長崎市議会 2017-12-07
2017-12-07 長崎市：平成29年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時59分＝
◯岩永敏博委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
総務委員会を開会いたします。
なお、浅田委員は所用で少しおくれるということです。また、野口委員は、公務の都合により少しおくれるとのことですので、ご了承をお願いいたします。
まず、請願第６号「
琴海地区防災行政無線個別受信機の撤去に反対する請願について」を議題といたします。
なお、請願人及び関係者から趣旨説明を求めるため、参考人として出席いただいております。
参考人入室のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時０分＝
＝再開 午前10時１分＝
2
◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。
委員会を代表しまして、まず一言ごあいさつ申し上げます。
参考人の皆様には、ご多用のところ、本日はご出席いただきましてありがとうございました。後ほど、またご意見等を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
なお、本日の審査の進め方ですが、まず初めに、参考人の方から趣旨説明を受け、次に参考人の方に対しまして質疑を行います。参考人の方は発言の際には、挙手の上、マイクを使って発言をお願いします。
また、委員に対しては質問することができないことになっておりますので、その点ご了承ください。
では、まず参考人の自己紹介をお一方ずつお願いしたいと思います。
3
◯濱田参考人 琴海地区連合自治会の会長をしております濱田壽一でございます。
また、琴海地区では昨年５月に防犯部会、それから防災部会というのを一緒にしまして、
琴海地区防犯防災協会というのを設立いたしました。それの会長も仰せつかっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
4
◯丸尾参考人 同じく
琴海地区連合自治会の副会長をしております丸尾武夫と申します。西海地区の自治会長も兼任しておりまして、いろいろ皆さま方にはお世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
5
◯野田参考人 長浦地区自治会長をしております野田政利と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
6
◯岩永敏博委員長 それでは、請願の趣旨説明をお願いいたします。
7
◯濱田参考人 それでは、趣旨説明をいたします。
本日、私どもで提出しております「
琴海地区防災行政無線個別受信機の撤去に反対する請願について」ご審議いただくとともに、説明の機会を与えていただきましてありがとうございます。
初めにお断りを申し上げますが、請願文書の中に、
個別受信機の個別の「個」ですね、文字が数字をあらわす個になっておりますが、条例では雨戸の「戸」になっておりますので、趣旨は同じでございますので、読みかえにご理解をお願いいたしたいと思います。
それでは、趣旨説明をいたしますが、琴海地区はご存じのとおり、平成18年１月に長崎市と合併いたしました。おかげさまで、合併前にしておりました事業、合併後に新たにしていただいた事業等を、長崎市あるいはそして長崎市議会の皆さん方のご支援、ご理解で大過なく推進されております。この場をかりまして厚く御礼を申し上げます。
それでは、請願の趣旨について説明を申し上げますが、琴海地区は人口が１万2,310人。それから世帯数が5,419世帯ございますが、琴海地区の面積は全体で68平方キロメートル、それから南北に15キロメートル、東西に８キロメートルと細長い、大変広い町でございます。それから、市道延長も22キロメートルございまして、大半が整備はされております。特に、琴海地区は大村湾に面しておりますので、風光明媚なところでございます。なお、請願の趣旨あるいは理由にも書いておりますが、ご存じかもわかりませんが、西彼杵半島の長浦岳の地形上あるいは気象条件等により、非常に集中的な雨が多いということでございます。昭和57年に発生しました
長崎大水害には、１時間当たり153ミリメートルという日本一の降雨量も記録されております。雨の時期になりますと、いつも長浦岳で何ミリメートル降ったというようなことで、テレビ、ラジオで報道されているのもご承知かと思います。
今回、長崎市では、今ある
防災行政無線を
アナログ式から
デジタル式に更新しようとされておりますが、更新後もこの受信機を撤去することなく、今までどおり地域住民の安全安心を守るため、継続して設置していただくよう
琴海地区住民の総意として、よろしくお願いいたします。なお、今ある
戸別受信機システムというのは、大変有効に利用されております。特に、月平均いたしますと200回から250回。そういうことで、大変有効利用されておりますので、もしこの受信機がなくなりますと大変な混乱が起こるんじゃないかと危惧しておりますし、特にこのシステムは、行政区ごとに放送できるシステムになっております。例えば、何々区自治会が、その自治会員の皆さま方に放送するシステムです。ですので、例えば私どもの地区は長浦地区ですけれども、長浦地区全体に放送しようとする場合には、長浦地区の自治会長が一旦電話回線を使って親局のほうの無線局に録音いたします。その録音した放送が即時にその地区内に放送できるという、本当に便利なシステムでございますのでよろしくお願いいたします。
特にこういう防災関係については、自治会に入っておろうと入っていなくても、外の拡声器、それからなおかつ各家庭に放送施設がありますので、公平に音声で広報することができるという、そういう便利なシステムでございますのでどうぞよろしくお願いいたします。
8
◯丸尾参考人 今、会長が申し上げたとおりでございまして、今まで生活の中に溶け込んだ便利なシステムということで私たちなれ親しんできておりまして、それのない生活が考えられないというか。自治会長の立場でも、皆さんにお知らせするときの方法としては、これを何不自由なく今まで使ってきたという経緯がございまして。１つ事例をご報告させていただきますと、これは行政からの緊急の連絡だったんですけれども、今年のお盆に雨がひどく降りました。ご案内の方もいらっしゃると思いますが、県民の森付近で今大きな
メガソーラー、
太陽光発電工事が始まっておりまして、その工事の途中であったわけですが、その大雨で泥水あるいは赤水が下のほうに、川に流れてきた。いわゆる戸根川というところで、蛍の有名なところですけれども、そこが大変な被害を受けて、そして水道、浄化槽が機能できなくなって断水という事態になったわけですけれども、そういうときも市役所のほうから緊急の断水の連絡をするというときもこのシステムを使われているということでございます。
あるいは、私先ほど申し上げましたように西海地区の自治会長にもお世話になっているわけですけれども、例えば１つの事例としまして、９月の敬老の日に敬老会を計画して、その
計画そのものは地域の皆さん方、自治会の皆さん方には事前に文書で配布連絡ができるわけですけれども、緊急の場合の連絡というのは簡単にいきません。ちょうどことしの敬老会は台風に遭遇いたしまして、私どもは日曜日に敬老会をするんですけれども、金曜日の夜に緊急に役員会を開きまして、どうしようかと台風情報とにらみ合わせながら判断したんですけれども、これ、やむなく中止をしないといかんということで、来賓の皆さん方に、あるいは仕出し屋さんには電話で金曜日の晩に連絡できるんですけれども、一般地域の会員さん方に連絡する方法は、翌朝この放送機を使って、こういう事情だから、台風が来ておるから明日の敬老会は中止させていただきますという緊急の連絡をしたという１つの事例でございます。
簡単ですけれども、こういうことで重宝しておりますということをお話させていただきました。
以上でございます。
9
◯野田参考人 今のにつけ加えまして、
長浦自治会での放送機の利用状況についてちょっと簡単にご説明いたしたいと思っております。
長浦自治会では、専門部が７つあります。総務部、環境部、福祉部、体育部、それから釣友会、女性部、青少年部があります。そういう中で、例えば総務部でいきますと
自主防災組織を担当しているものですから、特に大雨時とか、そういうときに河川の確認に行った上でもし危険があるならば、こういうような放送をするような仕組みになっております。また、環境部におきましては、市道とか、河川の清掃とか除草作業、そういうときに放送するようにしております。福祉部におきましては、高齢者関係はサロンの実施とか、そのような放送をしておりますし、体育部におきましては、体育活動、また
レクリエーション活動についての放送をしております。それから、釣友会につきましても毎月行っておりますお誕生会とか、
あとボランティア活動とかの放送をしておりますし、また、青少年部におきましては、子ども会とか
青少年育成協議会で行っておりますそれぞれの活動についての放送とかいたしております。
そういうことで、非常に便利な設置物だと考えております。
以上です。
10
◯岩永敏博委員長 これより参考人に対する質疑に入ります。
11
◯中西敦信委員 きょうはお疲れさまです。請願の趣旨は大変よくわかりました。実際に琴海の地域の皆さんの暮らしに、
戸別受信機が本当に欠かせないものになっているということはよくわかりました。
それで今、市のほうでは無線の
デジタル化ということで機器の更新が進められようとしているんですけれども、そうなった際にはどういう変化があるのかというのは、地域の皆さんには説明はされているんでしょうか。請願の趣旨としては、続けて今までどおり
戸別受信機として使わせてほしいというような話だと思うんですけれども、
デジタル化になれば、これはもう旧市内のような状況になるのか。
デジタル化に伴って、行政からの説明はどんなふうに地域の皆さんにはされているのかお尋ねしたいと思います。
12
◯濱田参考人 私どもは今、ただ
アナログ式から
デジタル式にということだけを聞いておりますし、それから、業者の方からそのテスト放送をするということまでです。ですので、最終的な詳細な中身については、まだ説明は受けておりません。ただ、今まで設備を堪能してきた者として、当然アナログからデジタルに変わりますと電波の周波数が違いますので、今あるものはもう使えないのではないかと思っております。
以上です。
13
◯中西敦信委員 そうすると、
デジタル化によってこの
戸別受信機が、今のはもちろん周波数が合わないので使えなくなると思うんですけれども、新しい
戸別受信機をどうするのかという具体的な話はまだされていないということで理解していいのか。その辺りの説明というか今後の方針ですか、もう
デジタル化は決まっているわけなんですけれども、地域の皆さんに欠かせないものになっているこの
戸別受信機が今後なくなるかもしれないという、そういう話そのものはされているのかどうか、もう一度ご確認させていただければと思います。
14
◯濱田参考人 先ほども申し上げましたけれども、システムの詳細なことについてはまだ聞いてないんです。ですから、例えば今趣旨説明で申し上げましたように、一方通行の放送なのか、あるいはそのシステムを利用して先ほど丸尾さんと野田さんが言われましたように、各自治会の会長が、あるいは老人会の会長が、福祉部長が、その地区だけに放送できるというシステムなんですよ。ですので、私どもは双方、双指向と言っておりますけれども、そういうところの視点はまだ私どもも説明は聞いておりません。
15
◯浅田五郎委員 要するに電波法が変わって、
デジタル化をしなきゃならないということはわかるわけですけど、ただ問題は、今お話聞いておりまして、やはり市町村合併したために便利になったというならいいんだけれども、幾ら法が変わって
デジタル化しても各家庭に放送ができないような、あるいはそのそれぞれの婦人部なり、老人会あたりが連絡するにもそれが不便であるとなれば、これはやはりその機械が変わろうとも、やはりしてあげなきゃならないなということを感じます。
やはり、合併してもそういう便利さというのは排除されるわけにはいかんでしょうからね。請願の趣旨は十分受けとめておきたいと思います。
16
◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
では、以上をもって参考人に対する質疑を終わります。
参考人の方におかれましては、大変お疲れさまでした。ありがとうございました。
参考人退席のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時18分＝
＝再開 午前10時19分＝
17
◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。
それでは、本請願に対する理事者の見解を求めます。
18
◯里危機管理監 請願第６号「
琴海地区防災行政無線個別受信機の撤去に反対する請願について」、長崎市の見解を述べさせていただきます。
現在、長崎市におきましては、市内全域に整備しております
防災行政無線により、気象情報や防災情報などを市民の皆様に伝達しているところでございます。また、琴海地区につきましては、合併前から全世帯に
アナログ式の
戸別受信機を貸与されており、地域の催し物や検診の案内などの行政放送の際にも、
防災行政無線の補完として
戸別受信機を活用されておりますことは認識しております。
長崎市における
戸別受信機の貸与の考え方につきましては、現在、有事の際、地域において防災活動の中心的な役割を担っていただく自治会長、
消防団分団長などに貸与しておりますが、
デジタル化を進める中で、今後、情報弱者などに対する配慮の視点から、聴覚に障害がある方々などを貸与拡大の対象として検討を進めているところでございます。仮に、長崎市内の全世帯に
戸別受信機を貸与するとしますと、
屋外スピーカーなどの整備工事の数十億円のほかに、約40億円もの多額の整備費用が別途見込まれますし、また、平等性の観点から考えた場合でも、琴海地区のみ無償貸与することは困難であると考えております。しかしながら、
戸別受信機を全世帯へ無償貸与する計画はないものの、９月の本委員会における
所管事項調査でもご説明させていただきましたとおり、現在、
防災行政無線の
デジタル化に向け、更新整備に着手しているところであり、この更新整備に際しては、地形など地域の特性に応じた
屋外スピーカーの配置となるよう計画しておりますし、さらに、より遠くまで音声が届く
高性能スピーカーを一部採用することで、音の反響による聞こえにくい地域の解消を図りたいと考えております。
あわせまして、
長崎大水害から35年が経過した今、さまざまな
情報伝達手段が多様化及び進化しており、みずから欲すればさまざまな情報を取得できる時代であり、
防災メールやテレビのデータ放送、
テレホンガイダンス等の
防災行政無線を補完する手段も整っておりますので、今後ともその周知に努めてまいります。また、旧町独自で実施している行政放送のあり方につきましては、旧
行政センターに
防災行政無線の操作卓を設置することで、継続して放送できるよう検討しているとともに、
屋外スピーカー設備に設置しているマイクにつきましても継続して使用できるよう予定しております。
本請願に対する見解は以上でございます。
19
◯岩永敏博委員長 これより、質疑に入ります。
20 ◯山崎 猛委員 先ほどの請願人の方のお話にもありましたけれども、やはり市の説明が足りてないんじゃないですかね。やはりどこまでどうなるかということがわかってらっしゃらないと思うんですよね。それと、琴海地区だけじゃなくて、今度外海とかほかのところにもあるみたいなので、どういうふうになるのかやはり説明をちゃんとしないと。そして今までのようにどういうふうに使えるのか。どういうふうなものが使えなくなるのかとか。言われていた
双方向通信ができなくなるとか、いや、それでもできるよとかですね。難聴地区も聞こえるようになりますよと言うなら、それならいいんじゃないと私たちもなりますけれども、実際使っている方たちが今使っているものが不便になるというのをはっきり説明ができてないんじゃないですかね。しっかり説明しないと、やはりこういうことが起きるんですよね。その
双方向通信とかはどうなんですか。
21
◯山下防災危機管理室長 この
デジタル化に向けて説明が足りないのではないかというお話ですけれども、
デジタル化に伴ってどういう効果があるとか、どういうふうになるという部分については、まだそれに基づいて地元のほう、
戸別受信機を今配っているところに対しては、まだ
デジタル化後にどういった方々に貸与していくのかというふうなところを含めて、先ほど
危機管理監から申し上げましたように、耳の不自由な方であるとかの配慮とか、そういったところの方々を追加するとかいうふうなことを今検討しているところなので、もう少しそこのところが検討ができ次第、きちっとした説明をしたいと考えています。
22 ◯山崎 猛委員 結局それ以前の問題なんですよね。これをする前に、こうやって我々に出す前にやはり地元の人たちに、こういうことを考えているんだけれどもどうかということをやはり聞くべきだと思うんですよね。それからこういうのを出してこないと、いきなり出されるからもう決めてから説明しますと言うんだったら、こういうことが起きるの当たり前じゃないですか。みんな不安を持つじゃないですか。こうなるのかどうかと。そして今聞いたら、まだ説明がないということなので。それはちょっとやり方がおかしいですよ。ちょっと順番が違いますよ。やはり何でもそうですけど、民間の話ばかり最近して申しわけないですけれども、やはり市場調査をちゃんとして、それから計画をしないと。計画をして決まったからそうしますよと言ったら、それ批判が出るの当たり前じゃないですか。今の長崎市のやり方はそういうのが多過ぎる。やはりもっと先にみんなの意見を、ある程度市場調査をしないとだめですよ。それでより便利になるんだったら出してきてくださいよ。そうしないと、何か議会に丸投げで、それでは議会だって判断がつきませんよ。私はそう思いますけれども、いかがですか。
23
◯山下防災危機管理室長 順番からいって説明が、まず
戸別受信機を配布しているところの皆さま方のご意見を聞いた上で、それが最初じゃないかということですけれども、その分については私どもの最初の配慮としまして、そういったところのご意見を伺うというところが不足していたところについては、今後ちょっと考えていかないといけないと思っております。
24
◯佐藤正洋委員 この
戸別受信機のことについては、先ほど
自治会長たちから詳しく話がありましたけれども、先ほどもいろいろな意見が出ております。計画の段階で話が余り出てこない、だから、私は個別に聞きました。そしたら、
戸別受信機は今の計画ではとても配置することはできない。そういうことを聞いて、私は９月に一般質問をしました。そしたらそのときも答弁では、やはり
戸別受信機は設置できないと、経費の問題もあるんだと、こういうことでしたね。だから、その財政面については、こうした
地域振興基金がありますよと。そのときはよそにどうのというのはわからなかったから、琴海のことしかわからなかったんです。そしてこの請願を出すと
自治会長たちから話がありまして、調査してもらったらほかにも、資料がそこにあると思いますけれども、よその地区にもそういうところがあるということであれば、やはり先ほどから話があっているとおり、今便利な施設があるのにそれを剥ぎ取るということはあってはならないと思うんですよ。特に、この安全安心を長崎市は盛んに言っております。口先だけじゃなくてやはり実施に移してほしい。そうしないと安全の確保ができない。自治会を通じてどうのと言われますけれども、それはあくまで自治会の会員になった人たち、急ぐときには回覧板と言いますけれども、回覧板も仕事に出ておればその日には回らん。さっき説明があったように自治会に入っていない人にもこれは公平に行くわけです。そして確実に行くわけですよ。だからぜひ請願の趣旨を受けて配慮していただきたいと思います。それについてどうですか。
25
◯山下防災危機管理室長 ７.23の
長崎大水害以降、市民の皆様への気象情報、防災の情報につきましては、いち早く伝達する最も有効な方法として
防災行政無線を整備してきております。その中でそれを補完する、それが確実に伝えられるということで
戸別受信機については配布していたところでございまして、平成９年のときに琴海地区につきましては全世帯に配られているということですけれども、長崎市としましては、今の
防災行政無線にあわせまして
防災メールあるいはテレビのデータ放送、テレホンガイダンスとして、電話をかけていただければ今の放送がどういった放送なのかということを知っていただくというふうな補完すること、手段の整備と周知に努めておりますので、今後ともそういったことを
防災行政無線と補完する手段によって皆様を災害から守るということをしていきたいと考えております。
26
◯佐藤正洋委員 今いろいろ説明ありましたけど、それはもう当然ですよ。今言われることをすることはね。テレビなんかを通じてやるということは当然。ただ、停電になったときにはテレビは映らんとですよ。停電でもこれは効くんですよ。連絡、周知ができるんですよ。そういうすぐれものですよ。今度されるのもそうでしょう。停電になっても行くわけでしょう。同報系のパンザマストから行くわけでしょう。それが戸別にもあるわけですから。書いてあるように、住宅の事情も変わっているでしょう。サッシでばちっとしてある雨戸を、シャッターをしたら聞こえないですよ。何か言いよるなということはわかるけれども、何と言いよるかわからんですよ。そういうときに伝達はできない。もちろん消防の分団長とか、役員の方にはそれは携帯で全部行っているはずです。今行くんですよ。琴海も昭和57年の整備のときには自治会長とか消防団のほうには
戸別受信機があったんですよ。しかし、もうそこだけではいけない。特に弱者がおる。話があったとおり、非常に範囲が広いですね。特に山間部。山間部に高齢者がふえて連絡が行かないんですよ。だから、そういったことも含めて
戸別受信機がぜひ必要だと。今活用するんだと。助かっているんだということですから、ぜひ考えていただきたいと思いますけど、かたくなにやはりどうしてもできないという結論にしかならんわけですか。
27
◯山下防災危機管理室長 戸別受信機は、全世帯への配布につきましては多額の費用がかかるということと、長崎市としましては防災の地域の中心になる方、自治会長でありますとか分団長のほうにそういった確実に伝わる
戸別受信機を置くという考え方でいきたいと考えております。
以上です。
28
◯佐藤正洋委員 だから、検討する余地もないのかと言いよるとさ。もう決まったんだと、天の声で、もう検討する余地もないのですかということを私は聞きよるんですよ。検討してもらえないんですか。何が理由で検討できんのですか。
29
◯山下防災危機管理室長 まずは先ほど申しましたように、平等性を考えましたら,全市民の世帯にお配りするということで40億円という多額な費用がかかるというところがまずございます。それと、やはりそういったことを考えましたら、防災の中心にある方にお配りして、その方々が地域の皆様への呼びかけとかしていただくということでいきたいと考えております。
30
◯佐藤正洋委員 今の話は、長崎市全体にすれば40億円かかるということです。そして公平にと言うけど、公平にするならば不便なところを引き上げるのがあなたたち長崎市の、行政の立場じゃないんですか。財政に余裕がない、予算がない、財源がないというのなら話はわかりますけど、財政課に向かって、こうしないといかんから予算措置をお願いしますよというのがあなたたちの立場じゃないんですか。私は一般質問のときも言いましたよ。10月の決算審査のときにも皆さんにも資料を上げました。琴海地区の
地域振興基金が幾ら来たのか。10億3,000万円ですね。全員に一覧表を渡しましたよ。その中で６億円ちょっとしか使ってない。９億6,000万円まだ残っているという計算になっているんですよ。それは企画財政部がつくった資料なんですよ。そういうのを使えば、計算からいけば琴海地区は１億300万円で、一般質問のときのあれからいけば定価でしょうけど１万8,900円ということでしたから、それを所帯数に掛ければ１億300万円でできるわけです。さっきから言うように、そういうことをあなたたちは財政課としっかり協議して、つけるという安全を守るというのがあなたたちの立場じゃないんですか。40億円だって、やろうと思えばできないことはないじゃないですか。ほかにＭＩＣＥもやろう、大型事業もやろうと言いよるじゃないですか。大体、命とどっちが大事なんですか。私はあなたたちの姿勢がおかしいと思うんですよ。やはり市長に向かって、財政課に向かってどんどん要求をするべきと思いますけど。どうしても言えない立場にあるんですか。
31 ◯岡本防災危機管理室主幹 先ほどのご質問の中で、検討する余地がないのかというご質問でありました。冒頭で説明させていただきましたとおり、現時点においては、地域の、特に防災の中心になって担っていただいております自治会長を初め、分団長のほうに配布していると。ただ、
デジタル化に向かって検討すべきことは検討したいと思っております。その中身としては、災害弱者のそういうふうな情報取得がなかなか難しいような方々に配布すべきじゃないのかとか、あるいはその他いろんな施設、あるいはそのいろんな方々に広く配布すべきじゃないのかということを含めて、今現在検討しているところでございます。あと、先ほどから全世帯に
戸別受信機という話がありますけれども、そこも十分検討のテーブルにはのせて、それも含めて検討しております。ただ、現状としてはそういうふうな厳しい状況があるということをお伝えしたところでございます。あと、あわせまして他都市の状況を見ましても、全世帯に配っている、あるいは全世帯に配るときに一部受益者負担として有償配布、そういうこともありますけれども、現時点においては全世帯に配るということは
戸別受信機については難しいかなと思っておりますけれども、それを含めて検討しているところでございます。
32
◯佐藤正洋委員 請願人の濱田会長は合併のときの役場の企画課長なんですよ。合併のときの張本人です、担当課長です。それから、野田さんは当時の税務課長ですよ。ですから、状況は全部わかっておるんですよ。丸尾さんは合併後のＪＡ長崎西彼の総務部長、参事をしておられた。全部詳しいんですよ。だからこの人たちが今一生懸命やらんと、長崎市は決まってからは変わらん。１回決めたらてこでも動かんということですから、死んでも動かさんということですから。だから、これを今やってこられるんですよ。皆さんそういうふうな長崎市のやり方を知っておられる。町時代と全然違う。いろんなところで話をして、話をしたらもう決まったと、了解したともうあなたたちは思っているから。そういうことになる前にこの請願が出てきているんですよ。その趣旨をしっかり受けてやっていただきたいと思います。
さっきの説明の中で、何かを残されるようなことを検討しますとかという、里
危機管理監は言われたような気がするんですけど、違うんですか。何を残すと言うんですか。一番初めの説明の中で、そういうことじゃなかったんですね。要するに今のところ、もう
戸別受信機はできないとはっきり言ってもらわんと。
33
◯里危機管理監 先ほど委員がご質問された部分でございますけれども、現状、旧
行政センターのほうから個別に土曜日、日曜日あたりに行政放送等をされていらっしゃると思います。そこら辺につきましては、今後
デジタル化にしても従来どおり放送ができるということと、それとブロック別の、例えば集落ごとにマストが立ってますのでそれを目がけてその集中地区、そこの部分だけに別途また放送をかけることもできるということで、仕組みを今検討しているところでございます。あわせて、例えば今長崎市内で行っておりますとおりサイレンが聞こえた、そして何の放送やったとやろうかということがございます。行政放送につきましては、そういった問い合わせをしても今はできない状況ですので、それが今度はブロックごとに、旧町ごとに放送する内容を問い合わせれば、そこにどういった放送をしたという内容を聞き取ることができる、そういった仕組みを構築するように検討の余地として今考えておりますし、屋内全てにそういった受信機を置くことはできないかもしれませんけれども、そういった聞こえないための問い合わせ先も個別に箱を用意するということと、あとはもう１つ考えておりますのは、今事前に総合事務所のほうに予約して放送してもらっているという仕組みになりますけれども、今度は例えば連合自治会長あたりにタブレットを持たせて、自分の管轄するところに事前にもう個別の放送を時間設定で流してもらう。それを１回だけじゃなくて何回もこう呼びかけて周知を図るという仕組み、そこら辺を何らか、当然ながら琴海にしてもいろんな旧町の方たちがこういった行政放送を７割方、８割方、多くの要素の中で使われているということは十分認識しておりますので、ならば
戸別受信機を剥いでしまったときに、そしたらどういったふうな、少なくとも100％はいかないまでも50％、60％までにそこら辺のサービスを補完できる手段がどういったものがあるかというのを、先ほど申しました幾つかのパターンですね、そこら辺を今現在種々検討しているところでございます。
以上でございます。
34
◯佐藤正洋委員 今、いろいろ説明ありましたけど、琴海の
戸別受信機は放送の時間が決まっているんですよね。電波法の届けをするために、定時放送は朝の６時50分、それから夜の７時30分。定時放送はそういう届けをちゃんとしているんで。それ以外に臨時はやれるんです。それで、例えば夜勤で帰ってきてすぐ寝て、その６時50分がうるさいという人もおるわけですよ。ただ、それはスイッチを切っておけばいいんです。切っておけば鳴らんのですよ。もちろん非常時は鳴るんですよ。しかしそれはちゃんとテープに入っているんですよ。ボタン押せばテープが回って、何をと言うんですよ。今言われるようなことをちゃんと聞けるんです。そして、
行政センターに聞けば詳しくわかるんですよ。そういうすぐれものなんですよ。だから今そんなことを言われますけど、もうそんなことは既にやっているわけです。だからもう、もっと進んでいると思いますから、そういったものよりもっと進んだいい制度をとってもらわないと余り進化した、進んだということにはならんと思いますので、そういうふうなことも含めてぜひやっていただきたい。対応していただきたい、計画していただきたい。
それからもう１つは、資料は皆さんのところにもあると思いますけど、この請願をやるということになって調べたら琴海だけじゃないんです。副委員長のところの外海もほとんどこれでやっているんですよ。ほかにも資料に書いてあるとおり、香焼地区もパンザマストと
戸別受信機の併用ですよ。高島もそうです。ほかのところはパンザマストだけですけどね。旧長崎市も
戸別受信機あるはずですよ。全然ゼロか知りませんけれども。やはり聞こえないところにはしてやる。さっき言われたように、障害者のところにはしてやるとか、高齢者のところにはしてやるとか、今からそういう配慮をしてもっと充実したものにするべきですよ。その辺についていかがですか。琴海のことばかりじゃなくして。
35
◯里危機管理監 現状全ての長崎市内のエリアにパンザマストを立てて、全て確実に届くというのはなかなか難しい部分があります。山合いであったりとかですね。そうした中で、どうしてもあのパンザマストを１つつくるのにはやはり四、五百万円くらいかかります。集落に５世帯、10世帯しかないという部分については、現状の中でも防災ラジオで補完的な部分をやっておりますし、それにつきましては琴海町に限らず全市的に、そこら辺は
デジタル化しようともその部分はやはりすき間というのは出てこようかと思いますので、その部分はしっかりと実施設計の中で調査した上でそこら辺の配備をするように考えていきたいと思っております。
以上でございます。
36
◯佐藤正洋委員 私ばっかりいかんですから、もう最後にしますけど、今実情はわかっていただいたと思います。ぜひ内部でしっかり検討していただいて、財源も含めてしっかりやってほしいと。それで琴海だけじゃなくして、今言われたように今あるところにはとにかくやるというのが大原則。それ以上に充実してもらいたいというのが私の願いです。ぜひご配慮いただきたいと思います。
37 ◯井上重久委員 今回の請願を受けて、地域の住民の方の趣旨は十分理解できます。そして、お話を聞けば旧合併町も
戸別受信機があると。具体的な数値は後ほどお聞きしたいと思いますが、今論議の中で、アナログからデジタルに変わるとき、いろんな検討がされていると思います。その検討の中身についても、一度議会の中でも十分な説明が必要だなというのをきょう感じました。ですから、ある程度の検討状況を目標を定めて、いつかどの時点かで
所管事項調査でも結構ですから説明すべきだと考えます。
それから、ある一定の方向性が出る、あるいは旧合併町との関係は琴海だけではなく、外海、野母崎、香焼、高島、三和を含めて、これをきっかけにもっと地域の実情を十分把握すべきだというのを感じました。質問は私も用意しておりましたが、やはりこの請願の趣旨を十分生かして十分な検討が必要だと思います。これはある一定のめどをつけてすべきだと思いますし、これは防災の立場でいけば人の命を守る、安全安心を守る、これは基本ですから。お金の話は市長部局、企画財政部とのやりとりの関係ですよね。これは防災危機管理室の役目として十分な検討をすることをぜひ要請しておきたいと思います。
以上です。
38 ◯幸 大助委員 ちょっとお尋ねしたいのが、このいただいている資料で琴海地区は貸し出し受信機が4,417台ということなんですが、ほかの地区がそれぞれ何台というのをお聞きしたいんです。現在貸出中の総合計数は把握されていますか。
39
◯山下防災危機管理室長 総数としまして私どもが把握しているのが、琴海を含めまして8,711台、約8,700台です。それぞれは、多いところで言いますと外海が1,800台ぐらい、香焼が約1,200台というところでございます。今の数字につきましては、平成19年当時の貸し出しの数字でございます。
40 ◯幸 大助委員 私自身は滑石に住んでいるし、事務所は賑町なんですけど、
戸別受信機はないんですが。全体で8,711台ということは、先ほど命を守ることで予算は関係ないという話も出ています。これやったらその分だけ対応ができるんじゃないかというのを思いますので、またさっき井上委員が言われたように、後ほどまた
所管事項調査か何かでそこら辺の8,711台を貸し出しする方向でいった場合の金額面がどうなるというのもあわせて調査、報告をお願いしたいと思います。
41
◯里危機管理監 それぞれ伊王島町から野母崎町まで
戸別受信機は旧町時代に配布していらっしゃいます。その中で既にもう
戸別受信機を合併当時に返却された町もございまして、そこに対しては
自主防災組織の中に防災ラジオをかわりに配布している地域、それぞれ先ほど室長のほうが申し上げた
戸別受信機はもうかなりの年数がたって、かなりの機器類はもう既に使えなくなっているんじゃないかなという推測もしております。そうした中で、各町ごとに、例えば琴海町とか、一部のあれにつきましては当分の間は使えるうちは使っていいですよというふうな
防災行政無線の規程の中にも書いておりますし、なるべく使える部分は使っていただいて、整備年数がそれぞれの旧町ごとに違っていますので、例えば野母崎はもう31年の古い設備でございますし、長崎市が18年、それからそれ以外のところが20年から25年の経過がありますし、かなりもう老朽化しているという状況の中で返却したところと使い続けていただいているところ、さまざまなケースがありますので、一概にこの全ての8,711台をそのまま引き継ぐという考え方がどうなのかなと私たちは思っていますし、その件数を引き継ぐこと自体は今のところ考えてはいないところでございます。
以上でございます。
42
◯中西敦信委員 合併して10年以上がたちますけれども、合併する前、旧町時代に提供していた行政サービスが合併して十何年たったからといって後退するようなことはやはり許されないと思います。市町村建設計画でも、合併してよかったまちづくりを進めるとなっていますし。今8,700台、平成19年てもう大分前の時代ですけれども、特に旧市内では一定防災無線の何というかあれでやって、住宅が密集しているところとか十分いろんな、私の自治会でも資源物回収とか一個一個担当の人がいてマイクでしゃべって案内するとか、そんな活用をしていますけど、合併地区では一軒一軒離れていたりとか、とてもスピーカーだけでは不十分な面もありますし、これがなくなれば地域コミュニティの活性化もやはり難しくなってくるような面も考えられるような活用がされてますので、少なくとも旧町時代のこの無線を使っての情報伝達が維持されるようにやはり防災危機管理室として対応していく必要があるんじゃないかなと思いますし、デジタル無線の設計の変更で一定経費面でも削減されたというような、前の
所管事項調査もありましたし、当初予定していた金額で整備する分の浮いた部分があるわけですから、それを活用して旧町の必要な家庭にはきちんと
戸別受信機を置くということが十分できるんじゃないかなと思いますけれども、その点はいかがなんでしょうか。
43
◯里危機管理監 先ほどの中西委員がおっしゃいました全戸配布とはいかないまでも、現在長崎市の考え方のルールについては、そういった部分の踏襲は出てこようかと思います。先ほど申しましたように聞こえない難聴地域の補完的な手段、あるいは聴覚に障害をお持ちの方とかそこら辺の考え方です。ただ、これはどこでも全国的な問題になっているんですけれども、当初の整備費用につきましては確かに有利な起債を適用できると。しかしながら、このラジオというのが国税庁が定める耐用年数で５年というのを考えたときに、必ずその５年以降に今度はその改修が出てくると。それが今度は一般財源から持ち出しになってくると。非常にそこら辺が今後のボディーブローとしての考え方も、やはり一定考慮しておく必要はあろうかと思います。したがいまして、今このように
情報伝達手段ができている中で、それにかわる情報の伝達という仕組みが今後出てこようかと思いますので、それなりの、現状７.23
長崎大水害当時と比べたらテレビのデータ放送も押せばすぐ雲の動きも出てきますし、全てあらゆる面が便利になっていますので、そこら辺を
戸別受信機に頼るのではなく、それ以外の情報ツールの考え方というのも私たちは整理する必要がありますし、そういった意味で整備を進めていくということは考えております。
以上でございます。
44
◯中西敦信委員 いろんなＳＮＳとか新しい
情報伝達手段があると思いますけれども、なかなかそういう情報格差がやはりあると思うんですよね。やはり特に合併地区、
危機管理監が言われるような新しいメディアを使っての情報伝達で済むのかどうかですね。置いていれば必要な情報が流れてくるというものがやはりベストだと思いますし、テレビつけようかなという一手間も要らないわけですから。ＮＢＣ押してデジタル放送のｄボタン押してというのが、そういう情報を欲すれば得られると答弁がありましたけれども、やはりそれはちょっと冷たい対応ではないかなと思います。本当に聞き取れる場所に置いておけば、いろんな地域の情報から行政の情報から受け取れるという環境を維持できるように対応していただきたいと、要望を強くしておきたいと思います。
以上です。
45 ◯久 八寸志委員 今いろいろ委員から意見が出て、やはり情報弱者という考え方が、高齢化社会にもう入っていますけど、これがもっと進んでいくことを考えたときにおひとり暮らしであったりとか、そういった不安を解消する中身をしっかりつくっていくということが大事じゃないかなと思うんです。ですから、誰に向けて、対象者がどのくらいの割合でというのがどんどん変わっていく今からの、これ難聴地域以外でも実際今起こっている状況であるので、やはり私どもの地域の中で回ってみると、
防災行政無線はこれだけ整備していただいているんですけど、やはり聞こえづらいというのはもうどこからでもどうしても聞こえてきてしまうんです。ですから、これが100％ということはまた難しい取り組みだとは思うんですけど、やはり身近な部分で言うとこの
戸別受信機であったり防災ラジオ的なものというのは使いやすいというのは皆さんの中にどうしてもイメージがあるし、常日ごろの生活の中に今もう溶け込んでしまっているので、そういった意味では余り抵抗なく受け入れてくれる情報の１つではないかなと思います。ですから、いろいろ情報は今から便利にはなっていくと思う。使う側のほうの態勢がやはり追いついてないというところも１つは見ていただきたい。それと、もう１つは、一度アンケート調査を以前やっていただいたことがあったんですけど、やはりデジタルに変わってこうなりますから、こういうことでは皆さんどう思いますかというところのアンケートを再度やはりしかるべきときにおとりいただいて、それで今一番大事な必要とされている情報は何かということをもう１回見つめ直して見ていただけると、必然的に今から進めていく中でしっかり整合性があるかとか、そういった全体観も見えてくるのではないかなと思います。ですから、やはり災害というのは備えというか自主努力とよく言いますけど、いかに早く情報をキャッチできるかというところに、初動に全部かかってくるのではないかなと思いますので、そこら辺のところをやはり共有できるようにお願いしたいと思います。
以上です。
46
◯里危機管理監 先ほど久委員のご質問の中にありましたけど、アンケート等を今後とっていく必要もあるんじゃないかなと。実は、平成21年度にそういった防災ラジオのモニタリング調査をかけております。これは対象としては、警戒区域等もひっくるめた全ての、旧町も含めたところにアンケートをかけまして、さまざまな項目、例えば
防災行政無線の音達状況であったりとか、聞こえ方であったりとか、当然そこでは
戸別受信機のアンケートもとっている状況です。今回の議会の答弁の中でそういったことは述べまして、防災ラジオの他都市については、そこら辺は有償配布という形もとっているところもございますし、考え方が無償配布という考え方に頭がなっている部分があろうかと思いますので、そこら辺の折衷案といいますか、ならばどういったふうな配り方がいいのかというのは今後の検討材料になっていこうかと思います。そこら辺の中でもしアンケートをとるとすれば、もう一度最新版の市民意向というか、そこら辺も必要になってくるでしょうし、そこら辺ちょっと考えさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
47 ◯久 八寸志委員 今、前向きに言っていただいてありがとうございます。
非常に大事なことではないかなと思います。アンケートは平成21年だったですかね。もう10年近く経過しようとしているので、やはり10年もたてば変化がかなり出てきているのではないかと思います。また、今の防災ラジオ等が入ってからもう10年までたたないですけれども、そういった経過も含めて効果もどのくらいあっているのかということも検証ができるのではないかと思いますし、またそういった意味ではモデル地区的な考え方も１つはあってもいいんじゃないかと。例えば今、琴海で言われましたけど、そういったある意味モデルになることになるかもしれないですしね。どのくらいの割合で入るとちゃんと情報が伝達されているのかとかですね。そういった意味合いで、
戸別受信機が入っているところ、入っていないところを逆に比べてみてどうなのかとかですね。そういったところのデータもあるとまた違うのではないかと思います。詳細は、要介護の関係とか福祉的な目線もこれからどんどん入ってくることになるかと思います。そこら辺は情報を共有していただいて、横断的にやはり取り組む必要が出てくるんじゃないかと思いますのでよろしくお願いします。
以上です。
48
◯里危機管理監 実は、11月21日の火曜日に、佐藤委員のいらっしゃる琴海地区の北部のほうで３つの三大スピーカーメーカーを据えまして、音の明瞭性と音の伝達具合の調査をかけました。そこで言えたことは、メーカーによってかなり音の明確性、明瞭性が違うということと、到達する距離の範囲もかなり違うということが判明しております。ここら辺は実施設計の中である程度研ぎ澄ましていきたいと考えておりますけれども、言えることは、今現状放送している音を今度はコンピューター合成で放送いたします。カクテルパーティー効果というのがありまして、例えば今音響でハウリングしているところをＡとＢのスピーカー、Ａのほうは男性の声、Ｂのほうは女性の声、それぞれカクテルパーティー、自分の興味のある音のほうを人間は聞こうとする習性があるということですので、大村市が既にそれをやっておりますので、そこら辺の最新技術を組み合わせて、それから中距離・長距離スピーカーも組み合わせる形で、どうかしたら１キロメートルぐらいは届けるような大音響のスピーカーもありますし、そこら辺はメリハリをつけた地域の配置バランスというのも届かせる必要があるのかと思います。ただし、この音については、反対にうるさ過ぎるという苦情も当然近くの方にはありますし、そこら辺もよく考えて配置しないと今後やはりクレームの対象になってこようかと思いますので、非常に神経を使った計画にはしていかんといかんなと思っております。
以上でございます。
49
◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
では、質疑を終結いたします。
暫時休憩します。
＝休憩 午前11時６分＝
＝再開 午前11時７分＝
50
◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。
討論に入ります。
何かご意見はございませんか。
51 ◯井上重久委員 請願第６号「
琴海地区防災行政無線個別受信機の撤去に反対する請願について」、市民クラブを代表して賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。
まず、今回の
戸別受信機の撤去に対する請願の趣旨は十分理解いたしました。そして、合併７町についても
戸別受信機があるということもお聞きしました。そういう意味では、当然市内にも消防団、自治会長、難聴地域もあると。財源の話も聞きましたが、もろもろの旧合併町の請願の趣旨を生かして旧町も含めて検討しているという見解もお示しされましたので、検討の時期を明確にして、市議会へも説明をお願いしておきたいと思いますし、当然地域の事情の把握、そして今後の方向性、ある一定の取りまとめができた段階で議会に報告し、それとともにそれぞれの該当地域に説明をぜひお願いしておきたいということを申し述べて、この請願に対する賛成討論といたします。
52
◯浅田五郎委員 明政クラブを代表して一言要望というか申し上げたいと思っております。
問題は、財政の問題を話すんだけれども、行政の金というのは、打ち出の小づちじゃないけれども、出るときは出るわけですね。長崎市は20階建てを建てようとするしね。公会堂はぶっ壊すしね。公会堂もつくり変えようとするし、ＭＩＣＥなんていうのは百億幾らもかけようとするしね。それから、この前から同じようなことは、学校給食センターの問題でも旧町は既にうまくやっているのを自校方式をやめさせて、いわゆる学校給食センターから運び出すという。そういういろんなことがＰＴＡの皆さん方に話もしないうちにやってきて、これと全く同じことなんですよ。地元の皆さん方を理解させる前に、金がありませんからできないんですよ、法律が変わったからそのとおりやりますというだけでは、これは政治じゃないわけですよ。やはり政治をやるということは、地域の皆さん方がまず納得する。特に市町村合併した地域、例えば複式学級あり、分校があった地区、例えば東長崎だって分校があった地域とか複式学級のあった地区は、やはりこういった
防災行政無線があったがいい。例えば日吉だってあるいは千々だって南小学校区だってそう。何も旧市内だけじゃなくして、旧７町合併したところだけじゃなくて、やはりそういった市民サービスとして市民の安全安心を守るために、命を守っていくためには、こういった物が役に立つのであれば地域住民の声を無視することない。やればいいわけで。だから私は金がないからというのは絶対行政の中であり得ないと思っている。つくり出さないといけない。それが政治だと思っているし、田上市政はどうも政治が少し欠落しているなと最近思うようになった。ひとつあなた方も市民の安全安心を守るという責任の上に立って、この
防災行政無線が、今までの方々が安心してそれを利用したいという請願が来ている。しかもそれに各会派の代表者が全部署名しているとなれば、これは通るわけですよ。請願が通るということは、あなたたちの考え方はある程度否定されたことになるわけだから、この議会の請願の重みというものを十分これからはそんたくして、地域住民が何を訴えているかということを十分考えて行動を起こしていただきたいということを申し述べて、この請願に賛成の討論といたします。
53
◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
では、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
請願第６号「
琴海地区防災行政無線個別受信機の撤去に反対する請願について」、採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」という者あり〕
54
◯岩永敏博委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本請願は採択すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時12分＝
＝再開 午前11時19分＝
55
◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第138号議案「公の施設の指定管理者の指定について」及び第139号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、以上２件を一括議題といたします。
理事者の一括説明を求めます。
56 ◯柴原中央総合事務所長 公の施設の指定管理者の指定につきまして、第138号議案及び第139号議案について一括してご説明いたします。
議案書は59ページから61ページでございます。これは、現在の小ケ倉地区公民館及び深堀地区公民館が、平成30年４月１日から、それぞれ小ケ倉地区ふれあいセンター、深堀地区ふれあいセンターとして開所することから、平成34年３月31日までの４年間の指定管理者を指定しようとするものでございまして、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を経ようとするものでございます。
詳細につきましては、中央、南、それぞれ総合事務所提出の一括した委員会資料に基づきまして担当課長から説明させますのでよろしくお願いいたします。
57 ◯久田中央総合事務所総務課長 委員会資料に基づきご説明させていただきます。
まず初めに、資料の１ページをお開きください。各ふれあいセンターの位置図を掲載いたしております。平成29年４月に地区公民館からふれあいセンターに移行した式見、同じく10月に移行いたしました木鉢、土井首、晴海台の各ふれあいセンターに引き続き、小ケ倉地区公民館及び深堀地区公民館がふれあいセンターに移行するものでございます。これにより、ふれあいセンターは全部で22施設となります。
次に、２ページをお開きください。今回ご審議いただく小ケ倉地区ふれあいセンターの位置図、平面図及び外観写真を掲載いたしております。今回移行します２施設とも地域センターと同じ建物内にあり、小ケ倉地区ふれあいセンターは、２階建ての小ケ倉合同庁舎の１階の一部、それから２階でございまして、平面図の白抜き部分がふれあいセンターとなります。
３ページをごらんください。深堀地区ふれあいセンターは、３階建ての深堀合同庁舎の２階、３階の部分でございます。
続きまして、４ページをお開きください。各施設の設置状況、設置目的、開所時間及び休所日と指定管理者の概要及び指定の期間を記載しております。なお、指定期間が平成34年３月31日までの４年間となっておりますのは、他のふれあいセンターの指定期間の終期、終わりと合わせたものとなっております。
次に、５ページから７ページにかけましては、指定管理者の選定方法及び選定理由について記載いたしております。
５ページをごらんください。小ケ倉地区ふれあいセンターのア.提案の概要でございますが、（ア）経営方針について記載しておりますとおり、ふれあいセンターは地域住民の自主的な地域活動を推進し、ふれあいのある住みよい地域づくりを推進することを経営基本として、施設の運営を行っていくことといたしております。（イ）運営についてのうち、ｃ.多世代交流事業についてにありますように、地域のニーズにあった各種講座や交流事業等を企画、運営することとなります。次に、（ウ）管理運営体制でございますが、各ふれあいセンターに所長、管理人を配置するとともに、夜間の利用に際しては随時夜間管理人を配置しております。
６ページをごらんください。（エ）委託料見込み額についてご説明いたします。指定管理料につきましては、他のふれあいセンターと同様の方式で積算いたしております。委託料の主な内容といたしましては、所長、管理人等に係る人件費や施設の清掃費等でございます。次に、（オ）選定理由でございますが、ふれあいセンターは地元密着型の施設であり、地元の住民で構成された運営委員会に委託することにより住民へのサービス向上と地域コミュニティの活性化のメリットなどが見込めることから、ふれあいセンターの運営委員会を指定管理者として非公募により選定するものでございます。運営委員会は、自治会、社会福祉協議会支部、民生委員児童委員協議会及び老人クラブ連合会等18団体20人により組織されております。また、深堀地区ふれあいセンターにつきまして、その運営について６ページの下段ｃ.多世代交流事業について記載いたしておりますとおり、連合自治会、小・中学校ＰＴＡ、社会福祉協議会支部など地域団体が参加する地域ネットワーク情報交換会や高齢者ふれあい食事会などの実施について、その考えをご提案いただいております。運営委員会は、自治会、社会福祉協議会支部、民生委員児童委員協議会及び老人クラブ連合会など14団体14人により組織されております。
次に、８ページから32ページにかけての資料につきましては、基本協定書（案）になりますが、この中で指定期間、開所時間、休所日を初めとする指定管理内容につきまして、協定を締結することといたしております。
資料の33ページから34ページにつきましては、年度協定書（案）を記載してございます。年度ごとの事業内容、委託契約額等につきまして協定を締結することとなります。
次に、恐れ入りますが、ページを戻っていただきまして、７ページの６.その他に、地区公民館として平成24年度からの利用者数の推移を掲載いたしております。
また、最後に35ページから38ページには、それぞれの運営委員会の会則を記載しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
58
◯岩永敏博委員長 これより一括質疑に入ります。
それでは、一括質疑を終結いたします。
討論に入りますが、討論・採決については議案ごとに行いますのでよろしくお願いいたします。
まず、第138号議案「公の施設の指定管理者の指定について」の討論に入ります。何かありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第138号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」という者あり〕
59
◯岩永敏博委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第139号議案「公の施設の指定管理者の指定について」の討論に入ります。何かありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第139号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」という者あり〕
60
◯岩永敏博委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時27分＝
＝再開 午前11時28分＝
61
◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、まず、総括
説明を受けた後、歳出、歳入の順に審査を行い、
その後、総括質疑、討論・採決を行うことに決定
した。また、審査の順序については、「歳出・歳入
審査早見表」のとおり進めることに決定した。〕
62
◯岩永敏博委員長 それでは、総括説明に入ります。
理事者の総括説明を求めます。
63 ◯野瀬企画財政部長 それでは、第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」につきまして、企画財政部より提出しております補正予算総括説明資料によりご説明申し上げます。
資料の１ページをお開きいただきますようにお願い申し上げます。まず、平成29年度各会計別予算額調によりまして、総括的にご説明いたします。表の中ほどの列にございます補正額の欄に記載しておりますとおり、一般会計が21億6,012万6,000円の増額、特別会計が５億4,789万6,000円の増額、企業会計が126万6,000円の増額でございまして、全会計の合計が27億928万8,000円の増額補正となっております。また、表の一番上の右の合計の欄に記載しておりますとおり、補正後の一般会計の予算額は2,143億9,126万2,000円、全会計の予算総額は3,826億5,649万5,000円となります。表の一番右端に参考として記載しておりますが、前年度同期と比較いたしますと、一般会計で5.2％の減、全会計では3.1％の減となっております。
なお、資料２ページには一般会計歳入予算額調を、資料３ページには一般会計性質別予算額調を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
次に、補正予算の内容でございますが、資料４ページ及び５ページをお開きいただきますようにお願いいたします。平成29年11月補正予算についてでございます。資料の上段には、今回の補正予算をその内容ごとに１.施策の推進に係るものから、５.その他までの５種類に分類した一覧表を記載いたしております。資料の下段でございますが、一般会計における補正予算の内容といたしまして、まず、１.施策の推進に係るものといたしまして、ふるさと納税推進費など８億2,578万5,000円を計上しております。
資料の５ページをごらんください。２.給与費に係るものといたしまして、人事・給与制度見直しに伴う増額及び退職等に伴う減額分について２億2,814万7,000円の減額を計上しております。次に、３.基金積立金に係るものといたしまして、一般会計の平成28年度決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てるため10億792万1,000円を計上しております。次に、４.繰出金に係るものといたしまして、診療所事業特別会計及び中央卸売市場事業特別会計における人事・給与制度の見直しに伴う職員給与費などに係る繰出金186万3,000円を計上しております。次に、５.その他につきましては、国・県支出金等返還金など５億5,270万4,000円を計上しております。一般会計における繰越明許費につきましては、高齢者施設福祉費の高齢者施設開設準備費補助金など18件を計上いたしております。また、債務負担行為につきましては、琴海さざなみ会館指定管理など７件を計上いたしております。続きまして、特別会計の補正予算につきましては、観光施設事業特別会計など６つの特別会計において補正予算を計上いたしております。次に、企業会計補正予算につきましては、水道事業会計及び下水道事業会計において、電子調達システムに係る負担金及び企業会計職員の人事・給与制度の見直し等に係る職員給与費などの補正予算を計上いたしております。
資料６ページから11ページには、補正予算の主な内容につきまして記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
次に、資料の13ページから15ページにかけましては、一般会計補正予算の歳入の項目ごとの充当事業一覧表を掲載しておりますが、こちらにつきましては歳入の審査の際にご説明させていただきたいと思います。
資料16ページ及び17ページをお願いいたします。ここには、平成29年度各基金別現在高の状況といたしまして、基金の積み立て・取り崩し・現在高等について、それぞれの基金ごとに記載いたしております。
17ページの中ほどに小さな四角囲みで記載しておりますが、まず、左側の枠には、一般会計における今回補正の積立金を記載しておりまして、平成28年度の決算剰余金のうち10億792万1,000円を財政調整基金に積み立てようとするものでございます。右側の枠には、一般会計における今回補正の基金の取り崩しを記載しておりますが、江口文庫基金を100万円、今回の補正の財源として取り崩そうとするものでございます。こちらにつきましても、歳出及び歳入の審査の際にご説明させていただきたいと思います。また、資料の一番下になりますが、特別会計におきましても、平成28年度の決算剰余金について、観光施設事業において1,101万9,000円を観光施設整備基金に、介護保険事業において２億5,003万5,000円を介護保険財政調整基金にそれぞれ積み立てようとするものでございます。
最後に、資料18ページをお開きください。ここには、11月15日現在における予備費充用額の実績を掲載いたしておりますのでご参照いただきたいと思います。
総括説明は以上でございます。
64
◯岩永敏博委員長 質疑については、総括質疑の中で行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時35分＝
＝再開 午前11時35分＝
65
◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、歳出の審査に入ります。
初めに、各款にわたる給与費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
66 ◯橋田総務部長 第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、給与費についてご説明いたします。
今回の補正予算は、昨日ご審議いただきました第123号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」に基づく人事・給与制度の見直し及び当初予算計上後の中途退職、育児休業及び休職等により生じました不用額の調整などを行うものでございます。
それでは、議案書の最後の72ページをお開きいただきたいと思います。平成29年度一般会計性質別予算額調（11月議会第５号補正）でございますが、補正額のうち一番上の欄の１.人件費については２億2,814万7,000円の減となっております。その内訳を性質別に申し上げますと、(1)特別職給与は575万4,000円の減、(2)職員給は１億8,798万5,000円の減、(3)地方公務員共済組合等負担金は2,330万円の減、(5)その他は1,110万8,000円の減となっております。
以上が補正額の主な内容でございますが、その結果、補正後の人件費予算額は、一番上の右の合計欄に記載のとおり274億6,649万5,000円となります。
補正予算の詳細につきましては、引き続き人事課長からご説明いたします。
67 ◯立木人事課長 それでは、第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、給与費の補正予算の詳細につきまして、議案書の58ページから59ページに記載の給与費明細書に基づきご説明いたします。
議案書の58ページをごらんいただきたいと思います。まず、１の特別職でございますが、表の一番右の合計欄の一番下に記載しておりますとおり、総額で567万1,000円の減となっております。これは、議員の減に伴う報酬及び期末手当の減が主なものでございます。続きまして、下段の表、２.一般職でございますが、(1)総括の表の職員数の比較の欄に記載しておりますとおり、職員数で13人の減となっております。これは、中途退職などにより、本年10月１日現在の実人員をもとにした職員数見込みが、当初予算計上人員を下回ったことによるものでございます。職員数の増減の内訳につきましては、一番下に参考、職員数の増減内訳として記載させていただいておりますが、当初予算計上時と比較いたしますと、中途退職による人員減が25人、それから今後の前倒し採用予定を含めた新規採用者の増が７人、フルタイム（常勤）の再任用職員の増が３人、その他といたしまして、他会計との人員配置の見直しなどによる人員増が２人、合計で13人の減となっております。給与費につきましては、(1)総括の一番下の比較の欄に記載のとおり、給料で7,657万6,000円の減、職員手当で１億1,140万9,000円の減、共済費で3,449万1,000円の減、合計で２億2,247万6,000円の減となっております。この主な理由といたしましては、議案書の59ページの下段の表、(2)給料及び職員手当の増減額の明細に記載しておりますように、給料につきましては、制度改正に伴う増減分といたしまして、査定昇給制度の見直しによる2,332万5,000円の増、その他の増減分といたしまして、中途退職などによる9,990万1,000円の減、合計で7,657万6,000円の減となっております。職員手当につきましては、制度改正に伴う増減分といたしまして、査定昇給制度の見直しに伴う地域手当へのはね返り分による74万7,000円の増、その他の増減分といたしまして、中途退職などによる１億1,215万6,000円の減、合計で１億1,140万9,000円の減となっております。
また、58ページの表記載の一般職の共済費につきましては、中途退職などにより生じました不用額の調整などにより減となったことが主な理由でございます。
59ページの上段には職員手当の内訳として、手当ごとの補正額をお示ししておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
68
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
69 ◯久 八寸志委員 今説明の中に、退職の話が少しあったんですが、きのうちょっとお話の中でたしか70名の退職という数字をちょっと覚えているんですけれども、それとこれとの関連性ってあるんでしょうか。
70 ◯立木人事課長 昨日、定年退職者のほうを70名というお話をさせていただきましたが、61名でございました。申しわけございません。定年退職者がいらっしゃるんですけれども、それの分につきましては確定しておりますので、予算計上時は見込んでおります。ただ、今回補正をする分につきましては、12月１日で一応４月１日の予定人員を立てるんですけれども、その後に退職勧奨とか中途退職でやめられた方が、当初15名見込んでいたんですけれども、４月１日現在、実際にやめられた方が33名いらっしゃいまして、その差がまず18名出ております。その後、４月１日以降に勧奨等でやめられた方が７名いらっしゃるということで、この中途退職が25名ということで、定年退職とは別の人員ということになっております。
以上です。
71 ◯久 八寸志委員 人数が多いか少ないかというのは、ちょっと私の感覚でよくわからないところがあるんですけれども、実際やめる内容もさまざまじゃないかとは思うんですけど、そういった意味での傾向性って何かもしあるんだったら教えていただきたい。
72 ◯立木人事課長 やめられる方につきましては15人ということで、平均を見込んでいるんですけれども、12月１日から３月31日までの数は若干多かったのかなと思っております。やめられる理由としては、あくまでも個人的な話になってしまいますので、理由まではうちも把握はしておりませんけれども、いろんな家庭の事情であったりとか、次の職を新たに見つけられてこうやっていかれるとか、いろんな事情があると考えております。
以上です。
73 ◯久 八寸志委員 そこら辺はいろんな事情があるかとは思うのであれなんですけれども、要するに人の流れが今からどんどん減っていくというのは、どうしても心配するところであって、今回も２億円を超える減額の形が最初の総括説明の中で出てきたところであるので、そことの関連性がどうあるのかなと思って実はお聞きしたところもあったんですけれども。人事の考え方として、これからずっとこの流れとしてどうしても大きく人が減っていくのではないかということに対するしわ寄せと言うんでしょうか、特に、今までの市役所を支えてきていただいた方がやめていかないといけない状況が今からどんどん出てくるのではないかなと。ちょっと話が広がってしまうんですけれども、そこら辺の考え方について、人材を育成するという観点からの考えがもしあれば、そこだけちょっとお聞きしたいと思います。
74 ◯立木人事課長 今回、補正の内容でございますけれども、補正額の中には今回退職をされた方の部分もありますけれども、あと休職の方というものも、例えば病気休職とか育児休業とか、そういった方の分も給与が支給されないという部分がございますので、その分も合わせての補正ということになっております。〔発言する者あり〕今回、例えば育児休業者でいきますと31人。それから病気休職は30人。そういった方のマイナス分、支給をしていない部分を今回減額しているという状況です。確かに退職者が多く出ております。今回、58ページの表のところに新規採用という部分がございますけれども、行政サテライトの関係で平成29年に欠員が出ているところもございましたので、来年採用する職員の方で今学校に行かれてない方がいらっしゃいましたので、その方を前倒しで採用しているということで、一応そういったところで職員に負担がかからないようにということで対応しているという状況でございます。
75 ◯橋田総務部長 人事の考え方ということがございましたけれども、私どもは、基本的に入庁して定年まで働いて力を発揮していただくということを望んでおります。ただ、先ほどありましたさまざまな事情の中で一定やめられる方がおるというのは、これも事実でございまして、ただ、できるだけ公務の中で力を発揮していただくための方策としては先にご審議いただきましたように、例えば、いわゆるライン職だけじゃなくてスタッフ職として、その知識を活用してもらうという道も今回提案させていただいたところでございますので、人事の制度そのものは、状況によってやはりいろいろ手を入れるべきところは今後も出てくると思いますので、そういう形でできるだけ蓄積された能力を公務の場で発揮していただく、そういう環境づくりには努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
76
◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
では、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時47分＝
＝再開 午後１時０分＝
77
◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。
では、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
78 ◯三井理財部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、理財部所管分についてご説明いたします。
予算説明書26ページから27ページをごらんください。第１目一般管理費、補正額3,291万9,000円のうち、理財部所管分は501万6,000円となります。これは、27ページの説明欄の３.契約管理費の１.入札・契約制度適正化推進費でございまして、入札制度を見直すことに伴って、電子調達システムの改修を行うためのものでございます。
詳細につきましては、理財部提出の委員会資料に基づき、契約検査課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
79 ◯野崎契約検査課長 それでは、理財部提出の委員会資料に基づきましてご説明させていただきますので、資料の１ページをごらんください。入札・契約制度適正化推進費の501万6,000円の補正でございます。まず、１の概要ですが、入札制度におきまして、行政サテライト機能再編成に伴う地区別発注、最低制限価格率の設定方法及び１億5,000万円以上の工事案件の落札制限等を見直すことに伴って、電子調達システムの改修を行おうとするものでございます。
それでは、電子調達システムの改修に伴う入札制度の見直しについてご説明させていただきます。
まず、２.事業内容の(1)行政サテライト機能再編成に伴う地区別発注の見直しについてご説明いたします。現在、予定価格が2,000万円未満の建設工事において、長崎市内を北西部と南東部の２地区に区分して試行的に行っている制限付一般競争入札と、予定価格が1,000万円以下の建設工事において、合併した旧町地区で行っている指名競争入札を、平成29年10月の行政サテライト機能再編成の実施を踏まえまして、災害時等、緊急時の対応がさらに円滑に行えるよう総合事務所の区域ごとでの入札へ見直すものでございます。見直し内容でございますが、予定価格5,000万円以下の建設工事を対象とし、これまでと同様、工種ごとの発注基準に応じて発注することで考えております。区域区分につきましては、総合事務所の区域に分けますが、中央総合事務所は、業者数・発注件数ともに多いため、地域整備１課所管の北西部と地域整備２課所管の南東部に分け、５つの区域での発注を行います。発注件数といたしましては、地区間の公平性を確保するため、工種別に地区別の１業者当たりの発注件数が一番低い地区に合わせて発注件数の計画を立て発注することとし、それ以外は全市での発注となります。発注計画は、前年度末までに翌年度の発注予定を各事業課から契約検査課へ提出させ、それをもとに地区ごとの発注計画を立て、その後の状況に応じて必要な見直しをしていくことで考えております。なお、区域内に発注工事の業者数が少なく、競争性の確保ができない場合については、隣接区域まで範囲を広げて発注いたします。資料３ページに、別紙１として制限付一般競争入札の地区割を掲載しておりますのでご参照ください。
次に、(2)最低制限価格率の設定方法の見直しについてご説明いたします。低価格入札による公共工事の不適正な施工を防止することを目的として、最低制限価格を設定しております。現在、最低制限価格は、入札参加者の入札額の合計額をもとに算出した額と最低制限価格率の範囲内、具体的には建設工事で言いますと予定価格の89％から91％までですが、この範囲内の入札最高額との低いほうで決定しております。この方法については、最低制限価格率の範囲内での入札者が１者でもいれば、最低制限価格率の上限と予定価格の範囲内に入札者がいても落札することができないため、最低制限価格率の範囲内で電子調達システムによりランダム係数を用いて設定する方法に見直すものでございます。具体的には、別紙２、参考で最低制限価格の設定方法に沿ってご説明いたしますので、恐れ入ります資料の４ページをお開きください。まず、現行の設定方法ですが、上段のほうになります、最低制限価格率の下限価格から予定価格までの範囲内での有効な入札の合計額、ここでは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの合計額になりますが、この額を201で割り、さらにその余りを100で割った数値から算出した額が最低制限価格1)となります。最低制限価格1)と最低制限価格率の上限である91％までの間に入札者がなく、最低制限価格と最低制限価格率の下限の間に入札者がいる場合、Ｂの業者の入札金額が最低制限価格2)となり、この1)と2)の低いほうである2)が最低制限価格となるため、Ｂの業者が落札者となります。Ａの業者は計算によって導かれた最低制限価格と予定価格の範囲内の業者であるにもかかわらず、落札者とはなりません。続きまして、下段のほうの見直し後についてですが、最低制限価格率である予定価格の89％から91％までの範囲内で、電子調達システムによりランダム係数を用いまして最低制限価格率を設定し、最低制限価格を算出するもので、この図の場合はＡが落札することになります。なお、当初の入札で全ての業者が最低制限価格以下となった場合は、再度入札を行うこととします。また、建設工事と同様に業務委託においても適用することといたします。
次に、(3)１億5,000万円以上の工事案件の落札制限の見直しについてご説明いたします。
恐れ入ります、資料は２ページにお戻りください。落札制限は、受注の偏りを防ぎ、幅広い業者への受注機会を確保することを目的として設けているものですが、現状は、工種を問わず金額のみで一律に落札制限を設けていますが、技術者が異なる土木系と建築系の工種を考慮した落札制限に見直すこととしております。これは、土木系と建築系の両方の技術者を多く抱えている業者がいるにもかかわらず、土木工事で落札した場合、工種が違う建築工事でも落札制限がかかるとともに、特定建設工事共同企業体（ＪＶ）の場合ですが、これも制限がかかる業者だけではなく、ＪＶを組んだ別の業者も制限を受け受注できなくなるなどの制限となっているため見直すものでございます。具体的には、１億5,000万円以上の建設工事を落札した場合、全ての建設工事への参加を１カ月間制限するとともに、１億5,000万円以上の建設工事への参加を落札後５カ月間、特定建設工事共同企業体（ＪＶ）における構成員の出資比率による案分額が１億5,000万円未満の場合は、３カ月間の制限を行っていますが、これを技術者が異なる土木系と建築系の工種ごとに制限することとし、相互間の５カ月または３カ月間の落札制限を外すことといたします。
次に、(4)特定建設工事共同企業体（ＪＶ）の発注基準の見直しについてご説明いたします。大規模で難易度の高い建設工事について、確実で円滑な施工を図ることを目的として発注基準を設けておりますが、過去の実績等を踏まえまして対象工事の金額を見直します。現状は、土木・設備工事では１億5,000万円以上５億円未満、建築工事で３億円以上７億円未満の場合、構成者数２者、土木・設備工事で５億円以上、建築工事で７億円以上の場合は３者が目安となっております。ＪＶの発注は、現在、土木・設備工事で１億5,000万円以上、建築工事で３億円以上の工事で発注を行っていますが、２カ年以上のまたがり工事も多く、単年度換算では１億円程度、構成員の請負金額としては2,000万円から3,000万円程度の工事もあり、一般的な工事よりも金額が小さいため、技術者の長期拘束で企業経営への影響もあり、大規模工事として行う本来のＪＶのメリットが小さいという課題がございます。これを解決するために、各工事の対象金額を変更し、構成員数２者の場合、土木・設備工事で３億円以上６億円未満、建築工事で４億円以上８億円未満の場合とし、３者の場合は、土木・設備工事で６億円以上、建築工事で８億円以上へ見直しを行います。以上４点の制度の見直しについてご説明いたしましたが、実施時期につきましては平成30年度の契約案件から実施したいと考えています。
最後に、見直しに伴うシステムの改修費用の財源ですが、事業費は501万6,000円で、財源としては、上下水道局の電子調達システム負担金の150万5,000円を除き一般財源となります。
説明は以上でございます。
80
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
81 ◯井上重久委員 今、電子調達システムの改修の関係について説明を受けました。事業内容の関係でちょっと確認で教えてください。３点ほどあります。
まず、(1)行政サテライト機能再編成に伴う地区別発注の見直し。見直しの中身については、私は了としますけれども、ケースで結構です。現状、例えば平成28年度実績でやったらこのくらいあったばってんが、この見直しをすれば平成30年度はこのくらいになるばいと。ケースです。まずそこからお願いします。
82 ◯松浦契約監察監 今、平成28年度のデータで、どれぐらいの新旧で数字が変わるのかということなんですけど、合併町の例えば指名競争入札ですが、これ平成28年度でいきますと25件ほど実績がございます。今回地区別発注を行いますと、全体で合併町というのが北部と南部にございますので、それでいきますと北総合事務所と南総合事務所を合わせて平成28年度ベースでいくと47件ぐらいになります。金額で申し上げますと、合併町の指名競争入札が大体１億3,000万円ぐらいございまして、それが平成28年度ベースで推計しますと４億円を超えるぐらいの数字になりますので、いずれにしても大きく件数、金額ともに大きくなるというふうに考えております。
以上でございます。
83 ◯井上重久委員 何となくイメージ的にはわかるんですが、後できちっと、どうなるというのを教えてください。深く聞きませんが、要は地区別の関係の見直しが、ここに書いてあるとおり地域の建設業者の育成を図るために見直しをするということは地域の、そこに住んでいる建設業者、事務所がある建設業者に仕事がいくということなのかなというのを、ちょっと確認したかったんです。
84 ◯松浦契約監察監 この資料にもお書きしているように、まず、金額が今、合併町の指名競争入札でいけば1,000万円。それから２地区では2,000万円ですが、これが拡大しますので5,000万円までということで、金額を拡大することによってまず件数が大きくふえるというところがございます。それから今現在、全域で発注しておりますので、例えば北部の業者が南部の工事をとりにいったりとか、そういったこともやられているんですが、やはり地区別発注にしますとそういったところで事務所の近くの工事をとりやすくなるということになりますので、業者にとっては非常にメリットが大きいかなと思っておりますし、それと、地区別発注にすることによって、今までは全体で業者と競争していたのが、地区別で割ると業者数が減りますので、とる確率も上がりますので業者にとりましてはより安定して工事の受注ができる方向にいくのではないかなと考えております。
以上でございます。
85 ◯井上重久委員 地区別発注の見直しの関係はわかりました。要は、その区割りをすることによって、そこの地区の建設業者が受注する機会が確率的にふえるという話ですよね。
それから、(2)最低制限価格率の設定方法の見直しということで、これ４ページの別紙２で今説明していただきました。私の勉強不足で、この参考資料を見れば大体わからんばいかんとですけれども、ぽっぽっぽと言葉で説明されて、これを見ながら何がどがん違うんだ、見直し後は最低制限価格がこう上がるんかなと、それはもうわかりますけれども、これは行政用語なのか、何か知らんですが、ランダム係数を用いて設定したという形が、私言葉の説明がちょっとようわからんとですばってん、何かこう簡単にわかりやすい説明の仕方ってなかですか。
86 ◯野崎契約検査課長 まず、４ページの上のほうの今の現状で再度ご説明させてもらってよろしいですか。上のほうで、ＡからＥまで入札者がいた場合、Ｅは最低制限価格率の範囲が89％から91％、矢印でくくった分です。この範囲が最低制限価格率の範囲でございます。この中で決まります。Ｅはもう89％を下回ってますので、これはもう関係ありません。ＡからＤの入札金額を合計して、それを201で割って、余りを100で割って89を足すと、89％から91％の間で率が決まるのが今のやり方です。ただし、こうした場合に、例えば、最低制限価格1)で計算した結果が出たとします。そのときにはＢ、Ｃ、Ｄが失格になるんですけれども、89％から91％の範囲内に、要は札を入れた方がいれば必ずそこで落札するという今の仕組みになっています。だから見方によったら、この中にラインが２本あるように思えるんですけれども、そういったことを見直して、今回ランダム係数というのはシステム上で乱数を発生させます。その乱数を89％から91％の間で発生させて、それを最低制限価格率にするというものでございます。
87 ◯井上重久委員 すみません、今のところもイメージ的にはわかるんですが、ぴしっと後で個別に教えてください。
それからもう１つ、(4)、ちょっとここも確認というか、どういうイメージになっていくのかなということで、現状と見直しの関係です。先ほど１点目で質問しました、いわゆる実績と平成30年度の見込みの関係で、この数値がどう変わっていくのかというようなことで、これが平成28年度のＪＶ発注実績と、これが３億円以上、あるいは４億円以上に変化したときに、どういうＪＶの企業体になっていくのかと、ここも教えてください。
88 ◯松浦契約監察監 今のご質問はＪＶの発注基準を見直したときの数字の変化ということだと思いますが、これも平成28年度の実績をもとに推計しますと、平成28年度がＪＶが全部で12件ございまして、それを今回の見直しのような基準にしますと、ＪＶ自体が４件に減ります。12件が４件に減ってくるということです。残りは、単独工事になるということでございまして、いわゆる単独工事のほうがふえて、より業者にとっては収益性が上がってくるという形になろうかと思います。
以上でございます。
89 ◯井上重久委員 今のところはわかりました。平成28年度実績でいけば12件やったばってん、平成30年度見込みのベースでいけば４件がＪＶであとが単独、建設会社の仕事になると。要は、そこの利益というか仕事量が上がる。それはよくわかりました。
あとですね、これを平成30年４月予定のもくろみなんですが、この予算審査が通った段階でこういう見直しの、いわゆる関係先への周知と言うんですか、スケジュールと言うんですか。どの時点でどのような形でされるのかお伺いします。
90 ◯野崎契約検査課長 ただいまのご質問ですけれども、この補正予算をご承認いただきましたら、まずシステム改修に着手して、実際この新年度の案件に講じて言いますと４月からの公告分になるんですけれども、その前には関係業界団体とか、関係のそういうマスコミ等に周知して事前に告知したいと考えております。
91 ◯井上重久委員 ４月公告はわかります。だから大体１月、２月の時点でどうなのかと。周知方法については、こっちから文書を出してやるのか、どっかの業界の団体の会議体に行って説明するのか、周知方法、そこら辺も含めてお願いします。
92 ◯野崎契約検査課長 各業界団体を集めて１回そういう説明会の場を設けたいと考えております。あとまた、そういうふうな新聞等にもこういった情報提供を、周知をあわせて行いたいと考えております。
時期的には、年明けて、このシステムの改修の業者とのいろんな細かなすり合わせがあって、細かく言えるようになった段階、２月から３月のあたりまでには行いたいと考えております。
以上です。
93 ◯井上重久委員 はい、わかりました。周知の時期あるいは周知の中身については、いわゆる業界団体、関係先に、あら、聞いとらんやったばいということなく、この見直しの関係がきちんと伝わるように、ぜひお願いしておきたいと思います。
以上です。
94
◯中西敦信委員 まず、この地区別発注のことでお尋ねしますが、一番低い地区の発注率に合わせて発注件数、発注目標を立てるということでしたが、この発注件数はどれぐらいの数になるのか。一番低い発注率、その事業者数と発注件数の状況というのが、５つある地区の中でどういう状況になっているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
95 ◯松浦契約監察監 平成28年度のデータで少し分析はしているんですが、工種によって、それとランクによってまちまちです。中央が多い場合もあるし、北部が多い場合もあるということでございますが、全体的な地区別発注の割合となると、平成28年度のデータでいきますと大体１割ぐらいかなと考えていますが、平成28年度データのベースでいきますと、トータルで地区別発注が230件ぐらいでございます。工事の発注件数というのは全市で750件ぐらいありますので、そのうちの地区別発注が３分の１ぐらいになるのかなというふうな推測をしています。ただ、あくまでも平成28年度データですので、契約といいますか、工事については年度でかなりばらつきがありますので、想定としてはそういうふうに考えております。
以上でございます。
96
◯中西敦信委員 そうすると、今回の５つの地区になっても、全ての発注に占める地区別発注の割合は３分の１ぐらいになるだろうということかなと思うんですが。三重とか深堀とか、今まではどうなんですかね。東西南北に区分けされたところが地区別発注となれば、北部とか南部とかそれぞれになるということで、発注件数そのものがそういう周辺区域だと今よりも旧市内の地区に入ったときに比べれば、少なくなるのかなという気がするんですけれども、全体として事業者数も変わるということで、その地域地域のですね。余り区分けによる影響というか、今までと比べて総合事務所内での区分けになることでの影響というのはないんでしょうか。
97 ◯松浦契約監察監 今のご質問は、合併町が今やっている分が総合事務所単位になったときに、例えばこの発注割合が減ったりしないかというふうなご質問でしょうか。ちょっと内容が理解できない部分があったんですが、そういう意味でいきますと、今、大体合併町でやっている工事、先ほど25件ほど平成28年度でありましたけれども。大体発注率からいくと、業者数に対する割合からいくと大体10％前後になりますが、それは今回、総合事務所にした場合でもほとんど変わらないぐらいになるだろうと予測しています。それは、平成28年度データベースでの数字でございますので、平成29年度また総合事務所でそれぞれ予算化されて予算規模も変わってくるかもしれないので、その点はちょっと大きく変わるかもしれませんけれども、平成28年度のデータでいくとほとんど変わらないぐらいになろうかと思います。
以上です。
98
◯中西敦信委員 1,000万円以下とかではこれまでは旧町だけで指名競争入札をやっていたのが、旧長崎市の東西南北で割り当てられていた土井首とか深堀とかも合併地区に入っていくということで、両方にとって影響がどんなものなのかなという質問だったんですが。その新しい見直しでいくと、予定価格5,000万円以下は全部その制限付一般競争入札に変わるということなのか。指名競争入札はなくなっていくのかという理解でいいのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
99 ◯松浦契約監察監 まずは、指名競争入札についてと、それから２地区の区割りの入札については、今回の統合によって廃止しようと思っています。総合事務所単位の入札に全て統合しようと考えております。
100
◯中西敦信委員 わかりました。あとは、この最低制限価格率の設定ですけれども、このランダム係数で最低制限価格率をはじき出すというのは、これは今でも何かこの電子入札というか長崎市の競争入札がくじ引きみたいな、本当、開けてみるまでわからないみたいな状況と言われているのが、ランダム係数だったらさきほどの課長の説明だと89％から91％の間で１つの数字をランダムにはじき出す、選ぶということで、応札する業者からすればいろんなことを考えて、ランダム係数がこの数字だとこの金額を入れておけばとれると。一か八か的な入札とか、本当にいろんな見積もりをしてこれぐらいで入札しようということじゃなくて、いかにどれぐらいの金額を入れればとれる可能性が出てくるとか想定した入札になるんじゃないかなとか、こういうランダム係数を用いてるというのは他都市の状況とかではどうなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
101 ◯松浦契約監察監 ランダム係数で最低制限価格率を決めている都市というのは、全国的にも結構たくさんございまして、ちなみに長崎県のほうもランダム係数を用いて最低制限価格を変動させて、要は何でランダムにしているかというと、同額で落札、くじを引いての落札をできるだけなくそうということで、ランダムで少し変動させているというのが実情でございます。このランダム係数が今回の現行と見直し後でどう変わるかということなんですけど、現行もいわゆる設定方法をいろいろ書いていますが、要はランダムで動いているんですね。ランダムで動いてて、それよりももし下に全部入札者がいた場合に不落になるので、不落を防止するためにもう１つラインを設けています。だから、今の制度でいけば不落がほとんど起こらないような制度になっています。ただ、そうすることで、要はその最低制限価格率の範囲に全部入札が集中して上でとれないと。落札率が下がってしまっているという課題がございます。そういった意味で、業界のほうからも最低制限価格ラインをランダムで決めるのはいいんですが、結果として全部下だったらその下で落とされているということで、やはり上に入れたら上でとるのが筋じゃないかというふうなご要望とかもございまして、今回の見直しではランダムで１本決めたら、もし上に入札したらもう上の人がとるということで、想定でございますけれども、今後落札率自体は上がる傾向になるんじゃないかなと。そういった意味では、業者にとっても適正な価格で入れられるようになってくるのではないかなと思っています。
以上でございます。
102
◯中西敦信委員 じゃ、こういう長崎市が新しく見直そうとしているような入札の方法は主流になってきているという理解でいいのかというのが１つと、ランダム係数を２％の幅の中でつくるというのは、それもよくあるのか。長崎県は何％の幅でランダム係数を入れているのかとか、そのあたりもう少し詳しくお示しいただければなと思います。
103 ◯松浦契約監察監 まず、今の長崎市がやっているこの方法、これはちょっと全国的にも珍しい方法で、本来は全国的にはやはり１本で最低制限価格を決めているというのが主流です。２本で決めているのは先ほど言いましたように不落を防止するといいますか、再度入札になるとやはり手間がかかるので、それを防止するために２本目のラインを設けてやっているんですけれども、全国的にいうともう１本で決めるという今度見直す方法でやっているところが多いということになります。それから、最低制限価格率の幅ですけれども、これも全国的にまちまちです。２％程度のところもございますけれども、長崎県の場合はもう少し幅が狭くなっています。県と長崎市の制度の大きな違いは、予定価格を県は非公表にしています。長崎市は事前公表をしています。県の場合は予定価格を非公表にして、できるだけ最低制限価格がわからないようにしているんですが、それでもやはり同額が多いということで、さらに非公表の上で最低制限価格をランダムにしているという、そういうシステムの仕方にしていまして、ちょっと範囲までは今手元に資料がないんですけれども。そういった状況で、今回見直す内容の方法は、全国的には一般的にやられている方法だということでございます。
以上でございます。
104
◯中西敦信委員 はい、わかりました。
総務委員会の中で私も何回か言ってきたんですけど、予定価格の事前公表を今してますけれども、県内でもしているのは対馬市と長崎市の２市ということで、やはり今回の見直しの検討の中には、この予定価格を事後公表にするという見直しは検討されなかったのかどうか、最後にちょっとお尋ねしたいと思います。
105 ◯松浦契約監察監 ご指摘のとおり事前公表、国のほうからの流れとしてもそういった方向でというのが全国的にあるんですけれども、やはり以前、こういった予定価格をいろいろ聞き出すとかいろんな事件等もございましたし、そういった意味で、今の制度自体はやはり継続したほうがベストだろうということで、全国的にも予定価格を事前公表しているところを見ますと、そういったところをやはり気にしておられてなかなか非公表に踏み込めないという実態があると思います。長崎市の場合もやはり非公表にしますと、それをいろいろ業者あるいは議員たちを通じてとか、いろいろそういった問題も出てきますし、そういった意味でそういう不正防止という観点からすると、やはり今の制度を継続したほうがいいんじゃないかと考えています。
以上でございます。
106
◯中西敦信委員 そういうことを行政のほうから言うのは、ちょっと問題じゃないかなと思いますし、大体県だってほかの長与町とか時津町とか非公表でしているわけですから。過去にいろんないきさつがあったというのは随分前の話になりますし、いかに工事の発注を適正に行って業者の皆さんの仕事の確保とか、設計単価の技術の育成とかもろもろ考えて、そういう今、監察監が言われた理由もあるというのはわかりますけれども、そろそろ予定価格の事後公表を、やはり事前には公表しないということを本当に真剣に考えていただきたいと要望しておきたいと思います。
以上です。
107
◯佐藤正洋委員 今のこととちょっと関連するわけですけど、例えば予定価格は、今、長崎市は公表しているんですけど、例えば１者の場合、予定価格が公表してあれば当然一番上にいくよね。そういう弊害もあるんだから、１者の場合は、私はやはり考えるべきじゃなかかと思うとですけど。そんなことはどうですかね。
108 ◯松浦契約監察監 １者の場合というお話でございますが、結果的に１者になるんですが、制限付一般競争入札の場合は、入札前はある程度どれぐらい業者がいるかというところを調べた上で公告します。その時点では１者じゃなくても、結果的に応札したのが１者とかいう場合がございますので、そこはちょっとやってみないとわからない部分もあって、結果として１者しか入れなかったという場合もございますけれども、そこはやはり今のようなやり方をせざるを得ないのかなと思っています。
以上でございます。
109
◯佐藤正洋委員 例えば、この間のＭＩＣＥ関係のとでも応募が１者しかないって。ああいうときに予定価格を言うたら、そりゃ100％に来ることはわかってるさね。やはり事前公表は公表と、基準はそれでよかでしょうけど、ケース・バイ・ケースも考えてやる必要があるとじゃないかなと思うとですよね。恐らく、この間のとはそういうことで、あれは議会でもかなり話が出ていると思っているとですよね。１者しかないってわかっていて、そしたらもう金額の競争性がなくなってしまうもんね。だからあれが予定価格がなかったら、もっとやはり頑張っているとじゃないかなと思うとさね。だからそういうことも１つの参考として、やはりあのときはプロポーザルやからわかるわけで、普通の入札は今言いよられるから、全部来るか来んかわからんとけど、普通のとは大体来るとさね。辞退しよったら何で辞退するとかって、それなら初めから申請書を出すなよと言うとと一緒やっけんが、それはわかるとけど。やはりそういったこともして、普通の入札と違うプロポーザルとかなんとかというときには、やはり考える余地があるとじゃないかなということだけ申し上げたいと思います。
110
◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
では、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時39分＝
＝再開 午後１時42分＝
111
◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。
〔審査日程について協議した結果、第２款第１項
第６目については出席予定の理事者がほかの委員
会に出席中であるため、第２款第１項第12目以降
の審査を繰り上げて行うことに決定した。〕
112
◯岩永敏博委員長 では、第２款総務費第１項総務管理費第12目情報システム推進費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
113 ◯橋田総務部長 それでは、第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、第２款総務費第１項総務管理費の総務部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は26ページ及び27ページでございます。第12目情報システム推進費の説明欄１.情報システム推進費の１.基幹業務系システム運営費において3,751万1,000円を計上いたしております。この補正予算の内容といたしましては、マイナンバー制度の情報連携について、平成30年７月からの変更に対応するため、関連する情報システムの改修を行うものでございます。
詳細につきましては、提出させていただいております委員会資料に基づきまして情報システム課長からご説明させていただきます。
114 ◯樋口情報システム課長 それでは、情報システム推進費、基幹業務系システム運営費、補正額3,751万1,000円についてご説明いたします。
総務部提出の委員会資料１ページをお開きください。１.概要でございますが、平成25年５月に法が成立したことにより、社会保障・税番号制度、通称マイナンバー制度に対応するよう各種情報システムを整備し運用を行っております。マイナンバー制度では、申請手続を簡略化するため、国や他の自治体等と情報連携を行っておりますが、手続簡略化をさらに進めるためには、連携する情報を変更することが求められています。
ここで、マイナンバー制度に係る情報連携の概要についてご説明いたします。
お手数ですが、委員会資料の２ページをお開きください。マイナンバー制度では、各種手続で提出する必要があった添付書類を省略するなど、手続簡略化のため、専用のネットワークを用いて国や自治体間で添付書類に記載されている情報をやりとりする仕組みを構築しており、これを情報連携と言います。情報連携には、長崎市が保有する情報を他の自治体等へ提供する情報提供と、他の自治体等が保有する情報を長崎市が照会する情報照会とがございます。中ほどの絵をごらんください。1)の情報提供の例では、市民の方が、他の自治体であるＡ県へマイナンバーを記載した申請書をこれまで必要だった添付書類を省略して提出すると、Ａ県は、申請書の審査に必要となる情報を保有する長崎市へ情報照会を行います。長崎市は、この情報照会へ回答するため、専用のネットワークを介してこの方の情報をＡ県へ提供します。この情報照会へ回答するため、情報を提供するのが情報提供となります。また、2)の情報照会の例では、マイナンバーが記載された申請書が長崎市へ提出された際には、申請書の審査に必要となる情報を保有するＢ市へ長崎市が情報照会を行うというものになります。次に、この情報連携につきましては、従来どおり添付書類の提出を受けた上で行う試行運用をことし７月から開始し、11月13日からは添付書類を省略する本格運用を行っております。国の定める仕様に基づき全国一律に実施している情報連携ですが、一部の手続においては、情報連携でやりとりする情報に不足する項目があり、添付書類の一部を省略できていないものがあります。下の図をごらんください。試行運用中は添付書類を省略できておりませんが、11月13日からの本格運用が始まったことにより添付書類を省略することが可能となっております。しかしながら、オレンジ色で囲んでおります添付書類については、情報連携で確認できない項目があるため省略することができていません。このようなことから、新たに追加される手続も含め、平成30年７月から変更される情報連携に対応することで添付書類が不要となります。
委員会資料の３ページをごらんください。こちらには、省略可能な添付書類の具体的な例を記載しております。生活保護の申請における添付書類については情報連携で確認ができるため、平成29年11月の本格運用以降は添付書類を省略できますが、国民健康保険の高齢受給者証の交付の手続においては、株式等譲渡所得額や各種繰越控除額等の情報が情報連携で確認することができないため、引き続き添付書類として課税証明書を提出していただく必要があります。また、障害福祉の補装具費の支給決定においても同様に添付書類として課税証明書を省略することができていません。
以上が情報連携の概要でございます。
恐れ入りますが、委員会資料の１ページにお戻りください。２.事業内容でございますが、これら省略できていない添付書類を省略し、さらなる手続の簡略化のため、平成29年６月以降に国から通知された番号法に係るデータ標準レイアウト関連様式の内容に基づき、平成30年７月から変更される情報連携に対応するよう関連するシステムとして、統合宛名管理基盤システム、福祉系システム及び税系システムの改修を行うものでございます。各システムの改修委託料といたしましては、ア.統合宛名管理基盤システム改修委託料が2,045万5,000円、イ.福祉系システム改修委託料が1,595万4,000円、ウ.税系システム改修委託料が110万2,000円となっております。３.財源内訳でございますが、表の11月補正額の行をごらんください。事業費3,751万1,000円のうち、国庫支出金が補助率３分の２の2,500万7,000円、一般財源が1,250万4,000円となっております。４には、先ほどご説明いたしました試行運用や本格運用など、情報連携に関するスケジュールを記載しておりますのでご参照願います。
説明は以上でございます。
115
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
116
◯中西敦信委員 １点お尋ねしますが、ことしの７月から開始されているというこの情報連携、情報提供・情報照会の試行期間での実績はどんなふうになっているんでしょうか。
117 ◯樋口情報システム課長 試行期間と、あと本格運用も含めて12月５日現在なんですけれども、長崎市における情報提供は2,126件、長崎市による情報照会は1,038件となっております。ちなみに、総務省のほうで全国集計を出しておりまして、こちらのほうが７月18日から11月１日までの件数になるんですけれども、約70万件の情報連携があったと公表されております。照会件数が最も多いのが、課税証明などの地方税関係の情報で約41万件。次いで医療保険の資格関係の情報で約12万件、住民基本台帳関連情報が約２万件弱でございました。
以上でございます。
118
◯中西敦信委員 今のは市の全体というか、情報連携の数だったと思うんですけど、今回補正を組んで手続を簡略化すると。添付書類が今まで要っていたけれども、要らなくするために補正を組んでいると思うんですけれども、添付書類をつけていただけでも2,000件ぐらい必要だったのか。情報提供、照会それぞれ2,126件、1,038件とありましたけれども、この３ページのところにある生活保護の申請とか国保の高齢受給者証とか障害福祉の補装具費の支給決定とか、基本的に一自治体の中で終わるような仕事かなと。県や他の市町村に情報連携をするようなケースというのは余りないのかなと思って質問したんですけれども、今回のシステムの改修で添付書類が省略できるようなものの情報連携というのはどうなっているのかお示しください。
119
◯岩永敏博委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後１時53分＝
＝再開 午後１時54分＝
120
◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。
121 ◯樋口情報システム課長 今回のシステム改修の対象となっております部分につきましては、情報提供の部分につきましては全体で18手続がございます。あと情報照会に関する事務手続につきましては、こちらのほうは項目になるんですけれども、参照できる項目として125になっております。
122
◯中西敦信委員 国のお金も入っていますし、マイナンバー制度の手続が整備、構築されていく中での補正かなと思うんですが、福祉や税関係の情報連携をよりスムーズにというか、手続を簡略化してデータだけでできるようにするという話かなとは思うんですけれども。やはりマイナンバー制度そのものが箱物のＩＴ版というような性格を持つ、本当に国民が必要としているサービスなのかどうかという点に大きな疑念があるということを指摘しておきたいと思います。
以上です。
123 ◯山崎 猛委員 ちなみに、今、長崎市のマイナンバーカードの普及率ってわかりますか。
124 ◯樋口情報システム課長 マイナンバーの交付件数なんですけれども、平成29年11月30日時点で４万7,165件。普及率としては11.04％となっております。
以上でございます。
125 ◯山崎 猛委員 こういうのが便利になるのは非常にいいことなんですけど、これやはりカードが普及してなかったらもう全然意味ないと思うんですよね。一生懸命こっちが考えてもですね。このマイナンバーカードは一番は、これ国にも言っているんですけれども、国が税金をとるためにつくったようなものであれば誰も賛同しないわけですよ。じゃなくて、市民、国民がこれを使うことで、やはりこうやっていろいろ便利なことがあって初めて普及していくわけですよね。ですから、そこが一番問題だと私は思っているんですけれども。こういうこともだんだんわかってきてやるのか、今だからやれているのかわかりませんけれども、だから反対じゃないんですけれども、やって、これをもっとみんなにＰＲして普及率を上げないと、これ一生懸命システムをつくっても結局使う人が少なかったら私は意味がないと思うので、そこだけ指摘しておきたいと思います。
126
◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
では、理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後１時58分＝
＝再開 午後１時59分＝
127
◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第２款総務費第１項総務管理費のうち、琴海さざなみ会館及び琴海南部しらさぎ会館の指定管理に係る債務負担行為補正の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
128 ◯上野北総合事務所長 第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、北総合事務所所管分について説明させていただきます。
議案書は７ページの第３表債務負担行為補正のうち、１段目と２段目に、また、64ページから65ページの債務負担行為調書の１段目と２段目に琴海さざなみ会館と琴海南部しらさぎ会館の指定管理でございます。これは、さきに第140号及び第141号議案「公の施設の指定管理者の指定について」でご審議いただきました長崎市琴海さざなみ会館と長崎市琴海南部しらさぎ会館の指定管理に係る経費として、平成30年度から平成34年度までの指定管理委託料について債務負担行為の設定を行うものでございます。債務負担行為限度額は、議案書に記載のとおりでございます。
詳細につきましては、地域福祉課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
129 ◯森北総合事務所地域福祉課長 それでは、北総合事務所提出の
総務委員会資料に基づき説明させていただきます。
資料の１ページをお開きください。１.債務負担行為の目的でございますが、現在の指定期間が平成30年３月31日までとなっていることから、平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間の指定管理者を指定することに伴い、その間の指定管理委託料について、債務負担行為の設定を行うものでございます。２.債務負担行為限度額の内訳の(1)指定期間と債務負担行為設定期間については記載のとおりでございます。(2)限度額の年度内訳につきましては、各施設ごとの内訳を記載しておりますが、５年間を合計いたしますと長崎市琴海さざなみ会館は2,305万円、琴海南部しらさぎ会館は2,541万5,000円でございます。(3)限度額の収支内訳を記載しております。そのうち、人件費につきましては、所長、管理人、夜間管理人の給与費でございます。運営費につきましては、消耗品費や建物日常清掃に係る経費、小規模修繕、主催事業に係る講師謝礼金等でございます。
私からの説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
130
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
では、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時２分＝
＝再開 午後２時３分＝
131
◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第２款総務費第１項総務管理費のうち、小ケ倉地区ふれあいセンター及び深堀地区ふれあいセンター指定管理に係る債務負担行為補正の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
132 ◯柴原中央総合事務所長 第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、中央総合事務所及び南総合事務所所管分についてご説明いたします。
議案書は７ページの第３表債務負担行為補正のうち、３行目と４行目の小ケ倉地区ふれあいセンターと深堀地区ふれあいセンターの指定管理でございます。これは、第138号議案及び第139号議案「公の施設の指定管理者の指定について」でご説明させていただきましたように、平成30年４月１日から平成34年３月31日までの４年間の指定管理者を指定することに伴い、その間の指定管理料について債務負担行為を設定するものでございます。債務負担行為限度額は、議案書に記載のとおり、小ケ倉地区ふれあいセンターが2,360万8,000円、深堀地区ふれあいセンターが2,174万4,000円でございます。
詳細につきましては、中央総合事務所、南総合事務所提出の委員会資料に基づき、担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
133 ◯久田中央総合事務所総務課長 それでは、委員会資料に基づいてご説明いたします。
資料の２ページをお開きください。小ケ倉地区ふれあいセンターの指定管理において2,360万8,000円、深堀地区ふれあいセンターの指定管理において2,174万4,000円の債務負担行為を設定するものでございます。１.債務負担行為の目的でございますが、平成30年４月１日に設置するふれあいセンター２施設の管理について指定管理者を指定するに当たり、指定期間の平成30年度から平成33年度までの指定管理に係る経費について債務負担行為の設定を行うものでございます。２.債務負担行為限度額の内訳の(1)指定期間と債務負担行為設定期間及び(2)限度額の年度内訳については記載のとおりでございます。また、(3)限度額の収支内訳については、それぞれの施設別、年度別の収支予定を項目ごとに記載しております。そのうち、人件費については、所長、管理人、夜間管理人の給与費でございまして、運営費は、消耗品費、建物日常清掃に係る経費、小規模修繕費、主催講座に係る講師謝礼金等でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
134
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時６分＝
＝再開 午後２時７分＝
135
◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
136 ◯柴原中央総合事務所長 それでは、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費における補正予算についてご説明いたします。
予算説明書の28ページ、29ページをお開きください。第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費第１目戸籍住民基本台帳費において928万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。内容といたしましては、29ページの説明欄に記載している２.戸籍住民基本台帳費の１.住民記録系システム運営費928万8,000円でございます。
詳細につきましては、中央総合事務所提出の委員会資料に基づき、担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
137 ◯古賀中央地域センター所長 委員会資料の３ページをお開きください。第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費第１目戸籍住民基本台帳費における増額補正についてご説明いたします。まず、１.概要でございますが、国においては、女性活躍のための基盤整備の取り組みの１つとして、住民票やマイナンバーカード等への旧姓の併記を可能とする記載事項の充実を図ることとしております。平成29年度に入りまして、国からこれに伴うシステム改修の考え方が示されたことなどにより、既存の住民記録システムの改修に着手するものでございます。次に、２.事業内容ですが、この住民記録システムの改修につきましては、平成29年度はシステム設計を実施することとしており、当該設計に係る経費として928万8,000円を補正予算で計上しております。３に旧姓を併記するイメージ図を掲載しておりますが、住民票については様式に旧姓欄を追加し、また、マイナンバーカードについては氏名とともに括弧書きで旧姓を記載する予定となっております。旧姓の併記を希望される方は、長崎市の住民登録の窓口で手続を行っていただくことで、旧姓を住民票のデータベースに記録いたします。その後、その方が交付請求等をされたときには、住民票の写し、マイナンバーカード等に旧姓が記載されることになります。
委員会資料の４ページをお開きください。４.財源内訳についてですが、今回実施するシステム改修に係る経費については、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の対象となっており、全額国庫支出金となっております。なお、先ほどご説明いたしましたように、今年度はシステム設計に係る経費を計上しておりますが、システム開発に係る経費につきましては、平成30年度に交付が予定されております国の補助金に合わせて平成30年度に計上させていただきたいと考えております。
説明は以上でございます。
138
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
139 ◯井上重久委員 マイナンバーカードを見ながらですね、先ほど４万人やったですかね、一応交付されていますよね。新しい人については、ここに旧姓が多分記入されると思います。例えば、４万人の方は今手続をすればというお話がありましたが、もう一度ちょっと教えてください。これ見ながら確認しておきますので。
140 ◯古賀中央地域センター所長 今お持ちの方につきましては、マイナンバーカードのカード自体の欄が下のほうにあるかと思うんですが、そこに追記する形になります。お名前の下の生年月日とか書いて、番号の下に線が入っている空欄のところに追記する形になるだろうと思っております。
141 ◯井上重久委員 はい、わかりました。女性が中心です。養子の関係も当然そういうことになると思います。実は、先ほどの関係もちょっと一言物を申そうかなと思ったんですが、このシステム委託料の関係ですたいね。本来はこのシステムの改修については、今回については国庫支出金が100％。これはもう国がこうしなさいと言ったから100％出すわけなんですね。先ほどの案件は一般財源からも拠出をしなければならない。このマイナンバー制度の整備費には、平成25年度、平成26年度、平成27年度で相当数かけて、金額も相当今かけている状態です。そういう意味では、私らが俗に言う費用対効果、いわゆる利便性をどう図っていくのか。先ほども出ましたようにここが一番重要だと思いますので、そこら辺の使い勝手のよい、いわゆるマイナンバーカードの交付あるいは利用率、利便性の向上、ここら辺を本当にしっかりとやっていただきたいというのをひとつ要請しておきます。特に、今、大きなこのマイナンバー制度については国もまだまだ中央レベルからの要望を受けながら、よりよい制度にしようということでこのような形がされていますが、今後、国のほうでこういうシステムをどうしようかと検討している状況はあるんですか。
142 ◯古賀中央地域センター所長 国におきましてもマイナンバーカードの利活用については、いろいろ検討されているところなんですが、例えば、マイナポータルがことしの11月から本格運用が開始されましたし、あとマイナンバーのマイキー部分というものは民間での活用も可能となっておりますので、民間の方も一緒に考えていくようなマイキーのポイント制度とか、そういったものも国のほうでは進められているところです。
以上でございます。
143 ◯井上重久委員 今言われた話は、もうシステムはほぼ完了している状態だと私は思っているんですけれども、今後のシステム改修、追加の考え方ですよ。国はそういう論議はしているんですか。方向性、なければないで結構です。教えてください。
144 ◯古賀中央地域センター所長 今、私どものほうでわかっている分については、今お話ししたところの部分でございます。健康保険証とかのほうも検討はされているとはお聞きしているんですが、具体的なところまでは情報は入っていないところです。
以上です。
145
◯中西敦信委員 所長がこの予算の説明の際に、住民票やマイナンバーカードに旧姓を書き込むことが、それが女性の活躍につながっていくのかというのが全くわからないんですけれども。所長はこの国の説明はそのとおりだと受けとめられた上で提案されているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
146 ◯古賀中央地域センター所長 国のほうが以前、旧姓使用の状況に関する調査をされております。その中で例えば、特許出願のときに改姓後の氏を用いることで旧姓での実績が理解してもらえなくなったとか、旧姓でお仕事をされていて、通帳とか銀行の口座とかは現在のお名前になって、戸籍上のお名前になっていることで一つ一つ説明が必要で、結構いろんな書類を出さないといけないので面倒だというようなお話もあっているということが報告書には記載してありましたので、実際旧姓を使ってお仕事をされている方にとっては何らかのメリットが、説明する手間が省けたり、そういったものはあるのではないかと思っております。
以上です。
147
◯中西敦信委員 それは、根本的な解決は夫婦別姓を認めるということで解決を図るべきではないかなというふうに思います。それで、住民票やマイナンバーカードに旧姓を書き込むことそのものは、そういう制度、住民票に書き込むことはあり得るのかもしれないですけれども、やはり、旧姓をこういう形で認めることで、むしろその夫婦別姓を遠ざけるようなことに使われてはいけないという思いを持っているということを、直接こういう住民記録系システムの改修ですけれども、決してそういう旧姓を書き込むことが女性の活躍の土台をつくっていくということには、はっきり言って的外れの施策ではないかということは指摘しておきたいと思います。
以上です。
148 ◯古賀中央地域センター所長 旧姓は、今おっしゃられた婚姻によるものもございますが、今回考えられているのは出生児の氏とか養子縁組とか、そういったものもございますので、そういったものの旧姓というものも考えられているところです。
以上です。
149 ◯山崎 猛委員 ちょっと確認ですけど、これは旧姓を入れることで、今旧姓でそのまま仕事されている方たちも、これを出したときにわかりやすくなるということなんですよね。
150 ◯古賀中央地域センター所長 旧姓を載せるというのは希望された方だけですので、そういった、今おっしゃられたとおりだと思っています。
151 ◯山崎 猛委員 そうですよね。今までだって、今のまんまだったら、結婚して名前が変わったのをすると、旧姓で仕事しているときには別の人間ということで、それを調べるのに時間がかかるけれども、これで一発でということですよね。そしたら、さっきのおかしかですよね。旧姓載せたほうがわかりやすいということですよね。はい、わかりました。
152
◯佐藤正洋委員 確認。今、これ女性だけですね。男性もですよね。何か説明の中で女性活躍のどうのこうのって、女性だけということやっけん。そうじゃなかとですね。井上委員のごとさ、今は井上、昔は山口とかさ。それは載るわけですね。わかりました。
153
◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
ないようですので、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時20分＝
＝再開 午後２時20分＝
154
◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。
〔審査日程について協議した結果、第112号議案に
ついては出席予定の理事者がほかの委員会に出席
中であるため、一旦中断し、次に予定している第
126号議案の審査を繰り上げて行うことに決定し
た。〕
155
◯岩永敏博委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後２時20分＝
＝再開 午後２時22分＝
156
◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。
では、次に、第126号議案「長崎市企業立地の促進による産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
157 ◯三井理財部長 それでは、第126号議案「長崎市企業立地の促進による産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。
議案書は19ページから21ページをごらんください。これは、同条例の制定の根拠となります企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律が一部改正され、本市における経済活動を牽引する事業を促進するための地域経済牽引事業者に対しまして固定資産税の課税免除をしたいので、この条例改正案を提出するものでございます。
詳細な内容につきましては、お手元に配付させていただいております委員会資料に基づきまして、歳入管理監よりご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
158 ◯原田歳入管理監 私のほうから委員会資料に基づき説明させていただきます。
それでは、理財部、商工部提出の委員会資料１ページをお開きください。１.企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の改正についてでございますが、(1)改正の概要は、長崎市企業立地の促進による産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例の制定根拠となっております企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる企業立地促進法が一部改正され、平成29年７月31日に施行されました。次に、(2)改正法の内容は、改正前は、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援するものでありましたが、今回の改正により地域の特性を生かし、高い付加価値を創出し、地域の事業者に経済的波及効果を及ぼす地域経済を牽引する事業いわゆる地域経済牽引事業を支援するものに改められました。１ページの中段には、事業者への支援までの流れをあらわしています。この基本的枠組みにつきましては、法改正の前後で変更はありません。まず、国が定めた基本方針に基づき、市町村及び県が共同で基本計画を作成し、国と協議を行い同意を求めます。国からの同意が得られた後、当該基本計画に基づいて、事業者あるいは官民連携で地域経済牽引事業計画を作成し、県に申請します。申請後、県からの承認及び国からの先進性の確認が得られると、国、県等から各種支援措置が受けられることになります。この支援措置のうち、1)設備投資に対する支援措置の中に、地方税の課税免除または不均一課税による税制面の支援があります。
恐れ入りますが、２ページをお開きください。２.条例改正の概要の(1)改正理由でございますが、先ほど説明しましたように条例制定の根拠となっております企業立地促進法が一部改正され、本市における経済活動を牽引する事業を促進するため、地域経済牽引事業者が設置する施設の固定資産税について課税免除を実施し、税制面の支援を行おうとするものでございます。次に、(2)課税免除の概要でございますが、対象税目は、土地・家屋・償却資産に係る固定資産税。措置内容は課税免除で、対象要件のうち、対象分野は、長崎県基本計画によって選定された1)造船関連産業等の集積を活用した成長ものづくり分野のほか、2)から5)に記載の各分野となっております。取得価格は、農林漁業及びその関連業種は5,000万円を超えるもの、その他の業種は１億円を超えるものとなっております。期間については、国が県の基本計画に同意した日の平成29年９月29日から５年以内に設置されるものとなっております。課税免除の措置期間は３年間で、免除した自治体に対し固定資産税減収額の４分の３について、国から普通交付税による補填措置があります。また、その対象自治体は、財政力指数が0.67未満の市町村であり、長崎市は0.57で対象となります。次に、(3)条例の施行日は公布日で、平成34年９月28日限りで効力を失います。
次に３ページをごらんください。改正前の現行条例の課税免除の概要を記載しておりますのでご参照ください。
次に、４ページから７ページには、条例の新旧対照表を、８ページから９ページには、関係法令の抜粋を記載しておりますのであわせてご参照ください。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
159
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
160
◯浅田五郎委員 改正前と改正後のことなんだけど。改正前は２億円ということになっているわけだけれども、それが１億円になったのがどういう理由かよくわからんのだけどね。問題は、税制面での優遇措置をやろうということなんだけれども、これまでにどの程度恩恵を受けた企業があるのか。そういうものと、それから各市町村で、長崎県の場合13市８町あるわけなんだけれども、長崎市とか佐世保市は中核市だけどね。そういった中核市の中で、こういった減免措置を受けているところ、どの程度あるのか。よそのところを聞いてもわからないけど、長崎市は市長会の会長の市だから、ほかの都市もどの程度の状況なのかもわかっていると思うんでね。その辺の数字を教えてほしいと思います。
161 ◯瀬崎資産税課長 今までの旧条例による課税免除の実績ということでございますが、今現在５社が課税免除を受けております。その金額といたしましては、３年間の措置期間におきまして、合計で4,290万円の課税免除を受けられております。そのうち補填措置が４分の３ございますので、長崎市には3,218万円の補填措置が受けられているということでございます。
あと、他都市の状況でございますが、前回の条例といいますか、法によって課税免除の措置をされている都市が長崎県内でいきますと、佐世保市、島原市、諫早市、あと松浦市、雲仙市、南島原市と７市になります。
以上です。
162
◯浅田五郎委員 思ったより減免を受けてないという、要するにこれを見るとやはり長崎県にはそれだけの産業というか、企業というのが余りないのかなということもあるわけだけど。全国の中核市の中で長崎市、佐世保市なんだけれども、ほかの都市というか、ほかの県の中でこういった優遇措置をしているところたくさんあると思うんだけど、どうなんだろう、長崎県の場合はやはり非常に低迷しているのかな。ちょっと数値的に教えてもらえれば。
163 ◯瀬崎資産税課長 中核市もほかにございますけれども、今現在、全国の中核市の、他都市で行った調査でございます。そこの中で、今回このような条例をやろうというところが、回答市45市中で、今実施する方向でやっているところが一応13市ということで、今後このような課税免除等を、税制の優遇措置をやろうということで検討しているところが13市ということで一応お聞きしております。それで、先ほど財政力指数の話がございましたが、そのうち長崎市のように課税免除をした場合に国からのそういう補填措置がある都市がございまして、その0.67以下の都市というのが10市ございます。そのうち９市につきましても、このような課税免除を実施する予定ということで一応聞いております。
以上です。
164
◯佐藤正洋委員 関係するんですけれども、過ぎたことというかな、結果は今のとでわかりました。この後、これ来るだろうということはどれぐらいを見込んでおられるんですか。そこら辺の見通し、計画、予想というかな、そこら辺を教えてもらいたいと思います。
165 ◯濱口産業雇用政策課長 この１ページ目に書いております事業者が申請いたします地域経済牽引事業計画といったものがございますが、県内で１事業者が今申請しているとお聞きしております。分野といたしましては、成長ものづくり分野でございます。また、今回の改正によりまして、観光などのサービス産業が入ることになりました。この点で今、ご相談があっておりますのは、南山手に富裕層に向けたホテル事業者が今１件ご相談がございます。また、この基本計画をつくりますときにいろいろ商工部が取りまとめをいたしまして、各関係所属に問い合わせをしてつくり込みをしたのですが、その中で長崎駅西側の交流拠点施設もこの基本計画の中に入れてますので対象になる可能性はございます。
以上でございます。
166
◯佐藤正洋委員 特別委員会のほうでもいろいろ話をしよるとけど。やはり、そういったものも両方兼ねてこういう制度がありますよというようなことも働きかけて、悪かけど、長崎市は財政力指数が低いけんが対象になりますよと、金持ちのところは対象にならんわけですから。対象になりますから、ぜひ来てくださいよというようなことも含めて、大いに活用して雇用の場を確保してもらいたいと思いますのでよろしくお願いしときます。
167 ◯山崎 猛委員 今言われたように、今回観光が入ったのは、長崎市にはすごくいいことだと思うんですけれども。今、オフィスビルなんかをすごく誘致されているじゃないですか。ああいうのは全然対象にならないんですか。
168 ◯濱口産業雇用政策課長 ２ページをごらんください。３ページのほうに参考で現行条例を記載してあるんですが、この中で新たにつけ加えられましたのが、3)の世界遺産等の観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくりの関連分野。それから、現行条例では7)の医工連携関連産業、これを落としたと。また、６番目の物流関連産業ですね。より地域を牽引するものとして対象が絞られていったところでございます。また、この分野に関しましては、長崎県全域を対象といたしまして、2)のこちら農林水産資源を活用した食品関連ということで、例えば出島ばらいろとか、そういった産品にも適用されるということでございます。
以上でございます。
169 ◯山崎 猛委員 オフィスビルとかは関係ないということですか。〔「関係ないです」と言う者あり〕これ、スポーツが入っているということは、仮にサッカー場ができたら、そういうのも関係するということですか。
170 ◯濱口産業雇用政策課長 １ページに戻っていただきたいのですが、この中で国が最終的に判断するということで、やはり先進性が問われるといったところでございますので、計画の中でやはり先進性のある、単にスポーツ施設をつくるとかそういったことじゃなくて、要するに地域を牽引する何かがそこにあればいいのではないかと思います。
以上でございます。
171 ◯山崎 猛委員 じゃ、ずばり聞きますけれども、これが長崎市にもたらす利というものは一番は何があるんですか。
172 ◯濱口産業雇用政策課長 一番のところは、やはり今一番追い風になっています世界遺産登録の資源が活用できるとか、観光産業のところがターゲットになっていませんでしたので、そこが一番大きなところで、今、船、食、観と一番大きな長崎の基幹製造業がございますが、その中で今までは基幹製造業と食品加工業、これがターゲットになっていましたが、それに観光が加わったといったところが一番大きな点だと思います。
以上でございます。
173 ◯山崎 猛委員 一番のところに造船がありますね。今、造船ちょっと不調ですけれども。こういうのを生かして、造船をもう一回頑張らせるとか。次の２番のところなんかは、特に長崎は水産県と言いながらなかなかできてないのが、こういうふうなものがアジ、サバとか書いてありますよね。農林水産とかの食品関連ということであればかまぼことか、そういうことも出てくると思うんですけれども。私は前もちょっと質問の中で言ったんですけれども、長崎は魚がそれだけあって、それなのに缶詰工場がないとかですね。何か非常に不思議な状態があっているんですけれども。こういうものを機に、そういうものを推進していくとか考えて、できるだけ利用できるものは利用して誘致するとか、そういうことも考えていかれたらいいかなと思います。その世界遺産とか観光の分野は、言われましたけど、交流拠点も入るということであればその辺はすごく利点になると思うので、ぜひ長崎市にとっていいものになるようにというか、使い方だと思うので、いいものになるように使うように頑張っていただきたいと思います。
174
◯佐藤正洋委員 今のその世界遺産の関係も含めてですけど、例えば、周遊する会社が船を更新するとか、要するに輸送たいね。そういったものも対象になるんですか。具体例は今のところわからんということかもしれんけど。どうなるんですか。例えば、船を買いかえるとか、そういったものはどうなるんですか。
175 ◯瀬崎資産税課長 今回の法改正の趣旨というのが先進性を有する会社が新しい事業をやる場合にこの対象になるということですので、例えば製品の先進性、新たな製品とか、それとか新たなサービスとか、そういうものが対象になるということですので、最終的には国のほうが判断することになるんですけど、単純に船のやりかえだけという場合にはなかなか対象として難しいのかなとは考えております。
以上でございます。
176
◯佐藤正洋委員 それは単純には無理だろうとは思うけど、それを対象にするためにはそれなりのデータをつくったり、文書を作成したりしないといかんでしょうけど、そういったことをすれば対象になるとかなと。そういうふうなことがあれば、そういうこともやはり具体的に言ってＰＲしたほうが。もう古くなっててお客も乗れんばい、危なかばいというような。普通の修繕をするより、そっちのほうがより先の見通しが立つじゃないですか。だから、そういうことを聞きよるとですけど、そんなものも対象になるかどうか。なるような指導をしてもらえればと思うんですけど、いかがですか。
177 ◯瀬崎資産税課長 先ほど言いましたように、そこの中で新たなサービスといいますか、周遊につきましても新たなものをつくって、そういうことの中の１つのことであれば、先ほど言いましたように事業計画の中に盛り込んで、それが県のほうから認められれば当然それは今回の課税免除の対象になろうかと思います。
以上です。
178
◯佐藤正洋委員 もう１点。こういう不況の時代ですから、会社をやめているところもあるし、今からやめるところもある。それを逆に、今度は受けてするというところ、そういったところも対象になるんですか。
179 ◯瀬崎資産税課長 先ほど言いましたように、地域をリードするような企業を育てようというのが今回の法改正の趣旨でございます。ですから、そこの中の事業計画の中に、そういう地域を巻き込んだ新たな事業、その中にそういう影響とか出れば、こういう事業の中で課税免除という形でできるかと思っております。まずは新しいことをやろうと、そこの中で税負担を軽減できる分はないかということで今回の条例を提出させていただいたということでございます。
以上でございます。
180
◯浅田五郎委員 対象はことし５社だという話があったね。その５社の大体資本金がどのくらいになるか教えてください。会社名とかなんとかと資本金。５社ある中で、その５社の資本金が幾らぐらいの会社なのか。それともう１つは、これを県を通して国に上げるということなんだけど、長崎市としてそれの審査をやる、この企業を上げようじゃないかと、減免しようじゃないかと。そういう審査をやるのは誰がやるの。あなたたちの中、何人かがやるとは思うんだけど。いつも市長を中心として何とか会議というのがあるが、そこでやるの。ちょっとお尋ねせんとわからんからね。
181 ◯瀬崎資産税課長 すみません。資本金につきましては、ちょっと今手元に資料がございませんので、また後ほどご提供させていただきたいんですけど、承認につきましては、この資料でいきますと委員会資料の１ページをごらんいただきたいんですけど、１ページの中段の下のほうにフロー図みたいな流れが記載しておりますけど、ここの中の中段の事業者、官民連携による地域経済牽引事業計画、この計画は県のほうで承認ということになります。この計画が県のほうで承認され、また国のほうで先ほど言いましたように、先進性の確認というのがされたものであれば、あとはもう課税免除というのができるということになります。
182
◯浅田五郎委員 それはわかっているのよ。問題は、文書を作成しないといかんじゃない。長崎市は県を通し、国を通すためにね。そうするとやはり、例えば議会の理解を得るとかね。やはり、議会としても強力に政治的にお願いするとか。みんな挙げて、長崎市の企業をこういった減免できる企業に育てて、そこに雇用を起こして、基本的には長崎の産業の育成とか、あるいは活性化につなげようというのがこういう減免措置なんだから。そういう法律を生かしてやるためには、あなたたち選ぶ側が国に対し、県に対し申請する側がどんなことでやろうとするか、どういうメンバーがそういうことをつくって県に上げるかというのを知りたいわけです。そんたくの仕方なのよ。県のほうには、これはこうなんだからこうなんだということをどこで決めよるとかがわからんと、はいここで決めますという。これがわからんというのもちょっとね。
183 ◯濱口産業雇用政策課長 今、こちら商工部のほうでは起業支援として、中小企業サポート活動、いろんなご相談とかに乗っております。ですから、こういう案件がございましたら私どものほうでご相談に乗って、そこの申請についてはいろいろアドバイスしていきたいと思っております。
以上でございます。
184
◯浅田五郎委員 相談に来て、これは無理ばいなんていう話じゃなくて、やはり来たときにその人と一緒になって、やはりあなたたちも事業者になった気持ちで、市から県に上げて、それをなんとしても合格させるように、理解させるように、そういう政治力を使うとか行政の力を使うとか、そういうことの努力を、姿を見せてもらわないと。議会からひとつ力を貸してくださいよとか言うぐらいの話があって初めて議会も皆さん方ともお互い共有しながら長崎市の活性化につながるわけだから。あなたたちの報告を聞いて、今度は２億円を１億円に下げました、もっと上げるようにやるならだけどという感じがするじゃない。だから、そういった面についてももう少し頑張ってほしいなと思います。よろしくどうぞ。
185
◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かございませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第126号議案「長崎市企業立地の促進による産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」という者あり〕
186
◯岩永敏博委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時48分＝
＝再開 午後３時０分＝
187
◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。
先ほど中断しておりました第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
188 ◯野瀬企画財政部長 それでは、第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、企画財政部及び理財部が所管いたします補正予算についてご説明いたします。
予算説明書は26ページから27ページをごらんいただきたいと思います。第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費の説明欄１.基金積立金として10億792万1,000円を計上しておりますが、全て財政調整基金に積み立てるものでございます。
詳細につきましては、お手元の委員会資料に基づきまして財政課長より説明いたします。
よろしくお願いいたします。
189 ◯高江財政課長 それでは、続きまして企画財政部及び理財部より提出しております委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。
資料の１ページをお開きください。第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費の１.基金積立金、１.財政調整基金への積立金10億792万1,000円でございますが、１.補正額の内訳の(1)に記載のとおり、地方財政法第７条第１項の規定に基づき、平成28年度に生じました一般会計の決算剰余金20億1,584万877円の２分の１相当額を積み立てるものとなっております。(2)には、平成29年度の基金の推移について記載しておりますが、表の中ほど財政調整基金の補正後額の欄の一番右端にありますとおり、今回補正後の財政調整基金の平成29年度末現在高につきましては116億1,004万6,000円と見込んでおります。また、参考といたしまして記載しておりますが、減債基金の平成29年度末現在高の見込み64億3,949万円と合わせまして、平成29年度末の両基金の現在高を180億4,953万6,000円と見込んでいるところでございます。次に、２の財源内訳につきましては、基金積立金に係る財源は全て一般財源となっております。
説明は以上となっております。
190
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時３分＝
＝再開 午後３時４分＝
191
◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、歳入の審査に入ります。
歳入につきましては、各款ごとに審査したいと思います。
第13款分担金及び負担金について理事者の説明を求めます。
192 ◯高江財政課長 第13款分担金及び負担金についてご説明いたします。
予算説明書は16ページから17ページの一番上、あわせまして企画財政部より提出しております補正予算総括説明資料13ページの一番上をごらんください。第13款分担金及び負担金117万1,000円につきましては、今回補正予算の特定財源となっております。第13款分担金及び負担金第１項負担金第２目衛生費負担金第１節保健衛生費負担金117万1,000円につきましては、病院群輪番制病院に係る民間病院施設整備事業費補助金に係るものとなっております。
説明は以上でございます。
193
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
次に、第15款国庫支出金について理事者の説明を求めます。
194 ◯高江財政課長 第15款国庫支出金についてご説明いたします。
予算説明書は16ページから17ページの２段目、あわせまして補正予算総括説明資料の13ページの２段目をごらんください。第15款国庫支出金２億6,598万1,000円につきましては、いずれも今回補正予算の特定財源となっております。まず、第15款国庫支出金第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金第１節社会福祉費負担金２億758万6,000円につきましては、障害者施設福祉費及び障害者在宅福祉費に係るものでございます。次に、第２項国庫補助金第１目総務費国庫補助金第１節総務管理費補助金3,429万5,000円につきましては、情報システム推進費の基幹業務系システム運営費及び戸籍住民基本台帳費の住民記録系システム運営費に係るものとなっております。次に、第２目民生費国庫補助金第１節社会福祉費補助金660万円につきましては、障害者福祉費事務費に係るものとなっております。次に、第５目土木費国庫補助金第２節道路橋りょう費補助金1,750万円につきましては、江戸町魚の町１号線に係る道路新設改良事業費に係るものとなっております。
説明は以上でございます。
195
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
次に、第16款県支出金について理事者の説明を求めます。
196 ◯高江財政課長 第16款県支出金についてご説明いたします。
予算説明書は18ページから19ページの一番上、あわせまして補正予算総括説明資料は14ページの一番上をごらんください。第16款県支出金１億5,578万円につきましては、いずれも今回補正予算の特定財源となっております。まず、第16款県支出金第１項県負担金第２目民生費県負担金第１節社会福祉費負担金１億379万1,000円につきましては、障害者施設福祉費及び障害者在宅福祉費に係るものでございます。次に、第２項県補助金第２目民生費県補助金第１節社会福祉費補助金3,758万9,000円につきましては、高齢者施設福祉費の高齢者施設開設準備費補助金及び小規模多機能型居宅介護事業所に係る高齢者福祉施設整備事業費補助金に係るものとなっております。次に、第３目衛生費県補助金第１節保健衛生費補助金1,440万円につきましては、病院群輪番制病院に係る民間病院施設整備事業費補助金に係るものとなっております。
説明は以上でございます。
197
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
次に、第18款寄附金について理事者の説明を求めます。
198 ◯高江財政課長 第18款寄附金についてご説明いたします。
予算説明書は18ページから19ページの一番下をごらんください。第18款寄附金２億5,000万円につきましては、今回補正の所要一般財源として計上するものでございます。第18款寄附金第１項寄附金第１目総務費寄附金第１節総務管理費寄附金２億5,000万円につきましては、長崎市が実施しておりますふるさと納税制度がんばらんば長崎市応援寄附金でありまして、寄附金の見込み額が予算を上回るため補正させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
199
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
次に、第19款繰入金について理事者の説明を求めます。
200 ◯高江財政課長 第19款繰入金についてご説明いたします。
予算説明書は20ページから21ページの一番上、あわせまして補正予算総括説明資料は14ページの２段目をごらんください。第19款繰入金2,435万円のうち2,335万円につきましては、今回補正予算の所要一般財源でございまして、差額の100万円につきましては、今回補正予算の特定財源となっております。第19款繰入金第１項特別会計繰入金第２目駐車場事業特別会計繰入金第１節駐車場事業特別会計繰入金2,335万円につきましては、駐車場事業特別会計の平成28年度の決算剰余金を一般会計の一般財源として繰り入れるものとなっております。次に、第２項基金繰入金第20目江口文庫基金繰入金第１節江口文庫基金繰入金100万円につきましては、深堀地区公民館の公民館管理運営費に係るものとなっております。
説明は以上でございます。
201
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
次に、第20款繰越金について理事者の説明を求めます。
202 ◯高江財政課長 第20款繰越金についてご説明いたします。
予算説明書の20ページから21ページの３段目をごらんください。第20款繰越金第１項繰越金第１目繰越金第１節前年度繰越金13億9,313万5,000円につきましては、一般会計の平成28年度の決算剰余金20億1,584万877円の一部を、今回補正の所要一般財源として計上させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
203
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
次に、第21款諸収入について理事者の説明を求めます。
204 ◯高江財政課長 第21款諸収入についてご説明いたします。
予算説明書は20ページから21ページの一番下、あわせまして補正予算総括説明資料は14ページの一番下をごらんください。第21款諸収入の210万9,000円のうち208万2,000円につきましては、今回補正予算の特定財源となっておりまして、差額の２万7,000円につきましては、今回補正予算の所要一般財源となっております。第21款諸収入第５項雑入第４目雑入第11節電子調達システム負担金150万5,000円につきましては、契約管理費の入札・契約制度適正化推進費に係るものとなっております。次に、第61節その他60万4,000円につきましては、補助金を交付していた事業者からの返還金となっておりまして、そのうち57万7,000円につきましては、社会福祉費及び保健衛生費に係る国・県支出金等返還金に係る特定財源となっております。差額の２万7,000円につきましては、歳入のみの補正予算を計上させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
205
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
次に、第22款市債について理事者の説明を求めます。
206 ◯高江財政課長 第22款市債についてご説明いたします。
予算説明書は22ページから23ページの２段目、あわせまして補正予算総括説明資料の15ページをごらんください。第22款市債第１項市債6,760万円につきましては、今回補正予算の特定財源となっておりまして、それぞれの事業ごとに、国庫及び県支出金並びにその他の特定財源があるものはそれを差し引いた残りの経費に、特定財源がないものは当該事業費に、それぞれの起債メニューの充当率を掛けて計上させていただいております。第22款市債第１項市債第１目総務債第１節総務管理債200万円につきましては、遠藤周作文学館に係る文化施設整備事業費に係るものとなっております。次に、第６目土木債第１節道路橋りょう債1,570万円につきましては、江戸町魚の町１号線に係る道路新設改良事業費に係るものとなっております。次に、第８目教育債第４節社会教育債4,990万円につきましては、出津地区公民館の公民館施設整備事業費に係るものとなっております。
説明は以上でございます。
207
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
では、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時13分＝
＝再開 午後３時15分＝
208
◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する総括質疑を行います。何かございませんか。
総括質疑を終結いたします。
次に、第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。
209
◯中西敦信委員 ただいま議題となりました第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、本委員会へ付託された部分について、反対の立場から意見を申し上げます。
反対する理由としては、第２款第１項第12目情報システム推進費として、基幹業務系システム運営費の補正が組まれています。本予算はマイナンバー制度のシステムの改修に伴うものです。マイナンバー制度に反対する理由から、本補正予算について認めることはできません。あわせて、第２款第３項第１目戸籍住民基本台帳費、住民記録系システム運営費として新たに住民票やマイナンバーカードに旧姓の欄を書き込むなどのシステム設計開発に係る経費が組まれています。こういった旧姓の併記をするということは、さまざまな夫婦別姓から来る社会事象の諸問題を解決することへの一助にはなるのかもしれませんが、本来的には夫婦の別姓を認めていく形で解決を図るべきだと思いますので、この立場からもこの予算について認めることはできません。
以上の理由で反対いたします。
210
◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
では、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
211
◯岩永敏博委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時18分＝
＝再開 午後３時18分＝
212
◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。
〔審査日程について協議した結果、あす予定して
いる第142号議案の審査を本日に繰り上げて行う
ことに決定した。〕
213
◯岩永敏博委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後３時18分＝
＝再開 午後３時19分＝
214
◯岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。
では、第142号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」のうち、本委員会へ付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、まず、総括
説明を受けた後、歳出、歳入の順に審査を行い、
その後、総括質疑、討論・採決を行うことに決定
した。また、審査の順序については、「歳出・歳入
審査早見表」のとおり進めることに決定した。〕
215
◯岩永敏博委員長 では、総括説明に入ります。
理事者の総括説明を求めます。
216 ◯野瀬企画財政部長 それでは、第142号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」につきまして、企画財政部より提出いたしております補正予算総括説明資料によりご説明いたします。
資料１ページをお願いいたします。まず、平成29年度各会計別予算額調によりまして、総括的にご説明申し上げます。表の中ほどの列にございます補正額の欄に記載いたしておりますとおり、一般会計が２億9,838万4,000円の増額、特別会計が8,123万7,000円の増額、企業会計が1,359万3,000円の増額で、全会計の合計が３億9,321万4,000円の増額補正となっております。また、表の一番上の右の合計の欄に記載しておりますとおり、補正後の一般会計の予算額は2,146億8,964万6,000円、全会計の予算総額は3,830億4,970万9,000円となり、表の一番右端に参考として記載しておりますが、前年度同期と比較いたしますと一般会計で5.1％の減、全会計では3.0％の減となっております。
なお、資料２ページには、一般会計歳入予算額調を、資料３ページには、一般会計性質別予算額調を掲載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。
次に、補正予算の内容でございます。資料４ページの平成29年11月追加補正予算（第６号）についてをお開きいただきますようにお願いいたします。資料の上段には、今回の補正予算をその内容ごとに１.給与費に係るものから３.その他までの３種類に分類した一覧表を記載しております。資料の下段になりますが、一般会計における補正予算の内容といたしまして、まず、１.給与費に係るものといたしまして、給与改定に伴う職員等給与費の増額１億4,638万4,000円を計上しております。次に、２.施策の推進に係るものといたしまして１億3,200万円を計上しておりますが、これは銅座市場のスラブが一部崩落したことに伴い、河川内の瓦れきや危険なスラブ等の撤去に係る河川等維持管理費及び外壁の一部が剥落した小ケ倉団地の外壁改修に係る既設公営住宅改善事業費について、早急に対応するため追加補正するものでございます。次に、３.その他でございますが、予備費2,000万円を計上しております。これは、九州北部豪雨による災害対応、名誉市民公葬などに予備費を充用したことなどから予備費残額が約650万円となるため、今後の不測の事態に備え補填増額するものでございます。一般会計における繰越明許費につきましては、既設公営住宅改善事業費、小ケ倉団地など３件を計上しております。続きまして、特別会計補正予算につきましては、給与改定に伴う職員給与費の増額について４つの特別会計において補正予算を計上しております。また、都市計画街路整備事業の予定地である銅座市場のスラブ崩落に伴い、前倒しして市場を解体する事業を実施するため土地取得特別会計において補正予算を計上しております。次に、企業会計補正予算でございますが、給与改定に伴う職員給与費の増額について２企業会計において補正予算を計上しております。
資料５ページから６ページには、補正予算の主な内容につきまして記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
次に、資料の７ページには、一般会計補正予算の歳入の項目ごとの充当事業一覧表を掲載しておりますが、こちらにつきましては歳入の審査の際にご説明させていただきたいと思います。
最後に、資料８ページをお願いいたします。ここには、11月29日現在における予備費充用額の実績を掲載いたしておりまして、予備費につきましても歳出の審査の際にご説明させていただきたいと思います。
総括説明は以上でございます。
217
◯岩永敏博委員長 質疑につきましては、総括質疑の中で行いたいと思いますのでご了承ください。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時24分＝
＝再開 午後３時24分＝
218
◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、歳出の審査に入ります。
初めに、各款にわたる給与費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
219 ◯橋田総務部長 それでは、第142号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」のうち、給与費についてご説明いたします。
今回の補正予算は、昨日ご審議いただきました第150号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」に基づく給与改定に伴うものでございます。
恐れ入りますが、追加補正の第６号の議案書の最後の60ページをお開きいただきたいと思います。平成29年度一般会計性質別予算額調（11月議会第６号補正）でございますが、補正額のうち一番上の欄の１.人件費については１億4,514万7,000円の増となっております。その内訳を性質別に申し上げますと、記載のとおり(1)特別職給与は198万5,000円の増、(2)職員給は１億2,271万9,000円の増、(3)地方公務員共済組合等負担金は2,001万6,000円の増、(5)その他は42万7,000円の増となっております。
以上が補正額の主な内容でございますが、その結果、補正後の人件費予算額は、一番上の右の合計欄に記載のとおり276億1,164万2,000円となります。
補正予算の詳細につきましては、引き続き人事課長のほうからご説明いたします。
220 ◯立木人事課長 それでは、第142号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」のうち、給与費の補正予算の詳細につきまして、議案書の48ページから51ページに記載の給与費明細書に基づきご説明いたします。
議案書の48ページをお開きください。まず、１の特別職でございますが、表の右から２列目の合計欄の一番下に記載しておりますとおり総額で201万1,000円の増となっております。これは、給与改定に伴い、市長、副市長、議員、教育長及び常勤の監査委員といった特別職の期末手当の支給割合を引き上げることとしたことによる期末手当の増によるものでございます。続きまして、下段の表、２.一般職でございますが、(1)総括の一番下の比較の欄に記載のとおり、給料で1,651万円の増、職員手当で１億620万9,000円の増、共済費で2,041万7,000円の増、合計で１億4,313万6,000円の増となっております。この主な理由といたしましては、議案書の49ページの下段の表(2)給料及び職員手当の増減額の明細に記載しておりますように、給料につきましては、給与改定に伴う増減分といたしまして、給料月額の引き上げによる1,651万円の増、それから職員手当につきましては、給与改定に伴う増減分といたしまして、給料月額の引き上げに伴う諸手当へのはね返り分及び勤勉手当の支給割合の引き上げによる１億620万9,000円の増、合計で１億2,271万9,000円の増となっております。
また、48ページ表記載の一般職の共済費につきましては、給与改定に伴い、賞与の支給割合を引き上げることによる共済組合負担金等が増となったことが理由でございます。
続きまして、49ページの上段には、職員手当の内訳として、手当ごとの補正額をお示ししておりますのでご参照ください。
説明につきましては以上でございます。
221
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
では、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時28分＝
＝再開 午後３時29分＝
222
◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第13款予備費第１項予備費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
223 ◯野瀬企画財政部長 それでは、第142号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」のうち、企画財政部が所管いたします補正予算についてご説明いたします。
予算説明書は46ページから47ページをお願いいたします。第13款予備費第１項予備費第１目予備費として2,000万円を計上いたしております。
詳細につきましては、お手元の委員会資料に基づきまして財政課長より説明いたします。よろしくお願いいたします。
224 ◯高江財政課長 それでは、引き続きまして、企画財政部より提出しております委員会資料に基づきご説明いたします。
資料１ページをお開きください。第13款予備費第１項予備費第１目予備費2,000万円を計上させていただいております。１.概要に記載のとおり、これまで九州北部豪雨災害に係る経費や名誉市民の公葬に係る経費などにつきまして、予備費による対応を行ってきたところでございますが、予備費の予算残額が少額となってきたことから、今後の不測の事態に備えまして補填増額させていただくものでございます。２の執行状況につきましては、平成29年11月29日現在の状況を記載させていただいております。一番上の平成29年度当初予算額は6,000万円となっておりましたが、２行目の予備費充用額のうち、訴訟、賠償等に係るものが674万2,000円、災害・施設損壊等対応に係るものが2,732万7,000円、核兵器禁止条約署名式・ノーベル平和賞授賞式の出席に係るものが704万8,000円、名誉市民公葬に係るものが708万円、その他が523万円、合計5,342万7,000円の予備費を充用させていただいております。この結果、予算残額といたしまして657万3,000円となる見込みであることから、今後の不測の事態に備えるため2,000万円を増額させていただこうとするものでございます。次に、３.財源内訳につきましては、全額一般財源となっております。
説明は以上でございます。
225
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
続きまして歳入の審査に入ります。
歳入につきましては、各款ごとに審査を行います。
まず、第15款国庫支出金について理事者の説明を求めます。
226 ◯高江財政課長 第15款国庫支出金についてご説明いたします。
予算説明書は14ページから15ページの一番上、あわせまして補正予算総括説明資料の７ページの一番上をごらんください。第15款国庫支出金3,690万円につきましては、今回補正予算の特定財源でございます。第15款国庫支出金第２項国庫補助金第５目土木費国庫補助金第５節住宅費補助金3,690万円につきましては、小ケ倉団地に係る既設公営住宅改善事業費に係るものとなっております。
説明は以上でございます。
227
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
次に、第20款繰越金について理事者の説明を求めます。
228 ◯高江財政課長 第20款繰越金についてご説明いたします。
予算説明書の14ページから15ページの２段目をごらんください。第20款繰越金第１項繰越金第１目繰越金第１節前年度繰越金２億1,638万4,000円につきましては、一般会計の平成28年度の決算剰余金20億1,584万877円の一部を、今回補正の所要一般財源として計上させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
229
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
次に、第22款市債について理事者の説明を求めます。
230 ◯高江財政課長 第22款市債についてご説明いたします。
予算説明書は14ページから15ページの一番下、あわせまして補正予算総括説明資料の７ページの２段目をごらんください。第22款市債第１項市債4,510万円につきましては、今回補正予算の特定財源であり、国庫支出金を差し引いた残りの経費に起債メニューの充当率を掛けて計上させていただいております。第22款市債第１項市債第６目土木債第５節住宅債4,510万円につきましては、小ケ倉団地に係る既設公営住宅改善事業費に係るものでございます。
説明は以上でございます。
231
◯岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
では、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時34分＝
＝再開 午後３時34分＝
232
◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第142号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する総括質疑を行います。何かございませんか。
総括質疑を終結します。
次に、第142号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。
233
◯中西敦信委員 ただいま議題となりました第142号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」のうち、本委員会へ付託された部分について、反対の立場から意見を申し上げます。
本予算の中には、銅座市場の崩落に伴うその対応のための予算など、認めることができる予算も十分含まれておりますが、給与費において特別職、議員に係る期末手当の改定が含まれております。第150号議案と同じ理由で、今でも特別職、議員の歳費は高い水準にあると思いますので、さらなる引き上げについてはたとえ人事院勧告に伴う改定であっても認めることはできないという理由で、本補正予算に反対いたします。
以上です。
234
◯岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第142号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
235
◯岩永敏博委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、本日の委員会は散会いたします。
次回の委員会は、あす午前10時から当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後３時37分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成30年１月31日
総務委員長 岩永 敏博
長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...