伊東一夫
北総合事務所地域整備課長でございます。(拍手)
須田英二
琴海地域センター所長兼
小口診療所長兼
琴海文化センター所長兼
琴海南部文化センター所長でございます。(拍手)
辻川純博
上下水道局事業部事業管理課主幹でございます。(拍手)
以上で新任紹介を終わらせていただきます。
3 ◯議長(野口達也君) これより、議事日程第1号により本日の会議を開きます。
日程1
会期決定について
を議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期は、本日から12月14日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
4 ◯議長(野口達也君) ご異議ないと認めます。
よって、今定例会の会期は18日間と決定いたしました。
なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしております日程案のとおりご了承をお願いいたします。
次に
日程2
交流拠点施設の検討状況に関する行政報告につ
いて
市長から報告したい旨の申し出があっておりますので、この際報告を求めることにいたします。市長。
〔田上富久君登壇〕
5 ◯市長(田上富久君) 本会議冒頭の貴重なお時間をいただきまして、
交流拠点施設の
事業者公募において、
優先交渉権者が決定しましたので、その内容など、
交流拠点施設の検討状況について、行政報告をさせていただきたいと思います。
報告は、お手元の資料に基づきまして、初めに
交流拠点施設の必要性についての私の考え、これまでの議会での検討経過などを簡単にご説明させていただいた後、決定した
優先交渉権者の内容についてご説明をさせていただきます。
それでは、資料の1ページをごらんください。
交流拠点施設の必要性についてです。資料上段にあります1.長崎を取り巻く現状にグラフと表を掲載しています。左側から右に向かって順にご説明します。一番左のグラフは、
少子高齢化に直面する長崎市では、今後、人口の減少が大きく進むことが示されています。その右になりますが、一方で、観光面では、世界新三大夜景や
世界遺産登録など魅力向上に伴い、観光客数は平成23年以降、
右肩上がりで増加しています。しかしながら、またその次のグラフを見ますと、日本全体では、将来的に人口減により
国内旅行者は減少していくことが見込まれるほか、その右に示されているように、近年、長崎市への宿泊者数はやや減少し、
日帰り客数が増加してきていること、また宿泊施設については質・量ともに不足しているなど、数々の問題点を抱えています。このような現状を踏まえ、上段のグラフのすぐ下にありますように、今後、長崎市が持続的に発展していくためには、定住人口の減少を抑えながら、交流人口をさらにふやし、来訪客の質も高めていくこと、そのために長崎市が持つ独自の強みを最大限に発揮して、新しいお客様を招く取り組みを進めていく必要があります。そこで、長崎市では、交流の産業化による長崎創生をキーワードに、交流拡大を図ることで、新たな仕事や雇用を創出し、所得の向上、定住促進につながる好循環の確立を目指す取り組みを行っています。中でも、
MICE誘致は、顧客の
創造プロジェクトにおいて重要な柱と位置づけています。
資料中段の左ですが、学会や会議、イベントなどの総称である
MICEは、主催者や参加者等の消費による大きな経済効果や新たな雇用やビジネスを呼び込むことにつながるビジネス・
イノベーション機会の創造、都市の競争力・
ブランド力向上など、さまざまな複合的な効果が見込まれます。資料下段の左ですが、長崎における
MICEの推進は、歴史、平和、夜景、食、おもてなしの心など、
長崎ならではの他の都市にない魅力を最大限に生かすことができ、これまでに来ていない
ビジネス客や学術客をふやし、新たなビジネスチャンスと外貨を獲得する機会となります。また、各分野の優れた人材が訪れ、最新情報が飛び交うことで世界都市というビジョンの実現に貢献し、競争力を高めるための手段と成り得るなど、大きな意義があると考えています。しかしながら、資料中段の右ですが、学会等を開催する上で、長崎市は既存施設の施設規模や機能、ホテルの不足により、主催者、参加者に大きな負担を強いており、開催地として選ばれず、開催機会を損失している状況です。そこで、資料下段の中央になりますが、長崎が交流により発展していくためには、新しいお客様を受け入れるための
交流拠点施設が必要として、平成28年2月議会で
MICE機能と
民間収益施設との
複合施設という用地の
活用方針案を示し、検討を重ねてきたところです。
資料の2ページをごらんください。2.
MICE施設・
交流拠点施設に関する議会での検討経過ですが、特に資料の中央になります平成26年度には、11月議会で
土地取得予算議案の可決をいただいた際の、本市の
経済活性化や交流人口の拡大のために、どのような活用が最善であるのか、
MICE施設にかかわらず将来の利活用について十分検討することという附帯決議に基づき、平成27年度、平成28年度と検討を重ね、議会では検討状況の説明等を行い、検討に必要な予算等もお認めいただきながら進めてきました。
資料の3ページをごらんください。長崎市において
交流拠点施設の検討を進める中、経済界では
MICE誘致の機運が高まり、その取り組みが具体的かつ組織的に進んできています。代表的な取り組みとして、資料左の
長崎MICE誘致推進協議会やその右にあります
長崎MICE事業者ネットワーク、それに加えて、資料右下ですが、
長崎サミットの枠組みによる資金支援として、ながさき
経済元気連携支援ファンドが創設され、
MICEの誘致等については年1,000万円程度の支援がなされる予定と伺っています。
以上が、
交流拠点施設の必要性についての私の考え、議会の皆様との検討の経過、また
MICE誘致に係る民間の取り組みについての説明でございます。
続きまして、資料の4ページから10ページが、今回
事業者公募により決定された
優先交渉権者の内容及び
事業提案書の概要となります。
資料の4ページをごらんください。
優先交渉権者の決定についてですが、平成29年3月31日から
公募型プロポーザル方式による公募を実施したところ、1
グループからの
事業提案書の提出があり、
学識経験者等で構成する審査会において
提案内容の審査を行い、同審査会からの報告を踏まえ、
九電工グループを
優先交渉権者として決定しました。予定価格147億円に対し、
提案価格は146億9,955万6,000円となっています。これは、施設整備及び開業準備に係る費用であり、維持管理、運営に係る費用は含みません。
事業者選定基準に基づく審査結果については、
MICE事業及び
民間収益事業に係る提案に対し、要求水準をベースとして
加算積み上げ方式による採点を行ったところ、
MICE事業については200点中125点、
民間収益事業については200点中98.75点という結果になっています。また、
提案価格などの市の
実質負担額をもとに算出した価格点は300点となり、
総合評価点は523.75点という結果になっています。
次に、1.審査会の概要ですが、
学識経験者等の9名で構成され、(2)審査会の主な経過のように計5回開催し、審査内容は表に記載のとおりとなっています。次に、右側の2.審査の経過・結果の(1)参加要件の確認ですが、平成29年6月16日に1
グループから参加表明を受け付け、市が参加要件の確認を行い、資格審査を通過しています。(2)
事業提案書の審査のア.
提案価格及び
提案内容に対する基礎審査ですが、平成29年8月18日に
事業提案書を受け付け、市において確認を行い、基礎審査を通過しています。その後、審査会による提案評価、価格評価を行い、(3)
優先交渉権者の候補者の選定ですが、審査会は、
総合評価点を決定し、
優先交渉権者の候補者に
九電工グループを選定しました。審査会の主な評価につきましては、ア.
MICE事業においては、4点目に記載の長崎の強みを生かした誘致業務の基本方針をもとに、専門的なスキルやノウハウを持つ人材と地元での雇用人材による実施体制が提案されていることなどが評価され、イ.
民間収益事業については、2点目に記載のホテルについて、国際的に知名度があり、国内外からの集客が見込める
高級ホテルブランドであることなどが評価されています。
以上の審査・評価の過程を経て、3.市による
優先交渉権者の決定ですが、審査会からの報告を踏まえ、候補者の提案が交流人口の拡大や地域経済の活性化を初めとする本事業の目的を十分に理解しており、地域貢献に配慮するとともに、
MICE事業と
民間収益事業の安定的・継続的な実施により、事業目的を最大限達成しようとするものと認められることから、市は
当該候補者を
優先交渉権者に決定しました。
次に、資料の5ページから10ページは
優先交渉権者の
事業提案書の概要版ですが、6ページから10ページの内容をさらに整理したものが5ページの資料となっています。ここでは、5ページの資料に沿ってご説明させていただきます。なお、
事業提案書の内容は
優先交渉権者を決定するものであり、この内容で
事業内容が確定されるわけではなく、今後、市民、議会の皆様のご意見等を広くいただきながら、市と
優先交渉権者で
事業内容を確定させていくこととなります。
それでは、資料上段をごらんください。ここには、1.
施設イメージを掲載しています。世界に向けて情報発信を続けてきた長崎の歴史を生かし、明治の出島と呼ばれたこの由緒ある地に世界とつながる新たな「
DEJIMA」を創出ということを
施設コンセプトとし、敷地東側の新長崎駅に面して、稲佐山や浦上川を背景に低層で伸びやかな顔づくりを行い、新しい「
DEJIMA」にふさわしい象徴的な景観を創出し、
周辺エリアや施設との調和を図ることを狙いとしています。
資料の中段左側をごらんください。2.基本方針についてですが、
MICE事業及び
民間収益事業の実施においては、長い鎖国の間も西欧と日本をつなぐ唯一の窓口だった出島の歴史、そして世界に発信し続けてきた長崎の歴史を生かし、新たな結節点としての「
DEJIMA」を創生を基本方針とし、人とつながりを生む場所、
交流ネットワーク・長崎観光のハブ機能を本施設の意義と位置づけています。
次に、その下の3.実施体制ですが、
MICE事業は施設運営や
PFI事業実施が豊富な企業、
民間収益施設は
地元企業を事業主体とし、組成企業の強みを生かした体制を構築し、
MICE事業と
民間収益事業は連携して事業を行っていきます。
MICE事業につきましては、数多くの
PFI事業や設計、建設、維持管理及び運営・
MICE誘致の実績を持つ企業と
地元企業でバランスよく組成され、
MICE事業のみを実施する
特別目的会社SPCを設立した後、長崎市と
PFI事業契約を締結し、
MICE施設の設計、建設、維持管理、運営・
MICE誘致業務を実施します。
一方、
民間収益事業につきましては、ホテルは
MICE事業とは異なるSPCを設立し、市と
定期借地権設定契約を締結し、設計から建設、運営までSPCが独立採算で事業を実施します。また、その他
民間収益事業は事業者が単独で市と
定期借地権設定契約を締結して事業を実施することになります。
資料中段中央の4.
MICE事業をごらんください。
MICE事業では、施設・設備の適切な利便性・機能性・品質を確保し、
長崎ならではの
MICE誘致・創出を推進することとしています。主な諸室構成についてですが、2階に配置したコンベンションホールは平土間2,720平方メートルで、遮音性能を確保した
稼働間仕切り壁により3分割が可能で、床は
タイルカーペット仕様となっており、学会や国際会議などの開催にふさわしいつくりとなっています。イベント・
展示ホールは1階に配置し、平土間3,840平方メートル、2分割が可能で給排水、
電源ピット等が設置され、さまざまなイベントや展示会等、多用途に活用できる空間となっています。会議室は1、2階に大、中、小計25室を設置し、延べ面積は2,260平方メートルとなっています。ペデストリアンデッキは長崎駅側から施設の2階をつなぎ、1階の動線と分離できるようになっており、駐車場は旧保留地側に自走式で300台設置しています。また、その他、施設の2階では長崎駅側から日常利用が可能な浦上川・稲佐山側をつなぐ
屋外デッキが設置され、通過する動線機能のみならず、市民の憩いの場を創出することに貢献します。
次に、その下の事業費・
固定納付金ですが、事業費の
提案価格は先ほどご説明したとおりです。
MICE事業者から市に支払われる
固定納付金は、開業6年目以降で年間100万円、
事業期間20年の総額では1,500万円となっております。なお、運営収支につきましては、提案では
事業期間を通じ収支ゼロとなっていますが、実際に利益が出た場合、
変動納付金は年間の純利益の50%を納付することとなります。
運営・
MICE誘致につきましては、会議等の企画・誘致・運営の実績が豊富なPCOを中心として、その
運営ノウハウと施設の特性を踏まえた
イベント等の創出により、独立採算による安定運営を行うこととしています。年間の
想定開催件数は775件、利用者数は約61万人を見込んでいます。
誘致の基本方針としては、長崎の
都市ブランド力の向上に資する
国際MICE、長崎の地域資源・地域魅力の発信に資する
MICEなどを想定催事として誘致を推進します。また、地域との連携体制につきましても、
長崎サミットや
長崎MICE誘致推進協議会などと連携・協力し、情報共有の上、より効率的・効果的に推進することとしています。
次に、
資料中段右側の5.
民間収益事業につきましては、
MICE施設との一体的な複合開発による交流とにぎわいの拠点を実現します。
事業内容ですが、
ホテル事業につきましては、
地元企業が中心となったSPCによる
高級ホテル事業を実施します。
ホテルブランドはヒルトン・ホテルズ&リゾーツで、客室数は200室の
フルサービス型ホテルとなります。ブランドのポジショニングは
ヒルトンブランドの中でラグジュアリーに次ぐ2番目のアッパー・アップスケールに位置づけられており、
国際ブランド力を生かした
国際会議等の誘致、
ケータリング等、誘致・運営面において、
MICE事業と円滑な連携体制を構築します。
その他
民間収益事業は
MICE事業への支援、
にぎわい創出、
利便性向上を図る機能を持つ事業として、
ビジネスセンター、
サテライトスタジオ、ショップなどを誘致することとしています。また、このほか、長崎の魅力の
情報発信源と成り得る
地元有力企業の社屋の誘致が想定されています。具体的には、
長崎放送株式会社様が、長崎の新しい
情報発信基地として地域の発展に寄与する趣旨から、社屋移転に向けて内部で調整を図られておられます。
ホテル事業とその他
民間収益事業による市への
定期借地料は、年間約5,600万円と試算しています。
最後に、その下の6.地域への効果を高める取り組みについては、
地元企業の参画・受注や地元からの雇用促進と
人材育成等を推進することとしています。
MICE事業では、施設整備では「
MICE SPC」から30億円を
地元企業に直接発注するとともに、建設資材は
地元メーカー等から積極的に調達し、維持管理・
MICE誘致では、
事業期間で地元の構成員に対し3,000万円以上の発注を行うほか
設備機器等に関しても、品質と価格を考慮し、市内企業へ発注するとともに、
業務従事者として市民を優先採用することで雇用の促進と人材育成が期待できます。提案された
地元企業への発注額については、提案どおり遂行されているか市がしっかりと確認し、未達成となった場合の違約金についての条項を契約書に記載することとしています。また、
民間収益事業では、
ヒルトンブランド誘致による地元への
運営ノウハウの享受や
ホテル運営スタッフへの市内人材の
積極的採用、市内の
学生インターンシップの受け入れによる雇用促進・人材育成が図れるものと期待されます。それに加えて、資機材、食などの地場産品を積極活用することによる
ブランド化の推進や
ビジネスセンターによる
地元企業の成長支援と雇用機会の創出などの効果が見込まれます。
お配りしました資料の説明は以上でございます。今後、この
提案内容に基づき、市民や市議会の皆様に対しても、よりご理解を深めていただけるよう説明を行い、意見等をいただきながら
事業内容を確定し、事業化に向け進めていきたいと考えています。
以上をもちまして、私の報告とさせていただきます。=(降壇)=
6 ◯議長(野口達也君) ただいまの市長からの報告に対して質疑を行います。質疑はありませんか。25番
毎熊政直議員。
7 ◯25番(毎熊政直君) ただいまの市長の説明につきまして質問させていただきます。
市長、一番気になってるのが、平成29年3月から
公募型プロポーザル方式による募集がなされております。そのときの募集要項の中に、今回の募集が公正に選定を執行できない場合、あるいは競争性が担保されないと認められた場合、市は執行を延期もしくは取りやめることがありますと明記されております。ところが、今回1
グループのみの応募であったということで、その競争性がどこでどう担保されていると判断されたのか。これについては11月24日の
代表者会議においても、五輪議員のほうから質問がなされましたが、そのときの答弁が、お聞きいたしまして全く理解できませんでしたので、改めて質問させていただきます。
そして、もう一点は、これだけの大企業が、これだけの応募要項を見て、1
グループしか応募がなかったということであれば、この応募要項を必ず重視して、私ども1者ということで
マスコミ報道等もなされておりますが、市のほうにこの応募要項に抵触するおそれはないんでしょうかとお尋ねをされたと思うんですよ。そして、そのお尋ねがあったかどうか、もしくはそのお尋ねがあった場合にどのように答えられたのか。
以上、2点をお伺いいたします。
8 ◯市長(田上富久君)
明政クラブ、
毎熊政直議員の質問にお答えします。
この事業は、国内外から多くの来訪者を呼び込むとともに、市民交流を促進する
MICE施設と
都市ブランドの向上を図るホテルや地域のにぎわい、活力を生み出す
民間収益施設の
複合施設を、
地元企業も含めた民間活力を導入する
PFI事業により実施することとしています。この事業の事業者の公募におきましては、
民間事業者の高度で優れたノウハウを取り入れる部分が大きく、創意工夫を最大限に発揮していただく提案をいただきたいということで、
公募型プロポーザル方式を採用しています。これによりまして、市が定める応募の参加要件、資格要件のもと、公募に参加できる機会を広く設定し、競争性を確保するものです。それに沿いまして、今回の
応募グループからの提案につきましては、
学識経験者等で構成する審査会において
提案価格のみではなく
提案内容を重視した評価を行い、
優先交渉権者として適正な選定が行われました。また、この事業につきましては、昨年実施しました
サウンディング調査やその後の今回の公募における説明会等においても、多くの
民間事業者の参加があり、そのいずれの
民間事業者にしましてもこの事業について高い関心と参画意欲を持っておられました。この事業につきましては、
MICE施設とホテル等を含めた
民間収益施設の
複合施設という全国的にも先進的な事業であり、かつ相当の資金力や運営力を求められる大型事業となっています。それに加えまして、本事業への
応募グループの参加につきましては、
地元企業の参画を満たすということも条件として加えられています。その中で、多くの経験豊富な事業者による
グループをつくる必要があります。したがいまして、そういった
地元企業の参画を満たした
グループをつくることや
グループ内での
提案内容及び価格の調整等で非常に難しい面もあり、最終的には応募者が1者になったものと考えています。そういった中、議員ご指摘の募集要項で定めている提案の
取りやめ等における競争性が担保されないと認められる場合につきましては、不正事例が認められる場合を想定しております。また、ご質問の提案の
取りやめ等の適応に関する
応募グループからの
問い合わせはなかったのかというご質問につきましては、
問い合わせはございませんでした。
今後は、
優先交渉権者の具体的な
提案内容をもとにして、市民や議会の皆様へ十分な説明を行い、ご理解をいただきながらよりよい
交流拠点施設となるよう進めていきたいと考えております。
以上です。
9 ◯25番(毎熊政直君) 今の市長のご答弁を聞いてても、競争性の担保という部分がよく理解できませんでしたけど、詳細につきましては、一般質問なり、また委員会での議論でいろいろ質疑がなされると思いますので、これ以上、中に入るのはもうやめますが、ただ、市長、この事業は長崎市の将来、命運をかけた大事業だと私は認識しております。そういう中で、こういうことで、応募要項とか大事な根幹部分がぶれないように、そしてつじつまが合わないような説明がなされないように、きちんとやはり説明責任を果たしていただいて、私ども議会も正しい情報の中で議論を積み重ねていかなきゃならないという認識を持っておりますので、ここら辺をきちんとやはり、正道を通ってご説明を今後していただきたいと要望しておきます。いずれにしてもこれは大事業でございますので、今後とも十分な正確な情報と、そして私ども議会もきちんとした形で議論をさせていただきたいと思いますので、そのように要望して私の質問を終わらせていただきます。
10 ◯14番(山崎 猛君) 市長に質問させていただきます。
今まで、まちづくりといいますと、今回のこの中にもあるんですけれども、地域活性化とか地方創生とか、何となく曖昧な言葉で語られることが多くて、なぜそれをやるのかとか、目的は何なのか、具体的な手段は何なのか、誰がリスクを負って覚悟を持ってやろうとしているのかというようなことがとてもわかりにくいと思っております。今までの日本は、私が思うにはすごく幸せな時代がありまして、行政に頼めば何でも行政がやってくれるという時代があったと思うんですけれども、しかしこれからは行政にもそれほど余力があるわけではなく、民間と一緒に力を合わせて覚悟を持ってまちづくりを進めないといけない時代になってきたと思います。
このような状況から、市長は、今回の
交流拠点施設の検討に当たって、
MICE機能に民間事業としてホテルとその他の機能を加えることで、借地料や固定資産税収入を生み出しながら、全体事業費約147億円のうちの
実質負担額を減らそうと考えてらっしゃると思います。私としてもそれは評価するところであります。しかしながらこの資料の4ページのところの審査結果の評価を見ますと、
民間収益事業にかかわる評価に対する評価点が200点満点なのに半分にもいかない98.75点であることとか、その下にあります審査会での主な評価の中に、
民間収益事業の中身については未確定な部分が多く、具体性に欠けるとの評価がされております。先ほども申しましたように、この事業においては、
ホテル事業と合わせてその他の民間事業が果たす役割、責任は非常に大きなものがあると私は考えていますので、どのような事業が想定されるかをお聞きしたいと思います。
11 ◯市長(田上富久君) 創生自民、山崎 猛議員の質問にお答えいたします。
今回の公募においては、
MICE施設と
民間収益施設の2つの提案を求めております。
民間収益施設には、その中で必須としているホテルとホテル以外のその他の
民間収益施設があります。今、ご指摘がありました、ホテル以外のその他
民間収益施設の
事業内容につきましては
事業提案書提出の時点では、
グループ内の参画予定となっていた企業の事情によりまして具体的な内容をお示しできなかったということから、審査会において具体性に欠けるとの評価がなされておりました。先ほど申し上げましたように、その内容につきましては、
長崎放送株式会社の社屋の誘致が計画をされております。また、それ以外の
民間収益施設につきましては、交流、ビジネスの最前線の中継地点として、オフィススペースやビジネスラウンジなどを持つ
ビジネスセンターの設置が計画されておりまして、中で
MICE利用者の皆さんの満足度が向上したり、あるいは市内における企業のサポート等が想定されています。それから、地元メディアの皆さんの協力によりまして、生番組をつくったり、あるいは周辺施設や地域のイベントとの連動ができる
サテライトスタジオ等の機能も提案をされております。先ほど、点数のお話があったんですけれども、これは先ほどちょっと本壇でも説明しましたけれども、加点方式を採用しておりまして、一定の条件についてはもうクリアしていると、合格点であると、その上でどれだけ積み上げるかといったような点数の出し方になっておりますので、通常の100点のうちの50点だという捉え方ではない加点方式になっております。そういった中で、ホテルを含む
民間収益施設につきましては、
MICE事業と十分な連携を図りながらさらなるにぎわいや地域の交流、経済の活性化等を生み出して、
交流拠点施設の機能向上に寄与するものになるように今後
優先交渉権者と十分に協議をしていきたいと考えております。
以上です。
12 ◯14番(山崎 猛君) はい、ありがとうございます。
今初めて聞いたんですけれども、そういう地元の大きな放送局が入ってくれれば、なおありがたいかなと思っております。
私が言いたいことは、地域を元気にしていこうという取り組みはもう行政だけの専売特許ではなくて、むしろ限りある資源を有効に活用するというのは民間のほうが得意としている分野だと私は思います。
右肩上がりの時代が去った今、やはり行政と民間がしっかり手を組んでまちづくりの活性化を進めることが大切だと思います。そのためには民間に資金を調達していただいて長崎市に投資してもらう、そして利益を上げて長崎市に還元していただく。そして、それを元手にしてまた新しい事業に再投資してもらうというようなそんなサイクルで定住人口対策にもなるんではないかと思っております。そのサイクルこそが、市長が目指されている交流の産業化による地方創生、その具体的な策が今言われたホテルや民間を巻き込んでの
交流拠点施設の整備や運営であろうと私は考えております。まさに今の長崎市の生き残りをかけた大事業であると私は思います。
市長におかれましては、私も以前から質問させていただいておりますけれども、長崎のまちを1つの会社と見立てて、稼ぐという覚悟を持ってしっかりとリーダーシップを発揮されながら、この事業を成功させていただき、そして長崎のまちを経営していただきますように、強く要望したいと思います。何か見解がありましたらお願いします。
13 ◯市長(田上富久君) 創生自民、山崎議員の再質問にお答えいたします。
先ほどご指摘のありました、行政だけ、民間だけではなくて、その総合力が問われる時代になってきているという時代認識、またさまざまな経験豊富な外資と
地元企業とのバランスなどもとりながら、この大きな事業を進めていく必要があるという認識については、全く同じ方向を向いているということを改めて感じながら聞かせていただきました。まさに、そのことが問われているわけであり、またこの施設ができ上がれば、それでいいというわけではなくて、まさにそれを先ほどのお話を実現するためには、今後誘致も含めたオール長崎体制をいかに構築していくのかということが非常に重要なポイントになると思います。その点では今、経済界の皆さんもさまざまな取り組みを自主的に始めていただいておりまして、それは新しい動きとして今後に非常につながっていくと思います。そういった動きと連動しながらこの基盤整備をしっかりするのが行政の役目でございますので、それをしっかりと果たしながら、そしてまた誘致も一緒に取り組みながら、目指す長崎の交流の産業化に向けて進んでいきたいと考えております。
以上です。
14 ◯16番(内田隆英君) まず、1点目に、今回の施設建設については総額147億円の予定価格の中で、これに応札した事業者は1
グループで、入札の競争性が保たれたのかという疑問があります。さらに、入札率についても、99.997%と、ほぼ100%の
提案価格であり、普通に考えた場合、談合による入札が行われたのではないかとの疑問が払拭されません。プロポーザル方式による事業者の公募であり、今後もこのようなことが起き得るとのことでありますが、市民の貴重な税金を使い、建設、運営する施設にしては、余りにも無駄な使い方です。市民に納得してもらえるような説明を求めます。
2点目に、応札業者が1
グループしかなかったとのことですが、それはなぜなのか。当初は数
グループが名乗りを上げていた。その中には大手の企業
グループも手を挙げていたにもかかわらず、最終的には1
グループしか応札していません。これだけの大型事業に対し、今回、企業、
グループが興味を示さなかったのはなぜなのかという疑問があります。背景には、今回の
MICE事業に対する成功へのハードルが高かったのではないか。
MICE事業に対する魅力が乏しかったのではないかと思われますが、市の見解を求めます。
15 ◯市長(田上富久君) 日本共産党、内田隆英議員のご質問にお答えします。
今回の事業につきましては、その性質または目的が競争入札に適しないということで、提案書の提出を受けて、その提案書をもとにヒアリングを実施した上で審査及び評価を行い、
優先交渉権者を決定するという
公募型プロポーザル方式を採用いたしました。この方式の特徴としましては、事業者の業務遂行能力を総合的に評価をし、適任者を選ぶものであり、価格だけではなくて事業者の
提案内容の評価に重点を置き、今回の評価点の配点につきましても提案評価点が400点、価格点300点としております。今回の事業については、
MICE事業の予定価格を募集要項の中にお示しし、この額を上限として提案を求めております。その中で、
提案内容が重視されるというところから、
民間事業者はこの上限額の範囲内で最善の内容を検討し、提案をしてこられます。その意味で、当初から予定価格に近い金額となることは想定されておりました。今回の
応募グループからの提案は、
学識経験者等で構成する審査会において、
提案内容を重視した評価と価格評価の審査がなされたものでありまして、結果的に適正な提案であったと考えております。今回の
優先交渉権者については
公募型プロポーザル方式により選定されたものであり、今後
優先交渉権者との随意契約に向けて、
提案内容と
提案価格の両面について協議を重ねていきたいと考えています。
また、2点目のご質問ですけれども、この事業につきましては、昨年実施しました
サウンディング調査や今回の公募における説明会においても、先ほど申し上げましたように、多くの
民間事業者の参画があり、そのいずれの
民間事業者にしましても、この事業について高い関心と参画意欲を持たれておりました。この事業は、
MICE施設とホテル等を含めた
民間収益施設の
複合施設という全国的にも先進的な事業であります。また、事業の大きさから考えても、相当の資金力や運営力を求められる、そういう意味では大型事業と言っていいと思います。それに加えまして、この事業に参加するに当たっては
地元企業の参画を満たした上で、多くの経験豊富な事業者による
グループをつくるということが必要となっている、そういう条件のもとでの今回の応募になります。そういう中で、
地元企業の参画を満たした
グループをつくり、かつ
グループ内での
提案内容及び価格の調整などで難しい面もあり、最終的には応募者が1者になったものと考えています。
今後は、こういった厳しい条件のもとで選定されてきた
優先交渉権者の提案ですので、それをもとに市民や議会の皆様に、
提案内容を丁寧に説明しながら、意見をいただきながら、よりよい
交流拠点施設となるように努めていきたいと考えております。
以上です。
16 ◯16番(内田隆英君) 市長の説明を受けましたけれども、競争性の担保という点でもまだすっきりしないと。複数の応札があって、そこでの評価点とかさまざまな、その提案評価点、価格点というのを競争して初めてそこで1者、1
グループを選ぶと。しかし、今回の場合は、それができなかったと。だからもう、市の提案に対して丸々100%の額をつくろうと思えばどんなことでもできると思うんですよ。そういう点では、ここでもう深く聞きませんけれども、委員会審議等で明らかにされていくものと思いますので、一応そういう意見だけ述べておきます。
17 ◯2番(橋本 剛君) 多数の会派がいろんな観点からご質問されたので、私のほうからは1点だけ。市長の今後の市民への説明のあり方についてお伺いをしたいと思います。
この行政報告に関する資料において、1ページ目の最初のところですが、ブリックホールの右下、施設面における
MICEの開催環境というところで、ブリックホールの稼働率が週末著しく高いということが挙げられており、これが
MICE施設が必要であるということの、
MICE施設を中核とした
交流拠点施設の建設の必要性として挙げられております。ただ、しかし、こういう説明を聞くたびに、毎回こんなに稼働率が高い状況にあるにもかかわらず、公会堂を早期に廃止して解体をしたということとの矛盾を感じざるを得ません。このことについては、何度もこの本会議の場で質問をさせていただきました。この資料を見ると、やはりそこについて疑問があります。こういうふうに片方で施設が足りないということを問題視しながら、一方では施設を壊していくという、こういうことをマッチで火をつけて消して回るという、よくマッチポンプというふうに言いますが、市民のほうから見ると市役所のしていることこそマッチポンプに見えるんじゃないかというふうな思いがいたします。こういった形で市の姿勢に対して市民から不信感というのがある中で、今後この
交流拠点施設について市民に対してこそしっかりと説明し、必要性を訴えていくということをなさると思うんですが、どういう形で取り組んでいかれるのか、そのことについてお聞かせください。
18 ◯市長(田上富久君) チーム2020、橋本 剛議員のご質問にお答えします。
公会堂の件について、また重ねてのご質問がありましたけれども、公会堂については老朽化し、非常に危険な状態になっているということで、市民に安全に提供することができないといったような状況の中で、新たな文化ホールをつくるという検討を今進めている状況の中にあります。また、それの一方でこの
交流拠点施設の必要性につきましては、長崎で学会等を開催したいという要望があっても、あるいはそういった検討がなされても、実際には長崎にそれができる施設がないということで、開催ができないといったような事例が多いことから、経済界の皆さんともさまざまな検討をしながら今回の
交流拠点施設の取り組みを進めてきております。そういう中で、今回のこの施設につきましても、これまで足りなかった長崎の機能をしっかりと充足する中で、交流をより盛んにし、そしてそのことを産業化していく中で、長崎を活性化していこうということ、また文化ホールについても安全な、また現代の皆さんに合ったような使い方ができるホールをしっかりと提供していこうということで、それも並行して検討を進めております。そういう意味では、決してマッチポンプといったようなものではなくて、足りない機能をしっかりと補いながら満たしていこうという取り組みを進めているものと考えております。今回のこの
交流拠点施設につきましては、今後、長崎市が昭和の観光都市から21世紀の交流都市に脱皮しようとするために非常に重要な施設であると考えておりますので、経済界の皆さんと、あるいは市民の皆さんと、あるいは大学の皆さんと連携をしながら、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
以上です。
19 ◯2番(橋本 剛君) おっしゃることはわかっておりますが、私が申し上げたかったのは、長崎市が本当に足りないということであればもっと市民に対してああ本当に足らんとねということがわかるような形での、これまでの市政のやり方をしてくるべきだったんじゃないかと。そうしてないんであれば、市民からしてみると、本当にいるんだろうかという、そういう意識が非常に強くなってくると思います。実際、長崎市の財政についても何度もここで言わせていただいてますが、私から見ると楽観的な将来見通しのもとで組み立てているというふうに思います。今の状況ではいいですけれども、何らかの条件が変われば、大きく暗転して市民生活に影響が出てくる可能性もあると考えている中で、市民がしっかりそういう可能性もあるんだと、でも要るんだというふうに思うように説明をしていかなければいけないという状況にあるんじゃないかなと思うんですが。いずれにしても、私はこれまでの長崎市の取り組みを見てみますと、市民がそうですかというふうに納得する状況にはなってないので、これから議論がスタートすると思っておりますので、今後、市民そして議会に対しても誠実にご説明をいただければと思います。要望して終わります。
以上です。
20 ◯議長(野口達也君) 質疑を終結いたします。
次に
日程3
議員派遣について
を議題といたします。
本件は、地方自治法第100条第13項及び長崎市議会会議規則第128条の規定に基づき、議員派遣について議決しようとするものであります。
派遣の目的、期間、場所及び派遣しようとする議員は、お手元に配付いたしております資料に記載のとおりであります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員派遣第15号を可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
21 ◯議長(野口達也君) ご異議ないと認めます。
よって、議員派遣第15号は可決することに決定いたしました。
次に
日程4
次に、第114号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、事業勘定の一般被保険者保険税過誤納還付金などを計上しております。
次に、第115号議案「平成29年度長崎市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、人事・給与制度の見直しに伴う職員給与費などを計上しております。
次に、第116号議案「平成29年度長崎市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、一般会計繰出金などを計上しております。
次に、第117号議案「平成29年度長崎市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては、介護予防サービス給付費負担金などを計上しております。
次に、第118号議案「平成29年度長崎市診療所事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、人事・給与制度の見直しに伴う職員給与費などを計上しております。
次に、第119号議案「平成29年度長崎市水道事業会計補正予算(第2号)」及び第120号議案「平成29年度長崎市下水道事業会計補正予算(第1号)」につきましては、電子調達システム負担金及び人事・給与制度の見直し等に伴う職員給与費を計上しております。
以上が、平成29年度11月補正予算に係る議案でございます。
次に、条例、その他の議案のうち、まず、条例議案をご説明いたします。
第121号議案「長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例」は、行政課題に対してより的確に対応することができる執行体制の構築を図るため、秘書に関する事務を総務部に、広報及び広聴に関する事務を企画財政部に移管するものでございます。
第122号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会条例の一部を改正する条例」は、地方独立行政法人法の一部が改正され、地方独立行政法人の業務の実績に関する評価の方法が見直されたことに伴い、市長が評価を行うときは、地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会の意見を聞くこととしたいのと、関係条文の整理をするものでございます。
第123号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、人事・給与制度を見直し、主査等の職務の廃止、主任及び課長補佐並びに専門官及び上席専門官の職務の新設等をしたいのと、自動車等を使用する一般職の職員に係る通勤手当の額を改定するものでございます。
第124号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」は、長崎市深堀地区公民館を廃止し、長崎市深堀地区ふれあいセンターを設置することに伴い、当該ふれあいセンターの図書の充実を図るため、江口文庫基金を廃止するものでございます。
第125号議案「長崎市公民館条例の一部を改正する条例」は、長崎市出津地区公民館の移転に伴い、その位置を変更する必要があるのと、移転後のその使用料の額を定めるものでございます。
第126号議案「長崎市企業立地の促進による産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例」は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正に伴い、本市における経済活動を牽引する事業を促進するため、地域経済牽引事業者に対し固定資産税の課税免除をするものでございます。
第127号議案「長崎市遠藤周作文学館条例の一部を改正する条例」は、利用状況等を勘案し、目的外の使用に係る規定を廃止するものでございます。
第128号議案「長崎市景観条例の一部を改正する条例」は、世界文化遺産候補である「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産があります外海地区における一体的な景観の保護等を図るため、景観形成重点地区である外海地区の区域を拡大するものでございます。
第129号議案「長崎市外海子ども博物館条例を廃止する条例」は、利用状況等を勘案し、長崎市外海子ども博物館を廃止するものでございます。
次に、その他の議案についてご説明いたします。
第130号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構定款の変更について」は、監事の職務、権限及び任期に係る規定を整備すること等に伴い、地方独立行政法人長崎市立病院機構定款を変更するものでございます。
第131号議案「市道路線の認定について」は、車みち整備事業に伴い、市道路線を認定するものでございます。
第132号議案から第135号議案までの「工事の請負契約の締結について」は、稲佐山公園斜面輸送施設設置工事、市道江平浜平線トンネル新設工事、伊良林小学校改築主体工事(1)及び外海地区中学校校舎棟建設主体工事について、それぞれ請負契約を締結するものでございます。
第136号議案「工事の施行協定の一部変更について」は、市道大橋町赤迫1号線道路改良事業に係る立体交差新設工事の施行協定について、労務費及び資材費が上昇したこと等により、協定の金額が大幅に増額することが見込まれたため、当該工事を分離しようとすること等に伴い、協定の金額及び完成期限を変更するものでございます。
第137号議案「公有水面埋立てに関する意見について」は、琴海形上町の公有水面の埋め立てに関し、支障がない旨、意見を述べようとするものでございます。
第138号議案から第141号議案までの「公の施設の指定管理者の指定について」は、いずれも指定管理者を指定するものでございます。
以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。=(降壇)=
55 ◯議長(野口達也君) これより質疑を行います。
質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております30件につきましては、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり、日程20第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算(第5号)」は、所管の各常任委員会に分割付託し、残る29件につきましては、同付託表に記載のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りいたします。
本日、議決されました事件について、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
56 ◯議長(野口達也君) ご異議ないと認めます。
よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次回の本会議は、11月30日午前10時から開き、市政一般質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
=散会 午後0時1分=
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成30年1月24日
議 長 野口 達也
署名議員 中里 泰則
署名議員 後藤 昭彦
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