伊東一夫
北総合事務所地域整備課長でございます。(拍手)
須田英二
琴海地域センター所長兼
小口診療所長兼
琴海文化センター所長兼
琴海南部文化センター所長でございます。(拍手)
辻川純博
上下水道局事業部事業管理課主幹でございます。(拍手)
以上で新任紹介を終わらせていただきます。
3 ◯議長(
野口達也君) これより、議事日程第1号により本日の会議を開きます。
日程1
会期決定について
を議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期は、本日から12月14日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
4 ◯議長(
野口達也君) ご異議ないと認めます。
よって、今定例会の会期は18日間と決定いたしました。
なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしております日程案のとおりご了承をお願いいたします。
次に
日程2
交流拠点施設の検討状況に関する行政報告につ
いて
市長から報告したい旨の申し出があっておりますので、この際報告を求めることにいたします。市長。
〔田上富久君登壇〕
5 ◯市長(田上富久君) 本会議冒頭の貴重なお時間をいただきまして、
交流拠点施設の
事業者公募において、
優先交渉権者が決定しましたので、その内容など、
交流拠点施設の検討状況について、行政報告をさせていただきたいと思います。
報告は、お手元の資料に基づきまして、初めに
交流拠点施設の必要性についての私の考え、これまでの議会での検討経過などを簡単にご説明させていただいた後、決定した
優先交渉権者の内容についてご説明をさせていただきます。
それでは、資料の1ページをごらんください。
交流拠点施設の必要性についてです。資料上段にあります1.長崎を取り巻く現状にグラフと表を掲載しています。左側から右に向かって順にご説明します。一番左のグラフは、
少子高齢化に直面する長崎市では、今後、人口の減少が大きく進むことが示されています。その右になりますが、一方で、観光面では、世界新三大夜景や
世界遺産登録など魅力向上に伴い、観光客数は平成23年以降、
右肩上がりで増加しています。しかしながら、またその次のグラフを見ますと、日本全体では、将来的に人口減により
国内旅行者は減少していくことが見込まれるほか、その右に示されているように、近年、長崎市への宿泊者数はやや減少し、
日帰り客数が増加してきていること、また宿泊施設については質・量ともに不足しているなど、数々の問題点を抱えています。このような現状を踏まえ、上段のグラフのすぐ下にありますように、今後、長崎市が持続的に発展していくためには、定住人口の減少を抑えながら、
交流人口をさらにふやし、来訪客の質も高めていくこと、そのために長崎市が持つ独自の強みを最大限に発揮して、新しいお客様を招く取り組みを進めていく必要があります。そこで、長崎市では、交流の産業化による長崎創生をキーワードに、交流拡大を図ることで、新たな仕事や雇用を創出し、所得の向上、定住促進につながる好循環の確立を目指す取り組みを行っています。中でも、
MICE誘致は、顧客の
創造プロジェクトにおいて重要な柱と位置づけています。
資料中段の左ですが、学会や会議、イベントなどの総称である
MICEは、主催者や参加者等の消費による大きな経済効果や新たな雇用やビジネスを呼び込むことにつながるビジネス・
イノベーション機会の創造、都市の競争力・
ブランド力向上など、さまざまな複合的な効果が見込まれます。資料下段の左ですが、長崎における
MICEの推進は、歴史、平和、夜景、食、おもてなしの心など、
長崎ならではの他の都市にない魅力を最大限に生かすことができ、これまでに来ていない
ビジネス客や学術客をふやし、新たなビジネスチャンスと外貨を獲得する機会となります。また、各分野の優れた人材が訪れ、最新情報が飛び交うことで世界都市というビジョンの実現に貢献し、競争力を高めるための手段と成り得るなど、大きな意義があると考えています。しかしながら、資料中段の右ですが、学会等を開催する上で、長崎市は既存施設の施設規模や機能、ホテルの不足により、主催者、参加者に大きな負担を強いており、開催地として選ばれず、開催機会を損失している状況です。そこで、資料下段の中央になりますが、長崎が交流により発展していくためには、新しいお客様を受け入れるための
交流拠点施設が必要として、平成28年2月議会で
MICE機能と
民間収益施設との
複合施設という用地の
活用方針案を示し、検討を重ねてきたところです。
資料の2ページをごらんください。2.
MICE施設・
交流拠点施設に関する議会での検討経過ですが、特に資料の中央になります平成26年度には、11月議会で
土地取得予算議案の可決をいただいた際の、本市の
経済活性化や
交流人口の拡大のために、どのような活用が最善であるのか、
MICE施設にかかわらず将来の利活用について十分検討することという附帯決議に基づき、平成27年度、平成28年度と検討を重ね、議会では検討状況の説明等を行い、検討に必要な予算等もお認めいただきながら進めてきました。
資料の3ページをごらんください。長崎市において
交流拠点施設の検討を進める中、経済界では
MICE誘致の機運が高まり、その取り組みが具体的かつ組織的に進んできています。代表的な取り組みとして、資料左の
長崎MICE誘致推進協議会やその右にあります
長崎MICE事業者ネットワーク、それに加えて、資料右下ですが、
長崎サミットの枠組みによる資金支援として、ながさき
経済元気連携支援ファンドが創設され、
MICEの誘致等については年1,000万円程度の支援がなされる予定と伺っています。
以上が、
交流拠点施設の必要性についての私の考え、議会の皆様との検討の経過、また
MICE誘致に係る民間の取り組みについての説明でございます。
続きまして、資料の4ページから10ページが、今回
事業者公募により決定された
優先交渉権者の内容及び
事業提案書の概要となります。
資料の4ページをごらんください。
優先交渉権者の決定についてですが、平成29年3月31日から
公募型プロポーザル方式による公募を実施したところ、1
グループからの
事業提案書の提出があり、
学識経験者等で構成する審査会において
提案内容の審査を行い、同審査会からの報告を踏まえ、
九電工グループを
優先交渉権者として決定しました。予定価格147億円に対し、
提案価格は146億9,955万6,000円となっています。これは、
施設整備及び開業準備に係る費用であり、
維持管理、運営に係る費用は含みません。
事業者選定基準に基づく審査結果については、
MICE事業及び
民間収益事業に係る提案に対し、要求水準をベースとして
加算積み上げ方式による採点を行ったところ、
MICE事業については200点中125点、
民間収益事業については200点中98.75点という結果になっています。また、
提案価格などの市の
実質負担額をもとに算出した価格点は300点となり、
総合評価点は523.75点という結果になっています。
次に、1.審査会の概要ですが、
学識経験者等の9名で構成され、(2)審査会の主な経過のように計5回開催し、審査内容は表に記載のとおりとなっています。次に、右側の2.審査の経過・結果の(1)参加要件の確認ですが、平成29年6月16日に1
グループから参加表明を受け付け、市が参加要件の確認を行い、資格審査を通過しています。(2)
事業提案書の審査のア.
提案価格及び
提案内容に対する基礎審査ですが、平成29年8月18日に
事業提案書を受け付け、市において確認を行い、基礎審査を通過しています。その後、審査会による提案評価、価格評価を行い、(3)
優先交渉権者の候補者の選定ですが、審査会は、
総合評価点を決定し、
優先交渉権者の候補者に
九電工グループを選定しました。審査会の主な評価につきましては、ア.
MICE事業においては、4点目に記載の長崎の強みを生かした誘致業務の
基本方針をもとに、専門的なスキルやノウハウを持つ人材と地元での雇用人材による実施体制が提案されていることなどが評価され、イ.
民間収益事業については、2点目に記載のホテルについて、国際的に知名度があり、国内外からの集客が見込める
高級ホテルブランドであることなどが評価されています。
以上の審査・評価の過程を経て、3.市による
優先交渉権者の決定ですが、審査会からの報告を踏まえ、候補者の提案が
交流人口の拡大や地域経済の活性化を初めとする本事業の目的を十分に理解しており、地域貢献に配慮するとともに、
MICE事業と
民間収益事業の安定的・継続的な実施により、
事業目的を最大限達成しようとするものと認められることから、市は
当該候補者を
優先交渉権者に決定しました。
次に、資料の5ページから10ページは
優先交渉権者の
事業提案書の概要版ですが、6ページから10ページの内容をさらに整理したものが5ページの資料となっています。ここでは、5ページの資料に沿ってご説明させていただきます。なお、
事業提案書の内容は
優先交渉権者を決定するものであり、この内容で
事業内容が確定されるわけではなく、今後、市民、議会の皆様のご意見等を広くいただきながら、市と
優先交渉権者で
事業内容を確定させていくこととなります。
それでは、資料上段をごらんください。ここには、1.
施設イメージを掲載しています。世界に向けて情報発信を続けてきた長崎の歴史を生かし、明治の出島と呼ばれたこの由緒ある地に世界とつながる新たな「
DEJIMA」を創出ということを
施設コンセプトとし、敷地東側の新長崎駅に面して、稲佐山や浦上川を背景に低層で伸びやかな顔づくりを行い、新しい「
DEJIMA」にふさわしい象徴的な景観を創出し、
周辺エリアや施設との調和を図ることを狙いとしています。
資料の中段左側をごらんください。2.
基本方針についてですが、
MICE事業及び
民間収益事業の実施においては、長い鎖国の間も西欧と日本をつなぐ唯一の窓口だった出島の歴史、そして世界に発信し続けてきた長崎の歴史を生かし、新たな結節点としての「
DEJIMA」を創生を
基本方針とし、人とつながりを生む場所、
交流ネットワーク・長崎観光のハブ機能を本施設の意義と位置づけています。
次に、その下の3.実施体制ですが、
MICE事業は施設運営や
PFI事業実施が豊富な企業、
民間収益施設は
地元企業を事業主体とし、組成企業の強みを生かした体制を構築し、
MICE事業と
民間収益事業は連携して事業を行っていきます。
MICE事業につきましては、数多くの
PFI事業や設計、建設、
維持管理及び運営・
MICE誘致の実績を持つ企業と
地元企業でバランスよく組成され、
MICE事業のみを実施する
特別目的会社SPCを設立した後、長崎市と
PFI事業契約を締結し、
MICE施設の設計、建設、
維持管理、運営・
MICE誘致業務を実施します。
一方、
民間収益事業につきましては、ホテルは
MICE事業とは異なるSPCを設立し、市と
定期借地権設定契約を締結し、設計から建設、運営までSPCが独立採算で事業を実施します。また、その他
民間収益事業は事業者が単独で市と
定期借地権設定契約を締結して事業を実施することになります。
資料中段中央の4.
MICE事業をごらんください。
MICE事業では、施設・設備の適切な利便性・機能性・品質を確保し、
長崎ならではの
MICE誘致・創出を推進することとしています。主な諸室構成についてですが、2階に配置したコンベンションホールは平土間2,720平方メートルで、遮音性能を確保した
稼働間仕切り壁により3分割が可能で、床は
タイルカーペット仕様となっており、学会や国際会議などの開催にふさわしいつくりとなっています。イベント・
展示ホールは1階に配置し、平土間3,840平方メートル、2分割が可能で給排水、
電源ピット等が設置され、さまざまなイベントや展示会等、多用途に活用できる空間となっています。会議室は1、2階に大、中、小計25室を設置し、延べ面積は2,260平方メートルとなっています。ペデストリアンデッキは長崎駅側から施設の2階をつなぎ、1階の動線と分離できるようになっており、駐車場は旧保留地側に自走式で300台設置しています。また、その他、施設の2階では長崎駅側から日常利用が可能な浦上川・稲佐山側をつなぐ
屋外デッキが設置され、通過する動線機能のみならず、市民の憩いの場を創出することに貢献します。
次に、その下の事業費・
固定納付金ですが、事業費の
提案価格は先ほどご説明したとおりです。
MICE事業者から市に支払われる
固定納付金は、開業6年目以降で年間100万円、
事業期間20年の総額では1,500万円となっております。なお、運営収支につきましては、提案では
事業期間を通じ収支ゼロとなっていますが、実際に利益が出た場合、
変動納付金は年間の純利益の50%を納付することとなります。
運営・
MICE誘致につきましては、会議等の企画・誘致・運営の実績が豊富なPCOを中心として、その
運営ノウハウと施設の特性を踏まえた
イベント等の創出により、独立採算による安定運営を行うこととしています。年間の
想定開催件数は775件、利用者数は約61万人を見込んでいます。
誘致の
基本方針としては、長崎の
都市ブランド力の向上に資する
国際MICE、長崎の地域資源・地域魅力の発信に資する
MICEなどを想定催事として誘致を推進します。また、地域との連携体制につきましても、
長崎サミットや
長崎MICE誘致推進協議会などと連携・協力し、情報共有の上、より効率的・効果的に推進することとしています。
次に、
資料中段右側の5.
民間収益事業につきましては、
MICE施設との一体的な複合開発による交流とにぎわいの拠点を実現します。
事業内容ですが、
ホテル事業につきましては、
地元企業が中心となったSPCによる
高級ホテル事業を実施します。
ホテルブランドはヒルトン・ホテルズ&リゾーツで、客室数は200室の
フルサービス型ホテルとなります。ブランドのポジショニングは
ヒルトンブランドの中でラグジュアリーに次ぐ2番目のアッパー・アップスケールに位置づけられており、
国際ブランド力を生かした
国際会議等の誘致、
ケータリング等、誘致・運営面において、
MICE事業と円滑な連携体制を構築します。
その他
民間収益事業は
MICE事業への支援、
にぎわい創出、
利便性向上を図る機能を持つ事業として、
ビジネスセンター、
サテライトスタジオ、ショップなどを誘致することとしています。また、このほか、長崎の魅力の
情報発信源と成り得る
地元有力企業の社屋の誘致が想定されています。具体的には、
長崎放送株式会社様が、長崎の新しい
情報発信基地として地域の発展に寄与する趣旨から、社屋移転に向けて内部で調整を図られておられます。
ホテル事業とその他
民間収益事業による市への
定期借地料は、年間約5,600万円と試算しています。
最後に、その下の6.地域への効果を高める取り組みについては、
地元企業の参画・受注や地元からの雇用促進と
人材育成等を推進することとしています。
MICE事業では、
施設整備では「
MICE SPC」から30億円を
地元企業に直接発注するとともに、建設資材は
地元メーカー等から積極的に調達し、
維持管理・
MICE誘致では、
事業期間で地元の構成員に対し3,000万円以上の発注を行うほか
設備機器等に関しても、品質と価格を考慮し、市内企業へ発注するとともに、
業務従事者として市民を優先採用することで雇用の促進と人材育成が期待できます。提案された
地元企業への発注額については、提案どおり遂行されているか市がしっかりと確認し、未達成となった場合の違約金についての条項を契約書に記載することとしています。また、
民間収益事業では、
ヒルトンブランド誘致による地元への
運営ノウハウの享受や
ホテル運営スタッフへの市内人材の
積極的採用、市内の
学生インターンシップの受け入れによる雇用促進・人材育成が図れるものと期待されます。それに加えて、資機材、食などの地場産品を積極活用することによる
ブランド化の推進や
ビジネスセンターによる
地元企業の成長支援と雇用機会の創出などの効果が見込まれます。
お配りしました資料の説明は以上でございます。今後、この
提案内容に基づき、市民や市議会の皆様に対しても、よりご理解を深めていただけるよう説明を行い、意見等をいただきながら
事業内容を確定し、事業化に向け進めていきたいと考えています。
以上をもちまして、私の報告とさせていただきます。=(降壇)=
6 ◯議長(
野口達也君) ただいまの市長からの報告に対して質疑を行います。質疑はありませんか。25番
毎熊政直議員。
7 ◯25番(毎熊政直君) ただいまの市長の説明につきまして質問させていただきます。
市長、一番気になってるのが、平成29年3月から
公募型プロポーザル方式による募集がなされております。そのときの募集要項の中に、今回の募集が公正に選定を執行できない場合、あるいは競争性が担保されないと認められた場合、市は執行を延期もしくは取りやめることがありますと明記されております。ところが、今回1
グループのみの応募であったということで、その競争性がどこでどう担保されていると判断されたのか。これについては11月24日の
代表者会議においても、五輪議員のほうから質問がなされましたが、そのときの答弁が、お聞きいたしまして全く理解できませんでしたので、改めて質問させていただきます。
そして、もう一点は、これだけの大企業が、これだけの応募要項を見て、1
グループしか応募がなかったということであれば、この応募要項を必ず重視して、私ども1者ということで
マスコミ報道等もなされておりますが、市のほうにこの応募要項に抵触するおそれはないんでしょうかとお尋ねをされたと思うんですよ。そして、そのお尋ねがあったかどうか、もしくはそのお尋ねがあった場合にどのように答えられたのか。
以上、2点をお伺いいたします。
8 ◯市長(田上富久君)
明政クラブ、
毎熊政直議員の質問にお答えします。
この事業は、国内外から多くの来訪者を呼び込むとともに、市民交流を促進する
MICE施設と
都市ブランドの向上を図るホテルや地域のにぎわい、活力を生み出す
民間収益施設の
複合施設を、
地元企業も含めた民間活力を導入する
PFI事業により実施することとしています。この事業の事業者の公募におきましては、
民間事業者の高度で優れたノウハウを取り入れる部分が大きく、創意工夫を最大限に発揮していただく提案をいただきたいということで、
公募型プロポーザル方式を採用しています。これによりまして、市が定める応募の参加要件、資格要件のもと、公募に参加できる機会を広く設定し、競争性を確保するものです。それに沿いまして、今回の
応募グループからの提案につきましては、
学識経験者等で構成する審査会において
提案価格のみではなく
提案内容を重視した評価を行い、
優先交渉権者として適正な選定が行われました。また、この事業につきましては、昨年実施しました
サウンディング調査やその後の今回の公募における説明会等においても、多くの
民間事業者の参加があり、そのいずれの
民間事業者にしましてもこの事業について高い関心と参画意欲を持っておられました。この事業につきましては、
MICE施設とホテル等を含めた
民間収益施設の
複合施設という全国的にも先進的な事業であり、かつ相当の資金力や運営力を求められる大型事業となっています。それに加えまして、本事業への
応募グループの参加につきましては、
地元企業の参画を満たすということも条件として加えられています。その中で、多くの経験豊富な事業者による
グループをつくる必要があります。したがいまして、そういった
地元企業の参画を満たした
グループをつくることや
グループ内での
提案内容及び価格の調整等で非常に難しい面もあり、最終的には応募者が1者になったものと考えています。そういった中、議員ご指摘の募集要項で定めている提案の
取りやめ等における競争性が担保されないと認められる場合につきましては、不正事例が認められる場合を想定しております。また、ご質問の提案の
取りやめ等の適応に関する
応募グループからの
問い合わせはなかったのかというご質問につきましては、
問い合わせはございませんでした。
今後は、
優先交渉権者の具体的な
提案内容をもとにして、市民や議会の皆様へ十分な説明を行い、ご理解をいただきながらよりよい
交流拠点施設となるよう進めていきたいと考えております。
以上です。
9 ◯25番(毎熊政直君) 今の市長のご答弁を聞いてても、競争性の担保という部分がよく理解できませんでしたけど、詳細につきましては、一般質問なり、また委員会での議論でいろいろ質疑がなされると思いますので、これ以上、中に入るのはもうやめますが、ただ、市長、この事業は長崎市の将来、命運をかけた大事業だと私は認識しております。そういう中で、こういうことで、応募要項とか大事な根幹部分がぶれないように、そしてつじつまが合わないような説明がなされないように、きちんとやはり説明責任を果たしていただいて、私ども議会も正しい情報の中で議論を積み重ねていかなきゃならないという認識を持っておりますので、ここら辺をきちんとやはり、正道を通ってご説明を今後していただきたいと要望しておきます。いずれにしてもこれは大事業でございますので、今後とも十分な正確な情報と、そして私ども議会もきちんとした形で議論をさせていただきたいと思いますので、そのように要望して私の質問を終わらせていただきます。
10 ◯14番(山崎 猛君) 市長に質問させていただきます。
今まで、まちづくりといいますと、今回のこの中にもあるんですけれども、地域活性化とか地方創生とか、何となく曖昧な言葉で語られることが多くて、なぜそれをやるのかとか、目的は何なのか、具体的な手段は何なのか、誰がリスクを負って覚悟を持ってやろうとしているのかというようなことがとてもわかりにくいと思っております。今までの日本は、私が思うにはすごく幸せな時代がありまして、行政に頼めば何でも行政がやってくれるという時代があったと思うんですけれども、しかしこれからは行政にもそれほど余力があるわけではなく、民間と一緒に力を合わせて覚悟を持ってまちづくりを進めないといけない時代になってきたと思います。
このような状況から、市長は、今回の
交流拠点施設の検討に当たって、
MICE機能に民間事業としてホテルとその他の機能を加えることで、借地料や固定資産税収入を生み出しながら、全体事業費約147億円のうちの
実質負担額を減らそうと考えてらっしゃると思います。私としてもそれは評価するところであります。しかしながらこの資料の4ページのところの審査結果の評価を見ますと、
民間収益事業にかかわる評価に対する評価点が200点満点なのに半分にもいかない98.75点であることとか、その下にあります審査会での主な評価の中に、
民間収益事業の中身については未確定な部分が多く、具体性に欠けるとの評価がされております。先ほども申しましたように、この事業においては、
ホテル事業と合わせてその他の民間事業が果たす役割、責任は非常に大きなものがあると私は考えていますので、どのような事業が想定されるかをお聞きしたいと思います。
11 ◯市長(田上富久君) 創生自民、山崎 猛議員の質問にお答えいたします。
今回の公募においては、
MICE施設と
民間収益施設の2つの提案を求めております。
民間収益施設には、その中で必須としているホテルとホテル以外のその他の
民間収益施設があります。今、ご指摘がありました、ホテル以外のその他
民間収益施設の
事業内容につきましては
事業提案書提出の時点では、
グループ内の参画予定となっていた企業の事情によりまして具体的な内容をお示しできなかったということから、審査会において具体性に欠けるとの評価がなされておりました。先ほど申し上げましたように、その内容につきましては、
長崎放送株式会社の社屋の誘致が計画をされております。また、それ以外の
民間収益施設につきましては、交流、ビジネスの最前線の中継地点として、オフィススペースやビジネスラウンジなどを持つ
ビジネスセンターの設置が計画されておりまして、中で
MICE利用者の皆さんの満足度が向上したり、あるいは市内における企業のサポート等が想定されています。それから、地元メディアの皆さんの協力によりまして、生番組をつくったり、あるいは周辺施設や地域のイベントとの連動ができる
サテライトスタジオ等の機能も提案をされております。先ほど、点数のお話があったんですけれども、これは先ほどちょっと本壇でも説明しましたけれども、加点方式を採用しておりまして、一定の条件についてはもうクリアしていると、合格点であると、その上でどれだけ積み上げるかといったような点数の出し方になっておりますので、通常の100点のうちの50点だという捉え方ではない加点方式になっております。そういった中で、ホテルを含む
民間収益施設につきましては、
MICE事業と十分な連携を図りながらさらなるにぎわいや地域の交流、経済の活性化等を生み出して、
交流拠点施設の機能向上に寄与するものになるように今後
優先交渉権者と十分に協議をしていきたいと考えております。
以上です。
12 ◯14番(山崎 猛君) はい、ありがとうございます。
今初めて聞いたんですけれども、そういう地元の大きな放送局が入ってくれれば、なおありがたいかなと思っております。
私が言いたいことは、地域を元気にしていこうという取り組みはもう行政だけの専売特許ではなくて、むしろ限りある資源を有効に活用するというのは民間のほうが得意としている分野だと私は思います。
右肩上がりの時代が去った今、やはり行政と民間がしっかり手を組んでまちづくりの活性化を進めることが大切だと思います。そのためには民間に資金を調達していただいて長崎市に投資してもらう、そして利益を上げて長崎市に還元していただく。そして、それを元手にしてまた新しい事業に再投資してもらうというようなそんなサイクルで定住人口対策にもなるんではないかと思っております。そのサイクルこそが、市長が目指されている交流の産業化による地方創生、その具体的な策が今言われたホテルや民間を巻き込んでの
交流拠点施設の整備や運営であろうと私は考えております。まさに今の長崎市の生き残りをかけた大事業であると私は思います。
市長におかれましては、私も以前から質問させていただいておりますけれども、長崎のまちを1つの会社と見立てて、稼ぐという覚悟を持ってしっかりとリーダーシップを発揮されながら、この事業を成功させていただき、そして長崎のまちを経営していただきますように、強く要望したいと思います。何か見解がありましたらお願いします。
13 ◯市長(田上富久君) 創生自民、山崎議員の再質問にお答えいたします。
先ほどご指摘のありました、行政だけ、民間だけではなくて、その総合力が問われる時代になってきているという時代認識、またさまざまな経験豊富な外資と
地元企業とのバランスなどもとりながら、この大きな事業を進めていく必要があるという認識については、全く同じ方向を向いているということを改めて感じながら聞かせていただきました。まさに、そのことが問われているわけであり、またこの施設ができ上がれば、それでいいというわけではなくて、まさにそれを先ほどのお話を実現するためには、今後誘致も含めたオール長崎体制をいかに構築していくのかということが非常に重要なポイントになると思います。その点では今、経済界の皆さんもさまざまな取り組みを自主的に始めていただいておりまして、それは新しい動きとして今後に非常につながっていくと思います。そういった動きと連動しながらこの基盤整備をしっかりするのが行政の役目でございますので、それをしっかりと果たしながら、そしてまた誘致も一緒に取り組みながら、目指す長崎の交流の産業化に向けて進んでいきたいと考えております。
以上です。
14 ◯16番(内田隆英君) まず、1点目に、今回の施設建設については総額147億円の予定価格の中で、これに応札した事業者は1
グループで、入札の競争性が保たれたのかという疑問があります。さらに、入札率についても、99.997%と、ほぼ100%の
提案価格であり、普通に考えた場合、談合による入札が行われたのではないかとの疑問が払拭されません。プロポーザル方式による事業者の公募であり、今後もこのようなことが起き得るとのことでありますが、市民の貴重な税金を使い、建設、運営する施設にしては、余りにも無駄な使い方です。市民に納得してもらえるような説明を求めます。
2点目に、応札業者が1
グループしかなかったとのことですが、それはなぜなのか。当初は数
グループが名乗りを上げていた。その中には大手の企業
グループも手を挙げていたにもかかわらず、最終的には1
グループしか応札していません。これだけの大型事業に対し、今回、企業、
グループが興味を示さなかったのはなぜなのかという疑問があります。背景には、今回の
MICE事業に対する成功へのハードルが高かったのではないか。
MICE事業に対する魅力が乏しかったのではないかと思われますが、市の見解を求めます。
15 ◯市長(田上富久君) 日本共産党、内田隆英議員のご質問にお答えします。
今回の事業につきましては、その性質または目的が競争入札に適しないということで、提案書の提出を受けて、その提案書をもとにヒアリングを実施した上で審査及び評価を行い、
優先交渉権者を決定するという
公募型プロポーザル方式を採用いたしました。この方式の特徴としましては、事業者の業務遂行能力を総合的に評価をし、適任者を選ぶものであり、価格だけではなくて事業者の
提案内容の評価に重点を置き、今回の評価点の配点につきましても提案評価点が400点、価格点300点としております。今回の事業については、
MICE事業の予定価格を募集要項の中にお示しし、この額を上限として提案を求めております。その中で、
提案内容が重視されるというところから、
民間事業者はこの上限額の範囲内で最善の内容を検討し、提案をしてこられます。その意味で、当初から予定価格に近い金額となることは想定されておりました。今回の
応募グループからの提案は、
学識経験者等で構成する審査会において、
提案内容を重視した評価と価格評価の審査がなされたものでありまして、結果的に適正な提案であったと考えております。今回の
優先交渉権者については
公募型プロポーザル方式により選定されたものであり、今後
優先交渉権者との随意契約に向けて、
提案内容と
提案価格の両面について協議を重ねていきたいと考えています。
また、2点目のご質問ですけれども、この事業につきましては、昨年実施しました
サウンディング調査や今回の公募における説明会においても、先ほど申し上げましたように、多くの
民間事業者の参画があり、そのいずれの
民間事業者にしましても、この事業について高い関心と参画意欲を持たれておりました。この事業は、
MICE施設とホテル等を含めた
民間収益施設の
複合施設という全国的にも先進的な事業であります。また、事業の大きさから考えても、相当の資金力や運営力を求められる、そういう意味では大型事業と言っていいと思います。それに加えまして、この事業に参加するに当たっては
地元企業の参画を満たした上で、多くの経験豊富な事業者による
グループをつくるということが必要となっている、そういう条件のもとでの今回の応募になります。そういう中で、
地元企業の参画を満たした
グループをつくり、かつ
グループ内での
提案内容及び価格の調整などで難しい面もあり、最終的には応募者が1者になったものと考えています。
今後は、こういった厳しい条件のもとで選定されてきた
優先交渉権者の提案ですので、それをもとに市民や議会の皆様に、
提案内容を丁寧に説明しながら、意見をいただきながら、よりよい
交流拠点施設となるように努めていきたいと考えております。
以上です。
16 ◯16番(内田隆英君) 市長の説明を受けましたけれども、競争性の担保という点でもまだすっきりしないと。複数の応札があって、そこでの評価点とかさまざまな、その提案評価点、価格点というのを競争して初めてそこで1者、1
グループを選ぶと。しかし、今回の場合は、それができなかったと。だからもう、市の提案に対して丸々100%の額をつくろうと思えばどんなことでもできると思うんですよ。そういう点では、ここでもう深く聞きませんけれども、委員会審議等で明らかにされていくものと思いますので、一応そういう意見だけ述べておきます。
17 ◯2番(橋本 剛君) 多数の会派がいろんな観点からご質問されたので、私のほうからは1点だけ。市長の今後の市民への説明のあり方についてお伺いをしたいと思います。
この行政報告に関する資料において、1ページ目の最初のところですが、ブリックホールの右下、施設面における
MICEの開催環境というところで、ブリックホールの稼働率が週末著しく高いということが挙げられており、これが
MICE施設が必要であるということの、
MICE施設を中核とした
交流拠点施設の建設の必要性として挙げられております。ただ、しかし、こういう説明を聞くたびに、毎回こんなに稼働率が高い状況にあるにもかかわらず、公会堂を早期に廃止して解体をしたということとの矛盾を感じざるを得ません。このことについては、何度もこの本会議の場で質問をさせていただきました。この資料を見ると、やはりそこについて疑問があります。こういうふうに片方で施設が足りないということを問題視しながら、一方では施設を壊していくという、こういうことをマッチで火をつけて消して回るという、よくマッチポンプというふうに言いますが、市民のほうから見ると市役所のしていることこそマッチポンプに見えるんじゃないかというふうな思いがいたします。こういった形で市の姿勢に対して市民から不信感というのがある中で、今後この
交流拠点施設について市民に対してこそしっかりと説明し、必要性を訴えていくということをなさると思うんですが、どういう形で取り組んでいかれるのか、そのことについてお聞かせください。
18 ◯市長(田上富久君) チーム2020、橋本 剛議員のご質問にお答えします。
公会堂の件について、また重ねてのご質問がありましたけれども、公会堂については老朽化し、非常に危険な状態になっているということで、市民に安全に提供することができないといったような状況の中で、新たな文化ホールをつくるという検討を今進めている状況の中にあります。また、それの一方でこの
交流拠点施設の必要性につきましては、長崎で学会等を開催したいという要望があっても、あるいはそういった検討がなされても、実際には長崎にそれができる施設がないということで、開催ができないといったような事例が多いことから、経済界の皆さんともさまざまな検討をしながら今回の
交流拠点施設の取り組みを進めてきております。そういう中で、今回のこの施設につきましても、これまで足りなかった長崎の機能をしっかりと充足する中で、交流をより盛んにし、そしてそのことを産業化していく中で、長崎を活性化していこうということ、また文化ホールについても安全な、また現代の皆さんに合ったような使い方ができるホールをしっかりと提供していこうということで、それも並行して検討を進めております。そういう意味では、決してマッチポンプといったようなものではなくて、足りない機能をしっかりと補いながら満たしていこうという取り組みを進めているものと考えております。今回のこの
交流拠点施設につきましては、今後、長崎市が昭和の観光都市から21世紀の交流都市に脱皮しようとするために非常に重要な施設であると考えておりますので、経済界の皆さんと、あるいは市民の皆さんと、あるいは大学の皆さんと連携をしながら、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
以上です。
19 ◯2番(橋本 剛君) おっしゃることはわかっておりますが、私が申し上げたかったのは、長崎市が本当に足りないということであればもっと市民に対してああ本当に足らんとねということがわかるような形での、これまでの市政のやり方をしてくるべきだったんじゃないかと。そうしてないんであれば、市民からしてみると、本当にいるんだろうかという、そういう意識が非常に強くなってくると思います。実際、長崎市の財政についても何度もここで言わせていただいてますが、私から見ると楽観的な将来見通しのもとで組み立てているというふうに思います。今の状況ではいいですけれども、何らかの条件が変われば、大きく暗転して市民生活に影響が出てくる可能性もあると考えている中で、市民がしっかりそういう可能性もあるんだと、でも要るんだというふうに思うように説明をしていかなければいけないという状況にあるんじゃないかなと思うんですが。いずれにしても、私はこれまでの長崎市の取り組みを見てみますと、市民がそうですかというふうに納得する状況にはなってないので、これから議論がスタートすると思っておりますので、今後、市民そして議会に対しても誠実にご説明をいただければと思います。要望して終わります。
以上です。
20 ◯議長(野口達也君) 質疑を終結いたします。
次に
日程3
議員派遣について
を議題といたします。
本件は、地方自治法第100条第13項及び長崎市議会会議規則第128条の規定に基づき、議員派遣について議決しようとするものであります。
派遣の目的、期間、場所及び派遣しようとする議員は、お手元に配付いたしております資料に記載のとおりであります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員派遣第15号を可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
21 ◯議長(
野口達也君) ご異議ないと認めます。
よって、議員派遣第15号は可決することに決定いたしました。
次に
日程4
次に、第102号議案「平成28年度長崎市駐車場事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。
委員会におきましては、駐車場トイレの清掃に係る点検状況について質すなど内容検討の結果、一部委員から、市営駐車場を指定管理者による運営とすることには反対という立場から賛成できないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。
最後に、第106号議案「平成28年度長崎市生活排水事業特別会計歳入歳出決算」につきましては、内容検討の結果、異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。
以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。=(降壇)=
38 ◯議長(
野口達也君) これより質疑、討論を行います。17番大石史生議員。
39 ◯17番(大石史生君) ただいま議題となりました第84号議案、第85号議案、第100号議案、第102号議案については、不認定の立場から意見を申し上げます。
まず、第84号議案「平成28年度長崎市水道事業会計決算」の中には、2014年から引き上げられた消費税の増税分が加えられたままの水道料金で、市民に負担をかけています。よって認めることができません。さらに、水道施設統合整備事業については、合併町の中小水源を生かし落矢ダムの水を利用することについては評価できますが、他の中小水源は廃止するということです。手熊浄水場施設などで耐震化を進めていることは、当然のことでありますが、想像を超える大規模災害が起きた場合、三重・手熊浄水場に一極集中した場合、市民のライフラインが絶たれます。予期せぬ大災害が起こった場合を頭に入れ、中小水源は残す方向で検討すべきです。
続いて、第85号議案「平成28年度長崎市下水道事業会計決算」についてですが、これまでも指摘してきましたが、下水道事業受益者負担金は、税金の二重取りの性格が強く、認めることはできません。さらに、水道事業決算の中でも指摘しましたが、水道料金及び下水道使用料が非常に高く、市民に大きな負担となっています。その背景には、下水道使用料の算定基準が高騰を生み出しており、管理運営費程度で算定すべきだということを指摘しておきます。また、下水道事業の
維持管理にかかわって、脱水ケーキの搬出処分業務委託が行われていますが、三方山に不法投棄された汚泥の問題が根本的に解決されない中で、公共での処理について検討し、具体化を図るという提案を求めてきましたが、いまだ改善が図られておらず、認めることができません。
次に、第100号議案「平成28年度長崎市土地取得特別会計歳入歳出決算」についてですが、この中には
交流拠点施設用地に係る部分があります。現在の市の財政状況の中で、これだけの
交流拠点施設建設が必要かという疑問があります。その施設建設のために多額の税金を投入し、土地を買う必要があるとは思えず認めることができません。
最後に、第102号議案「平成28年度長崎市駐車場事業特別会計歳入歳出決算」についてですが、私たちは、指定管理者制度への移行そのものに反対をしてきました。市民サービスの向上、さらに雇用の確保という観点から、市が直接運営することを求めてきました。この立場から認めることはできません。
よって、それぞれの決算について、不認定の討論といたします。
40 ◯議長(
野口達也君) 質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず、第84号議案「平成28年度長崎市水道事業会計決算」、第85号議案「平成28年度長崎市下水道事業会計決算」、第100号議案「平成28年度長崎市土地取得特別会計歳入歳出決算」及び第102号議案「平成28年度長崎市駐車場事業特別会計歳入歳出決算」、以上4件について一括して採決いたします。
各案に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
41 ◯議長(
野口達也君) 起立多数であります。
よって、第84号議案、第85号議案、第100号議案及び第102号議案は認定することに決定されました。
次に、第106号議案について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
42 ◯議長(
野口達也君) ご異議ないと認めます。
よって、第106号議案は認定することに決定されました。
次に
日程19
第97号議案 平成28年度長崎市一般会計歳入歳
出決算
を議題といたします。
まず、総務委員長の審査報告を求めます。36番岩永敏博議員。
〔岩永総務委員長登壇〕
43 ◯36番(総務委員長 岩永敏博君) ただいま議題となりました第97号議案「平成28年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、総務委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑、意見が集中した点をご報告申し上げます。
まず、歳出であります。各款にわたる給与費においては、時間外勤務手当が昨年度と比較して増加した理由について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、総務費においては、自治会への加入を促進するための抜本的な施策を講じる考え、広報ながさき等の配布に係る自治会への謝礼金を増額する考えの有無、合併10周年記念事業の概要と検証結果、高島を訪れる観光客の回遊ルートの検討状況、軍艦島の保全に係る整備状況と今後の整備計画、マイナンバーカードの普及促進のためカードを利用できる対象事務を拡大する考えの有無及びコンビニ交付手数料を窓口手数料よりも低額とする考えについて質すなど内容を検討した次第であります。
次に、消防費においては、自治会未加入者に対する防災啓発の取り組み状況、まちなかにおける自主防災組織の結成促進に向けた方策について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、歳入におきましては、種々内容を検討した次第であります。
さらに、総括的な問題として、経常収支比率が悪化している状況において、大型事業への投資が今後増加することに対する見解、財政状況に関する監査委員からの指摘に対する見解、負担金・補助金の見直しの状況について質すなど内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から、市民会館は市が直営で行うべきであるため行政改革の名のもとに職員数を減らすことは認められないこと、市民サービスの窓口業務は市の職員が行うべきであるため窓口業務委託は認められないこと、個人のプライバシーを侵害する危険性があるマイナンバーカード制度に反対であるため同事業に係る費用については認められないこと、行政としての同和対策は既に終結しているため部落解放に係る補助金については認められないこと、コンベンションや各種会議等の開催については既存の施設を活用して誘致するのが前提であるため
交流拠点施設に係る歳入については認められないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。一方、委員会や監査委員からの指摘を十分踏まえPDCAサイクルを確実に実施し、コストの縮減や効率化に努めてほしい、市町村建設計画等の実施については期限が迫っている合併特例債や地域振興基金を活用し、期限内での完成を目指してほしい、経常収支比率を80%台後半にするという計画があるにもかかわらず、昨年度は悪化するなど非常に厳しい財政状況であるため、具体的な対策を講じることにより長期的な展望に立って財政運営を行ってほしい、自治会の加入促進に当たり各所属が行っている事業を全庁的に共有し、横断的な取り組みを早急に行ってほしい、大型事業に多額の資金が今後必要となることから弾力性のある財政構造への転換を図るためにも一層努力してほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。
以上で、総務委員会における審査報告を終わります。=(降壇)=
44 ◯議長(
野口達也君) 次に、教育厚生委員長の審査報告を求めます。33番馬場尚之議員。
〔馬場教育厚生委員長登壇〕
45 ◯33番(教育厚生委員長 馬場尚之君) ただいま議題となっております第97号議案「平成28年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、教育厚生委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑、意見が集中した点を報告いたします。
まず、総務費におきましては、日本非核宣言自治体協議会の加盟自治体数が伸び悩んでいる理由と今後の対策、放課後児童支援員等処遇改善等事業の実施件数が見込みを下回った理由や制度についての広報のあり方について質すなど内容を検討いたしました。
次に、民生費におきましては、高齢者安心火災警報器給付費において、申請件数が見込みを下回った理由と今後の設置数の増加に向けた対策、障害者用のスマートカードについて、本人以外の利用の可能性が残る中で市が補助することの妥当性、生活保護世帯等の中学生に対して行う学習支援の取り組みについて、民間委託により実施した
事業内容、生活保護受給者の就労意欲の低下を招かないために一定の就労所得を給付することができる自立支援給付金制度の活用状況、女性よりも男性が少ない原爆被爆者養護ホームの病床数について、国等と協議を行う考えの有無について質すなど内容を検討いたしました。
次に、衛生費におきましては、中学校におけるフッ化物洗口の実施に対する市の見解、産前産後支援事業費において、デイケア・ショートステイの利用者数が予定を下回った理由と今後の対策について質すなど内容を検討いたしました。
次に、教育費において、「長崎の宝」発見発信学習推進事業を活用し、郷土愛の醸成を推進する考えの有無、積算の誤りにより小学校整備事業費において多額の不用額が生じたことから、今後、技術職員の育成のため一級建築士等の国家資格を取得するための育成プログラムを実施する考えの有無、図書館を使った調べる学習コンクールの参加者の内訳や、はじめまして絵本事業における絵本の引き換え率に対する見解、教職員の長時間勤務を是正するための課外クラブ指導員の活用の方向性や身分保障についての考え、準要保護児童生徒給食援助費において、支給者数が予定を下回った理由について質すなど内容を検討いたしました。
以上が、審査経過の概要ですが、その結果、一部委員から、国民健康保険税の約13.6%の値上げは認められないこと、生活保護基準のケースワーカー1人当たりの担当件数を、法が求める標準数に近づけるべきであること、仁田佐古小学校の校舎等建設については、新たな遺構が発掘され、工事中止等の要望や陳情が出されたことに伴い、工事が延期になったことなどからも当該事業は性急であると考えること、日吉自然の家、市立図書館、科学館及び市民会館については市が責任をもって直営で運営すべきであることを主な論拠とする反対意見が出されました。
一方、高齢者の安心火災警報器給付費の申請件数が予定を下回って不用額が生じているが、斜面地における住宅火災の事例を起因とした事業であるため、高齢者を守るためにも周知啓発を行い、適切な予算執行を行ってほしい、放課後子ども教室推進費の執行率が約6割にとどまっているため、目標としている全小学校区への設置など、引き続き拡大に努めてほしい、保育士等の処遇改善が適切に実施されるために保育所等に対する監督指導を行ってほしい、待機児童の解消については、数を目標とするだけでなく、質の向上にも配慮してほしい、生活保護世帯等の中学生に対して行う学習支援の取り組みは、市内の中学生が学習に取り組める環境を再度精査し、学力向上につなげる施策を講じてほしい、生活保護者の就労支援を推進し、再び生活保護に戻ることがないよう自立に向けての支援をしてほしい、生活保護費の約半分を医療扶助費が占めていることから、ジェネリック医薬品を用いるなどの適正な予算執行に努めてほしい、生活保護の1人当たりのケースワーカーの担当件数が標準数を超過しているため、配置人員について検討してほしい、産前産後支援事業については、宿泊型ショートステイは退院後7日まで、デイケアは産後3カ月までの利用制限があるため、母親の立場に立って期間の制限を見直してほしい、多額の不用額が生じた高尾小学校の外壁改修工事の見積もりの誤りに限らず、そのほかにも事業計画の見込みが甘いものが散見されるため、予算の効率的かつ効果的な執行を図るために、予算の見積もり段階から十分な精査を行ってほしいとの意見要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定いたしました。
以上で、教育厚生委員会における審査報告を終わります。=(降壇)=
46 ◯議長(
野口達也君) 次に、環境経済委員長の審査報告を求めます。4番林 広文議員。
〔林環境経済委員長登壇〕
47 ◯4番(環境経済委員長 林 広文君) ただいま議題となっております第97号議案「平成28年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、環境経済委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑、意見が集中した点をご報告申し上げます。
まず、総務費におきましては、マダム・バタフライフェスティバル開催費負担金について、メーンイベントであるコンクール入場者数が目標値を大きく下回った理由、地球市民ひろばにおける市民の国際交流の状況、野母崎高浜海岸交流施設において、レストランの利用者数が減少した理由と運用のあり方の検討状況について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、衛生費におきましては、太陽光発電による収益の状況、し尿等の搬入のための新たな中継
施設整備に向けた検討状況について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、農林水産業費におきましては、有害鳥獣の効果的な捕獲に向けたICTの活用状況、グリーンツーリズムに係る補助額の算出方法、地域の
経済活性化へ向けてグリーンツーリズムと民泊を併用することへの見解、青年就農給付金事業費について、新規就農者の状況と給付金支給後のサポート体制、新・ご当地グルメ提供店舗への誘導を図るキャンペーンの実施体制、ふるさと納税制度の活用など、部局間で連携して長崎の魚をPRする考え、(仮称)お魚センター建設に向けた関係団体との協議状況について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、商工費におきましては、クルーズ客船貸し切りバスの道路混雑解消に向けた具体的な取り組み、世界遺産を活用し周遊させるための具体的取り組みと宿泊施設数を充実させる考えの有無、修学旅行の誘致件数、軍艦島資料館移設整備後の効果と入館者数増加に向けた取り組みについて質すなど内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、池島炭鉱体験施設運営費については、交通船の運航時間の見直しなど、施設利用者の
利便性向上を図ることで利用者の増加を図ってほしい、浮体式洋上風力発電については、水産業振興の効果も認められていることから、発電の効果とあわせてその導入可能性を検討し、再生可能エネルギーの利活用の促進に努めてほしい、安定した水産資源の確保に向けて藻場の保全により一層取り組んでほしい、DMO推進費については、今後の実践に向けて人材と予算の確保にしっかりと取り組んでほしい、観光消費の増加に向けて減少傾向にある国内の修学旅行の誘致に加え、海外の修学旅行の誘致にも積極的に取り組んでほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。
以上で、環境経済委員会における審査報告を終わります。=(降壇)=
48 ◯議長(
野口達也君) 次に、建設水道委員長の審査報告を求めます。24番堤 勝彦議員。
〔堤建設水道委員長登壇〕
49 ◯24番(建設水道委員長 堤 勝彦君) ただいま議題となっております第97号議案「平成28年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、建設水道委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑、意見が集中した点をご報告申し上げます。
まず、総務費において、用地取得費について執行率が非常に低かった理由と予算積算の考え方、緑化推進費について植栽の対象範囲を拡大するなどして不用額が出ないように取り組む考えの有無について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、土木費におきましては、街路灯をLED化したことによる費用対効果、道路橋りょう維持費や道路新設改良費で多額の繰り越しや不用額が生じた経緯と予算計上時の積算のあり方、工事の発注が年度末に集中する理由と年間を通して平準化する考えの有無、歩行者移動支援システム整備事業の今後の方向性、生活道路環境改善費について、執行率が高いにもかかわらず、平成29年度予算が減となっている理由、橋りょうの長寿命化に向けた補強工事の優先順位の考え方、急傾斜地崩壊対策事業の進捗状況、老朽危険空き家対策事業の実績をふやす取り組み、ながさき住みよ家リフォーム補助金について不用額の要因である申請取り下げを想定し、申し込みの締め切りを延長する考えの有無、子育て住まいづくり支援費補助金について申請件数が見込みを下回った理由と平成29年度の申請状況について質すなど内容を検討した次第であります。
なお、委員会におきましては、決算審査のあり方として10月1日から始まった行政サテライト機能再編成に伴う資料の作成方法や説明の仕方について非常にわかりづらい部分があったことで混乱を来したため、今後は、よりわかりやすい資料と説明を求めるとともに、本庁と総合事務所の予算の割り振りについても適切かどうか再検討してほしいとの要望がなされたのであります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から、九州新幹線西九州ルートは時間短縮効果が薄い上に、フリーゲージトレインの開発が難航し、JR九州も導入を断念している中で、これからも多額の税金が投入されることから認められないこと、長崎県の道路協会負担金を初めとする各種協会の負担金は、かつての陳情政治の名残であるため認められないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。一方、本来であれば他事業で有効活用できたはずの貴重な財源が、予算の精査が不十分であったことにより多額の不用額となっているため、今後は予算を精査し不用額や繰越額を極力抑えるよう予算を執行してほしい、生活道路環境整備費など非常に高い執行率を示すものについては、平成30年度予算に反映してほしい、住宅管理費のながさき住みよ家リフォーム補助金については、非常にニーズの高いものであり経済効果や後継者の育成の一助となっているにもかかわらず、申請取り下げに伴い不用額が発生しているため、不用額が出ないような工夫をするとともに、平成30年度の予算拡大に向けて努力してほしい、行政サテライト機能再編成に伴い新たに分割された予算は、本庁と各総合事務所を越える流用のルールを確立することで、これまで以上に柔軟に対応してほしい、総合事務所所管部分については、市民生活に密着した事業以外のものも混在していることから、これまでの所管での事業趣旨と所管がえの方針を再度調整を図って取り組んでほしい、また、予算がなければ地域の要望に応えることはできないため、3年程度は十分な予算措置を行ってほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。
以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。=(降壇)=
50 ◯議長(
野口達也君) これより質疑、討論を行います。16番内田隆英議員。
51 ◯16番(内田隆英君) ただいま議題となっております第97号議案「平成28年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について、不認定の立場から、日本共産党を代表して意見を申し上げます。
歳入についてですが、平成26年に消費税が引き上げられ、市民の暮らしに大きな負担が押しつけられています。その消費税増税分が含まれている歳入については認めるわけにはいきません。
歳出についてですが、本決算には市民の願いに応えて子ども医療費の小学校卒業までの無料化にかかわる予算やながさき住みよ家リフォーム補助、耐震化に係る各種制度など市民のニーズに応える予算があり評価できるものであります。
その一方で、地方行政改革の名で、市民サービスを担当する職員を削減し、それを成果として金額で示すなど本末転倒であります。行政改革とは無駄を省き、効率のいい市政運営を追求するものであり、職員を削減したことを行政改革の成果として捉える市政では、市民が主人公の市政運営ができるものではないことを指摘しておきます。
では、具体的に反対する主な理由について申し上げます。
まず、行政改革の名のもとに保護者の反対意見に耳を傾けず、保育所の民間移譲が行われました。保育所や幼稚園は教育そのものであり、運営については市が直接責任を持ち、充実していく方向こそ園児と保護者の期待に応える道だと思います。保育所や幼稚園は、子どもたちの人間形成、子育てにとっても最も重要な施設であり、民間移譲は地方自治体の役割を放棄するもので、福祉の増進を定めた地方自治法の使命を否定するものであり容認できません。
次に、都市計画費における新幹線対策費、新幹線整備促進事業費、長崎駅周辺連続立体交差事業整備促進費、駅
周辺エリアデザイン検討費など、九州新幹線西九州ルートと密接に関係している部分があります。九州新幹線西九州ルートは、時間短縮効果が薄い上、市民の合意は得られていないと考えます。また、フリーゲージトレインの開発が難航し、JR九州も導入を断念している中で、これからも多額の税金が投入されることを認めるわけにはいきません。
3点目に、仁田佐古小学校建設においては、地域との合意形成のあり方、市長部局から独立した教育委員会の文化財に対する考え方、西洋医学にとって貴重な新たな遺構が発掘され、保存を求める声があるにもかかわらず、建設ありきの態度については認めることはできません。オランダにも残っていない貴重な遺構は、オランダ国との友好関係を深める点からも存続、保存させるべきであります。また、学校の適正配置推進については、保護者及び地域との合意形成をしっかり行うことを求めるものであります。
4点目に、長崎県の道路協会負担金を初めとする各種協会負担金は、かつての陳情政治の名残が色濃く、協会加入の効果もよく検証されないような負担金については認めることはできません。
5点目に、都市開発費において東長崎平間・東地区に係る土地区画整理事業費は、関係部局などの努力の結果、一部地権者との合意が結ばれ解決の方向で進められていますが、この決算は、住民合意が得られないまま進められてきたときの予算事業であるということで、認めることができません。
6点目に、同和対策補助金の関連事業については、既に国において本事業は終結しており、市においても事業の終結を求めるものであります。
7点目に、戸籍住民基本台帳費は、マイナンバー法に関する予算です。個人のプライバシーを侵害する危惧を拭えず認めることはできません。
最後に、平成28年度も議員の海外視察が姉妹都市などとの公式行事を除いて4件、25名の議員が参加しています。全ての海外視察に反対はしませんが、市の財政状況が芳しくない中での海外視察は見直すべきであります。また、新たな
交流拠点施設整備について、
MICEは既存施設の活用で進めるべきだとの立場から認めるわけにはいきません。
以上、討論とします。
52 ◯議長(
野口達也君) 質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第97号議案「平成28年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は、認定であります。委員長の報告どおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
53 ◯議長(
野口達也君) 起立多数であります。
よって、第97号議案は認定することに決定されました。
次に
日程20
第112号議案 平成29年度長崎市一般会計補正
予算(第5号)
から
日程49
第141号議案 公の施設の指定管理者の指定に
ついて
まで、以上30件を一括議題といたします。
市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
54 ◯市長(田上富久君) 平成29年第5回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご出席を賜り厚く御礼を申し上げます。
それでは、ただいま上程されました議案30件につきまして、提案理由をご説明いたします。
まず、平成29年度11月補正予算に係る議案をご説明いたします。
第112号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算(第5号)」につきましては、1点目に、人事・給与制度の見直し等に伴う職員給与費に係る経費、2点目に、一般会計の平成28年度決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てる経費、3点目に、高齢者福祉施設の
施設整備に対して助成を行う経費などを計上しております。
次に、第113号議案「平成29年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、観光
施設整備基金積立金などを計上しております。