、跡地活用に関しましてはこれらの撤去とか解体あるいは移設について検討しなくてはいけないということで、平成29年度にそれについての調査の業務委託を今かけているところでございます。具体的には地上構造物あるいは地下構造物基礎に至るまでこれを撤去するときにどれぐらい費用がかかるのかというのを建物ごと、あるいは施設ごとにパターンに分けるような形で概算事業費がはじける調査を進めております。また既存の施設ですね、これにつきましては雨天時に一時的にこう流入下水量がふえるような状況に今なっております。管が老朽化して雨水が入ってくるとかそういったことで一時的に流入下水量がふえるような状況がありますけど、これの流量調整池として使えないかいうようなこと既存の施設を一部活用できないかということについても検討しております。できない場合にはこれの代替施設とかも必要になってきますので、その分に関しましては代替案を検討している最中でございます。このような技術的な課題とか、あるいはお金の話とかを調査していますので、この調査結果を踏まえて跡地活用に関しましてはこれは全庁的に検討するべきものだと考えておりますので、これらの調査結果を精査した上で庁内で議論を深めて跡地活用に関しては結論を出していきたいと考えております。
説明は以上でございます。
165
◯五輪清隆委員 下水処理関係は庁内含めて何年かかるかわかりませんけど十分検討していただきたいと思っています。１点目の関係は、言葉は産学官ってものすごく聞こえがいいんですね。そういう中でそれぞれの役目があると私は思うんですよ。例えば今回のＢ－ＤＡＳＨというか関係で私は東部下水処理場に行ってから３年前の改選前にも各委員さんと委員会で調査に行ったりとかして、こういうことを長崎市として民間と長崎総合科学大学があって、やっていこうと認証したわけですから。その費用を考えたときに、民間は西部の下水処理場の関係で相当な試験費用を使っているんですよ。認証を受けたけど、それをそのまま東部に持って行ってそれで当然部品は使っていいでしょうということでしてからまた新たにそういう費用もかけてやっているわけですね。当然戸石の地区の野菜とかイチゴとかの農家に汚泥を配ったりとかをやったりとか聞いています。大根をつくったりとか。やはりその中で一番ネックになったのが、やはり汚泥というのは本来であれば透明がいいんでしょうけど少し色がつくからフィルターをもっとかけなければいけないというそういう技術的な改善を民間はどんどんやっているわけです。そうなったときにやはりそこだけ１基つくってでも民間は例えば行政が産学官で取り組んでいきましょうよと言ってもいろんな製品をつくるに当たってもそういう成果がなければ、民間はついてこないと思いますよ。ですから私がずっと言っているのは、やはりこういう下水道というのは、それぞれの実際でしかできないわけですから、同じ中核市ぐらいの都市に対してもっとアピールしてからやるべきだということをずっと言わせていただきました。特に例えば佐世保がだめとか当然人口の関係はいろいろありますから、多分井崎課長が係長時代に一緒に中国に行かせてもらいましたけど、大連に行ったときものすごく環境に対して敏感なんですね。ですからそこらあたりも含めて、売り込みに行ったらどうですかと。言わせてもらえば、やはり民間は行くんですよ。仕事のためですから。そういう意味で行政として、今後いろんな意味で新しい技術をもっともっと成長するためには行政がもっとかかわりをしなければ、せっかくいい長崎発の技術がなかなか全国に伝わらないというそういうことが今後いろんなことがあろうかと思いますから、そこらあたりを上下水道局長が新しい感覚の中で何か考えていただけないでしょうかね。東部でいろんな方が来て説明会しよるということはわかっています。そこは聞いています。
166 ◯武田上下水道局長 今、五輪委員がおっしゃられるように、Ｂ－ＤＡＳＨを東部の下水処理場で実証実験を引き続き今もやっておりますけれども、これは言われるように長崎発の技術ということで今現在はあそこの東部下水処理場をショールーム的にほかからの視察だとかそういった受け入れをしながら、ＰＲを一緒にやらせていただいていると。ただ積極的に上下水道局としてほかの事業体向けに積極的にＰＲをしているかというのと、弱い部分もあるかなと思っております。今後先ほど課長から申し上げましたように、技術的な課題は概ね解決しているんじゃないかと。ただ、いろいろコスト面とかそういったこともございます。ただ、今後下水道から発生する汚泥の処理につきましても国のほうもできるだけ資源化といいますか資源化やエネルギー化を推進しようということで、国のほうも取り組んでおりまして、現在県も一緒に入りながら下水道の汚泥処理をどうやっていくかという研究もやっておりますので、そういった中でこの長崎発の技術も活用できるのかできないのか、そういったことも一緒に検討しながら、できるだけこういった長崎発の技術を発展的に活用いただけるような、そういったことも検討してみたいと考えております。
以上でございます。
167
◯五輪清隆委員 今回、私は
建設水道委員会は何年目かで入ってから言っているんですけど、たまたま下水道の関係がありましたからいいですけど、例えば環境となったときに、東長崎地区に対して地域と長崎総合科学大学で行政と含めてエコタウンをつくっていこうとか、そういうこともされていますよね。そこらあたりの最初の花火はぱっと上げるとですけど、後がなかなか聞こえないというか、それが本当に産学官で取り組んでいる最初はいいんでしょうけど、それが尻つぼみになってしまっていつの間にかなくなってしまうという傾向があるもんですから、やはり民間を巻き込んで大学を巻き込むならば行政としてやはり最後まである程度連携をとってやっていただきたいと思っています。一応要望ということにしますけど、また何か機会があれば質問させていただきます。
168
◯佐藤正洋委員 今のにちょっと関連しますけども、中部の下水処理場はいろいろ今具体的に調査をしておられるということですから、中身は大体わかりましたけど、ざっくり言って、風のうわさでは撤去するのにものすごいお金がかかるので、建物を建てるときにはそれを撤去しなければ建てられないと、こういう話も聞いておりますし。それは本当かどうかわかりませんよ、風のうわさですから。ただですね、そういったことをするときには全部撤去してしまわないかんと。そうなれば相当なお金がかかると。当然現実的ではないだろうと。そうすればどういうことになるかというと、公園ならばいいよという話も聞くわけですね。公園ならばということになれば運動公園とかそういったものに想像をするわけですけれども、その風のうわさというのは大体当たっているんですかね。どうですか。本当、そうしないとみんなそういうことを思って、建物はもう採算性が合わんから絶対建たないんだなと、そういう感じで話をされるし、それなら公園となれば運動公園じゃろうなというようなことなんですけど。答えにくいでしょうけどお願いします。
169 ◯武田上下水道局長 今、佐藤委員のご質問の中部下水処理場の件でございますけど。確かにご指摘のようにあそこの建物、それから地下構造物、それからくいの基礎、これらを全部撤去を完全にするとかなりの経費がかかるという試算が、今はまだ業務委託の最終結果がまだまとまっていませんけど、そういった結果が出ております。そういった中で活用するに当たりましては、例えばあそこに新たに地下に影響しないような物で、活用するときにはくいは残していいとか、地下構造物もある程度残したまま上部を活用するとか、そういったことも可能でございますので、できるだけ撤去費用や活用目的のバランスをどういうふうにとっていくか。これだけお金をかけて撤去してその結果どういう活用ができるかということを経費とも兼ね合わせてバランスをとりながら検討していく必要があるかなと。それと今隣接地の幸町工場跡地も４月頃には一定公募している結果も出るだろうということもございますので、今回の平成29年度で上下水道局で調査をやっている結果とそれと幸町工場の今後の方向性を見ながら検討していく必要はあるかなと考えております。
以上でございます。
170
◯佐藤正洋委員 やはり今のお話で、結局公園がいいだろうというようなことだろうと思うんですけど、それとブリックホールの駐車場のやりかえという話が具体的に出てきているわけですね。そうすれば当然、仮の駐車場が必要になってくるということも出てくると思うんですね。そうすればそういったときの活用ができるのかどうか。面積規模がよくわかりませんけども、そういったときは可能なのかどうなのか、もし検討していれば教えてほしいと思います。
171 ◯武田上下水道局長 確かに、委員ご指摘のように上下水道局が持っている中部下水処理場の土地に隣接しまして、市が持っている公共施設でございます。その中にブリックホールもございまして駐車場についてはなかなか使い勝手がどうなのかという話もございます。そういった中で当然検討するにあたっては隣接する市が持っている施設をどうするのかも併せて検討する必要はあるかなと考えておりますので今具体的に検討しているという状況ではございませんけど、当然ながら隣接地も含めてどういった活用があるのかということは検討する必要はあるかなと考えております。
以上でございます。
172
◯佐藤正洋委員 立地条件が非常にいいところですから、有効活用をしていただいて、市民にとっても上下水道局にとってもまた市にとってもいいような、メリットが多い活用方法をぜひ検討していただきたいなと思います。
173 ◯幸 大助委員 ちょっと関連なんですが、午前中の審議で土木部のほうで長崎市
駐車場事業特別会計でさっき佐藤委員が言われた茂里町地下駐車場。それでやりかえるときの代替地として三菱幸町工場をお借りできればというような答弁がたしかあったんですよ。私の聞き間違いかもしれませんが。それで先ほどから全庁的な会議でよく言葉が出るんですけど、土木部が茂里町の駐車場のやりかえで当然中部下水処理場が隣にあって同じ市の持ち物でそこに話がいかないのが不思議だなと思ってですね。今武田局長もそこは聞いとらんみたいな話だったんで。ぜひ、全庁的会議で茂里町地下駐車場のやりかえの件は、中部下水処理場のところでという話で進んでいただいて、理想的にはビッグニュースで４月にははっきりするんでしょうけど、スタジアムがもし幸町工場跡地にできるようになれば、この中部下水処理場を全面駐車場にしてもらえばものすごくサッカーファンとしてはいいし、地下のくいなんかもいじらずに駐車場で十分対応できるかなと思っております。しかもそこまで駐車場は要らないとなれば、サブグラウンドの１つでもつくってもらえば相乗効果が非常にいいと思いますので要望しておきます。よろしくお願いします。
174
◯中村俊介委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより、採決いたします。
第23号議案「平成30年度長崎市下水道事業会計予算」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
175
◯中村俊介委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時６分＝
＝再開 午後４時６分＝
176
◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
次に、第18号議案「平成30年度長崎市生活排水事業特別会計予算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
177 ◯川崎業務部長 第18号議案「平成30年度長崎市生活排水事業特別会計予算」について、ご説明いたします。この事業につきましては、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業の管理運営に係る予算を計上するものでございます。
予算説明書２ページ、３ページをお願いいたします。特別会計の議案書です。２ページには歳入の予算額を、３ページには歳出の予算額を記載しております。それぞれ、総額5億3,926万6,000円を計上しております。
それでは、予算の詳細につきましては、議案書及びお手元に配付しております
委員会資料に基づき、総務課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
178 ◯笈木上下水道局総務課長 引き続き議案書からご説明させていただきます。
議案書の14ページ、15ページをお開きください。歳入予算ですが、第１款分担金及び負担金第１項分担金第１目集落排水事業受益者分担金でございますが、15ページ説明欄に記載のとおり、農業集落排水事業受益者分担金、漁業集落排水事業受益者分担金をそれぞれ計上しています。第２款使用料及び手数料第１項使用料第１目集落排水使用料ですが、これも説明欄に記載のとおり農業集落排水使用料が7,656万4,000円、漁業集落排水使用料が5,273万円、合計1億2,929万5,000円を計上いたしております。
次に、16ページから17ページをお開きください。第３款国庫支出金第１項国庫補助金第１目集落排水事業費国庫補助金でございますが、681万4,000円で後ほど
委員会資料に基づきご説明いたします、施設維持管理費における調査箇所の減に伴い、前年度と比較して443万6,000円の減となっております。第４款繰入金第１項一般会計繰入金第１目一般会計繰入金は、3億8,808万4,000円を計上しております。続いて第５款市債第１項市債第１目集落排水事業債ですが、施設整備等に対する財源として合計で1,420万円を計上しております。
次に、歳出予算についてです。議案書の20ページ21ページをお開きください。第１款集落排水事業費でございますが、20ページ上段欄外の数字ですが、２億5,161万9,000円を計上しております。第１項農業集落排水事業費第１目農業集落排水施設管理費は１億4,867万円で、前年度と比較いたしまして448万6,000円の減となっております。これは21ページ説明欄の２.【単独】農業集落排水施設整備事業費が減したことなどによるものでございます。
次に、第２項漁業集落排水事業費第１目漁業集落排水施設管理費は１億294万9,000円で、前年度と比較して87万2,000円の減となっております。
続いて、22ページ23ページお開きください。第２款公債費第１項公債費は２億8,744万7,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして317万1,000円の増となっております。
次に、債務負担行為についてご説明いたします。恐れ入りますが、議案書の５ページをお開きください。農業集落排水取付管整備事業及び漁業集落排水取付管整備事業の２件について、期間及び限度額を定めようとするものでございます。
続きまして、上下水道局提出の
委員会資料に基づいてご説明いたします。
委員会資料の１ページをごらんください。資料１ページには、集落排水事業の概要を記載しており、(2)の表には、施設の現況について、処理場区分別に記載しております。ア.農業集落については５つの処理場、７つの整備地区で、イ.漁業集落は４つの処理場、４つの整備地区となっております。表の一番右に水洗化率を記載しておりますが、集落排水全体では84.7%となっております。資料の２ページには施設の整備概要等を、３ページには施設の位置図、それから資料４ページと５ページには歳入の主な内容を、資料６ページから８ページには歳出の主な内容を記載しておりますので、ご参照ください。
主な事業についてご説明いたします。資料９ページをごらんください。５.集落排水施設維持管理費機能診断調査です。１.概要に記載のとおり、集落排水処理施設の老朽化の状況を把握するため、平成28年度から平成30年度にかけて管路や処理場などの機能診断調査を実施するもので、調査後はその結果を踏まえ施設の計画的な修繕や改築、公共下水道との統合に係る構想や計画を策定する予定としております。２.事業内容は(1)事業費に記載のとおり、平成30年度は農業集落において高浜、琴海中部の２箇所、漁業集落において、野母、高浜の２箇所を実施する予定としており、(2)には、これまでの実績と今後の予定を記載しておりますが、平成30年度までで全ての施設の機能診断が終了しますので、平成31年度以降は施設の計画的な改善、改築、公共下水道への統合に係る計画を策定する予定としております。財源内訳につきましては、農業集落については、一箇所につき200万円、漁業集落については事業費の２分の１を上限として国庫支出金を充てることとしております。
次に、資料10ページをお開きください。６.【単独】農業集落排水施設整備事業費ですが、これは、１.概要に記載のとおり、琴海中部及び小口地区の異常通報装置をインターネット回線を通じて常時監視できるＷＥＢ方式に更新するとともに、老朽化したマンホールポンプの取りかえを行うものです。２.事業内容ですが(1)に記載のとおり、平成30年度は処理場２箇所の異常通報装置の更新を実施することとしております。その下のアとして更新実績及び今後の予定を記載しておりますが、平成31年度までに高島の南風泊を除き、更新を完了する予定としております。なお、南風泊については監視対象の施設が少なく、迅速な対応が可能なことから、現行の電話回線通報装置を継続使用することとしております。11ページの(2)マンホールポンプにつきましては、３台のポンプの取りかえを行うこととしております。３.財源内訳ですが、全額地方債を充てることとしています。
次に、12ページをごらんください。７.【単独】漁業集落排水施設整備事業費ですが、これは１.概要に記載のとおり、老朽化したマンホールポンプ等の取りかえを行うもので、計４台を予定しているものです。３の財源内訳ですが、全額地方債を充てることとしています。
最後に、13ページから14ページにかけては、歳入予算及び歳出予算の前年度比較表を掲載しております。
説明は以上でございます。
179
◯中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第18号議案「平成30年度長崎市生活排水事業特別会計予算」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
180
◯中村俊介委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会は、あす午前10時から当委員会室で開催いたします。
＝散会 午後４時15分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成30年５月17日
建設水道委員長 中村 俊介
長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...