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  1. 長崎市議会 2018-03-07
    2018-03-07 長崎市:平成30年総務委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時59分= ◯山口政嘉委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから、総務委員会を開会いたします。  まず、請願第1号「すべての人が安心できる年金制度の創設を求める請願について」を議題といたします。  なお、請願人及び関係者から趣旨説明を求めるため、参考人として、ご出席をいただいております。  参考人の入室のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時0分=           =再開 午前10時0分= 2 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  委員会を代表いたしまして、一言ごあいさつ申し上げます。  参考人の方におかれましては、ご多忙中のところ、本委員会にご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。  なお、本日の審査の進め方ですが、まず初めに、参考人の方から趣旨説明を受け、次に参考人の方に対しまして、質疑を行います。  参考人の方は委員長の許可を得て、マイクを使って発言をお願いします。また、委員に対しては質問をすることができないことになっておりますので、ご了承をお願いします。  まず、参考人の自己紹介をお願いします。 3 ◯橋口参考人 今日は私たちのために、時間をとっていただきまして本当に感謝しております。私は油木町に居住しております橋口亮子と申します。何度か委員会にも参加したことがありますけれども今日もよろしくお願いします。 4 ◯川浪参考人 川浪と申します。私は辻町に住んでおります。今、年金者組合の書記次長をやっております。よろしくお願いします。 5 ◯中村参考人 中村俊之と申します。矢の平に住んでおります。年金者組合の今、書記長をしております。よろしくお願いします。 6 ◯山口政嘉委員長 それでは、請願の趣旨説明をお願いします。 7 ◯橋口参考人 今、私たちがきょう請願を出しましたのは、全ての人が安心できる年金制度の創設を求めるということで、お願いの請願に参りました。それで私は、マクロ経済スライドのことについてと、それから私たち年金者組合では、最低保障年金制度を、先人たちがもう二十数年間頑張って、このことを目標に掲げてきましたけれども、なかなかいまだに実現されておりません。それを含めて請願をさせていただきたいと思っております。2016年11月の改定の内容の中で、マクロ経済スライドキャリーオーバー制度が導入されました。これによって、これは年金カット法ということで、昨年の12月の国会で、採決されたものです。それに基づいてキャリーオーバー、このマクロ経済スライドで削り残し、そしてそれが給付がマイナスの場合は発動できないルールが出た場合には、翌年度以降に繰り越して物価が上がったときにまとめて年金を抑制する制度となっております。これは2018年度はなりませんけれども、2019年度からはまたその制度が考えられるということになって、0.93%ぐらいがかかってくると思っております。今は2018年度はやらないけれども、このマクロ経済スライドっていうのがこれから先どうなっていくかっていうのはもう年金カット法で示されているんですけれども、やはりそのマクロ経済が年金をもらうごとに引き下げられていく、これからもらう方がもう安い年金ということで、今もらっている分に対しては別になんとも申しませんけれども、今からもらう若い人たち、これから年金を支払っていってらっしゃる方のことを思うと、本当にやはりマクロ経済スライドはやめてほしいと思っております。  それから最低保障年金制度は、基礎年金のみの受給者、厚生年金受給者の月額が10万円以下の人、そして無年金者が約100万人って言われておりますけれども、厚生年金受給者では月額10万円以下の人たちが393万人、そして基礎年金のみの受給者の方が767万人ということになっております。この1,260万人のうちに、高齢者が36.7%ということが報告されております。それで若い人が年金を払ってない無年金者の方が多い。これはやはり年金に対しての、年金問題では過去いろいろありましたので、そのことに関して不信、そして将来に対する希望、職がやはり非正規雇用の方は年金に入りませんので、国民年金に入っているということは、本当に大変でそれで苦しんでいらっしゃる方もいらっしゃいます。私たちは何とか若い人にもこういうのを理解していただいて、そして国に若い人たちが希望を持てる安心した年金制度がつくられるようにということで、せめて最低保障年金はつくっていただきたいなということをお願いしまして、私の請願の趣旨とさせていただきます。
     失礼いたします。 8 ◯山口政嘉委員長 ありがとうございました。  これより、参考人に対する質疑に入ります。 9 ◯浅田五郎委員 この請願の内容の中に、2007年っていうから今から約10年ぐらい前でしょうけれども、政令指定都市の市長会が最低年金の創設を提案したということで、同じようなことなんだけど、それは全く創設話題にもならなかったんでよく知らなかったんだけれども、この結果っていうのはどういう中身なのかもちょっと知りたいなと思いまして、もしも控えがあれば見せてもらえればありがたいと思います。政令指定都市の市長会というのは、大きな全国の市が集まってできた会なんですけれども、ここが創設をやったということについて1つ大きな事実だと思うんですけれども、長崎市は中核市の市長会に入っているわけなんですけれども、そういう面でどういうような動きだったかのというか、そのときのものがあればちょっと教えてもらえれば大変参考になるんではないかなと思っております。 10 ◯中村参考人 今ご質問の趣旨がちょっと私もよくわからなかったんですが、何かうちの資料でそれが出ていたんですかね。〔「2007年7月政令指定都市市長会が最低年金の創設を提案したことがありますということだから、その提案された資料があれば見せてほしいなと思って、おたくのほうが言ったから私も知ったのであって。」と言う者あり〕申しわけありません。今、直接の資料はここには持っておりませんが。〔発言する者あり〕 11 ◯梅原和喜委員 先ほどの請願趣旨よくわかりましたが、それと下段に請願項目が4項目記載されておりますけれども、3項目の年金支給開始年齢の引き上げはやめてくださいという項目がありますけれども、まあ公務員が65歳までの定年延長もされていますし、民間でも再任用・再雇用ということで65歳まで働ける環境を整えています。にもかかわらず、やはり65歳終わってまだ働きたいという意欲の多い方がまた私の周囲にもいらっしゃるんですけれども、こういった今周囲の世界の中で、日本の中でもやはり65歳越えても長寿社会ですから働きたいという方も多いと思っているんですけれども、そのあたりの認識をもう一度お聞かせいただけますか。 12 ◯川浪参考人 今ご指摘の件ですけれども、65歳まで確かに働いている方がたくさんいらっしゃいます。でも私どもの例でも言いますと、65歳以上の年金支給年齢の引き上げについてはなぜ反対するかと言いますと、65歳まで働いてみて、本当にそれだけの体力が残っているかどうかなんですよ。老後の生活を豊かにするためには、もうこれが限度やないかと思います。昔は定年が55歳で、私のときは60歳でしたよ。今それが65歳です。それに伴って年金額が支給年齢が引き上げられると。老後の残った人生っていうのは、どう過ごせばいいかということになりますので、これ以上の引き上げについては私どもは反対しております。  以上ですけど。 13 ◯武次良治委員 ちょっと理解の仕方でいろいろ違ってくるんでしょうけれども、4番目に請願項目に全額国庫負担による最低保障年金制度を実施してくださいということがございます。ここでいう全額国庫負担によって最低保障しなさいよということで、今もう言うまでもなく社会保険方式とられているわけですよね。これをやめろということでの内容なんでしょうか。それとも今の社会保険方式を維持しながら払っていない人も、無年金者の人、そういった方々に対してやりなさいよという趣旨で理解すればいいんですか。まずこれを1つ。 14 ◯中村参考人 今、委員の方が言われたとおり、現行は現行で無年金者だとかまだ1万円、2万円という形の年金で生活をされている方がいらっしゃるので、これではとても生活ができないんではないかと。少なくともいろいろ私たち年金者組合では最低8万円はということで、今うちの組合の中では意思の統一をしていますが、8万円を最低の保障として、全生活をされている人たち、日本の国民であれば受けられるようにしてほしいというのが私たちの希望であります。制度としてはそのままの今の制度を、そしてさらに年金の額を納めた、保険料を納めた方はそれに上積みをして年金制度をそういう制度をつくってほしいなということで考えております。 15 ◯武次良治委員 趣旨は一応理解できました。ただそうしたときに、今の生活はきついながらも、一生懸命になって国民年金の保険料を納めている方いらっしゃるわけですよね。こういうことで最低保障というようなことが見えてくれば、ただでさえ今若い人が義務でありながら納めていないというような状況の中で、もっとそれに拍車がかかるんじゃないかということが心配されるわけですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 16 ◯中村参考人 1つは私たちはこう考えております。今、世界各国でこの年金の最低保障年金制度っていうか、これに類似したような制度が方々の国で、特にヨーロッパあたり最低保障年金ということで安心して生活ができるような制度を国が保障しているという、こういう中身からして日本の場合にはその制度がないということで、いわゆる今若い人たちが保険料を払いきれないと。この人たちは何で払いきれないのかって言ったら、今の不安な老後、または未来に対する生活の希望が持てなくて、払いたくても払えない人たちの若い人たちが多いんではないかと。もちろん年金制度についての理解も不足した部分があるのではないかと思いますけれども、こういう部分で老後になったら若い人も安心して生活ができるんだという状況をつくる必要があるんではないかなと私は考えております。 17 ◯武次良治委員 最後にしますけれども、特に無年金者のほうが問題になってくるかと思うんですね。ただ、そういう意味では生活保護という制度もあるわけでありますので、この辺の考え方というのがいまいち理解できないところがあるんですよ。ただ、趣旨は一応わかりました。 18 ◯深堀義昭委員 まず請願者にお尋ねいたしますが、今ヨーロッパの問題が出てまいりました。社会保障が整っているということですが、今、日本の消費税は約8%、ヨーロッパの充実している消費税は約30%になっています。この前もドイツにほかの要件で視察に参りましたが、言われるように老後についても医療についても心配がないというような制度です。ただ常日ごろ私が最初に行ったころは20%ぐらいの消費税だったんですが、今現在は30%に手が届くところまでいっています。しかしそれを払うことへの抵抗っていうのは、持っておられないんです。ある意味でいろいろな国の施策についても国を信頼して税を払う、税によって今度は自分たちの生活を保障してもらうというような一律的な確立した社会構成がある環境にあるところ。それからご指摘をいただきましたけれども、日本政府も長崎市も無年金者をつくらないという形で、国民年金制度の中をたびたび条件緩和をして、入りやすく、また不足年金を足して一定額を受け取れるような制度の拡充もしてまいりました。それでも応じられない。また、今の若い人たちが当たり前の定期的な職業につこうというにも、フリーターって言いますか、自分で自分の生活だけを見ればいいんだっていうような形の流れの若い方々もおられて、この方々が社会保障制度の義務的経費を払おうとしない、要するにどこで線引きをするって、このスライド制度自体も今、請願者は下がることだけしか言われない。しかし私どもは、片一方で原爆の行政も担当いたしておりますが、ご案内のとおり下がったり上がったりです。これは社会物価的な指数に基づいて、物が高くなったときには年金を上げましょう。物が下がったときには30円下げますよと、58円下げますよということを今までもやってまいりました。ですから、一概に下がることを基準としてスライド制そのものが廃止というのはどうなのかと。税の収入のほうでも今年度平均率が上がっているんで、税の一般課税は行われないはずなんです。要するにそこの権利を主張するならば、義務的なものを補完して義務的権利を主張するような、やはりお互いがそういう社会をつくらなければ、皆さん方のように頑張って、ほかの皆さん方のことを考えて、無年金をなくそうというような形で政府でこうしてほしいという話。しかしその前に受けようとする国民の皆さん方も義務があるんだと。それ一番支給も安いけれども払う保険料も安いんだけれども、国民年金っていうものにみんなが加盟をしてほしいという形で私どもは、私の場合は約40年議員をやっていますけれども、そういうような形で政策に参画をしてきたっていう歴史がございます。そういうところの国民のせめぎ合いの問題であるとか、保険料の負担の問題っていうのをどのようにお考えでございますか。 19 ◯中村参考人 今、深堀委員が言われたとおりのことだと思います。1つはいわゆる私たちがここに言っているのも国の負担でということで言っている、これは税金でということになると思うんですね。年金で無年金者、いわゆる日本人である人の生活ができない人をどう保護していくのかということの建前で、お年になったらもう働くことができない、収入が得ることができない、この人たちに国としてどうやっていくことが、少なくとも最低保障のところだけは国が面倒を見ようよと。しかし、今言われたように、高負担、年金をもらえるような状況になるのか、それとも低負担で少ない保障をするのかという形のものになると思うんですけれども、今の年金だけではなくて、税の仕組み自身にも私は問題があると思っています。一番多いときには所得税の税法でも高額所得者の場合には65%から70%ぐらいの所得税の負担がかけられていたけれども、今はもう35%ぐらいですか、というところまで落ちた、いわゆる高所得の人たちに一定の応分の負担をしていただいてということを私たちは考えております。そういうことで、皆さんにぜひ国の制度上、年金の問題だけではなくて税金の問題も含めて検討していただきたいなと思っています。 20 ◯深堀義昭委員 だから申し上げたんですが、消費税のことには全く触れていただけなかったんですけれども、今、言った高収入の方々っていわれますけれども、昔は3代で財産がなくなる。今は恐らく2代で財産はほぼなくなります。そして結局外国の例を言われましたから言ったんですが、一般的に消費税っていうものが30%、外国人が行って買い物をしますと、高いのは50%ぐらいだと言われる。それをそうしたら空港から国を出るときに払い戻し制度というのがあって、その制度を利用すれば税を還元いたしますよという制度で、下のものは消費税が国民全部が平等で払いなさいと。そして払った原資を基に、社会保障制度というものを充実させましょうというような制度がヨーロッパの今の税のあり方だと思うんですね。だから一部のお金をたくさん取られる方の税の負担、自分が好きなようにある意味でやってこられる皆さん方が税を負担しない。しかしその中にはどうしても税を負担できない障害者も病気の人も高齢者の人もみんないらっしゃるんです。それはそれなりに先ほど武次委員からも話がありましたように、生活保護の問題、医療保護の問題等々ある意味での制度で縛られる資金っていうのは、保障っていうのはしてあります。ただ、自分たちがある意味で身勝手に無年金者になって、義務を果たさないで権利だけを主張する層っていうのがいつの時代にもおられるんですよ。国民年金も前にも申し上げましたが、何回も私どもは制度の見直しをして、そして10年にたたない人でも欠格年金にならないようにそれを補完してやったらこれだけの最低の年金はもらえますよという形で市民PRもし、納税組合等をおつくりになっとった場合には、納税組合長からお願いをしていただいて、そういう制度も進めてまいりました。それでもおります。ただ、請願者に申し上げますが、これは仕方がないことなんですが、議員たち年金持たないですよ。共済年金だったものがパンクしちゃって、なくなっちゃったんです。だから今の議員の該当者の方も、公的な年金っていうのは国民年金をかけているだけなんですね。その額っていうのは最高額なんですよ。支払われている所得が給料表が高いもんだから、最高額取られても、月額にならすと7万円ぐらいしかなかとかな。6万5,000円から今度は法的な掛け金を引かれると、それこそわずかなもんでございます。そういうような状況下にあって、税を言われるんであったら消費税その他の問題についてもお考えをお示しいただきたいと思います。 21 ◯中村参考人 深堀委員の言われていることはよくわかりました。1つは本当に税の問題を考えると、ここは年金の問題で私たちは請願をしていますけれども、支給するときにはやはり税金の問題になってくると思います。したがって、そういう意味では税金の今の仕組み自身も考えてほしいなと思っています。というのは、私の個人的な考えなんですが、今、非常に高額な所得を得ている人っていうのは私の言葉でいうのはおかしいんですが、不労所得の人が多い。金で金を買っているというような状況で、金で金を儲けているっていう人が、働いても働いてもそれだけ生活できるような働きにならない、こういう実態と、金で金を買っていうなら投資をしたり、株を買ったり、債券を買ったりっていう形で大儲けしている人たちがおられる一方で、働いても生活ができない、こういう状況の中でどうしたらいいのかということを私はそのあたりを国がちょっと考えていただけんだろうかと思っているんです。そういうことで、税が不公平じゃない税金の仕組みになってくればと私は思っております。だから消費税のことについては申しわけないんですが、私たちは基本的な消費税は所得が低い人ほど負担が大きくなるということで、私たちは本来ならば直接税のほうではないかなと、間接税ではないほうだと思っております。  以上です。 22 ◯内田隆英委員 一点ちょっとお聞きしますけれども、今、最低保障年金年金者組合が申していた8万円ですけれども、これは私どもが今の現状非正規者の社員が多くて、働いても働いても食べていけるだけの給料がもらえないと、そういった方々が納めたくてもなかなか納めきれないという実態があるということは把握はしております。そうした中で、私どもは例えば払っても今度の10年間で短くされたけれども、払っても今ここに書かれてあるように、1万円ぐらいの年金しかないわけですね。これじゃ食べていけないと。だから私たち共産党の考えとしては、払って最低保障年金制度をつくって、その上に払った分だけ加算していくと。そうすれば暮らしていけるんじゃないかという考えなんですよ。そして憲法に基づいて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民が持っているという点では、生活保護は65歳ぐらいの高齢者の方で、1人暮らしだったら9万円ぐらい、生活保護の今の基準っていうのが。8万円っていうのは本当に最低の基準だと思うんですよ。そういう点ではこの制度はやはりつくったらいいかなと思うんですけれども、それでも8万円、2カ月に1回もらうとき16万円ですね。これもらった月は非常に嬉しいけれども、2カ月間の実態がつかんでいますか、どういう生活されているか。例えば最低年金8万円もらっている方が、ここで言われている隔月じゃなく、1月ずつしてほしいという要望されていますけれども、2月に1回行っているそういう最低年金の方の暮らしぶりとかいうのをちょっと皆さんに教えていただければと思います。 23 ◯中村参考人 私はきょうここに来てから説明する中身で、一応言いたいことがあって、説明の中で私自身の問題としてちょっとご報告をしたかったんです。というのは今、確定申告があっています。そして申告は私自身は非課税世帯なんです。私の実態をちょっと皆さんにも知っていただいて、年金の状況がどうなっているのかと、私はもう85歳になります。もう86歳に近いんですが、今、もらっている年金が、幾らもらっているかと、平成29年度今、確定申告をするとすればこの金額でしないといけないわけですが、私が131万9,720円だったですかね、正確な金額を持っておりますが、131万8,972円が私の源泉徴収税表の中に収入金額として入っております。これに私の妻がおります。妻も国民年金と共済年金をもらっております。勤めた期間が短かかったんで、妻は90万7,470円と。合わせてでも222万6,442円なんです。これをもらっていて1年間生活をしなきゃならんと。こういう状況の中で、現実には介護保険料だとか、それから後期高齢者医療保険だとかそういうものを差し引かれると、わずかな金額しかならないと。最大で見積もっても私は1カ月に17万円程度だろうと思っています。しかし、実質的に支払いが出ていくのは、統計資料を見てみると、夫婦2人ぐらいでは大体170万円を超えています。それでやったらもう生活ができない。それで正直言って私たちの年代になると周囲の人たちは不幸なことですけれども、亡くなられたりなんかする知人の人たちがおられて、連絡を受けるんだけれども香典も持っていくことができないと。もう不義理をしないといけないという状況になっております。そういう状況で、もう生活どころではないような状況で、もう酒もたばこものめないような状況なんで、そういうことで私がまだ130万円もらっているんでこういう生活ができますけれども、今言われたように最低保障年金制度を8万円になったときには、17万円ではない生活を強いられると。これで生活ができるのかというところに、私は若い人たちが本当に希望が持てるのかなという状況を私は考えているんです。  それで、もうおまけに委員の皆様にもぜひ知ってほしいと今テレビだとか何かで報道があっていますけれども、いただいている年金が本当に税金を取られて今まで3,000円ぐらいだった人が3万円引かれるという源泉徴収税を2月の段階で15日に3万円減ったよというのが私たちのところに声として上がってきています。こういう人たちが本当にそれで納得しているのかということを含めて、今の低所得者の人たちの実態をよく知っていただいて、ぜひこの年金制度を改善していただきたいなと思っております。  以上です。 24 ◯山口政嘉委員長 それでは、以上をもって参考人に対する質疑を終わります。  参考人の方におかれましては、大変お疲れさまでした。  参考人退席のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時35分=           =再開 午前10時37分= 25 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  なお、理事者より資料の提出があっております。今、皆様のお手元に配付されておると思います。ご確認をお願いします。  それでは、本請願に対する理事者の見解を求めます。 26 ◯柴原中央総合事務所長 それでは、請願第1号「すべての人が安心できる年金制度の創設を求める請願書」につきまして、長崎市の見解を述べさせていただきます。  我が国の公的年金制度は、いま働いている世代いわゆる現役世代でございますけれども、が支払った保険料をその時々の高齢者などに仕送りをするように年金給付に充てる世代間の支え合いという考え方、これを賦課方式といっておりますが、これを基本といたしまして運営されております。平成16年の年金制度改正で、少子化が進み人口が減少する中で、現在年金を受給されている世代と将来年金を受給する世代、現役の若い人たちでございますが、この間で、適切に配分する仕組みとしていわゆるマクロ経済スライドが導入されました。この考え方のもと、平成28年に公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律、いわゆる年金改革法が成立したことによりまして、年金額の改定のルールの見直しが行われました。請願項目1のマクロ経済スライドを廃止し、年金カット法の年金額改定新ルールは実施しないでください。につきましては、マクロ経済スライドは、既に実施されているところでございまして、年金額改定にかかる新ルールにつきましては、法律の改正により段階的に実施されることとなっております。2の年金隔月支給を毎月支給にあらためてください。につきましては、確かにアメリカや西洋諸国におきましては、毎月支給となっているようでございますが、我が国では、これまで隔月で支給されてきておりまして、支給回数をふやすことは経費や事務量の増加が伴うことが想定されております。3の年金支給開始年齢の引き上げはやめてください。につきましては、現在、国民年金、基礎年金の受給開始年齢は原則65歳ですが、60歳から70歳までの間で、本人の希望に応じて、年金を繰り上げ、あるいは繰り下げて受給することができます。平成30年2月に閣議決定されました高齢社会対策大綱におきましては、このうち65歳より後に受給を開始する繰り下げ制度について、積極的に制度の周知に取り組むとともに、70歳以降の受給開始を選択可能とするなど、年金受給者にとってより柔軟で使いやすいものとなるよう制度の改善に向けた検討を行うこととされております。4の全額国庫負担による最低保障年金制度を実施してください。につきましては、財源の確保が必要となるものでございます。いずれも年金制度は、国の施策であり、長崎市としては、国の動向を見守っていきたいと考えております。国民年金に係る事務は法定受託事務とされており、長崎市では、地域センターにおいて、国民年金の資格の取得、保険料免除の諸届等の受け付けを行っているところでありまして、今後とも市民の皆様に近い窓口として親切、丁寧に対応してまいります。なお、お手元に配付しました資料に基づきまして、中央地域センター所長から概略を説明させていただきます。  よろしくお願いします。 27 ◯古賀中央地域センター所長 お手元の資料についてご説明いたします。  資料の1ページをごらんください。まず、1.年金額改定の動向についての(1)公的年金額の改正の仕組みでございますが、先ほど所長がご説明しましたとおり、我が国の公的年金制度は、今働いている世代、現役世代が支払った保険料をその時々の高齢者などに仕送りをするように年金給付に充てる世代間の支え合いという考え方を基本として、運営されています。また、年金額は、経済の変化を反映させるため、賃金・物価の変動に応じて改定する仕組みとなっております。中ほどの図は、現在の年金給付のための財源がどう構成されているかをお示ししたものでございます。左側から、被保険者からの保険料収入、年金積立金、基礎年金の給付の2分の1に相当します国庫負担をもって、年金給付に充てられています。(2)のマクロ経済スライドについては、少子化が進み人口が減少する中で、保険料を負担する現役世代の負担が過重なものにならないよう、保険料の上限を固定し、その限られた財源の範囲内で年金の給付水準を徐々に調整する仕組みです。この仕組みのもとでは、例えば現在年金を受給されている世代の年金の給付水準を高めると、将来年金を受給することになる世代の年金給付水準が低下することになりますので、世代間の公平を考えながら、適切に配分する必要があります。現在のマクロ経済スライドの仕組みは、平均余命の伸びや被保険者である現役世代の減少を指数として、これを物価や賃金の伸びから差し引くことによって、数十年という長い年月をかけて年金の給付水準を徐々に調整していこうとするものです。また、年金受給者に配慮して、前年度より年金額を下げる調整までは行わない措置、名目下限措置を取っておりますので、マクロ経済スライドによって名目の年金額が下がることはありません。(3)の年金額の改定ルールの見直しについては、少子高齢化が進む中で、公的年金制度のメリットをより多くの方が享受できるようにするとともに、制度の持続可能性を高め、将来世代の年金水準の確保を図ることを目的に行われました。  恐れ入りますが、3ページをお開きください。年金額の改定ルールの見直しについて、参考として添付しております国の第7回社会保障制度改革推進会議の資料に基づいて、説明をさせていただきます。今回の年金額の改定のルールの見直しは2点行われております。まず、1)マクロ経済スライドによる調整のルールの見直しですが、これは、平成30年4月施行になります。マクロ経済スライドについて、現在の高齢世代に配慮しつつ、できる限り早期に調整する観点から、高齢者の年金の名目下限は維持しながら、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を調整するものです。中ほどの図で1)に3つの図がありますが、いずれも黒の太い横線が年金額になります。左側のI.景気拡大期においては、賃金、物価が上昇しますが、その上昇率から、下向きの矢印、その年のスライド調整率を減した率が、年金の改定率、上向きの黒色の矢印の部分になりますが、この改定率で年金額の改定が行われます。中央のII.景気後退期におきましては、賃金、物価の上昇率よりもその年のスライド調整率が大きい場合となりますが、賃金、物価の上昇率分だけ、その年のスライド調整率、下向きの矢印の部分が部分調整されまして、年金額の改定はありませんが、翌年度以降に、未調整分、下向きの斜線の矢印の部分をキャリーオーバーすることになります。右側のIII.景気回復期におきましては、賃金、物価の上昇率から、下向きの矢印の部分、その年のスライド調整率を減し、さらに下向きの斜線の矢印の部分、前年度までのキャリーオーバー分を減した率が、年金額の改定率、上向きの黒い矢印の部分となりますが、この改定率で年金額の改定が行われます。続きまして、2)賃金・物価スライドの見直しですが、これは平成33年4月施行になります。年金額は、経済の変化を反映させるため、賃金、物価の変動に応じて改定する仕組みとなっておりますが、年金の支え手である現役世代の負担能力、賃金が低下しているときは、これにあわせて年金額を改定する考え方が徹底されるように見直しが行われました。具体的には、物価に比べ、賃金が名目でも実質でも低下する場合には、賃金の変動に合わせて年金額が改定されます。2)にも3つの図がございますが、いずれも黒の太い横線が年金額になります。また、既裁定、新規裁定とありますが、その年度中に到達する年齢が67歳以下の受給者を新規裁定者、68歳以上の年金受給者を既裁定者となっております。左側の図でございますが、賃金物価の変動率がともにプラスで、賃金が物価を下回る場合は、現行ルールと変更なく、既裁定者、新規裁定者ともに、賃金の変動率上向きの矢印の部分で改定をされます。中央の図でございますが、賃金物価の変動率がともにマイナスで、賃金が物価を下回る場合は、現行制度では、既裁定者、新規裁定者ともに、物価の変動率、下向きの矢印の部分で改定されておりましたが、今回の見直しでは、賃金の変動率、下向きの破線の矢印の部分で、改定されるようになります。右側の図でございますが、物価の変動率はプラス、賃金の変動率がマイナスの場合は、現行制度では、既裁定者、新規裁定者ともに、年金額の改定は行われておりませんでしたが、賃金の変動率、下向きの破線の矢印の部分で改定されるようになります。  恐れ入りますが、2ページ目にお戻りください。2.年金分野における社会保障の充実についての(1)受給資格期間の短縮についてご説明いたします。平成28年に公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律、いわゆる年金機能強化法改正法が成立したことにより、平成29年8月1日から、受給資格期間、保険料の納付済等の期間が、従来の25年から10年へ短縮されております。また、(2)低所得高齢者等への福祉的給付として年金生活者支援給付金が予定されておりますが、これにつきましては、平成31年10月に消費税が10%に引き上げられる際にその消費税分を財源とする条件で施行予定とされております。  説明は以上でございます。 28 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。 29 ◯内田隆英委員 長崎市の今の現在無年金者という方々がどれくらいいるかっていうのはつかんでいるんですか。 30 ◯古賀中央地域センター所長 年金の給付につきましては、日本年金機構のほうが行っておりまして、無年金者の実数等については、長崎市のほうでは把握はできておりません。  以上です。 31 ◯内田隆英委員 わかりました。それで今、説明受けたんだけれども、これまでは物価が上昇したら年金もそれに合わせて若干上がってきている。しかし今回の場合は、物価が例えば後退もちょっとしかないときは据え置いてやるんだけれども、物価がどっと上がったときは、それに合わせて本当は年金も上がっていかなくちゃいけないんだけれども、後退期のときに景気の悪いときに本来調整せんばいかん、1)の真ん中ですけれども、調整して年金が上がらなくちゃいけないのを上げずに、そして景気が上昇したときにそこで本来は上げてきたわけだけれども、それを上げずに物価が上がっても年金はそんなに上げないというような仕組みになってきているわけですよ。それで私はこれは新しい制度だけれども、2016年にこれつくったときに、与党は100年安心って言ったんですよ。100年安心の年金制度ということで導入したわけですよ。ところが10年たって100年安心どころか10年しかもたずに、またさらに年金者を年金を抑えていくという制度に変えてきているんだけれども、これで本当に暮らしが成り立つと所管のほうでは考えているんですかね。 32 ◯古賀中央地域センター所長 物価が上昇したときには、年金も改定で上げるんですが、先ほどの説明をしましたとおり、賃金・物価上昇に加えて、そこの部分をスライド調整で調整をするということで、全く上げないというわけではなくて、そこで調整をするという形になります。  以上でございます。 33 ◯内田隆英委員 それは微調整であって、これまでのあれとは違うわけよね。これまでは合わせて同時に年金を引き上げてきたんだけれども、微調整ということで、本来上げなければいけない部分を上げずに、前年上げなくちゃいけないものを据え置いて、翌年それを持ってくるかというんだったらわかるんだけれども、翌年それは微調整でちょっとしか上げないと。そして調整率で1.2%、1.3%を下げていくというような形で、年金者の方は大変ではないかなと思うんだけれども、こういう制度を用いて、ますます先ほど参考人の方がみずからの生活の実態示していましたけれども、ますます大変になるんじゃないかと。だからそうなってくると、長崎市のほうもそうした方々が生活苦になれば、入ってくる税金等も変わってくるんじゃないかと思うんですよ。ですからこういった制度について、国の制度として用いられているもんだから、長崎市がどうこうということはできんかもしれんけれども、先々の見通しっていうのはこういう改正されて生活実態が変わるというような認識はあるんですか。いかがですか。 34 ◯柴原中央総合事務所長 年金の制度は、長年にわたりいろんな専門家の方が検討されてきた結果、いま現在こうなっているという認識をしております。マクロ経済スライドの導入というのも、やはり現役世代の人口減少っていうのを勘案して、これから先、長期的に安定的に運営ができるようにというようなことで判断をして、とられてきた制度だと思っております。それは安定的な運営、それから現役世代の負担をふやさないというようなためにも取り入れられた制度と思っております。これとともに、やはり賃金の上昇が少ないとき、これは当然現役世代のほうの保険料っていうのが下がってくるわけですので、保険料収入が減ると。そういった中で安定的な運営をするためにということで、賃金の上昇率、マイナスだったらそれに合わせて下げると、そういった総合的なものを判断しながら制度が積み上げられてきておると思いますので、これがやはり長期的に安定的に運営するための1つといいますか、いろいろなものを組み合わせた上での選択だと思っています。この辺の制度といいますのは、ご承知だと思いますが、国の社会保障審議会というところで経済系の専門家、それから金融とかそれから資金運用、こういったところの専門家も含めた中で十分に議論されて、それからまた国会のほうでも議論がされた上でこういった制度が組み立てられてきておりますので、こういった中で安定的な運営がされると思っております。これがひいては年金を受給される方も安定的な受給ができるということにつながってくると思っておりますので、私どもはそういった動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 35 ◯内田隆英委員 最後にしますけれども、先ほど言ったように、ずっと持続可能な年金制度ということで2016年に100年安心ということで最初にやったわけですよ。ところが100年安心どころか10年ももたずにまた持続可能なという言葉を使って、この制度を持ち出してきたと。そして現役世代が賃金が上がらないときも、いろいろ出費して支えているんだと、そういう仕組みに変えているんだと。しかし、実際には低年金の方々が本当は上げてもらわなくちゃいけない年金を上げてもらえない。そうするとおのずと購買欲の差があるわけですよ。少ない年金で生活すると。購買欲の差があるとやはり税金がそれに市税とか入ってくるものが少なくなると。そういう悪循環になってくるんじゃないかということで、これ先ほど言うたように国の制度として決まってしまったから長崎市がいやこうしますというわけにはいかないから、あなた方も大変だと思うんですけれども、そういう認識のもとにいないと、国からこうして安定的な年金支給のための制度改正ですよととらえると、先々長崎市の財政にも大きな穴を開けるような、そういう制度だということだけ指摘をしておきます。 36 ◯山口政嘉委員長 それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見。 37 ◯武次良治委員 請願第1号「すべての人が安心できる年金制度の創設を求める請願」に不採択の立場から意見を申し上げます。  ご案内のように、現在の年金制度は保険料と税金で賄う社会保険方式がとられております。やむをえない理由で生活が苦しくなっている方々に対しましては、国として手を差し伸べなければならないのは当然のことではありますけれども、少子高齢社会が進展する中にあって、国家に社会保障の全てを望むことは現実的でなく、いかに現行制度を持続可能な制度に変えていくかということが今、問われております。この経済スライドの実施もその1つであろうというように理解をいたしております。そのためには財源の確保や公平性の確保が図られ、国民が納得できる制度を構築していくこと、これこそがまさに今求められているというように思います。  以上の観点によりまして、本請願には賛成できません。 38 ◯梅原和喜委員 会派を代表いたしまして、請願第1号「すべての人が安心できる年金制度の創設を求める請願」これについては不採択の立場から意見を申し述べたいと思います。  現在、世代間の支えという考え方で基本として運営されております。先ほど参考人の方から請願の趣旨、それから請願項目を説明していただいて、一定の理解はしたものの、現在のマクロスライド形式におきましては、少子化、平均寿命の延びなど、長期的な構造変化に対応していること、賃金・物価動向など短期的な経済動向の変化にも対応していることなど、それ一定理解をいたします。先ほど理事者のほうから話がありました、年金支給開始につきましても、70歳以上からも柔軟に引き下げを検討しているということもありまして、現在働き方がいろんなことで千差万別、いろんな選択肢がございますので、この点も一定理解をいたしました。  以上な意見を持ちまして、今回は請願1号、不採択という意見にさせていただきたいと思います。 39 ◯内田隆英委員 私は採択の立場で意見を申し上げます。  マクロ経済スライドを、これますます先ほど言いましたように、年金額は下げられるという中身が含まれており廃止すべきだと、そして、給料というのは、毎月毎月もらってそこで生活するわけですけれども、年金の場合は2月に1回と、それではもらった月はいいかもしれないけれども、2月を少額の年金で過ごしていくということは、非常に大変な生活実態につながっていきますので、毎月支給という方向が望ましいと思います。それと年金支給開始年齢のこれ以上の引き上げですけれども、現在60歳が定年年齢で、65歳というのは余り多くの会社では採用されておりません。そして60歳定年で、年金が65歳からと、そうした中で、その5年間を働く場所があればいいけれども、働く場所がない人たちは5年間をどのようにして過ごすかというのを四苦八苦すると。その上さらに引き上げをということをやめるべきだと思います。  最後に全額国庫負担による最低保障年金制度、やはり憲法にのっとって、健康で文化的な最低水準の生活を要する義務を我々国民はもっているわけですから、そうした最低保障年金制度をつくり、最低限の生活ができる、そうした制度を求める立場から、採択といたします。 40 ◯向山宗子委員 請願第1号「すべての人が安心できる年金制度の創設を求める請願」につきまして、不採択の立場で意見を申し上げます。  請願人の皆様の思い、大変な状況というのは一定理解するものでございますが、やはり財源の裏づけ、また根拠がない請願にはまず賛同ができないということと、我が党は先ほど理事者のほうから説明がありました、受給資格期間の短縮、これも提案をさせていただいて、老齢・基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮をさせまして、無年金者の解消にもつなげました。また、低所得高齢者等への福祉的給付、これは消費税が10%へ引き上がる時期とはなっておりますが、これも提案をさせていただいております。このように低年金者への加算といいますか、そういう手助けも考えた上でございますが、請願項目では本当に真面目に働いて、頑張って払っていらっしゃる方々との整合性といいますか、そういう不平等も含まれておるように感じます。  ということで、この請願には賛同することができないという意見を述べさせていただきました。 41 ◯深堀義昭委員 請願第1号「すべての人が安心できる年金制度の創設を求める請願」につきましては、趣旨その他については賛同するところ大でありますけれども、政府自民党長崎の支部幹事長という立場も持っておりますので、今向山委員から言われたように、全てやってきた、請願人の言われるような形じゃなしに、過去の年月をかけて無年金者救済もやってきましたし、また、現時点でどうするかということになりますと、受給資格短縮の施行を平成29年8月から、最低高齢者等の福祉的給付を消費税の上がる平成31年10月から合わせて月額5,000円の支給をしようと。もらうほうのことは余り言われなかったんですが、消費税のこともお尋ねしたんですが、ご答弁はなかったというような形も含めて、現実の段階でやれる規模についての自民党、公明党の政府与党としては、努力をしている点も一定認めていただきたいなと思います。建設業界、また、議員等についての共済年金の年金については倒産するという状態が発生をして、ほとんどが今かけとったものはゼロに変わっているという現実もありますし、それなりの生活に努力をしていらっしゃる方々もたくさんおられるということもあります。そしてどうしてもというときには、先ほど武次良治委員からも話がありましたように、生活保護、医療保護、いろいろな意味で最低生活者の権利、生きていくための権利というのを内田委員から言われたことについては、補完的な処置っていうものは年金以外に成立をさせられておるという立場に立った上で、できれば全ての請願の形の中で賛成をしたい立場ではございますが、政府自民党としましては、執行機関として提案をしておることが、今から実行していくという時期でもございますので、請願に対して反対の立場を表明しておきたいと思います。  以上。 42 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  それでは討論を終結いたします。  これより、採決に入ります。  ご異議がありますので、挙手によって採決いたします。  請願第1号「すべての人が安心できる年金制度の創設を求める請願について」、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 43 ◯山口政嘉委員長 賛成少数であります。  よって、本請願は、不採択にすべきものと決定をいたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時8分=           =再開 午前11時15分= 44 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第27号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 45 ◯三井理財部長 第27号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明をいたします。  議案書につきましては、49ページをごらんください。これは、奨学資金貸与基金の名称を奨学基金へ変更するため、また、歴史文化資料取得基金の創設を行うため、この条例改正案を提出するものでございます。  詳細につきましては、引き続き各所管課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。 46 ◯林教育委員会総務課長 第27号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」のうち、教育委員会所管分についてご説明いたします。  委員会提出資料の1ページをお開きください。1.奨学基金貸与基金の(1)改正理由でございますが、高等学校等への入学に係る給付型奨学金制度を創設するにあたり、貸与型奨学金の財源となっております当該基金を給付型奨学金にも活用するため、名称を変更するものでございます。なお、給付型奨学金創設のための条例改正は先日、教育厚生委員会で可決いただいております。次に、(2)改正の概要についてでございますが、基金の名称を、現在の奨学資金貸与基金から奨学基金に変更するものでございます。次に、(3)基金の残高でございますが、平成28年度末時点で2億5,048万円でございます。次に、(4)貸与型奨学金の実績でございますが、平成29年度の実績で、大学生が22人で408万円、高校生が71人で852万円となっております。合計で93人、1,260万円でございます。次に、(5)給付型奨学金の創設についてでございますが、ア.名称は、高校生等入学給付金とし、イ.対象者は、(ア)(イ)の条件を満たす子どもの保護者ですが、生活保護世帯と市民税所得割非課税世帯は除きます。ウ.給付額につきましては、高校生1人当たり63,200円で、高校に入学した年度に1回のみ給付するものでございます。次に(6)施行日につきましては、平成30年4月1日とし、今年新たに入学する高校生から対象といたします。  次に2ページをお開きください。参考資料としてつけさせていただいております。1.国・県・市の奨学金制度ですが、表右側の大学生への奨学金の貸与につきましては、青色の長崎市以外にも、国、県において事業を行っております。オレンジ色の国は給付型奨学金を実施し、無利子の奨学金については低所得者世帯の成績要件を撤廃しており、緑色の県におきましては、大学入学時の一括貸与30万円を実施するなど、国、県の制度が充実しております。次に2.長崎市の奨学金貸与状況につきましては、表の中ほどの大学生部分をごらんください。新規が減少しており、今年度は5名で、それに伴いまして貸与者の合計数も減少しております。このようなことから、大学生向けの奨学金につきましては、国県の制度を利用していただき、長崎市の貸与型奨学金につきましては、廃止したいと考えております。  4ページをお開きください。条例の新旧対照表となっておりますので、ご参照ください。  私からの説明は、以上でございます。 47 ◯大賀文化財課長 それでは、歴史文化資料取得基金の設置について、ご説明させていただきます。  委員会資料の3ページをお開きください。まず、(1)の改正理由でございますが、長崎市の財産として後世に継承すべき資料について、必要な財源を確保し、財政負担の平準化を図ることで、その取得を円滑に行うため、歴史文化資料取得基金を創設するものであります。次に、(2)基金充当予定事業でございますが、対象は一式50万円以上の歴史文化資料の購入で、長崎市にゆかりが深いもの、希少性があるものなど、1)から4)に掲げた基準を満たすものに充当する予定としています。次に(3)基金の目標額でございますが、平成39年度までの10年間で、年1,000万円、計1億円の積み立てを行いたいと考えており、途中取り崩した場合につきましても、単年度1,000万円を上限に積み立てを行うこととしております。(4)原資につきましては、一般財源及び個人等からの寄附金を想定しております。(5)目標額設定の根拠でございますが、これまで、博物館資料を積極的に取得してきた長崎県の実績も参考としつつ、長崎市において、平成29年度は1,100万円の長崎諏訪神社祭礼図屏風を購入し、また、平成30年度予算案に諏訪祭礼図屏風の購入費3,500万円を計上するに至った近年の状況を踏まえまして設定をしております。なお、(6)に掲載した表には、今年度を含め、過去5年間の長崎市における資料の購入実績をお示ししておりますのでご参照ください。その下、(7)でございますが、本条例改正の施行日は平成30年4月1日としております。  資料4ページには、本条例の新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照願います。  説明は以上でございます。 48 ◯山口政嘉委員長 これより、質疑に入ります。 49 ◯向山宗子委員 奨学資金貸与基金のことについて、お伺いをいたします。これは名称を変更をするということで、2ページの表を見ますと、県も国も制度がない中で、先駆けて長崎市としまして給付型の奨学金を決めていただいたことは理解したいと思います。それに伴いまして、平成31年度から廃止をされる大学生の貸与型の奨学金なんですけれども、現在平成29年度で5名の新規、17名の計測というこの大学生は、平成31年度には全て卒業をなさると理解していいんでしょうか。 50 ◯林教育委員会総務課長 今の向山委員のご質問でございますけれども、平成31年度から廃止はいたしますが、この平成29年度の新規の5名という方は、これから大学1年からスタートなので、その方々が大学生でいる間はそのまま継続で貸し付けはさせていただきます。  以上でございます。 51 ◯深堀義昭委員 よくわからないので教えてほしいんですが、野口彌太郎記念美術館は、この歴史文化資金取得基金の範疇に入るんですか、入らないんですか。 52 ◯大賀文化財課長 野口彌太郎記念美術館の絵画という部分では、美術工芸品に含まれますので、この歴史文化資料、学術的な価値がある資料ということで考えれば対象になりうるものと考えております。  以上です。 53 ◯深堀義昭委員 委員長にお尋ねいたしますが、先般野口彌太郎記念美術館において、盗難事故が発生をいたしております。この所管はどこでしょうか。ここで議論をすることについて、違反であれば質問はいたしませんが、今、関連性をお尋ねしましたところ、基金についてはあるということですので、この報告を教育厚生委員会なりどっかでした経緯があるんですか。 54 ◯大賀文化財課長 野口彌太郎記念美術館につきましては、文化財課のほうで所管をしておりますので、環境経済委員会の所管になります。この報告につきましては、委員会の中でご報告をしたという経緯はございません。
     以上です。 55 ◯深堀義昭委員 委員長にお計らいをいただいて、議論することによろしゅうございましょうか。 56 ◯山口政嘉委員長 暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時25分=           =再開 午前11時26分= 57 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。 58 ◯深堀義昭委員 これは盗難被害があったわけではないんです。盗まれたことの事実はある。防犯上どうしているの。あれは全部を遺族から寄贈されたんですよ。そして諫早市も含めて、遺族としては公開を含めて非常にずさんだということで、返せというようなことになって、京都におられる遺族の方と、東京におられる方と話し合いをしていただいて、そのまま長崎できちんと英国領事館が完成をした後にはそちらに置いて、きちんとした館をつくって、管理・運営をいたしますという絶対条件がふせられとったにもかかわらず、盗難をされるっていう警備上の問題。これどうなっているんですか。 59 ◯大賀文化財課長 ただいまのご指摘でございますけど、受付の職員がおりますが、盗難を防ぐということでの対応がしっかりできていなかったということでございます。それで今回の事件を踏まえまして、今月中に監視カメラを3台設置する予定にはしております。そういう状況でございまして、これまでの対応が十分じゃなかったということで、非常に反省をいたした次第でございます。申しわけございません。 60 ◯深堀義昭委員 その監視カメラを管理するのはどこがするんですか。 61 ◯大賀文化財課長 これはレコーダー付きの監視カメラということで設置をいたしますけど、管理自体は文化財課、そして受付職員の手元でこれはリアルタイムで見れるという状況をつくりたいと考えております。  以上です。 62 ◯深堀義昭委員 貸館もあれば、不特定多数の人が通る原爆資料館との通路の一部にもしておる。公衆便所もあるというような状況下において、今度のとは300万円ぐらいの時価評価の作品だったんですが、もらった金額は相当の金額を寄贈を受けているわけですので、これはやはりセキュリティの問題を含めて、警備会社その他ときちんとした形で契約をすると。後から資料を見て犯罪の捜査のための資料提供をされるような形のみの管理というのは、これは寄贈者に対して失礼ですよ。まだ私はいつやかましく言うてくるかと思ってはらはらしているんですよ。諫早市は一部をもらっとってきちんと管理をしているんですよ。これ非常に頑なな人なんですよ。身内が佐賀にもいらっしゃるけど。佐賀、京都おるんですけど、これもう少し今のような答弁じゃなしに、きちんとした管理をしてもらわないと困りますけどね。それ以上のものはあなた方の意見からは出てこないんですか。 63 ◯股張文化観光部長 先ほどのいわゆる絵画の件でございますけれども、盗難があったということは、やはりしっかり管理する市の施設として、これはまことにいけないことだったと思っております。そういった意味で先ほど課長のほうから防犯カメラ、これは今3台を予定しておりますけれども、先ほど深堀委員がおっしゃった警備、ここら辺の徹底も含めてぜひ積極的に我々も検討していきたいと思いますし、あと委員会、議会への報告でございますけれども、盗難の後は議長・副議長それから団長の皆様にご報告いたしましたが、当然ながらこの所管の委員会、こういったところの報告も含めやっていきたいと思っております。今後とも管理者としてしっかりできるような体制、これはつくっていきたいと思っております。  以上でございます。 64 ◯深堀義昭委員 それでは当てにならない。予算も計上されていない、これをしたら防犯的なカメラは新規購入なんですか。それとも年度内の予算で執行しようとしているんですか。 65 ◯大賀文化財課長 この防犯カメラにつきましては、今、3月12日に設置をする予定になっております。今年度中にですね。既存の予算を流用して対応させていただいております。  以上です。 66 ◯深堀義昭委員 それだけ臨機応変にできるのだったら、警備会社との契約を直ちにしてくださいよ。どうするんですか。 67 ◯大賀文化財課長 警備の部分につきましては、ちょっと資料の部分も含めて検討させていただきたいと思います。  それと防犯の部分では、ちょっと今回盗難を受けた絵画というのがちょっと小さめの絵画でございました。こういったものについては今、検討しておりますのは防犯ブザー、これを手にかけてとるとブザーが鳴るような、そういう装置の設置も検討しているところでございます。そういうさまざまな観点から、防犯対策を充実させてまいりたいと考えております。  以上です。 68 ◯深堀義昭委員 あなた方、野口家ともらった保管をするときの契約書、読み直しなさい。そういう生易しい問題じゃなかったでしょう。それで保管する場所も英国領事館の修復が終わるまで、あなた方は仮設的に今のところ持っていったんじゃないですか。昼間堂々と懐に入れて、背広の中に隠して持っていけるような防犯の管理体制というのがあるもんですか。もらったときの相手は長崎市長ですよ。それが予算がなか。そんなばかな話があるもんですか。緊急事態として、それが小物だって盗まれるような状況を昼間の中につくり出させるような管理体制ってあるもんですか。補正でも何でもよかですたい、上げんですか。まだ終わっとらんとやから。あなたたち緊急性があるかないかというぐらい判断をして、防犯カメラを入れるんでしょう。もらった物を徹底して管理をする体制の欠如ですよ。もらうときから返せと言われるときから、今日の状態になるまで、私は全部知っていますよ。お願い書は私のところに来たんですよ。きちんと管理しますというのが、長崎市の諫早市に寄贈しなおしますと言われたときの長崎市の態度じゃなかったですか。それ管理されていないじゃないですか。そんなのは納得できないよ。どのようにしているんですか。 69 ◯股張文化観光部長 野口彌太郎に関するその美術の今後の警備等の件でございますけれども、先ほど申しました、1つはしっかり防犯カメラですか、まずはそれで未然に防ぐ体制の中で、いわゆる館の中におられる方、それから文化財課も含めてしっかり警備ができるような体制をつけるという話と、やはりブザー、ここも含めてやっていくと。ただ、今後のいわゆる警備体制につきましては、今回当初予算には上げておりません。  そういった中で、今後はそこも含めて今回ブザーを設置いたしますので、しっかり管理できるような結果を見ながら、対応を考えていきたいと考えております。  以上でございます。 70 ◯浅田五郎委員 彌太郎さんの問題あったもんだから、ちょっと改めてお尋ねいたしますけれども、名称が貸与基金じゃなくて奨学基金にするものだったんだけど、これ貸さないでそのままやりきりになるのか、その辺ちょっと聞かせてほしい。 71 ◯林教育委員会総務課長 今回の新たにつくりました高校生等入学給付金につきましては、お渡しするだけで、これについては返還は求めないものでございます。  以上でございます。 72 ◯浅田五郎委員 そこで今まで貸与したお金があるでしょう。これ全部回収してしまっているの。返してもらっているの。 73 ◯林教育委員会総務課長 まず入学給付金は今回が初めてでございまして、まずこれについてはもちろん返還ございませんが、今大学生とかにお貸ししている分については、まだまずお貸ししている状態の方は、もちろん返還はまだございません。それから今返還中の方がいらっしゃいますけれども、これについても例えば一応10年間は最大として返還をしていただいておりますので、まだ返還中の方はいらっしゃいます。  以上でございます。 74 ◯浅田五郎委員 中身を教えてちょうだい。例えば100人貸しておりますと。20人おりますと。これをこういう状態で払っていただいておりますという人もおるだろうし、今もうやっているのは返さんでいいんですよってなったりしたら、それ必ず返さなくなってもいいような状況になるわけですよ。だからその辺の数字はきちんと押さえて、何人ぐらいあるのか。 75 ◯林教育委員会総務課長 平成30年の1月末現在で、現在まだ540人の方が返還中でございまして、この方々につきましては、当然のことながら今後も返還をしていただくところでございます。  以上でございます。 76 ◯浅田五郎委員 基金の名称並びに方法がやりっ放しと貸したのと全然違うわけで、ただ特定の人までにはもう払わなくてもいいんですよと、やりっ放しで結構です。あとの540人、金額にして幾ら。 77 ◯林教育委員会総務課長 現在まだ収納中の金額でございますけれども。  答弁おそくなりまして申しわけございません。  現在のところ、約1億4,000万円ほどまだ返還中のものでございます。  以上でございます。 78 ◯浅田五郎委員 問題はそれ1億4,000万円を確実に返してもらわんといけないわけでしょう。ただここで、給付中の人はもうようございますと、やりっ放しになりますと、もうこれで返してもらわんでいいんですとか、そういう各人がおるわけだから、ここいらはきちっとしとかないと、なかなか難しい問題があると思いますよ。制度が違うけれども、やはり状況が変わってきたわけですよ。今まで貸していたわけでしょう。それを今度は返してもらわなくていいようになったわけだから、その辺はちょっと私もう一度きちっと、〔発言する者あり〕わかっている、そういうことだから、その点をきちっとしといてもらいたいと思う。 79 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。  討論を終結いたします。  これより、採決いたします。  第27号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 80 ◯山口政嘉委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時40分=           =再開 午前11時42分= 81 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  先日中断をしておりました第44号議案「過疎地域自立促進市町村計画の変更について」、関連議案が建設水道委員会において可決いたしましたので、審査を再開いたします。  質疑を続行いたします。何か、ございませんか。 82 ◯深堀義昭委員 決まりましたという委員長の報告、当たられた交渉人の説明を求めます。 83 ◯山口政嘉委員長 暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時43分=           =再開 午前11時44分= 84 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。 85 ◯松尾南総合事務所長 建設水道委員会のほうで審議をおとめして、皆様にご迷惑をおかけしました。申しわけございませんでした。  建設水道委員会の指摘を受けまして、昨日関係団体のほうにご説明、それからご意見を伺ってまいりました。その中で、建設水道委員会でも申し上げましたように、施設が老朽化していること、それから今後の維持に経費がかかるということ、そして、皆様も大体もうなくなるのじゃないのかなということは薄々は話を聞かれておったようでございますけれども、正式には申し上げておりませんでした。そういった中でお伺いしました。そこで今現在利用しておりますので、そういったところにつきましては、今年度、平成30年度はオープンをいたしますが、次年度、平成31年度には廃止をさせていただきたいということで説明をしたわけでございます。ただ、利用しております代替として、何か案がないかという話も伺いまして、それにつきましては、例えば小ヶ倉プール、あるいは伊王島の海水浴場に子どもプールもございますんで、そういったところ、それから、団体のほうからは学校プール何かに利用できないのかというご意見もいただきました。その辺につきましては、今後廃止にするまでの間に、関係部局との調整を図りながら一緒になって対応をしていきたいと考えております。  以上でございます。 86 ◯浅田五郎委員 プール問題で、私は資料をお願いしてもらったんですよね。見てみたらこのやはり平成29年度も3,000人、平成28年度3,800人、その前は3,600人、利用者はたくさんいるわけだな。〔発言する者あり〕説明が足らないということを言いよるわけですよ。予算のことも今から決めていくわけだから、条例を改正しようとしよるわけだから。 87 ◯山口政嘉委員長 暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時46分=           =再開 午前11時49分= 88 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。 89 ◯浅田五郎委員 建設水道委員会で取り上げた問題だということでいろいろありますけれども、私は私が質問してこいだけ資料をいただいた。こういう場合には皆さんにお配りした上で、現在使われて、青潮学園でこうだけれども、子どもたちはたくさん使っているわけですよ。3,000人が使っているプールですから、去年9月まで。そういうことを知った上で、今後こういう資料は皆さんにお配りした上で、審議に入ったらいいですよということを私は申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 90 ◯山口政嘉委員長 ほか、ありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。  討論を終結いたします。  これより、採決いたします。  第44号議案「過疎地域自立促進市町村計画の変更について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 91 ◯山口政嘉委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。 〔審査日程について協議した結果、あす予定して いる第9号議案の審査を本日に繰り上げて行う ことに決定した。〕 92 ◯山口政嘉委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。  午後1時から再開いたします。           =休憩 午前11時51分=           =再開 午後1時1分= 93 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第9号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。 〔審査の方法について協議した結果、まず、総 括説明を受けた後、重点プロジェクトについて 理事者からの説明を受け、質疑を行い、その後、 歳出、歳入、一時借入金の順に審査を行い、そ の後、総括質疑、討論・採決を行うことに決定 した。また、審査の順序については、「歳出・歳 入審査早見表」のとおり進めることに決定し た。〕 94 ◯山口政嘉委員長 それでは、総括説明に入ります。
     理事者の総括説明を求めます。 95 ◯野瀬企画財政部長 それでは、平成30年度長崎市一般会計予算について、企画財政部・総務部提出の総括説明資料によりご説明を申し上げます。  まず、資料の3ページ平成30年度各会計別当初予算比較表をお開きいただきますようにお願いします。一般会計の当初予算は2,044億694万8,000円でございまして、前年度と比較いたしますと52億6,305万2,000円、2.5%の減となっております。特別会計は1,140億1,428万3,000円で、前年度と比較いたしますと80億8,074万6,000円、6.6%の減となっております。企業会計は394億8,679万3,000円で、前年度と比較いたしますと59億7,286万5,000円、13.1%の減でございます。全会計の予算総額は3,579億802万4,000円で、前年度と比較いたしますと193億1,666万3,000円、5.1%の減となっております。  一般会計の予算の概要といたしましては、資料の4ページに当初予算の概要の表を、また、5ページには、その内容について記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。まず、4ページの表で総括的にご説明申し上げます。一般会計歳入歳出予算の総額は2,044億694万8,000円で、対前年度比52億6,305万2,000円、2.5%の減となっておりますが、1.歳入及び2.歳出の合計欄の下段に括弧書きで記載しておりますとおり、借換債の要素を除きますと、対前年度比9億7,414万8,000円、0.5%の増となっております。これは、歳出の扶助費において障害者福祉費や児童措置費が増になったこと、また、投資的経費において、連続立体交差事業や市街地再開発事業が増になったことなどによるものでございます。次に、主な歳入でございますが、同じく4ページの表の1.歳入をごらんください。まず、(1)一般財源の1)市税につきましては540億6,743万7,000円で、前年度と比較いたしますと7億3,747万2,000円、1.4%の増となっております。これは、評価がえに伴う固定資産税の減や喫煙者数の減少に伴うたばこ税の減があるものの、市民税が納税義務者数や1人当たり所得額の増などにより計11億6,000万円の増となったことなどによるものでございます。次に、その下、2)のA.普通交付税は323億9,600万円で、前年度当初予算と比較いたしますと4億5,008万5,000円、1.4%の減となっております。また、地方交付税の振り替りであるC.臨時財政対策債は67億円で、対前年度比3億円、4.3%の減となっております。普通交付税につきましては、年間予算ベースで申し上げますと約329億円を見込んでおりまして、5億円を今後の補正予算の財源として留保しておりますが、平成29年度の交付額336億9,000万円と比較しますと、約7億9,000万円、2.3%の減となっております。また、A.普通交付税からC.臨時財政対策債を合計いたしました2)地方交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税は407億4,600万円で、前年度と比較いたしますと8億8万5,000円、1.9%の減となっております。これは、基準財政収入額に算入される市税収入や3)に記載しております地方譲与税等が合わせて約12億7,000万円の増となっていることなどによるものでございます。次に、(2)特定財源の1)国庫支出金でございますが、558億7,509万円で、前年度と比較いたしますと6億1,559万5,000円、1.1%の増となっております。これは、障害者福祉費及び児童措置費に係る国庫補助金が増したことなどによるものでございます。次に、2)市債でございますが、先ほどご説明いたしました、臨時財政対策債を除く予算額が127億9,590万円、対前年度比62億9,630万円、33.0%の減となっております。これは、平成29年度に計上しておりました借換債62億3,720万円が皆減したことなどによるものです。なお、2)の欄の下段に括弧書きで記載しておりますとおり、臨時財政対策債と借換債を除く投資的経費等に係る市債は、対前年度比5,910万円、0.5%の減となっております。次に、3)その他でございますが283億4,754万円で、対前年度比12億6,108万9,000円、4.7%の増となっております。これは、県支出金において、障害者福祉費及び児童措置費に係る県負担金等が増したことなどによるものでございます。次に、表の中段に記載しております2.歳出でございますが、(1)経常的経費の1)義務的経費につきましては1,320億3,232万4,000円、対前年度比53億9,870万5,000円、3.9%の減となっておりますが、借換債を除く義務的経費は、下段に括弧書きで記載しておりますとおり、対前年度比8億3,849万5,000円、0.6%の増となっております。内訳でございますが、A.人件費が、新陳代謝による減はあるものの、給与制度見直しや定期昇給等の増などにより、対前年度比6,659万6,000円、0.2%の増、B.扶助費が、障害者福祉費及び児童措置費の増などにより、対前年度比13億5,988万4,000円、1.7%の増、また、C.公債費につきましては、借換債が皆減したことなどにより、対前年度比68億2,518万5,000円、23.7%の減となっております。なお、借換債を除く公債費につきましては、C.公債費の欄の下段に括弧書きで記載しておりますとおり、5億8,798万5,000円、2.6%の減となっております。これは、臨時財政対策債に係る公債費が前年度当初予算と比較して約4億2,000万円増となる見込みであるものの、市制100周年記念事業など平成の当初、15年から20年前に借り入れた多額の市債の償還が完了したことなどによるものでございます。次に、2)任意的経費でございますが506億6万9,000円、対前年度比16億955万4,000円、3.1%の減となっておりますが、これは、出島オフィスビル貸付金に係る企業立地推進費が減となったことなどによるものでございます。次に、(2)投資的経費でございますが217億7,455万5,000円で、対前年度比17億4,520万7,000円、8.7%の増となっております。これは、公営住宅建設事業費が減となったものの、連続立体交差事業や長崎駅周辺土地区画整理事業、新大工町地区市街地再開発事業などが増となったことなどによるものでございます。以上、平成30年度一般会計当初予算の概要を申し上げましたが、予算編成に当たりましては、人口減少の克服と交流の産業化による長崎創生に向けた取り組みや、次の時代の長崎の基盤づくりなど、未来への投資につながる施策を着実に推進するという考え方のもと、予算編成に取り組みました。また、生活道路の整備等、地域の要望にスピード感を持って応えていくための予算を拡充するなど、地域の課題解決に重点を置いて取り組むこととしております。  次に、資料6ページから7ページには、平成30年度一般会計当初予算の歳入款別比較表及び歳出性質別比較表を掲載しておりますので、ご参照願います  また、8ページには平成25年度から平成30年度までの公債費の推移を記載しております。まず、上段の表の下から2段目に市債残高の推移をお示ししております。平成25年度は約2,399億円であったものが、平成30年度は約2,486億円と、約87億円増加しておりますが、これは、普通交付税の振り替わりであります臨時財政対策債が約140億円増加する見込みであることによるものでございます。一段下には、括弧書きで記載しておりますとおり、この臨時財政対策債を除いた市債残高の推移をお示ししておりますが、平成25年度から平成30年度までの5年間で約53億円が減少している状況でございます。下段には、棒グラフにより公債費の推移をお示ししておりますが、一番上の白い部分が臨時財政対策債、下のやや濃い部分がその他の起債に係る公債費を表しております。全体としては微増傾向でございますが、普通交付税の振り替わりで、公債費について交付税措置がございます臨時財政対策債、こちらを除いたその他の公債費につきましては減少傾向でございまして、平成25年度、約182億円あったものが、平成30年度は約167億円となるものと見込んでおります。  9ページには繰出金等比較表を掲載しておりますので、ご参照いただきますようお願いします。次に、基金の状況についてご説明いたします。資料の10ページ及び11ページの平成30年度各基金別現在高の状況をごらんいただきますようにお願いします。まず、一番上の財政運営のための基金のうち、(1)財政調整基金につきましては、基金利子を積み立てるとともに、耐震化推進費補助金や地方創生推進交付金対象事業費などの財源として活用することから、合計で2億1,848万2,000円を取り崩すことといたしておりますので、平成30年度末の現在高は114億7,341万9,000円となる見込みでございます。次に、(2)減債基金でございますが、土地売払収入や学校施設を除く職員駐車場使用料及び基金利子を合わせた2億9,378万8000円を積み立てるとともに、市債の償還財源や長崎駅周辺土地区画整理事業費の財源として、25億9,239万4000円を取り崩すことといたしておりますので、平成30年度末の現在高は46億8,851万円となる見込みでございます。なお、財政調整基金及び減債基金を合わせた平成30年度末の現在高見込みは161億6,192万9000円となっておりますが、これは、現時点での予算ベースの見込みでございまして、決算ベースでは、平成30年度末現在高は、平成28年度末の206億円を超える額が確保できるものと考えております。次に、その他特定目的基金につきまして、11ページの中ほどにあります(29)歴史文化資料取得基金を平成30年4月に設置する予定としておりまして、その他の各基金におきましては、それぞれの設置目的に沿って事業の財源として活用いたしますので、10ページ上のほうになりますが、その他特定目的基金全体で、3億948万7,000円を積み立て、5億9,389万2,000円を取り崩すことから、平成30年度末現在高は271億216万7,000円となる見込みでございます。  以上の結果、資料11ページの中ほどより下、一般会計の計の欄に記載しておりますが、一般会計における基金全体の活用額は34億476万8,000円でございまして、平成30年度末の現在高は432億6,409万6,000円となる見込みでございます。  次に、資料12ページから14ページには平成30年度当初予算、人口減少対策・地方創生に係る主な新規・拡大事業等を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。  次に、資料15ページには平成30年度創造・挑戦事業一覧表を、資料16ページには平成30年度ゼロ予算事業一覧表を、資料17ページには土地開発公社解散に伴う公有地取得事業の状況等を記載しておりますので、ご参照いただきますようにお願いします。  総括説明は以上でございますが、19ページから21ページの給与費説明資料につきましては、後ほど、総務部より説明いたします。  また、23ページ以降に参考資料として各種資料を添付しております。なお、別冊といたしまして、平成30年度長崎市一般会計予算に関する説明、訂正を伴う説明資料といたしまして、資料を配付させていただいておりますが、これは一般会計予算において、議案発送後に予算の一部を訂正いたしましたことから、説明書に係る訂正を反映させた資料を配付させていただいております。総務委員会の委員の皆様におかれましては、歳入の審査の際にご使用いただきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。また、総括説明資料の別冊として平成30年度当初予算、予算要求・査定状況一覧表を提出しておりますが、予算の編成過程を公表する資料として作成したもので、各部局ごとに、給与費、交際費、事務費及び市債の償還に係る公債費を除く全ての事業の予算要求及び査定状況を一覧表形式で作成しておりますので、ご参照をお願いしたいと思います。  私からの説明は、以上でございます。 96 ◯山口政嘉委員長 質疑につきましては、総括質疑の中で行いたいと思いますので、よろしくお願いします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時19分=           =再開 午後1時20分= 97 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、重点プロジェクトについて、理事者の説明を求めます。 98 ◯野瀬企画財政部長 平成30年度の予算審査に当たり、その補完資料として、平成30年度、当初予算関係資料として提出をさせていただいております。予算審査に先だちまして、総務委員会で所管していただいております6つの重点プロジェクトについて、それぞれ担当政策監から説明させていただきたいと思います。 99 ◯宮崎企画財政部政策監 平成30年度、当初予算関係資料の15ページをお開きいただきたいと思います。私からは、重点プロジェクト7.市役所カワルプロジェクトについて、説明させていただきます。 100 ◯山口政嘉委員長 暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時21分=           =再開 午後1時23分= 101 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。 102 ◯宮崎企画財政部政策監 それでは15ページの重点プロジェクトの市役所カワルプロジェクトについて説明させていただきます。このプロジェクトの概要ですけれども、このプロジェクトは、市民ニーズが多様化等する中で、市民に信頼される市役所であるために、職員が市民起点の意識を持って仕事に取り組むとともに、成果をあげながら成長していく市役所になることをめざしまして、職員の意識や職場風土等を変える取り組みを行ってまいりました。下から2段目のこれまでの成果としましては、主なものとして、組織マネジメント研修により所属長等がその必要性を認識しながら実践により理解を深め、問題解決につなげていること。それから業務改善の取り組みですとか、所属長等による根拠等を問いかける取り組みにより、職員の中に知識習得や考える意識の向上、それから業務を見直そうとする行動が広がりつつあること。自己啓発等を目的とした講座に約3割の職員が参加し、市民起点の仕事のやり方等を考えるきっかけづくりにつながっていることなどでございます。次に、これまでの課題としましては、管理監督職員の組織マネジメント等に関する理解や浸透をさらに深める必要があること。職員の改善意識をさらに高め、改善が当たり前の職場風土をつくるためにも、全職員による改善取り組みに向け全庁的に改善意識を高めていく必要があること。職員の市民起点による仕事のやり方や常に考える意識・行動等をさらに高めていく必要があることなどでございます。  次に、16ページをごらんください。平成30年度の取り組み方針としましては、管理監督職員の役割理解と組織マネジメント力の向上、常に考えながら仕事に取り組む職員と改善が当たり前の職場風土づくり、それから市民起点で現場の課題を捉え、解決に向け行動する職員とチーム一丸となって仕事に取り組む環境づくりに取り組むこととしております。最後に、その下の主な取り組みでござますが、管理監督職員による組織マネジメントの実践等によりまして、目標達成に向けチーム一丸で取り組む環境づくりや、業務改善の取り組み等を契機とした常に考える意識を持ち知識習得等を図る職員の育成、職員の意識向上や幅広い視点の習得等につながる取り組みなどを実施してまいります。  説明は以上でございます。 103 ◯酒井企画財政部政策監 市庁舎建設プロジェクトについてご説明いたします。資料は17ページをお開きください。市庁舎建設プロジェクトでは、建物の老朽化、窓口や執務室の分散、耐震強度の不足など、現在の市庁舎が抱える多くの課題を解決するため、これまでに市議会の特別委員会でご検討をいただくとともに、市民の皆様にも、市民懇話会などにご参画いただきながら、市庁舎を建て替えること、建て替える場所は公会堂及び公会堂前公園の敷地とすることなどを決定し、表明してまいりました。このプロジェクトでは、耐震性能の確保やバリアフリーへの配慮など、必要な機能を備えるとともに、市民の交流の場や安全安心の拠り所となり、まちのシンボルとなるような新たな市庁舎の早期完成に向け、取り組みを進めてまいります。中ほどに記載しております、これまでの成果ですが、平成26年2月に新市庁舎の設計に向けた具体的な方針等を示す基本計画を策定し、その後の社会情勢の変化等を踏まえまして、平成28年11月に内容を一部改定いたしました。その後、平成28年11月市議会定例会におきまして、長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例と基本設計等の関連予算を可決いただいた後、プロポーザル方式により新庁舎の設計者を選定し、基本設計業務に着手いたしました。今年度平成29年度は、新市庁舎建設に係る議会機能整備検討会で、議場や駐車場、周辺道路の整備についてご検討いただきました。また、市民や学生を対象としたワークショップを開催してさまざまなご意見をいただき、その内容を反映させながら、基本設計業務を進めており、先月2月14日からは基本設計素案のパブリックコメントを実施し、今年度中に基本設計を策定いたします。平成30年度の取り組み方針でございますが、これまでの課題を踏まえまして、基本設計に続き、市民や市議会のご意見を伺いながら、実施設計を策定いたします。また、周辺道路における具体的な交通対策の検討及び関係機関との協議を進め、事業の円滑な進捗に努めてまいります。  資料は18ページをお開きください。主な取り組みですが、新市庁舎の実施設計、埋蔵文化財調査、執務空間等整備計画の策定を実施いたします。あわせまして、新庁舎建設事業の進捗状況につきましては、市のホームページや広報紙等により市民の皆様に随時お知らせし、周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 104 ◯原田企画財政部政策監 私からは地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトについてご説明いたします。資料の19ページをお開きください。概要でございますが、このプロジェクトでは、地域コミュニティの活性化を推進するため、地域で活動されている各種団体が連携し、一体的な運営を行う地域を支える新しい仕組みづくりを行います。自分たちのまちは自分たちでよくするという当事者人口がふえるような仕組みをつくってまいりたいと考えています。これまでの成果といたしましては、地域コミュニティを支えるしくみの素案を作成し、全連合自治会長へご説明したあと、小学校区ごとの説明会を開催いたしました。現在、67の小学校区で実施し、幾つかの地域で協議会設立に向けて取り組みが進んでいます。その状況でございますが、今年度中にまちづくり計画の策定や協議会の設立が見込まれる地区が6地区、具体的に申しますと、茂木地区、式見地区、土井首地区、深堀地区、横尾地区、南長崎地区でございます。また、協議会設立に向けて準備委員会を設立し、話し合いを進められている地区が4地区、これは、西北地区、香焼地区、北陽地区、福田地区です。このほかの地区においても、準備委員会設立に向けた話し合いを行っている地区が幾つも出てきております。その話し合いの過程がとても大切ですので、職員がしっかりと寄り添いながら、進めさせていただいています。また、各地域のまちづくりの担い手の方々を対象として、情報交換会を行っています。これは、各地域の団体がどのような活動を行っているのかを発表し合うもので、その事例を参加者同士で共有することで、地域での活動の参考にしていただいている事例も出てきております。今年度は2日間で12団体からの発表でしたが、来年度は新しく設立した協議会からの発表の場にもしたいと考えています。さらに、マネジメント講座において、意見が出やすい会議のつくり方等をテーマに開催したところ、参加者の皆さんから、地域での実践につながったとのうれしいご報告もいただき、これからの取り組みが一体的な地域運営能力の向上に寄与しているものと考えています。課題といたしましては、このような地域の機運の高まりに対し、(仮称)地域コミュニティ連絡協議会の認定要件及び交付金制度を早急に構築する必要があること、また、仕組みを活用していただく地域を広げる必要があること、総合事務所及び地域センターとの連携をこれまで以上に強化する必要があることなどです。  20ページをお開きください。平成30年度の取り組み方針でございますが、まず、地域コミュニティを支える仕組みの制度化に取り組むとともに、制度継続のための条例化を検討します。また、話し合いの場づくりや講座の開催により、地域運営能力の向上に向けた支援を行うとともに、地域のパートナーとして、まちづくりを支援する職員の資質向上に取り組みます。主な取り組みでございますが、まずはモデル地区を選定し、4月からモデル事業として先行して実施したいと考えています。その中で、仕組みの有効性や市の支援のあり方について具体的な検証を行い、下半期から市内全地区での本格実施を目指します。制度化に向けましては、モデル地区の検証と同時に地域コミュニティ推進審議会、議会の所管事項調査などでご意見をちょうだいいたしながら、地域の実情に合った仕組みとなるよう、進めてまいりたいと考えています。また、一体的な地域運営の推進のため、リーダーの発掘・育成に向けたマネジメント講座や情報交換会、先進地視察についても、引き続き実施いたします。あわせて、まちづくり支援職員の資質向上に向けた職員研修などを地域コミュニティアドバイザーと相談しながら実施していく予定としております。  説明は以上でございます。 105 ◯田中企画財政部政策監 世界遺産推進プロジェクトについてご説明をいたします。資料2ページにお戻りください。まず、プロジェクトの概要でございますが、世界遺産推進プロジェクトでは、2つの世界遺産が登録され、それぞれの構成資産をしっかりと保存し、活用することで、交流人口が拡大し、地域が活性化することを目指しております。これまでの成果といたしましては、産業革命遺産は、平成27年の世界遺産委員会で登録された際の勧告に対応するため、高島炭鉱跡及び旧グラバー住宅の修復・公開活用計画を策定し、国を通じて勧告に対する進捗状況を報告いたしました。一方の潜伏キリシタン関連遺産は、昨年9月にイコモスの現地調査が実施され、また、先月2月13日には重要文化的景観長崎市外海の石積集落景観の追加選定が行われたことにより、外海の大野集落を守るための法的保護措置が完了いたしました。このような状況の中、これまでの課題といたしまして、産業革命遺産につきましては、構成資産を後世に伝えるための保全措置を進める必要があること。一方、潜伏キリシタン関連遺産につきましては、今年の5月ごろのイコモス勧告及び6月24日から7月4日に開催されます世界遺産委員会の登録審議に対応するため、関係機関と連携を図りながら、世界遺産登録に向けて万全を期す必要がございます。平成30年度の取り組み方針といたしましては、産業革命遺産につきましては、構成資産の保全措置や世界遺産価値の理解促進に努めてまいります。また、潜伏キリシタン関連遺産については、今年の世界遺産登録を推進してまいります。  3ページをごらんください。平成30年度の主な取り組みといたしまして、産業革命遺産では、黒丸の1つ目、括弧書きの主な事業に記載の端島炭坑70号棟下部埋戻し工事や高島炭鉱北渓井坑跡周辺環境整備工事を実施いたします。また、黒丸の2つ目、来訪者の満足度向上を目指し、文化観光部とも連携して、括弧書きの主な事業に記載の世界遺産の構成資産見学者に対する交通対策や構成資産の来訪者調査を実施いたします。一方、潜伏キリシタン関連遺産では、黒丸の1つ目、括弧書きの主な事業に記載の構成資産の記録保存調査や関連資産の大平作業場跡整備事業や石積みネリベイ建物修理に対する所有者への補助を実施いたします。黒丸の2つ目、世界遺産登録記念事業として、括弧書きの主な事業に記載の世界遺産委員会パブリックビューイングや登録記念シンポジウムを開催いたします。また、黒丸の3つ目、受け入れ体制の充実や周知啓発のため、世界遺産登録記念銘板・説明板の設置、構成資産誘導サインの設置や世界遺産登録記念グッズの作成、看板やのぼりなどの掲示による周知啓発などを実施してまいります。平成30年度は潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録が予定されておりますので、これにしっかりと対応することで2つの世界遺産があるまちを目指してまいります。  私からの説明は以上でございます。 106 ◯日向総務部政策監 それでは、行政サテライト機能再編成プロジェクトについてご説明いたします。資料の21ページをお願いします。まずプロジェクトの概要でございますが、住民ニーズの多様化、少子化・高齢化など長崎市を取り巻く環境が変化するなか、住民が住みなれた地域をこれからも暮らしやすい場所とできるよう市役所の体制を整備するものでございます。これまでの成果といたしましては、平成29年10月から市内20カ所の地域センターと4カ所の総合事務所を設置し、これからも身近でスピーディーに地域の特性に合った行政サービスを行う新体制が整っております。平成30年度につきましては、今後も引き続き市民や職員の意見を聴き、所期の効果が出ているかを検証して、よりよい仕組みに改善することを方針に取り組んでまいります。  説明は以上でございます。 107 ◯鋤崎理財部政策監 私からは公共施設マネジメント推進プロジェクトについてご説明いたします。21ページ1枚開いていただきまして、22ページをごらんください。まず、プロジェクトの概要でございますが、公共施設の老朽化や、人口減少・少子高齢化の進行など、公共施設を取り巻く環境が変化しており、それに伴う厳しい財政状況の中で、次の世代の負担をできるだけ少なくして継承できる持続可能な公共施設への転換を図り、子どもから高齢者まで誰もが暮らしやすいまちの実現を目指すものでございます。次に、これまでの成果でございますが、平成23年度に公共施設が抱える問題の把握・分析のために公共施設白書を、白書で整理した課題解決の方針として公共施設マネジメント基本計画を策定しました。平成26年度には、行政サービス分野ごとに公共施設の将来のあり方を示す公共施設の用途別適正化方針及び施設の長寿命化などの保全に関する取り組み事項を示す公共施設保全計画を策定いたしました。また、平成28年2月には、公共施設やインフラ施設の総合的かつ計画的な管理を推進するための基本的な考え方を示す公共施設等総合管理計画を策定したところです。平成29年度からは、マネジメントの実施計画となる地区別計画の策定に向け、地域住民との対話を実施しました。市内を17の地区に分け、野母崎地区、外海地区、池島地区の対話を終了し、現在、緑が丘・淵地区の対話を実施している所でございます。課題といたしましては、施設の所管課が主体的に計画の実行に取り組むこと及び公共施設マネジメントに対する市民の理解を得ることとしております。平成30年度の取り組み方針としまして、公共施設マネジメントの地区別計画の策定を順次進めるとし、策定に当たっては、地域の住民の皆様と対話形式で地域の公共施設の再構築について考え、同時にかわら版等での周知を行うことで公共施設マネジメントの理解促進を図ることとしております。  プロジェクトに関する説明は以上でございます。 108 ◯山口政嘉委員長 これより、質疑に入りますが、ここでの質疑は、各部局の重点プロジェクトの概要についてのみ行い、個別の事業内容に対する質疑は、各款における予算審査の際にお願いします。 109 ◯深堀義昭委員 鋤崎政策監にお尋ねいたしますが、外海の旧外海町庁舎の具体的な話が地元から上がりましたか、上がりませんか。 110 ◯鋤崎理財部政策監 対話の中で、黒崎事務所の件につきましては、失礼いたしました。旧外海庁舎の件につきましては、現在もう使っておりませんで、この分につきましては、もう老朽化が著しいということで、有効活用の観点から庁舎を解体して、跡地活用を図るというようなお話をさせていただき、その中で、住民の方からは、いたし方ないと、屋根が老朽化進んでおりまして、今ネットをかけている状態でございまして、危険防止の面からも、そういったことを進めて跡地を活用してほしいという意見がございました。中には何とか使えないかということのご意見も当然あったんですが、最終的にはもう解体して跡地の活用を図ってほしいということで、対話の中では意見をまとめられるような形になりました。  以上でございます。 111 ◯深堀義昭委員 今言われたとおりなんで、急いで。中を資料の保管場所として使用している文化財課、おらんね、ごみ箱と一緒、そして中はおばけ屋敷、外は塩害でガラスの窓、その他は腐食している。どうにもならない状態、大きな台風がくると一遍にやられちゃうよ。屋根から飛ぶよ。天井が高いんですよ。そして使っているのは下に石が置いている。上は空間、それが垂れ下がった構外がぶら下がっている。これあくまでも市の財産なんですよね。これ予定をして、後のことはいい。先に取り崩して中にある物と、出してしまってどの時点で崩すのか、これやらないと、外側の急傾斜地に伴うところは、工事終了しているんですよ。箱物だけなんですよ。これどういうふうな背景が、この予算に上がっているの、上がっていないの。 112 ◯鋤崎理財部政策監 旧外海行政センターの建物に関する予算というものは、平成30年度当初予算には上がっておりません。  以上でございます。 113 ◯深堀義昭委員 行政センターじゃない、庁舎だよありゃあ。行政センターまだあるんだよ。それが議論の中で神浦に持っていくのか、どこに持っていくのかという議論はあっているよ。それは承知しております。そこはもう地元と話をしなければ、学校の跡地の問題、ただこの急いでやらなきゃいけないっていう過疎債の関係もある。過疎債もあれば過疎債の問題もあるし、やらなきゃいけないのは、予算がある間に整理をしなければ、一般財源ではやれないでしょう、こういうところ。その現場見なければ。早い時期にせんと、もう平成30年の予算を今から見るわけ。今のところ平成32年までしか予算はないと。そういう形で、きちんとそこのもう使わないという結論が出ているんであれば、それに時間にそうた形での提案をしてほしいと思います。 114 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時45分=           =再開 午後1時51分= 115 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、歳出の審査に入ります。  まず、各款に計上されております給与費の審査に入ります。本件につきましては、一括して審査したいと思います。  理事者の説明を求めます。 116 ◯橋田総務部長 それでは、企画財政部・総務部提出の総括説明資料、先ほど企画財政部のほうからご説明いたしました総括説明資料に基づきまして、人件費と給与費についてご説明をいたします。  総括説明資料の20ページでございます。平成30年度人件費及び給与費当初予算資料の上段の図をごらんいただきたいと思います。人件費と給与費とでは分析上の違いがございます。まず、人件費につきましては、平成30年度当初予算額は277億1,536万6,000円でございまして、この図で申し上げますと、左上の1)及び4)を合計したものが人件費となります。この中には、4)にございます給与費には含まれない5節災害補償費、それから、6節恩給及び退職年金、19節のうち長崎県警給与費負担金等の合計3,287万6,000円が含まれております。次に、給与費につきましては、右上の2)の投資的経費に分析されます職員に係る給与費3,014万4,000円と3)の、職員に支給する児童手当1億8,265万円を1)に加えた額、図では一番上の太線で囲みました1)、2)、3)の合計額278億9,528万4,000円が給与費となります。平成30年度の給与費につきましては、このページの中ほどの表、給与費の対前年度比較に記載しておりますように、平成29年度の当初予算額と比較しますと6,314万7,000円、0.2%の増となっております。次に、この主な増減についてご説明いたします。下の表の給与費増減の主な内容をごらんいただきたいと思います。まず、職員の人員の増減でございます。正規職員の予算計上人員は、平成29年度の2,738人に対し、平成30年度は2,768人と30人の増、常勤の再任用職員、フルタイムの再任用職員でございますが、平成29年度の45人に対し、平成30年度は55人と10人の増、それから短時間勤務の再任用職員につきましては、平成29年度の287人に対し、平成30年度は251人と36人の減となっております。これらの人員の増減によりまして1億1,422万2,000円の増となっております。次に、定年退職者と新規採用者の給与差によります新陳代謝による減が4億8,172万2,000円の減、給与改定による増が1億7,333万6,000円の増、給与制度見直しによる増が1億6,872万5,000円の増、定期昇給等による増が2億3,337万6,000円の増、共済負担金の減が731万9,000円の減、選挙による減が3,104万6,000円の減となっております。  詳細につきましては、引き続き人事課長からご説明いたします。 117 ◯立木人事課長 それでは、引き続きまして総括説明資料に基づきまして、ご説明させていただきます。資料21ページ、一般会計職員数の当初予算比較でございますが、これは平成30年度当初予算に計上いたしております職員数を平成29年度の当初予算の職員数と比較したものでございます。人数の下には、括弧書きで予算額を参考として記載いたしております。まず、上段の表の1.特別職でございますが、上から3番目のその他の特別職の区分につきましては、平成29年度の7,390人に対し、平成30年度は6,673人を計上しており、717人の減となっております。この主な要因は、選挙に伴う選挙立会人等の減などによるものでございます。次に、下段の表の2.一般職でございますが、職員数につきましては、先ほど総務部長のほうから一部説明したところでございますけれども、表に記載のとおり、平成30年度は正規職員2,768人に常勤の再任用職員55人を加え、常勤の職員としては2,823人で計上いたしております。この2,823人を前年度の2,783人と比較いたしますと40人の増となっており、正規職員と再任用職員の内訳は、記載のとおりでございます。また、短時間勤務の再任用職員につきましては、平成30年度は251人で計上しており平成29年度の287人と比較いたしますと36人の減となっております。次に、非常勤職員につきましては、36人の減となっておりますが、これは、配置の見直しなどによるものでございます。  引き続きまして、給与費について、給与費明細書に基づきご説明させていただきます。それでは、白表紙の冊子、第9号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」の325ページの給与費明細書をごらんいただきたいと思います。まず、上段の表、1.特別職でございますけれども、長等の欄には市長及び副市長を、議員の欄には市議会議員を、その他の特別職の欄には教育長及び常勤の監査委員のほか、各種委員会の委員等を記載いたしております。これらの特別職に係る平成30年度の予算額は、右から2列目の合計欄の上から4番目に記載しておりますように12億3,101万4,000円を計上しております。この額を平成29年度の当初予算額12億4,547万1,000円と比較いたしますと、合計欄の1番下に記載しておりますように1,445万7,000円の減となっております。この主な要因といたしましては、選挙に伴う選挙立会人等の減などによる報酬の減、それから議員共済負担金の率の改定による共済費の減などによるものでございます。次に、その下の表、2.一般職でございますが、一般職の職員の給与に係る予算額は、共済費を含めまして、表の右から2列目の合計欄に記載しておりますように、平成30年度は264億8,162万円を計上しております。これを平成29年度の当初予算額263億9,984万1,000円と比較いたしますと8,177万9,000円の増となっております。この主な要因につきましては、職員の配置見直しによる増や、給与改定による増、給与制度の見直しによる増などでございます。なお、職員数につきましては、一番下の表に参考として職員数の増減内訳を記載いたしております。表の一番下の本年度職員数でございますが、平成30年度当初予算の職員数2,823人につきましては、その上の段、平成29年12月1日現在の在職者2,766人から、今年度末の定年退職者54人及び中途退職見込み者15人を減じ、これに平成30年4月1日の新規採用予定者119人、常勤の再任用職員7人を加えたものとなっております。  次に、326ページをごらんいただきたいと思います。職員手当の内訳でございますが、このうち、上段の表の本年度の欄の左から3つ目に記載しております住居手当につきましては1,082万2,000円の増となっております。これにつきましては、支給対象者の増によるものでございます。次に、同じく本年度欄の右から2つ目の時間外勤務手当につきましては1,047万8,000円の減となっております。これは、選挙による減などによるものでございます。次に、その下の表の本年度欄の左から3つ目に記載しております休日勤務手当につきましては1,303万2,000円の増となっております。これは、休日勤務手当の対象となる日数が増となることなどによるものでございます。次に、その右側の管理職手当につきましては2,312万4,000円の増となっております。これは、人事・給与制度の見直しに伴い、課長補佐の職務を新設することなどによるものでございます。次に、その右側の期末手当につきましては1,292万6,000円の増となっております。これは、職員数の増や給与改定による増などによるものでございます。また、その右側の勤勉手当につきましては1億3,822万1,000円の増となっております。これは、職員数の増や給与改定により支給割合が引き上げられたこと、それから、給与制度の見直しに伴い国家公務員に準じて役職加算を見直したことなどによるものでございます。次に、その下の表(2)給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、ここでは給与費のうち一般職の職員の給料及び職員手当について記載しております。まず、表の左から2列目の増減額の欄でございますが、給料で1,971万円の増となっております。その増減事由の主なものは、給与改定に伴う増減分といたしまして、平成29年人事院勧告に基づく給料月額の改定により1,815万7,000円の増、それから昇給に伴う増加分として1億2,151万2,000円の増、その他の増減分といたしまして、予算計上人員の増や新陳代謝による減などにより1億1,995万9,000円の減、となっております。次に、職員手当につきましては1億6,334万7,000円の増となっております。その増減事由の主なものとしまして、制度改正に伴う増減分といたしまして、給与改定による勤勉手当の支給割合の引き上げによる増などで2億2,100万1,000円の増、その他の増減分といたしまして、新陳代謝による減などで5,765万4,000円の減となっております。  最後に、327ページから331ページにかけて、給料及び職員手当の状況について記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  説明は以上でございます。 118 ◯山口政嘉委員長 それでは、質疑に入ります。 119 ◯深堀義昭委員 本給料表の中で、議員の報酬なんですが、これ今共済がなくなって、退職金制度そのものがなくなっております。これには加算的なものは含まれていない、共済のときに負担しとった分のあれは減額になったままだと思います。そこでお尋ねをします。これは市長の専決処分的な判断で、給与改定の見直しをするためには、一定の手続をすればすむことなんですね。職員が今、昇給ベース等含めて、新しい人が150名近く入ることに伴っての新陳代謝等において減額処置にはなるんですけれども、議員も自分たちで定数44の条例を変更して、現在40になっています。そして昔と違って、議会があるときだけ出てくればいいという問題でもない。日常的に活動の進捗を含めて理事者との打ち合わせその他があって、常時出てくるというほうが、多くなってきているっていう、昔の議員の立場とは違った議員活動が要求をされてはいると思います。それともう1つは、議員の皆さん方が若い年齢層の方が比重的にふえていると、そしてある意味で専門職的に議員という活動で、生活を営んでいるというのが、大半じゃなかろうかと。これ兼務事項ができていない。今、町村においては兼務を見直すという形のものが報道されているということは、議員になり手がないという形で住民が直接審査をするという損も出てくるというような状態化にあると。これ総務省が指導をして、今、是正を図っているというような形、また流れとしては、兼務を兼ね備えさせてもいいというような町村まで出てきているというのがきょうの状態なんですが、やはりその議会としては自分たちの定数を人口割で大体1万人に1人くらいを目標にし制定をしたらどうかという形の議員提案のもとに、今の40名というのが設定をして、今一定の定数を40ということにいたしております。その報酬額から必要税務を引かれると、手取りは恐らく50万円を切るんじゃないかと、それに対しての義務的経費の歳入というのが削られている。まして年金その他をかけるとすれば、みずからがかけなさいというものをしなければ、無年金者になるから、国民年金以外はないっていうような状況。特別職報酬等審議会等に過去にかけた経緯があるのかどうか、1回お聞かせをいただきたい。 120 ◯橋田総務部長 今、深堀委員ご指摘のように、議員の位置づけとしては、今、非常勤ということで基本的な考え方としては、要するに生計費というような考え方ではなくて、報酬という考え方の中で成り立っているということでございます。さまざま今、町村議会の事例も出されましたけれども、実際兼務が一定制約されている中で、議員のなり手がいないというようなことで、国のほうでもいろんな議論が行われております。そのことは我々も十分承知しているところでございます。それからそういう中で、市長、それから議員も含めたところの特別職の報酬については、特別職報酬等審議会がございまして、そこのご意見を聞いてということでございます。過去において先ほど議員定数を見直したときのご説明もございました。その際にも審議会のほうではそのあたりの資料をお示しして、議員みずからいろんな努力をされて、そういう一定の効果といいますか、上がっているよというようなご説明もさせていただいております。ただ、審議会のほうにはいろんな資料出させていただいておるんですけれども、近年の議論の中では中核市の中での議員の報酬の位置づけ、それから市長・副市長の、高いところから順番にというような資料もお示ししているんですが、議員に関しては中核市の中で中位どころにあると。市長・副市長は一定減額を一時したこともあって、下位から1位2位のところにあるというような状況の中で、中の議論としては、まず市長・副市長の報酬を元に戻すべきじゃないかというご意見はいただいておりますが、議員の報酬を直接的に上げるというようなご意見は、まだそんなに多くはないというのが現状でございます。ただ、我々としてはいずれにしても特別職の報酬については、そういうきちんと資料であるとか経過とかをご説明した上で審議会のご意見を聞きながら、適正なものになるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 121 ◯深堀義昭委員 つける資料に、費用弁償もないと、保険もない、勤務時間はより求められる、政務活動費等については、一定の市民の厳しい目にさらされている、いろいろなものを考慮した上で、政務活動費そのものの見直しも含めて、議会としては報酬を上げていただいて、政務活動費そのものは一定見直しをしても私は構わないと。法律によって報酬を整備して、なおかつ個人の責任において支出をすると。透明化されるとすれば、これは一定の報酬で全部を賄えということで上げていただくならば、市の義務的負担っていう事務分野においても、また市民団体から疑いの目でさらされるような状態ということにもならずにもすむんじゃないかという、いろいろな面からやはり適切に逐次、審査会については資料提供し、余り高級者だけが審査委員の兼ねていることによって、自分たちの生活と、議員の生活を照らしあわせて物事を判断しないように。適切な審査員のメンバーこれ告示じゃないんですよ。告示するべきだと私は思う。そういうことも含めて、機会があるたんびに私は今後申し上げていきますので、資料の提供についてはきちんと毎年行っていただきたいということを要請をして、その特別職報酬の問題がありと、しかしこの与えられているところの給与明細書その他については、私は別に質問を求めません。どうぞ。 122 ◯武次良治委員 先日、退職手当条例等の一部を改正する条例の審議があったわけですけれども、それに関連してちょっと教えてください。331ページ、定年退職、勧奨退職に係る退職手当、ここの表中その他の加算措置等として、定年前の早期退職の特例措置、3%から45%とという非常に幅が広いなと思って見ているんですが、こういうのはこの45%とかいうようなケースはどういったことが想定されているのかちょっと教えてください。 123 ◯立木人事課長 資料の331ページの定年前早期退職特例措置でございますけれども、退職勧奨を利用される方で、勤続年数が25年以上の方につきましては、この特例措置というのが適用されておりまして、退職する年度は対象にならないんですけれども、その1年前にやめられた場合は、退職手当を算定するときに、給料にこの割合をかけるんですけれども、その給料に1年ごとに3%ずつ上乗せがされるということで、先ほど申しました勤続年数が25年以上ということになりますので、最高で15年前になりますので、15年の人がいわゆる最高の45%が給料の額に加算されて、退職手当が算出されるということになっております。  以上です。 124 ◯武次良治委員 今の説明ではわかりました。ちょうどここの書き方が3%から45%となっているもんですから、どういうことなのかなと。その3%私も以前経験ありますんでわかるですよ。単純に年数かけていくとずっと加算されていくよと、それが基礎額になっていくよということは、ただ45%だから、特別な人に対してだけ計算の仕方を45%とか上げるのかなと思ったもんですから、質問させてもらいました。説明を聞いてわかりました。 125 ◯梅原和喜委員 20ページの議案の平成30年度人件費及び給与費当初予算資料の中の左の上段のほう、4)の中の19節、長崎県警給与費負担金、これがこう載っているんですけれども、これと先ほど人事課長から説明していただいた給与費明細書、この325ページこの辺りに載っているのかなって思って見たんですけど、載ってなかったもんですから、長崎県警給与費負担金、これについてちょっと説明をお願いしたいと思います。 126 ◯立木人事課長 この表なんですけれども、1)と4)が人件費になっておりまして、すみません、先ほど私が説明させていただいたのは、給与費の説明をさせていただきまして、給与費につきましては1)と2)と3)の部分に該当しますので、そちらで説明がされていなかったということと、あと長崎県警給与費負担金ですけれども、廃棄物対策課に廃棄物の不法投棄とか、不適正処理に関して警察との連携とかを図る必要がございますので、現職の警察官を派遣で受け入れておりまして、その方の給与を長崎市が負担しているというものでございます。  以上です。 127 ◯梅原和喜委員 廃棄物関係の人件費ってことでしょうけれども、何名でどのくらいの金額なんですか。 128 ◯立木人事課長 この方1名の分でございます。  金額につきましては974万7,000円と、平成30年度の当初予算は計上させていただいております。 129 ◯中村照夫委員 先ほどの説明で、課長補佐っていうのをつくるんだっていう話が出たんだけど、この間ずっとたまたま今回は30人増だけれども、大体年々職員は減らしてきていますよね。職員は減ってくるのに、役職者はぼんぼんふえていくという、その政策監とかいうやつもつくったけど、あれは何か部長級とかっていいよるわけやろう。そして次長っていうのもあるやろう。主幹っていうのもあるやろう。そのわからんそういうのはね。何でその職員が減るのに、管理職をいっぱいふやすのかって、いわゆる現場でというのか、実際に仕事を働く人たち、まあ全部仕事と言えば仕事やけれども、そういうのが上ばっかりふえていって、下はますます減っていくということになると。何でそれで仕事がまわってくるんかなと思う。まわってこないのがそこに原因があるんだろうとは思うけれども、そのどういう役職があって、どういう任務を与えているのか。今度どうして課長補佐って言うたんかな、それをつくらんといかんのか、どういうところにそういう任務を与えるのかって、どう考えているのかちょっと教えてください。2,700人の職員の一覧表があったら出してもらえますか。それがどういう役職者に何人いるかっていう、そういう表は持っていますか。 130 ◯橋田総務部長 資料につきましては、ちょっと中身を精査させて、手持ちにあるかどうか確認させてください。今、課長補佐のお話が出ました。今回11月議会に承認をいただいたんですが、人事給与制度の大幅な見直しを、平成30年度に向けてやっております。その中身はどうなのかといったら、給与につきましては、この今回のご説明しております給料表というのがありますが、330ページに上段のほうに級別の標準的な職務内容という記載をさせていただいております。これは新制度でございますので、1級の職員から始まって、2級職員、それから3級主事、4級係長、5級今回課長補佐、6級課長というような長崎市の行政職に関しては、9級まで使っております。その中で従前の制度としては、この4級の係長のところに現在もおりますけれども、主査という補職がございました。係長級の職で係長と同じ給与体系であったんですが、現実の話としては一定年数を経た職員に関しては、おおむね主査に承認をするといった制度でございます。そういう中で長崎市の給与の制度そのものが、4級の職員が非常に偏りがあるということの中で、我々としても非常にそこのところについて問題意識を持っております。一方で、若年層についての給与の水準がいわゆるラスパイレス指数という給与の水準を比較する資料ございますが、その中で若年層が低くて、高齢層が高いというのが長崎市の傾向でございます。やはりここの水準とか給与のあり方を見直すべきだということで、若年層の給与水準の見直しとあわせて、一方で当然給料とか手当に関しては、職務・職責に合わせたものであるべきというのが基本的な考えでございます。先ほど申し上げたように、係長と主査というのが同じ給料等でありながら、職務としては一方は係を統括すると、一方は一職員として勤務をするという状態にございましたので、この問題点を解決するために、大幅な制度の見直しを行いました。具体的にいうと階級で言いますと、主査の制度を廃止しました。一方で課長等に関しましては、やはり先ほどから言われているように、業務が非常に多様化する、住民ニーズも多様化する中で、一定その業務の範囲が非常に広がっているということで、課長を補佐すると言いますか、課長をサポートする職制が必要ではないか。県あたりとか中核市等でも課長補佐っていう制度は多くひいておりますが、長崎市は今まではひいていないと、係長、課長、部長というラインの中で業務を行っております。やはり今の長崎市の状況をみたときに、やはりそういう職制が必要ではないかということで、新たに課長補佐をひいたということでございます。従いまして、これだけ、いわゆる課長も含めた、あるいは課長級以上も含めた管理職を一方的にふやしたということではなくて、全体の人事制度あるいは給与制度、これまで抱えていた矛盾を解消するために、かなり職員の組合のほうには、ある意味苦渋の判断をしてもらったんですが、そういう見直しをさせてもらって、今回課長補佐の制度を設けさせてもらいました。  それから合わせて、そこの330ページの表に主任とか専門官、あるいは上席専門官等もおいております。これらにつきましては専門官に関しては、基本的に先ほど言ったラインではなくて、自分が今まで培ってきた例えば税でありますとか、福祉でありますとか、その専門分野に特化して、そのラインの職ではなくて、一職員として今までの培った経験の中で業務を生かしたいと、そういう人事の中でも幅を持たせるためにそういう制度もひいたと、合わせてひいたということでございます。  数につきましては、ちょっと後ほど資料を提出させていただければと思います。 131 ◯中村照夫委員 ということで、いわゆる給与面に対応してというところが主なことと考えればいいのかどうか。  それとサテライトで今まで係長やったのが、課がふえて、多分課長というのがわっとふえたんじゃないかと思うんですよね。そういう今までの役職者の今度の機能編成の中で、どう変わっているのか、わかっていたらちょっと教えてください。 132 ◯橋田総務部長 まず前段のその見直しの趣旨ですが、最初に着目したのが給与制度の若干これ矛盾があるというところから、一方人事の制度においてもやはり今の長崎市の現状を見たときに、やはりそういう改善すべきところがあるということで、これを組み合わせて、先ほどちょっとるる長くなりましたけど申し上げたような新たな制度をしいたということでございます。行政サテライトに関しては、課の数等については一定ふえております。その数はご説明いたしますが、今回のトータルの人員で30人の増員になっています。正規職員ですね。これの主な要素としては、昨年の4月の状態、予算編成時においては行政サテライトの体制ではございませんでしたので、行政サテライトをしいたことによって、一定の職員の増員をしたということでございます。 133 ◯日向総務部政策監 今、申しましたように、行政サテライト10月から実施をしておりますけど、これに伴いまして、4カ所の総合事務所を設け、その他そこに関連する課、係を整備しましたので、それぞれ増減があっておりますけれども、組織として部は4つふえておりまして、課もその内部組織と、あと本庁の組織も一応見直しをしておりまして、トータル6増になっております。係については、行政センターの係等の一部廃止も含めまして、9減っております。  以上でございます。 134 ◯中村照夫委員 今のはようわからんかった。部が4ふえて、課が6ふえた、そして減ったとが何て。 135 ◯日向総務部政策監 もう一度申します。組織といたしましては、部としては4つ増、それから課が6増、そして係については9減となっております。  以上でございます。 136 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時28分=           =再開 午後2時28分= 137 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時28分=           =再開 午後2時34分=
    138 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第1款議会費第1項議会費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 139 ◯北嶋議会事務局長 第1款議会費第1項議会費第1目議会費について、ご説明させていただきます。平成30年度長崎市一般会計予算に関する説明書の106ページ及び107ページをお願いします。平成30年度の予算額は8億4,604万6,000円で、前年度の当初予算と比較いたしますと1,550万8,000円の減となっております。この主な要因といたしましては、議員給与費におきまして、在職議員数が40人から39人になったことにより報酬が減となったこと及び市議会議員共済会への負担金の率が減となったことにより共済費が減となったことなどによるものでございます。以下、予算に関する説明書の107ページの説明欄の主な事項につきまして、総務課長より説明をさせていただきます。 140 ◯松尾議会事務局総務課長 それでは、議会費のうち、給与費関係を除く主な内容についてご説明いたします。引き続き、予算に関する説明書の107ページをごらんいただきたいと思います。まず、説明欄4の議会活動費1億4,568万1,000円でございますが、1.政務活動費として7,020万円、2.活動諸費として5,957万8,000円を計上いたしております。活動諸費の主な内容としては、議員派遣旅費や各種会議録の印刷製本費等となっております。次に、3.議会広報紙発行費1,072万3,000円でございますが、これは例年4回発行しております市議会だよりの発行に係る費用でございます。次に、4.本会議ケーブルテレビ放映費124万9,000円及び5.本会議インターネット配信費220万4,000円でございますが、これは、本会議放映に関するもので、平成13年3月議会から放映を開始しておりますケーブルテレビ放映及びインターネットによる動画配信に伴う所要経費を計上いたしております。次に、6.本会議中継手話通訳費72万円でございますが、内容につきましては、引き続き議事調査課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いします。 141 ◯松竹議事調査課長 それでは、予算に関する説明書は106ページから107ページ、第1目議会費のうち、平成30年度の新規事業であります4.議会活動費の6.本会議中継手話通訳費についてご説明いたします。  議会事務局提出資料の1ページをごらんください。1.目的でございますが、市議会の活動を市民に広く周知するために、本会議中継に手話通訳を導入し、障害がある方にも市議会の活動内容を知ってもらう機会をつくろうとするものでございます。次に、2.概要でございますが、まず、(1)内容につきましては、各定例会の招集日及び閉会日に議場内で手話通訳を実施し、ケーブルテレビ及びインターネットにおいて放送・配信したいと考えております。次に、(2)実施時期につきましては、平成30年6月議会から実施する予定としております。次に、(3)費用につきましては、委託料として72万円を計上させていただいておりますが、その内訳は記載のとおりでございます。次に、3.実施場所につきましては、次の2ページの議場配置図をごらんください。40番議席の後方において手話通訳を実施し、その模様を反対側のカメラ3で撮影し、本会議放送画面イメージにありますように画面の右上のところに表示してお伝えしたいと考えております。なお、今定例会招集日の本会議において、一部このような方法で実施をさせていただきましたが、手話通訳者にスムーズに入れ替わっていただくこともできましたし、放送画面も問題なくお伝えできたものと考えております。次に、資料は前の1ページにお戻りください。4.財源内訳につきましては、全て一般財源となっております。  説明は以上でございます。 142 ◯山口政嘉委員長 これより、質疑に入ります。 143 ◯内田隆英委員 1点だけお聞きしますけれども、海外視察について今年度予定している友好都市以外に議長会だとか、ああいう海外視察について、今年度の予定についてお知らせください。 144 ◯松尾議会事務局総務課長 海外視察調査費につきましては、本年度平成30年度につきましては、460万円を予算計上しております。視察の対象でございますけれども、県・市あるいは議長会関係が実施するもの、あるいは公職研が実施するものとなっておりまして、残額につきましては、県・市の公式訪問団にも参加するような形になっておりますので、平成30年度につきましても、そのような形で実施されるものと考えております。  以上でございます。 145 ◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時41分=           =再開 午後2時44分= 146 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費の審査に入ります。  審査の方法につきましては、早見表のとおり、目を区切って審査いたします。  まず、第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、早見表に記載の秘書課ほか6部局の所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 147 ◯野瀬企画財政部長 第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、企画財政部所管分について予算の概要をご説明いたします。予算に関する説明書は108ページから113ページまででございます。まず、109ページをお開きいただいますようにお願いします。企画財政部所管部分は、説明欄2.交際費1.一般管理費交際費のうち4万円、説明欄4.行政管理費のうち4.行政マネジメント推進費330万9,000円。  次に、111ページをお願いします。説明欄11.市民力推進費のうち1.市民協働推進費、2.提案型協働事業推進費及び4.市民活動表彰費から7.市民活動センター運営費まで3,173万7,000円。  次に、113ページをお願いします。説明欄21.事務費1.一般管理費事務費のうち47万1,000円。合計3,555万7,000円でございます。前年度当初予算額に比べますと325万7,000円の減となっております。これは、説明欄11.市民力推進費のうち、市民活動センターの維持管理を指定管理者に委託することによる7.市民活動センター運営費の増、及び説明欄12.市民活動推進費のうち地域コミュニティ推進費が2款1項16目に移管されることに伴う皆減が主な要因でございます。  事業の詳細につきましては、企画財政部提出の総務委員会資料に基づき、市民協働推進室長から説明させていただきますので、よろしくお願いします。  説明は以上でございます。 148 ◯金原市民協働推進室長 それでは市民協働推進室所管の主な事業についてご説明いたします。予算に関する説明書110ページから111ページ、1目一般管理費のうち、11.市民力推進費でございます。このうち7.市民活動センター運営費につきましてご説明いたします。企画財政部提出資料の1ページをごらんください。1.概要といたしましては、第48号議案においてご審議いただきました市民活動センターの指定管理者が管理運営を行う、平成30年度の歳出予算を計上するものでございます。2.事業内容及び3.施設の概要につきましては、記載のとおりでございます。4.指定の期間は、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間です。5.事業費内訳でございますが、平成30年度の市所要額といたしましては、運営に要する支出額から利用料金による収入額を差し引いた、1,595万6,000円でございます。  2ページをごらんください。6.財源内訳でございますが、全額が一般財源となっております。説明は以上でございます。 149 ◯橋田総務部長 第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、総務部所管分についてご説明いたします。予算に関する説明書は108ページから113ページまででございますが、職員給与費を除きます総務部所管分は、まず、109ページの2交際費の一部、それから大きな4.行政管理費の1.行政不服審査会費から3.個人情報保護・情報公開制度推進費まで、それから5.行政改革推進費、6.市長会費並びに大きな6番の人事管理費の全てでございます。  次に、113ページをごらんいただきたいと思います。113ページの19.東日本大震災支援費の2.被災地職員派遣費、それから20.熊本地震災害支援費、それから21.事務費の一部でございます。合わせまして総額2億2,659万6,000円で、前年度の当初予算額と比較しまして1億3,256万4,000円の減となっております。なお、主な事業の詳細につきましては、総務部提出の委員会資料に基づきまして、担当課長のほうからご説明させていただきますので、よろしくお願いします。 150 ◯水蘆総務部総務課長 私のほうからは、長崎市の鳥選定審査会費についてご説明をいたします。予算に関する説明書は108ページ及び109ページでございます。それから総務部から提出しております委員会資料でございますけれども、委員会資料1ページをお開きいただきたいと存じます。長崎市の鳥選定審査会におきましては、先日の第25号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」においてご審議をいただいたところでございますが、本予算につきましては、その選定審査会の運営に係るものでございます。1.概要の(1)でございますけれども、ふるさと長崎を愛する心の醸成をさらに促進することを目的に、平成31年度の市制130周年記念事業の一環といたしまして、長崎市の鳥を制定しようとするものでございます。(2)の選定審査会の設置ですが、長崎市の鳥の制定の効果を高めるため選定審査会を設置しようとするものでございます。(3)の審査事項ですが、長崎市の鳥の選定、活用策、シンボルマークの制定などに係る審査としております。(4)の組織につきましては、委員数7名を予定しており、年4回程度の開催としております。次に(5)の経費につきましては、委員報酬22万4,000円、需用費15万5,000円、使用賃借料2万円の合計39万9,000円を計上しております。2の財源内訳でございますが、全て一般財源でございます。  説明は以上でございます。 151 ◯立木人事課長 続きまして、給与事務等委託費についてご説明させていただきます。  予算に関する説明書は108ページと109ページでございまして、109ページの説明欄の6.人事管理費の5番でございます。それでは、委員会資料の2ページのほうでご説明させていただきたいと思います。給与事務等委託費といたしまして、業務委託等に係る経費1,472万1,000円を計上いたしております。1.概要でございますが、現在、人事担当課において行っております、給与関係事務等及び、各所属において行っております社会保険に関する事務等を集約化・簡素化し、これら定型的な業務を民間に委託することによりまして、事務の効率化を図るとともに、限られた人的資源を市民サービス部門等の事業部門へシフトし、組織の生産性の向上を図ろうとするものでございます。次に、2.事業内容の(1)委託する業務でございますが、給与の支給に関する事務などの給与関係事務、共済組合に関する事務などの福利厚生関係事務、年末調整事務などのその他の事務でございまして、給与に関する事務につきましては、(2)の市において行う事務に記載しております、給料の決定、それから諸手当の認定・決定などの市長または任命権者が行う行為、それから税に関する調書等の作成・届け出などの事業主としての届け出及び証明等、それから給与費の管理、経理事務、給与に関する制度設計事務等を除きまして、基本的に全ての事務を民間へ委託することとしております。次に、(3)各所属事務の集約化及び業務委託でございますが、今回の給与事務等の民間への業務委託に合わせ、現在、各所属において行っております、非常勤職員等に係る社会保険事務、臨時職員の賃金の支払いに関する事務につきましても、集約化し事務を簡素化した上で業務委託しようとするものでございます。  続きまして、資料の3ページをごらんください。(4)委託期間につきましては、平成31年1月から平成33年12月までの3年間で長期継続契約を予定しております。次に、(5)事業費でございますが、表の平成30年度の欄をごらんください。1月から3月の3カ月分でございますが1)として給与事務等委託費が1,352万9,000円、2)としてパソコン等賃貸借料が97万円、3)として社会保険電子申請ソフト賃貸借料等が22万2,000円、合計で1,472万1,000円となっております。3年間の事業費の合計は1億6,908万3,000円となっております。次に、(6)委託による削減効果の見込額でございますが、表の2段目の1年当たりの欄をごらんください。1)直営の場合の人件費は単年度で7,527万4,000円でございますが、2)業務委託後は5,636万1,000円となり、削減効果といたしましては1年間で1,891万3,000円の減、3年間では5,673万9,000円の減を見込んでおります。なお、1年当たりの直営の場合の人件費7,527万4,000円の内訳は、表の下に米印で記載しておりますとおり、職員6人の削減分が4,800万円、各所属の業務量削減等による分が2,727万4,000円となっております。次に、3.財源内訳でございますが、一般財源のほかにその他といたしまして上下水道局からの負担金として99万9,000円を予定しております。次に、4.スケジュールの予定でございますが、10月から12月までの3か月間で引き継ぎを実施し、平成31年1月から委託先による業務を開始したいと考えております。  続きまして、熊本地震災害支援費についてご説明させていただきます。予算に関する説明書は112ページと113ページでございます。113ページの説明欄の20番でございます。それでは、委員会資料4ページをお開きください。熊本地震災害支援費といたしまして、被災地への職員の中長期派遣に係る経費1,595万円を計上いたしております。1.概要のとおり、平成28年4月14日及び16日の熊本地震の発生に伴う被災者及び被災地支援のための職員派遣を引き続き行うものでございます。2.事業内容でございますが、宇土市へ社会教育施設、道路河川等の災害復旧に係る設計・工事監理などの業務に従事する職員を派遣するもので、主な経費といたしまして、派遣職員の給与等でございます。派遣人数につきましては平成29年度と同様に2名とし、派遣期間は平成30年4月から平成31年3月を予定しております。最後に、3.財源内訳でございますが、表に記載のとおり全て派遣先からの負担金となっております。  説明は、以上でございます。 152 ◯三井理財部長 第1目一般管理費のうち、理財部所管分についてご説明いたします。予算に関する説明書は108ページから113ページまででございます。まず、109ページをごらんください。説明欄2の1.一般管理費交際費の一部、それと4の8.未収金対策費1,619万9,000円。  続きまして109ページ及び111ページをごらんいただきまして、説明欄8の1.入札・契約制度適正化推進費3,025万6,000円、10の1.庁舎維持管理費3億8,756万2,000円のうち3億2,646万2,000円、10の2.物品維持管理費531万円。  続きまして113ページをごらんください。説明欄21の1.一般管理費事務費のうち理財部所管分が732万7,000円で、以上、合計3億8,559万4,000円となり、前年度当初予算額に比べまして282万9,000円、0.7%の減となっております。  減の主な要因といたしましては、111ページの説明欄の10の1.庁舎維持管理費において441万4,000円の減となったことなどによるものでございます。  なお、109ページ及び111ページの説明欄8の1.入札・契約制度適正化推進費につきましては、理財部提出の委員会資料に基づき、契約検査課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。 153 ◯野崎契約検査課長 入札・契約制度適正化推進費につきまして、理財部提出の委員会資料に基づいてご説明いたします。資料の1ページをごらんください。予算計上額は3,025万6,000円でございます。1.概要でございますが、入札・契約事務の透明性、公正性及び競争性を高め、良質な社会資本の形成を図るため、入札・契約制度の適正化を推進しようとするものです。2.事業内容でございますが、入札・契約事務の適正化を図るために、建設工事等に係る入札及び契約事務を行うために必要な電子調達システムの保守管理や改修、及び、入札監視委員会を開催することなどであり、経費内訳といたしましては、記載のとおりでございます。3.財源内訳でございますが、上下水道局の契約業務を契約検査課に集約しておりますので、電子調達システムの運用など契約に関する経費に係る上下水道局の負担金899万1,000円、残りの2,126万5,000円が一般財源でございます。なお、平成30年度から実施します入札制度の見直しに係る経費につきましては、平成29年11月補正予算でご承認いただいて、現在作業を進めておりますが、参考としまして、見直しの概要を2ページから5ページまでに掲載しておりますので、ご参照ください。  説明は以上でございます。 154 ◯里危機管理監 東日本大震災支援費でございますが、所管が複数の課にわたりますので、私のほうから、一括してご説明させていただきたいと思います。  予算に関する説明書は、113ページの説明欄のうち、19番でございます。それでは、防災危機管理室、総務部、まちづくり部、教育委員会の連名で提出しております委員会資料、1ページをお開きいただけますでしょうか。東日本大震災支援費としまして3,762万1,000円を計上させていただいております。1.概要のとおり、引き続き、被災地及び被災者への支援を行うものでございます。2.事業内容でございますが、まず(1)被災者受入費としまして98万円を計上させていだいております。アに記載しております民間住宅の借り上げにつきましては、1世帯分の家屋借上料など66万6,000円、そして、イに記載しております就学援助につきまして、小・中学生4名の学用品費など31万4,000円を計上しております。次に、(2)被災地職員派遣費でございますが、南相馬市、福島県等への中長期職員派遣に要する経費としまして、3,664万1,000円を計上しております。主に、派遣職員の給料等であり、市町村下水道などの事業認可や生活保護関係の業務など、4名の職員を派遣する予定でございます。派遣期間につきましては、平成30年4月から平成31年3月までの1年間を予定しております。最後に、3.財源内訳でございます。総事業費3,762万1,000円のうち、米印1の県支出金でございますが、民間住宅の借り上げと就学援助に係るものとしまして98万円、そして、米印2のその他でございますが、職員派遣に係る給料や共済費などの経費3,664万1,000円が、派遣先からの負担金となっております。説明は以上でございます。  ご審議のほどよろしくお願いします。 155 ◯山口政嘉委員長 これより、質疑に入ります。 156 ◯内田隆英委員 ちょっと確認ですけれども、109ページの説明の5、国民保護対策費も入っているのかな。今、審議しているのは。〔発言する者あり〕入ってないね。はい。 157 ◯深堀義昭委員 現職制度、入札契約制度、適正化推進費のうちに、国から人件費等の単価の見直しが1月付で出ているのが、今、反映されているの。またがり工事が発注されているようですが、その単価に県は反映しておるんですが、市は反映されているの。 158 ◯野崎契約検査課長 現在その単価は反映しておりませんけれども、今その分を反映する特例措置も行うべき所有額等をした準備を進めているところでございます。 159 ◯深堀義昭委員 準備を進めているってまたがりはしているやん。そして単価契約等については1年分出しているんじゃない。そしたらこれをどっかで修正するの。県は単価がきちんと出て単価表でも入札しているんだよ。何で市がその適正化の予算まで上げっとって、反映できないんだよ。 160 ◯岩永検査指導室長 3月1日からということで、国が出した新単価につきましては、長崎市のほうも3月1日からの起案分について適応するようにしております。  以上でございます。 161 ◯深堀義昭委員 執行されていないから私は聞いているんであって、3月1日から入札をかけているのに、執行されていないじゃないですか。その単価は出てないじゃないの。 162 ◯岩永検査指導室長 先ほど申し上げたのは、3月1日から起案した分で、その後入札にかけられる分については新単価を適用すると。それ以前に入札に係る分については特例措置ということで、新単価のほうに切り替えるようなことで、今検討しているところです。  以上でございます。 163 ◯深堀義昭委員 私が言っているのは、事務が遅いって言っているんだよ。県はそれで仕事をしているじゃない。同じ法律で施行令で出てきているもの県はそれで受けてやらせて、市はこういう設備までしながら、それを運用できないとするならば、それは改めて設計変更なり単価変更なりでつじつまがあうような趣向をやりますと答弁するのが普通じゃない。 164 ◯野崎契約検査課長 私の説明が不十分で申しわけありません。3月1日起案分は新単価で適応しております。それ以前に設計した分につきましては、それさかのぼって適応する作業を行っているところでございます。  以上です。 165 ◯梅原和喜委員 1ページの東日本大震災支援費と、関連して他都市への災害の支援ということなんですけれども、熊本地震災害支援費、被災地、職員派遣費いずれにしても派遣職員の給与費負担につきましては、派遣先からの負担金ということでございますけれども、平成30年の4月から平成31年の3月まで1年間の派遣になるんですけれども、途中例えばお盆とか帰省のときの費用はどうなっているんですか。もう許可されているのか、1年間ずっと向こうで仕事するのか、そういったことも派遣費用の中に含まれているのかお尋ねします。 166 ◯立木人事課長 派遣する職員につきましては、平成30年度1年間を予定しています。やはり被災地に派遣をしますので、知らない土地ということもありまして、やはり環境が変わるというところがありますので、まずは3カ月に1回はこちらに帰ってきていただいて、保健師の面談を受けたり、所属長のほうに現場の状況を報告させたり、そういったことをやっております。  そういった経費につきましても、この予算の中に盛り込まれておりまして、その経費につきましても、派遣先の負担ということになっております。ですから、事例として挙げられましたお盆とか、帰省される際のそういった経費につきましても、派遣先の負担ということになっております。  以上でございます。 167 ◯梅原和喜委員 ありがとうございました。熊本は九州圏内ということで、遠距離性というのはないと思うんですけれども、福島のほうは今月の11日で東日本大震災から7年目ということで、まだ放射線量の厳しいところもあると思うんですけれども、この派遣先の職場は放射線量が厳しいところじゃないということでいいと思うんですけれども、この3カ月に1回帰って来られるときに、福島でやはり仕事したときに結構、精神的な負担が多いと思うんですよ。それはもうフォローしていただいて、あとこの終わった後の1年間業務を終えた後、やはり他都市で災害復旧のための支援をしたときに、やはり長崎も大水害が起きていろんな支援があったんですけれども、そのあたりの業務のやり方とか、そのあたりは今後長崎市の災害派遣、災害起こったときの勉強になると思うんですけど、そのあたりのフォローもされているということでよろしいんですか。 168 ◯立木人事課長 被災地に派遣して、なかなか実際に長崎で起こることは今ないんですけれども、そういったところで、派遣した職員につきましては、戻ってきた後に報告会というものを開いております。あわせてそういった被災があった際に、どういった対応が必要かというところにつきましても、一定報告をいただきまして、そういったところを整理しながら、長崎市で起きた場合についてどのように対応すればいいかというところについて、きちんと整理をして対応しているという状況でございます。  以上でございます。 169 ◯梅原和喜委員 東日本大震災、平成23年3月11日発生以来、長崎市も被災地に寄り添った感じで職員の派遣をされていると思うんですけれども、次行かれる方には、以前行かれた方がやはりフォローをしていただいて、福島はこういったことあったんだよと、やはりプラスになることも次の人とたちのためのアプローチ、そういったことも報告会の中でぜひお示ししてほしいと思います。東日本大震災の復興、まだまだ道半ばでございますので、長崎市もこの東日本の復興には最後まで寄り添うという方向性があると思いますので、最後までご支援をどうぞよろしくお願いします。  以上です。 170 ◯里危機管理監 先ほど内田委員のほうから国民保護対策費の件につきまして質問がありました。申しわけありません。私の、対応させていただきます。 171 ◯内田隆英委員 質問しますけれども、国民保護対策費209万1,000円、上がっているんですけど、これは国民保護法の成立によって国民保護協議会というのが立ち上げられて、その運営費としてされているのか。その確認1つ。そしてどういったことを業務としてされているのかお願いします。 172 ◯里危機管理監 ご質問の件につきましては、これが国民保護協議会の委員報酬としまして、委員の方がいらっしゃいますので、そこら辺の委員報酬であったりとか、あるいは今後特殊標章とか、そこら辺の製作等も必要になってきますので、そこら辺を予算計上させていただいているというところでございます。国民保護法が数年前に長崎市のほうも策定しまして、策定後はそれぞれの車両等、消防団あるいは消防署の車両等に国民保護法に定める特殊標章というものも頒布しないといけないというようなこともありますので、そこら辺もひっくるめて、経費を計上させているところでございます。  以上です。 173 ◯内田隆英委員 国民保護法が成立して、長崎もそれをつくって、核攻撃があった場合、物陰に隠れろとかふせろとか言うね。そういうばかげた対処法が出されとったけれども、私は空白があるからその後どうなったのかわかりませんから聞いているんですけれども、そういった文書等の変更っていいますか、そういったことは行われているんですか。そのままなんですか、最初に出された、伏せろとか物陰に隠れろとか、核攻撃があった場合そういった文言についてどうなんですか。 174 ◯里危機管理監 長崎市は過去に大きな原爆という惨状の被害を受けているという状況の中で、核攻撃については国が示すような指針がマスクで覆うとか、物陰に隠れろとかそういったものでは防ぎ切れるものではないと。むしろそういった核という戦争を起こさないための努力をするのが先決だということで、現在の国民保護計画上も、核攻撃に関する部分は除外した形の中で、現在定めているところでございます。  以上でございます。 175 ◯野口達也委員 この長崎の鳥選定審査会のことでちょっとお尋ねします。この件について一般質問でも議員の中から出とって、非常によかことやなと思いよるわけですけれども、これが平成30年3月31日までいろんな学識経験者等で審査をして、その後の、決定までの流れはどうなっているのか教えてください。 176 ◯水蘆総務部総務課長 まず選定審査会をつくらせていただくのが平成30年度。平成30年度の中で選定審査会の中で選定方法とかをもんでいただいて、委員会案を平成30年度中に決定すると。平成31年度当初に130周年記念事業があるので、その中で公表すると。その後、活用法であったりシンボルマークであったりというのがありますので、それを平成31年度に検討して、また制定をするという流れが一連の流れという形になります。  以上でございます。 177 ◯野口達也委員 そしたらこの設置期間というのは、平成31年度末までになっとっですたいね。ここの中で全てやってしまうということですたいね。はい、わかりました。 178 ◯武次良治委員 説明等にはなかったんですが、この予算書の内訳100ページ見とってふと気づいたんですけれども、行政対象暴力、こういった事案等は最近発生していないのか、また、そういうような体制といいますか、対策といいますか、そういったことについてはどういう形でとられているのか、もしまた関連予算等があるならば、お示しいただければと思います。 179 ◯山口政嘉委員長 暫時休憩します。           =休憩 午後3時17分=           =再開 午後3時18分= 180 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  そのほか、ありませんか。  それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時18分=           =再開 午後3時24分= 181 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費のうち、総合事務所所管部分の審査に入ります。  なお、理事者により、追加資料の提出があっておりますので、今、お手元に配付されておると思います。ご確認をお願いします。  理事者の説明を求めます。 182 ◯柴原中央総合事務所長 始めに、4総合事務所提出の委員会資料について、説明をさせていただきます。申しわけございません、本日追加資料を提出させていただいております。この平成30年度総合事務所歳出予算額一覧、一般会計は、総合事務所が計上している当初予算額について、中央・東・南・北の4総合事務所それぞれの予算額を記載しているもので、予算科目・事業ごとに記載したものでございます。参考に本庁分も記載しておりますが、本庁分については、本庁と総合事務所が共通の事業名を使用しているもののみを記載しております。また、表の右端には、行に番号をふった数字を記載しております。行番号を申し上げながら説明させていただく場合もございますので、よろしくお願いします。これは委員会資料の本編のほうの1ページからにつけておりますものを、拡大したものでございまして、本来、このA3判でつけるべきところだったと思っております。申しわけございませんでした。  それでは、第2款総務費、第1項総務管理費のうち、総合事務所所管分について、4総合事務所分を一括して、説明いたします。予算に関する説明書は、108ページから113ページまで、118ページから121ページまで、130ページから135ページまで、及び138ページ、139ページでございます。第1目一般管理費のうち、総合事務所所管分は3億7,084万5,000円でございます。総合事務所所管事業は、109ページをお開きいただきまして、109ページの説明欄の2の1.一般管理費交際費の一部でございます。  次に、111ページをごらんください。説明欄10の1.庁舎維持管理費の一部、これは、中央総合事務所を除きます3.総合事務所の施設維持管理費でございます。次に、15.市民センター管理運営費から、113ページの18.離島振興センター管理運営費までの全部、それから21の1.一般管理費事務費の一部、22.【単独】ふれあいセンター施設整備事業費の全部でございます。追加資料のA3判の資料1ページをお開きください。こちらの行番号1番から12番までに第1目一般管理費の本庁と総合事務所の内訳を記載しております。  次に、予算説明書121ページをお開きください。第7目企画費のうち総合事務所所管分は409万9,000円でございます。総合事務所所管事業は、説明欄3の1.ながさき暮らし推進費及び3の2.移住定住促進費の全部でございます。これは、移住体験施設等の維持管理に係る経費でございます。  追加資料の1ページをごらんください。行番号13番から15番までに第7目企画費の総合事務所の内訳を記載しております。  次に、予算説明書133ページをお開きください。第16目地域振興費のうち総合事務所所管分は5,770万3,000円でございます。総合事務所所管事業は、説明欄3の1.地域活性化事業費負担金から3の4.地域おこし協力隊事業費までの全部でございます。  追加資料の1ページをごらんください。行番号16から20までに第16目地域振興費の総合事務所の内訳を記載しております。
     それでは、再び、予算説明書133ページをごらんください。第17目地域センター費2億1,238万円は、全て総合事務所所管分でございます。これは、市内20カ所の地域センターの運営に係る経費でございます。なお、説明欄4の1.【単独】低公害車購入費電気自動車は、外海地域センターの公用車を電気自動車に更新しようとするものでございます。  追加資料の1ページをごらんください。行番号21から25までに第17目地域センター費の総合事務所の内訳を記載しております。  次に、予算説明書139ページをごらんください。第24目諸費のうち総合事務所所管分は4万9,000円でございます。総合事務所所管事業は、説明欄3の1.自衛官募集事務費の全部でございます。この全額が中央総合事務所の所管分になっております。私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては、担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いします。 183 ◯久田中央総合事務所総務課長 それでは、総合事務所提出の委員会資料の4ページをお開きください。【単独】ふれあいセンター施設整備事業費施設改修2,100万円でございます。平成30年4月に、ふれあいセンターは全市で22施設となりますけれども、各施設の老朽化の状況等を踏まえ、優先度を考慮して、順次改修を行っております。平成30年度は、戸町地区ふれあいセンターの経年劣化した設備等の維持補修を行い、市民の利用環境の整備を図るものでございます。工事の内容等につきましては、2.事業内容の表の右から2列目、工事内容に記載のとおり、屋上防水、外壁の改修とエレベーターの一部部品の交換を行う予定にしております。その下には、戸町地区ふれあいセンターの施設概要、さらにその下に外観並びに改修予定箇所である屋上及びエレベーターの写真を記載しております。なお、最下段には財源内訳を記載しております。  私からの説明は以上でございます。 184 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長 私のほうからは、第16目地域振興費につきまして、ご説明さしあげます。  委員会資料の5ページをお開きください。地域活性化事業費負担金につきまして981万5,000円を計上させていただいております。本事業は1.概要に記載のとおり、人口減少が続いている中で、地域の住民や団体が主体となってイベントを開催することで、合併地区の魅力の発信及び交流人口の拡大による地域活性化を図るものでございます。2.事業内容でございますが、表に記載のとおり、伊王島地区・高島地区・野母崎地区・琴海地区においてイベントを継続していくこととしております。3.財源内訳でございますが、過疎対策事業債と地域振興基金を充当する予定としております。  次に、10ページになります。地域コミュニティ支援事業費についてご説明します。地域コミュニティ支援事業費といたしましては1,679万7,000円を計上しております。概要につきましては、合併地区の住民の親睦を目的として住民が主体となって実施する祭り・スポーツ大会・文化イベントなどに対する助成を行い、地域コミュニティの健全な維持と合併地区の個性ある文化の継承・発展を図るものであり、平成30年度におきましても2.事業内容のとおり、合併7地区において各種行事等への助成をすることとしております。財源内訳につきましては、過疎地域活性化基金及び地域振興基金を充当することとしております。  私からの説明は以上でございます。 185 ◯森北総合事務所地域福祉課長 それでは、地域おこし協力隊事業費についてご説明いたします。委員会資料は7ページをごらんください。地域おこし協力隊事業費としまして3,037万4,000円を計上しております。1.概要に記載のとおり、本事業は人口減少や高齢化などの進行が著しい合併地区において都市地域から地域活動に関心のある人材を受け入れ、地域おこし協力隊として委嘱し、地域協力活動を行いながら、あわせて定住定着を図り、地域力の維持強化を行おうとするものでございます。2.事業内容のうち(1)隊員の配置でございますが、伊王島地区ほか4地区に各1名の隊員を配置するもので、現在2期目の隊員が赴任中でありますが、現隊員が平成30年度中に全員任期終了となることから、新たな隊員を募集し、各地区へ1名の配置を行いたいと考えております。次に、(2)活動内容でございますが、地域おこし協力隊員は活動地区の地域センターなどに拠点を置き、それぞれの地区で地域行事の支援を初め、担当地域の課題解決に向け、各隊員のアイデアや特技を生かしながら地域の活性化に向けた活動を行うものでございます。3.事業費内訳につきましては、平成30年度に係る各隊員の活動費、定住に向けた起業支援補助金、定住支援補助金のほか、募集に係る経費などでございます。  8ページをごらんください。4.財源内訳につきましては、地域振興基金繰入金と雇用保険料個人負担金を除く全額が交付税対象となっております。5.任期終了後の隊員の状況でございますが、記載のとおり1期目の隊員5名のうち3名が地区内若しくは長崎市内に定住しております。2期目の隊員につきましては、5名全ての隊員が地区内もしくは長崎市内に定住する意向とお聞きしております。6.各地区隊員の活動状況につきましては記載のとおりでございます。  私からの説明は以上でございます。 186 ◯山口政嘉委員長 これより、質疑に入ります。 187 ◯浅田五郎委員 私、今あなたたちのほうから資料いただいたわけですよ。そうするとそのプールとか体育館っていうのはそれぞれあるわけね。書いているわけ。ところが長崎市の市民プールの松山というのは、これ市民生活部から中央とか総合事務所に移管していないし、市民会館の中の体育館もあれば、文化ホールもある。それも中央でもなければ、総合事務所にもないわけだよね。だから私は中央支部の中に入れているものかなと思ったら、そのままなっているわけですよ。私は総合事務所とか中央総合事務所っていうもののシステムの変化っていうものに対して私反対をしとったんだけれども、どうもやはりそういった面で聞いていたらわからんところがたくさんある。やはり今、松山の市民プールは例えば区でいうならば、プールっていうのは別々にあるわけよ。あなたたちからもらった資料の中にここに書いているよね。それはそれぞれの南とか北とかいろいろ分かれているわけね。ここに書いているように、南、東、分かれているわけ。だからそういう面で、東長崎辺りに温泉プールみたいなあんな温泉場プールあるでしょう。野球場もあるね。そういったものは今までとちっとも変わらないところで、本当にこれだけの中に組織が変わったわりには、本庁関係はそのまま動いていないという面もあるわけですよ。それにちょっと疑問があるので、どこどこをきちっと精査したのか、その資料があったら1回見せてほしいと思うんですよ。もう動き出しているから反対する必要もないわけだけれども、ただ、今わかったあなたたちからもらった資料を見たら、ここに書いているように、確かにその体育館の深堀体育館、野母崎体育館、三和体育館はそれぞれにあるわけ。そしたら長崎市の体育館、本庁にある体育館はそのままなんですよ。松山のプールもそのまま、市民生活部。それをいうことがかえって混乱するんじゃないかなと思うもんだから、そういった面について資料があれば教えてもらいたいと思うんです。例えばテニス場だってあるでしょう。市民テニス場もあるでしょう。あれはどこが管理しているのか。だから管理するところがこれだけ機構として動き出しながら、所管がばらばらであるということがどうも疑問に感じているんだから、その辺についてはどのように受けとめて進んでいるのか、ちょっと聞かせてもらえたらありがたいし、その資料があったら後で見せてもらえば私は参考になると思うんで。これをいただいてよく見たら載っていないんだもん。どうしたのって聞いたら、どうもそれ違うんだね。その辺をせっかく分かれたならば、徹底的にきちんと、総合事務所なら総合事務所、きちっとしたほうがいいような気がするんだけどね。  以上です。 188 ◯柴原中央総合事務所長 このいわゆる公の施設を所管本庁とするか、総合事務所とするかっていう大きな基本的な考え方でございますけれども、地域に密着しているものは地元の方が、その地域の方が主に使用されている施設は総合事務所、それから広く一般市民の方が使われている施設あるいは観光施設とか、そういったもの、総務委員会の所管ではございませんけれども、観光施設、不特定多数の多くの市民・観光客の方が使われる施設、そういったものが本庁の所管と大きく分類をしているところでございます。今回の組織改正の趣旨が、地域に身近なところで困りごとに迅速に対応するっていうのが趣旨でございますので、そういったところから、地域に密着している施設はまとめて総合事務所のほうが道路とか公園とかも含めて、この公の施設もそういった地域の方が主に使われているものに関しては、私どもが所管しているというところでございます。資料につきましては、総務部のほうがつくっていると思いますので、後ほど総務部のほうに話をしましてお渡しできたらと思っております。  以上でございます。 189 ◯内田隆英委員 幾つかちょっとお聞きしますけれども、最初、121ページのながさき暮らし推進費で351万6,000円組んでいますけれども、例えば伊王島の場合は、もう全部売れて家を建てているわけですたいね。そうした中で、この予算はどういう中身なのか、外海地区とかもこういう事業があっていますから、ちょっと中身を教えてください。 190 ◯河浪伊王島地域センター所長 予算の内訳でございますが、ながさき暮らしとして、主に伊王島の短期の交流施設、そして高島・野母崎地区に中長期の施設がございます。そして外海地区のほうも一定旅費等を計上しておりますが、伊王島のほうが短期の交流施設ということで、需用費、一般消耗品とか電気代、光熱水費そして委託料と、そういったものもろもろに214万円を計上しております。そして高島のほうが中長期ということで、需要費として施設修繕費20万円、そして野母崎のほうが施設のこちらも同じく施設の修繕費ということで、115万円計上しております。外海のほうが旅費と関連ということで10万6,000円を計上して、合計で359万6,000円を計上しておるところでございます。 191 ◯内田隆英委員 私が聞きたいのは、例えば伊王島は4棟か5棟かもう全部土地も借りて全部家を建てているわけですよ。そして今言われる野母崎だとか高島だとかっていうところは、こういった場所に貸しますよとか、定住してもらいますよというモデル地区のようなものがあって、そこにまだ家が建っていないから、それを誘導するためにこういった予算を組んで、アピールしているのかという意味なんですけれども。 192 ◯近藤高島地域センター所長 高島にございます中長期型滞在施設でございますけれども、高島の場合は既存の家が一軒家がございまして、高島に移住を検討されている方が、いわゆるお試しで1年間ぐらい、1年間ということにしていますけれども、住んでいただいて、その後気に入っていただければ高島のほかのところに移っていただくという内容の施設でございます。  以上です。 193 ◯内田隆英委員 わかりました。ごめんなさい。  続いて、133ページ、地域振興対策費で、虹色のまちづくり推進事業で71万7,000円、これ合併したときの7町のいろいろな振興のためにこういった虹色のまちづくり推進事業を立ち上げているんですけれども、71万7,000円ってもう合併10年過ぎたら合併町の振興に対して非常に余り熱心じゃないなというような感じを受けるんですけれども、これ71万7,000円の内容はどうなっていますか。 194 ◯松尾南総合事務所長 合併地区の地域活性化とか、地域振興に資する事業は、この虹色のまちづくり推進事業のほかに、その上にございます地域活性化事業費、それから地域コミュニティ支援事業、この3つで行っております。虹色のまちづくりにつきましては、これは地区が伊王島地区の史跡看板の整備。それと琴海の地域子育て環境向上事業ということで、伊王島のほうが49万7,000円、琴海のほうが22万円とか、71万7,000円です。その他、各地区のイベントとか運動会、そういった分につきましては、先ほどの地域コミュニティだったり地域活性事業のほうで行っております。  以上でございます。 195 ◯内田隆英委員 わかりました。その予算を分散して、その地域活性化事業とか含めて虹色のまちづくりが行われているという認識でよろしいですね。  続いて、その下の地域おこし協力隊のことでお聞きしますけれども、例えば伊王島の方は転出して地区内定住意向ということなんですけれども、この1期目が終わって、2期目の方がそのまま応募して、地域おこし協力隊としていけるということになっているのかどうかいかがですか。 196 ◯河浪伊王島地域センター所長 現在の地域おこし協力隊の隊員でございますが、2期目でもうすぐ任期が切れるということで、そのまま地域のほうに定住をしたいということで、意向を聞いております。  以上でございます。 197 ◯内田隆英委員 わかりました。  最後に、今の133ページの地域センター費の中で、低公害車購入費で240万円組まれて、外海って言いましたかね。その電気自動車を配置するんですけれども、ちょっと資料を見たら出てこないし、どういう電気自動車なのか、写真付きで資料とか出していただければ私たちもこういう物かとわかるんだけれども、もう1つは何で外海だけなのか、ここをちょっとおっしゃってください。 198 ◯森北総合事務所地域福祉課長 公用車につきましては、市役所全庁内で購入する公用車を市役所次世代自動車導入計画を環境部のほうでつくっておりまして、その計画に基づいて、毎年数台の電気自動車を導入していくということになっております。ことしの購入計画の中で、外海のほうから上げておりました更新の車を、この制度にのっとって外海に電気自動車を入れるということで、整理をさせていただいております。 199 ◯内田隆英委員 わかりました。ぜひ次からこういう自動車ですよというのをわかるように資料を付けて説明をお願いしたいと思います。 200 ◯向山宗子委員 今、内田委員から地域おこし協力隊のことでちょっとご質問ありましたけれども、伊王島のことだけ触れられたので、ちょっと私のほうから、私も同様5人の方がそれぞれ地区内や長崎市内に定住意向ということが報告をされております。ただ高島の方は、もう既にやめられてらっしゃるということの経過も含めて、この定住意向と言われても、例えば定住意向ということは、この地域おこし協力隊の目的が達成ということなのでとってもいいことだと思うんですが、就職先やらその後の生活のこととか、もう決まって定住しますよとつながっているものなのかどうか、詳しいところをお教えいただけますか。 201 ◯近藤高島地域センター所長 まず任期途中での退任の経緯でございますけれども、残念なことなんですけれども、島内のある人間関係でトラブルがございまして、それでなかなか地域活動がしにくくなったということで、急な話だったんですけれども、任期途中でとめるという形になりました。しかしながら、任期途中といいましても、もう3年目のときの話でございますので、それまでにもいわゆる任期満了後どうするかということについては、本人としては今のところ長崎の本土のほうの市内のほうに住むことにして、長崎市のほうで仕事を、就職をしたいという希望を持っておられます。まだ就職活動はされているということは聞いていますけれども、まだちょっと正式に決まったというところまでは聞いていないんですけれども、今現在まだ島内にとどまっておりますけれども、長崎のほうで仕事が決まれば長崎のほうで仕事をして、また長崎に引き続き住んでいきたいという希望を持っておられます。  以上です。 202 ◯松尾南総合事務所長 少し補足をさせていただきます。地域おこし協力隊、3年間一定任期ということになっております。地域おこし協力隊という名称のとおり、人が主役の事業ですので、地域とうまくマッチングすればもう1足す1が3にも4にもなるんですけど、なかなかマッチングしない場合は、それぞれにとって余りいい結果にはならないというところです。3年の中で大体最初のほうは地域に溶け込むということをされるんですけど、折り返し地点ぐらいからそれじゃ地域で企業をしたりどうしたりして、定住をしたいという取り組みを行っております。そこに対しては定住支援費というものを支給しておりまして、その中で自分の能力を開発するとか準備をするとかいったことで、活動をしながらそれから先の定住についてもいろんな勉強とか準備をしていくということです。そういったことがあって、今一定長崎市に来ている方は、地域あるいは長崎市内に定住をするという意向で準備を進めているということです。  以上でございます。 203 ◯相川和彦副委員長 関連をしまして、地域おこし協力隊事業費のことですけど、私、他地区のことは全く存じないわけですが、この事業が始まって以来、琴海地域の事業隊員のことで、非常にこの地域おこし協力隊っていう名前以上に本当地域に溶け込んで、頑張っておられます。定住もしておられます。北総合事務所の福祉課長、また、琴海の地域センター所長、2人ともおられますが、そのことは十分ご存じかと思いますが、できることであればこういうような協力隊員も、琴海にも2人ばかり欲しかねという気持ちがあっとですが、そういうような増員というとはできないもんですか。 204 ◯森北総合事務所地域福祉課長 今、相川副委員長がおっしゃられましたとおり、各地域複数名の隊員を配置してはどうかというご意見も確かにいただいているところではございます。地域的にそういう要望があるところもあるわけですが、現在、各隊員が横の連携をとりながら、それぞれの地域では1名ずつではあるんですが、長崎地域、市内全域の5隊員が協力しながら今、活動を行っているところでございまして、琴海は1人の配置ではございますが、例えば、伊王島の隊員ですとか、外海の隊員が一緒に来て、活動してくれたりとかということで、それぞれの効果を上げてくれております。しばらくは現在の状態で様子を見ていきたいと考えております。  以上でございます。 205 ◯相川和彦副委員長 はいどうもわかりました。  できることであれば、次回には増員ができるように頑張っていただければと思います。  以上です。 206 ◯武次良治委員 資料のほうなんですが、6ページです。地域コミュニティ支援事業費に関してですが、事業内容を一覧しますと、若干減額にはなっているものの、大体おおむね維持されているのかなということで安心しているところなんですが、この関係の予算については、ずっとこの合併13年、あるいは10年、12年ですか、過ぎてくる中で提言されてきとったわけなんですね。そうした中で、今、市のほうが一生懸命取り組んでおります地域コミュニティ連絡協議会ですか、これができたらば、ある程度調整をしながら減額されていく、あるいはもう打ち切るとか、そういうな話がまあ独り歩きかどうかはわかりませんけれども、まことしやかに耳に入ってくるわけですよね。そういうようなことで、非常に地域にとってもこういったものが一気に切られれば、コミュニティそのものが今づくりを進めようとしている中にあって、大変なことになるのかなというような気もしているんですが、もう1ページ前のほうは地域全体の物産の振興であるとかそういうようなことだから、ちょっとニュアンスが違うかと思うんですが、その標的になるのはこっちの地域コミュニティ支援事業費、こっちだと思うんですよね。特に地区単位、小学校単位で開かれておるようなもの、こういったことについてはある程度調整今必要になってくるのかなとは思うんですが、この事業そのものについての今後の考え方、それについて教えていただけますか。 207 ◯松尾南総合事務所長 合併地区の祭り、あるいは文化活動につきましては、合併地区における地域コミュニティ支援あるいは地域活性化に資する事業として、これまでずっと進めてまいったところでございます。現在委員からもお話がありましたように、全市的に地域コミュニティに係る交付金の制度、これを現在構築中でありますので、その目的はコミュニティの支援あるいは地域の活性化ということ、目的が重複しているということでございますので、これについては一旦整理をし、統合をする、あるいは移行をするということで、現在企画財政部のほうと話を進めておりますので、交付金の制度が構築されている中で採用させいただきたいと思っています。  以上でございます。 208 ◯武次良治委員 考え方としては、そういう方向にならざるを得ないのかなと思うんですが、これまで減額してくるときなんかも、市のサイドで一方的に予算を減額してきたと私理解しているんですよ。ただ今回の場合、今までの減額の仕方とちょっと意味合いが違いますんで、しっかりとやはり地域と今のいろんな行事等をやっているそういった実施主体、その辺とも協議をしながら、そしてまた一方で地域コミュニティ連絡協議会ができたときは、その中に事業計画として組み込まれれば、そっちでみますよということでしょうから、その連携っちゅうのは絶対密にやっとかんといかんわけですよね。その辺についてはその地域コミュニティ連絡協議会か、そっちを推進するかはそれでまた地域のそういった実施主体、そことの連携、調整、もう要するに調整ですね。そっちのほうをしっかりやっていただきたいというように、これは強く強く要望しておきたいと思います。 209 ◯梅原和喜委員 5ページの地域活性化事業費負担金について幾つか質問をさせていただきたいと思います。特に高島地区・野母崎地区の平成29年度、平成30年度のそれぞれの事業の負担金を見たところ、伊王島フェスタは平成29年度、平成30年度、変わらないところもあります。琴海の花祭り、野母崎の水仙祭り。この野母崎地区活性化イベント五活祭、10万円近く減額、それから高島地区の音と光の音楽祭をUMIBOUZ in 高島で統合。まず前年度の45万円がゼロ円と。これはそのまま高島地区に反映されているのかなと思うと、トータル的には減額されているということがあります。この中でそれぞれ地域の活性化に向けてこういった事業をするんでしょうけれども、事業が変わらないところと減額するところ、このあたりの意味合いがあって、減額すると思うんですけれども、そのあたりのご説明をぜひお願いしたいと思います。 210 ◯近藤高島地域センター所長 まず高島地区につきまして、ご説明をいたします。  最初に出ました資料の5ページの2.事業内容の高島地区の欄でございますけれども、五活祭で音と光の音楽祭というのを平成29年度やっていたんですけれども、これの分につきましては、その上にございますUMIBOUZ in 高島の中のイベントとして位置づけるような形にしまして、予算につきましては平成29年度240万円、平成30年度285万円と、これは結果的には同額という形になっております。しまめぐり双六in高島と、高島杯小学生バドミントン大会ですけれども、この分は2つとも減額という形になっているんですけれども、この分につきましては、平成29年度につきましては、年間2回開催していたものを、平成30年度につきましては1回という形でやりたいということで、減額をしております。  以上です。 211 ◯島内野母崎地域センター所長 野母崎地区の活性化イベントにつきまして、ご説明いたします。  これまで平成22年度から平成29年度までビーチバレーボール大会を開催していたところなんですが、長年継続的に実施していたところですけれども、参加者のマンネリ化といいますか、そちら等もありまして、南長崎商工会の青年部が中心となりまして、平成30年度からTシャツアート展のまた別の事業を実施したいということで、負担金の額が変わっております。内容につきましては、6月からTシャツアートデザインコンテストを実施するようにしております。その後、8月暑い時期になりますと、砂浜のほうでそのTシャツを展示して、コンテストを実施するということにしております。  以上です。 212 ◯梅原和喜委員 ご説明ありがとうございました。  それぞれ地域活性化でこういった事業をするんですよということなんですけれども、高島地区につきましては、昨日も一昨日も高島の世界遺産の関連で、北渓井坑跡のバッファーゾーンも整理するということで、サンゴ礁もありますよと、高島に人を呼び込みましょうということなんですね。子どもたちを含めた高島杯、小学生バドミントン大会、市内から呼びかけて呼んでもいいと思うんですよ。高島にやはり人を来させる仕掛けづくりもこういったことも必要かと思いますので、それぞれ野母崎の五活祭も含めて、去年の行政サテライト機能再編成からいって初めての私事業だと思いますので、それで職員の方がそのまちづくりの実行委員の一人として、同じ汗をかいていただいて、やはり自分たちのまち、職員も住民も一緒になって盛り上げるんだというお金には換算できない人の熱い思いをぜひ寄り添っていただいて、それぞれの事業の成功に向けて頑張っていただきたいと思います。 213 ◯深堀義昭委員 2点お尋ねいたします。その電気自動車、先ほど内田委員からも話があったんですが、どういう物を買うのかという、240万円だけの計上で、電気自動車ですという形で車種も普通車なのか軽自動車なのか、それと充電するべき電気が家庭電気からそのままの使用のできる車種なのかという何の説明もない。これはやはり説明を、ある意味で総合事務所的には購入するの初めての事業ですから、きちんと説明をするのが本当じゃないかと思うんですが。わかっとれば。お金だけしかわからん。 214 ◯森北総合事務所地域福祉課長 説明資料不足で大変申しわけございませんでした。  購入する予定の車につきましては、軽の電気自動車でございます。電気自動車の購入経費、それから外海地域センターから充電するための充電設備といますか、コードを工事する、その両方の経費を計上しております。  以上でございます。 215 ◯深堀義昭委員 簡単な説明で結構でした。  そこでお尋ねいたしますが、今議論になっているイベントの開催の地域コミュニティ支援事業費、その前の地域活性化事業費負担金、頭の名称はいろいろ変わって田上市長が呼びかけて七色の虹何とかかんとかっていうような形で、始めは鳴り物入りでやってきたものの、だんだん名前とあれは違う、また、野母崎の場合も水仙祭りはそのままあったにしても、イセエビがいなくなってきたと。余り早くとり過ぎて、何もかんも細かとも逃がさずに全部味噌汁にしてしまうもんだから、イセエビがおらんと。これ外海地区、大瀬戸のほうまで響いてしまっていると。水産場まで上げたら今度はイセエビは高嶺の花というような私これ事業がそのまま続くとやろうかと心配しているのは漁業関係者です。私が言いたいのは、長崎市は一銭も金を出すわけじゃないんです、この2つの事業に。一般財源見てみなさい。ゼロですよ。過疎債と地域振興基金で100%賄っているわけよ。だから事業を拡大するもの、廃止するものについては代がえをする、廃止する場合には先ほどのように参加者がいないなら参加者がいない、これは次の項目に変えるというようなことをきちんとやらなければ、金は出さんわ事業は減らすわ、これでは最初の目的のあれは達成しないんじゃないですか。だから、ある程度合併7町は合併してよかった悪かったっていうのは見解の違いがあります。しかし、やはりお年をめされた有権者の皆さん方は、合併せんほうがよかったよというのは大半の意見です。しかし、してよかったと思うのは若い人たちだろうと思います。外海地区についても、中学校1校に今集約をして、新しい施設をしてそこに近代的な教育の場をそろえる。小学校も2校になっておりますが、将来は多分1校になるだろうと思いますけれども、池島の問題等もあって、急速には進まないだろうと思いますけれども、そういう流れの中で、こういう一般財源はゼロの事業が減額処置をしますよというようなことには私は抵抗があるんですが、これは中央総合事務所長が責任者としてどう財源の面から考えて思われますか。 216 ◯柴原中央総合事務所長 今回の、10月の組織改正でやはり地域に迅速に課題対応をするということのみならず、やはり振興というものも十分図っていかないといけないと考えているところでございます。ご指摘のように、確かに財源的には一般財源入っておりません。有利な財源を使っているところでございますけれども、先ほどもちょっと話ございましたけれども、長崎市の全体的なコミュニティづくりをどうやっていくのかというところもございまして、そういったところとの整合がやはりどこかの時点では図らないといけないところもあろうかと思いますので、一定そういった判断が出てくるのかなと。コミュニティづくりのほうも、財源としてはやはり同じ財源を使っていく、地域振興費を使っていくということでございますので、一定やはり整理時期は来ようかと思っています。ただいずれにしましても、深堀委員ご指摘のように、地域のやはり振興というのは非常に今後も大変重要でございますし、この新しい組織をつくったという意義もそういうところにございますので、十分その辺は企画財政部とも話をしながら、これを今後どうやっていくのかっていうのは検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 217 ◯松尾南総合事務所長 先ほどの伊勢エビまつりについて少し説明をさせていただきます。  伊勢エビまつりにつきましては、この事業ではございませんで、水産農林部のほうの水産振興事業費負担金というところで、毎年開催するように予算も計上しておりますので、確かに言われるように、最近イセエビの漁獲量が大変心配ではあるんですけれども、今後ともイセエビ、それから水仙ともにまず地域センターが中心になって自主的に行っておりますので、今後とも南総合事務所も一緒になってやっていきたいと思っております。  以上でございます。 218 ◯深堀義昭委員 要望が2点あります。  これは所管が水産農林部でございますので、関連のこういうまちのイベント関係の事業に附帯をすることは大きいわけですから、イセエビにしてもそうですけれども、イカにしてもそうなんです。今年もやろうかやるまいかというところまでいったんです。しかし、地元の若い皆さん方が、漁場を育てて少しそのイカの漁場が回復したということもあって、漁場の現場を大瀬戸のほうまで広げる。またどうしてもミズイカがないとした場合に、冷凍物を使ってイカ祭りというのはいかがなもんかと、何とか頑張って生き物でやるような努力をしてくださいとお願いをして、平戸まで朝2時に長崎を出発して、平戸の業者から分けてもらって、そして生かしたまんま生けすで積んでくるという努力もしているんですね。やはり磯焼けがしているのが大きな原因なんですけれども、それについては芝を投入してみたり、長崎大学の学生たちも一生懸命ボランティアで応援をしてくれて、今のような状態というのがあります。イベントをするために、生き物を相手にしながらやるイベントというのは、やはりこの行事主体のところだけじゃなしに、水産農林部あたりにもきちんとした形で協力の要請をして、皆で全体的に行事を盛り上げていくという努力をしてほしいと、これは要望いたしておきます。 219 ◯野口達也委員 ちょっと教えてください。  先ほどながさき暮らし推進費が説明ありました。この移住・定住促進費、ここについてちょっと説明をお願いしたいと思いますが。 220 ◯森北総合事務所地域福祉課長 ただいまご質問の、移住・定住促進費でございますが、琴海地区で実施をしております事業でございます。これまでながさき暮らしにつきましては、移住体験施設、中長期の移住体験施設に入居いただいて、そこに長期間居住しながら長崎を体験し、長崎への移住を進めていただくという事業でございました。今回、琴海地区で進めております事業につきましては、同じく市で準備した住宅に入居していただきながら移住に進めていくわけでございますが、ここの住宅につきましては、最長の期間が3カ月としております。期間が短いかわりに、地域センターでしっかりフォローを行いまして、地域の情報を提供する、それから地域の皆さんとのつながりをつくってやる、そしてイベントの紹介ですとか、探しておられる地域の情報を一緒になって回ってあげる、こういったことでできるだけ短期間で、地域のことを知っていただいて、定住につなげていこうとするものでございます。そういうことで、1年間で最高で4クール回れるわけでございます。実績としましては、平成28年度の途中から事業をスタートしたわけでございますが、平成28年度と平成29年度の現在までで、5件の方が体験をされまして、4件は定住につながっております。また、今現在6件目の方が居住をされている状況でございます。  以上でございます。 221 ◯野口達也委員 本当にいいことだと思うとですよね。ただ、ちょっと中央総合事務所長にお尋ねですけれども、このながさき暮らしとこの移住・定住促進に関して、これ全てその所管っていうか中央総合事務所になるとかな。それぞれになっと。私が聞きたかとは、例えばこれやはり長崎市全体で考えんばいかんことですたいね。今、移住・定住希望ランキングかな、これ長崎県ばってんが、県は去年まで15位内にほとんど入っとったばってん、ことし15位から外れたですよね。いろいろ理由は若者のどうのこうのってあっとばってんが、やはりそういう中で、定住人口ばふやさんばいかんと。そういう中でこういう事業っていうのは大事かと思うとですよ。今それぞれって言われたけど、それぞれはそれぞれで今この暮らし推進とか、移住とかそういうことでやりよっとやろうけど、じゃほかのところでもやろうでとか、市内全体でここについて、こういう政策をうとうでというときはどこがするわけですか。 222 ◯柴原中央総合事務所長 全市的な取り組みをどこでやるのかというご質問でございますけれども、一義的な所管といたしましては、長崎創生推進室が移住・定住総合戦略を組み立てておりますので、そういった取り組み、ヘッド、移住・定住センターの県のほうに負担金を出したりとかしていった、県全体で取り組んでるものも所管しておりますので、そういったところに長崎創生推進室が所管になると思っていますが、今後の定住人口を拡大していくっていう中で、今は島嶼部っていいますか、より自然に近いところっていうところでこういう設定をしておりますけれども、例えばこれがもっとほかにもあるんではないかとか、活用できる施設もあるのではないかとなってきて、それが中央総合事務所管轄にもできてくるということであれば、これは中央総合事務所、それから各総合事務所が連携して、取りまとめ的にはそうなってくると中央総合事務所になると思いますけれども、そういった今後の進め方次第では、総合事務所全体連携をとって、後は長崎創生推進室と一緒になってやってまいりたいと考えております。  以上でございます。 223 ◯野口達也委員 やはり総合事務所、特に大変かと思うとですよね。日々の業務にしても、そしてまた中央総合事務所は結構いろいろ生活保護とかあがんとも全部総合事務所が持って、中央総合事務所が所管しているわけじゃなかですか。そうなってくるとものすごう重とうなってきて、例えば今回の移住・定住促進なんていうのは、国との連携を常にしとかんば、なかなか難しか問題と思うとですよね。そういう意味では先ほど言われた長崎創生推進室、そういったところとしっかり連携をとりながら、私はやっていただきたいなと。ただ単に自分ところはこれをやっとっけんがというとじゃこれ私は無理と思うとですよね。ですからそこんとぜひ頭に入れてもろうて、そういうところと協力をお願いしたいと思います。 224 ◯山口政嘉委員長 ほか、ありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時20分=           =再開 午後4時20分= 225 ◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。  それでは、これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。  次回の委員会は、あすの午前10時から当委員会室で開会いたします。           =散会 午後4時21分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成30年5月17日           総務委員長 山口 政嘉 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...