「長崎市議会 2017-10-20 2017-10-20 長崎市：平成29年総務委員会　本文」の議事録内容

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長崎市議会 2017-10-20
2017-10-20 長崎市：平成29年総務委員会　本文

取得元: 長崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-09

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　＝開会　午前９時59分＝ ◯岩永敏博委員長　出席委員は半数以上であります。　ただいまから総務委員会を開会いたします。　まず、本日の審査に入る前に、きのうの審査において決算に係る主要な施策の成果説明書の一部に誤りがあることがわかりました。この件について、お手元に正誤表が出されております。確認をお願いいたします。　では、理事者の説明を求めます。 2 ◯三井理財部長　説明に入ります前に委員会の冒頭をおかりしまして、昨日の委員会審査において中西委員からご指摘をいただきました決算に係る主要な施策の成果説明書の記載誤りについて、改めておわびをさせていただきます。お手元に、市長名で正式に正誤表を配付させていただいておりますのでご説明させていただきます。　正誤表の下線を引いている部分のとおり、成果指標の欄に本来、整備箇所数と記載すべきところを未収金額と誤って記載したものでございます。まことに申しわけございません。　今後、このようなことがないようチェック体制の強化に取り組み、再発防止に努めてまいります。まことに申しわけございませんでした。 3 ◯岩永敏博委員長　それでは、きのうに引き続き、第97号議案「平成28年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分の審査に入ります。　第２款総務費第２項徴税費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 4 ◯三井理財部長　第２款総務費第２項徴税費についてご説明いたします。　白色の事項別明細書は182ページから187ページ、青色の主要な施策の成果説明書は103ページ、104ページ及び116ページ、黄色の審査意見書は39ページでございます。　次に、理財部所管分の決算額についてご説明いたします。　企画財政部提出の部局別歳出決算額一覧の５ページをごらんください。５ページの行番号10をごらんいただきまして、理財部所管分につきましては、予算現額４億7,165万57円、支出済額４億3,369万4,908円、不用額は3,795万5,149円、執行率は92％でございます。　引き続き、詳細につきましては収納課長のほうからご説明させていただきます。 5 ◯左谷野収納課長　では、第２項徴税費の内容について、青色の表紙、主要な施策の成果説明書によりご説明させていただきます。　まず、103ページをごらんください。主な施策についてご説明いたします。第２目賦課費の１億9,054万3,733円ですが、これは固定資産の評価や個人住民税を課税するためのシステムの運営に要した費用などでございます。　104ページをごらんください。次に、第３目徴収費3,695万5,011円ですが、これは、納付が困難な場合の分割納付やコンビニエンスストア収納の運営に要した費用でございます。　次に、116ページをごらんください。主な不用額としまして、116ページの説明欄に記載のとおり、第２目賦課費の個人住民税課税システム運営費において委託の業務内容を見直したこと等、また、第３目徴収費の徴収費事務費における郵送料が予定を下回ったことなどによるものでございます。

　私からの説明は以上でございます。 6 ◯柴原中央総合事務所長　引き続き、第２款総務費第２項徴税費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。　白色の表紙の事項別明細書は182ページから187ページでございます。第２項徴税費のうち、総合事務所所管分につきましては、追加資料２ページの総合事務所決算額一覧の行番号10に記載しております、予算現額793万7,596円、支出済額685万6,980円、不用額108万616円で、執行率は86.4％となっております。　それでは、事項別明細書の184ページ、185ページをお開きください。総合事務所所管分は、第２目賦課費及び第３目徴収費のうち、それぞれ事務費の一部でございます。これらは、平成29年10月１日の組織改正に伴いまして、中央総合事務所中央地域センターにおきまして、市税の証明書発行等窓口を設置したことに伴う臨時職員等に係る経費の平成28年度決算分でございます。　説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願いいたします。 7 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時５分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前10時７分＝ 8 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 9 ◯柴原中央総合事務所長　第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。　白色の表紙の事項別明細書は186ページ、187ページでございます。青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は105ページ、106ページ。また、黄色の表紙の決算に係る審査意見書は39ページでございます。第３項戸籍住民基本台帳費のうち、総合事務所所管分につきましては、追加資料２ページの総合事務所決算額一覧の行番号12に記載しております予算現額４億3,848万3,313円、支出済額３億2,974万6,094円、翌年度繰越額3,324万6,000円で、不用額7,549万1,219円、執行率81.4％となっております。　主な不用額につきましては、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書117ページ上段に記載のとおり、コンビニ交付システム運営費におきまして、戸籍証明、それから住民票などの交付件数が予定を下回ったことによりまして228万円の不用額が生じております。また、個人番号カード推進事業費におきまして、マイナンバーカード交付枚数が見込みを下回ったことによりまして、通知カード・個人番号カード関連事務交付金が予定を下回ったことなどのため7,077万4,000円の不用額が生じております。　説明は以上でございます。 10 ◯山口市民生活部長　第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。　白色の表紙の事項別明細書は186ページ、187ページでございます。また、委員会提出資料、部局別歳出決算額一覧は６ページで、こちらをごらんください。第１目戸籍住民基本台帳費で、７行目のとおり、予算現額696万2,000円、支出済額682万8,190円、不用額13万3,810円、執行率98.1％となっております。　続きまして、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の106ページをごらんください。市民生活部所管分は、(6)市民サービスコーナー運営費682万8,190円で、メルカつきまちにおいて住民票や税の証明などの交付を行っているものでございます。　説明は以上でございます。 11 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。 12 ◯野口達也委員　すみません、１つ教えてください。この不用額のところで、マイナンバーカードの交付枚数が少なかったということ、これは最初のころやろうと思うとばってんが、今どうなってるとかを教えてください。 13 ◯古賀中央地域センター所長　マイナンバーカードの交付枚数ですが、９月末現在で４万4,058枚になっております。人口の比率としましては10.3％となっております。 14 ◯野口達也委員　それは予定、目標に比べたらどうなってるとですかね。 15 ◯古賀中央地域センター所長　目標に対してはかなり低い数字となっております。 16 ◯野口達也委員　やはりこのマイナンバーカードを持っとけば全然、さっきもあったけどコンビニでの使用頻度とか、ああいうのがものすごく楽になるし、今度はまた地域センターに出向く必要もないわけですから、ぜひこの辺の推進というか、そういったものを今後どのように考えておられるのか、最後に教えていただきたい。 17 ◯柴原中央総合事務所長　今、野口委員ご指摘のとおり、このマイナンバーカードを所持することによるメリットというのは非常に大きいものがございます。私ども窓口にいたしましても、特に３月、４月の繁忙期における、少し来庁者を回避すると、それによってサービスが低下しなくて済むと、そういった部分もあると思います。それからもう１つは、今後、将来的に国のほうでマイナポータルという制度で、特に子育て関係のほうのシステムの充実が図られるというようなことが今、予定をされておりますので、そういったもののためにも取得を促進、そういった便利さが増しますというのをお伝えするのは非常に大事なことだと思っております。昨年度はそういう中で出前をいたしまして、より身近なところで受け付けをさせていただくということでやりましたが、今後もそういった取り組みを進めていくことの検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 18 ◯野口達也委員　今度は受け付けについては総合事務所もできるわけ。 19 ◯古賀中央地域センター所長　マイナンバーカードの申請の受付等は、地域センターで行っております。先ほど所長が説明した分に補足させていただきますと、今年度９月、10月に臨時交付申請窓口を開設いたしまして、身近な場所で申請を受けられるということで公民館等で受付をいたしました。42カ所でしたんですが、約1,900件くらいのご申請をいただいたところです。　以上でございます。 20 ◯野口達也委員　やはり普段何もせん人たちは面倒かけんがせんわけですたい。ところが、やはり異動の時期とかそういうときに急にぽんと出てくるけんが、やはりとにかく身近なところで簡単にというわけにはいかんとやろうけれども、そういうところも含めて、今後もぜひＰＲしながら、身近なところでの受付、発行をお願いしたいと思います。 21 ◯佐藤正洋委員　関連ですけれども、今、野口委員から話があったんですけれども、もっと利用の範囲を広げてほしいと思うんです。今、国から言われた住民票とか印鑑証明とかそれだけじゃなくして。例えば、運動場の貸し付けとか公民館の貸し出しとか、ああいう公共施設の貸し出しがあるですたい。そういうことにもそれを使える。逆に言うたら、それを使わんとできんよとなればもっと普及していく。普及するための方策としてそういうことを考えたらいかがと思いますけど、どうですか。 22 ◯柴原中央総合事務所長　ＩＣカードということでございますので、カードの可能性としてはあると考えております。市民の皆様の利便性の向上ということを図る意味からも非常に有効だと思っております。今現在、例えば公共施設案内・予約システムなどは全く別のカードでやっておるのが現実でございますので、そういったものの入れかえのときに、そういったことが基本的に技術的には可能であると思いますので、その辺の可能性も検討するように、基本的に考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 23 ◯佐藤正洋委員　今、前向きな答弁ですけれど、私たちも琴海町時代に町民カードというのをつくっとって、それがその印鑑登録とか何とか全部カードでとりよったわけです。それでもう、グラウンドとか体育館とか借りるとも全部それですよ。そうすればもう使用料のとり損ねもない、納めんば許可証がおりてこんとだから。そして、機械はちゃんと、いらっしゃいませ、ありがとうございましたと言うとですから、そういうことも含めて、やはり機械を活用したほうがいいと思いますよ。　それともう１つは、これ国のほうも宣伝をしてるとですけど、住民票とかそういったものをとれば、窓口よりも安いということで、宣伝を総務省がしてるとですよ。調べてみたら、大分安いというところがほとんどですよ。例えば、佐世保市になれば１件100円も安かとですよ。ほかのところは大体50円です。ずっと前から自動交付でしよるところは大体、東京も含めて全部自動交付機がある時分、マイナンバーじゃないとき、これも全部安いんですよ。というのはそういうことで利便性を図ってやる。そうせんと普及せんわけです。それをしたから普及が進むかどうかというと、これはまた別の話ですけど、そういうメリットをやはりやっていくべきだと思いますけど、そこら辺の検討はいかがですか。 24 ◯古賀中央地域センター所長　先ほど委員がおっしゃられたとおり、自治体によってはマイナンバーカードの普及を図るために、コンビニ交付サービスの手数料を窓口の手数料より減額しているところもあります。国の広報でも自治体によってはという書き方をしてあると思います。中核市が48市ございまして、コンビニ交付を実施してるところが33市ございますが、そのうち手数料を減額してるところが15市、手数料を減額してないところが18市ございます。コンビニ交付が進むことで業務の効率化ということはあるかもしれませんけれども、窓口ではコンビニ交付では扱ってない証明書も数多く取り扱っていることもございますし、各窓口における業務量の縮減の効果まではちょっと至らないのではないかと考えております。コンビニ交付というのは身近な場所で皆さん気軽におとりできるというサービスですので、そこを引き続き周知を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 25 ◯佐藤正洋委員　住民、市民にとっては、やはり便利なこと、メリットがないと関心がない。だから、ぜひそこら辺は、さっき言うたように佐世保市なんか100円安いんですよ。知っとらすですよね。同じ中核市、長崎県には２つしかないんですけど、佐世保市は100円安いんですよ。ほかのところも50円は安い。だって、さっき言うたように、総務省が新聞で大きく宣伝を何日も出してるんですよ。それに書いてあるとですから。それに乗りおくれたらいかんと私は思うとさ。乗りおくれたらいかん。そういうふうなことでやりよるわけですから、やはり前向きに考えて。それで、それを50円、100円安くやったから赤字になるというわけじゃないですよ。それと比べて、それより市がコンビニにやってる契約は安いんですから。市役所が赤字になるわけじゃないんですよ。だから私が言いよるんですよ。コンビニに対する委託料が高いのであれば手数料をそんなに下げろとは言われんけど、委託料のほうがまだ安いんですから、だから言いよるんです。もっとやはり具体的なことを調査してもらって、やはり前向きにこれは取り組んでもらいたい。こんなことは、本当は初めにせんばさ。途中ではなかなか難しかと。恐らく、内部協議をしてないとやろうと私は思ってるとですけどね。ぜひ、そういうようなことも考えて対応してほしいということを要望しておきたいと思います。 26 ◯中西敦信委員　私も、このマイナンバーカードのことで、まずちょっとお尋ねしたいんですけれども、平成28年度は大体３万5,000枚発行、交付したとなってますが、長崎市においてはなかったかと思うんですけど、そういう本人ではない人に誤発送してしまうとか、そういう自分の番号が違う人に見られてしまうとか、そういうことが窓口の中で全国的に幾つかの自治体であったかと思うんですけれども、本市においてはそういう情報の管理の問題がどうだったのかというのをお尋ねしたいと思います。 27 ◯古賀中央地域センター所長　本市におきまして、マイナンバーカードを違う方にお渡ししたりといったような誤交付といったものは生じておりません。　以上でございます。 28 ◯中西敦信委員　長崎市においてはなかったのだろうと思うんですけれども、すごいプライバシーにかかわるような情報がとれるということで、まだマイナンバーカード制度が始まって３分野ですか、税と社会保障と防災、３つの分野での活用というか利用になってますけれども、やはりこの制度の１つの目的としては、一人ひとりの国民の資産なんかも所得だけじゃなくて資産も含めて管理をして、そういったものを社会保障の給付の削減につなげていこうというようなことが１つあるのかなと。マイナンバーといっても国民一人ひとりに背番号をつけて、いろんな情報を国が管理していきたいというようなところだと思います。それは、市においてそういうきちんとしたカードの交付がされているということでしたけれども、国が情報を管理するということには危険性もはらむという点は指摘しておきたいと思います。　それと、105ページのところで、市民課窓口事務委託費というのがありますが、これは市民課の窓口の業務委託の予算なのか、お尋ねしたいと思います。 29 ◯古賀中央地域センター所長　これはおっしゃるとおり市民課の窓口の業務委託の分になります。 30 ◯中西敦信委員　ということは、今年度までの契約というか、債務負担行為で組んでる分の平成28年度の予算の執行だと思うんですけれども、ちょうどまた来年の１月から業者が変わると思うんですが、やはり市民課の窓口というのは市民サービスの最たるもので、市民と職員が直接対応して、そこから行政に生かすということが多々あろうかと思うんですけれども、そこを窓口を民間に委託して市民の対応をしてもらうということについては、サービスの向上とかいうこともあるのかもしれないんですけれども、やはり本来的には市の職員が当たるべき業務ではないのかなと思いますけれども、平成28年度、２年目になろうかと思いますけれども、市民課として地域センターとして、そういう課題というか、そういったところについてどういう認識を持たれているのかお尋ねしたいと思います。 31 ◯古賀中央地域センター所長　業務委託をしておりまして、年に２回、市民アンケートも実施させていただいております。委託業者のほうがアンケートをしていただくんですが、約８割の方が大変満足、満足という結果をいただいております。限られた職員数で業務に当たる中で、全ての業務を職員が直営で行うのではなくて、定型的で大量の処理を行う業務については委託をしまして、当然審査とか決定が判断が入るものは職員でしかできませんので、そういった職員でしかできない業務に専念をさせていただいているところです。全ての窓口で民間委託を行っているわけではございませんで、例えば、その戸籍の届け出とか、かなりプライバシーに特段の配慮が必要なところについては、今と同じように引き続き職員のほうで実施をしているところでございます。　以上でございます。 32 ◯中西敦信委員　本庁のところでのそういう住民票であるとか印鑑証明であるとか、さまざまな交付窓口を委託しているということですけれども、やはり市民と接する機会の多い業務だと思うので、そこで働く人の労働条件も、やはり業者がかわっていくごとに雇用が不安定になったりとか、業務としてはもう長崎市が続いていく限りある仕事を、そういうふうに委託にするというのは、やはりそぐわないのではないかなと思いますので、市としての評価は今、所長が言われたような認識なのかもしれませんけれども、窓口業務は本来的にはやはり直営で行うべきだと思いますので見直しを求めておきたいと思います。　以上です。 33 ◯橋田総務部長　今、市民課の窓口の事例を挙げられてのご質問ですが、基本的に市民課の件に関しての整理は、先ほど中央地域センター所長が申し上げたように、法的な部分もきちっとクリアをした上で民間でお願いできる分はということでやっております。これは市民課に限らず、我々の姿勢としては、民間でお願いできる分は、これはできるだけそういう形、業務委託であるとか、それから指定管理者制度等もそうですが、そういった形でお願いして、職員については企画立案でありますとか、あとほかの業務に従事すると、そのことによって結果的に市民サービスが向上するという姿勢でこれまでも臨んできておりますし、今後もそういったところがないかということは常に注意をしながら、そういったものについては進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 34 ◯中西敦信委員　部長が言われたので、そういうそもそもの考え方をやはり改める時期に来てるんじゃないかなと。そんなこと言っておけば全部もう市役所の仕事全部、企画も立案も誰かにやってもらえばいいというような話に究極的にはなっていくと思います。本来だったら、そこの企画とか立案もいいものにしていくという点で、市民と一番接する窓口も直営ですると、そうしてこそいい計画であったり、いい内容のものができると思いますし、もちろん、ふれあいセンターとか市民センターとか、もろもろ指定管理している部分も、それはそれとして私たちも認める部分もありますけれども、やはり窓口業務というのは民間委託にはそぐわない分野ではないかなと思いますので、今、部長が言われたその民間活力を生かすという考え方そのものを、やはり再検討をしていただきたいと要望しておきたいと思います。 35 ◯佐藤正洋委員　今の件で関連ですけど、やはりさっき言うたようにコンビニとか機械であったら直接もらうからいいけど、やはり中西委員が言われたように窓口で交付する、そういったものが人を介するわけですから、やはりできたら職員のほうが私はいいと思うんですよ。そうしていかないと、何か市役所の職員を否定しよるような感覚に私たち受け取るんですよ。市役所よりも民間の人がよかとさって、そういう発想に立ったらいかんので、いや民間に負けんようにちゃんと市役所をしますよということで、やはりやってもらいたいなと。それと、やはり事故が起きてからじゃ遅いから、いろんな、例えば住民票だって本籍が載ったりなんかしてるわけですから、やはりそういうところは慎重にやるところは慎重にやってもらいたい。民間にやるところは民間にやると、それはもう確かにですよ。たとえ建設でも一緒ですよ。コンサルにやって設計もしてもらうとか、それはあるわけですから、そういうものはそういうものですけど、やはりするべきところはするというような、そこに例えば全部そこにやるんじゃなくて、そこにはちゃんと職員も目の届くところにはおるよとか、何かそういうようなことも踏まえながらやっていけば、行政改革とあわせて安全というかな、守秘義務の向上にも努まっていくんじゃないかなと思いますから、どっちがどっちということはなかなか言いにくいと思いますけれども、十分考える必要があるんじゃないかなと思います。 36 ◯橋田総務部長　職員を決して否定していることではなくて、限られた財源、限られた人員の中でどうやって業務を効率的にやるか、それから住民サービスの向上のためにやるかということは、我々行政側として常に考えなければいけないと思っておりますので、そういう中でいろんな手法は検討していきたいと思っています。　以上でございます。 37 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　では、次に、第２款総務費第４項選挙費の審査に入ります。　理事者説明を求めます。 38 ◯橋田選挙管理委員会事務局長　第２款総務費第４項選挙費についてご説明いたします。　平成28年度に執行いたしました選挙は、参議院議員選挙及び長崎県南部海区漁業調整委員会委員選挙でございます。なお、南部海区漁業調整委員選挙につきましては無投票となっております。　決算内容につきましては、白い表紙の事項別明細書の186ページから191ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の107ページから108ページ、それから117ページ、黄色い表紙の審査意見書の39ページに記載のとおりでございます。　それでは、白い表紙の事項別明細書186ページ、187ページをお開きいただきたいと思います。第４項選挙費は予算現額２億1,498万4,040円、支出済額１億9,574万6,480円、執行率は91.1％、不用額1,923万7,560円となっております。　引き続き、詳細につきまして事務長のほうから主要な施策の成果説明書によりご説明させていただきます。 39 ◯緒方選挙管理委員会事務局事務長　それでは、青色の表紙の主要な施策の成果説明書により説明いたします。　107ページをお開きいただきたいと思います。第２目選挙啓発費につきましては、選挙執行の有無にかかわらず行っております啓発事業の費用で、児童・生徒を対象としたポスターコンクールや書写コンクール、高齢者を対象としたグランドゴルフ大会の費用などでございます。予算現額51万7,000円に対して支出済額50万7,573円で、不用額が9,427円となっております。次に、第３目参議院議員選挙費につきましては、昨年７月10日に執行いたしました参議院議員通常選挙の経費として、ポスター掲示場の設置等に支出したものでございます。予算現額１億3,443万5,000円に対して、支出済額１億2,031万7,715円で、不用額が1,411万7,285円となっております。　次に、108ページをごらんください。次に、第４目長崎県南部海区漁業調整委員会委員選挙費につきましては無投票となりましたため、準備経費のみの支出となっております。予算現額239万1,000円に対して支出済額22万6,658円で、不用額が216万4,342円となっております。　次に、117ページをお開きいただきたいと思います。主な不用額については記載のとおりとなっておりますが、その中の主なものといたしましては、真ん中あたりの第３目参議院議員選挙費の(3)事務費におきまして、臨時職員の賃金が予定を下回ったことなどにより764万円が不用額となったものでございます。　説明は以上でございます。 40 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　では、次に、第２款総務費第５項統計調査費の審査に入ります。　理事者説明を求めます。 41 ◯橋田総務部長　第２款総務費第５項統計調査費についてご説明いたします。　白色の表紙の決算事項別明細書につきましては190ページから193ページ、それから、平成28年度の部局別歳出決算額一覧につきましては４ページの総務部の欄をごらんいただきたいと思います。予算現額9,555万3,000円のうち、職員給与費を除きました総務部統計課所管分は、第１目統計調査総務費、第２目基幹統計費、第３目市政統計費で、合計いたしますと、予算現額2,139万2,000円に対し支出済額1,641万3,025円、不用額は497万8,975円、執行率76.7％となっております。平成28年度の統計課の主な事業につきましては、経済センサス活動調査を実施したほか、統計年鑑等を発行するなど統計データの発信に努めたところでございます。　なお、主な不用額につきましては、青色の表紙の主要な施策の成果説明書117ページの総務部所管分に記載のとおりでございます。　説明は以上でございます。 42 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第２款総務費第６項監査委員費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 43 ◯橋口監査事務局長　それでは、第２款総務費第６項監査委員費についてご説明いたします。　白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書は192ページから193ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は109ページ及び117ページ、黄色の表紙の審査意見書は39ページでございます。　それでは、白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書192ページから193ページをごらんください。予算現額１億1,057万8,000円に対しまして、支出済額１億898万4,146円、不用額159万3,854円で、執行率は98.6％でございます。支出済額の主なものは、代表監査委員及び事務局職員の職員給与費のほか包括外部監査に係る委託料でございます。　説明は以上でございます。 44 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時41分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前10時47分＝ 45 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、第３款民生費第１項社会福祉費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 46 ◯山口市民生活部長　第３款民生費第１項社会福祉費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。　白色の表紙の事項別明細書は192ページから195ページ、202ページ、203ページでございます。　では、委員会提出資料、部局別歳出決算額一覧の６ページをごらんください。市民生活部所管分は、第１目社会福祉総務費、第４目遺家族等援護費で、この合計は12行目に記載のとおり予算現額1,899万7,017円、支出済額1,843万6,025円で、不用額56万992円、執行率97％となっております。　続きまして、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の137ページ、138ページをごらんください。第１目社会福祉総務費のうち、市民生活部所管分は137ページの２の人権啓発費271万3,699円、138ページの５.社会福祉総務費補助金のうちの(3)長崎県更生保護協会長崎支部補助金323万円から(8)長崎人権擁護委員協議会補助金の96万円までと、６の事務費の(1)社会福祉総務費事務費のイ.その他経費1,700万2,220円のうちの266万5,558円となっております。　次に、152ページをごらんください。第４目遺家族等援護費202万9,620円は全て市民生活部所管分となっております。　私からの説明は以上でございますが、引き続き、主要な施策の成果説明書のうち、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきまして、人権男女共同参画室長からご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 47 ◯福田人権男女共同参画室長　人権男女共同参画室所管分についてご説明させていただきます。　主要な施策の成果説明書119ページでございます。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果個別施策Ｆ１－１「人権啓発を推進します」につきまして、平成28年度の取り組み概要といたしましては、問題意識や当事者意識を持ってもらうために、市民などを対象とした人権問題講演会や人権啓発に関する中小規模講座を２回開催いたしております。成果といたしましては、人権問題講演会は404人の参加がございまして、終了後のアンケートにおきましても人権問題についての関心や理解が深まったと回答した割合は96.5％で、啓発につながっているものと考えております。また、本人通知制度やＬＧＢＴといった新たなテーマで実施いたしました中小規模講座におきましては、合わせて32人が参加いたしており、知らないでいることの解消から始めていく必要があると思ったという参加者の感想があるなど、人権意識の啓発につながったと考えております。次に、今後の取り組み方針といたしましては、問題点とその要因に記載してありますように、人権問題講演会の参加者数が前年度より減少しておりますので、新たな参加者層をふやすため、開催時期やテーマの選定、効果的な広報周知方法について引き続き検討してまいりたいと考えております。なお、人権啓発事業における講演会等の開催実績等につきましては、主要な施策の成果説明書137ページの第３款第１項第１目、２.人権啓発費に掲載しておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。　私からの説明は以上でございます。

48 ◯柴原中央総合事務所長　第３款民生費第１項社会福祉費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。　白色の表紙の事項別明細書は204ページ、205ページでございます。総合事務所所管分は第７目国民年金事務費で、全て総合事務所所管分でございます。予算現額875万7,000円、支出済額750万8,260円、不用額124万8,740円で、執行率85.7％となっております。これは国民年金の各種受付に係る事務費でございます。　説明は以上でございます。 49 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。 50 ◯山崎　猛委員　その人権のほうなんですけれども、これ部数が16万部ぐらい配布されてるみたいなんですけれど、この間、広報のときにはもうあえて言わなかったんですけれども、ちょっと個別で行ったときに言ったんで言わなかったんですけれども、今、私たちがいろいろ情報を発信するときもそうなんですけれども、スマートフォンで、要するに携帯で見てる人が７割、それからパソコンで見てる人が２割、ペーパーで見てる人は１割しかいないんですね。やはりこの広報の仕方を少し考えられないと、せっかく予算を組んでこうしてても、今言うように人が来なかったら意味がないんで、せっかくされてるんであれば、必要なことであれば、やはり広報の仕方を考えられたほうがいいと思います。要望にしときます。 51 ◯井上重久委員　人権啓発活動の関係でちょっとお尋ねいたします。成果説明書の119ページ、決算額271万3,699円、それから補助金の関係で、これは19ページの助成金、長崎市、時津町、長与町というようなことで補助金を出されてますが、この関係、啓発費含めて、これは一緒になって長崎市あるいは基本的には長崎県も一緒にやってるんじゃないんですか。まずそこからお尋ねします。 52 ◯福田人権男女共同参画室長　ただいま委員からご指摘がございましたように、人権擁護委員協議会につきましては、長崎地方法務局の管内となりますので、長崎市、長与町、時津町という３市町で協議会自体は運営しておりますけれども、人権啓発を行う場合は長崎県も一緒になってさまざまな啓発活動を行っているということでございます。　以上でございます。 53 ◯井上重久委員　講演会も私も行かせていただきました。実は先ほど周知、広報のあり方について指摘がありました関係で、この人権擁護だけではなくて、長崎市が行う講演会あるいは研修会、セミナー含めて一般全体的な話で聞いとっていただければと思いますが、人権擁護の講演会については当然、広報ながさきと一緒に回覧板で回ってきたり、あるいは自治会長もしくは青少年育成協議会のリーダー、会長、いろんな団体に文書だけで配布されると。これが一般的な講演会の周知の方法です。じゃそれで興味があるかといえば、興味がどうなのかと。いろんな講演会がありますから、100を超す講演会、研修会がずっとされてますから、これにどうかかわっていくのかと。これ当然、関係する団体は当然参加します。私は講演会に行ったときに、その関係する長崎市の関係者、時津町、長与町、県、そういう関係者は余り見らんやったんですけど、まず、その関係する所管あたりはどのくらい行きよったですか。 54 ◯福田人権男女共同参画室長　講演会の参加という部分で、例えば人権擁護委員協議会のような長与町、時津町という形で連携させていただきながら実施している講演会等でございますけれども、私どもとしましてもそういった関連市町に関しましては、人権擁護のネットワークを活用して周知等は図っているところではございますけれども、なかなかご参加をいただけてないといった形で、関係市町、行政職員の方が参加いただいている、あとはもう本当に少ない人数で参加をしていただいているというような状況ではございます。　以上でございます。 55 ◯井上重久委員　こういう関係は、職員、担当部署も含めて、やはりみずからが会場に足を運ぶ、そして啓発を図る、このスタンスがまず一番必要かなと思っているんです。今月か来月か、私はもう欠席の返事をさせていただきましたけれども、また講演会、研修会があるんでしょう。もう終わったんですか。そこら辺どうですか。 56 ◯福田人権男女共同参画室長　講演会を開催する上では、やはり参加をされる方の利便性が、どの日がいいのかというところも含めて、いろんな日付を検討してまいったところでございます。今ご質問にありました今年度の人権問題講演会につきましては、これは８月下旬に既に開催させていただいていると、そういった状況でございます。　以上でございます。 57 ◯井上重久委員　10月、11月にも多分この種の会議なりセミナーが開催されると思います。スケジュールの関係で私は出席をいたしませんが、先ほど決算報告書、負担金・補助金の関係で、これは19ページと、今、説明された119ページのこの成果の予算の使い方、全然別個ですか。一緒になってる部分もあるんですか。 58 ◯福田人権男女共同参画室長　基本的には別でそれぞれ啓発事業を実施しているということでございます。　以上でございます。 59 ◯井上重久委員　それでは、19ページの啓発物品等購入費78万8,350円、ポスター・チラシ作成経費７万9,488円、これ使われてますが、これはどのような形で使用されてるんですか。 60 ◯福田人権男女共同参画室長　人権擁護委員協議会のほうで使われてます啓発物品に関しましては、法務省がマスコットキャラクターをつくっておりまして、人権のまもる君とあゆみちゃんというマスコットを使っております。そういったものであったりとか、この人権擁護委員協議会が常日ごろ相談事業というものをやってる状況ではございますけれども、そういった相談に対する相談の啓発、相談を開催してるというところを一般市民の方に啓発をする意味でのポスター・チラシ等々を作成して配布をしてると、そういった状況でございます。　以上でございます。 61 ◯井上重久委員　決算として271万円、これは長崎市の予算でやられていると思いますが、長崎県、時津町、長与町はこの関係、講演会の関係ではお金は扱ってるんですかね。 62 ◯福田人権男女共同参画室長　申しわけございません、他市町の予算まで詳細は把握しておりませんけれども、やはり長崎市のほうが予算の額としてはかなり大きいという状況でございます。　以上でございます。 63 ◯井上重久委員　もう最後にしようと思ったんですが、こういう県あるいは時津町、長与町を含めて講演会やるときには、去年は全国レベルの講演会が開催されたわけですよね。それは当然、県も含めて中心になって長崎市、時津町、長与町も参加してました。そういう意味では、うちは長崎市の職員が少なかったなという印象がありました。こういう講演会をするときには、一緒の協議会あるんですから、一緒になってやるべきだと思いますし、広報、周知の仕方については、やはり一工夫必要だろうと思いますので、これはまた改めて総括質疑の中で全般的な話をさせていただきたいと思います。　以上です。 64 ◯浅田五郎委員　ここに平成28年度負担金・補助金交付団体の収支決算書いただいておるわけですね。これ見て今、人権擁護の問題が出たんだけど、助成金と負担金あるいは補助金の違いは一体何なのかというのを１つお尋ねします。　それから、人権擁護委員会は助成金だけで会費が全くないわけなんだけれども、人権擁護委員の方々は民生委員と同じように幾ばくかの、その人たちに報酬か手当をやってるんじゃないのかなと思うんだけど、そういうのは幾らなのか、その２つだけとりあえずお尋ねします。 65 ◯福田人権男女共同参画室長　負担金と助成金の違いというご質問かと思います。これに関しましては、特にどう違うという部分でございまして、私どもとしては、これは人権擁護委員が活動する上での負担金という形で支出させていただいております。人権擁護委員協議会の収支決算書をつくる上で、収入の部で助成金という形で表記をされているという形でございます。ですから、私どもとしては負担金ということで考えておりますし、当然、協議会のほうに入るものも、我々支出としては負担金として入るものということで考えております。　もう１点でございます。報酬の件でございます。人権擁護委員に関しましては、報酬はございません。基本的にはボランティアという形で運営をしていただいております。しかしながら、例えば、先ほど申しました相談事業、長崎の場合は法務局で相談事業をやっております。相談事業を行う上で、常設の相談ございますけれども、そこに行くまでの費用弁償、交通費というものはお支払いをしておりますけれども、実質的な報酬というものは無報酬ということでございます。　以上でございます。 66 ◯浅田五郎委員　人権擁護委員のことはよくわかったんだけど、問題は交通費だけやって相談したら、その相談に対する、弁護士だって司法書士だって、相談したらそれぞれの手当があるじゃないですか、お礼というのか謝礼金というのか。そういうの全く含まれてないの。完全な交通費で、本当にボランティアなの。 67 ◯福田人権男女共同参画室長　この人権擁護委員に関しましては、国で人権擁護委員法というものが決められておりまして、その法律の中では無報酬でという形での規定になっております。そういった中で、今現在は無報酬でやっていただいている。あくまでも交通費のみでということになっております。　以上でございます。 68 ◯浅田五郎委員　参加者が研修会なんか多くないのが当たり前よ。このご時世の中で、相談を受けてでもお礼もしないで、それはちょっとどうかなと思うので、これは考えが、国がどういう方向でやるのか知らないけれども、相手の名誉というかな、そういうものだけにおぶさって果たしていいのかと感じます。　それから、助成金の問題はあるわけだけど、ちょっとお尋ねします。助成金漬けとか補助金漬けとかいろいろ言葉があるんだけれども、例えばここに長崎市遺族会というのがあり、連合遺族会になってるわけなんだけれども、連合遺族会というのは連合という以上は幾つかのグループなり地域が入って連合というんだけど、どの団体が入ってるのかという、例えば、会費は１万7,000円というのは各遺族会の負担金が幾らなのかなということも聞きたいし、補助金が39万5,000円、多いか少ないかは別ですが、結局そういう形でこれだけの事業をやってるわけですね。それはどういう内容なのかちょっとわかんないんだけど、それについてちょっとお尋ねいたします。 69 ◯中野自治振興課長　長崎市連合遺族会に対するお尋ねでございますが、会費についてなんですけれども、こちらの連合遺族会の会員が全部で17団体ございましたので、17団体から一口1,000円ということでいただいておりまして、会費の収入が１万7,000円ということでございます。　それから、こちらの長崎市連合遺族会につきましては、戦没者の遺族の福祉の増進であるとか、相互扶助を目的として設立されておりますが、遺族の方々のいろんな処遇の問題であるとか特別弔慰金の関係とか、その戦没者の援護というふうな相談であるとか、そういった援護の関係を目的に活動されております。それから、戦没者の追悼行事とか、そういったものの参列ということで会が活動されておるということでございます。　以上です。 70 ◯浅田五郎委員　今ちょっと私の耳を疑ったのかわかんないけど、17団体でしょう。それで年間1,000円もらいよるとでしょう。遺族会の遺族の方々には、それぞれ国からの手当となるのがあると思うんだけど、それで戦後ずっと遺族会が維持されてきたと思うんだけれども、いかがだろうかね。この補助金の39万5,000円が高いか安いかじゃないけれども、これだけのことをやるのに補助金をどういうことでやるのかなという感じがしてるわけですよ。今あなたたちは福祉の援護だということなんだけれども、それにしてはやはり各会員が月1,000円出すならわかるけれども。この連合遺族会の会員は全体でどのくらいいるの。 71 ◯中野自治振興課長　会員につきましては、約1,000人ほど在籍しているとお伺いしております。 72 ◯浅田五郎委員　補助金を39万5,000円出すのに、多分おるでしょうとか、お伺いしてますだとか、そんな無責任な形の中でしか掌握してない団体に税金を39万5,000円出して、のほほんとして報告できるというのはどういう心境かな。 73 ◯中野自治振興課長　確認したところ、平成29年６月現在で1,000人在籍しているということです。 74 ◯浅田五郎委員　それでは、1,000人とぴしゃっと言ったんだけれども、17団体の会員名簿、個人情報かれこれあるだろうから名前は要らない。どこどこの17団体の決算書か何かあるはずですから、それをぜひ資料として出してください。出していただいて、そして、例えばＡ地区だったら10人とか100人とか、合計したら1,000人ということをあなたはきちっと今1,000人と言ったわけだから、この報告で、それをちょっと知るためには、あなたの答弁が真実であるかどうか知るために、きちっとした会員を掌握したのを出してください。資料として委員長に求めます。 75 ◯山口市民生活部長　ただいま要求がございました各遺族会の決算書でございますけれども、こちらそれぞれ各団体のということになって、長崎市から補助金等は各団体に特に行っておりませんので、各団体にそういった資料の作成のための情報提供という依頼の形の中で、回答がありましたものについてはそういったもので作成したいと思います。　以上でございます。 76 ◯浅田五郎委員　部長、あなたまた無責任なこと言ってるよ。17団体に補助金を出してるじゃないですか。39万5,000円。17団体がどういう運営をし、活動をやってるか、実態がわからない、ただ名前だけが17団体がありますと、だからそれをあなた補助金をやってるじゃない。それで、それぞれの遺族会は活動をやってるじゃない。そんな無責任なことを言うから、あなたの部下までがいいかげんなこと言うんじゃないの。 77 ◯山口市民生活部長　先ほどご説明いたしましたのは、連合遺族会の中に加盟している団体が、それぞれ今この決算の中で17団体ということで、この補助金につきましては、連合会の活動としての事業の中に対する補助でございますので、例えば連合会から、それぞれのまた各遺族会に補助金を再配分してるということはございませんで、連合会の事業としての活動だけに使われております。　以上でございます。 78 ◯浅田五郎委員　誰が聞いたってあなたの答弁はおかしかとよ。17団体がどんな活動をやって、どんな組織体であるかということを掌握した上で、あなたたちはこの17団体の連合遺族会に補助金やってるわけだから。下部組織がどんな人間がおるのか、どんな活動をやっているか、どんなお金があるのか知らないなんてあるもんね。そんな無責任な連合遺族会にお金やること自体がおかしいじゃないですか。それなら、これなんか我々認められないよ。 79 ◯岩永敏博委員長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時13分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前11時20分＝ 80 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。 81 ◯浅田五郎委員　委員長、連合遺族会の17団体に対するこれだけの補助金が出てるわけね。17団体の連合遺族会に対して補助金が出てるわけね。そうすると、単位の17団体の内容というものも当然掌握してると思うから、掌握してる資料があったら見せていただきたいということです。 82 ◯山口市民生活部長　今ご要望がございました資料につきましては、私どもで把握してます情報で資料をつくりましてご提出したいと思います。　以上でございます。 83 ◯浅田五郎委員　考えてみると、年間1,000円しか出さない17団体がと聞いただけで、大体のことがわからんではないでした。私は月に1,000円ずつやりよるとかなとよう見てみたら17万円かと思ったら１万7,000円だからね。そして連合遺族会を維持してるわけだから。要するに、連合遺族会が維持されてるというのは、17団体の１万7,000円じゃなくて39万5,000円の補助金があるから、これだけの活動が出て、要するに連合遺族会としての体をなしてるんだなと思うわけです。そのためにはその単位17団体の活動というものも、あなたたちも掌握しとかないと。今、答弁では福祉の援護だとかいろんなことをきれいな言葉並べたけど、実態がないのにそういう言葉で言ってこれだけの補助金出すことが、果たして効果があってるのかどうかということも、我々税金を使ってもらう側については、やはり考えざるを得ないんで、そういうことをきちっとしていただきたいということでの質問だから、その連合遺族会がどうだこうだということを言ってるわけじゃないんですよ。どうぞよろしくお願いします。 84 ◯岩永敏博委員長　今の資料請求は、浅田委員に対して後ほど説明を含めてしてください。　ほかにありませんか。 85 ◯中西敦信委員　私もこの補助金、社会福祉総務費補助金の中の(7)の同和対策補助金ですが、１つは平成29年度から補助の仕組みが見直されているとは思うんですけれども、１つはこの５の社会福祉総務費補助金をずらっと見れば、社協とかシルバー人材センターとか更生保護協会であるとか、それぞれの団体の名前が書いてある中で、(7)の部落解放同盟に対するものだけ同和対策補助金ということで、支給対象の団体の名前ではないというのはどうしてなのかが１つと、そもそもこの同和対策、部落差別の問題というのは、国のほうではもう特別行政ではなくて一般行政の中で、先ほど説明のあった講演会をするとか、人権侵害をなくしていくという中でするべきものではないかなと思うんですけれども、この団体に同和対策補助金として部落解放同盟がされている事業に対して市が補助金を出す意味合いというのは、もはやなくなってるんじゃないかなと思うんですけれども、その２点についてお尋ねしたいと思います。 86 ◯福田人権男女共同参画室長　ただいまご質問いただきましたのは、同和対策補助金という名称が、支出団体の名称じゃないのはなぜかといったご質問かと思います。これにつきましては、私どもといたしましては、部落解放同盟の運営に関して補助を出しているという認識ではございませんで、同和問題、これは国が取り組んでおります人権課題の17項目の１つとして進めておられる、そこにも取り組むべき問題として同和問題としてございます。あわせまして、私どもが作成しております人権教育啓発に関する基本計画の中でも、同和問題に対する取り組みを行いますと。これに関しては、これは後段のご質問とも少しかぶる部分はあるかと思いますけれども、この同和問題、部落差別の問題については、一定、一般行政の中でやるべきではないかというご指摘の部分もあわせて考えますと、確かにいわゆる法制化されて、地域改善特別措置法という法律があって、それをもとにハードの部分の整備というのが過去されてきたという状況がございます。そういった中でも、今現在も部落差別においてはまだ残っていると、差別自体はあると、そういった見解を国のほうも示しておりまして、そういったところがございます。そういった部分を人権侵害を解消するという意味で、市民に対して正しい認識や理解をしていただくための啓発事業を行いますという計画の中でもございますけれども、そういった部分を連携して行う関係団体に対してその啓発を行う上での補助金を出すというような私どもの認識のもと、ここの名称については同和対策補助金という形で規定させていただいております。重ねて、ちょっとかぶるかもしれませんけれども、一般行政という部分につきましても、人権課題の１つとしてあります同和問題を解決するために、市民に対して正しい認識や理解をいただくための啓発を行っていくという形で、それに関係する団体と連携をして行うため補助金を出して啓発を行っていただいている、そのために補助金を支出しているところでございます。　以上でございます。 87 ◯中西敦信委員　詳しく答弁いただいたかとは思うんですけれども、余りよくわからなかったのが正直なところです。同和対策補助金150万円で、実質的にはこの部落解放同盟長崎支部への補助金が全額を占めている中で、この第３款の款項目の中で、ほかの補助金は社協であるとかもろもろの対象団体が並んでいる中でこの７番目だけそうではないというのは、何か市のほうでこの団体に対する補助金だと書けないような事情があるのかなと、そういうふうな気がしたのでお尋ねしたわけですけれども、そもそも市のほうで、室長のところで同和差別というか、部落出身だから差別があるかどうかというものは、何年かおきにさまざまなアンケートの中でそういう項目も調査されていると思うんですけれども、そういう市民アンケートで寄せられる市民の認識というか、部落差別はまだあるんだというような状況はどんなふうになってますか。 88 ◯福田人権男女共同参画室長　説明がうまくできませんで申しわけございません。今ご指摘いただきました部落差別の市民の認識に対する状況ということでございますけれども、長崎県が５年に１回市民意識調査というのを実施しております。それに伴って、その意識調査の長崎市分を抜き出しまして、長崎市でどれだけの結果が出るかというものも我々も分析しております。そういった中でいきますと、平成22年に調査をしたときには53.2％でございました。これが５年ごとですので、次の平成27年の調査では43.1％と、これは同和問題に関する差別意識があると答えた市民の割合でいきますと、平成27年度の状況でいきますと、まだ43.1％が差別があるという結果が出ているということでございます。　以上でございます。 89 ◯中西敦信委員　差別意識が、平成27年で43％あるというのは、意識としてあるという結果なんでしょうけれども、実際に結婚であるとか就職であるとか、暮らしていく中でそういう実質的な差別も、意識とは別にあると、そういうことの反映としての意識なのかどうかというのは、どんなふうにお考えですか。 90 ◯福田人権男女共同参画室長　実質的な意識というところ、認識というところではございますけれども、確かにこれは意識調査というところではございますので、差別意識があるというところでは43.1％という状況でございます。実質的には、例えば平成22年、これ実例でいきますと、これは長崎市の事例ではあるんですけれども、中学校のフィールドワークに関して、これ部落問題についてのフィールドワークをやった状況があるんですけれども、それが新聞記事で紹介されております。そのフィールドワークをしてると、部落差別という部分について中学生に対して行ったフィールドワークというものが新聞の記事になったんですけれども、それに対するインターネット上での地域差別の書き込みであったりとか、そういったものも実際行われている。まだ、そういった意味では差別というものが実際に存在をしていて、そういう潜在的なものも含めて差別意識としてやはり43.1％という形であらわれているのではないかと認識しております。　以上でございます。 91 ◯中西敦信委員　ネット上のコメントとか書き込みは匿名というか、誰が書いているかわからないもので、それそのものは誰がとわからなくてもそういう差別的な書き込みは許されるものではないのかなと思うんですけれども、ずっとこの部落差別の問題、同和対策の問題、行政も取り組まれてきて、まだ本当に意識調査として４割以上の人が部落差別があるんだということであれば、今までやってきた同和対策事業そのものを見直さないといけない、逆に言えば問題ではないのかなと。この団体に補助をずっと出してきてますよね。それがうまくいってないということのあらわれでもあるのかなと今、室長の答弁を聞いて思ったんですけれども、その点はいかがですか。 92 ◯福田人権男女共同参画室長　今、委員ご指摘のとおり、これまで確かに補助金というものを支出してきております。そういった中でも、意識調査の中では43.1％のまだ差別意識があるというところで、効果的な啓発が行われていないのではないか、やはり事業の見直しが必要なのではないかといったご指摘かと認識しております。その部分につきましては、確かに過去何十年にもわたって補助金を支出してきて、まだまだ差別意識がなくなってないという部分については、今の手法でだめなのであれば何らかの違う手法を考える必要があるかと考えております。そういった中で、先ほど委員のほうからご紹介いただきましたように、平成29年度の補助金の中身の少し見直しをさせていただきながら、より効果的な啓発ができて、そういった差別意識が下がっていくというところを目指して、補助金の見直しもしてきております。今後につきましても、事業をいかに効果的に実施ができるか、効果があるかというものを踏まえながら、必要に応じて適宜見直し、事業も含めて見直しというものは今後検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 93 ◯浅田五郎委員　この部落解放同盟の方々が差別をされているということに対しては非常に遺憾に思いますね。やはりそういう社会風潮をなくさなきゃならないと思っております。そこで、ほかに部落解放に限らず、この前から諫早市で同和会の研修会があったりして、ほかにもグループはあるんだけれども、そういうグループが長崎支部で補助金を欲しいということであれば、それは対象になるのかどうか、お尋ねします。 94 ◯福田人権男女共同参画室長　対象になるかどうかというようなお話かと思います。それは事業の内容であったり、そういったものを当然ご相談いただきながら、それが私どもが行う啓発に効果的なものになるという部分であれば、補助金を支出する可能性でいくと、その事業の内容を見ながら考えられることはあると考えております。　以上でございます。 95 ◯浅田五郎委員　前向きなご答弁ありがとうございます。問題は、要は啓発運動ということでの活動ですね。それは、例えば部落であるとか同和の方々の会であろうとか、会員そのものは逆にいうと被害者であるわけですね。差別されてるという被害があるわけですから。その方々の研修もさることながら、一般市民に対する啓蒙というのか、一般市民に対するこういう差別というものはやってるけれども、それはだめなんですよ、そういうことをしちゃいけませんよというような啓蒙こそが、実はお金を使わなければならないんだけれども、この事業の内容を見ますと、やはりそこの世帯数が65世帯、個人が67人、全体が132ですか、その方々が一生懸命この長崎支部を維持してるわけですね。その方々の研修費とか、ここにいろいろな活動費とか何か出ております。これは、その組織を維持するための活動になってしまってるわけね。部落解放同盟を維持することに。それも大切だろうけれども、あなたたちが言わんとしてる公的な立場で１つの組織を守ろうというんじゃなくして、広く市民に啓蒙していこうとするならば、やはりそういう面でどの程度の予算組んでるのかね。例えば、そういう差別をなくすための予算は別途組んでると思うんだけど、その辺はどうなんですか。 96 ◯福田人権男女共同参画室長　今ご質問いただきましたのは、じゃ人権啓発に関する予算をどのくらい市として組んでるのかという部分かと思います。今、人権に関しましては、先ほど挙がっておりました補助金等も含めて全体で615万5,000円の予算を組みまして、平成28年度の決算でいきますと、全体でいきますと565万2,593円と、約560万円の支出をさせていただいていると。これは人権に係る全体の決算ということでございます。　以上でございます。 97 ◯浅田五郎委員　そうすると、その長崎支部に補助をしてるよりも、やはり400万円近いものが一般市民に対する啓発運動に使われているという理解をしていいですね。そういう資料があったら、こういうことでやっておりますというようなパンフレットかチラシとかあったら、参考にいただければいい勉強になりますからよろしくお願いいたします。 98 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　では、続きまして、第３款民生費第５項災害救助費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 99 ◯山口市民生活部長　第３款民生費第５項災害救助費についてご説明いたします。　第５項災害救助費につきましては、全て市民生活部所管分でございます。　白色の表紙の事項別明細書は218ページから221ページでございます。では、委員会提出資料、部局別歳出決算額一覧の６ページをごらんください。14行目に記載のとおり、予算現額98万円、支出済額96万5,320円、不用額１万4,680円、執行率98.5％となっております。　続きまして、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は182ページをごらんください。見舞金及び弔慰金の実績を記載しております。　次に、192ページをごらんください。第５項災害救助費につきましては、右側の主な予備費充用の説明欄に記載のとおり18万円を予備費から充用しておりますが、これは市内で発生した住宅火災の被災者に対する見舞金及び弔慰金が見込みを上回ったことによるものでございます。　説明は以上でございます。 100 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時40分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前11時42分＝ 101 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 102 ◯松尾南総合事務所長　第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。　白色の表紙の事項別明細書は222ページ、223ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は210ページから211ページまででございます。第１項保健衛生費のうち、総合事務所所管分につきましては、追加資料２ページの総合事務所決算額一覧の行番号18に記載しております予算現額１億2,174万8,000円、支出済額１億1,954万7,246円、不用額220万754円、執行率は98.2％となっております。　主な事業の成果等につきましては、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の210ページ下段の７.公衆浴場等管理運営費の北総合事務所所管の(1)池島東浴場・池島港浴場運営費1,480万8,193円と、南総合事務所所管分としまして、(2)高島いやしの湯運営費5,644万4,249円、(3)健康づくりセンター運営費4,829万4,804円となっております。　説明は以上でございます。 103 ◯山口市民生活部長　第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。　白色の表紙の事項別明細書は228ページから233ページでございます。

　では、委員会提出資料、部局別歳出決算額一覧の６ページをごらんください。市民生活部所管分は、第８目環境衛生費、第10目火葬場費で、合計しますと、18行目に記載のとおり、予算現額１億3,302万9,000円、支出済額１億2,618万2,405円で、不用額684万6,595円、執行率94.9％となっております。　続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書224ページをごらんください。市民生活部所管分は(7)の長崎市保健環境自治連合会補助金471万円と、227ページから228ページにかけて記載しております、第10目火葬場費１億2,147万2,405円でございます。　また、主な不用額につきましては、248ページの第10目火葬場費の説明欄に記載のとおりでございます。　説明は以上でございます。 104 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。 105 ◯久　八寸志委員　高島いやしの湯の運営費についてお尋ねしたいと思います。海水温浴場ということでタラソテラピーのことだと思うんですけれども、ここ結構金額も大きくて運営については毎回努力をしていただいていると思うんですけど、そこら辺の中身を再度お願いいたします。 106 ◯近藤高島地域センター所長　海水温浴場につきましては、まずこのタラソテラピーという海水を使った健康効果等々について、まずよく知っていただくというのが大事かと考えております。そこで指定管理者のほうでは電車でありますとかの中吊り広告とかそういうふうな広告などの周知に対しての努力をされています。それから、あと実際に経験をしていただかないといけないということで、指定管理者のほうが実施しておりますウオーキングｉｎ高島という名称で、年度当初に高島のまちの中を歩いていただくイベントと合わせて個々の温浴施設で指導者のインストラクターの指導のもと、実際に中に入っていただいて、その温浴効果等々を経験していただくという取り組みをされてらっしゃいます。　それから、あと、ちょうど秋の分あしたあるんですけれども、高島のイベント実行委員会が開催しております双六ｉｎ高島の中でこの温浴施設についてのＰＲも行いまして、イベントが終了した後、船の時間までの空き時間を利用して温浴施設のほうにも実際に入っていただくというようなキャンペーンもあわせて実施していると、そういう状況でございます。 107 ◯久　八寸志委員　いろいろなイベントを絡めて、これ中身をつくっていこうという考え方はよろしいのではないかと思うんですけれども、やはりこれは民間とのタイアップというか、そういったところもご努力が要るのではないかと思います。そこら辺はどうでしょうか。 108 ◯近藤高島地域センター所長　民間の皆さんとのタイアップということについてのご質問かと思いますけれども、今現在、健康教室というものについては、これは長崎大学の方、今は鹿屋体育大学の先生方に来ていただいたりとか、余りまだちょっと実際に行われてないかもしれませんけれども、出張マッサージをされてる方とのタイアップとかいうのも一応計画というか、ご検討はされているというふうに聞いております。　以上でございます。 109 ◯久　八寸志委員　それともう１つ、地元におけるインストラクターというか、そういった人材育成もこれやはり鍵を握るんじゃないかなと思います。実際、外からの支援というのも大事ですけれども、地元においての民間を引っ張るには、そういった地元でできる充実した内容をつくっていくというところも要るかと思うが、そこら辺どうでしょうか。 110 ◯近藤高島地域センター所長　今、委員ご指摘の、いわゆる運動療法健康教室等のインストラクターについては、今は外部の、島外の方に来ていただいてご指導をしていただいてる現状でございます。指定管理者のほうでも、これは私どももそうですけれども、島内の人材を何とか育てて、そういう運動等の指導等ができないものかということで、課題としては十分認識しております。ただ、現状としては実際にそれができる人材がまだ育っているという状況ではございませんけれども、課題としては十分認識しておりますので、その方向性で取り組んでいただけるものと考えております。　以上です。 111 ◯久　八寸志委員　そこら辺、しっかりつくっていただいて、やはりこの施設自体も、ある意味公共施設マネジメントの中でどういう位置づけになっていくかとか、さまざまなことが今から検討されていくと思いますので、ぜひとも中身の充実をやっていただいてお願いしたいと思います。　以上です。 112 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時50分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前11時51分＝ 113 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、第７款商工費第１項商工費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 114 ◯山口市民生活部長　第７款商工費第１項商工費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。　白色の表紙の事項別明細書は256ページから259ページでございます。　では、委員会提出資料、部局別歳出決算額一覧の６ページをごらんください。市民生活部所管分は、第１目商工総務費で、20行目のとおり予算現額3,525万5,000円、支出済額3,236万4,470円で、不用額289万530円、執行率91.8％となっております。　続きまして、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の326ページ、327ページをお開きください。326ページの１の商工総務費の(1)計量行政費116万8,034円から327ページにかけて記載しております２の消費者行政費3,119万6,436円が市民生活部所管分となっております。　次に、主な不用額につきましては、353ページの第１目商工総務費の(1)消費者行政費の主な不用額の説明欄に記載のとおりでございます。　私からの説明は以上でございますが、引き続き、主要な施策の成果説明書のうち主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきましては、消費者センター所長からご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 115 ◯森尾消費者センター所長　青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の303ページをお開きいただきたいと思います。消費者行政における、個別施策のＥ４－１「消費者トラブルから市民を救済します」の平成28年度の取り組み概要と評価、今後の取り組み方針についてご説明いたします。平成28年度の取り組み概要、評価でございますが、本センターにおきましては、専門資格を有した５人の消費生活相談員を配置し、複雑・多様化していく消費生活相談、苦情に対して適切に対応するようにしております。特に、インターネットを使用してのデジタルコンテンツを初め、還付金詐欺などに関する相談、苦情等が多く発生していることから、出前講座で事例を紹介するなど未然防止に努めたほか、被害が発生している場合には速やかに被害回復に向けた取り組みを行っております。今後の取り組み方針といたしましては、最近の消費者被害は全く同じ手口が時間と場所を変えて全国的に広がっていく傾向にあります。そのようなことから、引き続き消費生活相談員に国民生活センターが主催します最新の事例や解決方法を学ぶ研修へ参加をさせることで、相談への対応力をより一層向上させるとともに弁護士等の専門家の知識を活用するなどして消費者被害の未然防止・救済に努めてまいりたいと考えております。　次に、304ページをお開きいただきたいと思います。消費生活相談費に基づく成果指標でございますが、消費生活相談のうちあっせんや助言等により解決・対応できた割合であります救済率の実績率は95.2％となっており、平成27年度の実績値93.9％を1.3％上回ってはおります。私どもといたしましては、引き続き市民の皆様を消費者被害から未然に防止するための啓発等や消費者被害に遭われた方を速やかに救済するための相談業務などをより一層充実させ、市民の皆様が消費者被害に遭わないようにしたいと考えております。　私からの説明は以上でございます。 116 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。 117 ◯中西敦信委員　今説明ありましたけれども、消費生活相談員というのは嘱託員というか、処遇はどんなふうになってるんでしょうか。 118 ◯森尾消費者センター所長　消費生活相談員でございますけれども、特別職の非常勤という位置づけになっております。　以上でございます。 119 ◯中西敦信委員　そうすると、非常勤ではありますけれども、いろいろレベルアップ事業とか、事業費としてされてますけれども、今、恐らく複数でされてると思うんですけれども、本人が働き続けたいということであれば、ずっと任用できるような形になってると理解していいんでしょうか。 120 ◯森尾消費者センター所長　先ほど述べましたように、消費生活相談員は特別職の非常勤職員ということで位置づけをしております。ということで、一応１年間の任用ということになっております。ただし、状況に合わせて翌年度以降も引き続き雇用できるということになっております。私どものほうとすれば、やはりそういう相談員というのは、質の高い消費相談業務を行う必要があると思っております。そういう意味で毎年違う人に変わっていくというのは、そういう質の面からも問題があると思っておりますので、そういうことで対応していきたいと思っております。　以上でございます。 121 ◯中西敦信委員　非常勤で１年任用ですということでしたけど、それは嘱託とは違う、嘱託員も１年ですよね。 122 ◯森尾消費者センター所長　通常、嘱託員というのは一般職の嘱託だろうと思っております。私どもの消費生活相談員は特別職の非常勤ということで、専門的な知識を持っていると、そういうふうなところでの位置づけはちょっと変わっていると思っております。　以上でございます。 123 ◯中西敦信委員　特別職といっても１年任用ということで、せっかく先ほどお聞きした答弁の中でも、そういう経験を積むということが大事だということでもありましたけれども、それにふさわしい処遇にやはり改善していくということで、レベルアップ事業とかもろもろ組まれてると思うんですけれども、その処遇のあり方もやはり１年任用でずっと任用するという形を、消費生活相談員の業務内容に照らせばふさわしいとはいえないと思うので、その点も再検討を、処遇についても改善を図っていただきたいと要望しておきたいと思います。　以上です。 124 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時59分＝　　　　　　　　　　＝再開　正　　　　午＝ 125 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、第８款土木費第１項土木管理費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 126 ◯三井理財部長　第８款土木費第１項土木管理費第１目土木総務費のうち、理財部所管分についてご説明を申し上げます。　白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は268、269ページでございます。理財部所管分は、企画財政部提出の部局別歳出決算額一覧の５ページをごらんいただきまして、５ページの行番号12でございます。予算現額304万2,000円に対し支出済額は293万539円でございます。不用額は11万1,461円で執行率は96.3％でございます。主な内容といたしましては、土木設計積算システムの管理費、技術職員の研修に係る委託料、ＯＡ機器借上料でございます。　説明は以上でございます。 127 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後０時１分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後０時58分＝ 128 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、第９款消防費第１項消防費の審査に入ります。　なお、早見表に記載のとおり、第１目から第３目までと第４目を区切って審査いたします。　まず、第１目から第３目について理事者の説明を求めます。 129 ◯平石消防局長　それでは、第９款消防費のうち、消防局所管分に係る平成28年度決算の概要についてご説明いたします。各資料の消防費の記載ページを申し上げます。　まず、白色表紙の長崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書は290ページから293ページでございます。次に、青色表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は452ページから463ページでございます。不用額の説明並びに予備費充用の説明は466ページから467ページでございます。次に、黄色の表紙の長崎市監査委員の審査意見書は47ページでございます。次に、企画財政部提出の委員会資料平成28年度部局別歳出決算額一覧（一般会計）は13ページでございます。　資料の記載ページにつきましては以上でございます。　また、委員会資料として負担金・補助金交付団体収支決算書と平成28年度契約状況表を提出させていただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。　それでは、白色表紙の長崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書の290ページ、291ページ及び委員会資料平成28年度部局別歳出決算額一覧（一般会計）の13ページをお開きください。第９款消防費全体の予算現額は49億7,083万3,560円となっておりますが、この中には人事課所管の職員給与費、防災危機管理室所管の第４目災害対策費及び中央総合事務所所管の第５目水防費が含まれておりますので、これらを除きます消防局所管分といたしましては、委員会資料に記載のとおり第１目常備消防費から第３目消防施設費までの合計の13億648万3,303円となります。支出済額も同じく消防費全体の47億7,865万9,575円のうち、消防局所管分といたしましては11億9,933万9,259円でございます。不用額も同じく消防費全体の１億8,340万8,985円のうち、消防局所管分といたしましては9,837万9,044円となっております。次に、繰越明許費876万5,000円でございますが、昨年の９月議会におきまして、賑町、中央公園の再整備にあわせ、公園内に設置している防火水槽を移設整備するため補正予算を計上したもので、年度内に事業が完了しないことから繰り越しをお願いしたものでございます。この事業につきましては、本年６月に事業が完了しております。第９款消防費全体の執行率は96.3％ですが、消防局所管分の執行率は92.4％となっております。　私からの説明は以上でございますが、主な事業につきましては総務課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 130 ◯大賀消防局総務課長　それでは、青色の表紙、平成28年度決算に係る主要な施策の成果説明書に沿って説明させていただきます。　452ページをお開きください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございますが、まず、個別施策Ｅ２－１「火災予防体制を強化します」について主な事項をご説明いたします。取り組み概要及び成果としましては、地域に根ざした防火防災体制の構築として、自治会や関係団体などに対し防火防災に関する合同訓練の実施について積極的に取り組んだ結果、訓練実施回数は253回に上るとともに、婦人防火クラブ及び少年消防クラブが合わせて５クラブ新規結成されるなど、地域住民間の連携が向上し、体制の構築が図られました。また、火災予防対策として、斜面地等を含めた住宅火災予防や防火講話などの実施、さらに住宅用火災警報器の設置・維持管理対策に取り組んだことにより、防火意識が向上し、住宅火災による高齢者の死者数が前年度と比較して減少いたしました。問題点とその要因及び今後の取り組み方針としましては、全国的に高齢者が被災する火災が発生していることから、関係部局や関係機関と連携し、住宅防火に努めるとともに、自力避難が困難な高齢者などに対する防火訪問を斜面地等を中心に実施するなどの火災対策に取り組むこととしております。　453ページをごらんください。関連する主な事業といたしまして、消防団活動費の火災予防費を記載しておりますが、火災予防を目的とした各種訓練、防火訪問などを実施した消防団員に対する費用弁償を支出したもので、決算額は2,270万3,100円となっております。下段に記載の婦人防火クラブ等育成費については記載のとおりとなっております。　454ページをお開きください。次に、個別施策Ｅ２－２「消防力を充実します」についてご説明いたします。取り組み概要及び成果としましては、全国的に減少傾向にある消防団員を確保するため、若い世代を対象としたＰＲ活動や地元消防団員が出演する動画のインターネット公開を行うとともに、消防団協力事業所として４事業所の新規登録、地域での訓練等において指導的役割を担う指導消防団員108人の養成、将来の防火防災の担い手となる高校生消防防災サポーター55人の育成を行っています。また、119番受信時に５カ国語通訳が可能な体制を整備したことで、外国人からの119番通報への円滑な対応が可能となりました。問題点とその要因及び今後の取り組み方針としましては、資料下段から455ページの上段にかけて記載しておりますが、消防団員数はここ数年、大きな増減はないものの、さらなる団員確保を図るため、地域での訓練や行事等において幅広い世代に消防団をＰＲするとともに、消防団員が活動しやすい環境づくりに取り組むことで入団促進に努めてまいりたいと考えております。また、外国人からの119番受信体制につきましても、的確に対応できる体制を整備しましたが、在住外国人の方などへの対応を強化するため、新たに２カ国語を追加することで体制の充実を図るとともに、その周知に努めたいと考えております。関連する主な事業としましては、まず、通信施設維持管理費を記載しておりますが、119番緊急通報を受信し消防隊に出動指令を行うための総合消防情報システムの維持管理や外国人からの119番通報等に対する多言語通訳整備などを行ったもので、決算額は１億3,401万4,552円となっております。下段に記載の団員加入促進事業費については資料記載のとおりとなっております。　456ページをお開きください。次に、個別施策Ｆ９－１「救急医療体制の充実を図ります」の主な事項についてご説明いたします。取り組み概要及び評価としましては、189回の救命講習の実施、中学生を対象とした市内37校でのスクール救命サポーター育成事業の実施、救急サポートステーションの48施設での新規登録などにより救命率の向上を図るとともに、広報紙への掲載や市内中学生を対象とした啓発用ポスターの公募などを通して救急車の適正利用に努めたことにより、軽症者の搬送率が減少いたしました。問題点とその要因及び今後の取り組み方針といたしましては、市民による心肺蘇生法の実施率は上昇しているものの、約６割程度にとどまっていることから、再講習を含む応急手当ての啓発や救急サポートステーションの登録促進などにより救命率の向上を図るとともに、高齢者や子どもの事故を未然に防ぐため絵本の作成などを行うなどして予防救急にも取り組んでまいりたいと考えております。　457ページをごらんください。関連する主な事業として救急業務費を記載しておりますが、これは救命率の向上を図るため、市民による応急手当てを普及啓発するための冊子などの作成や救急活動で使用する薬品等の消耗品、救急救命士の気管挿管病院実習などに支出したもので決算額は1,576万1,261円となっております。　458ページをお開きください。ただいま政策評価結果の中でご説明いたしました事業以外の目ごとの主な事業費につきましてご説明いたします。まず、上段に記載の第１目常備消防費、１.常備消防活動費でございますが、中ほどに記載の(3)災害防御費2,920万7,258円につきましては、現場活動で使用する消防車両の燃料費や老朽化した消防ホースを初めとする消防資機材の備品購入に支出したものでございます。　459ページをごらんください。続きまして、下段から記載の第２目非常備消防費、１.消防団活動費の(2)団員研修費2,287万6,435円につきましては、460ページ上段の表に記載のポンプ操法、教養訓練などの各種訓練に、また、１つ飛ばして(4)に記載の災害防御費3,851万7,845円につきましては、水火災や各種警戒などに出動した消防団員に対しまして、それぞれ費用弁償として支出したものでございます。中ほどから記載の第３目消防施設費ですが、下から３行目に記載の２.【補助】消防車両等整備事業費の２億5,779万4,488円につきましては、中央消防署へ配備したはしご付消防自動車を初め、462ページ上段の表に記載の車両３台を購入したものでございます。次に、中ほどから記載の３.【単独】消防車両等整備事業費の(1)消防ポンプ自動車ほか6,883万9,830円につきましては、中段から下段の表にそれぞれ記載のとおり、北消防署へ配備しました高規格救急自動車を初めとする車両８台及び高度救命処置用資機材や小型動力ポンプなどの消防資機材を購入したものでございます。次に、一番下の行から463ページにかけて記載の４.【単独】消防施設整備事業費の(1)消防団格納庫建設ほか3,216万7,948円につきましては、江川町にある第37分団１部の格納庫建設を初め、463ページ上段の表に記載のとおり格納庫の改修や解体工事をそれぞれ行ったものでございます。以上が平成28年度決算の主な内容でございます。　恐れ入りますが、少し飛びまして466ページをお開きください。次に、第９款消防費の主な不用額についてご説明いたします。まず、第１目常備消防費の主なものといたしましては、１番目に記載の(1)常備消防活動費の通信施設維持管理費におきまして、消防救急アナログ無線解体工事の設計時に施工方法を変更したこと及びこれに伴う制限付一般競争入札の結果、入札差金が生じたことなどにより1,605万2,448円の不用額が生じたものでございます。そのほかの１件につきましては記載のとおりでございます。次に、第２目非常備消防費の主なものといたしましては、２段目の最後に記載の(2)消防団員福利費の消防団員退職報償金及び掛金におきまして、消防団員の中途退職者数を過去３カ年の平均で算出し予算化しておりましたが、当初の見込みを37人下回ったことにより退職報償金に1,633万7,000円の不用額が生じたものでございます。そのほかの３件につきましては、記載のとおりでございます。第３目消防施設費の主なものといたしまして、３段目の２番目に記載の(2)【補助】消防車両等整備事業費消防ポンプ自動車ほかにおきまして、制限付一般競争入札の結果、中央消防署のはしご付消防自動車や土井首出張所の高規格救急自動車ほか１件の入札差金の合計などで1,340万5,512円の不用額が生じたものでございます。そのほかの２件につきましては記載のとおりでございます。　最後に、466ページ右側上段に記載の主な予備費充用についてご説明いたします。これは金堀町で発生いたしました建物火災における消防隊活動中の物損事故に伴う損失補償金として12万7,170円を、小江原３丁目で発生いたしました消防用ホース乾燥中の物損事故に伴う賠償金として19万1,700円、また、南が丘町で発生いたしました救急活動中の物損事故ほか２件の見舞金として７万6,690円、これらを合わせまして39万5,560円を支出したものでございます。　長くなり申しわけございませんでしたが、説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いします。 131 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。 132 ◯中西敦信委員　消防行政、平成28年度も市民の安全安心のために全力を尽くしていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。その上で、この補助金のことで、長崎県防災行政無線運営協議会に補助金が出されてますけれども、これ見たときに準備金というのが1,700万円積み立てられていたりするんですけれども、これは何の準備金なんでしょうか。 133 ◯大賀消防局総務課長　ただいまのご質問の件ですけれども、県のほうで防災行政無線施設を県内全てに通じるような施設をつくってるんですけれども、これが急な台風とか故障したことが以前ございまして、そのときに多額の費用を要したということで、そういう急な場合の予備費、修理費として蓄えているものでございまして、ただこれについては若干金額が上がってきておりますので、私どものほうからも、これはこんなに必要なのかという問いかけは今行っているところでございますので、随時またこれについては見直しを求めていきたいと思っております。　以上でございます。 134 ◯中西敦信委員　防災行政無線が台風等ですか、経年劣化以外とかで故障したときの備えとして積み立てているということでしたが、今ご答弁いただいたように、大分積み上がってきて、どこまでためるのかとか目標金額とかは決まってたりするのかなと思って、１年間の運営、協議会の予算決算でも1,000万円ぐらいになっていますので、それの1.7倍ぐらいの準備金なので、その高額ではないのかなという気がしてあったんですけれども、今答弁いただいた、そういう問題意識があるということで理解したいと思います。　以上です。 135 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時16分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後１時18分＝ 136 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、第４目について理事者の説明を求めます。 137 ◯里危機管理監　それでは、第９款消防費第１項消防費第４目災害対策費につきましてご説明させていただきます。　最初に、それぞれの資料の記載ページでございますが、白色の表紙、決算事項別明細書は292ページから295ページでございます。次に、青色の表紙、主要な施策の成果説明書は449ページから451ページまで、それと463ページから465ページまででございます。主な不用額の説明につきましては467ページに掲載しております。黄色の表紙、審査意見書につきましては47ページに掲載しております。なお、防災危機管理室の提出資料としまして、別途、平成28年度負担金・補助金交付団体収支決算書と契約状況表も提出させていただいておりますのでご参照いただければと思います。　それでは、申しわけありませんが、再び白い表紙の決算事項別明細書292、293ページをお開きくださいますでしょうか。第９款消防費第１項消防費第４目災害対策費につきましては、全て防災危機管理室所管分で予算現額１億6,178万円、支出済額１億2,385万7,904円、不用額は3,792万2,096円で執行率は76.6％となっております。　詳細につきましては、防災危機管理室長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 138 ◯山下防災危機管理室長　それでは、青色の表紙、平成28年度決算に係る主要な施策の成果説明書に沿ってご説明させていただきます。　449ページをお開きください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございますが、まず、個別施策Ｅ１－１「都市の防災機能向上を図ります」についての主な事項をご説明いたします。取り組み概要及び成果といたしましては、防災行政無線のデジタル化へ向け、電波の到達範囲や通信状態の確認を行う電波伝搬調査を実施し、無線中継局や屋外スピーカーの種類や設置場所などを検討するなどして基本設計を策定いたしました。問題点とその要因といたしましては、デジタル化後の戸別受信機の配布方法等の検討をしており、また、今後の取り組み方針としましては、平成29年度に実施設計、平成30年度、平成31年度の２カ年で整備工事を行うこととしております。関連する主な事業といたしましては、【単独】防災行政無線整備事業費、防災行政無線デジタル化でございまして、事業概要といたしましては、先ほどご説明いたしました基本設計を策定し、決算額は540万円となっております。成果指標といたしましては、年次計画に基づき基本設計を完了させるという観点から基本設計策定率としておりまして、達成率は100％となっております。　450ページをお開きください。次に、個別施策Ｅ１－２「市民の防災力向上を図ります」についてご説明いたします。取り組み概要及び成果につきましては、まず、自主防災組織の結成促進及び活動活性化を図るため、積極的に地域に出向き、自主防災組織の結成に向けた説明会、地域防災マップづくり、防災講話など、あらゆる機会を捉えて自主防災組織の必要性を説明したことにより新たに43自治会で結成することができました。あわせまして、結成後の継続した防災活動に取り組んでいただくため、地域のお祭りや運動会など定期的な地域の行事を活用した防災啓発を推進するとともに、自治会活動自体が困難な地域などに対しましては回覧板や掲示板を使った取り組みなど、地域の実情に合わせた幅広い防災活動の提案を行ってまいりました。その結果、全自治会長を対象といたしました防災アンケートによりますと、自治会定例会での防災講話、地域のお祭りなどイベントでの防災啓発、自治会役員会など定例会での地域防災マップづくりなどを含め、年１回以上防災活動に取り組んでいる自主防災組織の割合が、３年前の約42％と比較しまして、平成28年度末には約88％に上昇しております。また、地域の防災活動の推進役となる人材育成として、平成21年度から市民防災リーダーの養成に取り組んでおりまして、87人を新たに認定したことで、認定者の総数は898人となり、毎年実施しておりますステップアップ研修会などにより、定期的に防災知識や活動要領の習得を行っていただいております。また、地域防災マップづくりにつきましても66の自治会で実施し、完成したマップを各世帯に配布しておりますが、その結果、全自治会のうち約半分の自治会で取り組んでいただいております。問題点とその要因及び今後の取り組み方針といたしましては、自主防災組織の結成は、ここ数年増加傾向にございますが、自治会員の減少及び高齢化などから、自治会単位での定期的な防災活動が行えない自治会も増加していることから、今後は複数自治会または連合自治会単位での活動を推奨するなど、より具体的な個別の提案を行うことにより、結成促進と活動の活性化に努めることとしております。あわせて、平成28年４月に設立された長崎市保健環境自治連合会防災部会と連携を図り、防災部会から地域の皆様へ自主防災組織の必要性や運営のコツなどをお伝えしていただくなど、これまでとは別のアプローチにも力を入れていきたいと思います。市民防災リーダーにつきましては、認定者が少ない地域があることから、リーダーが少ない地域で養成講習を開催するなど、地元の皆様が参加しやすい取り組みを推進していきたいと考えております。さらに、地域防災マップづくりにつきましても、世帯数が少ないなどの理由により実施できない自治会もございますので、近隣の複数自治会や連合自治会単位での実施を提案してまいります。また、既に実施した地域に対しましても、メンバーを変えながら何回も取り組んでいただくことで、全市民が参加できるよう取り組んでまいります。また、教育委員会と連携して小中学校の防災教育カリキュラムなどで取り組んでいただくよう働きかけ、実施の拡大を図ってまいります。　451ページをごらんください。関連する主な事業といたしまして、自主防災組織活動費でございます。これは、新たに結成された自主防災組織などに防災用品を助成するとともに自主防災組織の中心となって活動する市民防災リーダーの養成を行うもので、決算額は528万242円となっております。成果指標は、自主防災組織の結成率としており、基準としている平成26年度の結成率47.3％を５年後には全国平均の73.5％を上回る80％に達するよう年度目標を定めており、平成28年度の年度目標60％に対する実績値は57.8％であり、達成率は96.3％となっております。　次に、463ページをお開きください。下のほうに記載しております第４目災害対策費のうち、ただいま政策評価結果の中でご説明いたしました事業以外の主な事業費につきましてご説明いたします。463ページの下から464ページの上のほうにかけてでございますけれども、１.災害対策費の(2)災害対策活動費のうち、ア.消耗品費1,124万4,988円につきましては、非常食及び飲料水の備蓄をこれまでの１日分から２日分に拡充したことや床が板張りの避難所に敷くジョイントマットの購入に要した費用などでございます。次に、イ.委託料のうち、一番上に記載しております（ア）水防対策支援委託259万2,000円につきましては、避難勧告等の発令を判断する上で民間の気象会社から長崎市に特化した雨量予測などの具体的な各種防災気象情報の提供を受けるためのものでございます。

　次に、下のほうの３.【単独】防災施設整備事業費の(1)防災行政無線同報系改良についてご説明いたします。465ページをごらんください。イ.工事費954万9,360円につきましては、防災行政無線の聞こえ方を改善するため、屋外拡声子局の設置やスピーカーの増設を行ったものでございます。また、(2)防災行政無線支柱整備ほかの工事費1,819万6,920円につきましては、防災行政無線の支柱の腐食などの理由により移設建て替えを行ったものでございます。　467ページをごらんください。最後に、防災危機管理室所管の主な不用額について説明いたします。(3)【単独】防災施設整備事業費につきましては、先ほどご説明いたしました防災行政無線同報系改良及び防災行政無線支柱整備ほかに係る事業費において、制限付一般競争入札の結果、それぞれ361万5,000円と900万3,000円の不用額が生じたものでございます。また、(4)【単独】防災行政無線整備事業費につきましては、冒頭ご説明いたしました防災行政無線のデジタル化に伴う基本設計費において、制限付一般競争入札の結果1,360万円の不用額が生じたものでございます。　説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 139 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。 140 ◯久　八寸志委員　１個だけ考え方をお聞かせください。自助努力で自主防災組織と、毎回パーセンテージも上げていただいて強化をしていただいているんですけど、昨日も実は自治会のあり方ということで７割強が自治会に入っていただいているんですけど３割、要するに自治会に入ってないという現状があるんですね。ですから、そういった意味ではなかなかいろんな取り組みが伝わっていってない方がどうしても３割残っていると、そういったところに対しての取り組み方の考え方があればお願いします。 141 ◯岡本防災危機管理室主幹　自治会に未加入の方々、３割強いらっしゃるということで、その方々に対しても防災啓発を図っていかなくちゃいけないということは日ごろ考え、また、取り組んでおります。具体的な取り組みとしましては、地域の定例的なお祭りあるいは運動会、そういったところに積極的に出ていって、そういったところで、例えば私の地元の伊良林校区祭りなんか2,000名ぐらい来られますので、そういった方々の中には当然、自治会加入者、未加入者もございます。小さい子どもを連れた若いお父さん、お母さんもいらっしゃいますので、そういった方々も含めて防災の啓発、例えばクイズを行ってそれを全問正解に導きながらいろんな形でお話をして、全問正解者に啓発グッズを差し上げるとか、あるいはそこにクイズだけじゃなくて消火器あるいは煙体験、地震体験車、そういったものを持ってきて総合的に啓発を図っております。また、防災マップづくりの中で、どうしても自治会中心になるんですけれども、メンバーを変えて、例えば今回は子ども会とか、あるいは若いＰＴＡとか、そういったメンバーを変えて同じ地域で何回も行いたいということで声かけをしておりまして、青年会議所のほうとも社協のほうで協定をことし結んでおりますので、その関係で青年会議所も協力してそういうふうな未加入者も対象としてやってきたと思っておりますし、また、つくったマップも自治会長にお願いして未加入者にも配ってくださいということで、その取り組みをやっている中で幾つかなんですけれども、自治会加入につながったということもありますので、そういった取り組みを今後拡大していきたいと考えております。　以上でございます。 142 ◯久　八寸志委員　ぜひともそこら辺が、やはり今から大事になってくるのかなと。特に地域で今からやっていこうということになる施策がたくさん出てくることになると、その３割の方々にどうつながっていこうかというところが、話を聞いておりますと全てにおいてつながるような気がするんですね。ですから、１つ、２つ、３つ、何よりもこの消防の関係は命にかかわることになっておりますので、ぜひともそういった自治会長たちとお知恵を出し合っていただいてできれば加入率の促進にもご協力というか、いろんな違った角度でのアドバイスというか、そういったところも検討していただければと思います。　以上です。 143 ◯山崎　猛委員　この自主防災の組織の率がなかなか長崎市は低いと思うんですけれども、私まちなかに住んでて、もう全くそういう防災マップとか何かもう全然そういう崖崩れのおそれもないし浸水のおそれもないし、自治会としても、私は副会長なんですけれども、余りやってないというのが事実なんですね。やはりこのまちなかが多分少ないと思うんですけれども、これ上げていくためにはまちなかがやらないと上がらないと思うんですけれども、その中でどういうお考えを持ってらっしゃるのかちょっとお聞きしたいと思います。 144 ◯岡本防災危機管理室主幹　ご指摘のとおり、まちなかのほうはなかなか結成率が伸び悩んでます。ただ、まちなかといいまして、諏訪小学校区域なんかは過去に水害で浸水をし、そういうふうな意識も昔はあったのかなと思っております。具体的な取り組みとしましては、まずマンションとかが多いまちなかについて、マンション自治会というものも自治会の中ではございますけれども、そういったところを含めて、特にマンションでは昨年の熊本地震のときに、結構高層部の方々が避難所に押しかけてきたということもありまして、熊本地震以降、マンション自治会を含めていろんな形で地震対策についての自主防災組織の結成を含めた取り組みをさせていただいております。その結果、昨年度については43自治会のうち、マンション自治会で８つの自治会、約２割が自主防災組織を結成していただいておりまして、また、マンション自治会以外のまちなかの自治会につきましても、自治振興推進大会でありますとか保環連の総会とか、そういったところでの声かけ、呼びかけを引き続きやっていきながら、自主防災組織の結成だけじゃなくて、マップづくりとか、あるいは防災講話あるいは防災訓練しませんかというふうなことを丹念に働きかけていって結成率を伸ばしていきたいと考えております。　以上でございます。 145 ◯山崎　猛委員　私も総務をしてるんで、私はまちにどういう人が住んでるかというのはわかるんですけれども、今、個人情報保護法というのができてからなかなかこれ難しいんですね。まちなかは、今、樺島町は結構子ども多いんですけど、隣の元船町あたりはラジオ体操もお年寄りの安否確認ラジオ体操みたいになってて、朝から出てきてたけん、元気やったねとかというふうになってるんですけれども、そういう意味でマンションに入っていくことができないんですよね。ですから、ぜひそういうマンションの自治防災とか入れながら、また先ほど久委員からもありましたけれども、町内とつなげていただきながらやっていただけると、ものすごくありがたいかなと思います。よろしくお願いします。 146 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　では、理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時38分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後１時39分＝ 147 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、第10款教育費第７項保健体育費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 148 ◯山口市民生活部長　第10款教育費第７項保健体育費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。　白色の表紙の事項別明細書は320ページから323ページまででございます。　では、委員会提出資料、部局別歳出決算額一覧の６ページをごらんください。市民生活部所管分は、第３目体育振興費、第４目体育施設費、第５目市民プール費で、合計しますと26行目のとおり予算現額３億4,268万3,415円、支出済額３億2,521万300円で、不用額1,747万3,115円、執行率は94.9％となっております。　続きまして、青色の表紙の主要な施策の成果説明書546ページをごらんください。各目の市民生活部所管分につきましては、第３目体育振興費のうちでは、546ページから547ページにかけて記載しております１の社会体育振興費でございます。　次に、548ページをごらんください。第４目体育施設費のうちでは、(1)の諏訪体育館運営費、続いて550ページになりますけれども、(8)の市民アーチェリー場運営費、(9)の各種体育施設運営費のうちの63万9,078円、(10)の小・中学校体育施設開放運営費、次に、551ページになりますけれども、(11)の学校プール開放運営費、(12)の長崎商業高等学校体育施設開放運営費でございます。　続きまして、551ページをごらんください。第５目市民プール費のうちでは、１の指定管理者候補者選定審査会費、２の市民プール管理運営費のうち、(1)市民総合プール運営費、続いて552ページになりますが、(2)の市民木鉢プール運営費、３の【単独】市民プール施設整備事業費でございます。なお、主な不用額につきましては562ページの第３目体育振興費の(1)社会体育振興費に記載のとおりでございます。また、右側の主な予備費充用の説明欄に記載のとおり、第98回全国高等学校野球選手権大会に係る派遣費補助金として予備費から60万円を充用しております。　私からの説明は以上でございますが、引き続き、主要な施策の成果説明書のうち、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきましては、スポーツ振興課長からご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 149 ◯谷内スポーツ振興課長　それでは、青い表紙の主要な施策の成果説明書469ページをお開きください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきましてご説明いたします。まず、個別施策Ｇ３－１「スポーツ・レクリエーションを普及促進します」についてでありますが、平成28年度の取り組み概要としましては、市民体育・レクリエーション祭などの各種スポーツイベントを開催いたしております。さらに、市民が身近にスポーツに親しんでもらえるよう、市営体育施設や学校体育施設の貸し出しなど、延べ約264万人の市民に対しスポーツをする場所の提供を行ったところであります。今後の取り組み方針といたしましては、市民が気軽にスポーツに親しむことができる機会の提供を行い、長崎県スポーツコミッションと連携したスポーツツーリズムの推進、各競技団体を中心とした競技普及活動、被爆75周年である平成32年における長崎平和マラソンの開催に向けた検討を進めていくことなどにより、スポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。　次に、470ページをごらんください。この施策に関連する主な事業を記載しております。まず、社会体育行事開催費ですが、市民体育・レクリエーション祭などのスポーツイベントを開催し、市民の皆様にスポーツをする機会を提供しております。次に、小・中学校体育施設開放運営費でありますが、これはより多くの市民の皆様にスポーツに親しんでいただくために、小中学校の体育施設を広く市民の方に開放し利用していただいているものでございます。いずれも成果指標が目標を下回ったものの、スポーツ施設全体の利用者数は264万人で、前年並みの数値を維持しており、市民の健康増進とスポーツ人口の底辺拡大に貢献できたものと考えております。　続きまして、471ページをお開きください。個別施策Ｇ３－２「競技スポーツを強化します」についてですが、平成28年度の取り組み概要としましては、競技スポーツの強化のため、国体競技種目の競技団体が実施した強化事業やジュニア強化事業に対し補助金を交付することで、それぞれの競技力向上を図ったものでございます。また、スポーツ教室や指導者研修会等のスポーツ普及指導事業に対する助成や全国大会等に出場する選手に対して、その経費の一部を補助することで負担の軽減を図りました。今後の取り組み方針としましては、競技力向上対策が国体までの一過性のものとならないよう、引き続き競技団体等と連携し、選手の競技力向上に努めるとともに指導者の資質向上を図っていくこととしております。今後とも、生涯スポーツ社会の実現のために市民の皆様がそれぞれの体力や技術力、また、興味や目的に応じ気軽にスポーツやレクリエーションに親しむことができるよう努めていくとともに、競技スポーツの水準を高めるため競技団体とともに競技力の向上に努めてまいります。　スポーツ振興課所管分の説明については以上でございます。 150 ◯柴原中央総合事務所長　第10款教育費第７項保健体育費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。　白色の表紙の事項別明細書は322ページ、323ページでございます。青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は548ページから552ページまで、それから主な不用額につきましては562ページでございます。第７項保健体育費のうち、総合事務所所管分につきましては、追加資料２ページの総合事務所決算額一覧の行番号22に記載しております予算現額8,257万2,585円、支出済額6,526万9,605円で、不用額1,730万2,980円、執行率79％となっております。　続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の548ページをごらんください。第４目体育施設費のうち、総合事務所所管分は548ページの(2)深堀体育館運営費、(3)高島体育館運営費、549ページの(4)野母崎体育館運営費、(5)三和体育館運営費、それから(6)琴海南部体育館運営費、(7)三重体育館運営費、それから550ページの(9)各種体育施設運営費の一部、551ページの２.【単独】体育施設整備事業費でございます。　次に、552ページをお開きください。第５目市民プール費のうち、総合事務所所管分は、(3)市民小ケ倉プール運営費、(4)市民網場プール運営費でございます。　不用額につきまして562ページをごらんいただきたいと思いますが、中ほどから下に【単独】体育施設整備事業費ございますが、制限付一般競争入札の結果、予定した額を下回ったことによる不用額として1,687万円が生じております。　以上でございます。 151 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。 152 ◯山崎　猛委員　小・中学校体育施設開放運営費というところですけれども、これに小中学校体育施設の開放を委託ということでお金が出てるんですけれども、これはどこに委託されてるんですか。 153 ◯谷内スポーツ振興課長　小中学校の開放につきましては、各学校に開放するための手続を行ってもらうもの、それとあと開放の手続を取りまとめるための運営協議会等がありまして、そこに対しての委託料という形で支払っているものです。　以上です。 154 ◯山崎　猛委員　各学校に運営協議会というのがあるんですか。 155 ◯谷内スポーツ振興課長　小学校につきましては各学校に運営協議会という形で置いていまして、各月の利用の調整を行ってもらっているところです。　以上です。 156 ◯山崎　猛委員　ということは、それは保護者というか地域の方に差し上げているということですか、それとも学校に対して差し上げているということですか。 157 ◯谷内スポーツ振興課長　委託料としましては、年間の１校当たりというか、年に１万円の委託料を支払っているものですけど、それについては運営協議会に対して支払っているものです。学校に対してではなくて、そこを調整している調整委員にということになります。地元の方になります。 158 ◯山崎　猛委員　これ1,100万円近く出てますよね。 159 ◯谷内スポーツ振興課長　説明が悪くてすみません。小学校につきましては、各競技団体が鍵を開け閉めして各自で利用しているというところで、各月の調整を行うだけでいいんですけど、中学校につきましてはシステムを使った市民が使うということで、鍵の開け閉めを毎回するということがありますので、中学校につきましては鍵の開け閉めが１回当たり1,000円支払っておりますので、鍵の開け閉めの回数分だけ委託料が出ているという状況になっております。 160 ◯山崎　猛委員　鍵の開け閉めしてる人いますよね。そういう人なのかですけど、その辺の資料があったら提出してもらっていいですか。ちょっとわかりにくいので。 161 ◯岩永敏博委員長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時53分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後１時55分＝ 162 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。 163 ◯谷内スポーツ振興課長　すみません、小学校と中学校につきましては、それぞれ鍵の開け閉めの仕方が違いますので、まず小学校につきましては、各地域の団体に対して貸しているということで、小学校の校区内の団体に使わせているという状況で、そこにつきましては各学校に開放運営協議会というのを設けまして、これには運営協議会の会長、校長、または教頭先生、あと各利用団体の代表者等が入った協議会を立ち上げた形で毎月の利用を調整してもらいながら貸し出しをしているところです。小学校につきましては、各地域の団体ということもありまして、もう鍵のほうを預けた形で使う分には各自自分たちで鍵を開けて入って、また閉めてというふうにしてもらっているところです。先ほど説明した中学校につきましては、市内の全域の利用者に対して学校を開放するという関係から、鍵の開け閉めは管理人に鍵の開け閉めを委託しております。ですから、そこにつきましては、毎回鍵を開けにいく時間、また使った後に閉めに行くということで、時間と手間がかかっていますのでその分を委託料という形で支払っているところです。小学校につきましては、実際にこの委託料の1,250万円のうちの106万円が小学校に係る委託料、中学校につきましては先ほど言った開け閉めというのがありますので、残りの費用は中学校のほうの開放に係る費用になっているところです。　説明は以上です。 164 ◯山崎　猛委員　これ、今470ページを見てるんですけれども、そういう小学校106万円というたら、あと残り約2,000万円近くが中学校のほうには払われてるということですか。551ページのに対して言ったんですか。106万円と言っても、でも1,000万円ぐらいは中学校ということですか。ほとんどが中学校。それは、その１回当たりに払ってるんですか、それともその中学校に、体育館というか施設に対しての割合になってるんですか。 165 ◯谷内スポーツ振興課長　先ほどの中学校の委託料の内訳につきましては、年間の事務費、これにつきましては、こちらの実績等を報告してもらってるというところもありまして、年間事務費が１万円、それから開放の手数料、開放をしてもらうための費用ですが、運動場が１回1,000円、体育館が１回1,000円、武道場が１回500円という形で鍵の開け閉めをお願いしているところです。　以上です。 166 ◯山崎　猛委員　そうしたら、やはりその使ってる日等の資料をもらわないと高かとか安かとかよくわからんとですけど。開け閉めするだけで500円とか1,000円もらうわけでしょう。１回でしょう。開けて閉めて１回でしょう。開けて１回、閉めて１回じゃないですよね。 167 ◯岩永敏博委員長　あの、そこは何か資料というか、はっきりわかるのがあれば、後で各委員にお配りしてください。参考資料としてです。よろしいでしょうか。　ほかにありませんか。　では、理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時０分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時２分＝ 168 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　昨日、佐藤委員から資料請求がありました分を今お手元に配付しております。この説明については、理事者の説明の中でこれについても説明をする予定にしております。よろしくお願いいたします。　では、第12款公債費第１項公債費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 169 ◯野瀬企画財政部長　第12款公債費第１項公債費についてご説明いたします。　白色の表紙、歳入歳出決算事項別明細書の326ページから327ページをお願いいたします。中段の下でございますが、予算現額273億6,633万3,000円に対しまして支出済額は271億5,194万9,339円で、不用額は２億1,438万3,661円でございます。執行率は99.2％となっております。主な不用額につきましては、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の571ページに記載のとおり、利子において償還利率が予定を下回ったことなどによるものでございます。　主な内容につきましては、財政課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 170 ◯高江財政課長　それでは、白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書の326ページから327ページ、それから、オレンジ色の表紙の総括説明資料の28ページから30ページ、あわせまして黄色の表紙の監査意見書の51ページをお開きください。第１項公債費のうち第１目元金でございますが、予算現額249億482万2,000円に対しまして、支出済額は249億481万9,846円で、不用額は2,154円となっておりまして、執行率は99.9％でございます。前年度と比較いたしまして25億7,515万5,448円、11.5％の増となっておりますが、借りかえの要素を除きますと、支出済額は前年度と比較いたしまして７億2,035万5,448円増の194億4,831万9,846円となっております。借換債を除きます元金償還額が増となった主な理由といたしましては、地方交付税の振りかわり財源であります臨時財政対策債に係る償還額が増となったことなどによるものでございます。次に、第２目利子でございますが、予算現額24億6,146万1,000円に対しまして支出済額22億4,709万713円で、不用額は２億1,437万287円となっておりまして、執行率は91.3％でございます。前年度と比較いたしまして３億1,309万5,613円、12.2％の減となっております。利子償還額が減となった主な理由でございますが、市債の償還が終了する一方で、近年の金利情勢の変化により新発債や借換債の利率が低下したことによるものでございます。　なお、オレンジ色の表紙の総括説明資料30ページの上の表に利子の内訳を記載しており、第２目利子のうち131万1,463円が一時借入金の利子でありまして、一時借入金の状況は下の表に記載しておりますのでご参照ください。次に、第３目公債諸費でございますが、予算現額５万円に対しまして支出済額３万8,780円で、不用額は１万1,220円となっておりまして、執行率は77.6％でございます。　説明は以上でございます。 171 ◯松尾都市経営室主幹　企画財政部から追加で提出させていただいた資料の１ページをお開きください。地域振興基金の充当実績について説明させていただきます。一番上の表をごらんください。この表は、合併に伴う地域振興基金の引継額を記載しております。これは各合併町において、それぞれの地域振興に資する事業に充当することを目的として設置されていた基金を、長崎市の地域振興基金として引き継いだものでございます。地域振興基金は、この合併町から持ち寄った基金と、合併特例債を財源に積み立てた基金の２種類がございますが、今回提出している資料は合併町から持ち寄った分についての資料でございます。持ち寄った額につきましては、各町によりばらつきがありますが合計で29億9,461万3,000円となっております。次に、その下の表をごらんください。これは合併した平成16年度から現在までの地域振興基金の充当実績について、合併町ごとの内訳を年度ごとに記載しております。右から３番目の欄には、各年度の取り崩し額の合計額を記載しておりまして、今年度の見込み額を加えた取り崩し額は、これまでの合計で31億5,831万3,000円でございます。一番右側の欄に年度末残高を記載しておりますが、一番下の段の平成29年度末見込みは3,227万1,000円となっており、今年度でほぼ使い切る見込みとなっております。表の枠外ですが、一番下には主な充当事業を記載しておりまして、これまで地域コミュニティ支援事業などに充当しているところでございます。　次の２ページから32ページには事業ごとの地域振興基金の充当状況について、合併町ごとの内訳を年度ごとに一覧表にしたものをお示ししていますのでご参照いただきたいと存じます。　地域振興基金についての説明は以上でございます。 172 ◯高江財政課長　引き続き、33ページをごらんください。合併特例債についてご説明申し上げます。合併特例債につきましては、旧合併特例法の規定により市町村建設計画に基づきまして、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業及び合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業につきまして充当することができるとされております。これを受けまして、長崎市では合併地域も含めまして新長崎市のまちづくりを効果的、効率的に進めていくための財源として活用しております。これまで合併特例債につきましては、平成28年度までの見込みで435億円を充当することとしており、残りが87億円となっております。このうち、旧町につきましては、これまで道路橋梁事業、水道施設統合整備事業、公共下水道建設事業、公園施設整備事業、消防出張所建設事業などに約96億円を充当しております。あわせまして、合併地区を含めた全市的な事業といたしまして、消防の防災行政無線事業や消防庁舎建設、新病院建設事業、図書館整備事業など基幹的な施設整備及び地域振興基金の造成分38億円を含め339億円を充当しております。　34ページ以降につきましては、旧合併町の事業ごとに記載しておりますのでご参照いただきますようお願い申し上げます。　説明は以上でございます。 173 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。 174 ◯佐藤正洋委員　公債費のところでお尋ねですけど、昨日の質疑のときも話しましたけど、監査意見のほうでいろいろ指摘があるわけですね。中核市ではこうこうですと。今後も借り入れが予定されておるというようなことで、今後とも市債の借り入れ額を償還額以内に抑えるなど、市債残高の増加抑制に努められたいということが指摘されているんですけど、これについては具体的にどのような計画をされておるのかお尋ねいたします。 175 ◯高江財政課長　平成28年度一般会計決算におきます市債残高につきましては2,447億円で、平成29年度に策定いたしました中期財政見通しにおきましては、平成33年度にピークの2,711億円を迎えると考えております。また、最終年度であります平成34年度は2,696億円で、平成28年度決算と比較いたしまして249億円の増を見込んでいるところでございます。これは臨時財政対策債が引き続き増加していくほか、その他の通常債におきましても、新市庁舎等の大型事業の実施に伴いまして、発行額が増加することによるものでございます。しかしながら、平成34年度の2,696億円のうち、普通交付税の振りかえであります後年度に元利償還金の全額が交付税措置をされます臨時財政対策債が870億円を占めているため、通常分の市債残高といたしましては1,826億円ということになります。この水準につきましては、市制110周年記念事業としてブリックホールや科学館の建設などの大型事業を実施しておりました平成10年度前後の水準を下回るものであり、健全な財政運営に支障を来すものではないと考えておりますが、いずれにいたしましても2,447億円という市債残高がございますので、今後とも発行を抑える形で実施をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 176 ◯佐藤正洋委員　財政課の立場での意見はわかりました。ただ、監査の意見でこのような指摘があってるわけですから、ここはしっかりやはり自分たちの考えだけではなくて、これは監査意見ですからね。ここはしっかり受けとめて、やはりやる必要があると思いますよ。そうしないと、監査の方々がこういうことを明確にこれ書いてるわけですから。昨日の質疑のときも言いましたように、普通はこう柔らかくというか、オブラートに包んだような表現が多いんですけど、相当これは厳しい指摘なんですよ。だから、そこはしっかりあなたたちはしていかないと、長崎市の財政はパンクするよと言わんばかりのことが書いてあるわけですから、ぜひ、そこは企画財政部長はアクセルを持ってるもんだから、なかなか難しいと思うんですよ。しかし、ここは長崎市の財政を守るためには、しっかりブレーキを踏むところは踏まないかんと私は思いますよ。そこら辺の考えについてお尋ねいたします。 177 ◯野瀬企画財政部長　この市債残高の管理につきましては、先ほどから佐藤委員からご指摘があったように監査委員からもこの市債残高の抑制については十分に考えをめぐらすようにというご指摘をいただいているところでございます。私どもといたしましても、これを受けて、今後、大型事業を実施していきますので、どうしても上昇局面にはありますが、その中でことしの予算編成方針の中においても起債につきましては真に必要なものに限るということで明確に打ち出しをいたしまして、この起債の抑制には努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 178 ◯佐藤正洋委員　私がこう言うのも、結局事業をやれば要ると、そうすれば最終的には福祉のほうとか一般のほうを絞ってこなくちゃいけないんですよ。成り立たんのですよね。交付税だって減る、その臨時財政対策債だって、これはもう交付税の先取りですからね。起債を借りて交付税をもらう、それで穴埋めするわけですから。しかし、その中には、交付税というのも、もう私が言うまでもなく枠は決まっている、パイは決まってるわけですよ。だから、この借り入れをしたら交付税措置がありますと言うけど、それは交付税がふえるわけじゃないんですよ。補助金ならふえる、交付金ならふえるけれども、私が言わんでもわかっているでしょうけど、その分は確かに算入されますよ。しかし、あくまで交付税の総額としてふえるわけではない。ルール上はふえるようなことを言っておりますけど、絶対ふえてこないんですから。今もそうですから。特に長崎市の場合は、それを含めて人口減少が大きな原因になって交付税は減りよるんですからね。借りるときは、いやそれは国が交付税で見てくれますと言いますけど、それは見ていないというのと一緒なんですよ。それ見てると言えば、どっかを減らしてるわけですから。パイが決まってる。そういうことをやはりしっかりわきまえて事業にかからんと。この監査の人はプロですよ。もちろん、あなたたちもプロ。こっちは、そういうふうなことを見たプロの人がこういうことを書いてるわけですから、十分そこは中身をしっかりみんなで共有して対応してほしいと、事業についてお願いしたいと思います。 179 ◯久　八寸志委員　いただいた資料の中で１点だけ確認で、35ページにある合併特例債事業の中で、高島の分で平成19年度の軍艦島整備事業というのが入ってるんですが、両方で5,000万円ぐらいあるんですが、この中身ってどういうものなんでしょうか。 180 ◯野瀬企画財政部長　平成19年の軍艦島整備事業については、まだ世界遺産になる前の整備でございますので、ちょっと詳細については今、明確にあれですけれども、上陸等の施設の整備等も含めて、これが高島町の区域の部分についての合併特例債を活用したということでございますので、後でまたよろしければ、その詳細については確認してご報告させていただきたいと思います。 181 ◯中西敦信委員　１つは、数字がちょっとよくわからなくて、第12款公債費のところで271億5,194万9,339円となってますので、この第３目の公債諸費に旅費とか需用費とかあって、支出済額がこの公債諸費３万8,780円を引いた額が、平成28年度の純粋な公債費ということになってると思うんですけれども、さっき説明の資料でオレンジ色の表紙の28ページも使って課長が説明されたと思うんですけど、ここの公債費が平成28年度償還額は2,715万599円ということで、公債諸費の分を減らしても若干数字に誤差があるのはなぜかなということが１つと、それと公債費というのは、経常収支比率で言えば全額が一般財源をほぼ充ててするので、経常収支比率、公債費で見ればほぼ100％なので、歳出の中で公債費を減らすことが経常収支比率を改善させていく、一般財源をほかのところに充てていくということにつながるわけですけれども、そういう意味で、今後５年間の市の財政運営の見通しで21億円の赤字になるということでしたけれども、それはそのもろもろの大型事業を予定している関係でなると思うんですが、やはり大型事業といったら、市庁舎の場合は160億円も積み立ててますので、あと国のほうの震災の関係で新しく庁舎を建てる場合も、新しく国の補助というのがつくられたりとかして、市庁舎にかける起債というのは当初よりも少ない幅で済むのかなと思うんですけれども、ＭＩＣＥであるとか文化施設であるとか、もろもろ建てるとなればやはり一定の償還、起債をして後々の後年度の公債費の負担になっていくと思うので、やはり毎年、毎年の民生費の部分へのしわ寄せというのがやはり心配されるわけで、そういう点も考えて経常収支比率をよくするという点では、公債費の歳出を減らすという観点が大事なのかなと思うんですけれども、そういうことについての考えをお聞かせいただければと思います。 182 ◯野瀬企画財政部長　経常収支比率の中に占める公債費の考え方でございますが、経常収支比率については今ご指摘のとおり、公債費、扶助費、人件費、それから経常的な経費が分子になるわけでございます。この中で、どう分子の部分を小さくしていって、分母である歳入をふやしていくのかと、その両方の努力が必要であろうと思います。おっしゃられるように、公債費については一旦起債を借りると、もうこれは義務的な経費として必ずお返しをしていかんといかんという分でございますので、先ほどから佐藤委員もご指摘にあったように、身の丈に合った起債の枠については考え方があって、これについては実質公債費比率ということで国のほうの制限の分は25％ということですが、私どもはその25％の半分の12.5％の範囲の中は、これはもう必ず厳守したいと。現在、今一番高くなるところで10.6％程度に今後推移することを見込んでおりますが、さらにそれが小さくなるように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。　冒頭の部分の数字については、担当の係長のほうから説明させます。 183 ◯羽佐古財政課係長　先ほどお尋ねになられました、白色の決算資料の公債費の利子の部分とオレンジ色の総括説明資料の数字が違うというところのご質問なんですけれども、28ページの利子の額が22億4,577万9,000円、それから白色の決算資料のほうが、利子の決算額としまして22億4,709万713円ということで約130万円差異が生じております。これにつきましては、オレンジ色の総括説明資料の30ページをごらんいただきたいと思います。上段のほうに利子の内訳を記載しておりますけれども、その欄の一番下、うち一時借入金利子131万1,463円というのがございますけれども、こちらが一時借入金と申しまして、歳計現金の不足額を一時的に金融機関等から借り入れる場合の利子が含まれておりますので、先ほどの公債費の利子と差があるということでございます。　以上でございます。 184 ◯佐藤正洋委員　資料をもらいましてありがとうございました。前も私はこういった資料をもらっておりましたので。ただ、総務委員会ですから、できたらこういうのも要求せんでも初めから出してもらえれば非常に助かるとけど。総務委員会ですから出して説明してもらっておけばよかったかなと思うんですけど。ここにも書いてあるとおり、それぞれ町が持ち寄った地域振興基金ですね。ほかにも減債基金とか財政調整基金とかいっぱいあるわけですけど、それはそれぞれまた別に持ってきてる。これは地域振興基金に限ってるわけですね。ここでも書いてるように、それぞれの町の事情で違うわけですけど、私はこのことは金額がどうのこうのよりも、町の考え方がいろいろあったんですよね。あるのは当然ですけどね。ですから、基金が少ないからどうじゃなくて、基金が少ないということは、もう財産で持ってきておると考えるのが、私は妥当だと思うんですよ。例えば、道路の整備が進んでるとか、あるいは市営住宅が進んでるとか、そういった形で持ってきてあるというのが普通です。例えば、もう一番わかりやすいのは、三和町なんかは合併が決まってから市営住宅、当時は町営住宅を建てられたわけ、何億円もかけて。というのは、基金を持っていけばどうなるかわからんと、長崎市が使ってしまうよと、とられてしまうよと、だから使ってきますということで、大体決まってからは新規事業はしない、市と協議した上でしか着工しないということだったんですが、あれはもう強行突破でやってこられたわけですけど、それはそれとして、そういうふうに財産で持ってきてあるというふうに私は理解をしているとですよ。ですから、あなたたちはよく、どこまで知っておられるかわからんですけど、道路の整備率も各町で違うんですけどね。三和なんかはほかのところと比べて道路の整備率は高いんですよ。それだけ事業をしてきてると、事業に充ててきたと、こういうことなんですよ。それで、その残りのこうした基金、これは現金ですけれども、これを持ってきたところを丼勘定で一緒にやられたら、それは困りますよということです。これを丼勘定で全部プールしてしまってやるというような決まりが何かあるんですか。 185 ◯野瀬企画財政部長　合併の際の合併協定書に基づきまして、合併時の財産については長崎市に全部引き継ぐということで引き継ぎを受けております。各町、基金につきましては、それぞれのお持ちになられた額を財産として引き継ぎをし、新長崎市の中で基金として地域振興基金の目的を定めて、それに基づいて各合併町のさまざまな振興策、下に書いておりますように、まちづくりのためのイベント等のための地域コミュニティ支援事業、また、地域活性化事業、あるいは地域をおこすための地域おこし協力隊あるいは各町の道路の補修等の事業等々に充当をさせていただいているということでございます。　以上でございます。 186 ◯佐藤正洋委員　そのことはわかります。ただですよ、それをさっき言ったように全部プールしてしまって、それを長崎市が勝手にやるというのは、それは合併のときの話とは違うと私は思っておりますよ。それはもうちゃんと話を、当然、地域振興基金ですから基金としては１つですよ。ただ、使い道、要するに財源充当です。これは財政課がするわけですから、財政課の財源充当、これが私はおかしいんじゃないかなと思っておるわけです。これはもう合併のときの話ですから。ちゃんと一般質問でこのようなことは何回も私が質問してるんですよ。それで、ちゃんとここに答弁もコピーしてきてるとけどね、例えば、ちょっと読みますよ。「合併７町が持ち寄った地域振興基金は、これまで道路、庁舎及び小中学校校舎のリフレッシュ事業を初め、地産地消、農水産業の振興に係る事業、公衆浴場、路線バスの運営等、地域住民の生活に密着した事業、地域の祭りやスポーツ大会、文化活動などの地域コミュニティ活動への助成等も充当しております」ということが書いてあります。数字が書いてありますけど。それで、「今後も市町村建設計画掲載事業はもとより、地域住民の皆様のご意見、ご要望を伺いながら、地域の連帯や新長崎市としての一体感の醸成及び地域の活性化に資する新たな事業についても積極的に取り組むため、合併交付金、合併特例債などとともに、地域振興基金の有効な活用を図ってまいりたいと考えております」ということで答弁をいただいておるんですね。私はこのとおりだと思うんですよ。だから、これをぜひ実行していただきたい。というのも市町村建設計画、この中でも皆さん方はその説明をすれば、いつも九十九点何％、もう言えば100％に近く着工をしておりますよということを言われますけど、それは確かに箇所数というかな、項目からいけばそうかもしれませんけど、琴海の場合残ってるのが何億円とかかるやつが残ってるわけですよ。ここに書いてあるごと、市町村建設計画、演述書、地域振興計画、こういうのに載っておる何億円というのが２つ残っておる。そういうなものは全然手つかずですから、そういうものにも当然、合併特例債を使うでしょう。それから、ほかにも辺地債などの有利な財源を使うと思います、使ってもらわなくては困るわけですから。そういうようなものをちゃんと使った上で、それでも100％じゃないわけですから、そういうときにはこの基金を充当していくと。こういうふうなことになってこなければ財政運営はできないと思うんですけど、そこら辺はどのような考えですか。 187 ◯野瀬企画財政部長　この基金につきましては、先ほども担当の主幹のほうから説明いたしましたように、今年度末でほぼ充当が完了する見込みでございます。一方、佐藤委員ご指摘のとおり、その市町村建設計画については着手率はかなり高くございますが、まだその中でも進捗を図っている事業がございます。これについては、この基金とは別に、当然、合併特例債もございますし一般財源もございますので、そういったものの中で十分に対応してまいりたいと。例えば、今年度につきましても、合併町へのいろんな予算の投入につきましては、平成29年度で約76億円、琴海町だけで申しても27億円程度のさまざまな事業を実施しておるところでございます。この基金の枠の中で投資するということではなく、これはしっかり市町村建設計画に基づく事業、あるいはそのさまざまな公の施設の運営等についてはしっかり手当てをしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。 188 ◯佐藤正洋委員　私は、基金のほうで今お尋ねした。合併特例債はまた別に今から聞こうと思うとですけどね。この基金のほうを今お尋ねしよるわけです。ですから、ここにも先ほどの答弁にもあるように、地域おこし、まちづくり、コミュニティの推進とか、こういうのがあるわけですから、こういうのにはぜひ充当していただきたいと。そうしないと約束が違うということになってきてしまいますので、ぜひそのことは強く要請しておきます。　それから、今、言われましたけど合併特例債の件です。当然、合併特例債は先ほど言いましたように、合併特例債を活用する、あるいは辺地債を使う。琴海の場合は辺地債の対象になってるはずですから、そこら辺も使う。そして有利な財源を使って事業を進めてもらわなくちゃいけません。その中で、形上の海浜公園の整備、尾戸大橋の整備、大きなものはこれが残っておるわけですよ。そこの計画については大体どれくらいを予想しておられるのか、お尋ねしたいと思います。 189 ◯野瀬企画財政部長　形上の海浜公園につきましては、今、土木部のほうで県と十分協議をしながら、その進捗について協議を進めているという状況でございます。一方、尾戸大橋につきましては、尾戸大橋というよりも今、調査を進めておるところでございますので、その調査の状況をしっかり見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 190 ◯佐藤正洋委員　この合併特例債も期限がもう近まってきておりますから、いつまでも使えるわけじゃないわけでしょう。だから私は言いよるんですよ。これが期限が来てもう充当できませんから仕事ができませんと、財源がありませんと、このようなことになってきそうにあるもんだから、私はもう前から言うとる。これ長崎国体がある前に私は話しているんですけど、国体のときにはまだでき上がらない。工事中で国体は迎えられないと、こういう答弁があった。もうそれから国体が終わってからもまだ着工もしない、具体的な設計にも入ってない。だから、こういうことを言いよるわけですよ。長崎市のやり方というのが、約束事が非常に違う。そこら辺はみんな不安、不満に思っておる。だから合併していいことはなかったよというのが、皆さん方が知っておるとおり、アンケートの結果で大半でしょう。だから、そういう約束事はしっかり守ってやってほしいと思います。それについての見通しは、その合併特例債がきく間に完成できるということで理解してよろしいですか。 191 ◯野瀬企画財政部長　これにつきましては、現在、先ほども申し上げましたように土木部のほうで形上の海浜公園の構想につきましては、県と今、事前の十分な協議を行ってるところでございますので、現時点で合併特例債の最終年度、平成32年度でございますが、その間にどうだということについては、私のほうから現在申し上げる段階にはないと考えております。　以上でございます。 192 ◯佐藤正洋委員　いつもそういうふうに答弁はくるんですよ。何で県と絡んでいるかというと、県は高潮対策でということなんですよ。しかし、県はもうその部分は終わっておるんですよ。もう平成29年度で、今、工事中です。それで県はもう全部終わりなんですよ。まだ県のするところは別の地区があるんで。だから県はもう終わったという感覚ですよ。私も県と話をしてるんですから。県はもうちゃんと自分たちの役目というか、もう自分はしましたよと。次のすぐ隣ですけど、違う形上のほうをまだしないといかんからそっちを急ぎますと、こういう話ですよ。だから、それは高潮対策をどうのこうのというのは、もう県のほうは済んでおる。だから、それをいつまでも県と協議って、常に県の責任にしておりますけど、もう合併して12年になるわけですから、そこら辺はあなたたちももっと積極的にやって、これは約束事ですから。これ基本中の基本に入っておるとですよ。細かい市町村建設計画の項目じゃない。基本計画の中に書いてある。合併のこの基本的なところに入っておるわけですよね、市町村建設計画の初めの基本に入っておるわけですよ。項目でどうのこうのじゃない。基本的なところに入っておるわけですから、最優先にやらなくちゃならない事業なんですね。だから私はこういうことを言っておるわけですから、ぜひこれについては期限内に完成するように全力を挙げてほしいと思いますし、これは土木部にとあなたたちはすぐ転換するんですけど、合併町のことは全て企画財政部にとこの間も言われたじゃないですか。私が聞いたんですよ。合併町のことはどこに聞けばいいかと。事務分掌に書いてないからどこかにしてくれよと。前は地域振興課ってちゃんと決まってたんで、書いてあったんですよ。それをなくして、どこに聞けばいいのか書いてないから、私がこの間聞いた。そしたら、私に言うてくださいと企画財政部長が言うから、部長に１回１回言われんよと、私はそのとき言ったんですけど。だから企画財政部長に言いよるとです。だから、そちらのほうでちゃんと内部の整理はしてもらって、事業は合併特例債の期限までには終わるということをぜひしていただきたい。これはもう強く要請しときます。　それから、この合併特例債の中で、いろいろ書いてあります。見てもらえばわかるとおり、合併７町が平成28年度までで95億6,600万円ですか、約100億円近く事業をしたと。その他というのはこれ旧長崎市のことですから、これが339億9,200万円やったと、こういうことですね。ですから、長崎市も相当な課題をこれで解決してると私は思っております。これはいいことですよ。ただ、余りにも偏り過ぎているとじゃないかなと。合併町のほうはそういう事業を残されて、長崎市のほうが課題を解決してきたというようなことだろうと私は理解しております。その中で、中身をずっと見れば、いこいの里が出てくるんですよ。これは合併町じゃなくて長崎市のほうですね。いこいの里とかあぐりの丘とか、いろいろ言葉が違うんです。これは、もう私、一般質問でもしましたけど、当時、要するにゴルフ場をつくろうということでこれは計画した分ですよ。そうでしょう、はっきりもうしとっていただきたいと思うんで。それで、公社で土地を買ってしまった。それを買い戻すとに買い戻し切れん、要件がない。だから、この合併特例債で用地を買い戻したと。確か、資料があるかもしれんけど、平成21年ぐらいからですよ、何年かかけて８億円か幾らかかけて買い戻してる。公社から買ってると。ですから、そのときに買った値段に利子をつけてですから、相当な高い土地を買っておるんですね。その土地というのは、今は何もならない山ですよ。イノシシがいっぱいおる山。今あそこ、あぐりの丘が使いよるとは本当ごく一部です。そういうようなところを購入してるんですから、それはそれとしてちゃんとやはりここに書くべきさ。いこいの里整備事業費とか書かんで、用地費なら用地費と。いこいの里の取得用地費と書くべきですよ。平成21年ぐらいからあると思うんですよ。何年間も私は質問してるとけど、やはりそういうことを、うそとは言わんけどこの表現が悪い。ちゃんと当たり前に書いて、やはり委員には報告すべきだと思いますけど、どうなんですか。 193 ◯野瀬企画財政部長　いこいの里整備に係る経費につきましては、市町村建設計画に基づいてそのいこいの里を整備するという考え方に基づいた事業費について、合併特例債を適用して購入をしたということでございます。これは１段ずつしか書いておりませんので、事業名についてはいこいの里整備事業ということになっております。　また、前段の合併町と旧長崎市の中の比率でございますが、ご指摘のように旧合併町が約100億円、旧長崎市が約330億円、これは旧長崎市については新長崎市域全体ということもございます。旧長崎市としても１対３程度の割合ですが、人口比からすると、合併町のほうが１人当たりが約25万8,000円、旧長崎市が８万7,000円ということの数字もございます。合併特例債の事業については、市町村建設計画に基づきまして、今後ともしっかり新市の発展に努める事業に十分充てていきたいと考えております。　以上でございます。 194 ◯佐藤正洋委員　新しいことを充当してることに私はいろいろは言わんけれども、やはり、例えば外海の図書室の整備をしてくださいというのにも、本当はしてもらわないといかんのだけど、長崎市は大きな図書館をつくった、しかし外海の人でここの図書館に来る人はそんなにいませんよ。野母崎の人だって。琴海の人はある程度来よると思いますけど。だから、そういうことも踏まえれば、当然この中心部だけじゃなくて、やはりよそにも目配りをしながらやっていくべきだと思いますよ。それからいろんなほかにも、今度も市庁舎をつくるわけでしょうから、これだって、これはもう中心部だけの人が来る。合併町から来ることはほとんどあり得ない。そういう市庁舎なんですから、もう来るなとなっておるんですから、地域センターにいけばもう片づくわけで、本庁に来ることはまずない。東部の人は来ない、南部の人も来ない、北部も来ない、それ以外の人が本庁に来ると、こういうことを計画の中にうたって説明をして回っておるわけですから、やはりそういったものからいけば、本庁についてはそういう合併特例債をがぽっと使う、しかし東長崎に当たっては、東総合事務所、そこの整備なんて同僚議員が言っておりましたよ、もう床も剥げて壁も剥げてる、そういうところにやられて往生しよるとばいて。だから、やはりそういうところにもちゃんと気を配ってバランスよくやってもらわないと、こういうふうなことになってくる。　話は変わりますけど、そのいこいの里なんかは、用地取得は用地取得で別に書いとって、自分たちが言いたくない、隠したいことばっかりするからこういうことになるんですよ。言いたくないことをやはりちゃんと書いて、みんなには説明をしてもらいたいということを強く要請しておきたいと思います。 195 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　では、続きまして、第13款予備費第１項予備費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 196 ◯野瀬企画財政部長　第13款予備費第１項予備費についてご説明申し上げます。　白色の表紙の事項別明細書は326ページから327ページ、審査意見書は52ページでございます。予算額8,400万円のうち充用済額6,610万9,816円で、執行率78.7％となっております。予備費充用額の主なものは審査意見書52ページに記載のとおり、第２款総務費の熊本地震発生に伴う職員派遣旅費など3,515万3,000円、第４款衛生費の御船蔵町の急傾斜地崩落における災害廃棄物の破砕・撤去等工事請負費など2,276万1,000円、第８款土木費の女の都団地損害賠償請求事件に係る訴訟委託料など631万円となっております。　説明は以上でございます。 197 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時47分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時53分＝ 198 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開いたします。　次に、歳入の審査に入ります。　歳入については、款ごとに審査を行いたいと思いますのでお願いいたします。　まず、第１款市税について理事者の説明を求めます。 199 ◯三井理財部長　第１款市税につきましてご説明いたします。　白色の表紙、歳入歳出決算書の２ページから３ページをごらんください。平成28年度の市税収入につきましては、予算現額539億2,647万2,000円に対しまして、調定額560億4,694万6,983円で、還付未済額を含めた収入済額は543億5,237万3,534円となっており、収入率につきましては前年度比0.4ポイント増の97.0％となっております。市税につきましては、重要な自主財源となっておりますことから、その確保に向けた施策に積極的に取り組み、今後ともさらなる収入率の向上に努めてまいりたいと考えております。　詳細につきましては、引き続き歳入管理監からご説明させていただきます。 200 ◯原田歳入管理監　それでは、第１款市税につきましてご説明させていただきます。　白色の表紙、歳入歳出決算書は２ページから３ページ、事項別明細書は104ページから107ページ、青色の表紙、主要な施策の成果説明書は640ページ及び646ページから651ページ、黄色の表紙、監査委員提出の審査意見書は13ページから16ページにかけてでございます。　黄色の表紙、審査意見書の13ページをごらんください。平成28年度の収入済額は、表の下、ア.収入済額についてに記載のとおり、前年度に比べ９億6,245万7,000円の減、率にして1.7％減少し、543億5,237万4,000円となっております。増の主なものといたしましては13ページから14ページに記載のとおり、個人市民税において、納税義務者及び給与所得の増加が見られたことによる３億1,298万9,000円の増、固定資産税において、家屋の新増築などにより２億2,437万2,000円の増。また、減の主なものといたしましては、法人市民税において、大手製造業及び金融・保険業で所得の減少が見られたことによる14億8,078万7,000円の減などによるものでございます。なお、予算現額に対しては４億2,590万2,000円の増となっております。　次に、15ページをごらんください。イ.収入率についてでございますが、平成28年度の市税合計の収入率は97.0％で、早期段階での納付勧奨など新たな未収金発生の抑制により、前年度より0.4ポイントの増となっております。次に、ウ.不納欠損額についてでございますが、不納欠損額は１億73万1,000円で、前年度に比べ3,382万9,000円、率にして25.1％の減となっております。これは、解散や破産した法人、また、リストラ等で収入減となった方などについて、地方税法第15条の７の規定に基づいた執行停止により納税義務が消滅したもの、または地方税法第18条の規定により時効が完成したものであります。　次に、16ページのエ.収入未済額についてでございますが、納付勧奨や滞納処分の強化などにより、収入未済額は16億773万5,000円で、前年度に比べ２億2,463万9,000円、率にして12.3％の減となっております。市税の確保のため今後とも適正で効率的な賦課、徴収に努めてまいります。　市税についての説明は以上でございます。 201 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第２款地方譲与税の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 202 ◯原田歳入管理監　第２款地方譲与税についてご説明いたします。　歳入歳出決算書は２ページから３ページ、事項別明細書は106ページから107ページ、主要な施策の成果説明書は640ページ及び652ページ、審査意見書は17ページから18ページでございます。　白色の表紙、歳入歳出決算書の２ページから３ページをごらんください。この地方譲与税につきましては、国税に係るものでありますが、予算現額９億5,902万円に対し、調定額、収入済額ともに９億6,124万9,282円となっております。内訳といたしましては、地方揮発油譲与税が２億7,900万6,000円、自動車重量譲与税が６億7,618万4,000円、平成20年度をもって廃止されています地方道路税の過年度分に係る地方道路譲与税が３円、外国貿易船舶が入港したときに課税される特別とん税が譲与される特別とん譲与税が605万9,279円でございます。　説明は以上でございます。 203 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第３款利子割交付金の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 204 ◯原田歳入管理監　それでは、白色の表紙、歳入歳出決算書の２ページから３ページをごらんください。利子割交付金は、預貯金の利子等に対し課税される県民税利子割をもとに市町村に交付されるもので、予算現額7,602万3,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の5,587万2,000円となっております。　説明は以上でございます。 205 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第４款配当割交付金の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 206 ◯原田歳入管理監　第４款配当割交付金についてご説明いたします。　白色の表紙、歳入歳出決算書の２ページから３ページをごらんください。配当割交付金は、個人に係る一定の上場株式等の配当に対し課税される県民税配当割をもとに市町村に交付されるもので、予算現額３億1,560万4,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の１億1,202万9,000円となっております。　説明は以上でございます。 207 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第５款株式等譲渡所得割交付金の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 208 ◯原田歳入管理監　第５款株式等譲渡所得割交付金についてご説明いたします。　歳入歳出決算書の２ページから３ページをごらんください。株式等譲渡所得割交付金は、個人に係る上場株式等の譲渡益に対し課税される県民税株式等譲渡所得割をもとに市町村に交付されるもので、予算現額１億6,344万6,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の6,540万7,000円となっております。　説明は以上でございます。 209 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第６款地方消費税交付金の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 210 ◯原田歳入管理監　第６款地方消費税交付金についてご説明いたします。　歳入歳出決算書の２ページから３ページです。地方消費税交付金は、消費税８％のうち地方消費税である1.7％をもとに市町村に交付されるもので、予算現額82億5,925万2,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の77億2,330万8,000円となっております。　説明は以上でございます。 211 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第７款ゴルフ場利用税交付金の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 212 ◯原田歳入管理監　第７款ゴルフ場利用税交付金についてご説明いたします。　歳入歳出決算書の２ページから３ページです。このゴルフ場利用税交付金につきましては、当該市町村に所在するゴルフ場に係る利用税額をもとに交付されるもので、予算現額5,899万2,000円に対し、調定額、収入済額ともに5,680万6,855円となっております。　説明は以上でございます。 213 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第８款自動車取得税交付金の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 214 ◯原田歳入管理監　第８款自動車取得税交付金についてご説明いたします。　歳入歳出決算書の２ページから３ページです。自動車取得税交付金は、自動車の取得時に課税される自動車取得税をもとに市町村に交付されるもので、予算現額１億1,556万6,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の１億3,456万5,000円となっております。　説明は以上でございます。 215 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第９款国有提供施設等所在市町村助成交付金の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 216 ◯原田歳入管理監　第９款国有提供施設等所在市町村助成交付金についてご説明いたします。　歳入歳出決算書の４ページから５ページをごらんください。国有提供施設等所在市町村助成交付金は、長浦岳に所在する自衛隊の気象レーダー観測所について国から交付金が交付されるもので、予算現額29万9,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の30万2,000円となっております。　説明は以上でございます。 217 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第10款地方特例交付金の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 218 ◯高江財政課長　第10款地方特例交付金についてご説明いたします。　歳入歳出決算事項別明細書は110ページから111ページ、審査意見書は17ページでございます。第10款地方特例交付金第１項地方特例交付金は、予算現額１億6,900万円に対しまして、調定額及び収入済額ともに同額の１億7,422万9,000円となっており、前年度と比較いたしますと387万7,000円、2.3％の増となっております。これは個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収見込み額が増となったことによるものでございます。　説明は以上でございます。 219 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第11款地方交付税の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 220 ◯高江財政課長　第11款地方交付税についてご説明いたします。　歳入歳出決算事項別明細書は110ページから111ページ、審査意見書は17ページでございます。第11款地方交付税第１項地方交付税は、予算現額360億1,929万8,000円に対しまして、調定額及び収入済額ともに359億9,355万1,000円であり、前年度と比較いたしますと14億7,991万8,000円、3.9％の減となっております。まず、普通交付税につきましては342億9,929万8,000円で、前年度比13億9,437万3,000円、3.9％の減となっております。これは、臨時財政対策債償還費などの公債費の増があるものの、国勢調査による人口減少やトップランナー方式導入による基準財政需要額の減及び地方財政計画上の固定資産税や地方消費税交付金が増したことによる基準財政収入額の増などによるものでございます。次に、特別交付税につきましては16億9,425万3,000円で、前年度比8,554万4,000円、4.8％の減となっております。これは、病院事業におきまして、結核病床数が減少したことなどから交付額が減少となったものでございます。　説明は以上でございます。 221 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　では、理事者交代のため、暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時８分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後３時19分＝ 222 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、第12款交通安全対策特別交付金について理事者の説明を求めます。 223 ◯森川会計管理者　それでは、白色の表紙の平成28年度長崎市歳入歳出決算書・附属書類及び青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書に基づきまして、第12款から第21款まで、それぞれ総括して説明させていただきます。なお、関係部局も出席しておりますので、ご質問等については、それぞれ各所管で対応させていただきます。よろしくお願いいたします。　初めに、第12款交通安全対策特別交付金第１項交通安全対策特別交付金についてご説明申し上げます。　白色の表紙の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお開きください。予算現額6,500万円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の7,008万8,000円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと508万8,000円の増となっております。この要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の653ページをお願いいたします。第12款交通安全対策特別交付金の主な予算現額と収入済額との差の説明欄に記載のとおりでございます。　説明は以上でございます。 224 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第13款分担金及び負担金について理事者の説明を求めます。 225 ◯森川会計管理者　第13款分担金及び負担金についてご説明申し上げます。　白色の表紙の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。予算現額26億2,475万7,000円に対しまして、調定額26億1,769万9,778円、収入済額24億8,146万9,102円、うち還付未済額18万7,468円、不納欠損額604万570円、収入未済額１億3,037万7,574円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと１億4,328万7,898円の減となっております。この主な要因でございますが、青色の表紙の主要な施策の653ページをお願いいたします。653ページの第１目民生費負担金のうちこども部の(2)幼児課所管の児童措置費負担金において、児童福祉費負担金が１億4,258万4,000円の減となったことによるものでございます。不納欠損の理由につきましては、653ページの右端の列、不納欠損の理由欄に記載のとおり、こども部において生活困窮などにより納付義務が消滅したもの及び時効が完成したことによるものでございます。　説明は以上でございます。 226 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第14款使用料及び手数料について理事者の説明を求めます。 227 ◯森川会計管理者　第14款使用料及び手数料についてご説明申し上げます。　白色の表紙の４ページ及び５ページをお願いいたします。予算現額44億8,803万5,000円に対しまして調定額45億3,079万9,274円、収入済額44億4,907万6,799円、うち還付未済額３万9,921円、不納欠損額526万6,169円、収入未済額7,649万6,227円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと3,895万8,201円の減となっております。　続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。　第１項使用料については、同じく４ページ及び５ページですが、予算現額37億6,157万6,000円に対しまして調定額38億3,136万7,979円、収入済額37億5,924万3,004円、うち還付未済額２万3,451円、不納欠損額467万4,324円、収入未済額6,747万4,102円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと233万2,996円の減となっております。主な要因でございますが、青色の表紙の主要な施策の成果説明書654ページから655ページをお願いいたします。655ページ、第６目土木使用料のうちまちづくり部の(1)住宅課所管の家賃において、住宅使用料が1,569万8,000円の増となったものの、654ページ、第２目民生使用料のうちこども部の幼児課所管の市立児童福祉施設使用料において、児童福祉使用料が1,376万円の減となったことなどによるものでございます。不納欠損の理由につきましては654ページ及び655ページの右端の列に記載しておりますとおり、水産農林部、土木部、まちづくり部及びこども部において、生活困窮、所在不明、死亡などにより時効が完成したことによるものでございます。　続きまして、第２項手数料についてご説明申し上げます。　白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。予算現額６億8,697万3,000円に対しまして、調定額６億5,991万5,595円、収入済額６億5,031万8,095円、うち還付未済額１万6,470円、不納欠損額59万1,845円、収入未済額902万2,125円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと3,665万4,905円の減となっております。主な要因でございますが、青色の主要な施策の成果説明書656ページから657ページをお願いいたします。656ページ、第３目衛生手数料のうち環境部の(2)廃棄物対策課所管のごみ、粗大ごみ等処理手数料において、清掃手数料が1,636万円の減となったことによるものでございます。不納欠損の理由につきましては656ページの右端の列に記載しておりますとおり、環境部において、生活困窮、所在不明により時効が完成したことによるものでございます。　続きまして、第３項証紙収入についてご説明申し上げます。　白色の表紙の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページで、予算現額3,948万6,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の3,951万5,700円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと２万9,700円の増となっております。主な要因でございますが、主要な施策の成果説明書の657ページをお願いいたします。第３項証紙収入の主な予算現額と収入済額との差の説明欄に記載のとおりでございます。　説明は以上でございます。 228 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第15款国庫支出金について理事者の説明を求めます。 229 ◯森川会計管理者　第15款国庫支出金についてご説明申し上げます。　白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。予算現額620億5,017万580円に対しまして、調定額598億4,283万1,824円、収入済額565億5,631万5,148円、収入未済額32億8,651万6,676円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと54億9,385万5,432円の減となっております。　続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。　第１項国庫負担金は、予算現額322億7,249万5,000円に対しまして、調定額311億4,217万4,657円、収入済額311億2,580万6,657円、収入未済額1,636万8,000円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと11億4,668万8,343円の減となっております。主な要因でございますが、青色の主要な施策の成果説明書658ページから659ページをお願いいたします。658ページ、第１目民生費国庫負担金のうち、下の段、こども部の(2)幼児課所管の児童措置費負担金において、児童福祉費負担金が２億4,052万円の減となったこと、また、その下、中央総合事務所の(1)生活保護費負担金において６億7,717万6,000円の減となったことによるものでございます。　続きまして、第２項国庫補助金についてご説明申し上げます。　白色の歳入歳出決算書４ページ及び５ページでございます。予算現額127億2,929万4,580円に対しまして、調定額119億7,560万8,508円、収入済額87億545万9,832円、収入未済額32億7,014万8,676円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと40億2,383万4,748円の減となっております。主な要因でございますが、青色の主要な施策の成果説明書660ページから665ページに記載しておりますが、661ページ、第２目民生費国庫補助金のうち、福祉部の(2)福祉総務課所管の臨時福祉給付金費補助金において、社会福祉費補助金が18億6,856万6,000円の減となったこと、662ページ、第３目衛生費国庫補助金のうち、市民健康部の(1)地域医療室所管の保健衛生総務費補助金において、保健衛生費補助金が５億7,677万6,000円の減となったこと、663ページ、第５目土木費国庫補助金のうち、土木部の(1)土木建設課所管の道路橋りょう新設改良費補助金において２億1,578万3,000円の減となったこと、また、665ページ、第７目教育費国庫補助金のうち、教育総務部の(2)施設課所管の学校建設費補助金において、小学校費補助金が３億4,160万6,000円の減となったことによるものでございます。　続きまして、第３項委託金についてご説明申し上げます。　同じく、白色の歳入歳出決算書４ページ及び５ページでございます。予算現額170億4,838万1,000円に対しまして、調定額、収入済額は同額の167億2,504万8,659円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと３億2,333万2,341円の減となっております。主な要因でございますが、青色の主要な施策の665ページから666ページをお願いいたします。665ページ、第２目民生費委託金のうち、原爆被爆対策部の(1)調査課所管の原爆被爆者特別援護費委託金において、原爆被爆者対策費委託金が３億1,864万6,000円の減となったことによるものでございます。　説明は以上でございます。 230 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第16款県支出金について理事者の説明を求めます。 231 ◯森川会計管理者　第16款県支出金についてご説明申し上げます。　白色の歳入歳出決算書４ページ及び５ページをお願いいたします。予算現額125億9,532万8,535円に対しまして調定額120億4,289万7,879円、収入済額116億4,142万6,201円、収入未済額４億147万1,678円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと９億5,390万2,334円の減となっております。　続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。　第１項県負担金ですが、予算現額86億1,187万2,000円に対しまして調定額83億7,527万1,820円、収入済額83億6,039万5,570円、収入未済額1,487万6,250円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと２億5,147万6,430円の減となっております。主な要因でございますが、青色の主要な施策の成果説明書666ページから667ページをお願いいたします。666ページ、第２目民生費県負担金の福祉部の(1)障害福祉課所管の障害者福祉費負担金において、社会福祉費負担金が6,471万1,000円の減となったこと、また、こども部の(2)幼児課所管の児童措置費負担金において、児童福祉費負担金が１億4,994万6,000円の減となったことによるものでございます。　続きまして、第２項県補助金についてご説明申し上げます。予算現額32億2,828万535円に対しまして、調定額29億1,220万7,670円、収入済額25億2,561万2,242円、収入未済額３億8,659万5,428円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと７億266万8,293円の減となっております。主な要因でございますが、青色の主要な施策の成果説明書667ページから670ページに記載いたしておりますが、668ページをお願いします。668ページ、第２目民生費県補助金のうちこども部の(2)幼児課所管の児童福祉総務費補助金において、児童福祉費補助金が２億9,350万4,000円の減となったこと、(3)こどもみらい課所管の児童福祉総務費補助金において、児童福祉費補助金が5,865万6,000円の減となったこと、第４目農林水産業費県補助金のうち水産農林部の(1)水産振興課所管の水産業振興費補助金において、水産業費補助金が１億305万9,000円の減となったこと、669ページ、第６目土木費県補助金のうちまちづくり部の(3)建築指導課所管の建築指導費補助金において、土木管理費補助金が4,454万2,000円の減となったこと及び670ページをお願いします。第９目災害復旧費県補助金のうち中央総合事務所の(1)農業用施設災害復旧費補助金において、農林水産施設災害復旧費補助金が4,784万5,000円の減となったことによるものでございます。　次に、第３項委託金についてご説明申し上げます。予算現額７億5,517万6,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の７億5,541万8,389円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと24万2,389円の増となっております。主な要因でございますが、青色の主要な施策の成果説明書670ページをお願いします。670ページ、第１目総務費委託金のうち選挙管理委員会事務局の(1)選挙管理委員会事務局所管の参議院議員選挙費委託金において、選挙費委託金が1,626万3,000円の減となったものの、理財部の(1)収納課所管の徴収費委託金において、徴税費委託金が2,260万円3,000円の増となったことによるものでございます。　説明は以上でございます。 232 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第17款財産収入について理事者の説明を求めます。 233 ◯森川会計管理者　第17款財産収入についてご説明申し上げます。　白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。予算現額18億4,225万2,000円に対しまして、調定額13億6,594万8,461円、収入済額13億4,087万9,970円、収入未済額2,506万8,491円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと５億137万2,030円の減となっております。　続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。　第１項財産運用収入ですが、予算現額２億3,680万2,000円に対しまして、調定額２億4,007万1,316円、収入済額２億1,950万2,825円、収入未済額2,056万8,491円、予算現額と収入済額を比較しますと1,729万9,175円の減となっております。主な要因でございますが、青色の主要な施策の成果説明書671ページをお願いいたします。671ページ、第２目利子及び配当金の理財部の(1)財産活用課所管の基金積立金利子において、利子及び配当金が2,399万2,000円の減となったことによるものでございます。　続きまして、第２項財産売払収入についてご説明申し上げます。予算現額16億545万円に対しまして、調定額11億2,587万7,145円、収入済額11億2,137万7,145円、収入未済額450万円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと４億8,407万2,855円の減となっております。　主な要因でございますが、青色の主要な施策の成果説明書671ページから672ページに記載いたしております。671ページ、第１目不動産売払収入のうち、土木部の(1)用地課所管の土地売払収入において１億6,963万円の減となったこと、672ページ、まちづくり部の(1)東長崎土地区画整理事務所所管の土地売払収入において２億5,288万円の減となったことによるものでございます。　説明は以上でございます。 234 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第18款寄附金について理事者の説明を求めます。 235 ◯森川会計管理者　第18款寄附金第１項寄附金についてご説明申し上げます。　白色の表紙の歳入歳出決算書の４ページから７ページをお願いいたします。４ページの１番下の欄ですが、予算現額４億8,340万3,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の４億7,786万2,754円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと554万246円の減となっております。主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の672ページから673ページをお願いいたします。672ページ、第１目総務費寄附金のうち理財部の(1)及び商工部の(1)に総務管理費寄附金の増と減をおのおの記載しておりますが、これは平成28年７月の組織改正に伴い、がんばらんば長崎市応援寄附金に係る事務の所管課が、収納課からふるさと納税推進室に移管されたことによるものでございます。　説明は以上でございます。 236 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第19款繰入金について理事者の説明を求めます。 237 ◯森川会計管理者　第19款繰入金についてご説明申し上げます。　白色の表紙の歳入歳出決算書６ページ及び７ページをお願いいたします。予算現額42億8,325万3,540円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の16億2,589万5,842円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと26億5,735万7,698円の減となっております。　続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。まず、第１項特別会計繰入金ですが、予算現額２億7,332万3,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の２億6,305万5,557円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと1,026万7,443円の減となっております。主な要因でございますが、青色の主要な施策の成果説明書673ページをお願いいたします。673ページ、第１目観光施設事業特別会計繰入金のうち、企画財政部の(1)財政課所管の観光施設事業特別会計繰入金において1,026万6,000円の減となったことによるものでございます。　次に、第２項基金繰入金についてご説明申し上げます。予算現額40億993万540円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の13億6,284万285円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと26億4,709万255円の減となっております。　主な要因でございますが、青色の主要な施策の成果説明書673ページから677ページに記載しておりますが、673ページの第２目減債基金繰入金の企画財政部の(1)財政課所管分において、減債基金繰入金が24億2,090万1,000円の減となったことによるものでございます。　説明は以上でございます。 238 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。 239 ◯中西敦信委員　減債基金からの繰り入れが24億円減った、それは土地の収入なり何なりが減債基金に積み立てるべき収入が減ったからなのかなと思うんですが、そのあたりをちょっと説明お願いしたいと思います。 240 ◯野瀬企画財政部長　この減債基金からの繰入金でございまして、これは財源として余裕があったことから減債基金のほうに残る分を多くして、一般会計のほうに入れる分を少なくしたということでございます。　以上でございます。 241 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　次に、第20款繰越金について理事者の説明を求めます。 242 ◯森川会計管理者　第20款繰越金第１項繰越金についてご説明申し上げます。　白色の歳入歳出決算書６ページ及び７ページをお願いいたします。予算現額51億7,137万2,267円に対しまして調定額及び収入済額は同額の51億7,137万2,298円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと31円の増となっております。　説明は以上でございます。 243 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第21款諸収入について理事者の説明を求めます。 244 ◯森川会計管理者　第21款諸収入についてご説明申し上げます。　白色の表紙の歳入歳出決算書６ページ及び７ページをお願いいたします。予算現額53億8,107万3,900円に対しまして調定額60億8,498万434円、収入済額54億2,811万597円、うち還付未済額５万10円、不納欠損額2,281万400円、収入未済額６億3,410万9,447円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと4,703万6,697円の増となっております。　続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。まず、第１項延滞金、加算金及び過料ですが、予算現額7,464万6,000円に対しまして、調定額7,313万7,451円、収入済額7,318万3,961円、うち還付未済額５万10円、収入未済額3,500円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと146万2,039円の減となっております。　この要因でございますが、青色の主要な施策の成果説明書677ページをお願いいたします。677ページ、第１項延滞金、加算金及び過料の主な予算現額と収入済額との差の説明欄に記載のとおりでございます。　続きまして、第２項市預金利子についてご説明申し上げます。予算現額733万4,000円に対しまして調定額及び収入済額は同額の520万3,768円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと213万232円の減となっております。この要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の677ページをお願いいたします。第２項市預金利子の主な予算現額と収入済額との差の説明欄に記載のとおりでございます。　次に、第３項貸付金元利収入についてご説明申し上げます。　白色の表紙の歳入歳出決算書の６ページ及び７ページです。予算現額29億8,685万1,000円に対しまして調定額26億3,399万5,374円、収入済額25億8,198万7,679円、不納欠損額335万4,250円、収入未済額4,865万3,445円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと４億486万3,321円の減となっております。主な要因でございますが、青色の主要な施策の成果説明書の678ページをお願いいたします。678ページ、第７目商工業振興資金貸付金元利収入の商工部の(1)商業振興課所管の中小企業金融円滑化特別資金預託金元金収入において、商工業振興資金貸付金元利収入が３億3,823万6,000円の減となったことによるものでございます。不納欠損の理由につきましては、678ページの右端の列に記載しておりますとおり、市民生活部及び水産農林部において、死亡による償還免除、生活困窮などにより時効が完成したことによるものでございます。　次に、第４項受託事業収入についてご説明申し上げます。予算現額6,606万1,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の5,808万1,414円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと797万9,586円の減となっております。　主な要因でございますが、青色の主要な施策の成果説明書679ページをお願いいたします。第４項受託事業収入の主な予算現額と収入済額との差の説明欄に記載のとおりでございます。　次に、第５項雑入についてご説明申し上げます。予算現額22億4,618万1,900円に対しまして、調定額33億1,456万2,427円、収入済額27億965万3,775円、不納欠損額1,945万6,150円、収入未済額５億8,545万2,502円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと４億6,347万1,875円の増となっております。　主な要因でございますが、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の682ページをお願いいたします。682ページ、商工部の(2)産業雇用政策課所管の新幹線建設発生土処分費受入金が１億26万円の皆減となったものの、684ページをお願いいたします。684ページ、まちづくり部の(5)東長崎土地区画整理事務所所管の東長崎地区土地区画整理事業公共施設管理者負担金において東長崎地区土地区画整理事業費負担金が２億7,510万1,000円の増となったこと、中央総合事務所の(1)各種返還金において生活保護費返還金の受け入れが生じたことなどにより、その他雑入が１億1,686万9,000円の増となったことによるものでございます。不納欠損の理由につきましては、681ページ、683ページ及び684ページの右端の列に記載しておりますとおり、こども部、土木部及び中央総合事務所において、所在不明、死亡及び生活困窮などにより時効が完成したことによるものでございます。　説明は以上でございます。 245 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第22款市債について理事者の説明を求めます。 246 ◯高江財政課長　第22款市債についてご説明いたします。　歳入歳出決算事項別明細書は150ページから153ページ、審査意見書は30ページから31ページでございます。第22款市債第１項市債は、予算現額296億8,004万5,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額で240億8,934万5,000円となっておりまして、前年度と比較いたしますと８億4,502万円、3.4％の減となっております。減となった主な要因でございますが、第６目土木債におきまして、第４節都市計画債が５億7,400万円増したことなどにより土木債が８億4,450万円の増、また、第11目借換債において、民間資金の借りかえが増となったことにより18億5,480万円の増はあったものの、第３目衛生債において、第２節清掃債が24億9,050万円減したことなどにより衛生債が24億9,200万円の減となったこと、また、第10目臨時財政対策債において９億5,412万円の減となったことなどによるものでございます。なお、収入未済額はございません。　説明は以上でございます。 247 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　では、理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時54分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後４時１分＝ 248 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開いたします。　これより、第97号議案「平成28年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会へ付託された部分の総括質疑を行います。

249 ◯井上重久委員　歳入歳出決算の審査、総括の関係でございますので、補助金、負担金についてのみ質疑を行います。　まず、平成28年度長崎市が進めている事業総数、そして、この決算における補助金、負担金の事業総数もしくはその件数についてお尋ねいたします。後で結構でございますので教えてください。　２番目の質問です。平成27年度から平成28年度にかけて、この補助金、負担金が当然見直されたと思っておりますので、そこら辺の補助金あるいは負担金の見直された事業の数についてお尋ねします。 250 ◯野瀬企画財政部長　ちょっと確認のための少しお時間をいただければと思います。 251 ◯井上重久委員　それでは、この補助金、負担金については、それぞれ議会、決算審査の中でも見直しなり廃止なり統合なり、あるいは新たに追加をする、こういう部分についてはずっと指摘してきましたので、そこら辺の今、進捗状況といいますか、その関係についてお尋ねします。 252 ◯岩永敏博委員長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後４時４分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後４時５分＝ 253 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。 254 ◯高江財政課長　補助金、負担金につきまして、具体的な数値というのは今持ち合わせておりませんのでお答えすることはできませんが、見直しにつきましては、予算査定の中において不要なものに関しまして厳しく査定をしているという状況でございます。　また、平成30年度予算の編成方針におきましても、そういった不要なものに関しまして事業のスクラップというものを促すような形で補助金も厳しく見直していっているという状況でございます。また、県等、各種団体に対する負担金、補助金につきましては、複数の市町が負担をしているようなものに関しましては、長崎県市長会を通じまして負担金等適正化委員会という委員会を構成しておりますので、そういった中で負担金の抑制等を実施しているところでございます。　以上でございます。 255 ◯井上重久委員　政策決定の話をちょっと質問します。今までこの負担金、補助金だけ私は質問してるんですけれども、ずっと議会から見直しを、あるいはそれぞれの所管の委員会に付託された中で、今日まで少しおかしいんじゃないかという指摘もずっとされてきたと思います。私も４年間で４つのそれぞれの所属委員会を経験しました。その中でもずっとお話をしてますので、そこら辺は課長あるいは部長段階で十分把握できてるものということで、私は質問をしました。そういう意味では、こういうことも少し時間をくださいということでございますので、私ここで要望しておきたいのは、そういう負担金、補助金の総数をそれぞれの担当部署、当然把握はしていて、じゃ平成30年度の予算編成時あるいは計上時に、これだけあった事業がこれだけ圧縮をしました、検証をしました、そのような報告はできますか。 256 ◯野瀬企画財政部長　負担金、補助金につきまして、平成30年度の予算編成に当たってどういう見直しをして、どういう整理をしたのかということについては、予算編成の中で十分に整理いたしまして、委員会の中でも十分に説明をすることは可能であり、そういうふうにしたいと、議会のお求めであればそうすべきものと考えております。　以上でございます。 257 ◯井上重久委員　そういうのは、本来ならばこういう決算審査あるいは予算審査のときにきちんと整理をして、質疑、答弁に答えられる体制をぜひつくっていただければと思います。　それからもう１点、この補助金、負担金の必要性あるいは不要ですよという判断、いわゆる政策決定のシステムについてお尋ねします。 258 ◯野瀬企画財政部長　補助金、負担金も含めて、予算編成に当たりましては、部局ごとの政策に基づく事業について、各部局の中でまず検討いたします。その中において当然、優先すべき事項として総合計画における政策、また、長崎市が重点プロジェクトとして進めている政策、また、これに加えまして各部局長がそれぞれの部において全ての事項について進めることはできませんので、何に優先順位をつけてこれをやりたいということを各部局長が検討をし、これは市長、両副市長を含めたヒアリングの中で議論をして各部局の重点的に推進する事項というのを定めます。これに基づいて、各部局長が所管の各課に指示をしてそれに基づいて検討を行うと。その中で、その補助金、負担金についても、その枠組みの中で十分に検討をし、予算要求が行われ、予算編成の過程の中で検討を進めて予算編成が行われるものでございます。　以上でございます。 259 ◯井上重久委員　政策システム、負担金、補助金の決定判断はわかりました。１回そういう総事業あるいはその負担金、補助金の件数も、それぞれの所管で多分時間をかければ把握できると思います。ただ、一番やはり気になるのは、従来から補助金を出してるから、あるいはずっともう今まで出してきたから書類審査で十分な精査をせずにやってるんじゃないかという危惧する部分がございます。当然、補助金も、これは20年も30年も出してる部分もありますし、負担金についてもこれは20年、30年、ずっと昔から出してるけん、今回も書類審査で出します、こんなシステムをぜひ打ち破っていただきたいと思いますし、いわゆる総点検をやっていただいて本当に所期の目的が達成できた部分あるいは行政でできる部分、民間でできる部分、ここら辺は十分精査、検討をしていただいて、今後の平成30年度の予算編成につなげていただければと思います。　それから、もう最後にしますけれども、決算について、実は私どものテーブルの上に、平成29年度長崎市政策評価に関する報告書、あるいは平成29年度長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価に関する報告書、それから当然、この一般会計・特別会計決算の基金運用状況審査意見書も含めて、ここら辺は十分指摘をされておるところにつきましては、もう具体的、個々には申し上げませんが、指摘されたところは、こういうのはまだまだいっぱいあると私は思います。十分精査をしていただいて、先ほど言いましたように、平成30年度の予算編成あるいはコスト縮減効率化にぜひ努めていただきたいということを要望します。今まさに、ここ数年選択と集中という言葉の中でいろんな話がされてますので、そこら辺十分吟味しながらやっていただきたいと思います。　以上です。 260 ◯浅田五郎委員　関連して、先ほど市民生活部のところで補助金が17団体あったんだけど、この中に補助金だとか助成金だとか負担金だってあるわけですよ。補助金、助成金がどうあるかということは別にいたしましても、やはり井上委員が言うように各団体の内容等々は理解されないままに、去年もやったから、おととしもやったからという形の中でそのままやられてるところも多分にあるように思って、先ほど資料提供を求めたんだけれども、長崎市の各部局で補助金、助成金あるいは協賛金というのか負担金というのか、そういうものを各団体がどれだけあるのか内容等の資料をぜひ出していただきたいと思います。大変ご苦労ですけれども、委員会が終わってからで結構ですから、委員長のほうからその資料を皆さんに出すように求めます。 261 ◯野瀬企画財政部長　先ほどの井上委員からの資料要求も含めて、大変遅くなって申しわけございませんでした。負担金、補助金につきましては、平成28年度の予算編成の中で補助金、負担金目的別一覧表というのを作成いたしております。この中で、平成27年度と平成28年度につきましては、全て網羅したものがございますので、後ほどお届けさせていただきたいと思います。申しわけございません。 262 ◯岩永敏博委員長　浅田委員、今のは採決後の参考資料ということで処理していいでしょうか。じゃよろしくお願いします。ほかにありませんか。　では、総括質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。 263 ◯中西敦信委員　ただいま議題となりました第97号議案「平成28年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について、総務委員会に付託された部分につきまして、日本共産党から不認定の立場から意見を述べます。　まず、第１に行政改革の名で職員数を49名減らしています。その内訳は、クリーンセンターの廃止で６名、市民会館の指定管理で２名、それから局長制の廃止や業務の見直しなどとなっています。市民会館は中央公民館を含む社会教育施設であり、本来的には市が直営で運営すべきものです。行政改革には当たらないと言わなければなりません。　第２に、具体的な決算項目ですが、第１款第１項第１目議会費の中で、議員の海外視察が含まれています。2016年度、平成28年度は姉妹都市などとの公式行事を除くと計４件、延べ人数25名の議員がベトナム、スコットランド、上海、シアトルに行っています。公式行事等への参加を除き、税金を使ってまで地方議員が海外視察をする必要性は薄く認められません。　次に、第２款第３項第１目戸籍住民基本台帳費の中で、市民課窓口事務委託費ですが、窓口業務の民間委託の支出となっています。市民サービスの窓口業務は市職員が当たるべきであり認められません。同じく、個人番号カード推進事業費について、マイナンバー制度は個人のプライバシー権を侵害する危険にさらすものであり、制度そのものに反対する立場から認められません。　次に、第３款第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費にある同和対策事業について、その全額150万円が補助金として部落解放同盟長崎県連合会長崎支部に支給されています。既に特別行政としての同和対策は終結しており、部落差別は関係者の努力によって基本的に解決している問題だと思います。憲法の民主的原理に基づいて、融和を図る国民的な努力によって解決を図っていくべきであると指摘しておきます。　最後に、第７款商工費第１項商工費第４目観光費において、交流拠点施設整備検討推進費に対応する歳入の部分についてですが、ＭＩＣＥは既存の施設を活用して誘致を図るのが大前提であり、新たな施設をつくるということには反対する立場から認められません。　また、教育厚生委員会と建設水道委員会で、私たちの会派の委員が反対した部分に対応する歳入についても認められません。　以上、討論といたします。 264 ◯井上重久委員　ただいま議題となっております第97号議案「平成28年度長崎市一般会計歳入歳出決算」、総務委員会に付託された部分について、認定の立場で意見を申し上げます。　総括質疑の中で、補助金、負担金のみについて質疑を行いましたが、この関係につきましては多くを語りません。しかしながら、現在、選択と集中ということで、新しいまた手法を取り入れながら平成30年度の予算編成がスタートしている時期だと思います。それぞれの成果報告書、監査意見の指摘、議会の常任委員会から出された指摘を十分踏まえて、やはりＰＤＣＡサイクル、これは確実にやっていただくということを踏まえまして、コスト縮減あるいは効率化に努められたいということを申し上げて認定に賛成の討論といたします。　以上です。 265 ◯佐藤正洋委員　第97号議案「平成28年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について、総務委員会に付託された部分について賛成の立場で意見を申し上げます。　合併特例債あるいは地域振興基金、こういったものの期限も近まってきております。市町村建設計画、あるいは演述書、地域振興計画等の実施について合併特例債が活用できる範囲内での完成を目指していただきたいということを強く要請しておきます。　それから、監査意見のほうにも書いてあるんですけれども、質疑の中でも申し上げました、平成23年度から平成27年度までの５カ年計画の、いわゆる行財政改革プランの中で、平成27年度には経常収支比率を目標値の80％台後半にするという計画がありながら、なかなかその状況に近づかない。特に今年度は、平成28年度では４ポイントも悪化して97.3％ということになって、非常に厳しい財政状況であるということは、私、一般質問でもしましたけど、このことは強く監査意見として指摘されてあります。こういったことについての改善すべき目標値あるいは目標の時期、数値を含めて具体的にこれをどうするという対策を講じていただきたいと。そうしていかないと、長崎市の財政は厳しいと、潰れるんじゃないかというようなことが書いてあります。なお、そういった中にあって、この大型事業が控えてるということで、投資的経費の活用についても、いわゆる市債の借入額を抑える、そういうようなことが増加抑制に努められたいということが指摘されております。そういったことを含めて、後年度にいろんな負担がふえてくるわけですので、長期的な展望に立って財政運営をしていただくように強く要請し、意見を付して認定に賛成したいと思っております。　以上です。 266 ◯久　八寸志委員　第97号議案「平成28年度長崎市一般会計歳入歳出決算」において、総務委員会に付託された部分におきまして、公明党を代表して認定の立場から一言申し述べたいと思います。　今回、いろいろと審査させていただく中で、例えば、広報広聴課でいうと、「市民との良好なコミュニケーションを形成します」、または、企画財政部の中で出ました「地域コミュニティの活性化を促進します」、そして、防災危機管理室の中で出ました「市民の防災力向上を図ります」等、その中に必ず自治会の話が出てまいりました。実際、自治会加入率が非常に今悪いというか、だんだん落ちてきているという実態もありまして、非常に事業を推進する中でこの自治会加入率を上げることがいかに、または、この加入率促進に当たってもいろいろと取り組みはあっているようですが、そこら辺のところをもっと横断的に取り組みを、それぞれの所管の情報を持ち寄って、アップに当たって、またもしくは市民の理解を得るという意味から、これは早急に横断的にやってもらいたいことを意見として述べたいと思います。認定の立場で意見を述べます。　以上です。 267 ◯山崎　猛委員　ただいま議題となりました第97号議案「平成28年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について、総務委員会に付託された部分については認定の立場から創生自民を代表して意見を申し上げたいと思います。　質疑の中でも申し上げたんですけれども、財政において人口減少等による税収の減少はありますが、今後すぐに改善するものではないことから、交流の産業化による個人所得や企業所得の増加に期待するところであり、なお一層効率的な資金運用が望まれるところであります。また、経常収支比率についても４ポイントも上昇し、97.3％になっていますが、今後、大型事業に多額の資金が必要になってくることからも、なお一層弾力性のある財政構造への転換を図るためにも一層の努力をしていただきたい。その中で、財政調整基金及び減債基金の合計が206億円を超えたことは評価できるところでもあります。　以上、認定の立場からの意見といたします。　また、認定とはちょっと関係ないんですけれども、今回の資料に対しての要望を一言申し上げたいと思います。性質別の決算書において、平成27年度の決算と平成28年度の決算というような、決算と決算の比較は出てるんですけれども、私の常識というか、今までのあれからいうと、大体予算が出てて決算が出ててという、ここでいえば予算現額が出て、決算が出て、不用額が出てると一目でこの予算に対してどれだけお金が使われたかとか、この予算に対してどれだけお金が余ったかとか、それを次の目別には出てますから、もっと詳しく見たいときにはそれを見るというふうに、何かこう、３つも４つも広げないと、あっちこっち見てるうちにもう過ぎていくという感じで、もちろん勉強が足りないのかもしれませんけれども、もう少し一発で、予算に対してどれだけのものが使われて、どれだけのものが使われなかったのかというようなわかりやすいものをぜひつくっていただけるのであれば、そういうものをつくっていただいたほうがわかりやすいと思います。というのは、私も今度３回目なんですけれども、決算、今まではもうただ黙って座ってるだけのことが多かったんですけれども、やはりこの決算は次の予算につながってくることなので、意見も言わせていただきましたけれども、成果が出てるものに対してはもっと予算をつけないといけないものもあると思いますし、出てないものに対してはもうやめなければいけないものもあると思うんです。そういうものがよりわかりやすいようになるための資料提供というのは望むところではありますので、それを１つ要望したいと思います。　以上です。 268 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　それでは、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　では、ご異議がありますので、挙手により採決いたします。　第97号議案「平成28年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 269 ◯岩永敏博委員長　賛成多数であります。　よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後４時29分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後４時31分＝ 270 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、第103号議案「平成28年度長崎市財産区特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。　理事者の説明を求めます。 271 ◯三井理財部長　第103号議案「平成28年度長崎市財産区特別会計歳入歳出決算」についてご説明申し上げます。　歳入歳出決算事項別明細書は404ページから407ページ、黄色の表紙の審査意見書は75ページでございます。決算総額は、歳入歳出とも同額6,462万7,458円で対前年度比95.5％の増となっております。　詳細につきましては、引き続き、財産活用課長のほうからご説明させていただきます。 272 ◯勝本財産活用課長　それでは、まず歳入についてご説明を申し上げます。　白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書404ページ、405ページと理財部提出の総務委員会資料１ページをごらんいただきたいと思います。第１款財産収入第１項財産運用収入第１目財産貸付収入は5,766万9,527円で、これは本河内郷財産区ほか11財産区の土地建物の貸付収入でございます。なお、総務委員会資料の１ページの表の下に記載しておりますが、本河内郷財産区の土地建物貸付収入には、市に未報告であったため平成29年２月補正において積み立てることといたしました墓地永代使用料の一部などの3,354万9,000円も含んでおります。続きまして、第２目利子及び配当金は38万2,519円で、これは本河内郷財産区ほか15財産区の積立金に対する利子収入でございます。次に、第２項財産売払収入第１目不動産売払収入は99万7,672円で、これは新幹線トンネル部分の出入り口の用地として木場名財産区の土地を売却したものでございます。次に、第２款繰入金第１項財産金繰入金第１目財産金繰入金は484万5,212円で、これは本河内郷財産区ほか２財産区の積立金を歳出予算の財源に充当するために繰り入れたものでございます。次に、第３款諸収入第１項雑入第１目雑入は73万2,528円で、これは新幹線トンネル部分に係る地上権設定に伴う土地損失補償金として、木場名財産区において受け入れたものでございます。　続きまして、歳出を申し上げます。　歳入歳出決算事項別明細書406ページ、407ページをごらんいただきたいと思います。第１款財産費第１項財産管理費第１目財産管理費は5,282万778円で、内訳といたしましては、備考１に記載の財産管理費交付金1,082万6,803円及び積立金4,199万3,975円でございます。財産管理費交付金は、財産区が保有する財産の維持管理に要する経費を財産区管理会に交付するもので、詳細につきましては、総務委員会資料の２ページ、２.財産管理費交付金に財産区ごとの決算額、主な内容を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。　次に、歳入歳出決算事項別明細書406ページ、407ページの第２款諸支出金第１項雑支出金第１目負担金、補助及び交付金は1,180万6,680円で、全額が備考１に記載の住民福利厚生資金交付金で、財産区の区域の住民の福祉増進のための交付金でございます。詳細につきましては、総務委員会資料３ページの３.住民福利厚生資金交付金の財産区ごとの決算額、主な内容を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。　説明は以上でございます。 273 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。 274 ◯中西敦信委員　１つは、この本河内郷で市に報告すべき貸付収入を報告してなくて、今回積立金ということで約3,400万円が上がってますが、この財産区を管理する運営委員会、それぞれの財産区で７人ずつ選ばれていると思うんですけれども、そういう、いわゆる不適正な会計処理というか、そういうものがあったわけですけれども、そういう市長が管理委員ですか、運営委員を任命するとなってますけど、メンバーがかえられたりしたのかどうか、その点ちょっとお尋ねしたいと思います。 275 ◯勝本財産活用課長　本河内郷の不適切な経理に伴うものでの管理委員会の委員の変更でございますが、これは経理を担当していた委員がやめられました。また、任意に管理組合というのをつくってたんですが、そこで石材の業者の方が入ってたんですけど、その方も今回やめられて、この方は委員じゃないんですがやめられたということで委員の変更はございます。　以上でございます。 276 ◯中西敦信委員　わかりました。積立金ということで計上されてますけれども、これは本河内郷の皆さんで使われるべきものなのかなと思うんですけれども、そういう積立金の使途なんかは協議されてるんでしょうか。 277 ◯勝本財産活用課長　積立金の使途につきましては、財産区と話をいたしまして、毎年どういうふうに使うのかという計画を出していただきまして、協議をして、それを適当と認める分を予算に計上しているということでございます。　以上でございます。 278 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　では、質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。ご意見はありませんか。 279 ◯中西敦信委員　ただいま議題となりました第103号議案「平成28年度長崎市財産区特別会計歳入歳出決算」について、不認定の立場から意見を申し上げます。　全体として不適正な会計処理ありましたけれども、その問題は是正が図られてるということで了としたいと思うんですけれども、１点、この歳入の部分で新幹線建設関連土地損失補償金受入金というのが計上されて、決算としては73万2,528円ですけれども、この木場名財産区が受け入れることそのものについては了とするんですけれども、その新幹線事業そのものについての私たちの立場は中止、凍結という立場なので、その関係上、不認定としたいと思います。　以上です。 280 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　では、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ご異議がありますので、挙手により採決いたします。　第103号議案「平成28年度長崎市財産区特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 281 ◯岩永敏博委員長　賛成多数であります。　よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。　次に、理財部の所管事項調査を行います。　理事者の説明を求めます。 282 ◯三井理財部長　理財部の所管事項についてご説明いたします。　項目といたしましては、市有地の処分についてでございます。　詳細につきましては、理財部提出の委員会資料に基づき、財産活用課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 283 ◯勝本財産活用課長　それでは、所管事項調査の委員会資料に基づきまして、市有地の処分についてご説明いたします。

　資料の１ページをごらんいただきたいと思います。今回は９月市議会定例会以降、市有地売り払いの意思決定をし、売り払い処分に至ったものの結果についてご報告いたします。物件番号１から10まで、全て随意契約による売り払いの意思を決定し、処分に至ったものでございます。　資料２ページをごらんいただきたいと思います。まず、物件番号１、南山手町の物件は、浪の平小学校跡地でございまして、児童養護施設用地に供する目的で売却したものでございます。　続きまして、３ページの物件番号２から７ページの物件番号６までは、いずれも土木総務課所管の里道でありましたが、その機能を喪失していることから用途廃止を行い隣接地権者へ売却したものでございます。　続きまして、資料８ページの物件番号７から10ページの物件番号９までは、いずれも土木総務課所管の道路残地でありましたが、道路としての機能を有していないことから用途廃止を行い、隣接地権者へ売却したものでございます。　続きまして、資料11ページの物件番号10、布巻町の物件は、消防局警防課所管の防火水槽敷地でありましたが、国道499号道路改良工事の事業用地として長崎県に売却したものでございます。　説明は以上でございます。 284 ◯岩永敏博委員長　ただいまの説明に対して質問はありませんか。 285 ◯久　八寸志委員　売却の中で、10番目にある布巻町の分ですけれども、予定価格から売却価格になったときに86万1,303円上がっていますけど、これは何か理由があるんでしょうか。 286 ◯勝本財産活用課長　これは随意契約でございまして、当然、価格を出さずに相手にずっと札入れをしていただくということでございます。ですから、この金額を入れていただいて決定したということでございます。　以上でございます。 287 ◯佐藤正洋委員　この９番、長与町と書いてあるとけど、どういうことかな。 288 ◯勝本財産活用課長　これは長与町に長崎市の市道があったということで、その市道の残地でございます。その残地を売り払ったということでございます。　以上でございます。 289 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　それでは、以上で理財部の所管事項調査を終わります。　以上で、本委員会の審査は全て終了いたしました。　これをもちまして、総務委員会を散会いたします。　　　　　　　　　　＝散会　午後４時44分＝　上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。　平成30年１月19日　　　　　　　　　　総務委員長　岩永　敏博長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...

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