長崎市議会 2018-03-07
2018-03-07 長崎市：平成30年教育厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時１分＝
◯山本信幸委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
教育厚生委員会を開会いたします。
お手元に追加資料を５種類配付させていただきました。
順番に、陳情第１号の
理事者説明資料、陳情第２号の
理事者説明資料、陳情第２号の陳情者からの追加資料、そしてこども部からの資料と総合事務所からの当初予算の追加資料とそれぞれ５種類配付させていただいております。ご確認よろしくお願いいたします。
それでは、まず、陳情第１号「
国民健康保険税の引き下げを求める陳情について」を議題といたします。
陳情人及び関係者から趣旨説明を求めるため、参考人としてご出席をいただいております。
参考人の入室のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時３分＝
＝再開 午前10時３分＝
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◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
委員会を代表いたしまして、一言ご挨拶申し上げます。参考人の方におかれましては、ご多忙中のところ本委員会にご出席いただきましてまことにありがとうございます。本日の審査の進め方ですが、まず初めに参考人の方から趣旨説明を受け、次に、参考人の方に対しまして質疑を行います。参考人の方は委員長の許可を得て、マイクを使って発言をお願いいたします。また、委員に対して質問することができないことになっておりますのでご了承のほどお願いいたします。
まず、参考人の自己紹介をお願いいたします。
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◯柴原参考人 国保問題長崎市連絡会の事務局長をやっている柴原といいます。よろしくお願いします。
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◯富永参考人 国保問題長崎市連絡会の富永陽子です。よろしくお願いします。
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◯山本信幸委員長 それでは、陳情の趣旨説明をお願いいたします。
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◯柴原参考人 まず、
国民健康保険は社会保障であるという立場から国保税の引き下げが急務であることを訴えたいと思います。
2017年度の階層別では国保の加入者の35％が所得なしという世帯です。そういう方でも平成29年度は７万円以上の保険税の支払いをされています。これには介護保険とか
あと後期高齢者の負担金とかも含めてですけど、年間に支払っているというまず現状があるということです。この金額が収入はあるんですけど、生活をする上での必要経費を引いた残りがないということですから、最低限の生活で考えるとしたら７万3,000円を年間に支払うというのは非常に負担が大きいと思うので、この引き下げをぜひお願いしたいと思いますし、後で必要性をもう少し言いますが、一般会計からの繰り入れをこの３年間はやっていただいたと思うんですが、来年度からはほぼしないだろう、できないというふうに聞き及んでおります。それからこの長崎市の国保という資料からとったんですけど、平成26年度からこの国保税の区割り限度、７割減額、５割減額、２割減額という方たちがおられるんですが、平成26年度から５割減額の対象者がすごくふえているんです。これが２倍近くになっていて、そういう意味では被保険者の所得がますます低くなっているというふうに考えないといけないんじゃないか。収納率に関してはいろんな課を変えたり
いろいろ努力をされた結果、
収納率そのものは上がっているんですけど、滞納繰越分はずっとふえていっているんですね。そういう意味では滞納者がふえているということにもつながっていると思うんですが、それで平成30年度の国保税は国からの支出金９億円とこれまでの若干の基金、国保としての基金があってそこを補填することで保険税は上げないんだという情報を得ています。しかし、今が高いんですよね。だから上げないということがいいことなんじゃなくて、むしろ下げるということを目指してほしい。なおかつこの３年間の基金がこの前国保税の引き上げをしたときに基金が底をついたと、もう全額支払ってしまったんだということで、いよいよもう補填できるものがないので保険税の引き上げやむなしで来たと思うんですけど、そういう３年間の一般会計からの繰り入れで初めて基金が生まれたということですから、そういう意味ではこの基金はどんどん減るばっかりですし、この国の支出金がなくなれば、当然保険税にはね上がってくる。今でも限界なのにこれ以上上がってくるような見通しの中では、一般会計の繰り入れをしないというのではなくて、何らかの形で制度を残していかないと結局保険税が上がるばっかりで滞納者がふえてとか、後で報告しますけど、皆さん相当苦労して保険料も納めようと頑張っておられるし、生活を切り詰めておられるということです。次に、今度国保が
都道府県単位化すると思うんですけど、来年度から長崎県がこの国保制度の主な運営はしていくと思います。政府は全国で3,400億円の支出金を予算化してはいます。しかしそれは５年というふうに言われていますし、そういう面ではいつまでもこの支出金があるとは考えづらいということと、あと医療費は自然増で２％ずつ上がると聞いています。これは当たり前のことで後期高齢者がふえていったり、あとどんどん医療が日進月歩で進んでいく中、医療費が上がるというのは見通した上での消費税であったと思うので、そういう意味ではこれ以上そういう負担を全部被保険者のほうにかけてくるということは困難で、もう対策が必要だと思います。そういう意味で市とか県とかから、市として国に対して支出金の継続であるとか、そういうもっとふやすことであるとかそういうことをもっと訴えてほしいと思うし、今のままの国保の制度ではいずれかは国はお金は出さない、被保険者はもうこれ以上出せないという形をとっていくと、毎回長崎市はお金がないということで私たちの今までの請願なんかも却下されていると思いますけど、そういう面、じゃ誰が責任を持つのか、どこから出してくるのかということを基本的に、やはり
国保制度そのものを見直していかないといけない時期なのに単位化することによっていかにも財政が安定するかのように言っていますけど、例えば長崎市が平成31年度に納付金を払えなくなったら長崎県の基金からお金を借りてそれをまた２年後からずっと返していくという制度ですから、決して安定化するのじゃなくて借金がふえるというだけのことなので、そういう、こういう
制度そのものの見直しも長崎市としては考えてあげていかないといけないんじゃないかというふうに思いますし、このままでは多分爆発するなといつも思って聞いております。
ぜひ、長崎県からそういう国保制度に対しての繰り入れを考えてほしいということを長崎市としても訴えていただきたいと思います。
次に、実際の患者の声を紹介させてもらいます。
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◯富永参考人 2017年度秋に長崎県
民主医療機関連合会と国保連絡会の中の１つの団体なんですが、昨年の秋に
アンケートをとりました。その結果、７項目とったんですが、特に目立った項目で、食費を削るということと被服費を削る、
娯楽レジャー費を削るという３つがすごく多くて、削ることによって国保税を賄うという
アンケートが出ていました。特にこの２年間洋服は購入していない、映画もドライブもしなくなったとか、慶弔費が出せない、交際費ですね、それにはお金が使えないということで、食事なんですがご飯とみそ汁のみということのそういう
アンケート項目が文章で上がっているんですが、特に気になった
アンケートが３人家族で１日1,000円以内で買い物をしていますということと、重複しますが、衣服は全く購入していません。子どもたちに古着を着せていますとか、夏の冷房は昨年すごく暑かったですけど極力抑えて、冬もことし特に寒くなりましたけど暖房も削って洋服をいっぱい重ね着して耐えていますとか、国保税を払うために食費を切り詰めてもお金がなくて、収入額が少ないために滞納せざるを得ないということとか、こういう切実な声が文章として上がっています。これだけかなり中身が出ているんですけど、一部しか紹介できませんけど、もし何かおありでしたら質問してください。
よろしくお願いします。
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◯山本信幸委員長 これより参考人に対する質疑に入ります。
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◯中西敦信委員 きょうはお疲れ様です。１つは最後に言われた
国保問題長崎市連絡会の中で取り組まれたそういう
住民アンケートというか、そういう結果とその中で出された
国保加入世帯の実態がわかるそういう声、今紹介されましたけれども、本当に慶弔費が出せない、いろんな形で食費を削って国保税を何とかして納めたいというような暮らしの実態が紹介されましたけれども、
アンケートのそういう自由記述のところで話に出されたところがあれば紹介いただきたいというのが１つと、特にもう１点は、この４月から県単位化の方向ですけれども、そもそも
国民健康保険が持っている構造的な問題ですね。高齢者が多くて、若年層のところでは非正規雇用の社会保険、被保険者等に加入ができない層がこう入るということで、どうしても所得はそうなると年金所得であったりとか、働いている収入もどうしても非正規雇用ということになれば少なくなるわけで、国保世帯のところの所得は少ない、一方で高齢者は病院に行く人数も多いですから、医療給付はふえるということで、そういうところから所得の少ない世帯に納めてもらう保険税が高いと。これを解決しない限りはなかなかこの
国民健康保険の安定的な運営というか、誰もがこう安心して加入できる保険税を払える環境というものができていかないのではないかなと思うわけですけれども、その点について今柴原参考人も言われましたけれども、もう少しこれを国が考えていたとおりの広域化になっていないというようなところについてお考えをお示しいただければと思います。２つお尋ねします。
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◯柴原参考人 ありがとうございます。例として特に言いたいのは、慶弔見舞金など交際費を削るというのも何人かおられるんですけど、これっていかにも要するに交際費やけん、遊んでいるとじゃないとみたいにとられるかもしれませんけど、実際に私は医療機関で働いていたんですけど、認知症ということを考えたときに閉じこもりが一番怖いんです。特に初期で早く周りの人が気がついてあげるとか、わかっていてももう閉じこもってしまってはなかなか外へ引っ張り出すのは大変とかいう、もう単純なことなんですけど、いかに外に出てみんなと話をしてこう日常生活を送るかというのがもう認知症予防、認知症改善のために非常に大事な活動なんですけど、要するに行けば交通費がかかる、行ってちょっとお弁当でも食べんばねということになればお金がかかる。やはり外に出るからにはちょっとした衣服費も家の中におるぼろぼろの格好ではそうもいかんみたいになってくると当然お金がかかるんですね。これはある意味今の高齢者が健康で長生きするために外へ出ていくというのは必然的なことなんですけど、これがなかなか実現しないというのは食費を削るというのはもう最低限ですけど、この交際費とか慶弔見舞金、ご近所とのつき合いを大事にするということは決してぜいたくなことではないと考えています。これが何人もおられるというのは、今後高齢者問題を考えるときに非常に大事な問題になってくるので、ここを削らざるを得んということは、かなりな問題だと考えています。そういう結果もこの中に出てきているというのが十分答えになっていないかもしれませんけど、そういうことも考えています。
あと、2017年度ですけど国保に加入されている方の96.7％が400万円以下の世帯なんです。子どもの数とか世帯の数にもよりますけど、400万円が高いか低いかといわれたら、今の社会で運営しないといけないお金としては低いと思っています。それだけの人たちという人が加入している制度ですから、そういう意味では貧困とまではいかない、低所得者の社会保障という点で考えないと、見誤るだろうなというふうに考えています。その方たちの税金が普通の働いておられる社会保険の方たちより、
保険税そのものの支出の割合は、はるかに高いんですね。さっきも言いましたように所得なしと言われている人でも年間７万3,000円ですから、実際に働いていて300万円ぐらいもらっておられる方たち、400万円ぐらいある方たちの国保税というのは非常に高くて、年間の収入の２割ぐらいを払っているという人もいるぐらいで、そういう意味では決してお金のある人たちを相手にしているわけじゃない制度という点では、社会福祉、社会保障として考えていかないとうまくいかないんじゃないかというのが１点です。
あと長崎県も単位化することによって、国が目指しているものとしては、まず
標準保険税率というのがあると思います。これは長崎県内は全部一律化する。ひいては国全体を一律化して、例えば保険料を上げたいときなんかにも一括で上げることができるような制度を目指して、実際平成30年度は長崎市は据え置くということで国が提示している保険税率よりも安くされていると思うんですが、先ほど言いましたようにそれはいろんな基金があり、支出金を使ってのことで、それがどんどんなくなっていけば、当然さっきも言ったようなことになる。だから社会保障とか社会福祉とかいう概念じゃなくて、もういかにしてこう税金を納めてもらうか、国保が安定して運営していけるか。国は一般会計の繰り入れを否定していると思います。なぜかというと、ある意味赤字だからですね。国保運営が赤字だから長崎県の中も市町村によっては一般会計の繰り入れ、長崎市だけじゃなくてしていると思いますけど、そこをやめさせようと。そうすることで市の財政を支えようということかもしれませんけど、結果としてはそういうお金のない人たちのところにしわ寄せをして、そこを乗り切ろうとするわけですから、そういう面じゃ先ほども言いましたように
国保制度そのものが社会福祉であり社会保障であるということを忘れちゃうと結局赤字が出ないようにする、経営を成り立たせればいいんだよということに落ち着いてしまって、決してそこに住んでいる人たちが安心して長生きできるということにはつながらないし、全国的には国民健康が保険証を持っていなくて手おくれ事例だとか、もう行ったら３割払わないといけませんから３割分が支払えないということで行かなくて手おくれ事例とかたくさん出てきています。そのことを考えたときに、やはり国保があるので、国民皆保険があるおかげで日本の人たちは安心して暮らしている部分だって当然あるわけで、そこをもっともっときちんと保障していくという発想を転換しないと、国保税自体は成り立たなくなるだろうし、今の県単位化することでさっきも言いましたけど、お金が足りなかったから借りなさいという制度ですから、借りるということはその後々返さないといけないということなので、そこを考えたときに結局は国保の人たちに圧迫する形にしかならないということをやはり私たちは非常に問題視しているところです。
ちょっと長くなりました、すみません。
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◯中西敦信委員 全体として今でも、今の長崎市の国保税が加入世帯に対する負担度としてはもう限界に来ていると。それを解決するために、国・県・市でできることをしてほしいというような陳情であるというふうに思うんですけれども、その
アンケートの中でされた今の国保税がもう負担の限界に来ていると。例えば先ほど言われましたけれども、納めるためにいろんなところを切り詰めているということありましたけれども、そういう病気になっても病院に行けなかったりとか、そういう深刻というか、実態なんかももし
アンケートの中で寄せられていたりしていれば、そういう事例があればちょっとご紹介いただければと思いますが。
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◯柴原参考人 この
アンケートとしてあったわけじゃなくて、先ほど言いました全国で手おくれ事例がたくさん出ているというのは、長崎だけの
民主医療連合会じゃなくて全国に
民主医療連合会というのがありまして、そこで病院がたくさんあるんですけど、そこで集約したものが氷山の一角ですよね、そういうふうに見つかるということは。その中で長崎の中で起きたのは、うちの診療所でもういよいよ倒れてどうにもならんで担ぎこまれた方は保険証もなくてお金もないという方で、結局すぐ入院にはなりましたけど、がんがもう末期でという方は実際におられ、すぐ亡くなられたという事例はあります。そういうのはもううちに、長崎県
民主医療機関連合会にかかられた方はそういうふうな形でわかりますけど、それが特に市民病院であるとかそういう救急車で搬送されて手おくれだったという方は多分もっとたくさんおられるし、声としてはやはりお金がないけん、もう病院はちょっと我慢しているとか、高齢者も早く行けば肺炎にならずに済むし、医療費も安く済むんですけど、そういうことが間に合わないがために逆に医療費がどんどん上がっていったりとかそういうことはたくさん起きていると思います。
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◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、以上をもって参考人に対する質疑を終わります。
参考人の方におかれましては大変お疲れ様でした。
参考人退席のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時28分＝
＝再開 午前10時29分＝
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◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
それでは、本陳情についての理事者の見解を求めます。
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◯大串市民健康部長 それでは、陳情第１号「
国民健康保険税の引き下げを求める陳情について」、市の見解を述べさせていただきます。
現在の
国民健康保険制度は、年齢構成が高く医療費水準が高いことや、低所得者が多いことなどの構造的な問題を抱えており、このような問題に対応し、国保の脆弱な財政基盤を安定させるため、平成27年に
国民健康保険法等の改正がなされ、平成30年度から国保の
都道府県単位化が実施されることとなりました。新制度では、これまでの市町村による国保運営から、都道府県が財政運営の責任主体となり都道府県及び市町村による国保運営へと変更になります。
まず、今回の制度改革の概要についてご説明いたします。本日配付させていただきました
市民健康部提出の陳情第１号に係る資料の１ページをごらんください。まず、資料上段の図をごらんください。
国保特別会計における財政運営の仕組みについて、左側が現行、右側が制度改革後を示しております。現行は、保険者である市町村が
国保特別会計を設置し、支出すべき
保険給付費に対し、歳入として受け入れる国や県の負担金などの公費を充当し、残りを保険税で賄うという仕組みになっています。改革後は図の右側に記載のとおり、都道府県にも
国保特別会計が設置され、市町村の
国保特別会計と連動した形で財政運営が行われます。その右側、支出部分をごらんください。都道府県から市町村へ向かう矢印に交付金と記載しておりますが、これは、市町村が支出する
保険給付費に対し、その全額を都道府県が
保険給付費等交付金として市町村に交付します。また、左側の収入ですが、都道府県はその交付金の財源に充てるため、市町村から納付金を徴収します。この市町村が都道府県に納める納付金の財源として、被保険者から保険税を徴収するという仕組みに変わります。下段の四角囲みをごらんください。新制度における長崎市の納付金及び保険税の算定方法を図示したものです。まず、左下の小さな枠、従来の長崎市の保険税ですが、これまでの保険税算定については、歳出の
保険給付費等から、国・県等支出金などの収入を控除した残りの部分を当該年度の保険税で確保するというものでございました。制度改革後は、大きな囲みに記載しているとおり、歳出・歳入とも県全体の額により算定することとなり、県全体の
保険給付費等から県全体の国・県等支出金を差し引いた残り、網かけ部分の1)が当該年度の県全体の
保険税必要総額となり、県内全市町が県に納めるべき納付金の総額となります。このうち白抜きの下向き矢印の下、左側の網かけ部分の2)、長崎市の本来の納付金とあります。本来というのは、さらに下向き矢印の下の図の右側に
激変緩和措置と記載しておりますが、今回の新たな納付金制度による
保険税算定方法の見直しにより、長崎市は国の
激変緩和措置を受けることとなり、この
激変緩和措置額を控除した額が網かけ部分の3)であり、長崎市が長崎県に支出すべき納付金となります。そして、その左側の図に記載のとおり、制度改革後の長崎市が確保すべき保険税は、原爆等の特別事情に係る交付金や一般会計からの繰入金等を控除した残りの部分4)となります。この制度改革に伴い、国は財政支援の拡充を行うこととしておりますが、資料の２ページをごらんください。国においては、平成27年度から低
所得者対策強化のために毎年度約1,700億円を措置しておりますが、これに加え、平成30年度から
財政調整機能強化、
保険者努力支援制度の本格実施などに対して約1,700億円、合わせて約3,400億円の
財政支援措置を行うこととしております。これにつきまして、
先ほど参考人の方から５年限定というふうなお話がありましたが、これについては、５年限定というものではないというふうに認識しております。この
財政支援措置とは別に、資料の一番下の点線囲みに記載のとおり、国は都道府県に対して、陳情趣旨にあります納付金が不足した場合に市町村が借り入れる基金を造成するため、平成30年度までに約2,000億円を措置することとしております。この財政安定化基金は、改正国保法第81条の２の規定により都道府県に新たに設置されたものであり、
国民健康保険事業の財政安定化のため、保険税の収納不足により財源不足となった場合に、各市町が法定外の一般会計繰り入れを行う必要がないよう県が市町に対して貸し付けを行うものであります。市町は県からこの借り入れを受けた場合は、貸付年度の翌々年度以降の納付金に上乗せし、原則３年以内で償還することとされております。先日のこの委員会におきまして、平成29年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）をご審議いただきましたが、その中で、平成28年度決算における決算剰余金を
国民健康保険財政調整基金積立金に積み立て、税率の上昇抑制や収納率低下などによる保険税収入不足時などに備え、安定的な財源を確保するために財政調整基金を今後も確保していきたいとご説明させていただきました。長崎市といたしましては、この財政調整基金を活用することにより、納付金を確保し、単年度における収支均衡を図っていきたいと考えております。
また、先ほど申し上げましたとおり、県が各市町に示す納付金は県全体の
保険給付費等が算定基礎となっており、現在の長崎県全体の国保の状況を見ますと、長崎市と同様に被保険者数が減少していく一方で、全国の中でも国保医療費が高く、特に前期高齢者の国保医療費は全国で一番高いという状況にあります。このような長崎県全体の国保を取り巻く厳しい状況を踏まえますと、健全で安定した
国民健康保険事業の運営を今後も維持していくためには、陳情項目にあります
国民健康保険税の引き下げは困難な状況であると考えております。あわせて、今回の制度改革により国による財政支援の拡充がなされてはおりますが、将来に向けて
国民健康保険の健全で安定した運営を確保していくためには、さらなる財政支援の拡充が必要と考えておりますので、被保険者の皆様が安心して医療を受けることができるよう、今後も引き続き全国市長会等を通じて機会あるごとに国・県に対して要望を行ってまいりたいと考えております。
最後に、３ページには平成28年度決算における所得階層別の
国保加入世帯等の状況の資料を掲載しておりますのでご参照ください。なお、
先ほど参考人の方から所得なしの方の負担が７万3,000円程度というお話があったかと思いますが、３ページの資料の一番左側の欄になりますが、総所得金額がないものにつきましては、この一番下、１人当たりの保険税額は２万5,734円という状況になっていることを申し添えたいと思います。
陳情に対する見解は以上でございます。
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◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
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◯中西敦信委員 今、部長から陳情に対する見解が示されましたけれども、国保税を引き下げることは困難だというような回答で、
国保特別会計の運営上を見ればそうなのかもしれませんが、先ほど陳情の方がるる言われた今の加入世帯の置かれている状況ですね。慶弔費が出せない、そして納めるためにいろんな生活費も切り詰めている。そういう市民の
国保加入世帯の実態があるというようなお話を聞いた上でそれについて何ら答えずに財政上の理由だけで困難だと突っぱねるのは余りにもひどい冷酷な姿勢だと言わざるを得ないと思います。これだけいろんな国・県・市として努力をしてほしいという陳情が出されたにもかかわらず、市としてそれに対して何の努力もする考えも示さない、本当に国保の国から県から入ってくるお金、そして保険税は市民に納めてもらう。市として陳情人の方が言われたような実態というものは、決して部長や課長のところにも市民から直接届いている切実な声だというふうに思いますし、財政運営だけを理由にするのじゃなくて、そういう今の市民生活の実態を今これ陳情を出されているわけですから、そういうものもこうかみ合った形でちょっとでも応えようとする必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。
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◯大串市民健康部長 ただいまのご指摘の部分につきましては、確かに低所得者が多い、あるいは高齢者が多いという国保の制度の中で、非常に生活が厳しい中で保険税を納めていただいているということにつきましては、私ども認識しているところでございます。ただ、やはり今回都道府県化されて長崎県の医療費の状況を見ますと全国の中でも非常に高い状況にあると。特に65歳以上75歳未満の前期高齢者につきましては、全国で一番高いという状況が続いているということで、長崎県の国保についてはやはりその医療費が高いという部分がどうしても保険税の算定に当たっては、高くならざるを得ないという状況にあるというふうに考えております。医療費につきましては、やはりいかに適正化を図っていくのかということが全国的な大きな課題として上げられております。私どもも国保はもちろんそうですが、やはり国保税の中でももう１つは後期高齢者の支援金分ですね。後期高齢者の医療費に対する現役世代支援分という部分の負担も大きくなっているという状況がありますので、いかに医療費の適正化を図っていくのかということにつきましては、各医療保険者にデータヘルス計画を策定の上、適正化に向けた保険事業の充実が求められているところでございます。長崎市国保といたしましても、生活習慣病の重症化予防であったりとか、あるいはジェネリック医薬品の普及促進など、できる取り組みをしっかりやっていきながらこの医療費をまず適正化を図りつつ、保険税の負担をいかに上昇抑制を図っていくのかという点については、私どもしっかり検討して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
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◯中西敦信委員 医療が高度化したりとか、長崎独特というか、九州は医療のアクセスがいいみたいで、関東のほうと比べれば医療費給付が１人当たりが高いというのは地域柄、長崎市は被爆地でもありますし、いろんな要因が重なっているのはあると私も認識していますが、だからといって先ほど部長は市民に今の保険税をお願いしていることについての認識も一定示されましたけれども、先ほど陳情人の方も言われていた直近で保険税を上げた際に一般会計から繰り入れをして一部緩和をしたわけです。その背景には
激変緩和措置というだけじゃなくて、今のそういう所得に対してそういうそのまんまの保険税の引き上げをかぶせれば、これはもうそれこそ立ち行きがいかなくなると市民の暮らしが大変なことになるという認識もあったからこその繰り入れではなかったのかというふうに思いますし、そういうことを思えば、先ほど部長が説明した国からの
激変緩和措置もあくまで
激変緩和措置で、多分陳情人の方はそれが期間限定だということを言いたかったんだろうと思いますし、この国からの3,400万円の分ではなくて、言いたかったんだというふうに思いますし、それは
激変緩和措置ですから、年々どういうテンポで少なくなっていくかというのはこれからきちんとはっきりしていくと思いますけれども、そうなればどっかが公費を入れなければ、保険税を上げなきゃいけないという事態が生じるわけで、そういうことも避けてほしいというような陳情ではなかったのかなと思うわけですけれども、一般会計からの繰り入れ、これをやはり再度考える必要があるんじゃないかと思います。というのはその冒頭部長も言われた国保が抱えている構造的な問題というのは、単純に広域化すると県単位化するということで解決ができる問題じゃないわけで、そもそも市町村が国保の会計に入れてきた一般会計の総額が大体3,000億円ぐらいなわけですから、国からの3,400億円の財政支援があっても、その全ての一般会計からの繰り入れをなくしてしまえば国保の水準、医療費の水準がそのままであれば国保税というのは変わらないというのが長崎市がそうですよね。そういう形になるわけで、より協会けんぽ並み、被用者保険並みの所得に対する保険税の負担割合にするという点では、より国・県・市の公費の努力が要るんじゃないかと思いますけれども、その点どんなふうにお考えなのかお尋ねしたいと思います。
20 ◯本多
国民健康保険課長 ただいまのご意見、私どもも十分考えております。ただ、まず１点目、一般会計からの繰り入れにつきましては、平成28年度に税率改定をさせていただきました。その際に、その当時医療費がすごく上がっているという状況の中で税率改定をさせていただき、その被保険者の負担を軽減するために一般会計のほうからの繰り入れをしていただくということを決めさせていただきました。それでその際、平成29年度までの時限的な措置ということで一般会計からの繰り入れをしていただいた経緯がございます。その後平成28年度、平成29年度と医療費自体が一定落ち着きを取り戻しております。そういった医療費が落ち着いてきた状況の中で、今度当初予算のご審議もいただきますけれども、そういった医療費が落ち着いている状況の中で一般会計からの繰り入れが必要かどうかこの点についても私どもも検討させていただきました。そういった中で先日ご審議いただいて補正予算の中で財政調整基金に積み立てを行うということをご説明させていただきましたけれども、その基金を活用することで一般会計からの繰り入れを行わずとも長崎市の国保、特別会計の運営ができるというふうな判断をしたところで、平成30年度については一般会計からの繰り入れは行わないということを考えさせていただいたところでございます。それと、あと社会保険、協会けんぽとかぐらいに保険税をというふうなお話もありましたけれども、まず、協会けんぽと組合けんぽ、組合の保険もそうですけれども、被保険者の方の保険料というものを計算するときにどうしてもその事業主の負担というものがあってその残りを被保険者の皆さんの給料から引くというような形になっております。
国民健康保険の場合はもうその必要な額と言いますか、保険税を全て被保険者の皆さんに負担していただくということになりますので、その計算の考え方といいますか、そこの部分から異なっているという状況の中でどうしても
国民健康保険税のほうが協会けんぽ等の保険料よりも高くなっているというふうな状況がございますことを、これはご理解いただければと思っております。
以上でございます。
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◯中西敦信委員 それぞれの医療保険の制度がそうなっているからという話で済ませられない問題だと思います。だからこそ広域化の話が出た際に全国知事会からそういう提案があったわけでしょう。協会けんぽ、被保険者並みの保険税にすると。だって入っている方からすれば納めている医療保険によって取られる保険税というのはそういう制度の枠組みとかと別の問題ですからね。しかもその企業にしてもそういう企業負担も含めて従業員の人件費、給与費ということで計算されるわけですから、企業が負担している部分もそれだけかかるということを想定して事業をされているわけで、それは理由にならないんじゃないかなと思います。全国知事会が国に求めていたのは公費として１兆円入れてもらわないといけないというのが、結局は3,400億円ということになってしまったというところがやはり国保の構造的な問題、本当に市民生活にしわ寄せを押しつける形での解決になってしまったというふうに、解決と言えないような結果だと思うんですけれども、そこはやはり行政がきちんと受けとめて解決を図るということが欠かせないと思います。
実際に一般会計からの繰り入れというのは、市町村の
国民健康保険というのは自主的な事務ですから、市町村の判断で最終的にはいろんな国からの指導があってもできる問題だというふうに思いますので、陳情人から出された今の特に
国保加入世帯の市民の暮らしの実態、思いを寄せていただいてぜひ福祉の心、
国民健康保険制度は社会保障ですから、その点をきちんと位置づけて税金をどう使うかと、低所得なところに公金を投入するというのは財政の再分配の原則に合致したものであると思いますので、やはり平成29年度までということにされていますけれども、一般会計からの繰り入れぜひ復活をしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
以上です。
22
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
陳情第１号の取りまとめにつきましては、本日の審査を踏まえまして、正副委員長において案文を作成し、後ほど委員会にお示ししてご協議いただきたいと思いますがいかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
23
◯山本信幸委員長 ご異議がありませんので、そのように取り扱わせていただきます。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時52分＝
＝再開 午前11時１分＝
24
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第９号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、重点プロジ
ェクトについて理事者から説明を受け、質疑を行
い、その後、各項ごとに理事者から説明を受け、
質疑を行った後、討論・採決を行うことに決定し
た。なお、審査順序については、別添の「歳出審
査早見表」のとおり進めることに決定した。なお、
第３款民生費第２項児童福祉費第１目児童福祉総
務費の一部及び第４款衛生費第１項保健衛生費第
１目保健衛生総務費の一部について、第３款民生
費第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費の一部、
第10款教育費第２項小学校費第４目学校建設費の
一部及び第６項社会教育費第３目文化財保護費に
ついて並びに第10款教育費第２項小学校費から第
４項高等学校費までについては一括審査とするこ
とに決定した。〕
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◯山本信幸委員長 それでは、まず、重点プロジェクトについて理事者の説明を求めます。
26 ◯尾上福祉部長 それでは、平成30年度の予算審査に当たり、その補完資料として平成30年度当初予算関係資料を提出させていただいておりますので、予算審査に先立ちまして、重点プロジェクトについてご説明させていただきます。
まず、目次のほうをお開きください。本委員会に関連する重点プロジェクトは、福祉部所管の２つのプロジェクト、12番の「長く元気で！プロジェクト」及び13番の「地域包括ケアシステム構築プロジェクト」でございます。
詳細につきましては、福祉部政策監のほうからご説明をさせていただきます。私からは以上でございます。
27 ◯山口福祉部政策監 それでは、まず「長く元気で！プロジェクト」からご説明させていただきたいと思います。
資料は23ページをお開きいただきたいと思います。「長く元気で！プロジェクト」につきましては、超高齢社会においても、高齢者が住みなれた地域で健康で生きがいを持って暮らしていけるよう地域に根ざした出番と居場所のある仕組みづくりを進めております。目的といたしましては、市民が自主的に気軽に地域で健康づくりに取り組み、生涯にわたり生きがいを持って活躍できる高齢者をふやしていこうとするものでございます。中段にありますこれまでの成果といたしましては、高齢者ふれあいサロンを各小学校区に１カ所以上の開設を目指す中で、開設数は現在53カ所になるとともに、次にあります健康づくり推進員も延べ1,639名までふえているという状況でございます。次のノルディックウオーキング教室は、現在、自主グループへと発展し活動をしているほか、健康遊具も９カ所の公園に整備を行っているというところでございます。それと、ボランティアポイントにつきましても784名の登録者数となっております。それと下のほうにあります市民の健康づくりを推進するために、子どもから高齢者まで気軽に行えるラジオ
体操を通じて地域での健康づくりに取り組み、夏休みに入った初日をみんなでラジオ
体操の日と位置づけさせていただき、地域の各所でラジオ
体操にご参加をいただいておるというところでございます。これまでの課題でございますけれども、このプロジェクトの周知並びに高齢期に入る前の50代後半から65歳ぐらいまでのシニア世代への取り組みの強化を図る必要があると考えております。
次の24ページをお開きいただきたいと思います。24ページに取り組みの方針ということで書かせていただいておりますけれども、地域で気軽にできる健康づくりあるいは仕組みを生かす生きがいづくりということでやらせていただこうというところでございます。それと、あと次年度での主な取り組みについてご説明させていただきますけれども、次年度の主な取り組みにつきまして24ページの欄に記載しておりますけれども、引き続き地域で取り組む健康づくり、仕組みを生かす生きがいづくりの２本の柱で取り組みを進めたいと考えておりますけれども、この中で主なものといたしまして、高齢者ふれあいサロンを先ほど53カ所とお話をしましたけれども、平成30年度は67カ所に拡大すること、それと真ん中のほうにありますけれども平和公園、これ松山陸上競技場でございますけれども、そこに健康遊具を設置しようとするもの、それと引き続きラジオ
体操元気応援事業費として夏休みの初日だけじゃなくて通常的に習慣的に１年中ラジオ
体操をしようという取り組みのグループをふやす取り組み、それと地域活動支援事業費で地域支援、ボランティアポイント事業というのがございますけれども、これも今65歳以上が対象となっているものを40歳以上の対象として拡大してやろうというところで取り組みを進めようと考えております。「長く元気で！プロジェクト」についてはこういうふうなことで先ほども国保とかきのうの介護保険料の分でもありましたけれども、やはり元気な方をふやしていくという取り組みを進めていく必要があろうかというふうに思いますので、力を入れてやっていきたいと思っております。
次に、25ページからが「地域包括ケアシステム構築プロジェクト」になります。「地域包括ケアシステム構築プロジェクト」は、やはり2025年に団塊の世代が75歳に全てなっていく中で急激な後期高齢者の伸びというところでそれでもやはり地域で住みなれた地域で生活を続けていっていただこうというような取り組みで、地域ごとに在宅医療とか地域密着型の介護サービスを整備することと、やはりそうならないように、先ほどからお話をしています自立支援、重症化防止に向けた介護予防というような提供体制を整えつつ、地域での支え合いを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を進めているというところでございます。地域包括ケアシステムの構築の中では、やはり地域包括支援センターを20カ所ございますけれども、中心に医療関係者であったり介護関係者あるいは地域住民と一体となって地域のいろんな課題解決に取り組もうというところでございます。これまでの成果でございますけれども、地域住民とともに地域課題を解決していこうというような形で医師会等々に呼びかけて、これまでの成果の中段のところに書いていますけれども、医師が約100名、歯科医師が36名あるいは薬剤師が200名と書いてありますけど、こういった方たちが地域にほぼボランティアとして出て行って、いろんな地域での健康づくりとか認知症対策にも取り組んでいいというような同意をいただいているというところで、専門職のネットワークづくりをしているというところがございます。それと、市内に今２カ所多機関型地域包括支援センターを設置しておりますけれども、これも地域全体を包んでいこうという相談窓口で、子どもから障害者、高齢者まであと生活困窮までの相談窓口も市内２カ所に設置して相談の支援体制を構築しているというところがございます。それと非常に問題になります認知症の部分につきましても、社会福祉士の資格を持った認知症地域支援推進員を20の地域包括支援センターに今20名配置して地域でのいろんな認知症対策に当たっているほか、認知所カフェもふやしていっているというところと、認知症を初期に発見するドクターとか作業療法士のチームを結成しているというところで、認知症の早期発見、早期予防にも努めているというところでございます。下のこれまでの課題につきましては、やはり病院が安心ということで８割の方が最終的には病院に入院して最後を迎えられている状況というところがございます。ただ、やはり市民のニーズとしては住みなれた地域で最後までおりたいというニーズがございますので、そういったニーズにも応えられるように先ほどから言いましたように在宅医療とか地域密着型の介護サービスあるいは認知症対策をすることで住みなれた地域での生活を支えていきたいと思っておりますし、下のほうにありますけれども、今地域コミュニティ推進室で地域の支えあいをつくっていこうということで地域コミュニティが動いておりますけれども、こことも連携しながら地域の支え合い体制をつくっていきたいと考えております。
次の26ページをお開きいただきたいと思います。平成30年度での主な取り組みの予算絡みのところをご説明しますけれども、この部分ではまた後の予算のときにご説明しますけれども、認知症の先ほど言いました初期集中支援チームの設置費用あるいは多機関型の包括支援センターの設置の分、それと理学療法士や作業療法士が地域に入っていって、健康づくり活動をしようという在宅支援リハビリセンターを今８カ所設置しておりますが、その部分の運営費を当てております。それと先ほど言いました認知症カフェにつきましても、次年度市内20カ所の包括支援センターごとに置こうということで20カ所に増設して認知症の方の家族とか認知症本人の方への支援をしていこうと考えておるところでございます。サロンにつきましては、先ほどの「長く元気で！プロジェクト」と同じような形になりますけれども、67カ所に増設していこうというところと、やはり地域の支え合い体制の構築ということで、これは新規の事業になりますけれども、地域での支え合いをつくっていくために、いろんな生活支援を行うようなボランティアを市内、全市的に養成する費用を計上させていただいてるというところで、地域包括ケアシステムの予算としては事業費総額１憶1,141万円ということを計上させていただいております。
以上２つの重点プロジェクトのご説明でございます。
以上でございます。
28
◯山本信幸委員長 これより質疑に入りますが、ここでの質疑は重点プロジェクトの概要についてのみ行い、個別の事業内容に対する質疑は各款における予算審査の際にお願いいたします。
それでは質疑を行います。
29
◯中西敦信委員 この23ページの12の「長く元気で！プロジェクト」の概要だと思うんですけれども、この高齢者サロンって社協とかでも取り組まれていますけれども、ここでいう高齢者サロンというのは福祉部でされていることをいうのか、そういう社協がされていたりとか、あるいはもっと別のそういういろんな団体の方がされているものも入れるのか。そういう高齢者サロンという名前でされているんですけれども、53カ所をさらに広げていくということでしたけれども、全部いろんなどこの団体がやっていても市にやりますよというようなことがあれば、もう全部高齢者サロンということで数えているのか。何かそういう地域包括支援センターが参加してたら高齢者サロンと数えているのか、その数え方がよくわからないのでちょっと確認をしたいというのが１つと、ノルディックウォーキングで非常に効果的で前傾姿勢だった方がこう歩くことで背筋が伸びてそういうノルディックがなくても歩けるようになったという方が私の身近にもいるんですけど、非常に効果的でそれでその生徒が自分たちで自主グループをつくってということに発展しているということでしたけど、よりそういう広報とか紹介、広報ながさきとかもろもろ地域包括がされているニュースの中でも紹介されている部分あろうかと思いますけれども、そういう今ちょっと人数が、自主グループができたということで利用されている方が平成27年度、平成28年度と減っていっているみたいですけれども、それはそのどうして減っているのか、効果が出て教室に通わなくても済むようになったのか、どういうふうに分析されているのかそういう実績が減っているところがどうしてなのか、この２つちょっとお聞きしたいと思います。
30 ◯山口福祉部政策監 23ページの高齢者サロンですけれども、これは市の高齢者すこやか支援課のほうが地域包括支援センター等の中で週１回以上やっている高齢者ふれあいサロンが53カ所ということで、社会福祉協議会がやっているサロンはおおむね月１回程度やっているサロンで、これは今98カ所市内にございます。それとあと自主的に、自主グループで集まっているこれは市のほうとか社協の補助はありませんけれども、これも104ぐらいグループとして把握しているというところで、やはりそういった方たちが外に出ていろんなお話をするだけでも介護予防とかにもなりますので、それと我々はこう週１回にこだわっているのは、週１回ぐらい外に出ていただく必要があろうかというところで介護予防にもつながるのはやはり週１回ぐらいかなということで補助を出しているサロンがこの53カ所ということでございます。
31 ◯森健康づくり課長 ノルディックウォークの件でございますけれども、まずノルディックウォークのこの取り組みについては新しいスポーツを取り入れるという意味からＮＰＯ法人との共同事業として平成27年度、平成28年度と打ってきたところでございます。ですので、私どもが直で打つこの事業というものについては、ここで一応事業は終了ということになっております。ただし、ここにも書いてございますように平成29年度はこの参加の方々が新しいチームというのをつくって、日ごろからこのＮＰＯ法人が取り組まない時期についても集まってから始まっているということはもう承知しているところでございます。手軽にというものの中にはこれはラジオ
体操とかと違ってちょっと物が必要なこともありますので、こういった新スポーツ、手軽に取り組めるものというもののメニューをふやしていこうということでの取り組みということで、今後そういった関係団体のほうとも情報共有しながら、市の運動の中にも市民の方に普及できる分については一生懸命普及していきたいと考えております。
以上です。
32 ◯山崎 猛委員 昨晩私たちの新興善地区の連合自治会もおいでいただいて、この包括の話をしていただいたんですけれども、そのときもちょっと申し上げたことなんですけど、きょうこのプロジェクトを見てなお一層そう思ったんですけれども、今地域に患者をだんだん戻そうという医療のシステムになっている中でのこの地域包括ということが考えられていると思うんです。この中の重点プロジェクトをこう見てみると、ラジオ
体操とか今のノルディックもそうだと思いますし、在宅支援リハビリセンターなんかの開業もそうでしょうし、まあふれあいサロンもそうだと思うんですけれども、やはり認知症の予防というのは、うちの100歳過ぎたおばあさんがいたんですけれども、やはりまちなかを、町内を散歩することによっていろんな人と話をするとおかげさまで亡くなるまでぼけなかったんですけれども、それが一番大切なことだと思うんですよね。ここにも書いてありますけれども、地域コミュニティとの連携というのがなってくるとかなり重複する部分が私はあると思うんですけれども、もし何かそこで考えられていることがあったら教えていただきたいです。
33 ◯山口福祉部政策監 やはり我々ももうおっしゃるとおり病院から地域の中で移してもうそこで支えていっていただこうということで、我々の包括ケアのシステムは医療、介護、福祉関係者も地域の中に入っていって地域住民の方と一緒にいろんな課題を解決していこうというところなので、まったくその地域コミュニティともダブる部分も当然あろうかと思います。いろんな会議を何回もするというのは非常に地域住民の方の負担になりますので、我々としても地域コミュニティと連携して一緒にできる会議はもう一緒に、地域住民を集める会議は一緒にやろうというような取り組みも進めていっているというところです。住民の負担にならないようにですね。
34 ◯山崎 猛委員 ありがとうございます。きのうもちょっとそう思ったんですけれども、きょう発言させていただいているんですけれども、地域コミュニティのしくみづくりというのの中であって、きのういらっしゃっていてわかったと思うんですけど、まちなかというのは意外とあれには反発、反発というか余り自分たちは要らないよというのが多いと思うんですよね。今こうできているところもちょっと周辺部分だと思うんですけれども、そのまちの条件が違うんでですね。ただこれに関して言えば、例えばまちも高齢化率って新興善地区もすごく高いんですよね。二十何％って、きのう見てびっくりしたんですけれども。そういうことを考えると、そのかわり子どもも多いんですよ、今このまちなかって小学校がですね。やはりそういうのを合わせるというのがまさしく地域コミュニティだと思いますし、そういうところを皆さんがしているこの支援のやつですね、包括支援とくっつけてまちなかにこういっていただければ、逆にまちなかの人たちもそれは身近なこととして今度考えられると思うんです。そのお祭りとか何とかというのは、もう各町内でもうすみませんけど、皆さん経済力があるので各町内でやっているのでお金もらわんでよかときのうも言われていたみたいですけれども、でもこういうことというのは、やはり自分たちが身近なこととして多分感じられることなので、この辺もやはりできたら地域コミュニティとよく連携をして、切り口を少しかえて皆さんがアドバイスするみたいな感じでお互い協力するみたいな感じで進められるといい事業になるのではないかなと思いました。
お願いします。
35 ◯西田実伸委員 １点だけお聞きしたいんですが、福祉部と総合事務所の役割という形の中で、いろいろと本会議の中でも答弁が福祉部じゃないのかなというものが総合事務所が答えていたということで、福祉部の存在感がないところが多かったんですけれども、それを前置きしながらこのプロジェクトの中では総合事務所、地域コミュニティ推進室も大事、地域包括ケアシステム推進室も大事だけど、総合事務所、地域センターとの連携というのがものすごく必要だと思うんですよ、これを回していくには。そういうことに至ったときにどういう福祉部として連携、取り組みをしているのかちょっと教えてください。
36 ◯山口福祉部政策監 非常に大事な視点だと思っております。うちのほうも今回総合事務所にしたメリットとしてもやはり保健師が地域全体を見れるというような制度になっています。子どもからお年寄り、障害者まで全てを見て、その地域に応じた健康づくりとか介護予防とかいろんな取り組み、子どもの予防とか、そういったことをできるようになっていますので、地域全体をまず見て、その地域の課題をどう保健師が解決していくのかというところ、それと健康づくりにつなげていくのかというのは、うちのこの「長く元気で！プロジェクト」もそうですし、地域包括ケアシステムも当然そうなのでいろんな地域センターの保健師もいろんな会議にも我々と一緒に出てきていただいて議論を重ねているというところもありますし、このプロジェクトの中身も十分総合事務所の保健師さんたちにも理解していただいて、地域の中でのいろんな活動に役立てていただいているというところですので、そこは本当に非常に福祉部としては、保健師とのつながりが非常に強いですけれども、そういうつながりは今後も非常に大切なものかなと思っております。
37 ◯西田実伸委員 政策監の答えはわかります。心配してるのは、いらない心配かもしれんけれども、ピラミッドで言えば福祉部が上と私は思うんですよ。その中に各総合事務所で今回今おっしゃったような地域と密着できるような体制をつくったと。今の状態ではどうも総合事務所が先行してそちらの部署が薄くなって、何をしていくのかという思いがあるものですから。ただこういうプロジェクトをしていくにはやはり地域との密着がものすごく大事じゃないですか。全て地域の方々に関係することであって、地域でやりましょうということを上げているからですね。そういう面ではもう少し明確にされたらいいんじゃないかなと私はちょっと対案はないんですけれども、そういうふうに思っています。
以上です。
38 ◯尾上福祉部長 今回、行政サテライト機能の再編成ということで住民に身近な事務はできるだけ今回総合事務所と地域センターにおろしていくということで、直に触れ合う部分は現場の部分はかなり総合事務所、地域センターのほうにおろされたという形になりまして、私ども含めて本庁業務の部分は企画立案の部分をかなり専門的にやっていこうという体制になっております。ただそういうことになって今までその現場を直で見ていた部分が間接的にしか情報が入ってこないというところが確かにございますので、今後我々も現場があってこその企画立案になると思いますので、その現場を持っている総合事務所、地域センターとの連携、定期的な会議等も含めてこれは福祉部だけの課題ではないかと思いますけれど、全庁的な対応を図っていきたいと思います。
以上でございます。
39 ◯堤 勝彦委員 26ページの認知症の方の早期発見、早期対応に取り組みますということを書いておられますが、我々地域住民の方々と普通に生活する中であそこのおじちゃん、あそこのおばちゃんそうかなとちょっと思うときがやはりあると思うんですよ。住民の方そう感じておられたりされまして、その家族の方になかなか伝えきれない、早く見てもらったらとか、関係機関に行かれたらと伝えたいんだけどなかなか言えないということで、その家族自体もやはり自分の親が認知症だと余りこう認めたくないという方が多くいらっしゃると思うんですね。その場合、他人が見てあっと思ったときに、それをどちらに伝えるとかそういうことは取り組みとしてやられているのか教えていただけると。
40 ◯山口福祉部政策監 そういう家族がなかなか認知症を認めないとか非常にあります。そういう中で、まずは先ほどお話しましたけど、地域包括支援センターに１人認知症地域支援推進員というのを置いていますので、そこにご相談いただいて、ただ直接その方の家族とかに言うんじゃなくて、主治医とかかかりつけ医から言ってもらうとかいろんな方法はあろうかと思いますので、まずはそれぞれの地域包括支援センターの認知症地域支援推進員に、この方々は社会福祉士の資格を持って、認知症に対する知識もある方ですので、まずそこにご相談いただいてそのアプローチの方法を一緒に考えていただくというところから始めていただく必要があると思います。
41 ◯堤 勝彦委員 地域包括支援センターですね。各中学校区にこうありますよね。それは今私はわかったんですけど、地域住民の方がそれを知るための方策とか、そういうことは何かやっているんですかということを聞きたかったんですが。やっていなかったら、してもらえませんとかあってですね。お願いします。
42 ◯山口福祉部政策監 そういった認知症の方のカフェとかそういったところに来ていただいて、その推進員が今こういう活動をしていますよという紹介とかはしているんですけど、やはり13カ所ぐらいしか今ないのでなかなか周知が図れていないので、そういう周知にも努めていく必要があろうかと思います。
以上です。
43 ◯西田実伸委員 いやいや、政策監の答えがちょっと、そうなんでしょうけど、逆にそういう認知症の方というのは地域が一番知っているわけですよ。知らなくて知っているわけですよ。私のところの例を言えば、はっきり言ってもう民生委員に頼むんですよ。そういうシステムを取らなきゃ、今民生委員24時間体制でやっていますからね。地域包括支援センターは違うじゃないですか、それはそこの職員って。だから、そういう認知症の話が出たのでこう口出しして申しわけないんだけど、そういう体制というのはやはりはっきりしとかなきゃ、そうしたら民生委員が何なのという話にもやってしまうし、また民生委員からもさっき言ったようにカフェとか何とかの情報もあるでしょうけど、今の民生委員のほうがいろんな個別で知っているんじゃないかなと思うんですが、そういう体制のほうがいいとかなと思って今ちょっと口出しましたが、何かあれば。
44 ◯山口福祉部政策監 民生委員の方はもう地域の身近なところでいろんな情報をご存じなので、民生委員の方に当然お話していただくというところから始めていただいていいと思いますけど、我々としてもその推進員をせっかく認知症担当で置いておりますので、民生委員の方もそこにご相談いただくとかそういった形でとっていっていただければというふうには思います。民生委員がもう四六時中ずっと見回って一番知識としても情報として最先端だと思いますけれども、地域包括支援センターの推進員も民生委員の方と連携していろんな動きをしていますので。
45 ◯西田実伸委員 政策監とやりとりするわけじゃなかとけどさ、いや、今の答弁はそうなんですよ。ただ、堤委員に答えたとはシステム上に民生委員がいないからどうなのという話なんですよ。結果的に民生委員も地域包括支援センターに相談に行くんですから。そういうシステムになっているはずですよ。だから今身近にいるからどうなんですかと言ったときにそういう方法が欠けていたのでちょっと飛んでいるとじゃなかとねという意味から民生委員と言ったので、そこはお互いの認識を一緒にしとかなきゃですね。
46 ◯山口福祉部政策監 申しわけございません。堤委員のおっしゃった身近な誰にまず相談するかというとところのファーストステップとしては当然民生委員たちにまずご相談いただいて、それから地域包括支援センターとかにつながっていくんだろうと考えています。
以上です。
47 ◯吉原日出雄委員 １点だけ。私、地域包括支援センターは基本的に本来行政がそこまでは携わるべきだとは思うんですよ。要するに各地域包括支援センターで公平性が保たれているのか。やはり大きいところが主導権を持っていい患者は自分のところにというようなことが多々あるようにも聞くんですよね。そこら付近の監視と、それと地域包括支援センターは年次ごとに変わるようにしているんですか。
48 ◯山口福祉部政策監 地域包括支援センターは市内に今20カ所ございますけれども、平成18年度から制度としてスタートしておりまして、基本的に今まではやはり地域に入っていって、いろんな地域の住民との関係づくりをする必要がありましたので、最初12カ所からスタートしてずっとふやしていっていますけど、もともとからずっと10年間以上そのまま同じ事業所に委託しているというところもございます。この分について単年度で契約していって地域住民との関係づくりがなかなかつくれないというのもあるので、やはりそういった長期にわたって契約する必要はあろうかと思いますけど、今回やはり平成18年度から12年経ちますので、長期の契約になりますので来年度は予算のときにも少しご説明するかもしれませんけれども、総入れかえというか、公募してもう１回選択をさせていただきたいと思います。
それと、大規模なところの地域包括支援センター法人が独占しているんじゃないかというところは、我々としてもいろんなチェック、きのうも少しお話しましたけど、ケアプランのチェックとか法人が抱え込みになっていないかというところは今までもしていましたけれども、そこは十分チェックをしていく強化をしていく必要があろうかと思います。
以上です。
49 ◯吉原日出雄委員 そうしたら20カ所を定期的に行政のほうがしっかりやはりこう連携を深めて体制を強化するということを要望しておきたいと思います。
以上です。
50 ◯中里泰則副委員長 委員長が発言があるようですので、進行をかわります。
51
◯山本信幸委員長 25ページの地域包括ケアシステム構築プロジェクトについて質問させていただきたいんですが、これ今地域コミュニティを進める中でそこで合わせるのが非常に苦慮しております。というのが地域包括ケアシステム構築のほうがいわゆる介護と医療の関係でこれ先に出てきました。その後に社会福祉協議会の福祉計画のほうが次に出てきました。そして３つ目として地域コミュニティの話が出ております。同じような会議が３つあるんですが、それぞれに別に動いております。これを合わせようとして今非常に苦慮をしているところなんです。言いたいのはこの３つのものを１つの地域コミュニティの中に入れるのであるならば、全体観を皆さんもっとしっかりお話し合いをしていただいて、それをどういった形で入れるのかというのを下のほうに逆に包括のほうなどにもしっかり話をしていただいて、その会議の中でどの位置に入ってくるのかそういうのを示していかないとこのプロジェクト自体が今長崎市が行おうというものとずれてきているように非常に感じるのですが、そのことについていかがでしょうか。
52 ◯山口福祉部政策監 委員長のご質問にお答えいたしますけど、先ほど山崎委員からもご指摘があったところ、重複しているところはなるべく避けるように連携しながら一緒にやっていこうという動きがございます。それと、今回地域包括ケアを進めるのは今後の高齢化はもう避けられませんので、それをもう全市で一斉にやっていく必要がございます。地域コミュニティが先にこうやっているところとかいろいろございますので、我々としては地域包括支援センターを中心に全市的にその高齢化対策を打っていく必要があろうかということでやっていますので、そういう中で地域コミュニティとダブる部分で住民にご負担になる部分がないように地域コミュニティの中のその健康福祉部会の中に地域包括支援センターが入るとか、いろんな取り組みは調整した上でやらさせていただきたいと思っています。
53
◯山本信幸委員長 まさにそのおっしゃるとおりで、そこを健康福祉部会の中に入れるということになろうかと思うんですが、そこが地域包括支援センターのほうが、じゃそこまで意識が高まっていて、その感覚にあるかというと私はまだなかなかそこまで至ってないと。いわゆるさっき言った全市的な感覚でものを考えるので、地域コミュニティの中でおっしゃるようなものになってくると入りきれていないというのが事実だと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
54 ◯山口福祉部政策監 地域包括支援センターの職員にも地域コミュニティがこういうプロジェクトですよという説明もした上で、地域包括支援センターの職員もコミュニティのいろんな会議には全て多分出席しているという状況で、地域包括支援センターも業務がこれだけ忙しい中でもコミュニティの協議の中にこう入っていっていただいて、地域の会議に参加しているという状況でございます。だからそこら辺で地域包括支援センターの職員の理解も、コミュニティのプロジェクトとか地域包括ケアシステムの理解は深まっていますけど、コミュニティの理解がもし十分でないようであれば我々としてももう１回仕組みについてご説明してうまくスムーズに地域に入っていけるようにしていきたいと思います。
55
◯山本信幸委員長 まさにおっしゃるとおりなんですけど、私が申し上げているのは、それはコミュニティの中で協力するという形ではなくて、主体者となって一緒にするという形に入っていかないと、地域コミュニティとこの今の地域包括ケアシステムの構築というのがその地域では成り立たないということを言っているんですよ。今のは協力する、参加するという言い方をされているので、そうではなくて一緒の主体者のグループ、それを運営委員会があれば運営委員会の中に参加して一緒にやっていこうという立ち位置ぐらいでないとできないということを私は意見として申し上げているところでございます。これ意見として申し上げさせていただいて。何かございましたら。
56 ◯山口福祉部政策監 地域包括支援センターも非常にもう業務が多岐にわたって多忙ですけれども、そういう趣旨を理解してコミュニティのいろんな会議に入っていくようにもう一度周知を図らせて位ただきたいと思います。
57 ◯中里泰則副委員長 進行を戻します。
58
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時42分＝
＝再開 午前11時44分＝
59
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
60 ◯小田教育総務部長 それでは、第９号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」、第２款総務費のうち教育委員会の所管分に係るものについてご説明させていただきます。
一般会計予算に関する説明書111ページをお願いいたします。第１項総務管理費第１目一般管理費でありますが、説明欄11の３.市民提案型協働事業実施費64万円は全て教育委員会所管であります。本事業は、市民協働推進室が所管しております提案型協働事業の市民提案型事業を活用し、平成29年度から実施しているもので、体力の基礎である柔軟性を中心とした講習会や相談会を長崎県アスレティックトレーナー協議会と協働で行うものであります。
事業の詳細につきましては、委員会提出資料に基づき、所管課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
61 ◯辻田健康教育課長 委員会提出資料のほうでご説明させていただきます。
資料は１ページをお開きください。市民提案型協働事業実施費64万円でございます。１の概要ですが、本事業は平成29年度に引き続き市民提案型協働事業を活用し、児童・生徒の体力向上を図るものございます。２の事業内容ですが、アスレティックトレーナーによる子どもの体力向上事業を実施するもので、(1)の目的ですが、柔軟性を中心とした講習会や相談会を長崎県アスレティックトレーナー協議会と協働で行い、小中学生が体育時間だけでなく、日常生活での姿勢や簡単な運動を実施することで柔軟性を向上させるとともに、教職員の体力向上に関する知識及び技術面の向上を図ることとしております。(2)の開催期間、(3)の内容につきましては記載のとおりで、下段の表に記載のとおり年間４回に分け、講義や実技を予定してまいります。なお、平成29年度に実施した小中学校各３校につきましては、新規実施校に加え平成30年度も引き続き１回の実施を予定しております。(4)講師は、アスレティックトレーナー長崎県協議会で日本体育協会公認のアスレティックトレーナーとなっております。
２ページをお開きください。(5)の実施例のとおり、身長が伸びて体が硬くなる小学校高学年から中学校の時期に柔軟性を向上するストレッチを効果的に取り組むことにより、けがの予防などにつながるものと考えております。３.平成29年度実施状況ですが、記載のとおり小中学校各３校で実施しております。なお、括弧書きは児童生徒数となっております。(3)と(4)には、児童生徒及び教員に行った
アンケート結果の主な成果と課題を記載しております。平成30年度におきましては、これらの意見を踏まえ、より高い成果が得られるようアスレティックトレーナー長崎県協議会と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。４.財源内訳は記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
62
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
63
◯中西敦信委員 市民提案型協働事業ということで、中身についてはアスレティックトレーナーの方に学校に来てもらって実際に、要はこのアスレティックトレーナーが派遣される学校の数が全体の小中学校の数の中でも一部限られているということで、やはりこの講義、実技内容を見れば、一定本当、専門的なところまでいかなくても、体育の先生であったり、保健の先生であったり等ほかのところでも広げていくということが必要なのかなと。特に第２回のところで運動と食事の重要性ということが書かれていますけど、その夏休みとか冬休み、春休み、長期間の休みが明けて学校に出てくる子どもたちのそういう体重の変化が顕著な子もおられるということで、やはりこの実施校それぞれ小学校、中学校合計12校、計30回となっていますけれども、できれば全市的なものにしていくという視点が必要なのかなと思うんですけど、その点はどんなふうにお考えなんでしょうか。
64 ◯辻田健康教育課長 まず、現在のトレーナーの派遣状況なんですけれども、トレーナーの方は７名おられます。それで現在２人で回っておりまして、十分指導のほうはできているというふうに考えております。
それと今後、その学校以外についてどう考えているのかというご質問ありましたけれども、こちらのほうについてもご指摘のとおりこれは広げていくことが大事だと思っておりますので、まずはこういった講習会のときに他の学校にも呼びかけを行いながら教員の方にもご参加していただいて、そういった知識をつけてもらうということにも積極的に取り組んでいきたいと考えております。それと今市内小中109校ございますので、今後実施校を変えて継続して取り組んでいくことも検討したいと考えております。
以上でございます。
65
◯中西敦信委員 学校の先生で既に類似の授業がされているとは思うんですけれども、よりこういうアスレティックの資格を持っている柔道整復師とか理学療法士のそういう専門性も加味した上で授業ができるようになれば、よりその効果が子どもたちに伝わるのかなというふうに思いますので、そういう観点も大事にしながら市民協働ということでこの事業そのものも大事だと思いますし、よりそういう事業が市内小中学校全体に広がっていくように展開していっていただければと要望しておきたいと思います。
66 ◯筒井正興委員 非常にいいことだとは思いますけど、まずこの64万円の内訳の説明がなかったと思います。それとこの内容の中のウの回数、１校当たり４回というふうになって、計24回となっていますけど、３校が４回すれば12回としか計算できないんですけど、私のほうの頭が悪かとかどうかわからんですけど、どうしてもどういう計算しても24回にたどり着かんものですから、まずここのところを教えてください。
67 ◯辻田健康教育課長 説明不足で申しわけございませんでした。この予算のほうの内訳についてのご質問１点目、これにつきましてはまず自主財源と今回の金額、自主財源というのはアスレティックトレーナー長崎県協議会が16万円あります。合計して80万円の収入予算で支出を行うということになっておりまして、内訳につきましては人件費のほうで58万2,440円、需用費として21万7,560円、合計80万円で予算を組んでおります。
人件費の内訳につきましては、講師の方が１コマ２時間程度講習で行くということで、その講習の報酬といいますか、そういった費用になっています。人件費の主なものについてはそういった費用となっております。１回につき大体１万円人件費としてお支払いをさせていただいています。
それと需用費につきましては、こういったクリアフォルダーを作成していまして、こういったもので児童生徒のほうに周知を図っていくということで、この中に記録用紙も入れておりましてそういった形でその費用として計上させていただいております。
68 ◯筒井正興委員 時間がありませんのでこれくらいにしておきますけど、とにかくいい試みだと思います。ですから、１年間に小学校３校、中学校３校じゃなくしてもっとその子どもたちは３年もしくは６年経てばいなくなるわけですから、なるべくもっと多めに予算化してこういういい取り組みは進めていただきたいと思います。それと予算がちゃんと上がっているわけですから、この内訳についてもちゃんと説明をするようにしてください。
以上です。
69 ◯西田実伸委員 前回は60分やったんですよね。いやいや、前回の委員会資料では60分になっているとやもん。今回は２時間。前回放課後でやっているわけですよ。今回はどうなるのかなと思って。まずそこを質問します。
70 ◯辻田健康教育課長 今小学校の授業の１コマというのが45分ございまして、中学校のほうが１コマ50分授業でございます。前回のご説明のときには放課後も利用するということももちろんご説明させていただいているんですけど、体育の授業におきましてもそういったことでその時間帯を活用しながら準備等も含めて時間のほうもございますので、そういった授業も活用しながらあるいは放課後を活用しながらというご説明をさせていただいております。これは学校のほうの事情等もございますので、そちらのほうに合わせながらこの授業については進めていっているという状況でございます。
以上でございます。
71 ◯西田実伸委員 事業自体はいいことだというのを前提におきながら質問しています。学校単位というのがあるから、そういう面でどういう影響があるのかなというのはちょっと疑問にあるわけですよ。前回はこの委員会ではなかったのでどういう説明されたか私はわからないけれども、資料だけ見れば60分なんですよ。だからちょっと疑問があって、今回２時間になっていると。費用も上がっていると。前回48万円だったのかな。だからそういうところのいいから人間がふえたから上がったんですよねと確認ですけれども、もう１回今のこの学校単位も含めて影響ないのか等含めてですね。
72 ◯辻田健康教育課長 まず前回のご説明と違った点については、まず今年度実施をしてみて各学校の状況のほうを判断させていただく中で、特に授業のほうでやらせていただいている事例としては多かったということもございまして、今回実態に合わせましてこういった形で実施内容については記載させていただいています。
もう１点、事業予算が上がったということにつきましては、今回継続実施校をプラスしておりまして、前回実施校を３校ずつ新規の実施校だけだったんですけれども、今回この事業については継続していくことも非常に大事だということもございまして、前年度実施校につきましても１回ずつではあるんですけど、これもプラスしているということでございまして、これに伴う人件費とそういった消耗品費等が上がったということでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
73 ◯山崎 猛委員 ちょっと確認させてください。これ平成29年度もやっているということですか。なぜ聞いたかというと、前回、私、総務委員会だったんですけど、総務委員会の決算審査のときにこれ市民協働推進室が何をしているのかがわからなくて、一体何の事業をしたんですかと言ったときに、この子どもたちの体が柔軟になるような授業をしましたと言って、それ学校でもできるんじゃないんですかという質問をしたので、じゃここでやっていて重複している事業に、じゃ予算をそうやって２つのところでとっているのかなという疑問があったものですから、ちょっとお聞きしたんですけれども。
74 ◯辻田健康教育課長 この市民提案型協働事業につきましては、今ご説明しているこの項目の中で予算をとっておりますので、二重に計上しているということではございませんのでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
75 ◯山崎 猛委員 いいんですけど、それならば私はこっちでやるべきだと言ったんですね。だからこっちでやっているんだったら、向こう側で何でそう同じことをやる必要があるのかなと思ったのでちょっとお聞きしたんです。
76
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時２分＝
＝再開 午後１時０分＝
77
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、陳情第２号「銭座防空壕の保存に関する陳情について」を議題といたします。
陳情人及び関係者から趣旨説明を求めるため、参考人としてご出席をいただいております。
参考人の入室のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時０分＝
＝再開 午後１時１分＝
78
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
委員会を代表いたしまして、一言ご挨拶申し上げます。参考人の方におかれましては、ご多忙中のところ本委員会にご出席いただきましてまことにありがとうございます。本日の審査の進め方ですが、まず初めに参考人の方から趣旨説明を受け、次に、参考人の方に対しまして質疑を行います。参考人の方は委員長の許可を得て、マイクを使って発言をお願いいたします。また、委員に対して質問することができないことになっておりますのでご了承のほどよろしくお願いいたします。
まず、参考人の自己紹介をお願いいたします。
79 ◯中村参考人 委員の皆様、こんにちは。きょうは私どもの陳情に対しまして、参考人という形で陳述の機会を与えていただきましてまことにありがとうございます。私は西坂・銭座小学校区勤労者協議会の会長をしております中村住代と申します。
どうぞよろしくお願いいたします。
80 ◯田代参考人 同じく西坂・銭座小学校区勤労者協議会の会員であります田代圭介と申します。
81 ◯中嶋参考人 同じく会員であります中嶋照次と申します。どうぞよろしくお願いします。
82
◯山本信幸委員長 それでは、陳情の趣旨説明をお願いいたします。
83 ◯中村参考人 銭座防空壕の保存に関する陳情書。まず、陳情の趣旨でございますけれども、このたび九州新幹線長崎ルート宝町トンネル出口における工事現場において、建物解体により11カ所の防空ごうがまとまって顕在化しました。銭座地区は爆心地から南に約1.2キロメートルから２キロメートルという近距離にあり、原子爆弾により多くの尊い人命が失われ、家屋が倒壊、消失しました。1.5キロメートルの地点にあった当時の銭座国民学校では、校舎はもちろん教職員、児童合わせて約500名もの人々が犠牲となりました。今回顕在化した防空ごうにも多くの住民が避難したであろうことは想像にかたくありません。戦争や原爆のむごさを次世代に伝える貴重な戦争遺構として保存し、子どもたちの平和教育のために活用していただきたく陳情いたします。
２.陳情項目1)防空ごう群の保存と活用、2)隣接地に（仮称）説明版の設置、以上でございます。引き続き、陳情項目につきましてその理由を述べさせていただきたいんですけれどもよろしいですか。陳情項目1)防空ごう群の保存と活用。その理由を述べます。既に皆様に資料としてお配りしておりますけれども、昭和54年に長崎市が編さんした長崎原爆戦災誌第２巻地域編船蔵町を読ませていただきます。この船蔵町を読んでみますと当時の社会状況が克明に証言されています。今回顕在化した防空ごう群をほうふつとさせ、いかに当時防空ごうが戦中、被爆時、被爆後の銭座、船蔵地域に住んでいた人々の唯一身を守る場所として、また原爆により被災した人々の戦後の暮らしを支える家であったかがよく理解できます。長いので途中省略しますが、防空ごうにかかわる部分を中心に読みますのでぜひお聞きください。船蔵町、１.町のあらまし。町域は御舟川（堀割）と銭座町２丁目に沿い、北川の井樋の口から南側のガス会社近くまで細長く延びていた。爆心地からの距離は井樋の口付近で1,300メートル、遠い地点は1,900メートルである。２.疎開。北から南へ１丁目から６丁目までに区切られていたが、町域の３分の２に及ぶ１、２、５、６丁目の民家が昭和19年暮れごろから強制疎開となり、３、４丁目が残っていた。町内会長は石地直喜で、銭座地区連合会町内会長でもあった。３.防衛体制。山手の崖をくりぬいて四の字型の防空ごうが設けられ町民の避難場所となっていた。８日は近所の人たちとこの防空ごうに退避していたが、何事もなかったのでほっとした。９日朝も空襲警報の発令で町内全員が防空ごうに入ったが解除になったので、それぞれの家に帰っていたときに原爆となった。ごうは七、八十人を収容できる規模のもので、通行者もときたま避難していた。４.被爆の惨状。町内会長だった石地直喜の娘、栄子15歳は自宅、船蔵町４丁目８番地で昼食の準備中であったが、飛行機の爆音らしいものを耳にした。父の直喜、母のセモ、それに加えて妹２人も居合わせていた。次いで妹２人も救い出し防空ごうへ退避させた。家の下敷きになっていた夫、直喜は第四分団の警防団員に救出されていたが、腰にとび口がぐさりと突き刺さっており、背負って町内会防空ごうに運んだものの、ごう内は負傷者がいっぱいに詰めて足の踏み場もない状態だった。５.被爆後の混乱と生活。10日の早朝、負傷して山林中に避難している石地直喜のところに青年団員数人が登ってきた。「町内会長さん、死亡や罹災証明などのこともあるのでおりてきてくれませんか。」防空ごうに残されていた負傷者は町内の鈴木医師が薬品不足の中で懸命に手当てしていた。井樋の口交番所の付近では、三菱製鋼所や付近一帯で死亡した幾百体もの遺体が集められ、連日だびする火煙が立ち上っていた。原爆から２日経った８月11日ごろ、握り飯の配給があった。町内の防空ごうや五社山の麓一帯に避難していた者に配り歩いた。次の日から歩ける者が井樋の口の付近まで出かけて動けぬ人たちにも配給していた。焼け残った疎開家屋の古材、トタンなどを拾い集めて瓦れきの中に貧弱な小屋が散見されるようになったのは、秋風が立ち始める10月中旬ごろであった。それでも一番早く建てられたのは石地直喜宅であり、ここが町内の連絡事務所とされた。防空ごう暮らしを続けている者の中に、血便をする者が多かった。発熱して下痢症状を起こし、赤痢ではないかと思われる症状で苦しみながら死んだ人もあった。また歯茎から出血し異様な臭気を含む粘液、唾液を吐きながら死亡する者もあった。中には髪の毛が抜け落ち、貧血を起こして瀕死の状態で苦悶するなど症状はさまざまであった。船蔵町編を中途を省略して読み上げましたけれども、戦中、被爆、被爆後の船蔵町一帯の様子がかいま見えると思います。それで紹介させていただきました。
それで結論ですけれども、これらの記述から今回顕在化した防空ごう群は長崎市被爆建造物等の取扱基準の第４条、保存対象の(2)Ｂランク、被爆建造物等の中で、原子爆弾により何らかの影響を受け、痕跡が認められるもの、次が私どもの主張なんですが、または痕跡は認められないが、当時の社会的状況を示唆するものに該当するのではないかと考えます。平和教育の貴重な教材として残す価値があると思います。陳情項目2)（仮称）説明板の設置。防空ごうがつくられた経緯や背景、被爆者が爆死したり治療を受けていたなど子どもでもわかりやすい内容で記述をお願いしたいと思います。
私からの陳情の趣旨は以上でございます。
84
◯山本信幸委員長 これより参考人に対する質疑に入ります。
85 ◯橋本 剛委員 １つだけこれに関連してお伺いしたいんですけれども、今回出土した防空ごう群とあると思うんですけれども、この船蔵地区の防空ごうというのは、何か記録とかでどれぐらい全体であったかとかそういうのはわかります、わからないですか。
86 ◯中村参考人 既に戦後73年経ってしまっておりますので、関係者の方もほとんどいらっしゃらないんです。それで今回顕在化した防空ごう群が私が今読み上げた石地さんという当時の町内会長が担当していたエリアの防空ごう群なのかははっきりわかりません。ただ、当時の町内会長をされていた石地さんのお孫さんが、今回顕在化した防空ごう群のすぐ近くに今でも住んでいらっしゃって、そのお孫さんに先ほど私が読み上げたこの戦災資料をお渡しして読んでいただいたんです。そうしましたら確かに石地直喜はおじいちゃんだとおっしゃっていました。それでお孫さんは戦後生まれなので、戦時中のことはご存じないんですね。ただおじいちゃんから聞いたことの断片的なことは私に教えてくださったんです。当時は住んでいるところよりも銭座市場に近い、ちょうど今、天神郵便局の前にお菓子屋さんがあるんですけど、どうもあの近くに当時船蔵町４丁目というのがあったようです。ですから、今回読み上げた防空ごう群が、その当時の町内会長のエリアを管轄する防空ごうであったかどうかは定かではないんです。ただ、ご存じのように今回顕在化した防空ごう群に至る井樋の口から、井樋の口の下は聖徳寺の崖下に防空ごうが今顕在化していますけれども、あそこから今回顕在化したところまでの崖のところには幾つか防空ごうが今でもはっきり見えるところにあります。ですから、多分そのあたりかなとも思うんですけれども、そのあたりは関係者がいないのではっきりわかりません。ただ、戦乱、混乱の中のことですから、自治会のこの防空ごうに入るとかということではなくて、もう空いているところには被災者は入っていたと思いますので、広い意味で銭座、船蔵地区の皆様は今回顕在化している防空ごう群に避難したのではないかなというふうに思っています。
87
◯中西敦信委員 きょうはお疲れ様です。１点陳情書の２枚目にこの図面があるんですけれども、ちょうど既に新幹線関連の工事が進んでいて、顕在化した防空ごうも一部破壊されたというか、そういう状況の箇所もあろうかと思うんですけれども、市道の仮の付けかえ道路がちょうどあるところに幾つかの防空ごうが重なっているんですけれども、そういう公共工事との関係、残してほしい、そしてきちんと後世に保存して活用してほしいと言われている防空ごうは全体がそうなのか、その工事でかかわらないところは残してほしいのか、そこのあたりちょっと確認させていただければと思います。
88 ◯中村参考人 私どもは、基本的に全部残していただきたいということです。あとは、議員の皆様そして長崎市とで保存のあり方や活用について検討していただきたいと思っておりますのでご理解ください。
89
◯中西敦信委員 なるほどですね。先ほど長崎原爆戦災誌で紹介されていたような記述にあるような防空ごうなのかどうかというのははっきりしないという箇所はありますけれども、中村参考人が言われるように当時原爆が落とされて被爆したときにこの防空ごうの中でさまざまな救護であったり避難であったりというのは容易に想像ができるわけで、被爆遺構としての価値の位置づけは十分できるのかなというふうに思いますし、確かに公共工事との関係ありますけれども、そういう被爆そして戦争の記録というか、物として残っているものは極力残して後世に伝えていくというのは必要なことなのかなというふうに思っておりますので、そういうところをちょっと確認させていただきました。
以上です。
90 ◯中村参考人 すみません、先ほど橋本委員のご質問に対して１つだけご返事をしていなかったものですから、１つよろしいですか。
先ほど読み上げた中に、防空ごうに避難していた被災者を鈴木医師が手当てしたというところのくだりがございます。それでその鈴木医師というのは、現在井上病院の駐車場になっております。県の計量検定所の前に井上病院の駐車場がございます。その隣に鈴木医院というのがあって、その先生が手当てしたのではないかということをうかがっております。
以上です。
91 ◯西田実伸委員 単刀直入に言います。今回工事のために発見されたと。これがあとから市のほうにも聞きますけれども、長崎市でこれは把握しているのかどうかという問題。また中村参考人初め皆さんが地元の方でも知らなかったというようなところですよね。あそこを散歩したらはっきり洞窟だらけなんですよ。その中で皆さんの団体がそうしたらその洞窟を一つ一つおっしゃっているとおり掲示板つけてやっているのかというのを私自身は見たことはない。今回このように出てきたということで、私としては現地にも行きましたけれども、まだどうなのかなという疑問もありました。中村参考人が言ったけど、全部残してくださいと今言われても全部もないんですよ。工事でなくなって。だったら少し陳情のあり方も違うんじゃないかなと私は思いますけどね。全部というのはそちらの資料では11カ所ですよね。既に半分近くは、大きいので一番左側のやつで残っていますけど。そういう面で今の時点で私は残せるのかなという疑問があります。今の状況の中で皆さんが思っているとおり。それともう１つはマスコミの方々がいろいろと今回記事を書かれていますよね。残してほしい、いやもういいんだというような方々も同じ銭座地区でいらっしゃるわけですよ。特に原爆に遭われた方は、いやもういいですよとそういう形の記事も載っていました。そういう面のことについて最後のほうだけですけど、質問したいんですがどう思われますか。残していただきたいという人たちの同じ地域での考え方の中で。
92 ◯中村参考人 やはり銭座地域ではさまざまな意見があるということは私も承知しております。そして、実際にその今回顕在化した防空ごうに避難された方のお話も聞いております。また防空ごうには避難していなくても銭座地区で銭座小学校の２年生のときに被爆したという方のお話もお聞きしました。それでやはりその被爆者の方たちのお話の中で私がすごく感じたのは、やはり思い出したくないと、つらいというお気持ちがすごく伝わってくるんです。だからもう潰してもらいたいというふうなことをおっしゃる方もおられました。だけど、もっとこう話をしていくと、やはり残せるものだったら残してほしいというそういうお気持ちがどっかにはあるんです。だけど、そういうふうにおっしゃる方もおられます。また銭座地区には防空ごうもいっぱいあると。何もこの今回顕在化した防空ごうは珍しいものじゃないと。だからどこにでもあるというようなことで、もう潰してもいいんじゃないかというふうなことを言われる方もいらっしゃるんです。だから銭座地区にはやはりさまざまな意見があるということは私も承知しております。そして今回顕在化した防空ごう11カ所ということなんですけれども、この地図でいうと一番銭座よりのところ、そこの防空ごうと、もう１カ所はその前が駐車場でしたので、私もこの防空ごうがあることはわかっていました。だけど、今回家屋を解体して出てきたという、この11カ所も出てきたということについては正直私もびっくりしております。ちょっと補足がございます。
93 ◯中嶋参考人 西田委員からもう工事が進んでいるじゃないかというご指摘がありました。委員の皆様方にお配りしてありますこの地図をごらんいただきたいと思いますが、地図の右側のほう７カ所あるんですが、ここがよくわからなかった。民家がここに建っておりましたからその裏の防空ごうでしたので、もちろんその当事者の皆さんはこれはご存じだったと思うんですけれども、全体的にはここがわからなかったというところですが、今回この青い線で引いてありますように、道路の付けかえが行われる地点になります。そうすると工事をしますと、道路をつくるとこれは全部崩さんといかんというところに当たって、一部をもう既に工事が進んでおるということについては、もう私たちも認識はしています。今、中村会長から話がありましたように、基本的にはせっかくの防空ごうだから全部残していただきたいという思いはありますが、しかし公共工事との関連でどうしても無理だと、工事技術的に無理だということであるならば、これはもうその辺については議会の皆様や市の皆様のほうで検討していただいて、どこか残す方法を、それ以外の方法はないのかということで、基本思いは全部残したい、残していただきたいとの思いがあるんですけれども、技術的に残すところが可能性があるところは残していただきたいなという思いを申し添えておきたいと思いますし、またこの地域は、私もこの上のほうに200メートルぐらい上に住んでいるんですけれども、非常に岩盤質の土質です。ですからこの防空ごうをごらんいただくとわかるんですが、非常に崩れにくい、72年経ってもまだそのままで残っておるんです。それでこれが崩れることはほとんどなくて、現存した当時の状況が今も残っておると。ですからさらにこれを埋め戻すとかいうことになると逆にこれは手がかかってしまうと。それよりもせっかくあるのでこれは残していただいて活用したほうがいいのではないかという思いがありますので、その辺もぜひご理解いただきたいなと思っております。
以上でございます。
94 ◯田代参考人 実は皆さんも防空ごうといったら先ほど言われたように長崎市内あちこちあるというのは存じ上げていると思うんですけど、ただ、今の若い、小さい子どもたちは埋め戻しというのもあって防空ごうそのものを知らない方もふえてきております。そして何のためにつくられたか、この防空ごうがあるのかということさえきちっと教育されていないというか、継承されていない部分があって、近い将来被爆者や戦争体験者はいなくなる。皆さんもご存じだと思うんですけど、直接聞く機会がもうなくなってくるわけですね。そのときに市内全域とはもちろん言いませんけど、やはりこの原爆中心地から２キロメートルの範囲でそういった人命救助の非常に役割を果たしたこの防空ごうというのは非常に戦争の記憶として大きな意味を持つんじゃないかなと。ひいては、平和都市長崎にそういうのを残しておくということが非常に今後のある意味でのまちづくりの意味でも非常に重要かなと。長崎市は交流人口の拡大を図るさまざまな対策をやっています。世界から見たら長崎の第一のイメージは原爆から復興した平和都市長崎であって、国際的にも認知されていますし、さまざまなそういった国際的イベントも開催されている。そういうことで交流人口もある意味でふえてきているというところもあります。したがって戦争遺構とか原爆遺構は全く無理なものは余りできませんけど、可能な限り活用保存して、国内外に発信していくということがこの平和都市長崎のさらなる付加価値を高めて長崎の発展にも寄与するんじゃないかなと私はある意味でまちづくりの視点からもこの保存の意義は大きいんじゃないかなというふうにちょっと角度を変えて発言したいと思います。
先ほども安全面のことはちょっと言われたので、もうそういうことなんでしょうけど、岩盤でできてですね。もちろん安全面にも留意してやらないといけないと思いますけど、やはり残すという、保存するというそういう長期的な視点から捉えていただければなと思っております。
以上です。
95 ◯西田実伸委員 おっしゃることはごもっともだと思います。私も現地を見たときに、今回の陳情は要するに横一列、最初は駐車場のところはもう見えていたでしょう。だからあれは皆さん気づきながら気づかなかったわけですよ。今回は横一列に出てきたわけさ。あれに価値観があると思うんですね。要はこういうふうにこうあったんだよと。ところが残念なことにもう既に壊されているということは皆さんが言っている主張と違うところがあるわけですよ。ですからあの地点で、あの一番最後大きいやつが１つでもあればそれをどうにかしようとしとけばそれなりに私はわかると思ったんですよ。ところが今回の発見で、それも残念ながら半分はもう既に壊されて、壊さなければいけないということで、ないということでそういう面ではちょっと当初の皆さんが地元におる環境、それと初めてわかった今回の防空ごうで陳情される内容と違う、環境が違ってきていると思うわけですよね。保存に対して。平和教育のことをおっしゃってたけど、平和公園の防空ごうご存じですよね。あれも最初はああいうふうに残す計画はなかったけれども、平和教育のために残そうということでもう安全上だめなところはもうそのまま展示ができなかったけれども、ほかのところは残したんですよね。それで平和教育をしようということで、それはやっていると思うんですよ。そういう面では別に陳情を否定するわけではないですけれども、私としては今回ちょっと違うんじゃないのかなと私は現場を見てそう思いました。
96 ◯筒井正興委員 まず大変申しわけないんですけど、この西坂・銭座小学校区勤労者協議会というのはどういう団体なのか、それと会員としてはどのくらいいるのかをまず教えてください。
97 ◯中村参考人 西坂・銭座小学校区勤労者協議会でございますけれども、全国組織がございます。日本勤労者協議会連合会というのが正式な名称なんですけれども、その長崎市の地域組織で、市内には幾つか勤労者協議会がございます。そしてこの勤労者協議会は平和のまちづくりのための、平和を旗印に住みよいまちづくりを進めていきましょうというそういう活動をしているところなんです。それで具体的にどういうことをしているかと言いますと、毎年11月に長崎市に地域要望を出しております。それは西坂小学校区と銭座小学校区を会員で巡回して、身近なところで言えば溝ぶたの具合とかそれから手すりとかそれから道路の破損とかそういったことなどを巡回しながら見て、そして長崎市に、長崎地区労を通じて要望書を出しております。そして、ある意味では改善要求ですね。最近では去年出した部分ではちょうど西坂小学校の正門の階段下に長崎市消防局が消火栓を設置しているんですけれども、その消火栓が非常にさびて今にも倒れそうになっていたので、そういった要望書を出しました。そうしましたら消防局からすぐ撤去していただきました。そういう住みよいまちづくりを推進していくためのささやかな活動をしております。そしてメンバーは、現在西坂・銭座小学校区勤労者協議会は20名弱になっております。
98 ◯筒井正興委員 なぜ私がそういう質問をしたかと言いますと、通常この西坂・銭座地域に入るんでしょうけど、この西坂・銭座地域に例えば自治会長であるとか自治会であるとかというところがこういうふうな陳情書を上げるのであればまだわかるんですが、こういう今、中村参考人が言われたような団体が上げているということは地元の理解も進んでいないし、先ほどの質問の中でもやはり反対の人もいると。しかも長崎市には防空ごうというのはどこでもあるんですよね。しかも冒頭、中村参考人が原爆戦災誌を読み上げましたけど、大変悲しいことではありますけど、長崎市内の防空ごうでもこういうことは幾らでも起こったというのは当時の現状だと思います。私は戦後生まれですからそういう惨状を見てはおりませんけど、だけどそれは伝え聞いてわかっておるつもりですし、またここだけが特別な部分じゃなかったと思っております。そういう中で先ほども言いましたように地元が陳情してくるのであればある程度の意味はあると思うんですが、単独な今、中村参考人が言われたようなこの勤労者協議会だけがこういうふうにやって陳情書を上げてくるのに非常に違和感があるというふうに私は思っております。そういう中で長崎市のまちづくり、先ほどから中嶋参考人、田代参考人も言われましたけど、長崎市のまちづくりであるとかいろんなことの中でも、先ほど西田委員も言われましたように保存している防空ごうもあるわけです。それは子どもたちにそういう惨状を伝えるためにと。あえてここを残す必要性が私には感じられないんですよ。だからそういうところで全然地元の協力も得られているとは思えないし、こじつけようと思えばいろんなこじつけができると思うんですけど、文献も残っていないし、そういうことを考えるとこの陳情書を上げることに非常に違和感を覚えますし、また、これからの長崎市のまちづくりと言うのであれば、特にこれ新幹線の出口になっておりますので、そういうことから考えますとむしろそっちのほうを進めたほうがいいんじゃないかなというふうに私は思いますけど、そういう点についてはいかがでしょうか。
99 ◯中村参考人 地元自治会から陳情が上がってこなかったということに対するちょっと疑問というようなご質問だったと思うんですけれども、私はどういう団体であれ個人であれ、陳情というのは誰にでも与えられている権利ですし、どこから陳情が上がってもそれは問題ないと私は思っております。やはり地元は地元なりのいろいろ意見がありますし、ですから今回は勤労者協議会という立場で陳情させていただいたということでご理解いただければと思います。
それと、あと先ほど田代参考人からも補足の意見がございましたけれども、私も先ほどお話したように銭座地区にはどこにでも防空ごうがあると、なぜここだけを残さないといけないのかというようなご意見を地元からも聞く場合もございます。ただ、私どもが今回陳情したのはもう１つの意味があって陳情したわけです。それは先ほど田代参考人からの陳述にも触れていると思いますけれども、要するに長崎市が今まで市内に多く残る防空ごうをどういう取り扱い方をしてきたかというところに対する私どもの問題提起でもあるんです。つまり、これは先日長崎新聞に私の投稿に対する回答ということでお答えがございました。その中に長崎市の見解は市内に多く残る防空ごう跡の取り扱いにつきましては、基本的に埋め戻し閉塞などにより市民の安全を確保すべきものと考えておりますというような回答があっております。私は今までは長崎市は防空ごうの保存に関してそういう姿勢であったかとは思いますけれども、これからは、やはり戦争を知らない世代がどんどん出てくるわけですから、やはり戦争というものを実際に実物を子どもに見せて平和教育を実践していくということはこれからますます必要になってくると思うんです。ですから、今まではそういう防空ごうに対する長崎市の姿勢だったかもしれませんけど、これからは必要なものは残していくというそういうやはり姿勢に長崎市は変えていかないといけないということについての問題提起でもあるんです。それで実際に銭座小学校では８月９日の平和祈念日に、銭座小学校の近くには防空ごうがございます。一番近いところは先ほどお話したように、聖徳寺の崖下のところに今はっきり見えるのは２カ所あります。私もきのう改めて回ってきました。その２カ所と、それから被爆柳、それを８月９日の平和学習のときに子どもたちに学習させているというようなことで、これからますますその必要性は大きくなっていくと思いますので、その点はご理解ください。
100 ◯筒井正興委員 勘違いしないでくださいね。私は陳情するのがいけないとは一言も言っていません。ただ陳情をするのであれば、少なくとも地元も巻き込んだ中での陳情であれば理解できますというふうに言ったのであって、陳情がだめだとは言ってません。陳情は権利ですから、だから受け付けたんですよ。そこのところは勘違いしないでくださいね。それと先ほど田代参考人がいろんなまちづくりの観点の話をされておりましたけど、そういうまちづくりの観点の話も私にとっては非常にこじつけのような感じであって、なぜそういうふうになるのかというふうにしか受けとれなかったと。これ個人の感情ですから、そういうふうにしか受け取れなかったと。それと戦争の体験もしくはその戦争をしちゃいけないということのために残すということであれば、別にこの戦争の話をすれば恐らく時間が幾らあっても足りないと思います。それはいろんなところに戦争の体験の学習をするところはありますから。だからそれをあえてこの防空ごうと、長崎市にはいっぱい防空ごうがあるにもかかわらず、この防空ごうを残せという意味が余り感じられないというふうなことを言ったんであって、そういう点についてどうですかということだったんです。答えはもう要りませんので、わかりました。
以上です。
101 ◯西田実伸委員 １つだけ、中村参考人の保存の考え方についてのことですけれども、平成17年、中村参考人ご存じだと思いますけど、鹿児島で事故があったでしょう。あのときに子どもたちが亡くなった。それを受けて長崎市と市議会は防空ごうの処理ということでいろいろ論議したわけですよね。調査して数を出してどういう形でしていこうかという形で市と議会がそのときはお互いに賛同といいますか、決めたことが現在の考え方だと思うんですよ。今からという考えもわかるかもしれませんけれども、それは保存の仕方の関係という過去はそういうこともあったということをご存じかもしれないけれども、私はそのときの防空ごうも、例えば護国神社の下なんかよかったから残してほしいと言ったけれども、逆にそういう危険だということであれは県が埋めたんですけれども、そういう形で処理をしていかれたわけですよ。ただ、今回先ほど言いました平和公園の防空ごうについても本当はその考え方だったんだけれども、平和教育が大事だよといういろんな方々のご意見でああいうふうな形でしか残せなかったけど残したんですよ。だからそこの区別は保存のあり方というのは、私一議員としても長崎市としても私はわかっているし、今後の方向性もそう潰すわけではなくて、必要であれば残すべきだと私はそう思っていますけど。
102 ◯中里泰則副委員長 きょうはどうもありがとうございます。１点だけですけど、保存をしてそれを活用していく、その活用の方法ですね。見せるということが一つはあるんだろうと思うんですけど、具体的にその活用方法ですね。どういったことを皆さん方が考えていらっしゃるのかですね。ただ見せるだけなのか、見た上で何をどうしようというふうに想定されているのか、もし何か考えがあったらお願いします。
103 ◯中村参考人 先ほど筒井委員からのご質問で私もきちんとお話ししなかった件も含めて、ちょっと今ご質問がありましたので説明というか、お答えしたいと思います。
実は、２月の初めに銭座校区の連合自治会の臨時総会と社会福祉協議会の銭座校区支部の合同の会議がございまして、40人ぐらい集まったんです。そのときに私ぜひ連合自治会のほうで要望を出してほしいということをご相談させていただいたんですけれども、最終的には連合自治会全体ではということで有志でするのは構わないんじゃないかというようなお話になったんです。そのときに、残すのはいいんだけど、それをどう活用するのかということについて会長から意見が出たんです。それでやはり防空ごうに見学に行ったときにそれを当時のことを語れる語り部といいますか、そういう説明する人がやはり必要じゃないかというちょっとご意見があって、それについては銭座地域には当時のことをよく知っている被爆者の方もいらっしゃるからその説明をしていただくということは可能じゃないかということをちょっとそのときにお話したことがございました。ですから今、中里副委員長のご質問に対してはそういう活用の仕方はあるのではないかということが一つです。それから先ほど銭座小学校で８月９日に現在防空ごうを見学しているということなので銭座小学校の子どもやそれから西坂小学校もすぐ近くにありますし、西坂小学校も当時国民学校で校舎全体が消失したという被爆校ですから、西坂と銭座の子どもたちに実物の防空ごうの前でそういった説明というものも可能ではないかなというふうに思っております。
以上です。
104
◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。
それでは、以上をもって参考人に対する質疑を終わります。
参考人の方におかれましては、大変お疲れ様でございました。
参考人退席のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時52分＝
＝再開 午後１時53分＝
105
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
それでは、本陳情についての理事者の見解を求めます。
106 ◯中川原爆被爆対策部長 陳情第２号「銭座防空壕の保存に関する陳情について」見解を述べさせていただきます。
長崎市では、被爆の惨状を後世に伝え、核兵器の廃絶を世界に訴えるため、被爆建造物等の保存・公開にこれまで取り組んでまいりました。平成28年10月には、爆心地を初め被爆の痕跡を顕著にとどめる長崎原爆遺跡が国の史跡に指定され、今年度、保存活用計画の策定に着手するなど、なお一層の取り組みを進めているところでございます。２の陳情項目の1)に記載されました防空ごう群の保存と活用についてでございますが、今回、九州新幹線西九州ルートの工事区域内で確認された防空ごう跡につきましては、原子爆弾による被害の痕跡がなく、戦後直後に原爆の影響を克明に調査しました米国戦略爆撃調査報告書、また日本学術研究会議原子爆弾災害調査報告書にも記載がなく、被爆建造物等としての保存対象とは考えておりません。市内に数多く残る、戦時中につくられました防空ごう跡の取り扱いにつきましては、基本的に埋め戻し、閉塞などにより市民の安全を確保すべきものと考えております。次に、陳情項目の2)に記載されました隣接地に（仮称）説明板の設置につきましても、先ほど述べましたように被爆建造物としての保存対象とは考えておりませんので、被爆遺構としての説明板につきましても設置の考えはございません。
陳情に対する見解は以上でございますが、引き続きまして、資料を提出しておりますので提出資料に基づきまして、被爆継承課長から概要を説明し、その後、まちづくり部の長崎駅周辺整備室長より新幹線建設工事並びに防空ごう跡の状況につきましてご説明させていただきたいと思います。
107 ◯松尾被爆継承課長 それでは、原爆被爆対策部及びまちづくり部から提出しております平成30年２月議会
教育厚生委員会資料に基づいてご説明させていただきます。
まず、１ページをお開きください。まず、(1)概要でございますが、九州新幹線西九州ルートの建設を進めている鉄道・運輸機構が、新長崎トンネル坑口付近、これは天神町地内の建設現場において建物を解体したところ、法面に複数の防空ごう跡が発見されたものです。防空ごう跡が確認された範囲につきましては、左側の現地位置図をごらんいただきたいと思います。国道202号の長崎駅方面側の宝町バス停の東側の法面に当たります。詳しい位置につきましては後ほどご説明いたします。続きまして、(2)経過でございますが、平成30年２月６日、地元の方より長崎市に対して情報提供があったことから、原爆被爆対策部、まちづくり部にて現地確認を行うとともに、事業者である鉄道・運輸機構に協力要請を行い防空ごう跡の数、幅、高さ、奥行き等を計測し、写真を撮影して現状の記録を行いました。なお、今回確認された防空ごうにつきまして、原爆被爆対策部において、当防空ごう跡について文献等の調査を行いました。先ほど原爆被爆対策部長からもご説明いたしましたように原爆資料館に保存している写真の中には、当該防空ごう跡に着目して撮影したものはなく、戦後、長崎原爆の影響について克明に調査した米国戦略爆撃調査報告書あるいは日本学術研究会議の原子爆弾災害調査報告書にも広い意味での防空ごうの記載はございますけれども、この防空ごうに特別に記載したものは特にございませんでした。今後の対応でございますが、今回確認された防空ごう跡には、原爆の被害の顕著な痕跡がなく、先ほど申し上げました主要な記録資料にも記載がないことから、原爆被爆対策部長からもご説明いたしましたように、現在も市内に多く残る防空ごう跡と同様に、基本的には安全対策のために埋め戻しや閉塞などにより市民の安全を確保すべきものと考えております。なお、今回の防空ごう跡は新幹線建設工事に伴い新しく築造された擁壁や、車道・歩道の切りかえに支障があるところに位置しておるところでございます。
私からの説明は以上でございます。
108 ◯芝長崎駅周辺整備室長 私からは、天神町付近における九州新幹線西九州ルートの工事状況についてご説明いたします。
資料の２ページの位置図をごらんください。図面左側が北の方向を示しており、右下の緑色で着色した部分が中心部向けの宝町バス停付近、その横が国道202号でございますが、当該地はその山側の斜面地であり、グレーで着色した部分が新幹線の本体構造物の部分となります。ちょうど中ほどが、トンネルの出口となっておりトンネル区間と高架橋区間に分かれております。赤丸に数字を付した箇所が、このたび工事区域内で確認された防空ごう跡になります。現在、進められている新幹線工事では、紫色で着色した既存の市道天神町銭座町１号線につきまして、この道路上にオレンジ色の丸で示した高架橋の橋脚が建設されることから、市道の付けかえを行うこととしております。この市道の付けかえに関しましては、橋脚工事における作業ヤードの確保や、水道管などインフラの切りかえも必要なことから、一度、水色で示した部分へ市道の仮付けかえを行った後、茶色の線で示した部分へ最終的な市道を付けかえるという段階的な施工になります。また、今回の工事では図面中央、横方向に伸びたオレンジ色の線で示した浦上街道が新幹線と交錯しますので、青色の線で示したように階段を新しく付けかえることで動線を確保することとしております。このように、トンネルの坑口や橋梁に関連した構造物とあわせて、車道の付けかえや階段道の付けかえを行うなど、多くの土木構造物が施工される計画となっております。現在の状況としましては、車道部分に面する建物の解体工事を終え、一部、付けかえ階段の施工を行うとともに車道の付けかえに向けた工事が進められております。今後は、橋脚工事、橋梁架設が行われ、レールを敷設する軌道工事や架線や信号などを設置する設備工事などが予定されております。また、開業のおおむね１年前からは、検査や試験走行なども行われることとなっており、平成34年度の新幹線開業に向け、急ピッチで工事が進められているところでございます。
なお、資料２ページの左下には防空ごう跡の寸法を、３ページから10ページには今回確認されました防空ごうの写真を、また11ページ以降に参考として新聞記事をおつけしておりますのでご参照願います。
また、別冊資料としまして、昨日撮影した現場状況の写真をお配りしておりますのであわせてごらんください。
表紙をめくって１ページが写真撮影位置となります。２ページの写真1)、2)は工事現場の南側から防空ごう８番から11番付近を撮影したものです。11番の防空ごうにつきましては、解体作業や擁壁工事のための工事用車両を整備する関係上、既に取り壊されております。防空ごう８、９、11につきましては、土砂に埋もれておりますが完全な取り壊しは行われておりません。次に、写真5)、6)をごらんください。こちらは防空ごう跡１，２，３付近を南側から撮影したものです。現在は写真上側に見える白い建物、これアパートですけれどもこの建物を解体するために作業足場を組んでいるところであり、防空ごうは残っております。
私からの説明は以上でございます。
109
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
110
◯中西敦信委員 現場が、一つは地元関係者から提供がありということで工事をしていた業者なのか、それとも発注をした鉄道・運輸機構から、工事を進める中でこういうものが出てきたら市のほうにも情報提供があるのかなと思ったんですけど、これ地元の人が工事現場を見てそういう防空ごうらしきものだと気づかなければそのままいっていたのかどうかというのが一つと、先ほど陳情人の方が長崎市の被爆当時の記録、市が編さんしたものだと思うんですけれども、そういったものの中に船蔵町の記述もあって、防空ごうやその町内会長やその救護にかかわった医師の方の記述もあるんですけれども、その米国戦略爆撃調査報告書とか日本学術研究会議の原子爆弾災害調査報告書にないからといって、その文献は残っていないというような判断はちょっとあんまりじゃないかなと思うんですけれども、市がみずからつくった戦災誌にはあるわけですから、どうしてそこは探さなかったのかお尋ねします。
111 ◯向井まちづくり部政策監 まず、ご質問の前段の地元関係者からの情報提供という部分で、業者からではなかったのかというご質問にお答えいたします。私ども通常こういった工事現場では、例えば井戸が出てきたりとかいろいろなものが出てくる可能性があります。そういったものについて基本的には個別の報告は求めておりません。なので今回特にこの防空ごうについて事業者から報告をする義務というのは課しておりません。
以上でございます。
112 ◯松尾被爆継承課長 先ほど中西委員からのご質問で戦災誌に記載がないということを確認したのかということで陳情人の方からご紹介があったように防空ごうについての記載というものについては、長崎原爆戦災誌については戦後焼け野原の中で全域防空ごう暮らしというようなものが始まったということについては、戦災誌の各町ごとの部分に確かに多く記載されております。先ほど陳情人もおっしゃったように、今回発見された防空ごうがこの防空ごうであるというふうな記載は断定はございませんので、米国戦略爆撃調査報告書並びに原子爆弾災害調査報告書にもこの防空ごうに着目して記載したものはないと申し上げたところでございます。
113
◯中西敦信委員 工事関係者というかその工事の中でこういうものが出てきたと報告する義務はないということでしたけれども、やはり地域の方が現場を通ったときにこういう防空ごうの存在に気づいたということで、やはり地域の方の関心がこう高かったというようなことのあらわれなのかなというふうに私は思いますし、戦災誌で確かにこの２つの、アメリカのこの報告書とか日本学術研究会議の報告書にないからといって戦争遺構というか被爆遺構として認められないというのは言い過ぎではないかなと思うわけです。それで確かにもう工事も進んでいって進捗の中で取り壊しせざるを得ない部分もあるのはわかるんですが、これだけ防空ごうが全部で15カ所ですか、顕在化したということで身近な銭座小学校でありますとか近くの西坂小学校でありますとか、近くにこういう当時原爆投下のときに、戦争の中でそのときに住んでいた、暮らしていた市民が使っていた防空ごうが身近にあると。それで目で見て感じることができるということは本を読んだりとか話を聞いたりとかすること以上に、その現場でその子どもとか大人もですけれども、その当時のことを想像して考える感じるところがあると思うんです。そういう意味で遺構というものは未来に残せるところは極力やはり残していかなきゃならないんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、この工事でも土木関係のものがいっぱいつくられるということですけれども、全部こう残すというか、全部もうだめにせざるを得ないというような感じなんですか。ちょっとでも残せる部分があれば残して、掲示板とかで地域の皆さんにわかるようにする、近く平和学習でも生かせるようにする必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、先ほど陳情人が言われたＢランクの紹介ありました。そういうものには全く当たらないというふうに思っているのか、ちょっと２つほどお尋ねします。
114 ◯向井まちづくり部政策監 基本的に今回この防空ごうが顕在化したということで、現在一部分工事を始めております。先ほども申し上げましたように資料の２ページにございます平面図で見ますと、現在、防空ごう11番のあたりから工事を始めて、山の斜面の上のほうに登る工事用道路ができているという状況です。計画といたしましては工事の中で道路をつくるために掘削をしたりとか、法面をつくるのに防空ごうの前に法面ができるとかということで、現地で工事を発注する鉄道・運輸機構の方ともお話をしましたが、基本的には残すのは難しいというようなお答えでございました。
以上です。
115 ◯松尾被爆継承課長 委員のほうから先ほど被爆建造物の基準の中で残すべきものには当たらないのかというご質問をいただきましたが、被爆建造物の基本的な考え方といたしまして、原爆の惨状をいかに伝えるかそれを後世にどう伝えていくかという部分で一つその基準を設けさせていただいております。その中で、例えば痕跡がなくても顕著なその社会的状況がそこにあると、例えばこの近くで言えば、立山の防空ごう、これ長崎県の防空本部として被爆の痕跡はございませんけれども、長崎原爆を九州の西部軍に知らせて第一報を送った場所として知られるところで、ここは痕跡ございませんけれども、非常に原爆を伝える上で重要な拠点だということで建造物にさせていただいております。そういうふうな顕著な社会的状況がないと、それからそういうふうな言い伝えが各地の防空ごうにはそれぞれそこで亡くなった方々というのは確かに各地域にはいらっしゃるということは戦災誌の中でも私どもも理解しておるところでございますけれども、その顕著な事例そういうふうなものがないということで被爆建造物には当たらないという見解を出させていただきました。
116
◯中西敦信委員 立山の防空ごうとか住吉トンネルの防空ごうとかああいうものと比べればその防空ごうとしての位置づけそのものが恐らく今回顕在化したものはちょっと違うのかなと思います。それこそ市民がこう手堀りしたのか、スコップで掘ったのか、自分たちでつくった防空ごうではないかなというふうに自分たちの命を守るためにこうつくった防空ごうということで、そういう意味で顕著ではないというかこれならではの価値というものはあるんじゃないかなと思いますし、見れば１番、２番、３番、12番、13番とかは直接工事にはかかわってないのかなと図面からは思うわけですけれども、工事中一時的に埋めたりしないといけないということがあるかもしれないですけど、こういう工事が終わった後でも戻せるものであれば少なくとも何箇所かは残してこう全体像がこの工事の中で出てきたものがわかるような形でされていくということがやはりしなきゃいけないことじゃないかなと思うんですけれども、そういう考えはないですか。その地域の小学校とか、これからどんどんそれこそ戦争体験者、被爆者いなくなる中でそういう残された遺構というものはまさに残された人ではないですけれども、語りかける語り部そのものになるような遺構じゃないかなと思うんですけど。どうでしょうか。
117 ◯中川原爆被爆対策部長 まず、この防空ごう、陳情がありましたのは１番から11番で、当初一番下の11個そういう情報がありまして鉄道・運輸機構の方がその上の段も調べてみようということで調べたら12番から15番がまた発見されたと。ただもう12番から15番は全部もう閉塞されている状況で発見されております。私も向井政策監と一緒に現場に行きまして鉄道・運輸機構の方にこういう、先ほどの陳情人の方からは以前、発見後に要望をいただいておりましたので、こういう要望が出ておりますがその工事の関係どうですかとお聞きしましたら、４番から11番は確実になくなると。ただ１番、２番、３番も擁壁の関係、その他12番、13番、14番、15番もその他の工事の関係でほぼ残すことは困難だということの説明を受けておりますので、その話は伝わった上で鉄道・運輸機構としては残すことは困難だということでございました。
118
◯中西敦信委員 そうしたら、工事をする中で見つかった防空ごうはなかなか工事が終わるというかでき上がるときにはもう土木関係の物、擁壁になったりとか新しく市道になったりとかするということの説明でしたけれども、こういう物が出てきたと、あったということは残すような掲示板とかそういう知らせるということも考えてないんですか。
119 ◯中川原爆被爆対策部長 今市内に被爆遺構関係で説明版等をつけているのが60カ所程度、被爆遺構という形でつくっている分がございます。そういうことで今回のここについては、その被爆建造物等には該当しないということで、現在今のところ私どもではこの分については被爆建造物としてということでは考えていないということでございます。
120
◯中西敦信委員 被爆建造物としては捉えていないということでしたけれども、地域の方とかあとは被爆団体の皆さんとかやはり協議して何らかの、防空ごうって市内どこでもあるというけれども、なかなか出てくるということは、しかもこういう公共工事で出てきたということで公的な空間になっていると思うので、残す、伝えるという点では可能性はあるのかなと思いますし、陳情人そしてさまざまな平和団体、被爆者団体の皆さんともやはり協議して何らかこう伝えるという取り組みをしていただきたいと要望しておきたいと思います。
以上です。
121 ◯西田実伸委員 平面図２ページに載っている中で質問しますけれども、この防空ごうの中の取りつけ道路にかかわる分はちょっと今回残せないというような工事の関係でだめですけれども、この１番、２番、３番ですよ、これについてはこの状況の中では法面を削らないのかなと思うんですけど、これはどうなるんですか。
122 ◯芝長崎駅周辺整備室長 ２ページの１番から３番までの防空ごうがどうなるかというご質問でございます。この紫で着色した市道をここを付けかえた後、市道に沿ったこの１番、２番、３番が今赤丸で示しているこの土地につきましては、将来的には今、鉄道・運輸機構ですけれども、営業をするＪＲ九州がこの土地を管理しまして、この中にこの鉄道施設を保守点検するため、または維持管理するための施設、昇降施設、エレベーターとかそういった資材を上下させるような施設であるとか階段施設、そしてそのための作業車の作業ヤード駐車場といった敷地としてここは確保する必要があるということで、現在この１番、２番、３番のために少し青で右斜め方向に斜め色の線が入っておりますけれども、ここに擁壁がつくられるということで敷地は必要最小限の面積を確保するためにこの１番、２番、３番が擁壁のためになくなってしまうということでございます。
以上でございます。
123 ◯西田実伸委員 そうですか。そうしたらもうここの１番、２番、３番というのは完璧に崩れるのか、それとも埋め戻すのかというところを教えてください。
124 ◯芝長崎駅周辺整備室長 １番から３番までは擁壁構造物をつくるためになくなってしまう、取り壊さなければいけないということでございます。
以上でございます。
125 ◯西田実伸委員 完璧になくなるんですよね。ほぼないということで。わかりました。工事の面わかりました。
もう１つですけど、先ほどの陳情人の方とのやりとりの中で、今後の防空ごうの保存の考え方ですよ。やはり１回整理したときから10年ぐらい経っているので。どういう今後の防空ごうの考え方を持っているのかお示しください。防空ごうの保存の考え方です。
126 ◯中川原爆被爆対策部長 西田委員が言われた平成17年の防空ごうの取り扱い、安全安心のために埋め戻すその報告は今も毎年報告を行っているということで、新聞にもありましたけど、現在456カ所が確認されてそのほとんどが埋め戻されていると。ちなみにここはもうあること自体がわかってなく、報告もありませんでしたからここはもうそれには入ってなかったんですが、今後の方針も基本的には今までと変わりございませんので、被爆遺構として残すべきものがあればそれはまた検討すべきものと思いますけれども、現在通常の防空ごうとしてのものが出てきたということでは今回の取り扱いと同じということでございます。
127 ◯吉原日出雄委員 １点だけ、この陳情項目の１番は私かなり厳しいと思いますけれども、２番に関してはこの説明板の設置についてもその考える余地はないというか、そういう考えはないという認識でよろしいんでしょうか。
128 ◯中川原爆被爆対策部長 説明板についても先ほど述べさせていただきましたけれども、被爆建造物等ということでないということで今回は今のところ考えておりません。
129 ◯山崎 猛委員 ちょっと教えてほしいんですけれども、多分これあそこの聖徳寺ですかね、もうちょっとこっちの先のほうにある。あそこが先ほど陳情人が読まれた中に出てくるおにぎりとか何とかをやったりとか救急のところになったということで、これ写真もありますよね。私も見たことあるんですけど、あそこの下のところも確か防空ごうらしきものがあるんですけど、あれ防空ごうですよね。
130 ◯松尾被爆継承課長 委員おっしゃられたとおり写真も残っております。あそこは防空ごうの跡をほこらというような形にされたものだということです。
以上でございます。
131 ◯山崎 猛委員 私もあそこは余り歩かないのでわからないんですけど、あそこにも説明板らしきものがあると思うんですけれども、その説明板ではないんですか。
132 ◯松尾被爆継承課長 あそこにある説明板は、地域の方々がお亡くなりになった方々を一つ祭ったほこらもございますので、そういうふうな意味での説明版でありまして、同様の地域、地域で慰霊碑を建ててほこらを建てたり、説明版を建てたりというものも長崎市内にはございます。
以上でございます。
133 ◯山崎 猛委員 それであれば、そこがこの原爆のそれになるのかどうかはわかりませんけど、ああやって写真も原爆展のときに出されますし、そこは本当にそういう施設であってそこからおにぎりを配ったというのも私もついこの間おにぎりを配ったところはここだったんだというのがわかったんですけれども、そういうことに関しての説明板というのを一緒に、こっち側はまちづくりのことを考えてもやはりもう無理だとは思うんですけれども、何かそういうふうなものを考えられるということはないですか。
134 ◯中川原爆被爆対策部長 今、山崎委員から言われましたような件につきましては、地元の方と協議をさせていただきたいと思います。
135 ◯山崎 猛委員 ぜひよろしくお願いします。
136 ◯中川原爆被爆対策部長 ちょっと補足させていただきます。被爆建造物として長崎市のほうで設置しているものではなくて、さっきのような地元の方が設置しているとかそういうものについては地元の方と協議をさせていただきたいということでございます。
137 ◯堤 勝彦委員 この２ページの図面を教えていただきたいんですが、水色の線が仮の道路をつくるということで先々は茶色の線のところに道路がきますよということは聞いたんですが、ただ仮の道路としましたら、ちょっと狭くしてやったりとかこの後々の茶色にできるラインも６メートル道路ぐらいかなと思うんですが、これをちょっと橋脚側にずらしたような感じでは道路のほうはもうつくれないんでしょうか。
138 ◯芝長崎駅周辺整備室長 この市道の付けかえにつきましては、まずオレンジ色の橋脚を施工するに当たってその横にその工事をするための作業ヤードや施工機械が設置されるスペースが必要であるということ。それから現在の市道には埋設管が入っておりますのでまずはその埋設管を一旦入れかえなくてはいけないと。そういった作業が生じますのでこういったスペースが必要になって一旦仮の市道を振る必要があるということでございます。
以上でございます。
139 ◯堤 勝彦委員 ということでこの５番から11番まではもうそこを削らんと工事ができませんよということだったんですね。じゃそれを作業ヤードをずらしたりなんだりいろいろしよったら新幹線の開業ってやはりおくれてくるんですか。
140 ◯芝長崎駅周辺整備室長 ただいまご指摘のとおり設計を変更するとなると、現在これ最適な設計で完了しておりますので、工事をとめて一旦また設計を変更しなくてはならないと。またこの付けかえ階段につきましては地元のご理解を得ながらこれまでかなりの期間をかけながら地元と鉄道・運輸機構のほうで私どもも入りながら協議をしながらこのルートであるとか決定したという経緯がございますので、またこういった構造物が変わるとなればやはり地元とのまた合意形成をする必要が生じますので、そういった協議の時間も生じてまいるということでございます。
以上でございます。
141 ◯堤 勝彦委員 はい、わかりました。地元の方々と長く協議してこうなったんだということですので、長崎市のまちづくりを考えますとやはり新幹線開業をおくれさせてはいけないと思いますので、ぜひ安全に工事ができるようにしていただければと思っております。
142 ◯橋本 剛委員 ちょっと堤委員と関連しますが、１つ教えてください。
例えば１番、２番、３番の洞窟というのを残せないですかというふうに聞いたところ、実際その後の新幹線の保守点検で使うところの関係でどうしても無理だという話だったと思います。もちろん、いや、どうしても残してほしいと話を交渉したときに、この鉄道・運輸機構のほうが、じゃ対応しましょうかと仮になった場合、こういうときというのはやはり費用対効果とかあると思うんですが、それってここの費用とかも新幹線の工事の費用に入ってくるんでしょうか。そうであれば市の負担額とかも連動してふえてくると思うんですけれども、そこのところについてわかればお願いします。
143 ◯向井まちづくり部政策監 計画の変更を仮にする場合ということですが、１つは費用面ということもあろうかと思いますが、先ほど答弁しましたようにいろいろと協議をしながら設計をしてきているので、また設計の見直しであるとか協議に変更を生じるということでやはり時間的な影響が一番大きいのかなと思います。当然時間がかかれば工事費用もかかったりとかといろいろな課題がありますが、万が一そういうことになれば長崎市もこの部分については応分の負担をするということになっておりますので、その負担というのは長崎市にも及ぶと考えております。
以上です。
144 ◯中里泰則副委員長 進行を交代します。
145
◯山本信幸委員長 ちょっと確認だけさせていただきます。防空ごうの１番、２番、３番、先ほどの西田委員の関連でございます。防空ごうが完全になくなるというふうな答えでございました。防空ごうが完全になくなるというのは、防空ごうとしての穴いわゆるその形状自体が全てなくなるという意味なのか、それとも一部でも残り前面側を擁壁が設置されることでなくなるという意味なのかお答えください。
146 ◯向井まちづくり部政策監 １番、２番、３番につきましては２ページの図面をごらんいただきたいんですが、３番については大分擁壁の位置が食い込んでいるというか、少し現在の防空ごうの位置よりも山側にずれております。ここについては、全てなくなるものというふうに考えております。１番、２番については少しこう詳細な取り合いの部分はあろうかと思いますけど、前面については間違いなく掘削をされるという状況です。ただ、防空ごうの長さによっては後ろの部分が若干残るかどうかというのはちょっとそこまで詳細な検討は鉄道・運輸機構に求めておりませんので、ちょっと明確にはお答えしがたいところですが、可能性としてはちょっと精査をしてみないとよくわからないという状況です。
147 ◯中里泰則副委員長 進行を戻します。
148
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
陳情第２号の取りまとめにつきましては、本日の審査を踏まえまして、正副委員長において案文を作成し、後ほど委員会にお示しして、ご協議いただきたいと思いますがいかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
149
◯山本信幸委員長 ご異議がありませんので、そのように取り扱わせていただきます。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時34分＝
＝再開 午後２時39分＝
150
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
中断しておりました第９号議案の審査に入らせていただきます。
第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費のうち市民健康部所管部分及び第24目諸費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
151
◯大串市民健康部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち市民健康部所管分についてご説明いたします。
市民健康部所管分は、第６目財産管理費及び第24目諸費の各一部でございます。
予算説明書の119ページをお開きください。第６目財産管理費のうち市民健康部所管分は、２.財産管理費の２.建物等維持補修費4,533万円のうち、野母崎診療所建物に係る488万8,000円及び４.【単独】庁舎等施設整備事業費の１.施設改修ほか１億3,540万円のうち4,770万円でございます。これは、野母崎診療所建物の老朽化に伴う外壁等の改修工事を行うための経費を計上しているものでございます。
詳細につきましては、後ほど地域医療室長からご説明いたします。
次に、予算説明書の139ページをお開きください。第24目諸費のうち、説明欄の２.国・県支出金等返還金の１.社会福祉費返還金432万7,000円のうち、市民健康部所管分は９万9,000円でございます。この返還金は、平成20年度の後期高齢者医療保険制度の創設前の老人保健制度施行期間中に要した医療費について精算を行っていたものであり、老人保健制度においては、市が医療給付者として医療費の支払いをしており、その財源は国・県・市・支払基金がそれぞれの負担割合に応じて負担しておりました。老人保健制度における交通事故の治療費で、市に対し当事者から分納されているもののうち、平成29年度に入金されたものについて市の負担分を除いて、平成30年度に長崎県後期高齢者医療広域連合を通じて国・県・支払基金へ負担割合に応じて返還するものでございます。なお、当該交通事故に係る市への返還は昨年10月で全て完了しております。
私からの説明は以上でございます。
152 ◯山口地域医療室長
市民健康部提出資料２ページをお願いします。【単独】庁舎等施設整備事業費、施設改修ほかでございます。市民健康部所管分は、予算額１億3,540万円のうち4,770万円でございます。１.概要でございますが、野母崎診療所建物は、建築後16年を経過しようとしており、老朽化とともに沿岸部特有の塩害などにより外壁等の傷みが発生している状況にあります。安全性等の確保や適切な維持管理を図るため、外壁等の改修工事を行うものでございます。２.事業内容をごらんください。(1)建物全体の概要でございますが、構造は鉄筋コンクリート３階建てで、平成14年４月に完成しております。建物の用途といたしましては、１階の野母崎診療所以外の図の網かけ部分は社会福祉法人に貸し付けており、平成27年の９月から野母崎地区の介護福祉の拠点施設として法人が運営するデイサービス、特別養護老人ホーム、ショートステイとして利用されております。工事の概要でございますが、建物の外壁改修工事を行うもので、窓枠等の目地の部分を修復するシーリング打ちかえ、外壁補修、屋上部の外周部の壁であるパラペット部の断面修復、防水塗装などを行う予定でございます。事業費は4,770万円を計上しております。工事のスケジュールといたしましては、６月から８月に工事設計、９月に入札、実際の工事は10月から２月を予定しております。３.財源内訳でございますが、地方債として過疎対策事業債を全額充当することとしております。
３ページ及び４ページには、建物の位置図及び補修箇所の現況写真を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
市民健康部所管分については以上でございます。
153 ◯尾上福祉部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち福祉部所管分についてご説明いたします。
予算説明書139ページをごらんください。福祉部所管の分は、第24目諸費のうち説明欄の２.国・県支出金等返還金の１.社会福祉費返還金の一部で、予算額432万7,000円のうち422万8,000円でございます。これは、市内の指定障害福祉サービス事業者における給付費の不正請求額に係る国及び県負担金の返還を行うものでございます。本件につきましては、平成29年９月議会における本委員会において経緯等を報告させていただいたところでございますが、不正請求の期間が平成24年度から平成28年度までの５年間であったことから、平成24年度から平成27年度までの４年間に係る国・県への返還金につきましては、既に補正予算を計上しており、今年度中に国・県の再確定を受け、返還を行う予定でございます。また、残りの平成28年度に係る返還金につきましては、平成30年度に国・県に対して再確定処理を行った上で返還する予定としているところから、今回それに係る予算を計上しているものでございます。なお、事業者からは平成29年10月19日に不正請求額の全額が返還されております。
私からは以上でございます。
154 ◯中路こども部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうちこども部所管分についてご説明いたします。
予算説明書の138ページ及び139ページをお開きいただきたいと思います。こども部所管分は第24目諸費３億8,411万6,000円のうち、説明欄１.過誤納還付金の１.市税等過誤納還付金３億7,974万円のうちの250万円でございます。これは、平成29年度以前に受け入れた保育所保育料のうち、保育料の決定後に市民税額の変更が行われた場合や、離婚等により世帯の状況に変更があった場合など保育料をさかのぼって変更することとなりますが、その際の保護者負担金の返還金でございます。
説明は以上でございます。
155
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
156 ◯福澤照充委員 １つ確認なんですけど、ちょっと私が聞き漏らしていたらすみません。市民健康部所管分の野母崎診療所の建物ですけど、これ予算額4,770万円でアンダーラインが入っていて、上が１億3,540万円ということで、これ所管が違う部分なんでしょうけど、ちなみにこの１億3,540万円というのはどういうものなんでしょうか。
157 ◯山口地域医療室長 財産管理費、【単独】庁舎等施設整備事業費として市全体として１億3,540万円が計上されておりまして、市民健康部が4,770万円ほか財産活用課とか幼児課の部分が別に含まれているとお聞きしております。
158 ◯福澤照充委員 ちょっと私の頭が悪くてすみません。ということは外壁が分かれているとかそういうことではなくて、庁舎全体の整備の中でこの外壁工事については市民健康部が所管していて、そのほかの施設についてはそれぞれ財産活用課とかそういうふうに分かれているというような理解でよろしいですか。
159 ◯山口地域医療室長 すみません、この4,770万円については市民健康部が所管している野母崎診療所の建物に対する改修費用ということでございます。それ以外の部分がその全体の額に入っているということでございます。
160 ◯福澤照充委員 ちなみにほかこの4,770万円以外のものというのは何があるんでしょうか。
161
◯大串市民健康部長 先ほど室長のほうから説明いたしましたとおり、市全体の中で単独事業である庁舎等施設整備事業費ということで、市全体の事業費の合計が１億3,540万円ということで、市民健康部所管が野母崎診療所の分で4,770万円、それ以外の部分は他の部局が所管する分で事業費としては全体をまとめて１つの事業費として集めたものということですので、すみません、他の部局でこの内訳でどれだけあるか申しわけございません、ちょっと把握しておりません。申しわけございません。
162 ◯福澤照充委員 おっしゃっていることはわかるんですけど、ここの資料に今回当初予算の審議の資料で出てきているわけですから、ほかの詳しい中身はともかくとして、恐らくほかの建物のほかの部が所管をされている建物のさまざまな補修工事等が入っているんでしょうけど、詳しい工期とか必要ありませんが、せめてどこの建物に今年度幾らかかっている中のこれとほかはこれこれですよと。そうしたらそのうち市民健康部はこの野母崎診療所だけですよとかそれぐらいの説明をいただきたいと思いますので、きょうはもうしようがないですけど、今後資料の作成等よろしくお願いします。
何か意見等あればよろしくお願いします。
163
◯大串市民健康部長 ご指摘の件、大変申しわけございませんでした。今後の説明に当たっては細心の注意を払いたいと思います。申しわけございませんでした。
164 ◯西田実伸委員 揚げ足取るわけじゃないけど、この地方債が過疎債になっているじゃないですか。だから特に疑問に思うわけですよ。一般財源で単独で出すならそれはしようがなかたいと思うけど、もしこれが過疎債、私らがだめと言ったらどがんなるとですか。ほかのともできんでしょう。過疎債は一遍に来るとやけん。違うとかな。例えば、ほかで田の子のプールの問題が上がっているけれど、あれも過疎債と聞きましたよ。だからそういうところの関連の出てくるけん、そりゃ、やはり上げとくべきだと私は思いますけれどもね。特にこういういろんな補助金の問題の絡みが出てきたらですよ。今後注意してください。
165 ◯堤 勝彦委員 この施設で建築16年でこのようになりましたけど、海風等の影響があろうかと思うんですね。今から10月から２月ごろの工事を予定しておりますということで書いてありますが、写真を見ますと若干ひび割れとかがありますが、一昨日中学校の体育館の壁が崩れとりましたよとか、それで今後は補修しますとあったんですが、ここも２月までに、何らかもしかして事故じゃなかですけど、壁が剥がれ落ちるとかあるかもしれませんですね。ですからそれを含めてそういう点検等をきっちりするものかということと、補修も潮風に強いような工法でやるものかとか、今後海の近くの建物なんか建てるときにはそういうことを考えながら建てていくものかとかその辺はどのように考えておられるのか教えてください。
166 ◯山口地域医療室長 まず建物の点検のほうでございますが、これは毎年建築基準法に基づいて行っております。現状では早急に剥がれ落ちて危険という部分は見当たらないんですが、割れてはいるんですがきちっとくっついている状況で確認しております。特に今のところは大丈夫と判断しておりますが、後々外れたりとかそういうふうな面を考えて今回補修ということで上げさせてもらっています。
補修の工法なんですが、ちょっと特に補修の工法については把握してないんですが、シーリングといって窓枠の傷みとかがやはり結構劣化が激しいということをお聞きしていますので、その辺は結構な長さ分それからコンクリートの継ぎ目の部分のシーリング部分についてもかなりの費用で見積もりをお願いしたというところでございます。
説明は以上です。
167 ◯堤 勝彦委員 はい、わかりました。関係部署と協議しながらでもとにかく潮風に強いんだみたいなことでやっていただければ今後の事故なんかもないかと思いますのでよろしくお願いいたします。
168
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時56分＝
＝再開 午後２時58分＝
169
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第11目平和推進費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
170 ◯中川原爆被爆対策部長 第２款総務費第１項総務管理費第11目平和推進費のうち、原爆被爆対策部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は124ページから127ページまででございます。そのうち原爆被爆対策部所管分は125ページの説明欄１.平和推進費から127ページの説明欄９.【単独】被爆建造物等保存整備事業費補助金までとなっております。
それでは124ページをお開きください。第11目平和推進費の原爆被爆対策部所管分の当初予算額は３億3,718万6,000円で、前年度と比較しまして6,618万円、率にして16.4％の減となっております。これは、第６回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ開催費負担金800万円や【補助】被爆建造物等保存整備事業費、長崎原爆遺跡旧城山国民学校校舎環境整備630万円などの増額があるものの、昨年度開催いたしました第９回平和首長会議総会開催費負担金4,000万円や、【単独】平和施設整備事業費、平和会館5,040万円などが減少したことによるものでございます。
詳細につきましては、委員会提出資料に基づきまして、平和推進課長からご説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。
171 ◯大久保平和推進課長 それでは、原爆被爆対策部から提出いたしました資料に基づき、主なものについてご説明いたします。
まず、資料の１ページをお開きください。県外原爆展開催費557万5,000円についてご説明します。県外の方々に原爆の悲惨さ、平和の尊さを伝えるため、これまで被爆の実相に触れることの少なかった８つの未開催県で、被爆75周年となる平成32年度までに計画的に原爆展を開催するものでございます。平成30年度の事業内容としましては、青森県八戸市、山形県山形市、香川県高松市での開催を予定しており、市役所ロビーなど多くの方の目に触れる場所での開催を計画しております。財源内訳は、国庫支出金371万6,000円、一般財源185万9,000円でございます。
続きまして、資料３ページをお開きください。平和特派員ネットワーク費113万5,000円についてご説明します。被爆体験を次の世代へ継承し、被爆地の平和への願いを世界に伝えるため、国外で平和活動を行っている人や団体を長崎平和特派員として認定しています。認定者数につきましては、平成30年１月末現在で21名・１団体でしたが、２月24日に新たに１名認定しましたので現在は22名・１団体となっております。事業内容の(1)長崎平和発信事業費補助金として、平成30年度は特派員が実施する平和事業２件の開催を支援します。一つはイタリアで開催する平和教育や、被爆証言のイタリア語版の作成など、もう一つはメキシコで開催される原爆に関連する展示や被爆体験講話などを支援したいと考えています。
次に、資料４ページ平和推進活動費897万円についてご説明します。これは、平和祈念式典における長崎平和宣言の発信や、各種平和行事への出席などを通じて平和アピール活動を行うものでございます。平成30年度は、事業内容(2)に記載のとおり、スイス・ジュネーブ市で開催される2020年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会などへ市長が出席し、被爆地長崎を代表して核兵器のない世界の実現に向けた取り組みの推進を訴える予定でございます。
続きまして、資料５ページをお開きください。ヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会負担金1,048万5,000円についてご説明します。これは、広島、長崎両市が共同して平和アピールを推進するために設置した委員会に対する負担金で、両市で２分の１ずつ負担しております。主な事業内容としまして、(4)ヒロシマ・ナガサキ海外原爆展を、平成29年度に引き続きヨーロッパを中心に巡回し、ハンガリーのブダペスト市、フランスのカーン市、ベルギーのイーペル市で実施する予定でございます。
続きまして、資料６ページ、７ページをお開きください。第６回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ開催費負担金800万円についてご説明します。核兵器のない平和な21世紀を実現するため、市民と各国のＮＧＯが一体となって核廃絶を訴える第６回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキを開催します。特に今回は核兵器禁止条約採択への貢献が評価され、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮと連携することにより、条約の発効を目指し、市民社会における議論を深めるとともに長崎内外の大学生、留学生に広く呼びかけ、これからの市民社会をリードしていく若者の主体的な参画を図り、幅広い世代に訴える力のある会議にしたいと考えています。会議日程は、平成30年11月16日金曜日から18日日曜日までの３日間で、会場としまして長崎原爆資料館、長崎市平和会館などを予定しております。延べ3,500人の参加を見込んでおります。総事業費1,500万円の財源としまして長崎市800万円、長崎県600万円の負担金のほか、寄付金として100万円程度を見込んでおります。なお、長崎市負担金800万円の財源は平和基金からの繰入金となっております。総事業費の内訳は、同時通訳や講演者、参加者への対応に係る経費などを計上しております。
続きまして８ページ、核兵器廃絶長崎連絡協議会負担金500万円についてご説明します。これは、長崎市・長崎県・長崎大学が連携して平和の取り組みを行うために設立した核兵器廃絶長崎連絡協議会の運営経費に対する負担金で、市・県・大学が事業費の３分の１ずつを負担しています。平成30年度は、核兵器廃絶に向けた次世代を担う人材育成を図るため、４月に開催される予定のＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会へ若い世代を派遣するなどの事業を予定しております。
続きまして、資料11ページをお開きください。青少年ピースフォーラム費44万1,000円についてご説明します。これは、８月９日の平和祈念式典にあわせて、全国の自治体が派遣する平和使節団と長崎市の青少年が、交流を深め平和意識の向上を図るものです。事業内容としましては、被爆体験講話や参加型平和学習、被爆建造物めぐり、平和祈念式典への参列、交流会などを予定しています。
続きまして、資料12ページをお開きください。青少年ピースボランティア育成費280万3,000円についてご説明します。これは、中学生を除く15歳から29歳までの青少年が、被爆の実相や戦争について学び、さまざまな視点から平和について考え、行動することにより、被爆体験の継承と平和意識の高揚を図るための経費です。事業内容としましては、月１回程度の学習や、青少年ピースフォーラムでの平和学習での進行や被爆遺構めぐりのガイド、平和関連行事でのボランティア活動、学童保育への平和学習などを行う予定です。
続きまして、13ページから15ページに記載しております平和学習活動費189万3.000円についてご説明します。これは、市内小中学生の平和教育教材「平和ナガサキ」を、これまでの被爆の継承、平和の発信に平和の創造を加えた新しい平和教育の指針に合わせて改訂し、みずからの思いや考えを書き込むことができるページをふやし、対象もこれまでの小学校５年生から小学校３年生に年齢を引き下げて配付するものでございます。改訂前後のイメージにつきましては15ページをごらんください。また、各学校における平和の取り組みを発展させる機会とするため、長崎市の中学校の代表が一堂に会し、日ごろ取り組んでいる平和学習の成果発表などを行う平和学習発表会も開催予定です。
続きまして、18ページをお開きください。原爆資料館運営費１億5,089万9,000円についてご説明します。これは、長崎原爆被爆の被害の実相を伝え、核兵器廃絶と恒久平和の実現を希求する平和発信施設である原爆資料館の施設維持管理を行うために要する経費でございます。事業内容は、平成30年度は企画展として、平成29年度に寄贈を受けた資料の展示などを予定しております。
続きまして、資料21ページをお開きください。長崎原爆遺跡旧城山国民学校校舎運営費349万9,000円につきましては、長崎原爆の著しい痕跡が残る旧城山国民学校校舎を広く市民に公開し、被爆の実相を伝えるための経費としております。平成29年度から城山小学校被爆校舎平和発信協議会を指定管理者として維持管理を行っております。事業費内訳としましては、指定管理委託料のほか、増設するエアコンや屋外照明にかかる電気代を計上しております。なお、エアコンの増設につきましては、22ページの被爆建造物等公開費、事業費内訳の委託料の内訳に空調設備設置委託（旧城山国民学校校舎）を記載しております。
続きまして、23ページをお開きください。長崎原爆遺跡保存活用計画策定費348万7,000円についてご説明します。平成28年10月に国の史跡に指定された長崎原爆遺跡の維持、継承、活用を図るため、整備計画の策定や整備事業の実施の基本となる保存活用計画を、文化庁や考古学などの専門家で構成する長崎原爆遺跡保存・整備委員会の指導、助言を受けて平成29年度から２カ年で策定するものでございます。事業内容にありますとおり、保存活用計画書の作成に要する経費などを計上しております。
続きまして、資料25ページから26ページをお開きください。保存整備活動費533万8,000円についてご説明いたします。これは、被爆の惨状を後世に伝える貴重な資料である被爆樹木の保存措置や、米国国立公文書館原爆資料調査で収集した資料の検証等を行うための経費でございます。被爆樹木につきましては、平成29年度に実施した樹木医による樹勢診断や職員による現況確認のパトロールの結果を受けて、城山国民学校カラスザンショウや稲佐国民学校クスノキの保存措置、平成29年度に引き続いての被爆樹木パトロール、平成25年度から平成28年度まで収集した米国国立公文書館資料を公開するための検証作業を実施します。
被爆樹木の関連項目としまして、ちょっと飛びますが資料の31ページから32ページをお開きください。【単独】被爆建造物等保存整備事業費補助金、被爆樹木281万5,000円についてご説明いたします。これは被爆樹木の保存整備を行う所有者に対し必要な経費の補助を行うものでございます。補助対象の(1)山王神社大クスは、幹に空洞があり、大枝が成長すると重さに耐えられなくなるためこれまで５年に１回程度の大規模な剪定を行っておりましたが、老木にとって負担が大きいため、樹木医の指導により、今後は２年に１回程度の細やかな剪定や幹治療を行いたいと考えています。(2)その他の樹木は、先ほどご説明した平成29年度の被爆樹木パトロールの結果、保存整備が必要とされた若草町のカキノキほか３本の幹の治療などを行うものでございます。それぞれの補助金の額としましては、事業費内訳に記載のとおりであり、合計で281万5,000円を計上しております。
すみません、資料27ページに戻っていただきたいと思います。「語り継ぐ被爆体験（家族・交流証言）」推進費168万6,000円についてご説明いたします。これは、平成26年度から取り組んでおりますが、被爆者が高齢化する中で、被爆体験の次世代への継承を目的として家族証言者等を支援するための経費でございます。平成30年度は、家族・交流証言者や講話回数を大幅にふやすとともに、新たに英語での講話も行います。また国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館と協働し、国の支援事業として家族・交流証言者の市外への派遣を行います。事業内容は家族証言者・交流証言者とみずからの体験の継承を希望する被爆者を募集するとともに、交流会を開催するなど継承のための支援を充実します。また、県外原爆展や小中学校において証言を行うなど、家族・交流証言者が講話を行う機会を多く確保することで、被爆体験の次世代への継承を推進してまいります。
続きまして、資料の28ページから29ページをお開きください。【補助】被爆建造物等保存整備事業費、長崎原爆遺跡旧城山国民学校校舎環境整備630万円についてご説明いたします。国指定史跡長崎原爆遺跡の旧城山国民学校校舎につきましては、一般開放されている学校トイレが旧校舎から離れた場所にあり今後の来場者の増加に対応できないため、スケジュールに記載のとおり平成30年度に旧校舎近くのトイレ設置に向けた遺構確認調査及び設計を行い、本体の設置工事を平成31年度に行いたいと考えております。平成30年度の事業費は遺構確認調査や設計業務の委託料などの経費630万円を計上しております。財源としましては、厚生労働省の原爆死没者慰霊等事業に係る国庫補助金420万円、補助率は３分の２を予定しております。
設置予定箇所については、29ページに位置図を掲載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。よろしくご審議お願いします。
172
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
173 ◯福澤照充委員 提出資料の３ページの平和特派員ネットワーク費のところでちょっと確認なんですけど、この平成30年度の補助予定事業の記憶の継承の中でメキシコのほうで展示をされるということなんですが、この原爆に関する芸術作品というのはどういうものを展示されるんですか。
174 ◯大久保平和推進課長 この作品を書かれている竹田信平さんという方は被爆70周年のときに長崎県美術館のほうで展示会をやられておりまして、同じような被爆に関する作品を展示されるということになっております。それでそこでメキシコという国が核兵器廃絶に熱心な国でございますので、そこで国民の皆様に訴えを強化したいというような趣旨でございます。
175 ◯中川原爆被爆対策部長 多分どういうものかということだと思うんですけど、芸術作品で現代アートみたいなのを芸術作品、この方がアーティスト兼映画監督とかそういうことであるので、原爆被爆の惨状をアートにしたということでちょっと言葉でなかなか難しいんですけど、そういう現代アート風にした作品ということでございます。
176 ◯大久保平和推進課長 先ほど説明がちょっとまずかったと思うので、もうちょっと詳しく説明させていただいてよろしいでしょうか。
原爆をテーマにしたという作品というのは間違いないんですけれども、例えばちょっとメキシコの伝統工芸を使った作品を使った、ちょっと見づらいと思うんですけど、こういった、大型の展示とかそういったものをモニュメントであったり絵画であったりそういったものをイメージした作品を展示されるというふうに聞いております。また新たなそういう作品もできるかと思いますので詳細は今後打ち合わせていきたいと思っております。
177 ◯福澤照充委員 わかりました。１つは記憶の継承というふうにあったのでこの現代アートということだったのでどういう趣旨かなという思いもありました。それともう１つ私がちょっと気になったのは、やはり原爆資料館に行くとさまざまな絵画が展示されずに保存されているケースがありますけれども、その中にも非常にこう芸術的な価値が高いような被爆列車の様子を描いたようなものとかもあるんですが、そういったものを将来的にこういう事業を活用して海外などで展示などで活用される考えとかはないんでしょうか。
178 ◯松尾被爆継承課長 原爆資料館のほうには被爆者が被爆体験を描かれた絵、それからある意味その被爆の惨状を表現された絵というふうなさまざまな種類の作品がございます。その中でも特に原爆資料館といたしましては、被爆の惨状を伝える被爆者の絵というのが当時写真がなかった時代で、その惨状を体験された方が表現の１つとして惨状を表現した絵画がございます。このような絵画は海外の原爆展での１つのポスターの素材になったりとかそれから実物を持ち出すということはなかなか困難でございますので、パネルに仕立てたものを展示に活用したり、それから保存についても原爆資料館のほうで必要性の高まったものについては修復措置を行ったり、あと企画展を開催することで確かに収蔵しておる状態にあるものについては、何かのテーマを１つ形成した中で皆さんにご紹介していくというものを順次続けているところでございます。
以上でございます。
179 ◯福澤照充委員 わかりました。写真もちろんそうですね、非常にこうインパクトあるんですけど、やはり被爆の惨状を直に見られて書かれた絵というのはまた写真と違ったインパクトもありますので先ほど活用されているということですので、引き続きよろしくお願いします。
以上です。
180 ◯吉原日出雄委員 資料11ページで説明を受けたのは青少年ピースフォーラム費で44万1,000円計上されていますが、これ参加者が500名でよくこの金額で交流会が、どういう交流会をされておられるのか。それと私も２年前に広島に行ったときちょうど８月５日に泊まったらホテル代が通常の３倍ぐらいするんですよね。500名もほかのところから来たらやはり宿泊なんかもするでしょうから、どういうふうに対応されているのかお願いします。
181 ◯松尾被爆継承課長 青少年ピースフォーラム費44万1,000円につきましては、額面的にはこれで全体を賄っているという中には他の自治体から大体この事業で570名ほどの方々をお迎えするんですけれども、各自治体は夏に長崎への派遣団というふうな形で各自治体が予算を計上いたしまして、長崎平和特派員とか長崎平和の大使とかいうふうな名称で長崎に派遣してくることでこの事業の相手先自治体が負担いたしますので、長崎市側でのその旅費というのは実はない予算になっております。こちらの中で私どもが計上しております、例えば交流会というのは、ある長崎市の施設を借り上げまして、そこでよその自治体から来られた方とホスト役を務めます長崎のピースボランティアの青少年と交流をするという中でもそこで一定の飲食というのは発生するんですけれども、飲食代につきましても相手の自治体が自己負担という形で参加するというような形でございますので、経費的には少ないように見える経費になっております。
以上でございます。
182 ◯吉原日出雄委員 一定理解はできました。やはり長崎のイメージダウンにならないように、やはり長崎また行きたいねと思うようにその潜在意識を植えるような努力をされることを希望しておきます。
以上です。
183 ◯堤 勝彦委員 18ページの原爆資料館運営費の事業費内訳ですが、入館料は１億円強ありますが、この入館の内訳というか、有料なんですが学生が幾らとか、大人幾らとかあろうかと思うんですけど、入館料が幾らかまず教えていただければと思います。
184 ◯大久保平和推進課長 単価で言いますと、まず大人200円、学生が100円ということになっております。
185 ◯堤 勝彦委員 学生というのは小学生、中学生、高校生、大学生とありますが、くくりはどんなになっていますでしょうか。
186 ◯大久保平和推進課長 すみません、小中高校生が学生となっております。
187 ◯堤 勝彦委員 小中高校生100円ということでじゃ大学生は大人ですから200円ですよということだと思うですが、広島市はここのところなんですけど、学生だったら無料だったような記憶がありましてそこのところも教えていただきたいんですが。というのが原爆の式典が向こうは６日で、こっちが９日で、前日の５日でしたかちょうどお邪魔したときにえらい学生が多かったんですね。学生って小中学生なんですが。それは何かといいましたら、自分たちで夏休みの宿題じゃないんですけど原爆について学ぼうということでたくさん来られていたんです。聞くとどうも地元の子どものようだったんですが。その場合長崎市内の小中学生もお金をいただくということですか。ここも教えていただければと思います。
188 ◯大久保平和推進課長 そこは広島市と同じように市内の小中学生は無料となっております。
189 ◯堤 勝彦委員 広島市は市内の子どもじゃなくても無料ということを聞いたんですが、そこの違いはどうなんでしょうか。
190 ◯大久保平和推進課長 長崎市の場合は広島市と財政規模の違いもございますけれども、基本的に入館料で維持費を賄うという方針でございまして、そこは大きく違うところです。そういいながらも広島のほうも大人については昨年度から200円ということで長崎市と一緒に合わせておられます。
191 ◯堤 勝彦委員 それで広島市は昨年まで大人も無料だったか、その金額が安かったかということなんですか。長崎市に合わせたということはそういうこともあろうかと思うんですが、広島市とは財政規模が違うかもしれんけど、せっかく全国から原爆について学ぼうという子どもが来ていて、やはり100円ぐらいまけてやってよかとじゃなかろうかと私は思うんです。そう考えますとやはり同じ原爆ですので、ぜひそこのところ考えていただければということを思って今質問してるんですが、今言ってすぐ変わるかわかりませんが。
192 ◯中川原爆被爆対策部長 入館料無料という件につきましては、本会議でも質問いただいていますし、明政クラブの政策要求の中でも入っております。私ども広島市は小中学生が無料でございますけれども、長崎市の場合は小中高校生100円、団体で入りますのでほとんど80円をいただいているということで、その財源が大体千五、六百万円程度になるということで、修学旅行生につきましても20万人以上の方がおいでいただいていますので、その分は１億5,000万円かかるうちの貴重な財源としてご理解をいただけるものと考えております。
以上でございます。
193 ◯堤 勝彦委員 これ以上言いませんけど、そこのところ広島市と同様にしてもらわんと。うちの政策要求でもありますので、ぜひそこのところ考えていただきたいということを要望しておきます。
194 ◯橋本 剛委員 ５ページの(4)ヒロシマ・ナガサキ海外原爆展の開催というのがあるんですが、これまで開催されている事例、平成29年度実績それから平成30年度の予定というのを見ると、ヨーロッパが非常に多いと思うんですけれども、前からこういう核廃絶とかそれから核拡散防止という観点から言えば、新規の核保有国インドとかあるいはパキスタンとかあるいは持ちたいなと思っているだろうイランとかそういったところで開催するというのは効果的なんじゃないかと思っているんですけど、なかなかこう受け入れ側が確保できないとかそういう理由でヨーロッパが多くなっているんでしょうか。それが１点。もしそうであれば３ページにちょっと戻るんですけれども、３ページのほうの長崎平和特派員という制度がございますが、こちらのほうでこの平和特派員が中心になっていろんな事業を行うと言ってみれば長崎市側で能動的に取り組んでいくことができるようになっているんですけれども、こういうのを活用していわゆる戦略的にそういった新規核保有国とか潜在的な保有国で原爆展とかなんかこういうイベントをしていくというのが効果的なんではないかと思うんですが、そういった取り組みは考えているのかどうか、あるいは平和特派員のそもそも新聞とかで見ると長崎市を訪れて来られたときによく特派員の認定をしているようですけれども、何らかのそういうこういうところに配置していこうという長崎市側の意図というか戦略みたいな形で置いているんじゃなくて、ご縁があった方に受けてもらっている形なのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。もう１つだけ非常にささいなことなんですが、この４ページとか、もう１つ12ページとかに財源の内訳にその他ということで1,000円とか3,000円とかすごい少額があるんですけれども、これ高額なために何の財源なのか教えていただければと思います。
以上３点お願いします。
195 ◯松尾被爆継承課長 委員のご質問１点目についてお答えいたします。
まず１点目について、核保有国であるとか核保有の疑惑国であるとかいうところで原爆展を開催したほうがより効果的ではないのかというようなご質問でございますけれども、ご質問の中にありましたように海外原爆展受け入れ先を私どもそれから事務局として広島市がやっておりますけれども、その中でタイアップして開催をしていただける団体を探しだして一緒に協力してやっていくというのが大体の流れでございますけれども、その中でタイアップしていただけるというふうなものがやはりヨーロッパとかアメリカとか民主的な団体が非常に多い自治体というところが特に名乗りを上げていただけるというような状況が実際にあるところでございます。確かに効果的なことと言えば、先ほどお名前上がったようなインドとか核兵器を持っているというような国で開催するところはぜひ進めていきたいところですけれども、なかなかそこでのタイアップする団体とかが現在では見つかっていない状況でございますので、ヨーロッパとかアメリカとかを中心に市民社会の中での世論喚起というようなものも１つの重要なものでございますし、ヨーロッパであれば非常に国は多い中で距離が近いということもございますので、アピール効果も非常に高いというふうな判断でヨーロッパなどを１つの開催都市として選ばせていただいております。すみません、３点目のほうのご質問について、その1,000円という部分についてでございますけれども、こういうふうな活動費の中で臨時職員を所属で雇った形の中でこの事業費の中で臨時職員が社会保険料の負担分というものを一定お支払いというか、お預かりさせていただいて払うことになります。そのため市役所の一般財源から出るわけではございませんで、本人負担分というものを一定こちらで入れて歳出していくというような形になっております。
１点目と３点目は以上でございます。
196 ◯大久保平和推進課長 ２点目の平和特派員の認定の方針というふうに捉えておりますけれども、それにつきましては、まず平和特派員を設けたいきさつとしましては、ＮＰＴ再検討会議等でアメリカとかに行きました際に向こうに行ってもなかなか話題にならないといった中で、それならば向こうで活動している人たちに集会であったりイベントとかやってもらったほうがニューヨーク市民だったりそういった方々に認知が広まっていくというふうに考えまして、それでそういった海外で活動しているまずは日本人から認定をいたしまして、それで向こうの現地のほうでそういう取り組みを通して発信をしていただこうということで始めました。それが広がりまして、アメリカのほうでは今14名と１団体、ニューヨーク長崎ばってん会という団体がありますけれども、１団体認定させていただいておりまして毎年何らかの平和活動をやっていただいて地域の取り組みとしては小さいかもしれんけど、それをどんどん広げていただくことでアメリカ市民にも認知を広げていっていただいております。あともちろんそれを今度ほかのところにも広げたいという気持ちも私どもございますが、先ほど原爆展の開催地のほうでの話がありましたけれども、いろんな地域の事情だったりその辺がまだありまして、なかなかほかの地域に広げるのが難しい状況でございます。そういった中で私どもがいろんな情報を集めたりとかした中でこういった方に特派員になっていただければ長崎市がコストを余り負担しなくても友好的な発信ができるのではないかということで今進めているところです。だから今後につきましても可能性があれば先ほどおっしゃった極端に言えば核保有国であったりそういうところにも広めることができればというふうには思っております。
以上でございます。
197 ◯橋本 剛委員 ありがとうございます。よくわかりました。ぜひアメリカ、ヨーロッパに限らず機会を捉えて広げていっていただきたいと思います。
以上です。
198
◯中西敦信委員 地球市民集会ナガサキのことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、今回ことし開かれるということでノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮと連携して幅広い市民と世界のＮＧＯとのそういう連帯で核兵器禁止条約を力に核兵器のない世界をというそういう世論というか運動を広げていく結節点ということで取り組まれるのかなと思うんですけれども、７ページのところに案ということで日程と内容の会議のテーマというか示されていますが、日本政府との関係です。この集会そのものは市民とＮＧＯの集会ということですけれども、核兵器禁止条約の採択に市民社会として被爆者を含めそういう声が世界を動かしたということでその象徴的な存在として恐らくＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞されたということだと思うんですけれども、この核兵器禁止条約をつくるそういう会議に日本政府は不参加でしたし、条約そのものにも賛成をしないということでそういう核保有国であったり核兵器に依存することを肯定するような国々とこの集会との関係というのは直接日本で行われるから政府のほうにもやはり参加を求めてこれが市民のＮＧＯの声だということをアピールする機会にもなるのかなと思うんですけれども、そういう日本政府とこの集会のかかわりでちょっと考えられていることがあるのかどうか、テーマが書かれていますけれども、ちょっとそこがよくわからなかったので、ちょっとお尋ねしたいと思います。
199 ◯中川原爆被爆対策部長 この地球市民集会2000年に始まりまして第６回になりますけれども、これまでも外務省の方には出席をしていただいておりますし、ぜひ今回も外務省の方に出席をしていただくよう依頼することになると思います。外務省のほうも前回ことしの１月にＩＣＡＮがフィン事務局長が来られたときもシンポジウムやりましたけれども、その折も外務省の担当の課長にも来ていただいてパネラーにもなっていただいておりますし、そういうことで外務省のほうにも今求めるものというのはしっかり伝わっているというふうに思います。
200
◯中西敦信委員 地球市民集会に日本政府にも参加を求めていくということでそこはわかりました。もろもろ平和推進費ということで長崎市としては被爆都市としての取り組みということで事業化、予算化されていますけれども、特にこういう平和推進費ということで取り組む際の市の姿勢というか、基本的なところがやはり大事かなと思うんですけれども、毎年の長崎市の平和宣言で、るるその時々を得て大事なメッセージが発信されているのは承知しているんですけれども、この間もアメリカが沖縄に核兵器の核の貯蔵地をつくりたいと言ったときに、日本の政府の官僚だと思うんですけれども、それは説得力があると言って容認するような態度をとっていたという報道がされたりとか、オバマ政権時代の核兵器の配備のアメリカの戦略についてそれを減らすような見直しに対して日本政府が反対をしていたりとか、トランプ大統領のもとでの今回の新しい計画はそれは賛成する、歓迎するみたいなそういう日本政府の非核三原則の堅持といいながらそれは実際にはそういう行動としてはとられていないんじゃないかとか、核兵器保有国と非保有国の橋渡しをするといいながら保有国を応援するかのような姿勢をとっているということが最近も報道されているんですけれども、そういうものに対して市としてやはりこれまでの被爆地の平和行政として取り組まれてきた姿勢というものをしっかり持って新年度もいろんな事業に当たることが必要じゃないかなと思うんですけれども、そういったところの見解というか姿勢というか、基本的なところの答弁をちょっといただければなと思います。
201 ◯中川原爆被爆対策部長 平和への姿勢ということですけれども、市議会のほうでも核兵器禁止条約への署名批准を求める意見書も可決をいただいておりますし、長崎市でも昨年の平和首長会議のナガサキアピール、特別決議を外務省に届けるとかそういったことは当然やっておりますけれども、やはり政府を動かすには市民社会の力をもっともっと広げる必要があると、こういう議会の意見書についても全国に広げる必要があるし、また世界的な動き、ローマ法王が「焼き場に立つ少年」のカードを全世界に配られているという話もありました。ああいった動きの中でやはり政府を動かすのは市民社会への力が必要だということですからまずこの地球市民集会ことし大事な会議になるということもありますし、長崎市の方針として被爆の実相を知らしめてぜひ皆さんに長崎市に来ていただいて感じていただいてということで、そして平和の発信を強化していくというこの両方の視点を長崎市の方針として予算のほうもそういうものに重点化して作成しているということでございます。
202
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時44分＝
＝再開 午後３時55分＝
203
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費のうち福祉部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
204 ◯尾上福祉部長 それでは、第３款民生費第１項社会福祉費第２目障害者福祉費、第５目老人ホーム費、第６目民生委員費及び第９目の介護保険事業費のうち福祉部所管分についてご説明申し上げます。
予算説明書のほうは154ページから167ページとなっております。そのうち福祉部所管分は第２目、第５目、第６目、第９目のうち、職員給与費を除く部分となっております。
それでは、福祉部提出の委員会資料１ページをごらんください。平成30年度と平成29年度の当初予算額を比較した福祉部当初予算比較表に基づき概要を説明させていただきます。まず、上から６段目でございますが、第１項社会福祉費のうち福祉部所管分は219億286万8,000円で、前年度比較して12億4,063万円、６％の増となっております。主な増減といたしましては、上から８段目に書いておりますが、第２目障害者福祉費におきまして、障害者自立支援費給付費及び障害児通所等給付費の増などにより13億4,360万8,000円の増、４段下の第９目介護保険事業費におきまして、介護保険事業特別会計繰出金の増などにより２億2,143万2,000円の増となっております。
詳細につきましては、委員会提出資料に基づき、担当課長からご説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
205 ◯冨永障害福祉課長 それでは、第２目障害者福祉費についてご説明させていただきます。
引き続き福祉部提出資料の10ページをごらんください。障害者基本計画策定費289万3,000円でございます。１の概要でございますが、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図る障害者計画の策定、これにつきましては、障害者基本法により義務づけられておりますことから平成31年度から平成35年度までを計画期間とする第４期障害者基本計画を策定するものでございます。２の事業内容でございますが、障害がある方や障害福祉サービスを提供している事業者を対象に
アンケート調査を実施し、また広く市民の意見を分析反映することにより実効性のある計画を策定しようとするものでございます。３の事業費内訳でございますが、
アンケート調査計画書の作成に係る委託料225万円等記載のとおりでございます。なお、策定に係る財源は４の財源内訳に記載のとおり全て一般財源でございます。
次に、資料の11ページでございます。障害者自立支援給付費におきます介護給付費50億5,325万円でございます。これは、１の概要のとおり、障害福祉サービスのうち、日常生活において必要な居宅介護や施設での日中活動支援などの給付を行うもので、２の給付費内訳に記載の９種類のサービス提供に係る給付費でございます。なお、平成29年度までは、これら各種サービスごとに事業立てをしておりましたけれども、このたび、国が示すサービス体系における分類に倣い事業を統一するもので、この後ご説明させていただきます訓練等給付費、相談支援等給付費及び障害児通所給付費につきましても同様の取り扱いとしたものでございます。各種サービスにおける主なものでございますが、２.給付費内訳の上から４行目、３項目目になりますけれども、常時介護を要する障害者に日中において、入浴、食事などの介護等や創作的活動等を行う生活介護、その２つ下の常時介護を要する重度障害者における居宅及び外出時の移動支援を行う重度訪問介護及びその２つ下、居宅介護などの訪問サービスにおきまして、延べ利用数や利用者１人当たりの報酬単価の増などにより給付費の増を見込んでおります。
なお、12ページには、参考といたしましてサービスごとの延べ利用数を掲載しておりますのであわせてご参照ください。
12ページの中ほどに記載の４.財源内訳でございますが、欄外の米印１及び２に記載のとおり、まず米印１、国庫支出金として事業費の２分の１、米印２、県支出金として事業費の４分の１をそれぞれ充当し、残りの４分の１が一般財源となります。なお、この財源内訳における国・県支出金の充当及び負担率につきましては、この後ご説明いたします訓練等給付費及び相談支援等給付費におきましても同様でございます。
次に、資料の13ページをごらんください。障害者自立支援給付費におきます訓練等給付費34億7,397万8,000円でございます。１.概要でございますが、障害福祉サービスに係る給付費のうち、自立生活に必要な就労支援や共同生活援助、いわゆるグループホームなどのサービス給付に係るものでございます。２.給付費内訳に記載のとおり、５つのサービスがございますが、まず表の３行目２項目目一般企業等に就労することが困難な障害者に就労等の機会を提供し、必要な訓練等を行う就労継続支援におきまして、雇用型として最低賃金が適用されるＡ型及び非雇用型のＢ型ともに利用増に伴う給付費の増を見込んでおります。また、表の一番下の項目、夜間に共同生活住居、いわゆるグループホームで入浴、食事の介護や、日常生活上の援助等を行う共同生活援助につきましても、利用者のニーズは高く、国の補助を活用し受け皿となる事業所の整備に努め、利用も着実に増加していることから給付費の増を見込んでおります。
参考としまして14ページに、３.サービスごとの延べ利用数を掲載しておりますのでご参照ください。また、中ほどの４.財源内訳は記載のとおりでございます。
次に、資料の15ページをごらんください。障害者自立支援給付費におきます相談支援等給付費１億7,423万7,000円でございます。１.概要でございますが、障害福祉サービスにおける利用計画の相談・作成や、施設等から地域生活への移行支援などの給付を行うものでございます。２.給付費内訳でございますが、３つのサービスがございまして、そのうち表の１項目目、障害福祉サービスの利用計画の相談、作成を行う計画相談支援につきまして利用者の増による給付費の増を見込んでおります。
16ページに、３.サービスごとの延べ利用数、４.財源内訳をそれぞれ掲載しておりますのでご参照ください。
次に、資料の17ページをごらんください。障害児通所等給付費におきます障害児通所給付費15億7,258万2,000円でございます。１.概要に記載のとおり、児童福祉法に基づきまして療育や訓練等が必要な障害児に対し、日常生活の基本的動作の指導や集団生活への適応訓練などの通所サービスを提供するものでございます。２.給付費内訳でございますけれども、全部で５種類のサービスがございますが、表の１項目目、障害のある未就学児に対して訓練等の支援を行う児童発達支援及びその２つ下の就学中の障害児に対して放課後や夏休み等に訓練等の支援を行う放課後等デイサービスにつきまして、特に利用者等の増加を見込んでおります。
18ページをお開きください。一番上の３.サービスごとの延べ利用数でございますけれども、表の１項目目、児童発達支援及び３項目目の放課後等デイサービスにおける延べ利用日数これが大きく増加を見込んでいるところでございます。また、この18ページの一番下段のところに参考といたしまして、サービス受給者数の推移をお示ししております。障害児通所サービスに係る利用者及び保護者のニーズは非常に高く、サービス提供事業所の増加に伴う潜在的なニーズの受け入れなどもありましてサービスの受給者数は年々増加しているところでございます。
18ページの中ほどに記載の財源内訳につきましては、先ほどの障害者自立支援給付費と同様、それぞれ国２分の１、県４分の１の負担となっております。
続きまして、資料の19ページをごらんください。日常生活用具給付費１億1,093万9,000円でございます。１.概要でございますが、在宅の障害者・児に対し、日常生活を容易にするために必要な用具を給付することにより福祉の増進を図るものでございます。平成30年度から喉頭摘出による音声機能障害を有する者の意思疎通に係る支援を強化するため、常時埋め込み型の人工喉頭を使用する喉頭摘出者に対し、必要な用具を給付対象用具として追加しようとするものでございます。
恐れ入ります、20ページをごらんいただいてよろしいでしょうか。喉頭摘出者の発声方法の図を記載しております。上段の３つ、それから２段目に記載の１つ合わせて４種類の発声方法がございます。このうち、上段の真ん中シャント発声を行うのに必要な人工鼻及び関連用具、これがこれまで給付対象ではなかったため、今回、対象用具として取り扱うものでございます。一番下に実際の人工鼻及び関連用具、またそれを装着したときの写真を掲載しておりますのでご参照ください。
恐れ入りますが、資料19ページにお戻りください。２の事業内容でございますが、(1)給付対象者は市内に住所を有する在宅の障害者・児のうち、喉頭摘出による音声機能障害を有し、常時埋め込み型の人工喉頭を装着した者、(2)給付対象者としては６名を見込んでおります。(3)給付額は記載のとおりでございます。(4)拡大分に係る事業費につきましては171万720円を見込んでおります。参考といたしまして、日常生活用具における他の主な給付用具を掲載しておりますのでご参照ください。３.財源内訳でございますけれども、これは、拡大分を含む日常生活用具給付費総額の内訳でございますが、欄外の米印１及び２に記載のとおり、地域生活支援事業費国庫補助金が補助率２分の１以内、長崎県地域生活支援事業費補助金が補助率４分の１以内とされており、補助率と平成28年度の交付実績率79.98％を乗じて算出した国庫支出金4,436万4,000円、県支出金2,218万2,000円を充当し、残りが一般財源となっております。
続きまして、資料の21ページをごらんください。長崎市障害福祉センターにおける事業の概要をお示ししております。１及び２に記載のとおり、茂里町の障害福祉センターにつきましては、在宅障害者の拠点的な施設として、障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし平成４年４月から事業を開始しております。現在、指定管理者である社会福祉法人長崎市社会福祉事業団により障害者の相談、療育、指導、リハビリテーション、スポーツ及びレクリエーションなどのサービスを総合的に提供しております。３.事業内容及び事業費一覧に記載のとおり、主な事業といたしましては、スポーツや各種講座などを行う身体障害者福祉センター費、未就学児を対象として、さくらんぼ園において児童の発達支援事業を行う障害児通所支援費、利用者に対する生活面や就労等の相談を行う相談支援費、就労支援相談所運営費のほか、主として小児科や整形外科において診察や療育等を行う診療所費などを計上いたしております。この表におきまして、それぞれ右側に事業費を掲載しておりますけれども、その事業費の表の上段の金額が指定管理者の事業費全体の額、それから太線で囲んでおります下段につきましては市からの委託料ということになっております。平成30年度における障害福祉センターの総事業費は、表の一番下から３つ目の事業費合計の欄に記載の４億6,126万7,000円となっておりますけれども、障害児通所支援における給付費や、診療所における保険診療報酬など１億8,065万3,000円の事業団収入を見込み、その差額２億8,061万4,000円を委託料として支出するものでございます。利用者数の増減や事務の効率化等に伴い、各年度における費用の増減はあるものの、各事業の実施に当たりましては、利用者のニーズに応じ、必要な改善等を図りながら、今後とも障害者・児に対する適切な支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、資料の22ページでございます。授産製品販売促進費1,250万円でございます。１.概要でございますが、障害者の店はあと屋の運営を通じ、福祉的就労を行う障害者の社会参加の促進と、授産製品の売り上げ向上、授産工賃アップを図るもので、障害者優先調達推進法に基づく長崎市の対応とも連携し取り組みを進めております。２.事業内容でございます。委託先は、はあと屋に加盟する障害者就労施設等で構成するチャレンジド・ショップはあと屋運営協議会でございます。店舗の場所は、万屋町ベルナード観光通りで、参加施設等は、平成30年１月現在、市内の41事業所となっております。実施内容でございますが、授産製品の店舗販売や官公需拡大のための共同受注窓口の運営などを通じ効率的に売上げ増加を図っております。財源内訳につきましては、全て一般財源でございます。
恐れ入ります、23ページでございますが参考１といたしまして、平成25年度以降のはあと屋の売上額及び月額平均工賃を記載しております。平成26年度におきましては、長崎がんばらんば国体・がんばらんば大会、平成28年度におきましては、ねんりんピック長崎の開催に伴う受注拡大により売上額が伸びたところであり、平成29年度におきましては、ほぼ例年並みの売上額を見込んでおります。また、参考２といたしまして、就労系事業所等における活動内容別の事業所数及びその割合を掲載しておりますのでご参照ください。
次に、資料の24ページでございます。就労支援施設等経営力向上支援費181万9,000円でございます。１.概要でございますが、障害者の経済的自立を図るため収入を増加させることが重要でございますけれども、障害者が利用する就労系事業所等の多くは利用者への福祉的支援を念頭に置いた事業運営を行っており、収益増大へのノウハウを持っておらず、事業所を利用する障害者の収入は低い水準に留まっております。このような状況を踏まえ、就労系事業所等を対象に、採算性に対する意識の向上でありますとか収益増大のノウハウ等の習得のための研修、個別相談及び訪問指導を実施しようとするものでございます。２.事業内容でございますが、経営の専門家等を招聘し、研修会等を実施するもので、対象事業所は、就労継続支援事業所や生活介護事業所等のうち生産活動を行っており、採算性に対する意識向上や収益増大へのノウハウ獲得を必要としている約70の事業所でございますけれども、特にこの70事業所の中には、下の表、グループ1)で記載しておりますとおり、収益増大への意識、ノウハウも十分持っている事業所もございます一方、2)、3)のように、意識はあるもののノウハウがない、また意識、ノウハウともなかなか十分でないというような事業所もみられますことからこの特にグループ2)及び3)、この45事業所程度を本事業における主な対象者として考えております。(2)事業期間でございますが平成30年度から平成32年度までの３カ年を予定しておりまして、(3)実施内容につきましては、研修会、専門家による２時間程度の研修の実施、それからイ.個別相談会としまして、この研修会とは別に専門家による１日５事業所程度の個別相談、それからこの個別相談で各事業所の課題等について把握した上で、ウ.訪問指導ということで、専門家が実際に事業所を訪問し、現場の状況を踏まえたアドバイスを実施する予定でございます。いずれも専門家への委託により実施しようとするものでございます。３の財源内訳でございますが、事業費全額、福祉基金を充当することとしております。
次に、資料の25ページでございます。障害福祉センターに係る障害者福祉施設整備事業費5,240万円でございます。１.概要に記載のとおり、平成４年の開設から25年が経過し、施設・設備の各所に劣化が見られる障害福祉センターを安心して利用できるよう計画的に整備するものでございます。２.事業内容でございますが平成30年度は、館内エレベーター３基において、老朽化に伴う各種機器の取りかえ等を行うものでございます。当該設備は、同じ建物内にございます原爆被爆対策部所管の原子爆弾被爆者健康管理センターとの共有設備であることから、それぞれの占用面積で案分した額を工事に係る経費として計上しております。３.財源内訳でございますが、総事業費5,240万円のうち、95％に相当する4,970万円を地方債で充当し、残額を一般財源として計上しております。障害福祉センターにおきましては、建設時から相当年数が経過し、各種施設・設備の老朽化も見られることから、修繕・取りかえの緊急性等を確認しながら計画的に整備を行うこととしております。今後は、火災やガス漏れ発生時における場所の特定やスプリンクラー等の操作を行う複合型受信盤、それからプールからあふれた温水を貯水し、ろ過槽へ送るプール用還水槽の入れかえ等老朽化に伴う入れかえなどの整備を予定しておりまして、今後も、当施設の機能保全や利用者の安全確保がなされるよう計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。
第２目障害者福祉費についての説明は以上でございます。
206
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
207 ◯福澤照充委員 まず13ページ、就労継続支援のＡ型、Ｂ型のところで質問があります。これはちょっと確認の意味ですみません、今この就労継続支援のＡ型は昨年度からちょっと中身が厳しくなって運営費を人件費に充てれないとかいうことで、実際Ａ型はかなり減ったのかなという印象も私あったんです。平成30年度これだけふえているというのは何かどういう状況でふえているのかもう少しご説明いただければと思いまして。
208 ◯冨永障害福祉課長 今のご質問でございますけれども、実際に就労継続支援Ａ型の事業所につきましては、平成28年度から平成29年度にかけましても事業所数がふえております。今年度に入りましても事業所の指定を行ったところがございまして、事業所自体については減っているという状況にはございません。それに合わせまして、そこの事業所をご利用されるという希望を持っていらっしゃる方いらっしゃいますので、今後についても利用を希望される方がふえていくという見込みを立てているところでございます。
以上でございます。
209 ◯福澤照充委員 わかりました。それですみません、ちょっとこれも私の勉強不足だったら申しわけないんですが、このＡ型、Ｂ型の施設自体というのは、この中身いわゆるこの運営の状況自体は市なんですかね、県のほうでチェックされるんですかね。つまりちゃんと運営されているのかどうかということについて。
210 ◯冨永障害福祉課長 Ａ型、Ｂ型いずれの事業所につきましても指定権限は長崎市でございます。指導監査につきましても長崎市のほうで行っております。
以上でございます。
211 ◯福澤照充委員 わかりました。新聞報道などでもありましたけど、この中身についてはやはりちょっと利益優先でＡ型については一部ちょっと不適切な事例があったようなこともあっていました。もちろんそれで運用が厳しくなった部分があると思うんですが、そういったところはしっかり指導をお願いしたいと思っています。そしてもう１つ、17ページです。ここについてすみません、この児童発達支援と放課後等デイサービスが相当こう伸びているイメージがありますが、これについてもう少し何か伸びている具体的な理由とか見解とかありましたら教えていただけますか。
212 ◯冨永障害福祉課長 放課後等デイサービスそれから児童発達支援、今後の見込みも伸びているというところでございますけれども、こちらにつきましても児童発達支援それから放課後等デイサービスいずれにつきましても事業所数がふえてきております。その事業所数がふえるに伴ってそのサービスを利用されたいという方たちがふえていらっしゃるのと、それからこれまでのサービスの利用者の方でもそのサービスの日数をふやしたいという方たちがいらっしゃったりということで資料の18ページにも記載しておりましたが、サービスごとの利用日数というのが大きく伸びるのではないかという見込みを立てております。
以上でございます。
213 ◯福澤照充委員 この２つが伸びているというのは小学校でも随分特別支援学級もふえてきていて、いわゆるこの発達障害が世間でもかなり親も含めて認知をされてきている中でやはりこの療育をどうしていこうかという部分で、そういった意味ではかなり社会的に認知されている中でその放課後の過ごし方についてそれだけ伸びてきているし、これだけの見込みがあると思うんですけれども、もう１つ、先ほどのＡ型とＢ型ともちょっと絡むんですが、やはりこの放課後デイサービスにつきましてもかなりやはり中身についてはさまざまあると思います。例えばＩＣＴを使って教育を中心にやったり、また動物を使ったいわゆるアニマルセラピー的なことをやったり。ただこれについてもやはりただ本当に預かるだけで非常に中身がない施設もあったりとか、一部事故なんかの報道もあっていますので、この辺のいわゆる中身の問題ですね、中身をきっちりどう検証されて質をある程度保っていかれるかということについて何か市としての見解があればお願いします。
214 ◯冨永障害福祉課長 こちらの放課後等デイサービスそれから児童発達支援こちらの事業所に関しましては、まだ長崎県のほうが指定をしておりまして、指導それから監査についても県のほうが権限を持っているという状況でございます。県のほうにもお話を聞いておりますけれども、県のほうでも当然適正な運営を行うような指導を行っているということ、それから当然指導監査、実地指導にいっている中では目立って不適正と思われるような施設については、今のところ把握はしていないということでうかがっております。
以上でございます。
215 ◯福澤照充委員 わかりました。この点は今県だということなのでもうこれ最後に意見だけにしますけど、この特に放課後等デイサービスに関しては今後もかなり伸びてくると思いますし、ちょうど学校で言えば例えば働いているご両親がいる場合は学童である程度放課後の過ごし方できるんですけど、やはりそういったところに適用できない子どもたちというのはこういうところで放課後を過ごすということがかなりこれからふえてくると思いますので、ちょっと県だということでありますけど、この質の確保については今後も県のほうにはしっかり要望といいますかお願いします。
216 ◯堤 勝彦委員 私も17ページの件でお尋ねしたいんですが、児童の発達障害このことで療育なんかは早くされたほうがいいですよね。早くからこうわかって療育等また訓練等やっていったほうが小学校に上がるときいいんだよという話を聞いております。その中で児童発達支援で、早くですから、２歳、３歳ぐらいから預けていろいろこう訓練を行っている子どもがいらっしゃると思うんですが、その中で親子療育とかがありますね。親子できてくださいとか。その場合、３歳の子どもをサービスで受けているとしたら、例えばそこの家庭に１歳の子どもがいたと。そうしたらその１歳の子どもをどこか見るところがなからんと親子で来れないじゃないですか。親子療育ですから。そういう場合はその小さな子どものほうの支援というかそういうのは何か考えてあるものか、実際あるのかないのかお願いします。
217 ◯冨永障害福祉課長 今のお話ですけれども、小さいお子さんを親御さんが一緒に施設に連れていかれたとき、もしくは連れていかずとも預かれるような対応ができないかというようなことでございますけれども、それぞれの事業所においての統一したものというのは私どものほうでも制度としては持っておりませんけれども、こども部のほうで持っているファミリーサポートでありますとかそういったものが一定活用できるのではないかと思いますので、申しわけございません、ここで確実にそれができるというところまでの答えの持ち合わせはないんですが、そういったものを確認をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
218 ◯堤 勝彦委員 そうですね、ファミリーサポートとかこども部ですかねありますよね。その場合、例えば何月何日によかったらうちの子ども預かってもらえませんか、見てもらえませんかということでお預けしてここに上の子どもと一緒に行って親子の療育をすると。かなり大変ですよね。そこまで預けにいくとか、預かりに来てもらうとかあろうかと思うんですけど、例えばお母さん方の講演会か何かあるときに、その講演会の場所に託児所みたいに設けてもらって例えばアマランスで講演会ありますよとか、託児所を設けてそこに子ども預けてお母さんはその講演を聞くとかやるじゃないですか。こういうのが託児所的な、私は今ハートセンターのことで聞いているんですけど、さくらんぼ園とかですね、そこでそういうことをされたらどうかなと思って。あるのかな。なかったらされたらどうかなと思うんですけど、その辺のお考えはどうなんでしょうか。
219 ◯冨永障害福祉課長 確かに委員おっしゃるとおり現状さくらんぼ園ではそういったことは行っておりません。今後そういったことができないかということについてはちょっと検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
220 ◯堤 勝彦委員 ぜひ小さな子どもがいる家庭は大変ですので、女性の職員いらっしゃるからわかると思うんですけど、そういうふうに考えてぜひ対応していただければと思います。
221
◯中西敦信委員 私もこの13ページです。この訓練等給付費の中の就労移行支援、就労継続支援があるんですけれども、その65歳未満で移行支援を受けていて、それで今度それが終わったから就労継続支援Ａ型なりＢ型なりで就労したいといったときに、移行支援のときは65歳未満でも継続支援を受けたいというときには65歳を超えてしまったというようなケースもあろうかと思うんですけれども、その際市としてケース・バイ・ケースの対応なのか、統一的な見解を持っているのかちょっとお尋ねしたいと思います。
222 ◯冨永障害福祉課長 ただいまのご質問でございますけれども、Ｂ型事業所につきましては65歳を超えた方についてもご利用していただいております。サービスの決定も現在行っております。
以上でございます。
223
◯中西敦信委員 Ａ型についてはどうなりますか。
224 ◯手島障害福祉課支援係長 Ａ型につきましては、これまで65歳までという支給の決定のあり方になっていたんですけれども、今回法が改正されまして65歳をまたぐ方、それまで受けられていた方につきましては引き続きＡ型を受けることができますというようなことが今回改正で示されております。
委員おっしゃりますように、就労移行支援を65歳まで受けられて、65歳になってからＡ型を新しく受けたいといった場合につきましては、要介護認定との絡みをやはり検討させていただいた上で、今のところは個別の判断をさせていただくという形で対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
225
◯中西敦信委員 どうしても65歳超えたら障害をお持ちでも介護保険優先の原則というもので障害福祉と介護保険という保険原理というところで障害をお持ちの方は65歳境でかなり受けられるサービス負担が変わってくるということで、なるだけこの障害者の制度のもとで働きたいという方についてはやはりＡ型を希望される方についてはしていっていただきたいと思いますし、いろんな相談を障害福祉課にもさせていただいてそういう65歳をまたぐ形でもＡ型で対応されたこともあったかと思うんですけれども、本人の希望と障害というか要介護の度合いにもよるんでしょうけど、せっかく就労移行支援を受けてそれを身につけたことをＡ型なりＢ型なりで生かしたいという方の希望をやはり実現させるような形で法も改正されたということですから、対応していただきたいと要望しておきたいと思います。それとハートセンターのことで資料21ページです。堤委員の言われたこととかかわるんですけれども、その発達障害児の診断ですね。ハートセンターだけじゃなくて南部の長崎記念病院、光風台病院でそれぞれ子どもたちが診断を受ける場所という、機会というのはふえてきているというのはわかるんですけれども、以前やはりこのハートセンターを希望されるといったときにかなり１カ月２カ月待たないといけないという状況があるというふうに最近も聞いたんですけれども、やはり事業課が予算化されていますけれども、なかなかそういう専門医の確保というのは市がしたくてもできないこともあるのかもしれないですけれども、そのあたりの問題意識です。頑張っていきたいと、確保をして、場所のハード的なこともあるのかもしれないですけれども、やはりそういう保護者の方の思いですね。早く診断受けて受給者証をもらって訓練なりそういう施設で通所したいというようなサービスを利用したいという方の思いをやはりきちんと受けとめる必要があるのかなと思うんですけれども、そのあたりこの21ページのところの診療所費の中なのか障害児等療育支援費なのかちょっとわからないですけれども、ハートセンターで対応されている部分のよりそういう待ち時間を減らす診断というのができないのかお尋ねしたいと思います。
226 ◯尾上福祉部長 この発達障害への対応でございますが、委員ご指摘のように我々も発達障害の認知度が上がることで早期発見、早期療育を原則として対応してまいりたいと思っておるところでございます。これまでも平成24年に診療室を改修して１つふやしておりまして、現在正規の医師の方１人、嘱託の方が１人、それから非常勤の方を３人抱えておりまして毎日３人体制で月曜日から金曜日まで発達障害の診察等をやっているという状況でございます。そういう意味ではこれまでも数をふやし診療の日数等もふやしはしてはきておりますけど、それを上回る状況で発達障害の診断をする必要がでてきているということで、これまでも南部のほうでは長崎記念病院、北部のほうでは光風台病院のほうのそれぞれ連携をしながら発達障害の療育と診断を進めてきているところではありますが、何度も繰り返しになりますけどそれを上回る状況ということもあります。ただこれ専門医でないとその発達障害とかなかなか見れないということもありまして、県のほうにおいて地域医療介護総合確保基金を活用した専門医の育成を始めたところでございますので、私ども単独では難しいのでそういったところと連携をしながら専門医の確保をしながら、また地域にそれぞれあります保育所等をこちらともうちのほうから外に出ていって早期の発見をするような仕組みもつくっておりますので、全体として連携をしながら何とか対応をさらに進めてまいりたいと思っているところでございます。
以上です。
227
◯中西敦信委員 そういう療育診断ができるようにさまざまな努力をされていくということで理解したいと思いますが、市民のニーズが高まっていますから、その辺きちんとより頑張っていっていただきたいなと要望しておきたいと思います。
それとちょっと質問が前後して申しわけないんですけど、先ほどの就労支援Ａ型、Ｂ型もそうかもしれないですけど、これをするにはケアプランとかつくったりとかそういうちゃんとした受給証が要ると思うんですけれども、そういうのを出せるところというのが医療機関が併設している、医療機関というのか、要は就労支援Ａ型なりＢ型なりと関連している相談支援事業所というんですかね、そういうところが時期によるんでしょうけど繁忙期では結構もう関連するＡ型とかＢ型を利用される方については受け付けるんだけれど、まったくそういう持っていない単独で就労支援事業所をされているところなんかはなかなかその受給証が出せるまで時間がかかったりするということで、障害福祉課にもこれまで相談して対応していただいたこと等あったんですけれども、現状そこは改善されているのか。要はその相談支援事業所が足りているのかと。関連しているところのＡ型、Ｂ型を優先しているという状況はないのかちょっとお尋ねしたいと思います。
228 ◯手島障害福祉課支援係長 委員ご指摘の相談支援事業所の件でございますけれども、今約50カ所ぐらい相談支援事業所あるんですが、足りているとは言えない状況は確かにございます。それで長崎市の場合、基本サービスを受けたい方に相談支援事業所を探していただくという形を今とっているんですけれども、なかなか見つからないという現状もございまして、今相談支援事業所の皆様と協議をする場を持っているんですけれども、そこの中で４月からになるかと思うんですが、前月末までに各相談支援事業所が来月はどれだけの相談が受けられるかどうか、その空き状況といいますかそういった情報をこちらのほうにいただいて利用者の方に特定の事業所じゃなくて何箇所か複数の相談支援事業所が空いているので相談してみてくださいというような形がとれないのかというのを今補足をさせていただいているといいますか協議を進めているところでございます。それと場合によりましてはスタートの時点でもどうしても見つからないと、そういったときには今もセルフプランという形で対応させていただく場合もございますので、セルフプランとその計画相談と併用するような形で考えていきたいというふうにしているところでございます。
以上でございます。
229
◯中西敦信委員 そうですね、本年度と比べても新年度はそれぞれＡ型もＢ型も増額した形になっていますので、それだけ必要性があるという形で組まれているから実際に利用できるように今説明、あといろんな取り組みが協議されているということですので、市が直接つくるセルフプランなんかも担当者の方、いろんな相談支援事業所を通さない形でもできる制度もありますので、そこはよしあしあると思うんですよね。セルフプランでうまくいくのかどうかとありますけれども、きちんと予算確保されていますからきちんといくように、消化と言うと変ですけれども、頑張っていただきたいなと要望しておきたいと思います。
以上です。
230
◯山本信幸委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時41分＝
＝再開 午後４時44分＝
231
◯山本信幸委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費及び第３目高齢者福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
232 ◯尾上福祉部長 それでは、第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費及び第３目高齢者福祉費のうち福祉部所管分についてご説明申し上げます。
予算説明書は154ページ及び155ページ並びに160ページから163ページまでとなっております。福祉部所管分は第１目の一部、第３目の一部のうち、職員給与費を除く部分となっております。
それでは、福祉部より配付をいたしております委員会資料の１ページをごらんください。平成30年度と平成29年度の当初予算額を比較した福祉部当初予算比較表に基づき概要をご説明させていただきます。第１目社会福祉総務費につきましては、長崎市社会福祉協議会に対する補助金の減などにより870万円の減、第３目高齢者福祉費につきましては、老人福祉センター・老人憩の家運営費などの予算を総合事務所へ移管したことなどによる減や、高齢者福祉施設整備事業費補助金の減などにより３億998万円の減となっております。
詳細につきましては、委員会提出資料に基づき、各担当課長からご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
233 ◯渋谷地域包括ケアシステム推進室長 私のほうから福祉部提出の委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。
資料の２ページをごらんいただきたいと思います。事業名は多機関型包括的支援体制構築モデル事業費でございます。予算額は2,999万円を計上しております。１.概要でございますが、人口減少、少子高齢化の進行、地域のつながりの希薄化などにより、福祉ニーズも多様化・複雑化してきている中、高齢、障害、子育て、生活困窮など福祉分野に関する複合的な課題を抱える方に、ワンストップで対応するための相談窓口である多機関型地域包括支援センターを平成28年10月から市内の地域包括支援センター２カ所に設置し、福祉分野に関連する複合的な課題を抱える方や世帯に対しまして適切な支援を行い、各分野ごとの相談支援機関とも連携しながら地域を包括的に支える体制づくりに取り組むものでございます。なお、この事業につきましては、国のモデル事業としまして平成30年度も継続して実施し、事業運営につきましては地域包括支援センターを運営する法人２カ所へ委託するものでございます。２の(1)事業内容でございます。社会福祉士等の資格を有し、相談支援経験のある者を１カ所当たり３名、相談支援包括化推進員として配置し、当該推進員が全体のマネジメントやコーディネートの役割を担い、（ア）から（カ）までに記載のとおり、相談者等に対する支援の実施でありますとか地域における相談支援機関等との連携体制の構築などの業務を行うものでございます。(3)設置場所につきましては、市内２カ所でございます。琴海包括内に北多機関型地域包括支援センターを、大浦包括内に南多機関型地域包括支援センターを設置しているものでございます。(4)事業費内訳でございますが、２カ所への委託料と、厚生労働省の関係会議の出席旅費を計上しているものでございます。次に、(3)財源内訳でございますが、記載のとおり、国のモデル事業としまして、事業費の４分の３は国の補助を受けて実施しようとするものでございます。
続きまして、３ページをごらんいただきたいと思います。平成28年10月から平成29年９月までの１年間の活動実績を記載しております。(1)としまして相談者に対する支援として、北と南合わせて新規の件数として445件、延べ件数で3,689件の支援を行っているものでございます。また円グラフになりますけれども、相談方法としては電話が約６割、面接が約４割となっております。また対象者につきましては年齢50歳から64歳が25％と一番多く、複合的な課題の組み合わせとしましては高齢・障害の組み合わせが一番多くなっております。(5)として記載をしておりますが関係する専門機関で課題の解決策や支援の方法を協議する相談支援包括化推進会議につきましては、主催を含めて年間132回の会議に2,743人が参加しております。分野ごとの関係機関との会議に参加することにより、各機関の相互理解も深まり、連携・ネットワークが深まってきております。また、相談件数の積み重ねによりまして、推進員のスキルアップも図られてきているところでございます。中段以降に具体的な相談事例として、ひきこもり・生活困窮・サービス拒否の例をお示ししておりますが、この例につきましても障害の相談支援事業所や高齢の居宅介護支援事業所、また法テラスなどとも連携しながら支援を行っているものでございます。この事例以外につきましても高齢者夫婦と娘夫婦また孫４人の多世代の同居で認知症、知的障害、不登校、いじめ、家計管理など多問題を抱えている世帯などの多くの事例の支援を行っているものでございます。
続きまして、４ページをごらんいただきたいと思います。２つの多機関型地域包括支援センターと、高齢・医療・障害・子ども・生活困窮などの相談機関・行政等にも参加してもらいながら地域における各相談支援機関等の連携体制構築に取り組んでいるものでございます。また、右下のほうにも記載しておりますが、昨年度はライフステージごとに多分野の相談支援機関を掲載した窓口紹介の専門職向けパンフレットを、また今年度は市民向けパンフレットを作成し、相互理解とネットワークを深めているところでございます。
資料５ページをごらんいただきたいと思います。上段には効果や課題としてまとめております。このモデル事業を通して現段階で少し見えてきた効果としましては、地域の中で複数課題や社会的孤立、制度のはざまの課題を抱えた方の把握ができ、中学校卒業後や中高年のひきこもりの支援などこれまで支援の手が届いていなかった分野にかかわることで、相談支援機関の連携や支援の輪が広がっていること、また、相談支援体制づくりとしましては、多分野多世代を対象とする専門機関が一堂に会する会議を開催することで、お互いの業務の相互理解が進み連携が深まっており、また分野を超えて、それぞれの専門機関が連携して地域課題に向き合うきっかけづくりになっていることなどが上げられます。課題としましては、個別支援や会議等を通じ専門機関には一定の周知がなされてきていると考えておりますが、市民への周知がまだ不十分で、支援が必要であるにもかかわらず、相談を求めない人や社会的孤立・制度のはざまなどの問題もあります。これらの課題に対しましても、ライフステージに沿った相談窓口を掲載した市民向けパンフレットの配布や、各相談支援機関のさらなる連携の強化などの対策を行ってまいりたいと考えております。下段のほうには地域共生社会の実現に向けた国の動きを抜粋して記載しております。国におきましては、平成30年度もモデル事業として実施をし、課題等の整理を行いながら推進方策の検討を行っていくこととしております。また、一億総活躍プランにおいても、地域共生社会の実現に向けて、全世代型の相談支援体制として制度化の検討も行われている状況でございます。今後はこの国の動向等も見きわめながら、モデル事業の内容を十分検証した上で事業展開については検討していきたいと考えているところでございます。
引き続きになりますが、資料６ページをごらんいただきたいと思います。事業名、在宅支援リハビリセンター推進費でございます。予算額は885万円を計上しております。１.概要でございますが、地域における高齢者の心身機能の低下を予防し、自立支援と社会参加に向けて、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ専門職が地域に積極的に関与し、保健・医療・福祉・介護の関係職種である地域包括支援センターやかかりつけ医、ケアマネジャーや介護福祉士等の介護従事者と連携・協力をして、高齢者の住みなれた地域での在宅生活を支える地域リハビリテーションの基盤づくりを、県の基金を活用して平成31年度までのモデル事業として行うものでございます。２の(1)事業内容でございます。在宅支援リハビリセンターとして、公募・選定された市内８カ所の医療機関等へ業務委託を行い、（ア）から（オ）までに記載のとおり、かかりつけ医との連携づくりに関する業務でありますとかケアマネジャー等介護従事者からのリハビリテーションに係る相談への対応や同行訪問などを行うものでございます。(3)設置場所につきましては、選定した市内８カ所の一定のリハビリ専門職を有する医療機関または介護老人保健施設でございます。(4)事業費内訳につきましては、８カ所への委託料、また８カ所のセンター間で行う連絡会に伴う経費として使用料、賃借料や報償費などを合わせて計上しているものでございます。次に、３.財源内訳でございますが、記載のとおり、事業費の４分の３は長崎県地域医療介護総合確保基金事業の活用により補助を受けて実施しようとするものでございます。
続きまして、７ページをごらんいただきたいと思います。今回のモデル事業の概要を図示したものと、８カ所の在宅支援リハビリセンターの一覧としまして、担当区域や実施施設名を記載しております。在宅支援リハビリセンターのリハビリ専門職が中心になって、かかりつけ医やケアマネジャーなどの地域の関係職種と連携して、リハビリの視点を病院内だけではなく、地域にも広げていこうというものでございます。
８ページをごらんいただきたいと思います。活動状況としまして、事業を開始した平成29年10月から12月末現在までの短期間ではございますが、実施回数としては項目ごとに表に記載のとおりお示ししているものでございます。また、事業の効果としましては、今まで医療機関等の中での活動に留まっていたリハビリ専門職が、みずから地域の専門職が集まる場に出向いたり、研修会などを開催することで、ケアマネジャーや地域の介護従事者などに対して、介護予防や自立支援に向けたサービスの意識啓発と、リハビリ意識の向上につながっているものと考えております。また、地域包括支援センターとの連携が深まったことにより、相談に対する対応の迅速化が図られ、地域のケアマネジャーや介護従事者などとの多職種連携にもつながる取り組みがなされているものと考えております。取り組みの実例として幾つか記載させて頂いておりますが、在宅支援リハビリセンターがヘルパーに対して、現場で困っている介助方法について
アンケートを行った結果を踏まえ、介助方法の講習会を行うなど、リハビリ専門職による要介護者への生活環境や生活動作への助言がなされている状況です。また、地域包括支援センターと連携しながら、高齢者ふれあいサロンなど地域の集いの場へ出向くことにより、体力測定や運動の必要性などの動機づけと継続支援を行っているものです。この事業は、リハビリ専門職が地域に根ざした介護予防や地域リハビリテーションを推進していくための平成31年度までのモデル事業となります。この地域リハビリテーションを推進していくためには、かかりつけ医も含めた地域の関係機関や多職種との連携が必要ですが、現状ではリハビリ専門職は病院勤務が中心であり、いきなり地域活動を展開していくことは困難ですので、県の地域医療介護総合確保基金を活用して行っている事業となります。平成29年度は事業が開始したばかりでございます。まずは事業の周知と地域の関係機関との顔の見える関係づくりを中心に取り組んでおりますが、平成30年度は８カ所のセンター間での連絡会の開催など、横のつながりや活動の質の向上も図りながら実施していきたいと考えているものでございます。
私からの説明は以上でございます。
234 ◯朝川福祉総務課長 それでは、福祉総務課所管分の第３款第１項社会福祉費の説明をさせていただきます。
委員会資料の９ページに主なものとしまして長崎市社会福祉協議会の補助金１億3,390万円の資料を掲載しております。長崎市社会福祉協議会に対する助成等一覧表として下のほうにその他の委託料等も含めて資料を掲載しておりますのでごらんいただきたいと思います。まず１の補助金の主な内容でございますけれども、管理運営費として内訳欄に記載の事務局職員人件費、地域福祉活動推進事業、社会福祉会館維持管理費、総合相談支援事業、会長報酬等それから事務費をそれぞれ記載のとおり予算計上をしております。前年度に比べまして647万6,000円の減となっております。これは、事務局職員人件費におきまして正規職員が３名定年退職で、それにかわりまして再雇用それから新規の採用で対応する見込みとなっておりますことに伴いまして人件費の減ということが主なその内容でございます。下のほうにその他の委託料として一番下の欄の合計欄に記載しております7,578万7,000円でございますけれども、これが前年度に比べて1,788万円の減となっております。こちらのほうは、一般会計それから特別会計も含めましてこの長崎市社会福祉協議会に対しまして委託料等で支出しております部分を掲載しているものでございます。これまで社会福祉協議会で委託して実施しておりました高齢者ふれあいサロン、それから地域支援ボランティアポイント等の事業について、事務の見直しに伴いまして委託を廃止することとしたこと並びに新しい介護予防・日常生活総合支援事業の実施における対象者の見直し等により、利用者数の見込みが減少することに伴います事務の委託料の減によるものでございます。
説明は以上でございます。
235 ◯柴原中央総合事務所長 初めに、４総合事務所提出の委員会資料について説明させていただきます。
申しわけございませんが本日追加資料として提出をさせていただきましたＡ３版の資料をごらんいただきたいと思います。この平成30年度総合事務所歳出予算額一覧（一般会計）は総合事務所が計上している当初予算額について中央・東・南・北の４総合事務所それぞれの予算額を記載しているもので、予算科目、事業ごとに記載したものでございます。参考に本庁分も記載しておりますが、本庁分については、本庁と総合事務所が共通の事業名を使用しているもののみを記載しております。また、表の右端には、行に番号をふった数字を記載いたしておりまして、行番号を申し上げながら必要に応じまして説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。この資料は本編の４総合事務所提出の委員会資料の１ページから３ページ、Ａ４版のものをＡ３版に拡大したものでございまして、本来この大きさで出すべきだったと思っております。申しわけございませんでした。
それでは、第３款民生費第１項社会福祉費のうち総合事務所所管分について、４総合事務所分を一括して説明いたします。
予算に関する説明書は154ページから155ページまで、それから160ページから163ページまででございます。第１目社会福祉総務費のうち、総合事務所所管分は6,726万7,000円でございます。
総合事務所所管事業は、予算説明書155ページでございます。説明欄５の１.葬祭等援助費、６の１.住居確保給付費、６の２.生活困窮者自立支援費の全部でございます。これは、生活困窮者自立支援法に伴い、就労支援その他自立に関する相談支援や住居確保のための給付等を実施するための経費などを計上しているものでございます。この全額が中央総合事務所所管分でございます。
次に、予算説明書の161ページをごらんください。第３目高齢者福祉費のうち、総合事務所所管分は１億4,656万8,000円でございます。総合事務所所管事業は、まず、説明欄の１の２.移送支援サービス費から１の４.寝具洗濯乾燥サービス費までと、１の６.日常生活用具給付費、１の７.高齢者安心火災警報器給付費の全部でございます。これらは、在宅の高齢者の生活支援に係るもので、火災の発生防止を図るための電磁調理器や屋外警報機能のある火災警報器の給付等の経費を計上しているものでございます。
次に、予算説明書163ページの説明欄をごらんください。説明欄３の３.老人福祉センター・老人憩の家運営費及び３の４.野母崎ふれあい新港運営費の全部、５の１.高齢者福祉費事務費の一部、６.【単独】高齢者福祉施設整備事業費、１.老人福祉センターほかの全部でございます。これは、老人福祉センター・老人憩の家16施設及び野母崎ふれあい新港の維持管理等に係る経費を計上しているものでございます。
追加資料の１ページをごらんください。行番号５から14までに、第３目高齢者福祉費の本庁及び総合事務所ごとの内訳を記載しております。
私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては、担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
236 ◯内野生活福祉２課長 それでは、生活困窮者自立支援費についてご説明いたします。
４総合事務所の提出の委員会資料をごらんください。委員会資料は４ページから７ページでございます。４ページをごらんください。生活困窮者自立支援費の5,655万5,000円でございます。まず、１.概要に記載のとおり、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする生活困窮者自立支援法に基づき自立相談支援事業、家計相談支援事業及び学習支援事業を実施するものでございます。次に、２.事業内容に記載のとおり、(1)自立相談支援事業につきましては、生活困窮者からの相談に応じ、就労支援その他の自立に関する相談支援等を行い、困窮状態からの脱却を支援するものでございます。(2)家計相談支援事業につきましては、家計管理や債務整理に関する支援や長崎市社会福祉協議会が行っている福祉資金等の貸し付けのあっせんを行い家計の再建を支援するものでございます。(1)自立相談支援事業と(2)家計相談支援事業につきましては、長崎市社会福祉協議会に一括委託し、一体的に実施することで支援効果を上げていこうとするものでございます。(3)のア.学習支援事業につきましては、貧困の連鎖を防止するため、民間事業者に委託して、生活保護受給者等の子どもの学力向上を図り、希望する高校への進学を実現させるとともに居場所の提供を行うものでございます。なお、平成29年８月からは、子どもたちがより参加しやすい環境を整えるため、学習会場を従来の中央１カ所に加え、サテライト会場４カ所を設置して実施しております。(3)のイ.子どもの健全育成支援事業につきましては、専門職員による相談体制を整える中で不登校等の問題を抱える生活保護世帯の子どもの健全育成を支援するものでございます。
続きまして、５ページをごらんください。３.財源内訳でございますが、表下に記載の事業ごとに国庫負担率または国庫補助率が適用され3,693万2,000円が国庫支出金となっております。その下の４には、先ほどご説明いたしました(3)ア.学習支援事業の民間委託につきまして、内容を記載しております。平成29年８月から平成32年７月までの長期継続契約により、複数年にわたり同一の事業者が業務を行うことで、子どもたちが安心して継続利用できるように通年で切れ目のない支援を実施するものでございます。
続きまして、６ページをごらんください。(1)自立相談支援事業及び(2)家計相談支援事業の実績を記載しております。ア.支援者数及び就職者数でございますが、直近の平成28年度の実績につきましては、前年度からの継続支援者数153人に新規支援者数417人を合わせた570人に対して支援を行い、延べ相談対応件数は5,870件、就職者数は98人となっております。イ.相談者の状況でございますが、１人の相談者が複数の相談分野で相談をされており、記載しておりますように多様な相談分野がある中で、表の中ほどの住宅、右から４番目の生計、その右の雇用・労働に関する相談が多くなっている状況でございます。ウは、家計相談支援の結果を記載しております。表中の主な支援結果の欄の一番左に記載しております債務整理につきましては、法テラス等の弁護士につなぎ、実際に自己破産や任意再生等といった法的解決策がとられた件数でございます。家計改善につきましては、就労収入以外の手当や年金などの収入増あるいは支出の見直しにより収支が改善された件数でございます。年金、国保、納税等関係機関との連携による改善につきましては、相談者に同行し、関係機関と協議を行う中で支払い方法等の変更等の改善策が得られた件数でございます。法テラス、弁護士との連携による改善につきましては、債務整理以外の、例えば家賃滞納等の民事問題に対し専門的立場からの助言を得ることにより解決に至った件数でございます。貸し付けあっせんによる貸し付けの決定につきましては、定期収入はあるものの、一時的に生活が困難となり、必要な資金をほかから得ることが困難であると認められる場合に貸し付けあっせんをし、貸し付けを利用できた件数でございます。
続きまして、７ページをごらんください。(3)学習支援事業の実績を記載しております。ア.学習支援事業（民間委託）の（ア）実施状況ですが、平成28年度は47回学習会を実施し、中学生80人から参加申し込みがあり、延べ1,556人が学習会に出席し、うち中学３年生33人が高校に進学いたしました。平成29年度につきましては、先ほどご説明いたしましたサテライト会場４カ所の設置により、平成29年12月末までに82人の参加申し込みがあり、延べ出席者数も平成28年度の1,556人を超える見込みとなっております。サテライト会場設置後の実施状況につきましては、（イ）サテライト会場設置後の実施状況のとおりでございます。（ウ）は、学習支援事業を受けて中学校卒業した者の平成29年12月末現在の状況でございます。イ.子どもの健全育成支援事業の（ア）実施状況は記載のとおりでございます。平成30年度につきましても、これらの実績を上げるよう努め、生活困窮者の自立支援を図ってまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
237 ◯久田中央総合事務所総務課長 委員会資料の８ページをお開きください。【単独】高齢者福祉施設整備事業費、老人福祉センターほか1,110万円でございます。老人福祉センター及び老人憩の家16施設につきまして、各施設の老朽化の状況等を踏まえ、優先度を考慮して、順次改修を行っております。平成30年度は、経年劣化した２施設の設備の改修を行い、市民の利便性の向上を図るものでございます。工事の内容等につきましては、２.事業内容に記載のとおり、まず、茂木町の老人福祉センターわかな荘の屋上貯水タンクの取りかえ及び周辺配管の改修で、事業費は600万円でございます。次に、三京町の老人憩の家舞の浜荘の給湯用ボイラーの交換を行う予定で、事業費は510万円でございます。施設概要につきましては、表の右端にそれぞれ記載しております。また、最下段には財源内訳を記載しております。
９ページをお開きください。わかな荘の位置図と外観写真並びに屋上貯水タンクの現況写真を掲載しております。
最後に、10ページをお開きください。舞の浜荘の位置図と外観写真並びに給湯用ボイラーの現況写真を掲載しております。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
238
◯山本信幸委員長 これより質疑に入ります。
239 ◯堤 勝彦委員 福祉部の説明書の中の２ページです。多機関型包括的支援体制構築モデル事業費で、こちらで南部のほうは大浦地域包括支援センター内ということでなっておりまして、確かに近隣の住民の方々しか私は知らないんですけど、いろんなことで相談に行かれてとにかく動いてくださっていますよね。よくされているなと思っています。またこちらの施設の方々が我々に相談に来られるんですね。この団体はどういう団体ですかとか、この団体とはどうやってつながればいいですかとか、とにかくもう包括的にとにかく１つになろうねという感じでやっているのはよくわかります。その中で私この北部の琴海よく場所はわからないですけど、この大浦地域包括支援センターのある場所がわからない人が多いんじゃないかと思うんですよ。私はもうしょっちゅう通っているけど、ビルの一角なのでわかりにくいのかなという感じはしているんですが、これが多分これモデル事業ですからその後うまくいったらどんどん広げていくのかなと思うんですけど、市民からやはりわかりやすいような感じで看板だけかどうかわかりませんが、その場所によりますけどね。それとここは駐車場がないんです。相談に来られる方が車をちょっとぐらいとめられるところがあったがいいのかなと思うんですけど、その辺のお考えを１つだけ教えていただければと思います。
240 ◯山口福祉部政策監 ただいまのご質問でございますけれども、北と南に今回モデルでとりあえず２カ所置いてしているというところで、北多機関型地域包括支援センターは琴海の長浦にあります旧行政センターにありまして、４月以降に今度北総合事務所の近くに移るようになっております。そういう中で北のほうは駐車場というのはあることはあるんですけれども、大浦はもともと地域包括支援センターも市内20カ所ありますけれども、その中でもやはり駐車場があるところとないところというのはやはりどうしても出てくるというところがございます。そこら辺はやはりこういった複合的な課題を抱えた方なので本人は多分行かないと思うんですけれども、家族とか民生委員の方とかいろんな方がご相談に行くというところですので、駐車場というのはやはり地域に20カ所も地域包括支援センターがありますので、それはそこの地域ごとに判断させていただきたいというふうには思っております。
241 ◯堤 勝彦委員 家族の方が来るんじゃなくて、民生委員とか周りの要するに関係者の方が来られるということですね。確かにそうですね、すみません、私も勘違いしていたかもしれませんが。これはモデル事業ですので今後広げるときにはその辺も含めて周知もですし、皆さんが利用しやすいようなセンターにしてもらえればということを望んでおります。
242 ◯筒井正興委員 ４総合事務所の関係ですけど、８ページのわかな荘の件ですが、これ多分１回油漏れがありましたよね。これは屋上の貯水タンクですからそれとは関連性はないと思いますけど、ここもう昭和53年に建築ですから約40年くらい経っているという中での600万円ですが、その前のその油漏れとこれ、ほかには改修するような要素というのはないんでしょうか。
243 ◯久田中央総合事務所総務課長 今委員おっしゃられていますわかな荘につきましては、昭和53年の３月に建築をされておりまして、それから39年経過しておりますので、いろんなところで傷みが発生しているところでございますけれども、以前屋上の防水とかそういったところについては改修を行っているところでございまして、今回屋上の貯水タンクにつきましてはいろいろと点検をしていく中でちょっとそこのはしごの部分がさびておったりとかタンク自体も傷んでいるということで今回取りかえの経費を計上させていただいたところであります。
以上でございます。
244 ◯筒井正興委員 40年近く経つわけですから、あちこち傷みがきているのはこれもうしようがないと思うんですけど、こういうふうに少しずつやっていけばかえって金がかさみますので、総合的に診断をした中でもうできるところはなるべく早急にしたほうがいいと思いますので、これはもう要望だけということでお願いします。
245
◯中西敦信委員 １点だけ、学習支援事業のことでちょっとお尋ねしたいと思います。
４カ所に広がってということですけれども、これ年にそれぞれの会場では月に一、二回ということで、以前はもうちょっと頻度も多かったのかなと思ったんですけど、場所が広がって月一、二回ということでそういう中でも参加者の学力の向上というか理解を深めるということに非常に役立っているのかなと思うんですけれども、７ページのところでこの学習支援卒業者の高校生の参加者数ということが上がっていて、平成27年度は５人、平成28年度は14人、平成29年年度は10人ということで、これ高校生の学習支援もされているということでいいのかですね。そこをお尋ねしたいと思います。
246 ◯内野生活福祉２課長 まず最初に開催回数なんですけれども、月に１回ではございませんで、週に１回それぞれ実施しております。それから高校生の参加についてでございますが、高校を就学中にいろいろ問題等を抱える子どももいらっしゃって、その方たちの参加も可ということにしています。ただし、自主学習といいますか、そこを居場所として提供し、いろんな悩みにご相談に応じるそういう形で参加していただいております。
以上でございます。
247
◯中西敦信委員 ７ページのところの（イ）のこの学習の実施状況は８月から12月の４カ月ということで、確かに週１回じゃなかったかなと思いました。私がちょっと割り算を、１年間の数字が書かれているのかなと思いまして。４カ月の数字ということで週１回ちゃんと変わらずされているということで、初め見たときは８月から12月と思ったんですけど、こう見ながらちょっとそこ抜けてしまって、すみませんでした。
あと、これで１カ所に民間委託ということでされていますけれど、結構学習支援ということでより子どもたちのそういう場所をつくりたいということでいろんな市民の皆さんから言われるんですけれども、市としてこのとりあえず全部で５カ所になっていますけど、委託先をふやすというかそういったことは考えておられないのか、最後にお尋ねしたいと思います。
248 ◯内野生活福祉２課長 昨年の平成29年８月からプロポーザルで業者を決定しまして、それで長期継続契約をしているところでございます。これはやはりいろいろご家庭に問題を抱えている子どもたちを教えるということで、なかなかそこに信頼関係とかいろんなコミュニケーションとか難しいものがございまして、通年で１つの業者に携わっていただいたほうがより効果があるだろうということで契約しております。今のところ長期継続契約中であるということでございます。
以上でございます。
249
◯中西敦信委員 契約したばっかりということで、この学習支援教室に通われる子どもの状況なんか見ながら必要性があるということで会場も茂里町だけじゃなくて市内４カ所に広がったというそういう取り組みをされているということはよく理解しておりますが、よりもっと身近に通える場所を広げていくということをまた次の契約のときなんかにも検討の１つの課題に入れていただければなというふうに要望しておきます。
以上です。
250
◯山本信幸委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
これをもちまして本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会はあすの午前10時から当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後５時25分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成30年５月17日
教育厚生委員長 山本 信幸
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