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2018-02-27 長崎市:平成30年第1回定例会(3日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2018-02-27
    2018-02-27 長崎市:平成30年第1回定例会(3日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-17
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯副議長(筒井正興君) 出席議員半数以上であります。これより、議事日程第3号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、前日に引き続き会派代表質問を行います。35番吉原 孝議員。       〔吉原 孝君登壇〕 2 ◯35番(吉原 孝君) 創生自民の吉原 孝でございます。代表質問を行います。  明快なご答弁を期待いたします。  まず、財政運営について。  平成28年度決算により本市の財政を見ますと、歳入総額は2,085億円であります。内訳は、依存財源であります地方交付税が422億円、国庫支出金や市の借金である市債などが900億円で、依存財源が1,322億円。一方、自主財源は、市税収入が543億円で、中核市中28番目。手数料、使用料などが220億円で、763億円に過ぎません。自主財源が歳入の36.6%で、中核市中48番目、48市の中でですよ。中核市平均51%と比較して、14.4ポイント低くなっております。本市は市税など自主財源が少なく、国から交付される交付税など、国に大きく依存している状況でございます。一方、歳出につきましては、2,057億円で、その内訳は人件費が265億円、福祉介護、生活保護などの扶助費が755億円、借金返済の公債費が218億円、投資的経費が192億円、その他の経費が627億円となっており、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が1,238億円で、歳出総額に占める割合が60.2%となっており、中核市平均52%と比較して義務的経費が歳出の中で大きな割合を占め、自由度が少ない厳しい財政状況にあると言えます。このような状況下にあって、新市庁舎建設約258億円、MICE施設建設約226億円、その他、駅周辺再整備等々、大型事業がこれから集中し、事業期間中の総事業費合計が912億円に達し、特にMICE施設建設に関しまして、長崎市の財政は大丈夫なのかという声を多くの方から耳にいたしますが、今後の財政運営についてお示しいただきたい。  次に、まちづくり行政について。県庁舎跡地の活用。  県庁舎が江戸町から尾上町に移転して1カ月が過ぎました。県庁舎移転後の跡地は出島に面しており、歴史的文化性も高く、周辺と連携することによってさらに大きなにぎわいにつながる可能性を持ち、中心市街地も近く、まちの活性化に大きく貢献する場所であります。そのため、市は県と跡地活用プロジェクト会議を設置し、協議検討を行ってまいっております。跡地活用の主要機能として、広場機能、歴史情報発信機能、ホール機能の3つが挙げられ、附帯機能としてバスベイ、駐車場機能等が示されました。昨年2月知事より、「ホールについては適切な時期に今後の方向性を判断する」との考えが示されました。これを受け、市は文化施設、公会堂型施設について、現市庁舎跡地での整備を進めるとの判断をされ、今日に至っております。県は、MICE事業との整合性を図りながら、今後しかるべき時期に方針を示すと言われているようですが、これまでの経過と今後の対応をお示しいただきたい。また、附帯機能としてバスベイ、駐車場機能が示されていますが、県庁跡地は交通結節点としての機能を有しており、跡地活用の方策として、地下部分にバスターミナル機能を検討する価値があると思いますが、いかがなものか。また、県庁跡地から国道34号方向に市立図書館付近まで地下駐車場を整備すれば、市民や観光客の駐車需要の受け皿となるだけでなく、築町側と樺島町側をつなぐ地下通路としても活用でき、事業費は高額になるとは思いますが、将来を見据えた計画をすべきだと考えますが、ご見解をお示しいただきたい。  次に、新幹線フル規格化についてお尋ねをいたします。  国が20年前から本格的に開発を始めたフリーゲージトレインは、車軸を変更し線路幅が異なる新幹線幅(1,435ミリメートル)と在来線(1,067ミリメートル)その差368ミリメートルの両方を走行できる車両であるのがフリーゲージトレインでございます。新幹線区間で時速270キロメートル、在来線区間で時速130キロメートルの安定走行が目的でありました。走行試験の結果、車軸に不具合が発覚し現在に至っております。フリーゲージトレインの開発は困難というのが大方の見方であります。JR九州も受け入れ困難であると表明いたしております。安全性に疑念が残るほか、車軸の製造や維持に多額の費用がかかり、採算がとれないと見るためであります。長崎ルートでは当初、平成34年の開業時から博多-長崎をフリーゲージトレインが走る計画でありましたが、開発の不具合のために、武雄温泉駅で新幹線と在来線を乗り継ぐ、いわゆるリレー方式で暫定開業する予定でございます。フル規格になれば、関西圏と直結でき、博多-長崎間約1時間、新大阪‐長崎間3時間台となり、交流人口が一気にふえる、そして開業効果が高まると思います。実現に向けた市長の考えをお尋ねしたい。  次に、浜町地区市街地再開発の進捗についてお尋ねします。  浜んまちは長崎の商業、観光、文化の顔だと思います。人口減少に加え、平成12年、JR長崎駅周辺に大型商業施設が相次いで進出し、客足が奪われました。さらに、県庁や県警本部が長崎駅近くに移転し、まちの重心が駅周辺に移りつつあります。現に、新幹線が来たらどうなるでしょうか。心配であります。浜んまちは約60年前に九州で3番目にアーケードができた商店街であります。各商店で設備の老朽化や耐震対策が課題となっております。商店街は約50年前後の建物が多く、商店の上のフロアは倉庫や賃貸としての使用が多く、先行街区であります8番街区東、9番街区は有効活用されておりません。再開発事業は平成28年度中に都市計画決定、平成29年度中に着工、平成31年に最初の建て替えを完了させるという当初計画でありました。準備組合の中で土地や建物を所有する地権者の合意がまとまっていないのが現状であります。今回の再開発事業の難しさは、浜町アーケードを中心にした計11街区約3.7ヘクタールの範囲の中で、再開発を実現する土地の地権者全ての合意形成を図らなければ事態が進まないという事業スキームにあると思います。しかし、地権者の同意が得られた街区から再開発に着手する方針とうかがっております。イメージとしては、それぞれ街区に複合ビルを建設し、低層階に店舗を集結し、中層階に医療福祉施設や公共施設などを入れ、高層階を居住施設とする、全体的には現在の商店街の雰囲気を残しながら居住のまちづくりを目指すというのがコンセプトであります。構想が実現すれば、この地区、長崎の中心市街地ががらりと変わるのは間違いないと思います。  そこでお尋ねをいたします。  浜町地区市街地再開発事業の進捗状況についてお伺いいたします。また、事業の進捗が図られるように、市が積極的にかかわるべきだと考えますが、市の考え方をお伺いいたします。  次に、文化行政、自主文化事業の取り組みについてお尋ねいたします。  戦後70年余、本市は高度成長期を過ぎて、長きにわたる低迷期、よく言えば安定期が続く現状であります。少子高齢化、人口減少や製造業の衰退といった不安要素の中で、今後も発展を継続していくために、私は文化芸術の大きな価値と、それを実現するための文化政策の意義を訴えたいと思います。
     文化芸術は人の心を豊かにし、癒やし、真の意味での人間らしさを確立するという本質的な力を持っておりまして、そこには経済的利益を生み出す幾つもの要素、要因をはらんでいると思います。よそに誇るべき伝統文化の保護育成や紹介にとどまらず、和華蘭文化、2つの世界遺産、すぐれた夜景、卓袱料理に代表される食文化、市民のホスピタリティーなど、さまざまな文化資源を複合的に活用し、さらに魅力ある長崎をつくっていく文化芸術の振興、推進は必要だと思います。文化芸術の生産の仕組みや活動は目に見えにくいものであり、経済的負担も大きなものがございます。公的文化施設のソフト面で重要なのは、貸館事業ではなく自主文化事業の取り組みだと思います。単なる教養の場としての芸術文化の提供に終わることなく、市民みずからが学び、創造し、その活動の広がりの中でまちの活性化にまで寄与することができる多様かつ充実した事業を展開しなければならないと思っております。  今、行政の文化芸術に対する取り組み方が問われております。市民の豊かさの実感が、都市の評価を左右する時代だからこそ、行政の文化施策が問われていると思うわけでございます。そのような観点から、本市の自主文化事業の取り組みの現状と今後の展望についてお尋ねいたします。  次に、福祉行政、高齢者社会にあって増加する認知症問題についてお尋ねいたします。  突然のけがや病気、収入が断たれる失業、定年後の長い生活、人生には数多くのリスクが存在いたします。これらを全て個人で背負うのは厳しいものであります。リスクが現実化した場合、社会生活ができない状況に追い込まれるかもしれません。年金や医療、介護といった社会保障は、こうした事態に備えるために国家、自治体が整備するセーフティーネット、安全網だと思います。国民がこの国、地域で生きていくためになくてはならないとりでであるとも思います。2025年問題、これは日本の年齢別人口で最も数が多い団塊の世代が全て75歳以上になる年がこう呼ばれております。75歳を過ぎると健康リスクが格段に高まります。もちろん、認知症の方の数もふえます。厚生労働省調査によりますと、既に高齢者の6人に1人が認知症を発症しており、高齢者人口がピークを迎えるころには、認知症の人が我が国で800万人を超えると言われております。そこで、認知症対策を中心にした介護の質の転換が図られております。介護報酬に関しまして、認知症の介護の報酬を上げ、認知症は施設や入院でなく、地域でケアをするという国のほうでの方針転換が行われております。国の制度設計の変更によりまして、認知症支援に対する本市の果たす役割は大きくなっております。  そこでお尋ねいたします。認知症についての医療、介護関係者の連携、家族を支えるサポーターの人材育成、また、認知症の人が暮らしやすい地域づくり等々についての長崎市の取り組みをお尋ねいたします。  以上、本壇からの質問といたします。=(降壇)= 3 ◯副議長(筒井正興君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 創生自民、吉原 孝議員の質問にお答えします。  まず、1点目の財政運営についての(1)大型事業推進への対応についてお答えします。  今後、人口減少の時代が進む中で、子育て支援や高齢者支援などの市民サービスにしっかり取り組みながら、将来にわたって健全な行財政運営を行うためには、人口減少の克服と交流の産業化による長崎創生に向けた取り組みや、次の時代の長崎の基盤づくりなど、未来への投資につながる施策を着実に推進することで、市税収入の増加など自主財源の確保につなげていくことが重要だと考えています。  長崎市の財政状況は、余裕のある状況ではありませんが、これまでの行財政改革の取り組みなどにより、平成21年度以降の財政収支は一貫して黒字で推移しており、平成20年度末では74億円だった財政運営のための基金は、平成28年度末には206億円となるなど、厳しいながらも徐々に改善しています。また、中期財政見通しにおいて、大型事業の投資額は、今後5年間で約688億円を見込んでいますが、その投資額を織り込んだ上でも、平成34年度末に200億円以上の基金残高を確保できる見通しとなっています。公債費の状況については、平成の初期に実施した市制100周年記念事業などの大型の投資に係る地方債の償還がおおむね完了したことから、大型事業を含めた公債費は、償還額の全額が交付税措置される臨時財政対策債を除きますと、ピークである平成36年度においても176億円にとどまります。これは、過去のピークであった平成13年度306億円と比較しますと、その6割程度に抑えられる見込みであり、国が示す財政健全度をあらわす実質公債費比率においても、早期健全化段階の基準値である25%の半分以下の12%以内におさまるものと見込んでいます。  大型事業の実施に当たっては、適宜、事業の内容や事業費などについて精査するとともに、後年度負担の軽減につながるよう、国や県の補助金、有利な地方債の活用など財源の確保にもしっかりと努め、社会情勢の変化や国の制度等についての情報収集を行いながら、中期財政見通しにおいて必要な修正を適宜行い、健全財政との折り合いをつけながら事業を進めていきたいと考えています。  次に、2点目のまちづくり行政についての(3)新幹線フル規格化についてお答えします。  九州新幹線西九州ルートについては、フリーゲージトレインの導入が事実上困難な状況になったことを受けまして、昨年9月に与党プロジェクトチームにおいて、フリーゲージトレイン、フル規格、ミニ新幹線のそれぞれの整備方法における費用、収支採算性、工期などについて、平成29年度末をめどに国土交通省から報告を受け、できる限り速やかに一定の結論を得るとの方針が示されました。長崎市としては、西九州ルートの整備により、九州内はもとより、全国の新幹線ネットワークとつながることで、多くの人々を長崎に呼び込み、観光を初めとする経済浮揚と地域の活性化が図られるものであり、交流の産業化による長崎創生を目指す上でも、新幹線は必要不可欠なツールと考えています。  長崎市では、平成34年度の新幹線開業を前提として、その効果を地域の活性化につなげるため、長崎駅周辺地区の再整備だけでなく、まちぶらプロジェクトや市街地再開発事業など、さまざまな取り組みを進めています。こうした取り組みによる新幹線の開業効果を最大限に発揮させるためにも、長崎と関西圏が直結する全線フル規格による整備が最善の選択肢と考えています。その実現に向けては、全線フル規格による整備が西九州全体にプラスの効果をもたらすことを、長崎県内はもとより、国や佐賀県内の自治体、JR九州など関係者が共有する必要があります。そのため、長崎県や沿線市、議会や民間の皆さんと連携して、それぞれに役割分担をしながら、国や関係する皆さんに対して働きかけを積極的に行っていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) ご質問の2点目、まちづくり行政についての(1)県庁舎跡地の活用についてお答えします。  県庁舎跡地での新たな文化施設につきましては、県庁舎跡地活用検討懇話会の提言に掲げられた3つの主要機能候補の1つに挙げられたことから、長崎市が整備を予定している文化施設との機能の重複を避けることや、現市庁舎跡地への建設と比較して早期の完成が期待できること、県庁舎跡地により一層のにぎわいを生み出すことができることなどから、県庁舎跡地での整備について、県との協議を続けてまいりました。しかしながら、平成28年度中に県との協議が整わなかったことから、長崎市としましては早期に具体的検討を始めるため、現市庁舎跡地での整備を進めていくことを表明しました。あわせて、県のホール整備についての検討結果が得られた時点で、まだその内容検討の余地のある時期であれば改めて県の方向性について内容を検討したいとの考えもお示しいたしました。県は、県庁舎跡地におけるホール整備について、県議会での議論や長崎市の交流拠点施設整備の動向を踏まえた上で、今後しかるべき時期に整備に関する方針を示していくとの考えを示されておりますので、長崎市としましては現市庁舎跡地での整備に向けた検討を進めるとともに、県の動向についても注視しているところです。新たな文化施設につきましては、現在、機能面についてのヒアリング調査を進めているところであり、いただいたさまざまな意見を取りまとめ、施設整備に生かしてまいりたいと考えております。  次に、バスターミナル機能と駐車場についてですが、県庁舎跡地活用検討懇話会の提言では、附帯機能候補として、観光客に利便性の高いバス乗降用のバスベイや、施設来場者に一定対応可能な駐車場が掲げられています。また、長崎市からも出島表門橋の架橋による観光客の増加に対応するためのバス駐車場や、建物の規模に応じた一定の自家用車駐車場の整備について、県に対して提案した経過がございます。ご提案の県庁舎跡地におけるバスターミナルの整備についてですが、バスターミナルは、その周辺の土地利用や人の動線にも大きな影響を与えるものであり、将来的な都市の構造や全市的な公共交通網のあり方を見据えた中での検討が必要と考えております。また、2点目の県庁舎跡地から国道34号の地下を活用した大規模駐車場の整備につきましては、今後の土地利用の動向や駐車需要の見込み、さらには費用対効果等を十分に勘案した上で、必要性を判断していく必要があると考えています。いずれにしましても、長崎市としましては、まずは県庁舎跡地活用について、県の検討状況を注視してまいりたいと考えています。  以上でございます。 6 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) ご質問の2点目、まちづくり行政についての(2)浜町地区市街地再開発事業の進捗についてお答えいたします。  浜町地区市街地再開発事業につきましては、平成27年1月に、3.7ヘクタール11街区により準備組合が設立され、平成28年3月には推進計画が作成されるなど、事業化に向けた検討が進められております。市街地再開発事業を進めるに当たりましては、各地権者が事業の仕組みを理解し、十分な合意形成がなされることが最も重要なことですので、現在、準備組合におかれましては、この推進計画をもとに権利者間の事業への理解を深め、合意形成を進めるため、昨年10月より、浜町全体の将来像やまちづくりの方針等を再整理し、これらのことをまち全体で共有していく取り組みが進められております。また、街区の中では、合意形成が進み、事業化への機運が高まっているところもありますので、こうした街区では、事業化に向けたより具体的な検討を進めるため、昨年10月より、独自にコンサルタント契約を行い、再開発ビルの施設構想や権利変換モデルなどについての勉強会が進められております。今後は、事業着手ができるような段階まで合意形成が進んだ街区から、都市計画の決定や組合設立など、事業の具体化に向けた取り組みが進められていくことになります。  浜町地区の市街地再開発事業は、まちぶらプロジェクトの一環として、駅や港からのにぎわいをまちなかへ取り込み、中心市街地の活性化を図る上で、非常に重要な取り組みですので、長崎市におきましても、準備組合への補助や技術的助言などを行ってまいりましたが、権利者の合意形成が円滑に進むよう事業の進捗に合わせまして、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯文化観光部長(股張一男君) ご質問の3点目、文化行政についての(1)自主文化事業の取り組みについてお答えいたします。  現在、自主文化事業につきましては、第四次総合計画に掲げる芸術文化あふれる暮らしの創出に向けて、長崎市の文化行政の指針である市民文化活動振興プラン及びその具体的な実行計画であるアクションプランに基づき、音楽、演劇・舞踊など、伝統文化、美術の4つの分野について、良質で多彩な芸術鑑賞の機会を提供する鑑賞型事業、それから、広く芸術文化に親しんでいただくきっっかけづくりなどを目的とする普及啓発型事業、市民の参加により市民とともに事業をつくり上げていく参加創造型事業、この3つの形態による事業展開を図っているところでございます。具体的な取り組みとしましては、鑑賞型事業として、質の高い小劇場型の演劇公演など、普及啓発型事業といたしまして、高い演奏技術を持った演奏家が学校や地域の公民館、福祉施設などを訪れて演奏するアウトリーチコンサート、琴や茶道などの伝統文化体験教室、ダンスのワークショップなど、さらに、参加創造型事業としましては、市民が役者や劇中音楽を演奏する演奏者といった表現する側として舞台に上がり、作品をつくり上げる市民参加舞台などを実施しております。また、ベルナード観光通りなどのまちなかにおいて、音楽や演劇、舞踊などさまざまな分野のステージを開催するNagasakiまちなか文化祭といったまちを舞台にした事業にも取り組んでいるところでございます。また、長崎市は全国的に見ても、オリジナルの歴史、文化が多く存在するまちであることから、文化財の保存活用や長崎くんちなどの伝統芸能の継承、発展など、長崎の個性を磨き上げるためのさまざまな取り組みを進めるなど、幅広い文化の振興に努めているところでございます。  その中で、音楽や演劇、舞踊、美術等の芸術的な表現活動等を捉えた芸術文化の分野につきましても、市民の皆様の心豊かな暮らしの実現に向けた重要な要素の1つであるというふうに考えております。したがいまして、今後とも普及啓発型を中心とした丁寧かつ継続的な自主文化事業の実施を通しまして、芸術文化を楽しむ市民の皆様の裾野の拡大を図りながら、芸術文化の振興に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯福祉部政策監(山口伸一君) ご質問の4.福祉行政についての(1)認知症対策についてお答えいたします。  団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年には、長崎市の高齢者数はピークを迎え、約13万7,000人と推計されており、そのうち認知症高齢者は現在の約1万6,000人から5,000人ふえ、約2万1,000人となり、その半数がご自宅等の地域で生活をされると見込んでおります。このような状況を踏まえますと、認知症の方が住みなれた地域で尊厳を保ちながら安心して生活を続けていくことができるよう、地域全体で認知症の方やその家族を支援するネットワークを構築していくとともに、認知症の方への理解を深めるための啓発活動が大変重要となっています。  長崎市では、全ての地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、医療機関や介護事業所、地域などと連携を図るコーディネーター役として認知症の方やその家族への支援の充実に努めております。具体的には、認知症への理解を深めるため、地域の中で認知症の方やその家族の理解者となる認知症サポーターや、認知症の方の見守りなど地域の支援者として実際に活動する認知症サポートリーダーの養成を行っております。さらに、平成28年度から、認知症初期集中支援チーム事業として、認知症地域支援推進員と認知症疾患医療センターとによる専門職のチームが自宅を訪問し、認知症が疑われる早期段階や個人の状態に応じて必要な医療や介護サービスの導入、調整を行っております。また、認知症の方とその家族、地域住民、専門職等が相互に情報を共有することでお互いを理解し合うことができる場として認知症カフェを市内13カ所に開設し、認知症の方の居場所づくりやその家族の介護負担の軽減に努めております。そのほか、昨年度は60件の徘徊等による行方不明情報を把握しておりますが、徘徊高齢者等SOSネットワーク事業として、事前に徘徊のおそれのある高齢者情報を登録し、捜索を必要とする状況になった場合、警察の捜索活動と並行して、協力介護事業所等に一斉メール送信をし、早期の捜索活動に協力していただいております。なお、平成30年1月末現在で登録者数は203名、協力事業所は347事業所となっており、捜索活動の経験から、徘徊模擬訓練に取り組む地域も出てきております。  このような取り組みを、今後もより一層充実することで、認知症になっても住みなれた地域で安心して生活を続けていただくことができる地域づくりを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯35番(吉原 孝君) 一通りご答弁ありがとうございました。  ちょっと不満なご答弁もありますので、再質問をさせていただきます。まず、文化行政からいきましょうかね。  本壇でも申し上げましたが、文化行政の振興によるまちおこしというのが、非常にこれから大事な要素になるんじゃないかな。特に本市においては、基幹産業がああいう状況、観光振興にこれから力を入れていこうとしておりますが、これも大事な要素ですがね。都市のグレードを上げる、それにはやはり文化の香り豊かな都市というのがこれから1つの大きな要素になるんじゃないかと。それがやはり、いろんなところから長崎にお見えになる方々に対して、いい印象を持って帰っていただくというようなことにつながってくるんじゃないかなという気がいたします。  それでちょっとこの点についてお尋ねをしたいと思います。まず、先ほどのご答弁で、自主文化事業につきましては、鑑賞型、普及啓発型、参加創造型の事業についてるるご説明をいただきました。一定の頑張っておられるなという評価はいたします。私、そういう事業をするのに当たって、やはりその事業の内容を豊かにし、豊富にしていくには、やはり一定の財源が必要じゃないかなと、そう思うわけです。財源があって行政もいろいろと事業を展開できる、その点についてちょっと私も調べましたところ、非常に不満があります。その点を申し述べたいと思います。  本市の過去数年にわたる文化事業に係る決算の状況を拝見いたしました。平成24年度から平成28年度までを見ますと、自主文化事業が平成24年が4,000万円、平成25年が4,400万円、平成26年が2,900万円、平成27年が3,100万円、平成28年が3,100万円と、平年時は大体3,000万円ぐらいで推移をしております。だから、平成24年、平成25年は、平成24年は公会堂が50周年、平成25年がブリックホール15周年ということで、それに関する事業があって予算がふえたということではないかと思うんです。通年3,000万円で推移をいたしております。この3,000万円が果たして多いのか少ないのか。これもちょっと調べてみました。まず県下を調べてみたんですよ。一応比較しやすいのは、県下のこういう自主文化事業といいますか、文化行政に対する行政の取り組みの熱意の度合いがはかれるんじゃないかなと思って調べたんですが、長崎市は今、言ったように大体3,000万円で推移いたしておりますが、それぞれ当初予算、一般会計の当初予算に占めるこの文化行政費の割合がどうなのかというのを調べてみました。非常に驚くんですね。長崎市が0.015%、佐世保市が0.03%、諫早市が0.35%、大村市が0.05%という形で、ずっと県下はそれぞれ調べましたが、大体0.03%前後なんですね。長崎は0.015%。他の都市と比べて、一般会計に対しての文化事業費の割合は半分なんですよ。ちなみに、市民1人当たりどうなのかというのも調べてみました。平均が大体市民1人当たり220円。長崎は74円。一番多い、これは何か事業があったんだと思うんですけど、南島原市なんか680円。平均しますと220円。これを見ても、長崎市が、長崎市の自主文化事業に対する予算の割り当てというのが非常に少ないんじゃないかと。文化の香り高い長崎であって、果たしてこれでいいのか、そう思うわけです。他都市並にもし予算配分をするとするならば、現在、先ほど申し上げましたように、平年3,000万円で推移しているのが、今、言いました統計上の数字で言いますと、長崎市は毎年8,600万円は予算措置をしなければいけないというのが、これは本来の筋じゃないかという気がするんですよね。それほど、長崎市の方針として、文化行政に対する捉え方が少ないんじゃないかという気がいたしますが、まずその点についてのご答弁をいただきたい。 10 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えをいたします。  長崎市の文化振興事業に対する財政的な手当が少ないのではないかというご質問でございます。先ほど議員のほうがご指摘をされた文化事業として予算を伴う部分、それから、現在、こういった部分につきましては、指定管理、例えば県と共同で運営しております歴史文化博物館、これも歴史の部分だけではなくて、新年度の予算の中では、例えば美術であるとか、あるいは現代アート、こういったものを企画展として実施をいたします。こういった部分は、利用料金制度によって行われますので、予算には出てまいりませんが、その歴史文化博物館の予算を拝見いたしますと約6,000万円程度、2分の1と考えても、長崎市の部分からすると約3,000万円、こういった事業はございます。これは、チトセピアでありますとかメルカつきまち、こういった部分の利用料金を財源とした自主事業というところでも取り組んでおるところでございます。  また、先ほど議員がご指摘された各年度の中では、長崎市では歴史、あるいはさまざまな文化といったことで取り組みをしておりますが、平成27年度には被爆70周年記念事業として取り組みを行いました。これは各市民団体が文化であるとかに取り組みましたが、その中ではクラシックのコンサート、あるいはオペラあるいは美術展、こういったものに7事業、約700万円程度で取り組んだこともございます。こういったものを考え合わせますと、その長崎市の文化事業に取り組む支出が特に少ないといった状況ではないと考えております。  また、平成27年度の中核市の中の文化振興に取り組む部分、これは文化事業をさらに文化関係の施設の運営費、こういったものを幾ら支出しているのかという資料がございます。この中での中核市、この資料の中では45の中核市の資料を調べておりますが、この中での事業費、それから施設運営費をあわせた順位は、45市中21位ということで中位にございます。こういったことも考え合わせますと、長崎市の文化に対する取り組みというのが特に少ないという状況にあるとは考えておりません。  以上でございます。 11 ◯35番(吉原 孝君) 中核市の中で中位で安心しちゃいかんですよ。上位に持っていくような努力をしようというぐらいの気概を持ってやんなさいよ。  先ほど言いましたように、この自主文化事業というのは、市民のいわゆる鑑賞、それから普及啓発、参加創造ですから、市民の文化に対するレベルを上げていくという予算ですよね。今るるお話がありました、周年事業とかいろいろな事業にあわせて、その文化事業のお金が上がったというのは、それはもう一定理解します。しかし、大事なのは、通常の文化事業の中で市民のレベルをどう上げていくかというのが大事です。であるなら、それはやはり先ほど申し上げましたように、通年3,000万円で推移している、これは果たしていいのかどうか。今後やはり、市長を初め、皆さんで十分長崎の文化のレベルを上げるにはどうしたらいいかということで、真剣に考えていただきたい。そしてやはり、一番なのは財源ですから、財源をどう手当をするかということが大事だと思いますので、今後1つの課題として取り組んでいただきたいと思います。要望にしときましょう。  それから次は、公的な文化行政の役割といたしまして、一般的にポピュラーな音楽家や、あるいは音楽演奏とか演劇の公演は、放送会社などの民間事業者の皆さんでやっていただいているんです。もうどんどん人が集まるような事業をやっていただきたいんですが、しかしレベルの高いオーケストラ、歌舞伎、それから狂言とかオペラとかいろいろありますよね。そういうのは、なかなか民間では、長崎みたいな都市規模ではペイしないということが原因で招致がされない。そういう機会に触れる機会が非常に少なくなる。政令市とか東京、大阪、京都ではもうどんどんやってますけれども、なかなかやはり長崎にはそういうのが来ない。これがやはり長崎のレベルを上げるといいますか、もしこういうレベルの高いものを定期的に長崎ではやるということになれば、あ、長崎ではいついつ、毎年2年か3年に1回こういうレベルの高い事業が行われているんだ、それが楽しみだということで、それがまた長崎市の文化行政のレベルを上げるという大きな要素になると、私はそう思うわけでございますが、昨年、11月の出島表門橋の開通を記念して、オランダのロイヤル・コンセルトヘボウ管弦楽団に来ていただいて、非常に成功裏に終わったと、私は評価をいたしたいと思いますが、ああいうのを、特に長崎とオランダは歴史的なつながりもありますし、オランダ王室も非常に長崎に対しては深い愛情を持っていただいていると思います。そういう意味で、例えばの話ですが、このオランダのコンセルトヘボウを2年か3年に一度、長崎市に招聘して、そして定期的に演奏会をやっていただくというようなことが実現できれば、先ほど言いましたように、2年か3年に1回、長崎ではこういうのがあるということで、それがやはり愛好家の間で評判になり、そしてそのときはぜひ長崎へ行きたいというようなことで、それが長崎の文化の1つの象徴にもなるんじゃないかなという気がいたしますが、今回の場合、私はもうかねがね、やはりこの文化振興事業については企業、あるいはいろんな財団等の援助も必要じゃないかと。そういう意味でメセナが長崎の場合はなかなか定期的に、いろんな場面でお手伝いいただいてますけれども、文化振興事業に関して、やはりきちっとした形で援助していただくような、そういう体制をつくる必要があるんじゃないかという気がいたします。前回の場合、コンセルトヘボウの場合は、長崎バスの社長が名誉領事をされているということもあって、長崎バス、それから十八銀行、それから松園財団等が資金を拠出して、もちろん県市も負担をするというふうな形で、ある程度、入場料金を抑えることによって多くの方に鑑賞していただくというような機会を与えていただきました。これを、やはりできたら継続をして、先ほどから何回も申し上げますように、定期的にやれるような努力をしていただければ大変ありがたいと思っておるわけでございます。  こういうふうなメセナをどう今後活用するかということが、文化振興のために大事だと。財政上も厳しいということは十分わかっておりますので、そういう意味で連携を保つのが必要でしょうし、また、こういう演奏をするのに、今回コンセルトヘボウは日本ツアーとして東京、大阪、京都、そして長崎という形でやってこられたんですね。先ほども言いました、東京、大阪、京都はもういつもやっているんです。それだけのキャパがあるし、懐が深いといいますか、需要もあるということでペイをするから、そういうことで企画は十分にされる要素がありますが、長崎の場合はそれがなかなかないということで、非常に厳しい面はあると思うんですが、しかし、やはり一定の期間においてはそういうことをやっとるんだと、長崎はそういうことをやってるんだということを、やはり多くの愛好家に知っていただくということは、非常に私は大事なことではないかなと思っております。  例えば、中核市、高松市とか倉敷市とか長野市とか、私も各地の文化行政について調査をいたしましたが、金沢市も、結構いろんな事業をして文化のレベルの高い、また文化行政に対して非常に熱意を持った行政をやっているわけです。そういうところと連携をして、今、言ったような、例えばコンセルトヘボウを呼んで、そしてお互いにそれぞれの市でそういう演奏会をやる、そして費用負担を少しでも軽くしていくというような中核市同士の連携のとり方もあるんじゃないかという気がいたしますが、その点について、ちょっとまとまりのないような質問をしたような気はいたしますが、非常に私は大事なことじゃないかなという気がしますので、それが1点です。  それからもう1つは、やはり長崎市の出身の芸能人が多いわけですよね。1つ例を挙げれば、福山雅治さん。平成27年に演奏会をされましたよね。その経済効果は17億8,000万円。間接波及効果も含めて31億円の経済効果があるということでございまして、2日間のコンサートでしたが、2日間で約3万1,200人の動員がされて、しかも県内が1万2,000人、県外が2万人。それほど多くの方々に来ていただいたということで、福山雅治さんも長崎に非常に愛情を持たれて、いろいろとご協力をいただいておりますので、非常に経済効果が大きいと思いますので、例えば、MICEオープンのときに、キャパは少ないかもしれないけれども、オープン記念として福山雅治さんにコンサートをしてもらう。そしてMICEの会場でもしてもらう。ほかの広いところでもしてもらうというようなことも考えていいんじゃないかなという気がしますが。しかし、こういうのは、今、言ったコンセルトヘボウにしても福山雅治さんにしても、きょう言ってあしたはできないんですよね。やはり2年か3年前に仕込みをして、十分に打ち合わせをした上でやらないとできない。これもやはり行政がきちっとした予算措置をすることによって、そういう準備ができるということになると思いますので、ぜひこのあたりも考えて、今後、予算編成をしていただきたいなと思うわけでございます。  先ほど私は、経済効果17億8,000万円と言いましたが、その年度の主要なイベントとして長崎帆船まつり、ランタンフェスティバルがありますが、長崎帆船まつりで9億1,000万円、ランタンフェスティバルで73億円の経済効果ですよ。それと比べたらどうですか。もっと私、文化振興に対する考え方をきちっとしたものにして、熱くしていただきたいと思いますが、その点について、今、私るる申し上げましたが、ご答弁があれば、市長、お願いします。 12 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、出島表門橋の完成を記念いたしまして、400年以上にわたる交流の歴史を持つオランダから招聘し、昨年11月に実施しましたロイヤル・コンセルトヘボウ管弦楽団の長崎公演につきましては、県や長崎日蘭協会、民間企業、オランダ王国大使館など、さまざまな団体の連携、協力のもと、世界最高峰と評されるオーケストラの公演を一般的な相場の価格よりも安い料金で提供することができ、非常に満足度が高い公演になったものと考えております。市内及び県内はもとより県外からもご来場いただいた、そういう状況がございます。  また、その一方で、このほかにも例えば、吹奏楽の指導で全国的に有名な活水学院の先生の提案によりまして、民間のさまざまな団体と実行委員会を結成し、小学校から大学までの吹奏楽部の生徒たちが、プロミュージシャンから指導を受けてポップス、それからジャズの演奏を披露するながさきポップス&ジャズフェスティバル、こういったものにも長崎市は共催、支援したり、あるいは長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産、この世界遺産登録の機運を、芸術文化面で盛り上げようというふうなところで、民間の方々が実行委員会を組織し、上演しました市民ミュージカル赤い花の記憶、これにつきましても共催、サポートしながら芸術文化の支援に努めているところでございます。  議員ご指摘の一流の芸術鑑賞の機会につきましては、大きな財政負担も伴うというふうな面もございます。そういった面から、高い頻度での実施は難しいとは考えておりますが、今回、出島表門橋の完成を機に招聘したように、国やさまざまな団体の財政支援、それから地元関係団体、他都市等との連携、協力によりまして負担軽減の工夫もしながら、大きな節目を捉えて実施するなど、今後も機会の創出に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 13 ◯市長(田上富久君) 吉原 孝議員の再質問に、少し補足する形で述べさせていただきます。  冒頭のご質問の中にありました、文化は都市のグレードを高めるというお話、都市の品格を高めるという点では大きな効果を及ぼすものであると思いますし、また、一昔前であればミニ東京を追いかけるような、そういうまちづくりというのが主流であったわけですけれども、今はその都市の個性、都市がその土地の文化を生かして、その土地ならではの発信をしていく、それも市民みずから発信をしていくという発信のあり方という意味でも非常に時代に合った方向性であると考えます。  今さまざまなご質問の中で、例えばメセナの動きであったり、あるいは長崎とゆかりのあるコンセルトヘボウのようなものとの連携はどうか、あるいは金沢を初めとしたそういう類似都市といいますか、都市間の連携をしてはどうかということであったり、あるいは長崎出身のアーティストの協力を仰いできてはどうかと、さまざまなヒントをいただきました。そういったものもしっかりと考えながら、これから文化をどうやって長崎のまちの活性化につなげていくかということについては、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 14 ◯35番(吉原 孝君) よろしくお願いしたいと思います。  次に、まちづくり行政の質問をさせていただきたいと思います。  まず、県庁跡地ですが、県庁が移転いたしまして1カ月、県警本部も移転いたしました。職員数千人の行き来がなくなった跡地周辺から、このままでは疲弊してしまうという懸念が示されております。予想以上に厳しい事態になっておると、そう認識いたしております。1日も早い跡地活用を実現し、にぎわいの拠点としての再出発をするように、私は県市が真剣に取り組むべき課題ではないかなと、そう思っております。  県庁舎跡地につきましては、今年度お聞きしますと、解体の予算がつきましたので、今年度中に旧庁舎の解体がされるでしょう。また、平成31年度中は埋蔵文化財の調査を実施されるという予定でございます。その後は更地になって、もうどんな絵でも描けるわけです。だから、県は、広場、交流、ホールの3つの方向性を示しておりますが、本来であればこの3月末までの予定でありました基本構想策定を先送りしました。それはもうこれまでるるご説明があってます、MICE機能との重複を避けるためという口実になっております。口実ですよね。それ以上のことは申し上げませんが。  昨日、同僚議員が、県市は兄弟、親子、もっと仲ようせんばいかんよって、言いましたよね。県市協議の場として、やはりこれまで副知事、副市長をメンバーとする県庁舎跡地活用プロジェクト会議が続行していると思います。これまでも、ちょうちょうはっし協議をされてこられて、そして現在の状況になってるという、そういう認識をいたしております。ただ、答弁にもありましたが、県庁跡地にホールをつくるということを多くの市民が望んでいないんじゃないでしょうかね。にぎわいを生み出すことができること、そして市庁舎跡に建設するよりも、先ほど言いました工程を見ましても、早期の完成が期待できること、そういうことなどで市民の期待は大きいと思うんです。であるなら、それに向けて、やはり行政も何らかの行動を起こす、行動発言をすることが私は必要じゃないかと、そう思うわけです。ホール機能の見直しについても言及をされておりますが、ただ県の様子を見ながらということですので、そのあたりが非常に微妙なところじゃないかなという気がいたしておりますが、先ほど言いました県市の跡地活用プロジェクト会議に出席しておられる三藤副市長、あなたのちょっと、これまで全権大使として会議に臨んでおられますので、そのあたり言いにくいこともあると思いますが、ちょっと考えをお示しいただきたい。 15 ◯副市長(三藤義文君) 再質問にお答えをいたします。  県庁舎跡地は長崎市にとりましても、歴史的にも地理的にも非常に重要な場所であるという認識のもと、また、県庁舎移転後もにぎわいの創出を継続してやっていく必要があると。さらには、文化ホール建設におきましても、さまざまなメリットがあるということから、県のほうに長崎市の文化ホール建設について協力をお願いするということをしたのが始まりでございます。その後は、先ほど政策監の答弁がありましたように、現在に至っているわけでございますが、県庁舎跡に文化ホールをつくるという案は、私は今でもさまざまな理由からよりベターなんだと考えております。そういう意味からでは、手戻りにならないうちに県のほうで判断をしていただければ非常にありがたいという気持ちも持っております。今現在は、県の動きを注視させていただく段階ですけど、今後も県庁舎跡地の活用に向かって、やれる努力をやっていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。  以上です。 16 ◯35番(吉原 孝君) 非常にいろんな要素があって難しい面もあると思いますが、頑張ってください。  それと、私は駐車場の件を申し上げましたが、これは非常に難しいということはもうわかった上で申し上げとるんです。ただ、やはりこういう県庁舎跡地の活用の機会であるということで、今、トンネル技術が進んでますよね。ぐるぐる、ぐるぐるってやって、県庁のところから図書館でもいい、もっと先だったら市役所でもよかですたい、市長。やって、そこを駐車場にする。そうしたらもうすばらしいですよね。しかも防災の拠点にもなります。そういう意味で一挙何得です。  そういうことで、私はぜひこれは、難しいことだと思うんですが、ただ先ほど言いましたように、長崎市と県は兄弟以上、親子関係の非常に深い関係ですから、市民の利便性がどう図られるかということになれば、あそこを駐車場にすれば非常に市民も喜びますし、観光客も喜びますよね。観光客も便利ですよね。出島バイパスを出てきてすぐあそこに入れば、駐車場に入れれば、もう市内あちこち、もう何も心配なく行ける。交通混雑も心配しなくていいし。そういうふうな観光客にとって、また、市民も便利ですよね。そういうことを、やはりやるべきじゃないでしょうかね。それは、県も市も十分にそういうことを考えれば、わかった、やろうかということになる可能性もあると思いますので、この点も、いろいろ難しいこと、特に財源の問題が非常に厳しいと思うんですが、ぜひ真剣に協議していただきたい。  それと、余分なことかもしれませんが、時間がまだ少しあるので。長崎市は、国民保護計画のときに、これに関して抵抗したんですよね。それは、被爆の実相、これは国民保護計画を政府が考えたのは、建物の中に入りなさい、建物の影に隠れなさい、地上にひれ伏しなさい、その程度だったんで、被爆の実相はそんなもんじゃないんだよと、もっともっとひどかとよと。であるから、これには賛成できないということで、蹴ったんです。それほど、被爆の被害というものが非常に甚大なものであるとするなら、このトンネルを活用してシェルターにしたらどうですか。そういう考え方も1つにはあるということも頭に置いとったらどうですか。余り刺激的なことを言っちゃいかんでしょうが、北朝鮮が今のような状況、弾道ミサイル、核ミサイル、次、NBC攻撃があるかもしれん。Nってわかりますか。ニュークリアね。Bは生物。Cは化学。こういう攻撃をする可能性もあります。そうなった場合に、市民の安全安心を守るのが行政の最大の任務ですよね。あそこにそういうふうな施設ができれば、市民は非常に安全ですよね、多くの市民が安心になりますよね。そういうことも考えれば、その駐車場機能だけでなくて、そのような防災面からシェルターも、そういうことも考えれば非常に有効な事業じゃないかと思いますので、これは要望にとどめときますが、こういう考え方もあるんだということを頭に入れて今後、検討していただきたいと思います。  それから次、移りましょう。新幹線フル規格ですが、私はフリーゲージトレイン断念とフル規格容認はセットで考えるべきだと思います。時間短縮効果が大きいフル規格化への期待は、非常に大きいものがあります。リレー方式で固定化される可能性もありますが、私は高速鉄道の意味がなくなると思います。沿線自治体のベクトルを同じようにしていかないといけないと。沿線5市が今までいろいろと同一歩調をとっておられるということは一定評価をいたします。ただ、最大のハードルはもう皆さんはご存じですけれども、地元に巨額な負担が生じる佐賀県の同意であると思います。国と佐賀県に私はお願いするしか方法はないんじゃないかと思うんです。  そういう意味で本県は、先ほどの県庁舎跡もですけれども、この問題も県が主体性を持ってやらなければいけないということは十分認識した上でいろいろ言います。本県は、佐賀県側のさまざまな事情を真摯に受けとめ、みずからの問題として積極的に汗を流す覚悟が必要じゃないでしょうか。佐賀があんなに反対すっけんね、もうしようんなかばいじゃない、佐賀が負担すればよかとやなかねでは、もう私はいかんのじゃないかと思いますね。やはり知事同士が胸襟を開いて話し合いをして、垣根を取り払って、その後、適切な財源負担割合の見直しとか、あるいは新幹線をツールとした協働の地域づくりが可能であるように話を向けていって、これから先が見分けはつかない状況ですが、しかし、どんどん議論は収束していく可能性があります。収れんしていく可能性があります。だから、これからの取り組みというのが、非常に私は大事じゃないかと思います。佐賀県が納得できるかできないか、あるいはまた法令とか財源など、私はハードルが高い問題があると思いますが、どこかに落としどころはあるんじゃないでしょうか。  そういう意味で、本県のこの問題に対する、また本市のこの問題に対する、私は政治力が現在試されているんじゃないかと、そう思うんです。そういう意味で、市は単独でも強い熱意を示す必要があると思いますが、市長どうお考えですか。 17 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) 再質問にお答えいたします。  長崎市では、要望を行う際は、より効果の高いものとするために、長崎市が先導役となって武雄・嬉野を含む沿線5市での取り組みを軸に進めております。また、この取り組み以外につきましても、県や民間の皆様と連携、また、議会の皆様とも一緒に随時要望活動を展開しているところでございます。西九州ルートの整備方針の見直しが議論される中で、このような枠組みだけではなく、さまざまな機会を通して佐賀県下の関係者の皆様に市の熱意を理解していただき、支援をいただけるよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 18 ◯35番(吉原 孝君) 今、政策監から答弁がありました。ちょっとお尋ねしますが、今、ミニ新幹線方式がるる言われています。暫定開業でリレー方式ということでこれからされます。そのミニ新幹線方式、リレー方式のデメリットを言ってください。 19 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) 再質問にお答えいたします。  まず、リレー方式につきましては、当然のことながら乗り継ぎが生じるというところが一番のデメリットかと思います。ミニ新幹線も同様ですけれども、途中区間に在来線区間も含むという方式になりますので、その間につきましては、最高速度が時速130キロメートルに制限されるということで、速達性についても全線フルよりも劣るという部分がございます。あと、ミニ新幹線につきましては、詳細については今、国のほうでもご検討をされていることかと思いますが、課題として考えられるのは、今ある鉄道標準、幅の狭い軌道を新幹線サイズに広げるという作業、いわゆる改軌といわれる作業が生まれます。それには線路を引き直すだけではなくて、場合によっては橋梁であったり駅施設であったり、そういったものの改修も生まれるんじゃないかというようなことを考えております。そういった工事は相当難しいものもあると推測いたしますし、その工事を行う際に、現在の車両の運行を一旦とめて代がえで、例えばバスなりで輸送するというようなことも、もしかすると発生するんじゃないかと考えております。長崎本線、車両数が多うございますので、現実的にそういった代がえ輸送が本当に組めるのかとか、そういった課題はあるものではないかと推測をしております。  以上でございます。 20 ◯35番(吉原 孝君) いずれにしても、リレー方式にしてもミニ新幹線にしてもデメリットが多過ぎる。フルしかないという強い信念を持って、私はやらんといかんと思うんです。そもそも整備新幹線は国策なんですよ。フリーゲージトレイン開発という前提が崩れたとするならば、私は国の責任で財源負担スキームを見直すべきだと思いますよ。そのあたりをやはりきちっと地方自治体からお話をし、このあたりは佐賀も同一歩調でいけるんじゃないですかね。だからそれをよろしくお願いしたいと思いますよ。もう、市長も何か答弁したそうですけど。  それと、国の方向性として観光立国ショーケースの問題がありますよね。この観光立国ショーケースは、日本に4,000万人の観光客が来る、これを東京、大阪、京都のこのゴールデンルートからどうやって地方に分散しようかとする、その1つの要素として関西圏と長崎、しかも長崎を指定したわけでしょう、金沢と3市。であるなら、やはり観光立国ショーケースに合致する方策として新幹線フル規格にせんと、関西圏と長崎が3時間で結ばれるような、そういう交通体系をつくらないと、この観光立国ショーケースにも合いませんよ。その点も私は主張すべきだと思います。  それから、クルーズアンドトレイン、新幹線で来て、そして今、長崎にはクルーズ船がたくさん来てますよね。このクルーズ船と新幹線を結ぶことによって、長崎の滞在時間をふやしてもらって宿泊をふやし、経済効果を上げていく。クルーズ船で長崎に来て、そして新幹線に乗って各地に行く、新幹線で来た人がクルーズ船に乗って、また東南アジアその他、中国その他の観光をすると。こういうルートを早く確立せんといかんですよ。そのためには、関西圏と長崎が直結するフル規格新幹線しかないんですよ。だから、そういうことも十分に、いろんなプラス要素がありますよね。だから、それをもっともっと主張すべきじゃないでしょうかね。  市長、ちょっと一言。 21 ◯市長(田上富久君) 吉原 孝議員の再質問にお答えいたします。  先ほどお話がありましたように、フリーゲージトレインについては、国の政策、開発の動きを受け入れる中でフリーゲージトレインによる整備という形で進んできた経緯があります。そういう中で、フリーゲージトレインの開発が困難な状況になっているという意味では、しっかりと国の責任において今後の長期的なあり方を組み立てていただきたいということは全くそのとおりであると思いますし、そういったこともしっかりと国のほうにも伝えていきたいと思っています。  そういう中で、実際の現実の動きとしては、そういう国への働きかけと同時に、やはり佐賀県への働きかけも重要になりますので、県レベルあるいは経済界レベルあるいは市町村レベル、それぞれに役割分担をしながら、また波状的なさまざまな働きかけをしていく必要もあると思います。そういった動きもしっかりとしながら、西九州全体にそのプラス効果が及ぶようなことになると確信していますので、そういった動きをしっかりと役割分担、役割をしっかりと果たせるような動きをしながら、フル規格での整備の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 22 ◯35番(吉原 孝君) 今後、今ご答弁があったような形で、いろんな団体を結集するような形で、長崎市もこのフル規格については、もう全ての団体が一緒になってやろうとしているんだという気概を示していただきたいなと思います。市議会も、議連の会長もいますし、これからやろうという意気込みが強いと、そういう認識をしておりますので、ご協力できることはご協力をしていくということでやっていかなければ、この問題は実現しないと思います。しかも、非常に国土交通省がこの3月末に一定の方向性を出すということで、あとは与党PTがどう判断するかということで、その会長が岸田政調会長だということですので、やはり自民党に対しても、やはり今後十分に、丁寧に、熱く要請をしていくことが必要じゃないかと思いますので、その点を申し上げておきたいと思います。  次に、浜町地区の再開発についてお尋ねします。  先ほど申し上げましたが、11街区ありまして8番街区東と9番街区が先行街区として現在、準備組合の設立に向けて頑張っておられます。ただ、私は前にも申し上げましたが、この先行街区にやはり一定の行政としてのインセンティブを与えんといかんとじゃないかなと思うんですよね。その1つは、容積率の見直し。やはり容積率が上がることによって床がふえる。特に、先ほど申し上げましたように上は住宅になってます。分譲住宅になるでしょう。床がふえれば、それだけ戸数がふえる、その分だけ地価が上がる、それだけ地権者に有利になるということになるんじゃないかと思うんです。地権者の財源として自己資金、銀行融資、それから公的補助等がありますが、特に銀行融資に関して担保価値をどう上げるかということは、私は非常に大事じゃないかという気はするんです。そういう意味において、やはり容積率を割り増すことによって増床分に融資担保価値が上がってくるということになると思いますので、この点も十分に今後考えていただきたいと思います。  また、前にも私、申し上げましたが、市が保留床を獲得をして、そして次から次、これからそれぞれの街区の再開発が行われてきますが、それぞれが店舗を有してます。そしたらその店舗の、仮店舗として活用し、まず最初に再開発したところを再開発し、しかもそれ保留床であれば、かなり自由に借りられるということで、そこで仮店舗機能を有して、その間街区でし、そしてまた次もというような形で、一定の保留床を公が確保することによって再開発が進む可能性がまた増してくるということもあると思いますので、この点また。しかも、前にも申し上げましたが、その保留床、再開発が進んだ後、公がどうなってるかわかりませんが、子どもセンターとか小劇場をあそこにつくることによって交流人口をふやし、そしてまた活性化していくというようなことも可能ではないかと思うんですよね。そういう意味で、やはりインセンティブをまず第1番目の再開発に与えることによって後押しをする。そして、後押しをすることによって再開発が進む。1カ所が進めば非常にそれが波及効果になって、次から次となる可能性もあるんですよね。  これは余談になりますが、今、浜町の人通りは非常に多いですよね。しかし、アーケードの縦と横、あれから浜屋までは多いんですよ。あれから少なくなって好文堂になると少しまた減ってくる。あれからずっと先に行って鍛冶屋町に来ればもっと減る。今度ずっと行って私の家の近くに来ればもっともっと減ってくる。これは今の浜町の状況です。これは今、言ったように8番街区、9番街区が再開発されることで人の流れがぐっと、今、言った好文堂より先に来ますよね。その流れでまた効果が万屋町とか鍛冶屋町とか、うちの油屋町も波及効果が出てくる。そういう好循環が生まれるんです。だから、そういう意味で、まずはどこか今言った先行地区をきちんとする。そのための努力を行政が、やはり汗を流してくださいよ。もう本来民間がやらんばいかんということで、突っぱねるんじゃなくて、それが必要じゃないかという気がします。だから、このあたりも十分に考えていただければありがたいと思っています。  浜町の近くは、何度も申し上げますが、歴史性あるいは集客性、利便性、回遊性のまちづくりの観点からも、長崎のある意味商業の都心ですから、そういう意味で、もう重心が駅付近にこれからいきますよね。そうせんように再開発をしようとしているわけですから、そのためには、やはりバランスある発展を長崎市は今後図っていくには、今、言ったことを十分に行政がやることによって再開発が実現し、そしてにぎわいが戻り、そしてバランスある長崎市の発展が図られていくと思いますので、長崎らしいまちづくりをするために、ぜひそのあたりを考えていただければありがたいと思います。  ご答弁があれば求めます。 23 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) 今、吉原議員からご指摘があったように、再開発、浜町地区の再開発、11街区ある中でまずはスタートを切るということが、ほかの呼び水になるということはもっともだと考えております。今後とも再開発ができるだけ早くスタートを切れるように、市としても頑張って支援をしてまいりたいと考えております。  以上です。 24 ◯35番(吉原 孝君) 十分わかっているでしょうから、わかったことはやってくださいよ。お願いします。
     次、福祉行政についてちょっとお尋ねしたいと思います。私は今回、認知症を取り上げましたが、もう本壇でもご答弁がありましたように、認知症は高齢者人口がふえるとともにふえるんです。6人に1人が75歳以上になれば認知症が発症するという、これはもう最大の原因はアルツハイマー病が最大の原因であり、その次が脳疾患とかいろいろ言われておりますが、しかし確実にその割合で認知症の方々がふえるということで、この対策は今後どうしていくかということは大きな課題ではないかなと思っております。介護予防とか日常生活支援総合事業について、介護保険事業から昨年度から外れて、市の総合事業としてサービス提供しなければならなくなったということで、そういう意味で中学校区に1つずつある地域包括支援センターの役割というのが非常に大事ですし、また仕事量もふえてくると思っておりますが、人的配置については十分に考慮してやっていただければありがたいなと、冒頭要望をしときます。  私が気にしているのは、これ私ごとで申しわけありませんが、私の仲間がもう50年来の友人がおります。ずっと定期的に親睦を深めておりますが、9名ほどおるんです。そのうち4人は免許証を返納しとるんです。もう私もそろそろ考えんばいかんかなと思うぐらいの割合で返納しているわけです。そういうことで、私は、これから運転免許証の返納というのが、これからある断面かもしれませんけれども、1つの課題ではないかなと思ったりしております。高齢者の方の事故が多発いたしております。車をよく運転している高齢者が認知症と診断されたけど、どう接したらいいか、そういう悩みを持っている家庭が非常に多いんじゃないかと、そう思いますよね。しかし、本人が発症の自覚がなかったり、危険だと思っても車が日常生活で必要だったりするから運転をする。また、もう1つは、私みたいにと言うたらおかしいかな、認知症ではないけれども、加齢などから運転に不安を感じる方も多いだろうと、そう思うんです。運転をやめた人には運転免許証を自主返納する制度があって。身分証のかわりに運転経歴証明書の交付が受けられます。そういう意味で、自主返納を促そうとする、そしてまた返納した人にさまざまな特典が用意されて、私はしかるべきじゃないかなと思うんですが、本市もその点考えていただければと思います。  また、平成30年度から介護保険制度の送迎サービスに、このサービスが受けられるということですので、そのあたりも今後検討していただきたいということで。そういう意味で、認知症になると運転が徐々に困難になることを理解してもらう努力は必要だと思うんですよね。やはり本人も、運転をやめたことを忘れてしまうおそれがあるのが認知症なんです。だから、そういう意味で非常にこれから高齢者が運転しやすい環境をつくっていただきたい。  終わります。 25 ◯副議長(筒井正興君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午前11時31分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 26 ◯議長(野口達也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。16番内田隆英議員。       〔内田隆英君登壇〕 27 ◯16番(内田隆英君) 日本共産党の内田隆英です。通告に基づいて、日本共産党を代表して質問を行います。市長並びに関係理事者の責任ある答弁を求めるものであります。  まず、第1点目は、市長の政治姿勢について質問いたします。  現在、長崎大学は坂本キャンパスに最も危険な病原体を研究するBSL-4施設を建設しようと計画を進めています。長崎市もこの大学の施設建設について理解を示し、協力することを表明しています。しかし、近隣住民の間では、住宅密集地に危険なウイルスを持ち込み研究することはやめてほしいと反対しています。住宅密集地に施設建設の中止を求める会が、市長にも住民の集会に参加してほしいと再三要望し、昨年12月19日に市役所で初めて中止を求める会の住民と面談するとともに、ことし2月2日には平和会館で会が主催する懇談会に参加し、市民の声を直接聞いていますが、市長がこれまで言ってきた住民の理解が進んでいるとの認識とはほど遠く、近隣住民の皆さんは大学への市長の協力表明の撤回を求め、住宅密集地への建設を許可すべきではないと強く要望されました。ところが市長は、この平和会館の懇談会の中で、大学の説明を聞いた人、聞いたことがない人との挙手を求め、大学の説明を聞けばBSL-4施設建設の不安がなくなるような態度で、さも住民を説得しようとしているふうに感じとられました。  市長はこれまで市民力という言葉を使い、市民の力、声を生かした市政運営を表明してきました。そうであるならば、住宅密集地に建設しないでほしいという、この市民の不安の声に耳を傾け、住民の立場で危険なウイルス研究施設は住宅密集地につくらないこと、建設は住民合意のもとでしか進めないこと、これを大学に要請すべきだと考えますが、市長の考えをお示しください。  2つ目は、九州新幹線西九州ルートの考え方についてです。  フリーゲージトレイン導入を前提に進めてきた長崎新幹線は、JR九州が導入を断念しています。フリーゲージトレイン導入の前提が覆されたわけですから、これまでの計画は見直さざるを得ません。  長崎県も長崎市も、それならフル規格へとかじを切ろうとしていますが、これまでの計画を反省し、今後どのように進めるべきか市民に説明し判断を求める必要があると考えますが、市民の意見を聞く考えがあるのか質問いたします。  3つ目は、大型施設建設についてです。  1つは、大型交流拠点施設、いわゆるMICE施設建設についてです。優先交渉権を持つ九電工のグループに入っていた鹿島建設が、長崎市の指名停止を受けグループから撤退することになりました。  市長は、2021年に予定どおりMICE施設の完成を断言し、九電工に対し新たな大企業の参加を求めていますが、もともとこのグループを決める際にも当初は2つから3つのグループが参加を表明したにもかかわらず、最終的には撤回し、1グループが予定価格の99.997%で落札した経緯があります。なぜ、こうした選定になったのか。それは、この事業に魅力を感じることができずに撤退したのではないか。とすれば、新たな大企業の選定がすぐにできるのか疑問であります。  我が党は、これまでこの施設建設について本当に必要なのかと疑問を投げかけ、現在ある施設での活用を求めてきました。そうしたとき、今回の優先交渉権を持つグループの見直しが必要となっています。この交流拠点施設、いわゆるMICE施設建設については市民から疑問の声が出されている中、今一度立ちどまり見直すべきではないかと考えますが、市長の見解をお示しください。  あと1つは、新市庁舎建設についてです。総額約258億円もかけて建設される新市庁舎ですが、市の財政状況から考えれば、余りにも大きなお金をかけた市庁舎の建設ではないでしょうか。  計画では、全ての業務を新しい市庁舎に移すようになっていますが、例えば商工会館ですが、現在使っている階は市の所有物です。賃借料が要らないわけですから、現在の階を活用するなど、まさにコンパクトな市庁舎建設でも業務は十分やっていけると考えますが、市長の見解を求めます。さらに、新しい市庁舎につくる駐車場は有料とするようですが、長崎県庁も用務で訪れた県民には無料で開放しています。市庁舎の駐車場も用務で訪れた方には無料にする考えはないのか質問いたします。  4つ目は、住民投票の実施についてです。  市長の今任期だけでも、4回にわたる住民投票条例制定を求める請求が市民から提出されました。条例制定請求に向けた一定の条件である、有権者の50分の1をはるかに超える署名を添付し制定を求めましたが、いずれの請求に対しても市長は反対の立場を明らかにし、議会も制定に反対してきました。  市民が疑問を持ち、市長の市政運営に疑問が投げかけられているとき、その声に向き合わず、ひたすら市民の要求に背を向ける市長の姿勢は、みずからの政治信条を否定する形になっています。市民力を標榜する市長であるなら、市のやり方に疑問を持ち、市民の声を聞くべきとの住民投票条例については、内容を吟味した上で住民投票を実施すべきだと考えます。さらに、新仁田佐古小学校建設についても、住民投票を求める請求が行われました。これも否決されましたが、日本考古学会や日本医師会、長崎大学医学部など保存を求める要望が出される中、これらの要望を重く受けとめ、議会が附帯決議をつけ関係者の意見をよく聞いて進めるべきだと指摘しているにもかかわらず、関係者の声を無視して工事を強行しています。こうした市の態度に多くの市民が疑問を抱いていますが、市長の見解をお示しください。  次に2点目は、教育行政について質問いたします。  ことしは1月11日に記録的な大雪が降りました。しかし、子どもたちはこの極端な寒さの中でも寒い教室の中で授業を受けなければなりませんでした。  昨年末の議会で、我が党の議員が全ての小中学校へのエアコンの設置を求めましたが、夏場は休みの期間が長く、暑いときは窓を開放し扇風機の使用で暑さをしのぐようにしているとの答弁でした。しかし、夏場だけではなく、ことしのように極寒の日もあります。子どもたちの学ぶ環境を整備し、学力向上に向けた整備が必要と考えます。  例えば、伊王島中学校では極寒のときはストーブをつけるが、生徒が教室を出るときはストーブは消すようにしています。生徒数が少ないのでストーブをつけても寒いそうです。同じく小学校では、寒冷のときだけ教師の管理のもとに授業中だけストーブを使用しています。伊王島の小中学校は、生徒数が少ないのでストーブを設置する場所がありますが、大人数の学校ではストーブを設置するスペースがなく、寒い中で授業を受けているということです。  学校教室というのは、寒冷のときだけでなく寒い場所です。寒い日に授業を受ける子どもたちの気持ちに寄り添い、子どもたちがゆとりを持って授業を受けることができるようにすることが必要だと考えます。この立場から、長崎市立の全ての小中高校へのエアコン設置を行う考えがないか質問いたします。  教育行政についての2つ目に、大型学校給食センターの建設について質問いたします。  長崎市内に3つの大型給食センターを設置する計画のもと、現在、豊洋台に建設が進められています。この施設では約8,000食をつくり、市内40分以内の学校へ配膳する計画でありますが、市のPTA連合会からも昨年陳情が行われ、この大型給食センター建設には疑問の声が寄せられています。この疑問が出されている中でも、市はPFI方式による施設建設を進めています。1日約8,000食もの給食をつくる大型の施設をつくり、現在ある自校方式や親子方式を見直していくとの考えですが、万々が一、事故が起こった場合はこの8,000食を賄える給食施設はありません。一極集中になる大型給食施設の建設ではなく、老朽化しているのであれば、現在の自校方式や親子方式を行っている施設を国の基準に沿って改修して存続させるほうが、保護者にとっても安心して食育を任せられると考えますが、市の考えをお示しください。  大きな3点目として、被爆者行政について質問いたします。  現在、県内には被爆者と被爆体験者に振り分けられた被爆者がいます。被爆体験者の方々は、同じ原爆の被害に遭いながら被爆者として認められない現在の国の制度を変えようと、あらゆる運動を通じて頑張っています。長崎市も、国が求める新たな知見、科学的根拠を見出すために、原子爆弾放射線影響研究会を立ち上げ、鋭意努力していることには敬意を表しますが、いまだこの知見や根拠を見出だせていないのが実情です。議会も毎年厚生労働省に、被爆地域拡大を申し入れていますが、国の新たな知見、根拠という壁を打ち破れていません。  そこでお聞きしますが、国は被爆者に新たな知見や根拠を求めていますが、では、12キロメートル圏外であっても旧長崎市内というだけで被爆者として認められている地域や、市内に住んでいるときは被爆体験者として認められていた方が、県外に転出したら受給者証を返還しなければならない現状を国に質したことがあるのでしょうか。国が高齢化した被爆体験者に対し、立証が非常に困難な科学的根拠を求めている中ではあるが、1日でも早く被爆地域拡大を実現できるようにすべきと考えますが、市の見解を求めます。  最後の4点目として、高齢者福祉行政について質問いたします。  まず、1つ目ですが、長崎市は70歳以上の高齢者に対し、交通費助成事業を行っています。年間5,000円の助成事業で高齢者の方からも喜ばれています。この事業の最大の眼目は、高齢者の方の社会参加を促すことを目的としています。非常によいことではありますが、この制度ができてから既に20年以上が経過をしています。年間5,000円といえば、月に1回バスに乗り帰ってくる、2カ月に1回電車も利用することができる計算です。制度をつくった時代では結構な金額だったと思いますが、現在の社会状況からすると余りにも寂しい内容ではありませんか。  高齢者の方といえば、戦後、長崎市の復興に尽力された方々です。こうした方々を社会状況に合わせて、せめて1万円に引き上げるべきだと考えますが、市の見解を求めます。  2つ目は、長寿祝金の77歳と88歳の復活についてです。  この制度は、12年前に私が一般質問で高齢者交通費助成が80歳を過ぎると受けられなくなっていたことを指摘し、80歳を過ぎても受けられるよう求めたところ、当時の伊藤一長市長が検討を約束したのを受け、凶弾に倒れた伊藤元市長の後を継いだ田上市長が、長寿祝金の77歳と88歳を高齢者交通費助成事業の年齢枠を撤廃したことと引きかえに廃止された経緯があります。  人生の中で1回しかない77歳、88歳の長寿の方々に感謝の気持ちを示し、長寿祝金を差し上げる、こんな高齢者に優しい政治を行うことが求められているのではないでしょうか。市長の見解を求めます。  以上、壇上からの質問といたします。答弁の後、再度自席のほうから再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。=(降壇)= 28 ◯議長(野口達也君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 29 ◯市長(田上富久君) 日本共産党、内田隆英議員の質問にお答えします。  まず、1点目の市長の政治姿勢についての(1)BSL-4施設建設についてお答えします。  BSL-4施設の設置計画については、市民の中に賛成と反対、両方の意見をお持ちの方がいらっしゃいますが、私が2月2日の地域住民の皆さんとの意見交換の中で、長崎大学の説明を聞いたことがあるかどうかをお尋ねしたのは、市民の皆さんのBSL-4施設に対する不安や疑問を解消していくためには、長崎大学が事業の実施主体として十分な説明責任を果たすとともに、地域住民の声に謙虚に耳を傾けながら、不断の努力で市民の理解を得ていくことが重要であること、また、地域住民の皆さんにも、長崎大学が進めている計画について直接お聞きいただいて、具体的な内容を知り、質疑応答についても行ってほしいと考えたからです。意見交換会には、約190名の参加がありましたが、そのうち3割から4割の方が、BSL-4施設に関して長崎大学の説明を直接聞いたことがないとのお答えでしたので、私からは、まずは大学の説明を直接聞いていただきたいということをお願いさせていただきました。  BSL-4施設の設置に対する長崎市としての基本的な考え方は、これまでもお話ししてきたとおり、市民の理解と安全性の確保が前提です。この考え方に基づき、平成28年11月に長崎大学に対して、地域住民の声に謙虚に耳を傾けながら、地域と共生するという真摯な姿勢で、住民理解促進のための取り組みを進めていくことを要請し、その後、現在に至るまで長崎大学において具体的に安全と安心をつくる取り組みが進められてきました。  そういった中、これまでの長崎大学の取り組み状況や私が直接、地域住民の皆さんからお伺いしたご意見などを踏まえ、長崎大学にはこれまで以上に市民の理解を得る活動に力を入れてほしいと考えましたので、ことし2月14日に長崎大学学長に直接、地域とのコミュニケーションをしっかりとっていただきたいということ、地域連絡協議会の運営方法についても、委員の意見を聞きながら改善してほしいということ、地域との共生に向けた取り組みを計画的に進めてほしいということの3点について申し入れを行いました。あわせて、地域連絡協議会や住民説明会に限らず、いろいろな形で市民の皆さんに情報提供する場を数多くつくっていただく努力を求めたところです。  今後とも、長崎市としましては、長崎大学のBSL-4施設設置計画については、平成28年11月に長崎県とともに長崎大学に対して要請した世界最高水準の安全性の実現、地域との信頼関係の構築及び国と連携したチェック体制の構築の3点について、確実な履行を求めるとともに、地元自治体として必要な支援を行ってまいりたいと考えています。  次に1点目の(3)大型施設建設のア.交流拠点施設建設についてお答えします。  交流拠点施設の検討については、平成29年3月から公募型プロポーザル方式による事業者公募を実施したところ、1グループからの応募があり、その後、受注者選定審査会において提案内容の審査を行い、11月に九電工グループを優先交渉権者として決定しました。しかしながら、このグループの構成員である鹿島建設株式会社がことしの2月9日から指名停止となったことで、参加資格要件を欠くこととなりました。これに伴い、現時点においては、当初予定していた2月議会で事業費の予算議案を提案することは、優先交渉権者の構成員が指名停止となり、参加資格要件を失った中でご議論いただくよりも、しっかりと後継の企業が決まった段階で予算を審議いただいたほうがよいという判断で、2月議会で提案することを取りやめた次第です。  優先交渉権者の代表企業である株式会社九電工長崎支店からは、かわりの企業をできるだけ早期に確定したいということで、募集要項の規定に基づいて、構成員の変更について市と協議を行いたい旨の申し入れがあっています。現在の優先交渉権者については、地元企業の参画を満たした上で、多くの経験豊富な事業者によるグループをつくることなど、厳しい条件を乗り越えて参加し、審査を通過して選定されています。この過程を踏まえ、今後の進め方についても、まずはその優先交渉権者としっかり協議していくことが重要であると考えています。  この事業は長崎のまちづくりを進めていく上で非常に重要な取り組みですので、当初の予定どおり2021年11月の開業を目指して、できるだけ早期に事業費の予算議案を提案できるよう、優先交渉権者と構成員の変更についての協議を行っていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 30 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(2)九州新幹線西九州ルートの考え方についてお答えいたします。  九州新幹線西九州ルートにつきましては、昭和48年に全国新幹線鉄道整備法に基づき、博多・長崎を起終点として整備計画に位置づけられております。その後、平成20年3月に、武雄温泉-諫早間についてスーパー特急方式により認可がなされ、平成24年6月には、武雄温泉-長崎間についてフリーゲージトレイン方式での認可がなされております。このフリーゲージトレインは、平成26年11月に耐久走行試験中に不具合が発生し、平成29年7月に提出された与党プロジェクトチームやJR九州の見解を踏まえますと、西九州ルートへの導入は事実上困難な状況となったと考えております。しかしながら、人口減少が進む中、長崎市の活性化のため交流人口の拡大は必要不可欠であり、日本の西端に位置する長崎市にとって、交流圏を大きく拡大する新幹線は、ますます重要性を増すものと考えております。  新幹線の必要性、重要性については、これまで市民の皆様に対しさまざまな場で説明を行ってきているところでございます。今後とも、新幹線整備について、市民の皆様にさらに理解していただく努力を続けるとともに、より高い開業効果を発揮する全線フル規格化による整備の実現に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 31 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(3)大型施設建設のイ.新市庁舎建設についてお答えいたします。  現在の市庁舎は、建築から60年近くが経過し老朽化が進むとともに、業務のIT化やバリアフリーなどの機能面で多くの課題を抱えています。また、建物が狭く、窓口が分散しているため、市民の皆様からわかりにくい、使いにくいといったご意見をいただいています。さらに、庁舎が分散していることは、所属間の連携など業務を行う面から効率性が高いとは言えない状況にあることから、周辺庁舎の所属を1カ所に集約することとしています。  特に近年では、1つの課や部だけでは解決が難しい課題も多くなっており、これからの市役所の仕事は、縦割りだけでなく横方向の連携がさらに重要となってくるものと考えています。そのためにも、ご指摘の商工会館も含め、周辺庁舎の所属を1カ所に集約することにより、所属間の連携を密に図りながらサービスを提供していく必要があり、この連携が深まることで、市民の皆様へのサービス向上につなげていきたいと考えています。  新市庁舎の建設に当たっては、市民サービスの向上のために必要な機能を十分に確保するとともに、経済性についても十分に意識しながら設計を進めてまいりたいと考えております。  次に、新市庁舎の駐車場についてですが、新市庁舎では地下に駐車場を整備することにより、自家用車で来庁される市民の皆さんの利便性向上を図りたいと考えています。駐車場の料金設定や運営等につきましては、今後、庁内での協議、検討を進めていくこととしております。しかしながら、来庁者の約4割に当たるバスや電車などの公共交通機関の利用者との費用負担の均衡や、周辺の民間駐車場との均衡を図っている桜町駐車場や市民会館地下駐車場の料金設定との整合、さらには新市庁舎周辺の交通混雑の回避などを総合的に勘案すると、用務で来庁される全ての方の駐車料金を無料とすることは難しいのではないかと考えております。  以上でございます。 32 ◯総務部長(橋田慶信君) ご質問の1点目の(4)住民投票の実施のうち、条例制定の直接請求に関する部分についてお答えいたします。  住民投票の実施など、条例の制定を求める直接請求につきましては、地方自治法の規定に基づき、選挙権を有する者の50分の1以上の署名をもって、市長に対し請求することができることとなっており、市長は、この請求に対する意見をつけて議会に条例案を付議し、議会において可決となれば住民投票が実施されることとなります。  長崎市におきましては、平成28年5月から住民投票条例の制定を求める直接請求が合計4回なされております。このように住民投票の実施を求める直接請求が続いている事実につきましては、真摯に受けとめる必要があり、長崎市の考え方を市民の皆様にしっかりとお伝えする努力をさらに強くしなければならないと考えています。しかしながら、これら4回の直接請求の案件につきましては、いずれも市民や議会の皆様と長い時間をかけて協議を重ねてきたものであり、さまざまな検討を行って方針を決定してきた経過があったことから、住民投票の実施に反対する意見を付して議案を提出したところです。  住民投票の実施を求める直接請求につきましては、今後ともその案件の内容を十分精査した上で、住民投票を実施すべきかどうかを判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 33 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(4)住民投票の実施についてのうち仁田佐古小学校建設についてお答えいたします。  昨年11月市議会におきましては、仁田佐古小学校建設特殊基礎工事に係る工事の請負契約の締結についての議案が審議、可決されましたので、契約内容に基づき工事を実施しているところです。  一方、議決に当たり付された附帯決議においては、子どもたちをこれ以上待たせることはできないため、仁田佐古小学校建設特殊基礎工事については速やかに着手すべきとすると同時に、遺跡の保存と活用に当たっては、長崎大学を初め、日本医師会、長崎県医師会などの医療関係者の意見を聴取するとともに、これまで出された意見などを尊重し進めることとされたところです。  このようなことから、11月議会終了後、速やかに田上市長または私が直接お会いして、長崎大学を初め、長崎県医師会、日本医師会など医療関係者のご要望に対して回答を行うとともに、それぞれご意見をいただきました。長崎大学を初めとする医療関係団体からは、遺跡の完全保存という強い思いが伝わらず残念であるといった意見もあったものの、遺構の保存、活用に関し積極的に協力する、また、よい展示を行ってたくさんの人が集まる場所にしてほしいという展示室の整備に関する意見などが寄せられております。こうした思いをしっかり受けとめ、今後は小島養生所等の歴史的価値を伝える展示室の整備を着実に進めることとし、各団体のご意見も参考としながら、現在、長崎大学と展示室に係る外観や展示内容などの具体的な協議を進めているところでございます。  次に、ご質問の2点目、教育行政について(1)全ての学校へのエアコン設置についてお答えいたします。  近年、エアコンなどの冷暖房設備の普及により、一定の気温や湿度が保たれた快適な環境で生活することが多くなりました。しかし、暑さや寒さの刺激が少ないと、外気温の変化に対応する能力が弱くなったり、体調を崩す、そういうことが多くなったりすることがございます。  長崎市では、子どもたちの健康を保持、増進するためには、季節に伴う自然の環境変化の中で暑さや寒さを感じ、体内の環境を一定に保つ適応能力を高めることが必要だと考え、原則として冷暖房のない教育環境の中で学校生活を送ることとしております。しかしながら、暑さや寒さの過度な状況は避けなければならないものと考えております。そこで、児童生徒には季節に応じた服装の工夫や調節、窓やカーテンによる調整を行うよう指導しております。  小中学校のエアコンにつきましては、図書室などの特別教室、体温調節が困難な児童が在籍する特別支援学級などのほか、職員室、保健室などの管理諸室にエアコンを設置しております。また、中学校においては、夏季休業中も学校の図書室を開放しており、読書活動の推進に加え、自主的な学習の場としてエアコンが設置された図書室が活用されております。普通教室につきましては、学校は比較的風通しがよいところが多いこと、夏には長期の休みがあり、夏場にエアコンを使用する時期が短いこと、児童生徒の暑さや寒さへの対応能力が低下することが懸念されることなどから、長崎市では壁かけ式扇風機の使用により空気の循環を効率的に行うことで体感的な効果を期待し、普通教室への壁かけ式扇風機の設置を進めており、平成30年度までに全ての小中学校に設置したいと考えております。現在の学校進捗率は106校中75校、70.8%です。なお、学校ごとに状況が異なることもあるため、平成30年度に熱中症計を普通教室へ設置することとしており、梅雨どきや夏場の暑さや冬の寒さが厳しい時期など、定期的な気温や湿度の測定など現状把握を行い、必要に応じた対策を講じながら、よりよい教育環境づくりに努めてまいります。  次に、(2)大型学校給食センターの建設についてお答えいたします。  学校給食の現状につきましては、調理器具の設置の有無により献立内容に学校間の違いがあること、現行の給食室に食物アレルギーへの対応が可能な専用室を設けることが困難であること、多くの給食施設が学校給食衛生管理基準に定められたドライシステムではなく、老朽化に伴う改築や設備の更新が必要となっております。さらに、1つの学校で2校分の給食を調理する親子給食を行う場合は、建築基準法上、工場とみなされるため、防火シャッターなどを設ける改築に加え、調理スペースや食器食缶の保管スペースの確保のため、増築や大規模改修が必要となりますので、新たに設置することは困難な状況でございます。また、行政改革大綱に基づき、平成18年度より調理業務の民間委託を進めております。民間委託する場合は、栄養教諭等を衛生管理責任者として配置する必要がありますが、県費での配置には児童生徒数が550人以上必要であり、新たな配置は望めず、これ以上の民間委託は困難となっております。さらに、児童生徒数の減少により、栄養教諭の配置が基準に満たなくなったところにつきましては、県による配置がなされないため、市で栄養士を雇用し配置しております。これらの課題解決のため、給食施設の集約化を図り、学校給食センターを整備することとしたところでございます。  学校給食センターでの食中毒や異物混入のリスク管理につきましては、未然防止策として、下処理室や作業室等の作業エリアを区分して衛生管理を徹底し、異物混入を防ぐためのエアシャワーやエアカーテンを設置するなど、異物のチェック体制を強化するとともに、リスク分散として調理ラインの複数化を図ってまいります。  長崎市PTA連合会の皆様に対しましては、平成28年10月の理事会、平成29年1月に全てのPTA会長を対象とした市長、教育委員との教育懇談会で学校給食センターの整備について説明してまいりました。また、昨年7月には、佐世保市と諫早市、9月には大村市の学校給食センターを長崎市PTA連合会と合同で視察しており、食物アレルギーや異物混入への対応などの課題についても意見交換を図ってまいりました。  そのような中、昨年11月議会に長崎市PTA連合会から長崎市給食センター設置検討計画に関する陳情書が提出されました。この陳情を受け、長崎市PTA連合会と教育委員による協議の場を昨年12月と、ことし1月に行い、食物アレルギーなど具体的な学校給食の現状や課題、対応策、今後の方向性などを協議してきたところです。さらに、ことし1月に全てのPTA会長を対象とした教育懇談会で、学校ごとの現状や学校給食センターの必要性について説明させていただきました。その後、学校給食の現状、課題についての協議を行い、学校給食センターの整備についてご理解をいただいたところです。  今後も学校給食検討会を設け、計画の進行に合わせて逐次協議を行うこととしており、あわせて学校給食のよりよいあり方についても協議を継続していくこととしております。  いずれにいたしましても、将来にわたって安全で安心なおいしい給食を安定的に提供できるよう、新たな学校給食センターを建設し、学校給食の充実を図ることとしております。  以上でございます。 34 ◯原爆被爆対策部長(中川正仁君) ご質問の3点目、被爆者行政についての(1)被爆地域拡大の取り組み状況についてお答えいたします。  現在、国が指定した被爆地域は、日本学術会議の報告書及び専門家の意見等を参考に、爆心地からおおむね5キロメートルを範囲として、その際に当時の行政区域の範囲も考慮に入れて指定されております。その後、昭和49年及び昭和51年に第一種健康診断特例区域が指定されたものの、昭和55年の原爆被爆者対策基本問題懇談会、いわゆる基本懇の答申以降は、被爆地域の拡大には科学的、合理的根拠が必要とされ、被爆地域は爆心地から同心円状ではなく、東西に約7キロメートル、南北に約12キロメートルのいびつな形となっております。このことが、被爆体験者の皆様に大きな不公平感を抱かせる要因となっております。そのため、長崎市では市議会と一体となって、長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会、いわゆる原援協を通じて平成27年度から、高齢化し病気に苦しむ被爆体験者の救済という観点から、被爆地域の地図を示しながら、爆心地から半径12キロメートルの範囲の被爆地域の拡大を国に要望しているところです。  一方で、国が被爆地域拡大是正に必要としている科学的、合理的根拠への糸口を見出すために、専門家による原子爆弾放射線影響研究会を設置し、これまで8回にわたり会議を開催してきましたが、低線量被曝による人体影響を確定できる確固たる知見につながる糸口は見出せておらず、引き続き最新の研究論文等の情報を収集し、検証していくことが必要であるとの中間経過報告が昨年7月になされ、この内容につきましては国のほうにも報告しております。また、原援協を通じて、被爆体験者支援事業の対象合併症の大幅な拡充等も国に要望し、平成28年度から認知症、29年度に脳血管障害が追加され、30年度からは糖尿病の合併症が新たに追加されることになりました。さらに、被爆体験者精神医療受給者証の更新手続の簡素化についても、平成30年度から受給者証の更新手続が、毎年更新から3年に1回の更新と改善されることになりました。  このように、少しずつではありますが事業の充実が図られている状況であり、議員ご指摘の県外に居住する被爆体験者についても、支援事業の対象とするよう要望を続けているところです。特に、昨年の国への要望の場では、長崎市内に居住していたにもかかわらず、被爆体験者の方が県外に転出した場合、病状が変わっていないにもかかわらず、事業の対象外となるという矛盾を指摘しまして、居住要件の撤廃を要望したところです。  今後も科学的、合理的根拠につながる糸口を見出す努力を引き続き行うとともに、地元国会議員及び関係国会議員のお力もおかりしながら市議会と一体となって、被爆体験者が置かれている状況を国に粘り強く訴え、救済のために努力していきたいと考えております。  以上でございます。 35 ◯福祉部長(尾上泰啓君) ご質問の4.高齢者福祉行政についての(1)高齢者交通費助成費の引き上げについてお答えいたします。  高齢者交通費助成事業につきましては、高齢者が交通機関を利用することにより、社会活動への参加機会をふやし、高齢者の生きがいを高め、介護予防につながることを目的とし、市の単独事業として実施しております。現状としましては、平成28年度において交付者数は7万4,933人で、バス・電車共通券、タクシー券などの交通費3億3,854万円を支出しております。今後、高齢者数は増加し、2030年には対象年齢である70歳以上の高齢者数がピークに達し、今より約1万8,000人ふえて、約9万3,000人になると見込んでおり、交通費助成額のみならず、介護給付費や医療費等を含めた社会保障費全体が急激に増加することが見込まれます。  このような中、長崎市では、介護保険法の改正に伴い、平成29年度から新しい介護予防日常生活支援総合事業を開始し、高齢者の状態に応じて多様な介護予防サービスを組み合わせて提供し、できる限り長く、住みなれた地域で自立した生活を送れるよう支援する取り組みを進めております。さらに、元気な高齢者の方には、支える側としての役割を担っていただき、自主的な介護予防活動やボランティア活動への参加等を通じて、地域で活躍していただけるよう支援しているところでございます。  高齢者交通費助成事業につきましては、これを社会参加のきっかけとして主体的な介護予防活動につなげることを目的としており、現在でもその目的を果たしていると考えられることや、政策への貢献度、住民ニーズや費用対効果等を考慮して、事業費等の配分を行う必要があり、今後さらに社会保障費の財政負担が重くなる中で、政策の優先度を考慮すると、増額については困難であると考えております。  次に、(2)長寿祝金(77歳、88歳)の復活についてお答えいたします。  長寿祝金につきましては、その長寿を祝福するとともに、敬老の意を表し、高齢者の福祉の増進に資することを目的としております。これまでの経緯ですが、平成19年度まではその年度中に77歳に到達される高齢者には1万円を、88歳には3万円を、99歳には5万円を支給しておりましたが、平成20年度からは99歳の高齢者のみに5万円を支給し、77歳と88歳への支給を廃止するかわりに、それまで70歳から80歳までを対象として支給していた高齢者交通費助成事業の対象年齢の上限枠を撤廃し、70歳以上の全ての方へ拡大することといたしました。
     平成28年度の実績でございますが、99歳の対象者191人に対し、1人5万円の合計955万円を支給しており、平均寿命の伸び等により年々受給者は増加する傾向が続いております。国立社会保障・人口問題研究所の推計により、65歳以上人口がピークに達する2025年には、長崎市の高齢者数は13万7,000人となり、77歳は6,543人に、88歳は2,927人になると見込まれ、これらの方へ支給するためには、1億4,370万円の新たな財政負担が必要となってまいります。  先ほども答弁いたしましたが、高齢化の進展とともに介護や医療等の社会保障費の急激な増加が見込まれる中で、介護予防や介護度の重度化防止のほうに重点的に取り組む必要がございます。そのようなことから社会参加を促し、主体的な介護予防につながる取り組みを支援し、できるだけ長く元気でいただくことが大切でありまして、同じ財源の中で政策の優先順位を検討する中で、費用対効果や住民ニーズが高い介護予防等につながる事業に選択と集中をしないといけないというふうな状況にありますため、77歳や88歳への長寿祝金の復活は困難であると考えております。  以上でございます。 36 ◯16番(内田隆英君) それでは、再質問させていただきますが、まず、BSL-4ですね。  市民との話し合いを行ったということについては評価をいたします。そして、2月2日の会の主催する集会では、皆さんそれぞれ意見を申し述べておりましたけれども、市民の理解が広がっているという状況ではないと。逆に、不安の声が強まっているという現状だったと思います。  そうした中で、市長は手を挙げさせて説得しているように受け取られましたけれども、説得していることではないという答弁です。しかし、大学の説明を聞いたかどうか、3割から4割の方が聞いてないということでしたけれども、聞いても、この方々は住宅密集地につくってほしくないと、安全性とかいろいろ言うけど、万々が一のことを考えると、もう居ても立ってもいられないんだと。だからもう、そういう説明を聞くということは説得されている、賛成に傾かざるを得ないというような形になるんじゃないかと。そうじゃなくてこの方々は、BSL-4の研究そのものは必要だと、しかし、住宅密集地にはつくってほしくないという意見なんです。この意見を大切にするということが大事だと思うんですけれども、市長はこの前の集会で、そういったことは感じとられませんでしたか。 37 ◯市民健康部長(大串昌之君) 再質問にお答えいたします。  BSL-4施設の設置計画については、市民の中に賛成、反対、両方の意見があるということは当然ながら存じておりますが、まずは計画について具体的な内容を知っていただきたいと考えているところでございます。  長崎大学による地域の皆様への説明については、これまでも継続的に行われてきたところですが、昨年9月に基本構想が公表されました。また、現時点では具体的な想定されるリスクに対してどういう対策を講じるのかといったリスク対策についても説明ができる状況となっております。  こういったBSL-4施設設置計画が具体的に進んでいく中で、より内容が明らかとなってきておりますので、その内容をまずは住民の皆さんに知っていただきたいということでございます。  このような中で、長崎市といたしましては、これら計画の内容を長崎大学が丁寧に説明していくことは、市民の理解を進めるために極めて重要なことであると考えておりますので、長崎大学に対して地域連絡協議会や住民説明会に限らず、いろいろな形で市民の皆様に情報提供する場を数多くつくっていただく努力を求めております。また、双方向のコミュニケーションが重要であると考えておりますので、地域住民の皆様に対しましても長崎大学の説明を直接お聞きいただき、BSL-4施設に対して具体的な情報に基づいてご理解を深めていただきたいと考えております。  いずれにいたしましても、事業主体である長崎大学が市民の理解を得る努力については、ここまでやったら終わりというものではないと認識しておりますので、今後も継続的な取り組みを行っていただきたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯16番(内田隆英君) 大学の説明を聞けば、この危険な施設は、今つくろうとしている安全性についても理解できるんだという答弁なんですよね。  しかし、2月2日の集会でも、施設賛成という方もいらっしゃいました。その方は、反対している方は情報が不足しているんだと。何がかというと、その方が言っていたのは、武蔵村山市で稼働している施設は安全なんだと。だから、国立感染症研究所村山庁舎の近辺には学校もあるし住宅もあるというようなことで、そこで稼働しているから安全なんだというようなことをおっしゃってました。外国にも行ったと。しかし、その方にも情報が誤って入っとるんじゃないかと。村山庁舎というのは、最初できたときは学校もなく、住宅も密集してなかったんです。そこにつくられて、そしてBSL-4施設だといったけれども、住民が反対をして、市も十数年間稼働を認めてこなかったと。最近、稼働を認めたけれども、これはBSL-3の研究をして、そして長崎のようにBSL-4の最も危険な病原体を研究してワクチンをつくるような施設じゃないんですね。BSL-3で罹患した患者をどのようにして治療するかという、こういう施設なんですよ。坂本キャンパスにつくるBSL-4施設とは全く違う。こういう情報をみずからがきちんと知らない。そして、長崎大学は地域連絡協議会を開いております。その中でもさまざまな意見が出されておりました。連絡協議会のあり方、長崎大学の説明をずっと聞かされ、市民の連絡会の会員の意見は聞かされない、こういう協議のあり方はおかしいんじゃないかという意見が出され、今は改善されてます。しかし、改善された中でも、今、危険性の論議がやっと始まったばかりなんですね。万々が一、大規模地震のときにはどうなるのかという質問には、ひび割れは避けられないという答弁です。スプリンクラーは設置しない。火事が起こったらどうするのか。外から持ってきた消火器で消すというんです。そして、この坂本キャンパスに設置するBSL-4施設にかかわるスタッフはどのくらいいるのかと。150人くらいいますと、大学の説明ですよ。そこで、連絡協議会の中では、BSL-4の研究資格を持つ人はそのうち何人いるのかと。3人から4人しかいないと。まさに150人ぐらいすばらしいスタッフがいるから大丈夫なんですよというような住民説明、実際は三、四人しかいない。危険性の検証というのが今、始まったばかりなんですよ。そういった中で、この施設が稼働をするということは当然認められない。やはり市としても、住民合意がどうしても必要だと、その立場で建設に協力するのではなくて、大学に対して住民合意がなくては建設は認めませんよという立場をとるべきだと思うのですけれども、それはいかがですか。 39 ◯市民健康部長(大串昌之君) 再質問にお答えいたします。  今、スプリンクラーの設置、あるいはひび割れ等々のご指摘がございました。そういった具体的な点につきましては、大学において今、検討、具体的な計画が進められているということでご理解をいただきたいと思います。この安全性の確保については、長崎市といたしましては、これまでも申し上げておりますとおり、市民の理解とともに、施設整備の前提であるという考えは変わりはないところでございます。  長崎大学のBSL-4施設建設については、大学単独で万全な対応を期すことは、セキュリティー対策等の面で限界があるため、国に対して感染症対策の当事者としての関与を強く求めた結果、国策として進めるとの決定がなされたことから、事業化に協力することとしたものであり、設置主体である長崎大学と国に対して、世界最高水準の安全性の実現を求めております。また、市民の理解につきましても、長崎大学が事業の実施主体として十分な説明責任を果たすとともに、地域住民の声に謙虚に耳を傾けながら、不断の努力で市民の理解を得ていくことが重要であり、その状況を継続的に見ていきながら確認していく考えです。  現在、先ほども申し上げましたとおり、リスク対策についても具体的な説明ができる段階にきており、市民の理解についても、より具体的な話を聞いていただくことで深めていただくことができるものと考えておりますので、長崎市といたしましては、長崎大学のBSL-4施設設置計画の事業化に協力していく姿勢に変わりはございません。  以上でございます。 40 ◯16番(内田隆英君) 国が国策として進めるということで、大学の言うことをそのままうのみにしていろいろ言わないと。しかし、大学は住民から説明を求められないと正直に答えないと。こういう一癖があるから住民は心配しているわけですね。  ぜひ、市民の生命、財産を守るという立場で、万々が一ウイルスが拡散した場合どうするかと、国の関与というのは、職員を派遣するというだけでしょう。何にもできないじゃないですか。だから、そういったことも住民の皆さん心配しておられるわけですから、絶対に世界最高水準の安全性というのは言えないわけですよ。福島の原発でも明らかなように。ここはぜひ、住民の理解が得られないことには建設は進めないという態度を堅持していただきたいと要望しときます。  新幹線についてお聞きしますけれども、フル規格という考えを市長も述べておりましたけれども、これまでフリーゲージトレインの導入を前提に進めてきたと。この前提が覆ったわけですから、ここで一旦立ちどまり、市民の皆さんにどうしますかと、フル規格に進むべきか、それともリレー方式で、そして長崎本線の複線化とか、そういったことを含めたことをやるのか、そういったことについて意見を聞くべきだと思うんですよ。いかがですか。 41 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) 再質問にお答えいたします。  これまで新幹線の推進には長い年月をかけてきておりまして、その間、随時、議会や市民の皆様に説明しながら、また、連携しながら取り組んできたところでございます。  新幹線の目的としましては、全国の高速鉄道網にしっかりとつながることで交流のパイプを太くしようとするもので、国はフリーゲージトレインによる整備という方向性を示してまいりましたが、現在、他の手法も含めました見直しの議論が始まっているというところでございます。そのような環境の中で、市としては新幹線の整備効果が最も高い全線フル規格というものを求めようと判断したものです。より新幹線整備の効果を高める全線フル規格化を求めることは、これまで市民の皆様に説明してきた新幹線整備の取り組み趣旨にも沿ったものだというふうに考えております。  以上でございます。 42 ◯16番(内田隆英君) では、あなた方が言うフル規格にすると、新たに5,000億円のお金がかかると言われております。長崎市がこのフル規格にした場合、新たにどのくらい負担がかかるのか。そしてこれまで、長崎市がこの新幹線事業、新幹線だけに限ってどのくらい税金をつぎ込んできたのか、いかがですか。 43 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) 再質問にお答えいたします。  まず、現在、在来線を経由してということで計画をされております鳥栖から武雄温泉間がフル規格になった場合ということでございますが、この部分については、今の新幹線の事業スキームで申しますと、それぞれ路線がある自治体で費用負担をするという枠組みになっております。今回、武雄温泉-長崎間は既にフル規格で整備を進めるということで現在工事は進められておりますので、佐賀県の区間になります武雄温泉-鳥栖間がフル規格ということで、事業費としては、全体としてそうなればふえることになりますけれども、長崎市において新たな追加負担というものが生じるものではございません。  以上でございます。 44 ◯16番(内田隆英君) フル規格にした場合は、長崎県の負担は長崎から武雄温泉までであって、新たな負担というのは武雄温泉から新鳥栖までの新幹線の工事区間については、そこの地域が負担するということで、長崎県の負担はない、長崎市も負担がないということだから安心ですよという説明でしょうけれども。ではその肝心かなめの佐賀県はどうなのかと。フル規格になると800億円の新たな負担が生じるわけですね。武雄温泉駅まで長崎新幹線をつくったと。リレー方式にするけれども、リレー方式にするために施設を改修しなくちゃいけないと。70億円の新たな負担が発生しました。しかし国が、長崎県と佐賀県にこの負担は求めないということで、佐賀県はリレー方式を合意したんですよ。70億円の新たな負担さえも佐賀県は出せないということで、国がそれは出しましょうということでリレー方式がやっとできたんですよ。800億円の新たな負担、佐賀から博多まで今約30分ぐらいですね。新幹線で来ても何分間かしか時間短縮効果がない。これに800億円をつぎ込むということ、佐賀県民が本当に納得できるのか、そして説得できる見通しはあるのか、いかがですか。 45 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) 再質問にお答えいたします。  九州新幹線西九州ルートにつきましては、佐賀を経由して長崎に入るというもので、当然のことながら佐賀県の理解は重要なものというふうに考えております。  フリーゲージトレインが難航する中で、与党プロジェクトチームが佐賀県に対してヒアリングを行っておりますが、佐賀県からは、先ほど議員がおっしゃられたように、フル規格に対しては相当の費用が伴うということで議論できる環境にないというような考え方が示されておりますが、その一方で関西、中国地方からの人の流れに着目して現在整備が進められている九州新幹線西九州ルートの着工に同意したという考えも示されているところでございます。  関西、中国地方からの人の流れというものを考えるときに、フル規格により整備されますことは、長崎、佐賀を問わず西九州全体にとってより高い効果を生み出すものと考えております。フル規格による整備が西九州全体の活性化につながるという共通の理解に立てるように、関係者と連携をしながら、また、役割分担をしながら、佐賀県下の関係者の皆様にも理解を求めていきたいと思っております。  以上です。 46 ◯16番(内田隆英君) 佐賀県が九州新幹線西九州ルートを合意したのは、フリーゲージトレイン限定だったからなわけでしょう。長崎から武雄温泉までの66キロメートルだけ新幹線。それから先はフリーゲージトレインでいきますと。時間短縮効果は十数分間ありますと。だから佐賀県も、それならわかりましたということで、わずかな負担を飲んだわけですよ。そして、今度はフリーゲージトレインが断念せざるを得ない状況になっているわけ。そして、市も県もこのフリーゲージトレインが困難だからフル規格にすると。いつそのフル規格にするという判断をしたのですか。そういう自分たちの夢、考えだけで他県をも巻き込んで負担を押しつけると。こんなやり方で本当に長崎市はいいんですか。  皆さんフル規格と一生懸命言うけれども、現在、鹿児島新幹線は1時間に2本、さくらとみずほが関西までは行ってます。JR九州は今度ダイヤ改正による117の減便を発表しておりますけれども、何でそういうダイヤ改正をするかというと、結局、採算が合わないところについてはいろいろ削っていくという状況なんですよ。現在のJR九州の売上高のうち、鉄道事業は約4割程度なんです。屋台骨は鉄道事業ではなく、駅ビルやドラッグストアなどの運営と流通事業や不動産事業で賄っているわけですよ。そうした中で、2017年3月期の鉄道事業は約87億円の赤字を出している。2018年度には鉄道事業の固定資産税減免措置が失効し、今後さらに毎年約55億円前後もの税の負担がふえると言われているんです。  そうしたときに、長崎新幹線は乗りかえなしで関西までは行けるというのがうたい文句だったんだけれども、このフリーゲージトレインという前提が崩れてフル規格ということにかじを切ろうとして、そのフル規格になったとしても、今のJRの現状から長崎から関西まで、新大阪まで1時間に1本、2本乗せられる確約はあるんですか。いかがですか。 47 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) 再質問にお答えいたします。  新幹線開業後の運行本数というものにつきましては、営業主体であるJRが決定することになりますが、長崎市といたしましては、より多くの本数を山陽新幹線に乗り入れていただきたいと考えておりますので、今後、事業の完成に向けた動きの中でその点につきましても事業者に要望をしっかりしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯16番(内田隆英君) 結局、見通しがない新幹線なんですよ。私は、この長崎新幹線の問題、フリーゲージトレイン、開発はもう海のものとも山のものともわからないから、立ちどまって検討し直せと何度となくこの一般質問、代表質問で述べてきました。案の定、フリーゲージトレインは暗礁に乗り上がったんじゃないですか。それの反省もせずにフル規格にすると。そのフル規格になっても、山陽新幹線に1時間に1本、2本確実に乗せられますなんていう確約もできない、見通しもないものを長崎だけ新幹線、新幹線と言って、交流人口をふやすためだというけれども、果たしてそれが可能になるのかどうか、見通しも全くない新幹線に莫大な税金を投入するなんて絶対に許されませんよ。これは見直すべきだということを再度強く申し述べておきます。  続いて、MICEに移りますけれども、福岡市、熊本市と北九州市も含め、そして今では薩摩川内市にMICE施設がつくられておりますけれども、こういった都市がある中で、長崎市が同じようなものをつくって、福岡とかと比べて規模も大きさも違うんですよ。そうした中で、本当に集客ができるのか。交流人口、交流人口と言うけれども、長崎市がMICE施設をつくれば、集客できるのかどうか。そこはどうなんですか。 49 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えします。  議員ご指摘のように福岡市あるいは熊本市など九州内でも施設整備の動きがあります。例えば、福岡市を例に挙げますと、国際会議の開催件数、これについては国内第2位など、MICE開催都市としては既に豊富な実績を福岡市は持っております。開催する施設につきましても、規模が大きい会場や展示施設などが集積しており、連携することでさまざまな大きな会議やイベントを開催しているという状況でございます。  そういう部分では、長崎市では福岡市ほど大きな催事は開催できませんが、中規模の学会、大会などがターゲットになるものと考えております。さらに、長崎市の交流拠点施設は、長崎駅に直結するアクセスのよさ、それから高級ホテルの併設、さらには周辺の飲食店や商業施設の充実といった、これは福岡にない強みがあると考えております。また、このような施設の立地や周辺環境がすぐれていることに加えまして、長崎市には観光資源、それから平和都市としての知名度、さらには医学など、長崎の個性や強み、これらを生かし、福岡市を初めとした九州圏内の都市とは異なる魅力を持った都市として差別化を図ることができるものと考えております。また、福岡市を初めとした九州内の都市と単に競争だけではなく、会議開催や観光面での連携、オール九州での相乗効果を生む取り組みというのも可能であると考えております。  長崎市の交流拠点施設では、日本トップクラスの実績を持ちます会議運営の専門業者がノウハウあるいはアイデアを最大限に発揮し、MICEの誘致や運営を担い、独立採算で事業を行います。また、それに加えまして地元の経済界、大学、行政などが連携しまして、長崎ならではの地域資源を生かした誘致、それから新規創出、受け入れなど取り組みを事業者と一体となって進めることで、多くの来訪客を呼び込むことができると考えているところでございます。  以上でございます。 50 ◯16番(内田隆英君) できるという答弁ですけれども、非常に長崎駅に密接している地域だというけれども、前提はそのMICE施設をつくって集客ができると。交通の利便性もあなた方は考えていたと思うんですよ。それは長崎新幹線ができれば博多から関西圏からも直接長崎に流れ込む。だから、そういった事業をするにしても、福岡でやっていた会議を長崎でも開いてくれるのではないか。福岡で開催していた会議が終わったら、アフターコンベンションとして長崎市に新幹線を使って乗り入れてきて、長崎の観光を堪能していただけるんじゃないかと、そういう合意があるからこういう発想になってると。しかし、先ほども言ったように、長崎だけ新幹線で、関西圏に行くのに2回も乗りかえなくてはいけないと。ますます不便になってきていると。そういう状況の中で、本当にこの施設をつくって、市が計画しているような集客を望めるのかどうか、ここは非常に不安があると思うんですよ。  もう1つ、このMICE施設、もともとブリックホールの稼働率が高いということも1つの理由に挙げておりました。そして、このなかなかブリックホールを使えないというからMICE施設を使い、そして中小の会議を誘致し、そしてブリックホールの状況も解消するということなんですけれども、MICE施設をつくったら、逆に今度はブリックホールの稼働率が下がってくるんじゃないかと。同じ施設を幾つも持って、そうした中で稼働率が下がるということは、自分たちの最初の考えとは違うんじゃないかと思うのだけれども、ここはいかがなんですか。 51 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  交流拠点施設等、例えばブリックホールでは施設の目的、そしてそれに応じた機能が異なることから、対象となる催事にも違いがあるというふうに考えております。  交流拠点施設は、国内外の来訪客を呼び込むことによる交流人口の拡大、それから地域経済の活性化を目的とし、より多用途に活用できる平土間型のコンベンションホールやイベント、展示ホールなどを備え、学会、大会、会議、展示やイベントなどが主に開催される予定でございます。  一方、現状のブリックホールは、市民や文化団体のさまざまな文化活動の発表の場、あるいは文化芸術鑑賞の場が目的というところから、劇場型のホールによる音楽、演劇などの文化芸術催事が、全般的には主な開催対象となっております。学会、それから大会は現在、主にブリックホールでも開催されております。週末はほかの催事も集中するため、土日の大ホールは8割から9割に近い高稼働率になっているという状況もあります。  交流拠点施設を整備した場合に、催事の規模やコストなどさまざまな要因によりまして、主催者が判断し、現在ブリックホールで開催されている学会、大会、これについて一部は移行するものというふうには考えておりますけれども、移行して空いた部分につきましては、それまで高稼働率のため開催できず市外などに流れていた、本来の目的である文化芸術で埋まるということも想定しております。また、他都市の例を見てみますと、交流拠点施設あるいはMICE施設、こういったものができることによりまして、文化施設もより本来の目的に応じた催事が開催できるようになり、それぞれのすみ分けを行っているということでございます。それも参考にしながら進めていきたいと思っております。  以上でございます。 52 ◯16番(内田隆英君) 分散しなくては開催できないと。しかし、開催してきたわけですから、分散してでもいいし。まず、そういった客を呼び込むというのは、何度も言うけれども、交通利便性が最もすぐれなくてはいけないんですよ。フリーゲージトレインが挫折した中で、こういった交流拠点施設が成功するとは思えない。無謀な計画は白紙に戻すべきだと忠告しておきます。  次に、新市庁舎建設ですけれども、250億円と言っていたのが258億円に膨れ上がりました。商工会館の中に入っている階については、今でもお金がかからないわけだから、そこを使ってもいいと思うんだけれども、1つの庁舎にまとめたほうが利便性がいいということですけれども、私は何で言うかというと、あなた方がやってることは、市長、行政サテライト機能再編成ということですよ。中央、南、北と、総合事務所を置いてそこでいろいろ業務分散してやっていくという形で進めているわけですよ。そうであるならば、コンパクトな庁舎でもいいじゃないですか。北部もある、南部も今あるんですよ。そこでわざわざ中央だけ大きいのをつくって、行政機能を充実させるという。19階建ての立派な庁舎じゃなくても、今の市の財政状況から、もっとコンパクトにしたお金をかけない庁舎の建設が望ましいんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。 53 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) 再質問にお答えいたします。  新市庁舎の建設に当たっては、待合スペースの狭さなど、現在不足している庁舎機能を充実させるとともに、庁舎の分散を解消することにより市民の皆さんに対して十分なサービスを提供していくことが重要だと考えております。また、新市庁舎の基本計画では、経済的で柔軟性のある庁舎を目指すこととしておりますので、市民サービスの向上のために必要な機能を十分に確保しながら、さまざまな変化にも対応できる施設計画としていきたいと考えております。  以上でございます。 54 ◯16番(内田隆英君) いろいろ理由をつけ、自分たちが計画しているものについては、一度計画すれば指摘をされても見直しをしないという姿勢ですよね。  そこでもう1点、この問題についてお聞きしますけれども、駐車場ですけど、用務で訪れた方には無料で開放すべきだと思うんですよ。市内の商業施設でも買い物に行くと、そこで駐車場にとめて買い物をすれば無料になるじゃないですか。長崎県庁も新しくできて、県庁に用事がある方は利用したら無料にすると。近辺がどうだこうだではなくて、まず市民の生活。市民は何か用事があるから市役所に来るわけだから、そういった方々からお金をとると。そして、あなた方に言わせると、約4割の方がバスや電車を利用して来ると。バスや電車を利用するとバス代、電車賃がかかるから、車で来た方との均衡を考えると差別するということになるというけれども、車で来た方はガソリン代がかかるじゃないですか。一緒じゃないですか、同等。商業施設にも買い物に行ったら無料にするわけだから、時間がありませんから答弁求めませんけれども、そういったことも検討していただきたいということを申し述べておきます。 55 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) 再質問にお答えいたします。  長崎市役所での来庁者は、公共交通機関利用者が一番多く4割を超えております。それに対し、車利用者は3割未満という状況でございます。そこで、公共交通機関利用者は交通費を負担しているのに対し、今度は利便性の高い地下駐車場となりますので、駐車場利用者を完全に無料化すると均衡を失するのではないかとも考えております。また、無料化となると、車利用者がふえることも予想され、駐車場の混雑が懸念されます。そして現在、民間駐車場を利用されている方も市役所駐車場を利用する可能性が高くなり、既存の民間駐車場への影響も否定できません。  よって、駐車料金については今後検討を進めてまいりますが、慎重に勘案して定めていきたいと考えております。  以上でございます。 56 ◯16番(内田隆英君) とにかくもう、駐車場についても無料にしないと。普通に考えたら、商業施設を使っても無料になる。長崎市だけじゃないですか。市に用事があり市役所に来るのに、お金もくださいと。そういうやり方じゃなくて、もっと市民の暮らしをサポートするような優しい姿勢であってくださいよ。  次、住民投票条例について質問しますけれども、やはり市長、あなた、この3期目の3年間で4回もの住民投票条例を求める請求がされたというのは真摯に受けとめると。本当に真摯に受けとめるなら、例えばこれは市民の声を聞かなくちゃいけないというのがあったはずだと思うんですよ。なぜそのかたくなに、みずから長い議論をして決めたことだから住民投票はもう必要ないという結論に至ったのか。例えば、仁田佐古小学校の問題で、小島養生所の完全保存を求める問題等、ここで実際には十分な論議をされたと言ったけれども、実際にはここに遺跡があるんですよと、あるけれどもここにつくりますよと、そういったことは一切隠して、そして議論をして、三藤副市長は仁田小ではだめなのかという意見も出るかもしれないけれども、そのときはこういう準備をということまで事前に話し合いをしていると。そういった隠蔽体質で進めた中で、これはおかしいじゃないかということで住民投票を求められている。しかしこのことには一顧だにしない。そういう態度で、市長、真摯に受けとめたと言えるのか、あなたの3期目の3年間のうち4回もの住民投票を求められたことについて、いかがなんですか。その本心をお聞かせください。 57 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  直接請求の件に関しましては、先ほど総務部長も答弁いたしましたとおり、市民の皆様に対して市の施策の方向性や考え方を丁寧に説明する努力を進めなければならないと考えております。また、仁田佐古小学校の件につきましては、もともと学校が長い間建っていたということもありまして、解体した跡に遺構が出てきて、それにつきましては、逐次報告もさせていただき、説明もさせていただいたものと思っております。また、附帯決議におきましては、先ほど申しましたとおり、仁田佐古小学校建設特殊基礎工事につきましては、速やかに着手すべきとされ、工事に着手するに当たりましては、遺跡の保存と活用に関し、長崎大学を初め医療関係者の意見を聴取するように求められたということもございます。そういうものを重く受けとめまして対応しているところでございます。  以上でございます。 58 ◯16番(内田隆英君) みずからを厳しく批判するものについては答弁をしないという姿勢、よくわかりました。  それでは、せっかく教育長が答弁されておりますので、エアコンの設置の問題について再質問いたしますけれども、庁舎は10度以下30度以上でエアコンの稼働が行われます。しかし学校は、あなた方は、精神論で寒いときは着込んで勉強を受けなさいと、暑いときは窓を開けて扇風機を回すからそこで勉強しなさいと。これで子どもが環境が整った中で勉強をしていると思いますか。  あなた方から資料をいただきましたけれども、全国のエアコン設置率、長崎県は8.6%、長崎市は普通教室に4%。そして、教育長の答弁では、子どもは暑さ、寒さを肌で感じ、そして発達し、体調管理をできるようにするんだと、発達を促すんだと言うけれども、そんなこと言うんであるならば、東京99.9%。東京の子どもたちは成長できてない人たちがたくさんいるんですか。こんな無茶苦茶な答弁がありますか。今の現状、時代に合わせて、暑いときには窓を開けても、それはしのげるときもあるでしょう。極寒の中、雪降る中で、さあ乾布摩擦をしなさいとか、着込んで勉強を受けなさい。しっかり集中して勉強できますか。そんなことしか言えないんですか。全体の市立の小中高にエアコンつけるのに幾らかかりますか、短く金額だけでいいです。 59 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  仮に、小中学校全ての普通教室にエアコンを設置するとした場合、業務用エアコンを設置した実績で試算した場合は、1教室当たり190万円程度、普通教室数が2,239教室ございますので、積算しますと約42億円が必要となります。また、エアコンを設置することで設備容量が不足するため、高圧受変電設備の増設、交換が必要となり、1校当たり1,000万円から2,000万円程度が必要となり、全校分を試算しますと20億円から30億円程度の工事費が必要となる見込みです。  ただしこれは、エアコンを設置するか、しないほうがいいかにつきましては費用の問題ではなく、先ほど述べましたとおり、長崎市では季節に伴う自然の変化の中で、暑さや寒さを感じ、体内の環境を一定に保つ適応能力を高めることが必要と考え、普通教室への壁かけ式扇風機の設置を進めているところでございます。ただし、現状把握は必要でございますので、熱中症計を普通教室へ設置したいと考え、現状に合わせた対応をとりたいと考えております。  以上でございます。 60 ◯16番(内田隆英君) 現状に合わせたって、今、社会状況、暑い寒い、そういったものを快適な中で勉強させるのが大人の努めじゃないですか。42億円かかる、さらに受変電設備をつければまた何十億かかる、合わせれば60億円から70億円かかりますと。それなら、かけてからやればいいじゃないですか。一遍にできなくても、年次計画でやればやれるじゃないですか。  子どもは長崎市の宝なんですよ。この子どもたちが快適な環境の中で勉強をし、すくすくと育ち、高い学力をつけて後々長崎市のために貢献してもらえるわけだから。その子どもたちに、雪が降るときにストーブを入れさせない学校があるんですよ。寒い中、がたがた震える中でどうして勉強をさせられるんですか。  あなた方は言うと、自分たちが小さいときはストーブはなかった、そういったことをしのいで勉強してきたと。今の時代と一緒にしてもらったらだめなんですよ。環境がいいところで子どもたちに勉強させないと。そういったことをできなくて、教育行政は前に進みませんよ。  次に、原爆被爆対策で質問しますけれども、国に対して原爆被爆対策部としても科学的根拠、矛盾をついて要望されているということはわかりました。そして、最高裁の判決が出てしまいました。そういった中でも被爆体験者は、とにかく判決が出ても被爆者だと、被爆地域拡大をという旗をおろしていません。長崎市もこの旗を今おろしていません。今後ともおろさずに、この被爆体験者は被爆者だという、被爆地域拡大のために全力を挙げていただきたいと思います。  このことについて、簡潔に決意をお願いします。 61 ◯原爆被爆対策部長(中川正仁君) 再質問にお答えいたします。  長崎市としては、被爆体験者の救済という観点はこれまでと変わっておりませんので、引き続き被爆地域の拡大、それから被爆体験者支援事業の対象合併症の大幅な拡充を初め、支援事業の充実に努めてまいります。 62 ◯16番(内田隆英君) ぜひ1日も早い、被爆体験者を被爆者として認め、そして被爆地域拡大の実現に全力を挙げていただきたいと思います。  最後に、高齢者福祉行政について。現状5,000円を1万円に引き上げてほしいという要望に対して、2030年度にはさらに高齢者がふえて新たに負担がふえると。77歳、88歳の長寿祝金復活についても、新たな高齢者がふえるために新たな負担がふえるのでできないと、こういう答弁です。しかし、市長、こういった高齢者の方々は長崎市の繁栄に貢献されてきた方々じゃないですか。せめてこういった方々の長寿をねぎらい、そして社会参加をもっと促すという立場から、こういった高齢者福祉については充実を求めたいと思います。  今、お金がなくてできないということではないと思うんですよ。大型事業にはどんどん湯水のように税金をつぎ込んでいる。お金がないんじゃなくて、子どもや高齢者をいたわる気持ちがないと思うんですよ。MICEや長崎新幹線、新市庁舎建設など大型事業に市民の意見は聞かずにどんどん税金をつぎ込んでいます。  長崎市の宝である子どもたちのための予算や、長崎市の復興に貢献してきた高齢者の方々の淡い願いに背を向けることなく、ぜひささいな要望を実現していただきたいと思います。 63 ◯議長(野口達也君) 休憩いたします。  午後2時55分から再開いたします。           =休憩 午後2時30分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後2時55分= 64 ◯議長(野口達也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。1番幸 大助議員。       〔幸 大助君登壇〕 65 ◯1番(幸 大助君) チーム2020の幸 大助です。チーム2020を代表して質問通告に従い質問します。市長、理事者の簡潔な答弁をお願いします。
     市長の政治姿勢について。  田上市長におかれましては、3期目の任期残り1年となり、いろいろな施策の総仕上げの年を迎えています。しかしながら、この3年間、住民投票を求める直接請求が4回も起こり、4回全て反対し、市民と市長の溝が大きく深くなっていっています。初当選時から11年たつし、いろいろと問題点がふえてきた中、私は市長へ、市長職を3期12年で終えてはいかがでしょうかと提案いたします。4期16年は余りにも長過ぎると思います。思い起こせば11年前、前市長が銃撃に倒れ、急遽市長選へ立候補し、見事当選。2期目は史上最高得票を得、3期目は無投票当選され、今や平成の名市長と言われています。若く50歳で市長になられ、ことしで62歳となります。聞くところによると、この11年間ほとんど休む日もなく約4,000日、毎日働き続けてこられています。お体は大丈夫でしょうか。来年5月1日、天皇陛下におかれましては退位なされ、皇太子殿下が天皇陛下に即位なされます。年号も平成から次の元号へ変わります。平成の名市長で有終の美を飾り、惜しまれながらやめる美学というものを実行していただきたいと思います。  平昌オリンピックのスピードスケート、パシュート競技で日本女子チームが金メダルをとりました。実力的にはオランダのほうが上でしたが、3人のチームワーク、特にスムーズな先頭交代が勝利の要因でした。現在3期目、パシュートでいうと3周目に当たります。4周目はきついと思います。どうかスムーズな先頭交代をしていただきますよう切に希望します。この長崎市の5年後、10年後を見据え、来年からは若い人へバトンタッチされてはいかがでしょうか。熟慮の上、ご決断をお願いいたします。  公会堂代替ホールについて、最近よくこんな声を耳にします。県庁跡地について市民の皆様から何ができるのかはっきり決まらないし、何ら発表もない。こんな状況では商売を息子に継がせるかどうか決断ができないと言われました。3年後、5年後に具体的にこういうものができるとなれば、商売を頑張っていこうとか、後継者に託すとかいろいろと考え事ができるものです。県との協議の進み具合とか予算の問題とか、いろいろ懸念材料があるのはわかりますが、将来はこういうものができると発表を1日も早くすることが行政の責務だと思います。  我が地元、賑町の2軒のお店が今月廃業をされました。かまぼこの製造販売業であります。また、同じく町内のうどん屋さんは、県警と県庁の出前がなくなり、非常に厳しいと訴えています。民間の厳しい状況をわかっていらっしゃいますか。  1年前の本議会において現市役所跡地に代替ホールを建設することを表明されました。その後、建設に向けた取り組みはどのように進んでいるのかお伺いします。また一方で、県庁跡地での可能性において、県との協議は進んでいるのか、あわせて伺います。  1の(2)出島表門橋完成後の入場者数の推移。  出島表門橋が昨年11月24日に開通しました。当日は秋篠宮同妃両殿下、また、オランダのローレンティン妃殿下のご臨席のもと記念式典が行われ、新しい出島の歴史が始まりました。私も江戸町の皆様とともに翌日の記念イベントの手伝いをさせていただき、多くの市民の皆様と触れ合い、スタンプラリーの成功を喜びました。  県庁移転後、寂しくなった出島かいわいの皆様にとって、出島への入場者がふえていくことに大きな期待を持っています。その後、出島への国内及び海外からの入場者数の推移はどのようになっていますか。また、今後の増加策を伺います。  1の(3)長崎LOVERS。  長崎LOVERSが昨年秋スタートしましたが、もうひとつ盛り上がりに欠けていると思います。「人」のまち「ながさき」プロモーションということで、くまモンで有名な小山薫堂氏運営の会社と契約しているプロモーションです。映像、各種メディア、SNSを戦略的に活用し、新しい旅のスタイルを浸透させると聞きましたが、その後何か進展しているのでしょうか。  私自身も長崎LOVERSのバッジをこの右の襟に日ごろからつけておりますが、本議場内でこのバッジをつけている人を探すことができません。ちなみに、理事者側もほとんどつけてなくて、あえては市長が左の胸ポケットに小さいものを一つつけている程度です。長崎市は本気で取り組んでいるのでしょうか。全く周知徹底していないのではないですか。  長崎LOVERSの取り組み、今後の施策を伺います。  2.スポーツ振興について。(1)V・ファーレン長崎への支援。  1年前の本議会で、昨年開幕戦ザスパクサツ群馬に4対0で勝利をおさめ、ことしこそプレーオフ圏内の6位以上を目指し、J1昇格を勝ち取っていただきたいと本壇より発言しました。ところが結果は、プレーオフどころか準優勝の2位を勝ち取り、見事ことしはJ1でのゲームを楽しめるようになりました。一方で対戦相手のザスパクサツ群馬はJ2で最下位となり、今シーズンはJ3へ降格となりました。勝負の世界は非情なものです。  V・ファーレン長崎は先日の土曜日、湘南ベルマーレと開幕戦を戦い、残念ながら残り10分を切ったところで失点し、1対2の敗戦となりました。私も、新しい県庁1階のパブリックビューイングで約800名のサポーターとともに応援をしました。間違いなく長崎は盛り上がっています。今週土曜日はホーム開幕戦、サガン鳥栖と九州ダービー、3月10日の土曜日は昨年の何とアジアチャンピオンになった浦和レッズと2週続けてホームで戦います。  市長の施政方針の中でも、「ことしからJ1を舞台に活躍が期待されるV・ファーレン長崎を、多くのサポーターでスタジアムが埋め尽くされるよう応援していきます」と言われました。また、先日、V・ファーレンの社長も田上市長と会い、長崎市にスタジアムをつくると宣言されました。  そこで、来年度の支援策を具体的にお伺いします。  2の(2)中部下水処理場の跡地活用。  長崎市内にフットボール専用スタジアムをつくってほしいと3年前、10万人を超える署名を私もスタッフの一員として集め、長崎市へ提出しました。今はなき公会堂で日本代表元監督の岡田武史さんを招き、スタジアムシンポジウムを開催しました。  岡田武史さんからは、何事も初めの一歩が大事です。第一歩目を踏み出したことがすばらしいと褒めていただきました。ちなみに、岡田武史さんとは同い年で、お互い高校3年のときの昭和49年茨城国体サッカー少年の部でそれぞれ長崎、大阪の代表選手で出場しました。  茂里町スタジアムの建設の要望地、その場所となる中部下水処理場が、いよいよ5年後に操業停止になります。また、先日のV・ファーレン社長の発表を受け、隣接の三菱重工幸町工場跡地、スタジアムがという話がありますので、その場合は中部下水処理場跡地に駐車場でもいいし、サブグラウンドでもいいし、いろんな活用方法ができると思います。  先日、チーム2020の政策要求の回答で、今年度中に解体費用の精査を行いますと聞きました。その解体費用の具体的な内容をお伺いします。  3.長崎みなとメディカルセンター駐車場について。  病院棟に比べて余りにもみすぼらしい駐車場棟の外観、以前の議会で壁面緑化していくとの答弁を聞きましたが、現状なかなか改善していないと思います。  きのう現在、ランタンフェスティバル開催中ということもあり、きれいなランタンがつるされて少しは景観はよくなっているようですが、早期に緑化を進めていただきたいのですが、その対策を伺います。  4.旧グランドホテル跡地の景観について。  旧グランドホテルの跡地は、建物解体後、建物基礎が残り、築町商店街から見ると廃墟のような光景が何年も続いています。県庁、県警移転後、周辺商店街の活気がなくなる中、まちのイメージの阻害要因にもなることから、長崎市の景観行政として、土地所有者に対し何らかの対応ができないのか伺います。  5.カラーユニバーサルデザインの取り組みについて。  カラーユニバーサルデザインとは、色の認識がしにくい人へのカラーバリアフリーということです。日本人男性の20人に1人の割合で存在するといわれている赤緑色弱者のことであります。  前回の議会で、全庁的に取り組み、配慮していきますと答弁いただきましたが、その後改めてお伺いしますが、どう取り組んでいるのか具体的に答えていただきたいと思います。  最後に、6.防災行政無線について。  昨年、長崎市の行政にしては珍しく方針転換されたデジタル無線280メガヘルツへの変更、その英断に大いに感嘆したところであります。ところが、各地区での個々の問題の対応に疑問があります。  昨年の11月議会において、私も所属していた総務委員会に、防災行政無線戸別受信機の撤去に反対する請願が提出され、全会一致で採択されました。それを受け、琴海、外海両自治会長の連名で要望書が市長宛てに提出されましたが、思うような回答が得られていない状況です。  合併協議会での旧長崎市の制度に統一するとなったことは承知していますが、合併当時の協議結果であったとしても、戸別受信機を撤去することは行政サービスの低下につながることであり、地域からの要望もあっていることから、今後、市として撤去を見直す考えはないのか伺います。  以上、本壇からの質問を終わり、答弁をお聞きした後、自席にて再質問させていただきます。  ありがとうございました。=(降壇)= 66 ◯議長(野口達也君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 67 ◯市長(田上富久君) チーム2020、幸 大助議員の質問にお答えします。  まず1点目の、市長の政治姿勢についての(3)長崎LOVERSについてお答えします。  長崎LOVERSプロジェクトは、市民が日常の中で感じている長崎の魅力を再認識し、市民一人ひとりが持つ「長崎のここがスキ」という声を形にしてみずから発信することで、長崎に対する誇りや愛着、いわゆるシビックプライドを持つことにつなげるとともに、知らなかった長崎の魅力を伝えることで新しい長崎ファンをつくり、ひいては長崎市への新たな来訪者をふやすとともに、滞在期間の延長やリピーターの増加などによる消費拡大につなげることを目的として取り組んでいます。  現在、事業開始から4カ月を経過したところですが、平成29年度においては、この事業の趣旨や内容について広報することからスタートし、公式ウェブサイト、フェイスブック、インスタグラムの開設や、広報ながさきを初めテレビや雑誌などの広報媒体による周知、市内イベント開催時のPRなど、市民、企業、団体等とも協働しながら取り組んできました。  これまでの4カ月間で、多くの市民によりインスタグラムで写真投稿がなされ、既に5,000件を超える情報発信が行われています。また、フェイスブックでは20を超えるテーマに約1,200人の参加をいただいて、市民による長崎の魅力発信や情報交換が行われています。また、銀行、郵便局、商店、宿泊施設など、約80の店舗などでこのプロジェクトに自発的に参加いただいており、店内を長崎LOVERSの横断幕やポスターなどで装飾するなどのキャンペーンが行われています。  その中では、従業員の方が「長崎のここがスキ」を書いた長崎LOVERSのバッジをつけて接客することで、お客様とのコミュニケーションのきっかけになったとの声もいただいております。さらには、ロゴマークを活用したトートバッグやバッジ、マグネットなどの商品開発、販売も展開されています。加えて、市内の小学校で「長崎のよさを10万人に伝えよう」というテーマの公開授業が行われ、長崎LOVERSを活用して児童一人ひとりが長崎の好きなところを考えて発表し、メディアを通じて発信するなど、長崎を愛する心の醸成にもつながっています。  このように、長崎LOVERSは、さまざまな活用ができる新しい仕組みとなっていますので、今後も多くの市民の皆さん、企業・団体等の参加を得ることができるものと考えています。  なお、ホットな話題ですが、4月から広報ながさきに長崎LOVERSのコーナーを連載開始することとしており、先日、観光大使になっていただいた人気アイドルグループ欅坂46のメンバーで、長崎市出身の長濱ねるさんにトップバッターとしてご登場いただく予定となっております。  今後、この取り組みが市民のシビックプライドの高まりや新しい長崎ファンの獲得につながるようしっかり取り組んでいきたいと考えています。  次に、2点目のスポーツ振興についての(1)V・ファーレン長崎への支援についてお答えします。  V・ファーレン長崎は、長崎市、諫早市を中心とする長崎県全県をホームタウンとし、青少年の健全な育成、スポーツ文化の振興、地域の活性化等に寄与することを目的に設立されている長崎県内唯一のプロのサッカークラブです。  昨年11月に悲願のJ1昇格を果たし、先日開幕したJ1の舞台での活躍が期待されていて、今シーズンからは、長崎からサッカーを通して平和の想いを発信し続けることを目的としてデザインされたユニフォームを着用するなど、平和を発信するクラブとして活動しています。  長崎市では、子どもたちにトップレベルの試合を間近で見る機会の提供や、V・ファーレン長崎のホームゲームを盛り上げることで市民のスポーツへの関心を高めるとともに、長崎市の魅力発信を行うため、平成25年度からV・ファーレン長崎応援事業を実施しています。  この応援事業では、ホームゲームに小中学生と保護者をペアで招待しているほか、ハーフタイムにおける特産品抽選会の実施、会場周辺での観光ブースの出展など、試合会場での長崎市のPRもあわせて行っています。  J1昇格に伴い、これまで以上に「みるスポーツ」を通したスポーツへの関心の高まりが期待できるとともに、長崎市の魅力発信の面においてもメディア露出度が高いJ1で実施することで、より高い事業の効果が十分見込まれることから、来年度はV・ファーレン長崎をまち全体で応援するための機運醸成や、アウエーサポーターに対する長崎市のPRも含め、事業を拡大して実施するための予算を計上させていただいております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 68 ◯文化観光部長(股張一男君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(1)公会堂代替の新たなホールについてお答えいたします。  新たな文化施設につきましては、昨年2月県議会での知事答弁において、県庁舎跡地での「ホールについては、適切な時期に今後の方向性を判断していきたい」との考えが示されたことを受け、長崎市としては、現市庁舎跡地での整備を進めていくことを表明し、あわせて今後、県の検討結果が得られた時点で、まだその内容検討の余地がある時期であれば、改めて県の方向性について内容を検討したいと考えをお示しいたしました。  県は、「県議会での議論や長崎市の交流拠点施設整備の動向を踏まえた上で、今後しかるべき時期に整備に関する方針を示していく」との考えを示しておりますので、長崎市としましては、現在、現市庁舎跡地での整備に向けた検討を進めるとともに、県の検討状況についても注視しているところでございます。  次に、現市庁舎跡地での具体的な検討状況でございますが、新たな文化施設の機能面についてのヒアリング調査を、文化団体を初めとした舞台を利用する方々やイベントの主催者、あるいは企画を行う興業関係者、舞台周りの設備に詳しい舞台技術者などの皆様や他都市の文化ホールの状況に詳しい方などを対象に、昨年7月からこれまでに25の団体及び個人の方に対して行っているところでございます。なお、ヒアリング調査につきましては今年度末までに完了し、その後、いただいたさまざまなご意見を報告として取りまとめ、施設整備に生かしてまいりたいと考えております。  今後のスケジュールとしましては、新たな文化施設に求められる機能などの方針を示す基本構想、それから施設計画や概算事業費、整備・管理手法などを示す基本計画を策定し、次に基本設計を行い、さらに実施設計を経て、最終的に建設工事という流れを想定しているところでございます。  今後とも、さまざまな文化活動の発表の場、あるいは文化芸術鑑賞の場として、質が高く、誰もが使いやすい新たな文化施設を整備できるよう、着実に取り組んでまいります。  続きまして、同じく1.市長の政治姿勢についての(2)出島表門橋完成後の入場者数の推移についてお答えいたします。  出島表門橋につきましては、昨年11月24日に秋篠宮同妃両殿下、オランダのローレンティン妃殿下のご臨席のもと、完成記念式典を執り行い、これにより鎖国時代と同じように橋を渡って長崎のまちから出島に入ることができるようになりました。  出島の入場者数の推移につきましては、カピタン部屋を含む第2期事業が完成した平成18年度以降、一時減少しておりましたが、平成21年度以降はレストランを初め、食や体験メニューの充実等により増加傾向にあります。そのような中、出島の表門橋が完成した昨年11月と翌12月を前年同月と比較しますと、4.3%増から33.4%増に大幅に増加しております。年間でも約9万3,000人、22.3%と大幅に増加し、初めて50万人を超え、熊本震災を考慮し一昨年と比較いたしましても14.3%の増と大幅に増加する見込みでございます。  このうち、外国人入場者数は、過去5カ年で約2万人から約5万人へ2倍以上の増加を示しており、全体に占める割合も約5%から約10%程度まで増加しているところでございます。  今後は、出島表門橋が象徴する日蘭交流を初め、世界とのつながりを生かし、企画展の開催や新たに完成したライトアップにあわせた夜間開場とイベントの充実など、さらなる魅力アップを図りながら、引き続き国内外の入場者数の増加に努めてまいります。  以上でございます。 69 ◯上下水道局長(武田敏明君) ご質問の2.スポーツ振興についての(2)中部下水処理場の跡地活用についてお答えいたします。  中部下水処理場は、昭和36年に供用を開始し、その後改修を重ねてまいりましたが、老朽化が著しいことから、西部下水処理場への統合などが完了する平成35年度末で水処理機能を停止する予定といたしております。中部下水処理場は、都心部と利便性の高い公共交通で結ばれた場所に位置しており、機能停止後の跡地につきましては、都心部のにぎわいと活力を支える地区として、長崎市の将来を見据えた上で有効な活用方法を見出していく必要がございます。処理場内には建築物や地下構造物、西部下水処理場へつながる埋設汚水本管があり、跡地活用に際しましては、これらの解体、撤去、移設などについて検討が必要となることから、平成29年度に調査業務委託を発注いたしております。  具体的には、地上構造物、地下構造物、くい基礎に分けて施設撤去費を求め、跡地活用のパターンごとに撤去範囲を組み合わせて概算事業費が算出できるよう調査を行っております。また、既存施設を雨天時の流量調整池などとして一部活用できるか、また、できない場合に代替案としてどのような方法があるかについて検討いたしております。さらに、浦上川護岸に隣接して建てられている建築物につきましては、地下構造物やくい基礎の撤去に伴う護岸への影響や安全性に関する技術的検討を行っております。  これらの調査結果が出ましたら、これを踏まえまして、跡地活用については、今後全庁的な議論の中で検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 70 ◯市民健康部長(大串昌之君) ご質問の3点目、長崎みなとメディカルセンターの駐車場についてお答えします。  長崎みなとメディカルセンターの駐車場は、昨年1月に完成し、供用を開始しております。新病院建設に当たっては、当該地区が景観形成重点地区であることから、長崎県が設置する環長崎港地域アーバンデザイン会議などにおいて景観の専門家の意見をお聞きし、景観に配慮した建設を行いました。  駐車場の外観につきましては、壁面緑化を採用しており、壁面全体の緑化が完成するまでには、おおむね5年程度と相当な期間を要することから、昨年6月市議会において、できるだけ早く壁面が緑化できるようご指摘を受け、その対応について長崎市立病院機構と協議し、取り組んでまいりました。  対応策といたしましては、電車通りに面した駐車場西側につきましては、植物が早期に建物上層部まで達するように、中間地点である3階部分に2種類の植物を植えたプランターを新たに設置するとともに、地植えの部分につきましては土壌改良を行い、種類が異なる植物を追加して植栽しております。また、出島バイパス側に面した北側の地植え部分につきましても追加の植栽を行っております。  現在は、冬場ということもあり、まだ葉が生い茂る状況に至っておりませんが、追加した植栽も含め、順調に生育しており、今後とも植物の生育状況を見ながら、必要な場合は病院機構と協議を行い、壁面緑化の早期完成に努めたいと考えております。  以上でございます。 71 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の4点目、旧グランドホテル跡地の景観についてお答えいたします。  当該地につきましては、土地を取得した民間事業者から、土地利用についてのヒアリングを重ねております。しかしながら、一時、高層マンションの建設が具体化しかけたものの、建設費の高騰などといった社会情勢の変化などから、いまだ事業の着手には至っていないという状況でございます。  現在、敷地の外周はパネルで覆われておりますが、築町商店街側の敷地は駐車場として使用されており、その部分はパネルが設置されておりません。そのため、駐車場背後にある建物基礎部分のコンクリートが露出し、築町商店街を訪れた多くの方々の目に触れるため、景観面での何らかの配慮が必要と考えております。  長崎市としましては、引き続き、土地の所有者である民間事業者に対しまして、地域の良好な景観づくりのため、駐車場の背後もパネルで囲むなどの対応ができないか協議をしてまいります。  また、築町商店街を含む築町から江戸町にかけての一帯は、出島表門橋の架橋などにより、今後も多くの観光客が訪れると考えられますことから、景観まちづくり刷新支援事業などを活用して、地域の景観向上と回遊性の向上に資する道路の修景整備を進めております。  今後とも、地域のにぎわいの再生に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 72 ◯福祉部長(尾上泰啓君) ご質問の5点目、カラーユニバーサルデザインの取り組みについてお答えいたします。  先天性の場合やさまざまな目の疾患によって色の見え方が一般の方とは異なり、一部の色の組み合わせによっては識別が難しいなど、多様な色覚を持つ方にも情報が正確に伝わるよう、色の使い方や文字の表示などに配慮したカラーユニバーサルデザインの普及促進につきましては、現在取り組みを進めているところでございます。  市の施設におきましては、平成29年10月からの行政サテライト機能再編成の実施に合わせて、本館中央地域センターや南・北総合事務所における各窓口への誘導案内、本館2階の税関係所属の窓口等案内表示等を見直し、例えば赤と緑の組み合わせを避けた配色とするなど、色の使い方などに配慮したデザインとし、皆様方によりわかりやすいものとしたところでございます。  今後、新市庁舎を初めさまざまな大型事業を進めてまいりますが、新たな施設の案内板や窓口の表記等につきましても、カラーユニバーサルデザインを十分に配慮したものとしたいと考えております。  また、これから新たな年度を迎えるに当たり、申請書等の印刷や新たな事業を実施するためのパンフレット、ポスター等の作成が多数見込まれます。これらの作成に当たっては、明るい色と暗い色を組み合わせる。背景色と文字色との間に縁どりをつける。申請書等に色紙を使用する場合は、色名を記載するなどといったカラーユニバーサルデザインの具体例について、改めて周知を図り、できるだけ多くの方に正確な情報を伝える取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 73 ◯危機管理監(里 則義君) ご質問の6点目、防災行政無線についてお答えいたします。  防災行政無線につきましては、電波法令の改正により、平成34年11月末で現在の規格ではアナログ方式の設備が使用できなくなることから、デジタル方式の設備へ更新する必要があり、戸別受信機につきましても、現在のアナログ方式は使えなくなります。  議員のご指摘にありました、戸別受信機を撤去することによる行政サービスの低下についてでございますが、地域によっては日常的に生活関連の行政情報の提供も行っている実情を踏まえまして、デジタル化後もこの運用を継続できるよう、旧町にある総合事務所、地域センターには現状と変わりなく、各事務所から地域ごとに屋外スピーカーを通して放送できるよう配信局の設置を計画しておりますので、屋外放送による生活情報等の提供は従来どおり確保できるものと考えております。  今後の戸別受信機の貸与のあり方につきましては、デジタル化に向けた整備を進める中で、無償貸与の枠を拡大することとしております。具体的には、現在貸与している地域防災のかなめとなる自治会長、消防団分団長に加え、聴覚に障害がある方や日常生活で介助が必要な方など、災害時の避難に支援が必要な方、また、避難を支援していただくことが期待される民生委員・児童委員の方々などへ新たに貸与したいと考えております。  また、別途ご購入をご希望される方には、2分の1を補助する制度を創設することで助成を行ってまいります。さらに、戸別受信機へのさまざまなご要望やご意見、要望等を踏まえながら、長崎市の制度で無償貸与の対象となる方以外で、現在貸与されている方につきましては、さらに補助率を4分の3にかさ上げしたいと考えております。  情報伝達にはさまざまな手段がございます。長崎市としましては、今後とも防災行政無線とあわせて、防災メールやテレビのデータ放送、テレフォンガイダンスなどの活用促進についてもさらに周知を図ってまいります。  以上でございます。 74 ◯1番(幸 大助君) 一通りの答弁、ありがとうございました。順不同になりますが、再質問をさせていただきます。  まず、2のスポーツ振興についての(1)V・ファーレン長崎への支援と中部下水処理場の跡地活用についてですが、2年前の本議会で、私がフットボール専用スタジアムを質問したときの答弁がここにあります。「フットボール専用スタジアムは観客席とフィールドが近く、選手の気迫あふれるプレーを間近で見ることができ、臨場感あふれる試合観戦ができることから、観戦する者にとって大きな感動と夢を与えることができるものと考えております。ただし、スタジアムの建設には多大な建設費と管理経費が必要となることから、慎重な判断が必要であると考えております」という答弁をいただいております。
     その建設に多大な建設費がかかるというところですが、今回、事前通告の質問書を出した後にビッグニュースが報道されましたのでちょっとあれですが、建設費の心配がなくなる可能性があります。三菱幸町工場跡地にV・ファーレン様がもし決定した場合、4月に決定するということですが、そうなると建設費が要らなくなります。それで、V・ファーレンは現在、諫早で試合をやっていて、諫早市は一生懸命地元で協力していこうとしていますし、雲仙市もこの間、新聞報道によると、アウエーサポーターの宿泊費の補助を出すとか、各市町村で競争のようにやっています。そこで、肝心のこの長崎市がそういう話を受けて、新聞報道によりますと田上市長が夢のある話だということを読みました。  私、その夢のある話だというのを読んだときに、夢のような話だって言ったのかなと思ってちょっと心配になったのですが、状況はすごい長崎市にフォローであります。今ここで一生懸命手を挙げて何らかの意思表示をしないと、せっかく長崎市にスタジアムをという3年前の10万人の署名の人たちから、何だと言われる状況になると思います。市長がよく話を聞いて、できることを考えていくという談話がありましたけど、すぐにでも連絡をとっていただいて、長崎市が協力できることはどういうことかというのを直ちに始めていただきたいと思うところであります。  それから、これも2年前の答弁ですが、「一方、フットボール専用スタジアムは試合やイベントが週末に集中することから、年間の管理経費に比べ収益性が低いともいわれております」という答弁をいただいてますが、今シーズンのV・ファーレンの試合の日程が発表になっていますが、ことしはサッカーのワールドカップロシア大会が夏にあるんですが、2月24日開幕から5月19日までに15試合、試合があります。そして、これはリーグ戦ですけど、ルヴァンカップといってカップ戦もあります。それが5月までに6試合あります。合計21試合予定されています。その半分がホームでありますので、5月19日までに10試合があります。当然、週末だけじゃなくて水曜日開催もあります。ということは、週末に偏らず、水曜日も試合があるということであります。ですから、2年前の答弁を読み返すと、こうだからスタジアム建設はなかなか慎重な判断だということをいただきましたが、今この状態になると、すぐにでも協力ができるんじゃないかと思っております。  それから、もう1つフォローというと、V・ファーレンにことしの選手の中で、背番号25番本多琢人選手というのは長崎市出身で、長崎南山高校卒業の選手であります。初めて長崎市内出身の選手がV・ファーレンのJリーガーになりました。  たくさん言いたいことがあるんですが、質問したいのは、先ほど市長から答弁いただきましたが、前年よりももっと支援していきますという中で、ホームゲームに長崎市民を招待する、あるいはゲームのときにいろんな県産品というか、そういうものを販売しますとかいうことなんですが、もっともっと協力をして長崎市のやる気を見せたほうがいいんじゃないかと思います。  それで、壇上からも言いましたが、私、県庁のパブリックビューイングをこの間見にいきましたのは、やはり800人の数が来て、すごいみんなで応援するわけです。それで、聞きましたところ、新県庁庁舎は、夜9時までしかセキュリティーの関係で開放できないと、9時以降は難しいということを聞きました。ということは、5月からの夜7時からのナイトゲームになると午後9時をどうしても過ぎます。そうすると、県庁の1階でばかりでは、パブリックビューイングが不可能になってきます。  そこで、長崎市は、やる気を見せるためにも、前ワールドカップの衛星中継なんか長崎市民会館文化ホールとか、あるいは本庁の1階の玄関でパブリックビューイングをされましたが、ことしパブリックビューイングを長崎市が積極的に開催する気持ちがあるのかどうかお聞きしたいと思います。ただし、諫早でホームゲームがあるときは、やはり会場に足を運んでいただきたいので、ホームゲームはパブリックビューイングの開催は必要ないと思います。アウエーゲームは遠方ですから、ぜひパブリックビューイングを開催してほしいと思いますので、その点お伺いしますが、長崎市はパブリックビューイングをアウエーゲームのとき開催する意思はありませんでしょうか。お尋ねします。 75 ◯市民生活部長(山口 太君) 再質問にお答えいたします。  V・ファーレン長崎のアウエーゲームのパブリックビューイングにつきましては、議員がおっしゃったとおり2月の24日のJ1開幕戦におきまして、長崎県とV・ファーレン長崎が共催により、新県庁舎の1階のエントランスホールで実施され、約800人の方が熱い声援を送っております。  長崎市としましては、現在具体的に予定はしておりませんが、今後、優勝をかけた試合等、節目となる試合が開催される場合など、実施のタイミングを見ながら、パブリックビューイングについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 76 ◯1番(幸 大助君) 今やる気を見せるところだと私、発言して、アウエーはぜひお願いしたいとお願いしたんですよ。それを優勝決定するかどうかの試合じゃなくて、アウエーは毎試合できないかどうか、再度ご答弁お願いしたいと思います。 77 ◯市民生活部長(山口 太君) V・ファーレン長崎のアウエーゲームのパブリックビューイングにつきまして、パブリックビューイングを行うに当たっては、たしかJ1のほうはDAZNか何かで放送されていると思いますので、そこにつきましては、やはりV・ファーレン長崎との共催等々のご協力が要ると思いますので、そこは相談しながら考えていきたいと思っております。  以上でございます。 78 ◯1番(幸 大助君) ですから、その点があるなら、V・ファーレンとすぐ交渉して、できるようにしていただきたいと思います。  それから、中部下水処理場の問題ですが、私が正直、3年前の選挙のときは茂里町スタジアムを実現しようという公約で選挙を戦ったんですが、事ここに及んでは、隣の三菱幸町工場はスタジアムの話が出てきておりますので、私が茂里町にスタジアムをという質問をずっとやってきた中で、その解体から何から費用がかかるし、地下には調整池とか管が通っているとかいろんな理由でスタジアムは難しいという答弁だったのですが、さっき言ったように駐車場とか、あるいはサブグラウンド等だったら、ものすごく可能性が出てきているんじゃないかと思います。これもあわせて、幸町工場跡へ専用スタジアムができるんであれば、そこで長崎市のやる気を見せるいい機会じゃないかと思います。ですから、駐車場なりサブグラウンドなり、いろんな可能性が出てきていますので、いつもお願いしていますが、跡地検討委員会をぜひ開催していただいて、長崎市のやる気を見せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 79 ◯上下水道局長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  中部下水処理場の跡地活用でございますけど、先ほど答弁いたしましたように、現在業務委託で調査をやっているところでございます。その調査結果をもちまして跡地活用に係る諸課題を整理した上で、どういった体制で全庁的な議論を進めていくか検討していきたいと考えております。  以上でございます。 80 ◯1番(幸 大助君) もう1つ、過去においてスタジアムの建設費で、私のほうで約100億円だという話を申し上げました。その根拠は、当時、中部下水処理場の敷地にすっぽり入るスタジアムがサガン鳥栖のベストアメニティスタジアム、その広さを中部下水処理場に当てはめた場合、ちょうど入る広さだったということで、サガン鳥栖のスタジアムはつくったとき80億円でできています。それで、市庁舎も一緒ですけど、その後資材の高騰等考えられ、100億円という数字を出しております。  その中で、スポーツ振興くじtoto、これから約30億円補助が出ます。となると、建設費は残り70億円ということ。ただし、ご存じかと思いますが、公共団体が絡まないとスポーツ振興くじの補助が厳しいという話があります。そこら辺も、長崎市はV・ファーレンと話を詰めていただいて、約30億円の補助が受けられるかどうかというところを検討していただいて、少しでも有利な方法で建設に協力していっていただきたいと思います。  いずれにせよ、せっかくV・ファーレンさんがいい話を立ち上げてくれたんで、長崎市がひるむことなく積極的に協力の意思表示をしていただいて、ぜひスタジアムの実現を目指して頑張っていただきたいと思います。  グランドホテルの話ですけど、近所の方はいつも、何年もあのままで何を長崎市は考えているんだと、いつもお叱りを受けます。  築町で商売をしている私の同級生がこんな話をこの間してくれました。旅行者2人が来て、その旧グランドホテルの解体途中の状態を見て、指をさして、あれは原爆の被爆遺構ですかと尋ねられたと。それで、その同級生はもうがっかりして、もう幸君、これ早う何とかしてくれんば困るばいという話がありました。  それで、そのときに市のほうへ聞いたときは、民間の用地だから民間に口は出せないような言い方をされましたが、都市景観賞とかよく表彰とかしてますが、逆にああいう景観の悪いものに対して積極的に行政がかかわってほしいと思います。  ですから、住友不動産が今、家主だとは思いますが、早く解体してしまえじゃなくて、今、坂道側の壁には白いボードで目隠しがされてて、駐車場側だけ露出してます。そこの露出部分だけでもボードを張っていただくようなお願いぐらいはできるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。あったらご答弁お願いします。 81 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、見かけといいますものは、やはりそこの前を通る方にとっては非常に異様な光景ではないかと思っております。ただ、ああいった状況を放置ということにつきましては、やはりこれは所有者である企業の社会的責任もあると思っております。そういったところをぜひ果たしていただくように、法を持っての行政指導という形にはなかなか、調査をいたしましたが難しいという状況でございますが、パネルで覆うということも1つのやり方だと思います。周囲から、あの部分がもう少し目に触れないような形に、どのようにできるか検討していただいて、その方策をとっていただくように、私どももこれから協議もし、要請もし続けていきたいと考えております。  以上でございます。 82 ◯1番(幸 大助君) もう地元にとっては、そのグランドホテルの景観の悪さに加えて、県庁が移り、県警が移り、トリプルパンチの状態であるので、一刻も早く対処をお願いしたいと思います。  それから、カラーユニバーサルデザインですが、前回9月議会で私、質問して、それなりに全庁的に対応し配慮していきますと答弁いただきましたが、具体的にどうするんだというところまで突っ込み不足で、なかなかその後の状況がわかりませんでした。先ほどの答弁で幾つかはお聞きしましたが、前回の質問のときも、ほかの地方公共団体の例を挙げて、いわゆるガイドラインをつくって職員に徹底を図っているということを申し上げたと思うんですが、埼玉県とか神奈川県とか山口県とか、あるいは川崎市とか、ガイドラインをつくっています。  今現在、長崎市ではまだガイドラインができてないようですので、ぜひこのカラーユニバーサルデザインガイドラインを作成して、職員の皆様に徹底を図ってほしいと思いますが、その点いかがでしょうか。 83 ◯福祉部長(尾上泰啓君) 再質問にお答えいたします。  まず、カラーユニバーサルデザインについては、職員のほうが多様な色覚を持つ方がいらっしゃるということをしっかり理解し、その上で適切な色の使い方、あるいは表現の仕方、こういったものの基礎知識を習得することが大変重要になってくると思っております。  そのようなことから、他の都府県や政令市の一部でカラーユニバーサルデザインガイドラインを作成をされておられまして、運用もされているということでございますので、長崎市といたしましても、今後、先進自治体の状況を調査した上で関係部局とも協議しながらガイドラインの作成を含めた対応について検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 84 ◯1番(幸 大助君) ありがとうございました。よろしくお願いします。  最後に、6の防災行政無線については、同僚議員の橋本議員から関連質問をさせていただきたいと思います。 85 ◯2番(橋本 剛君) きょうはV・ファーレンの話で、幸議員のオンステージということでしたけれども、ちょっとだけ時間をいただいて防災行政無線についてお伺いしたいと思います。  この件については、昨日そして本日と答弁いただいているところですが、私も昨年の11月議会でこちらのほうに出されてきた撤去反対の請願の紹介議員となった関係で、この案件には非常に大きな関心を持っております。特に、先ほどの答弁でもあったように、今回デジタル化を契機に全戸配付をしていた受信機については撤去して、自治会長とか主要な方々、あるいは弱者の方々というところに渡していくということなんですけれども、実際、地域のほうではどういう形になるのかということで不安が広がっている状況だと聞いております。  答弁を聞きますと、いずれも合併協定書で長崎市の制度に合わせるということで合意済みだという回答でしたけれども、でもそこで、合併した町からしてみれば、県庁所在地の長崎市と合併するというときに、よもや自分たちが今かかわってる水準よりは大きく下回る水準での合意になるとは、本当は思っていなかったんじゃないかと思います。少なくとも、このご答弁の中では少し触れてはいただいておりますが、防災行政無線という形ではありますけれども、防災だけではなくて、請願書を読めば火災予防運動、交通安全運動、環境週間、子どもの予防接種、住民健診、熱中症やインフルエンザ対策、市や町の行事、花祭り、夏祭り、ふるさと祭り、どんぐり祭り、自治会からのお知らせなど、実に多様な使われ方をしているものでありまして、その意味で地域コミュニティの大事な基盤となっているものだというふうに聞いております。  今、市のほうは、まちの支える仕組みづくりということで地域コミュニティのしくみづくりに取り組むということで大きく掲げておられますが、そのような中で地域にとって、そのコミュニティの基盤と感じられていた全てに行きわたっていたものというのをなくしてしまうということは、コミュニティの維持、発展にとってマイナスになりかねない要素だと思っております。  この地域コミュニティの維持、発展という観点から、今回の防災行政無線のことについてどのように捉えていて、今後どう対応しようとしているのか、コミュニティ維持に向けてどういうふうに水準を維持していこうと思っておられるのかお伺いします。 86 ◯危機管理監(里 則義君) 関連質問にお答えいたします。  先ほど、戸別受信機を撤去することにより、地域コミュニティの維持、発展に不都合が生じるのではないかというご指摘でございました。  この生活関連の行政情報の提供につきましては、屋外スピーカーを通した分につきましては、旧町にある総合事務所あるいは地域センターのほうから個別に配信局を使って放送ができるという仕組みは確保するように考えております。  あと、戸別受信機の考え方につきましては、きのう来より長崎市の制度に統一する云々という、その他もろもろのことをご説明させていただきました。ただ、住民の方にとりましては、デジタル化によって今のアナログ機器が使えなくなるという認識がなかったということのご意見を多くいただいているという実態はございます。そうしたことから、私としましては、そこら辺のお詫び、あるいは今後の戸別受信機のあり方等につきまして、地域に出向いてご説明をさしあげたいということで述べた次第でございます。  また一方、情報通信技術は著しく進化をしております。携帯電話、メール、デジタルテレビ放送などさまざまな情報を受けることができる時代になっております。  総務省の統計では、平成28年中、スマートフォン、携帯電話の普及率というのが、世帯別でいきますと94.7%という高い数値になっております。このような状況を踏まえますと、現行の防災メールを使わない手はないのかなと考えております。  現在、防災メールは市内一括で放送する仕組みしかございませんけれども、今後のデジタル化にあわせまして、メール登録の際に防災行政無線情報、火災情報のほかに、旧町ごとの生活関連情報を受信することができるようなシステム構成を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 87 ◯2番(橋本 剛君) もう時間ありませんが、ぜひあと数年ありますから、その間の技術進歩というのを捉えて、住民サービスが低下しないような形での対応をお願いしたいと思います。  以上です。 88 ◯議長(野口達也君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、あす28日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後3時55分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~   上記のとおり会議録を調製し署名する。    平成30年5月10日                                 議  長 野口 達也                                 議  長 五輪 清隆                                 副議長  筒井 正興                                 署名議員 福澤 照充                                 署名議員 岩永 敏博 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...