nagasakilog - 長崎県市区町村議会議事録検索

1. 長崎市議会 2017-09-19
   2017-09-19 長崎市：平成29年観光客受入対策特別委員会 本文

   
   取得元: 長崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-09
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　＝開会　午前９時58分＝ ◯武次良治委員長　出席委員は半数以上であります。 　ただいまから、観光客受入対策特別委員会を開会いたします。 　初めに、本委員会が調査を行うに当たりまして、関係部局にご出席をいただいておりますので、職員の紹介をお願いいたします。 　　　　　　　　〔職員紹介〕 〔調査順序について協議を行った結果、「観光消費拡 大の取り組みについて」に決定した。〕 2 ◯武次良治委員長　それでは、理事者の説明を求めます。 3 ◯股張文化観光部長　今回の特別委員会につきましては、経済３部局が出席しておりますが、長崎市の観光消費の現状と観光消費拡大に向けての計画目標を説明した上で、前回、８月の観光消費の拡大をテーマとした民間事業者との意見交換を踏まえまして、外国人観光客の消費を促す主な取り組みについて具体的にご説明したいと考えております。 　また、参考資料といたしまして、九州運輸局がことし３月に発表したクルーズ船寄港地における調査事業報告の中から抜粋して、中国発クルーズツアー商品の現状と課題として添付しておりますほか、私どもの長崎市観光振興計画2020の施策体系の中に位置づけております、観光消費拡大に係るアクションプランの取り組みを掲載しておりますので、あわせてご参照いただきますようよろしくお願いします。 　それでは、詳細につきまして、担当課長よりそれぞれ説明させていただきます。 4 ◯藤田観光政策課長　それでは、資料に基づきましてご説明させていただきます。 　資料の１ページをお願いいたします。初めに、１.観光消費額の現状につきましてご説明させていただきます。一部内容につきましては、５月の本特別委員会においてご説明いたしました内容と重複いたしますが、ご了承をお願いいたします。それでは、まず、(1)観光客数及び観光消費額の推移でございますが、基本的に観光消費額は観光客数の推移にあわせて増減しており、平成23年から見ていただきますと、観光客の増加に伴い観光消費額も増加しておりました。しかし、平成28年は、観光客数は過去最高の約672万4,000人を記録したものの、観光消費額は宿泊客数が減となったことなどの影響により約1,314億円で、前年より約55億円の減となっております。続きまして、(2)１人あたり観光消費単価についてご説明いたします。まず、ア.一般観光客ですが、区分として、宿泊客につきましては宿泊費、土産品代、飲食・娯楽費等に係る経費、日帰り客につきましては、宿泊費を除く経費の合計としており、宿泊客における消費単価は、平成28年は３万1,533円で昨年より711円の増、日帰り客におきましては１万3,291円で、昨年より405円の減となっております。 　資料の２ページをお願いいたします。次に、イ.学生観光客につきましては、消費単価は表外に記載のとおり、日本修学旅行協会の教育旅行年報における最新データを使用しており、宿泊客は１万4,582円で昨年より103円の増、日帰り客は5,679円で昨年より94円の減となっております。続きまして、(3)観光消費単価（全体平均・宿泊客・日帰り客）の推移でございますが、宿泊客の消費単価は、平成22年と比較すると平成28年は約2,600円増加しており、日帰り客の消費単価も平成22年と比較すると、平成28年は約1,800円増加しております。全体平均については、宿泊客、日帰り客数の増減に左右されますが、平成22年と比較すると、平成28年は約1,400円増加しております。 　資料の３ページをお願いいたします。(4)観光消費額につきましてご説明いたします。宿泊客及び日帰り客ごとに一般客、学生客別それぞれの観光客実数に先ほどご説明いたしました、１人当たりの消費単価をそれぞれ掛けあわせて算出しており、表に記載のとおり、その合計を観光消費額としております。まず、観光客１人当たり消費単価でございますが、宿泊客の平均消費単価は３万245円で641円の増、日帰り客の平均消費単価は１万3,140円で384円の減となっており、全体の平均消費額は１万9,540円で、902円の減でございます。なお、平成28年の観光消費額は1,313億7,850万円で、昨年より54億5,595万8,000円の減となっております。その主な要因といたしましては、消費単価の高い一般客の宿泊客数の減が主な要因でございます。 　資料の４ページをお願いいたします。次に、(5)長崎県内への経済効果についてご説明いたします。長崎市を訪れた観光客の消費額によってもたらされる、直接効果から間接２次波及効果までを合計した、県内にもたらす経済波及効果は2,015億円で、前年比6.3％の減となっております。なお、県内最終需要である直接効果1,161億円の約1.74倍の効果を及ぼすと推測できます。雇用効果につきましては、産業誘発効果は全体で２万9,036人と推計され、産業部門別で効果が大きいのは、飲食業で１万3,544人、商業で5,119人、宿泊業で3,857人であります。 　資料の５ページをお願いします。２.観光消費拡大の計画目標についてご説明いたします。まず(1)観光客数及び観光消費額の目標でございますが、別添としております長崎市観光振興計画2020において、平成32年までの計画目標として、平成26年の実績値より、観光消費額においては約360億円増の1,600億円、観光客数を79万3,000人増の710万人としております。次に、(2)観光消費単価の目標でございますが、これも同計画における平成32年までの計画目標として、平成26年の実績値より、宿泊客については5,064円増の３万3,300円、日帰り客数については1,542円増の１万4,700円、全体の平均として2,823円増の２万2,536円としております。 　私からの説明は以上になります。
   　引き続き、３.外国人観光客の消費を促す主な取組について、観光推進課長よりご説明させていただきます。 5 ◯濱田観光推進課長　前回の本委員会におきまして、民間事業者から参考人２名をお招きし、ご意見等を頂戴いたしました。これに関連する外国人観光客の消費を促す取組について、商工部、水産農林部の取り組みも含め、私からご説明させていただきます。 　６ページをお開きください。３.外国人観光客の消費を促す主な取り組みにつきましてご説明させていただきます。まず、(1)市内飲食店の多言語対応の促進でございます。これは、飲食によるインバウンド需要の取り込みを促進しようとするものでございます。ア.事業概要といたしましては、市内飲食店が多言語メニューを簡単に作成でき、外国人観光客が店舗検索できる２つの機能を備えたウエブサイトを昨年１月から開設しております。これまで４言語の対応でございましたが、本年６月からは12言語に拡充いたしました。８月末現在で、既に114店舗にご活用いただいておりますが、引き続き、さまざまな機会を捉えて周知を行うことで、さらなる利用店舗の拡充を図ってまいります。 　次に、７ページをごらんください。(2)商店街と連携した外国人観光客向けおもてなし施設の設置でございます。長崎浜市商店街振興組合と連携し、長崎市において、ア.おもてなし施設浜んまちガーデンとして、トイレ、休憩スペース、多言語観光情報の発信機能を備えた施設を浜んまち商店街に整備いたしました。それに加え、長崎浜市商店街振興組合において、イ.消費税免税手続を一括で行えるカウンターの整備を行いました。このように、商店街に専用スペースを設置し、商店街自身が運営を行う施設としては、全国初の取り組みでございます。現在、15事業者の20店舗が加盟をいたしております。 　８ページをお開きください。ウ.消費税免税取扱高でございますが、（ア）昨年２月から先月までの累計総売上額は4,221万7,000円、月額平均は約222万円でございます。棒グラフに示しますとおり、細かい上下変動はあるものの、おおむね右肩上がりで推移いたしております。（イ）の円グラフには、累計売上に占める商品の内訳を示しておりますが、化粧品が約４分の３を占めている状況でございます。 　続きまして９ページをごらんください。商工部の取り組みでございます。(3)決済環境の改善でございます。この内容につきましては、前回の委員会での長崎浜市商店街振興組合の本田理事長様からのご説明にありました、民間の商店街による取り組みを記載いたしております。市内中心商業地の浜市を初めとする５つの商店街振興組合が長崎浜んまち商店街振興組合連合会を設立し、行っているクレジット包括決済事業でございます。中心商業地のエリア一帯でのクレジットカード等による決済を可能とさせる取り組みで、アからエに記載いたしておりますとおり、顧客の利便性向上、店舗の経費削減、商店街の自主財源確保を目的に、約250店舗が加盟しており、年間約40億円の取扱高がなされております。銀聯カードもいち早く導入され、中国からの観光客のインバウンド消費の拡大にもつなげている事例でございます。オ.経過でございますが、平成13年度から事業をスタートし現在に至るまで、決済端末の整備、数度の増設、更新がなされており、長崎市においても、この際に補助金等による支援を行ってきたところでございます。現在は次の更新を控え、決済サービスのリニューアルと高度化に向けた検討を行っているところでありまして、経済産業省の補助を受け、市場調査を実施している状況でございます。下のグラフと表は、アジアクルーズ船の寄港と銀聯カードの取扱高の相関を示しているもので、前回と同じものを掲載しております。 　続きまして、資料10ページをごらんください。水産農林部の取り組みでございます。(4)道の駅夕陽が丘そとめにおける外国人観光客の受入態勢整備でございます。外海地区は、世界遺産登録を目指しております長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の構成遺産として、出津・大野集落を持つ地区でございまして、今後、外国人観光客の増加も見込まれることから、平成28年度において施設サインの多言語化及び物産販売所の免税対応を実施しております。まず、ア.施設サインの多言語化でございますが、これまでのサインなどをわかりやすい表示に変更するとともに、４か国語で表記した看板を、掲載しております写真のとおり、各施設に設置したところでございます。また、イ.物産販売所の免税対応でございますが、パスポートスキャナ等の免税対応機器を購入し、既存施設を活用したカウンターと商品専用コーナーを設置し、酒類やレトルト商品などを対応商品としているところでございます。 　続きまして、11ページをごらんください。(5)民間事業者における外国人観光客等受入態勢整備の支援についてのア.外国人観光客受入推進事業費補助金についてでございますが、宿泊施設、飲食店、商業施設等民間事業者が行う外国人観光客の受入態勢整備を支援し、民間事業者のインバウンド需要の取り込みを促進するものでございます。補助金の概要につきましては記載のとおりでございますが、事業費の３分の２を補助することといたしております。実績といたしましては、平成27年度につきまして、10事業者28件、補助金額1,160万7,000円、平成28年度につきましては、34事業者59件、補助金額は1,597万4,000円となっており、今年度につきましても、近々募集を開始することといたしております。 　続きまして12ページの、イ.まちなか商店街誘客事業費補助金でございます。商工部の取り組みでございますが、これは、増加が見込まれる国内外の観光客を新たな顧客層として、その消費の拡大に向けた小規模事業者の取り組みに対して支援をするもので、新規顧客の開拓と経営力向上の観点から、経営指導員を置く長崎商工会議所と連携して行っております。補助金の概要につきましては、（ア）から（エ）に記載のとおり、対象事業者は、観光客が比較的多く訪れる中心市街地及び平和町・松山町区域で小売業・飲食店を営む小規模事業者とし、補助率、事業開始年度、平成29年度予算は記載のとおりでございます。（オ）補助実績といたしまして、平成28年度の実績でございますが、19事業者による取り組みといたしまして、内容を表に示しておりますが、外国語の案内表示が最も多く14件あり、その他の取り組みをみましても、言語の違いへの対応が主になっております。 　次の13ページに、中心市街地で実施された店舗の場所と、平和町地区で実施された事業もあわせて、主なものの写真を掲載しております。なお、この補助金を通じまして、観光客の消費の拡大につなげようとする店舗がふえ、面的に広がっていき、さらに観光客のまちなかでの回遊性が高まっていくことを期待するものでございます。 　続きまして、14ページをお開きください。(6)地元金融機関等による外貨両替等の環境改善の取り組みにつきましては、十八銀行、親和銀行において、窓口、外貨両替機、海外発行カード対応ＡＴＭ等の対応向上を図っていただいたことにより、外国人観光客が日本円で消費しやすい環境を整えております。なお、長崎港クルーズ客船受入委員会においては、松が枝国際ターミナルの外貨両替機等が取り扱わない紙幣及び機械故障等時に対応を行い、サービスの向上を図っております。 　15ページをごらんください。(7)クルーズ高品質化の取り組みにつきましては、博多港、長崎港、八代港、鹿児島港の４港を対象に、九州運輸局が実施いたしましたクルーズ船寄港地における上質な着地型観光の実現に向けた調査事業等の結果を踏まえ、体験型コンテンツ等の新たな商品造成を促し、滞在満足度の向上、地域経済の活性化を図っていくことといたしております。 　ここで、申しわけございませんが、資料は前後します。17ページをお開きください。九州運輸局のクルーズ船寄港地における上質な着地型観光の実現に向けた調査事業の報告書から中国発クルーズツアー商品の現状と課題を抜粋した参考資料でございます。１.中国発クルーズツアーの現状と課題でございますが、まず、表の左側、中国の旅行会社の状況でございます。文字が細かくて申しわけございませんが、下から３つ目のひし形でございますが、中国のクルーズツアー商品は大衆化が進み、安価な商品しか売れないことから旅行会社間の価格競争が激化し、そのため、価格の安さ、ビザ不要という点で容易に海外旅行に行けることがクルーズ商品が売れる理由となっております。次に表の右側、九州のランドオペレーターの現状でございます。上から２つ目のひし形ございますが、着地型ツアー商品は、クルーズツアーに組み込まれて販売されております。また、４つ目のひし形ですが、中国人観光客のニーズは多様化し、フリープランや体験型ツアーなどへの対応が課題となってくると思われております。 　資料の19ページをお開きください。下の赤い囲み部分でございますが、今後の着地型ツアーへの対策の考え方といたしましては、1)寄港地の魅力を伝え、2)少人数からでも、中国人観光客の嗜好やニーズの変化に対応した新たな着地型商品を、3)中国の旅行会社や九州のランドオペレーターと連携して検討していく必要があるものと考えております。 　ここで、恐れ入りますが、資料は15ページにお戻りください。(8)旅行者の満足度を上げる滞在型・体験型コンテンツの造成といたしまして、ア.観光庁の補助事業としての地域資源を活用した観光地魅力創造事業につきましては、平成28年度に効果的な情報発信、市内周遊ツアー等の企画・検討を行い、漁師めし、着物でまち歩き、マリン・アクティビティーなどを企画し、今後、造成・販売につなげていくこととしております。さらに今年度は、イ.広域観光周遊ルートに関する専門家派遣事業において、高山市で体験型コンテンツ事業で成功している団体の代表を招聘し、民間事業者等にアドバイスをいただき、今後、体験型・滞在型コンテンツの企画造成につなげていくこととしております。 　最後に、参考といたしまして、シンガポールからの富裕層旅行誘致の事例をご紹介いたします。これは、クルーズトレインななつ星ｉｎ九州をチャーターする１人当たり140万円から180万円の高価格のツアーでございます。このツアーでハイライトの１つとなっているのが、市内の保育園園児との日本文化を通した触れ合いであり、毎回、参加者から大変好評をいただいております。このような、世代の違いにかかわらず、地域住民との触れ合いが旅なれた旅行者の心をつかみ、滞在満足度を高める魅力となるものと考えております。今後とも、満足度の高いコンテンツの提供を目指し、豊かな歴史・文化、食などの地域資源を生かした滞在及び地域住民との交流等のコンテンツの充実など、満足度の高い滞在プログラムを提供するための取り組みを進めてまいります。 　説明は以上でございます。 6 ◯武次良治委員長　これより質疑に入ります。 　ただいまの説明に対し、何かご質問等ありませんか。 7 ◯馬場尚之委員　何点かちょっと教えていただきたいんですけれども、４ページ目の(5)の県内への経済効果というところの、表のところの間接１次波及効果、間接２次波及効果というとが書いてあるんですけど、具体的にどういうものが挙げられるのか、ちょっと教えてもらえませんか。 8 ◯藤田観光政策課長　間接１次波及効果というのは、直接効果に係る消費をする際に、例えば、原材料とかそういうふうなのを仕入れる際に発生する需要を入れるのが間接１次効果。そして、間接２次波及効果はそれに伴って勤められてる従業員、そういう人たちが家計消費をする上において、またそこで消費が拡大するということでの波及を入れてるのが間接２次波及効果ということで吸い上げていくこととなっております。 　以上でございます。 9 ◯馬場尚之委員　あと、７ページのおもてなし施設、浜んまちガーデン整備って書いてあるんですけれども、外国人観光客向けということで、整備内容の中にトイレ整備が小さいことかもしれないですけれども、和式が２基というふうに書いてあるんですが、これは国内の方も当然使われるのでしょうけど、今どきこれが必要なのか、１つはわかっとですけれども。そこら辺についてちょっと見解というか、どうなのかなということと、それから11ページの関係ですけれども、それぞれ外国人の受入態勢を整備する中で、平成27年度、平成28年度ということで、10事業者それから34事業者というふうに説明ありましたけれども、これが例えば平成28年度に限って、全部の整備項目がありますけれども、これが申請がどれくらいあって、実際したのが何件というのが具体的に書いてあればわかりやすかとですけれども、件数のみしか書いてないので、ちょっとそこら辺も教えていただきたい、まずこの２点、もう１回お願いします。 10 ◯濱田観光推進課長　まず、おもてなし施設浜んまちガーデンの整備でございますが、もともと女子の和式が２基ございました。それを洋式の７基にかえたという形でございます。 　続きまして、外国人観光客受入推進事業費補助金の件でございますが、取り下げが約３件ほどございます。あとについては全て今のところは、うちのほうが補助を行っているというような状況でございます。 　以上でございます。 11 ◯馬場尚之委員　11ページで聞いたのは、具体的な補助件数は上がっとっとですけど、申請件数に対して補助件数が何分の幾らというのがようわからんので、そこをちょっと教えてくださいということで聞いたんですけど。 12 ◯濱田観光推進課長　申しわけございませんでした。全体的に今回の申請でいけば62件ありました。そのうち、59件が採択されたという形になっております。 　以上でございます。 13 ◯馬場尚之委員　この不採択だった理由というのはいろいろあるとでしょうけれども、こういうことが外国人の受け入れに有効だということはもうはっきりしてるんでしょうから、この辺は今後とも伸ばしていっていただきたいなというふうに思います。 　それからもう１点、直接ここで聞いていいのかわからんとですけれども、ことしと昨年、それぞれ夜景観光のベトナムとかタイでそういうふうなイベントを行ったんですけれども、プレゼンテーションをする中で長崎に対しての効果が実際上がってるのかどうか。中国人とか書いてありますけれども、要はアジアのそういうふうなところに、そういうふうなアプローチをかけらている中で、何か効果があっているのかなと。それがわかっていれば教えてください。 14 ◯藤田観光政策課長　ベトナム、タイと引き続き夜景観光のセールスに伺って、トップセールスも行っているところなんでございますが、直接今すぐ効果が出てるというわけではないんですが、今回タイへセールスに行った際には、向こうのテレビ局とか取材がかなり入ったということで、長崎市の夜景についてのＰＲ効果がかなり高く入ったというのはお聞きしてるところでございます。 　今後、そういう機を照らし合わせて、今回の分でセールスを一過性にするのではなく、やはり夜景観光都市長崎というのは、そのままセールスの素材ではありますので、引き続きセールスの中の商品として売っていきたいと思っております。 　以上でございます。 15 ◯馬場尚之委員　直接今回と関係なかとですけど、今聞いたのは、要は、観光客数は伸びとるけれども、宿泊数が下がって経済的効果が逆に少なくなってるということもあったんで、せっかくああいうふうに、金をかけて行って、そういうことをされとる中で、もっと生かせるような取り組みを具体的にしていっていただければなと思います。意見として。 16 ◯井上重久委員　まず、10ページの(4)道の駅夕陽が丘そとめにおける外国人観光客の受入態勢整備の中で、施設サインの多言語化が進められておりますが、物産販売所の免税対応の関係で、まず、夕陽が丘そとめの全体的な観光客あるいは利用者、そのうちの外国人あたりの利用状況はどうなのかということで、消費税免税取扱高も含めて、多分わかっていると思いますんで、そこら辺をちょっと教えてください。 17 ◯森川水産農林政策課長　大変申しわけございません。道の駅につきましては、外国人観光客の実数というのは集計をとっておりませんで、実態というのがいまいちつかめていない状況でございます。免税対応につきましては、実はまだスタートしたばかりでございまして、まだ実績のほうが出てないという状況でございます。 　以上でございます。 18 ◯井上重久委員　実相はつかんでいないということですが、イメージ的に数年前と比較をしてぼちぼち入ってきたとか、何かそういう感触があろうかというふうに思いますし、免税の関係は導入をしたけれども、実績はとっとらんと。それは月ごとにそういう集計はしないんですかね。 19 ◯森川水産農林政策課長　外国人観光客の実態というところでございますけれども、現地におりますスタッフ等に聞くところでは、若干ふえてはきてると。特に、韓国人の方とかが若干ふえてきてるかなというところでお話を聞いているところです。 　免税につきましては、夏に近いぐらいにスタートしたばかりでございまして、まだ実績のほうが出てないというところでございます。こちらにつきましては、もっとわかりやすくＰＲをしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 20 ◯井上重久委員　夕陽が丘そとめ、せっかく資料で出とるもんですから、そういう状況をつかんで報告がされたのかなという理解をしましたんで、そういう意味では聞き取り調査、あるいは免税対応の導入に伴う実績もぜひ把握していただければというふうに思います。 　次に、14ページの関係です。(6)地元金融機関等による外貨両替等の環境改善。これも十八銀行、設置をされてもう二、三年になろうかというふうに理解しておりますが、今、両替高というのは、年間でわかるのか、月でわかるのか。大体１日当たり平均でどのくらい両替をしてるのか。当然、ターミナルの中にもありますけれども、そこら辺の利用状況を教えてください。 21 ◯濱田観光推進課長　申しわけございませんが、利用状況等につきましては、うちのほうとしましても把握をいたしておりませんが、しかし最近、もちろんクルーズ対応の松が枝国際ターミナル等ではかなりの人が並んでいて、かなりの人たちが対応しているというような状況でございます。 　以上でございます。 22 ◯井上重久委員　これも先ほどと同じなんですが、せっかくこういう環境で資料で出しとるもんですから、そこら辺も把握をして、状況確認をしながら、じゃ、両替の動きを見て今後どう生かすのかと。そこら辺の視点がやはり大事だなというふうに感じましたので質問をしました。 　もう１点同じような質問なんですが、15ページの関係です。これは(8)慣れた旅行者の満足を上げる滞在型、体験型コンテンツの造成と。平成28年度から取り組みが進められているようですが、ワーキングの開催をして、茂木地区の自然を生かしたマリン・アクティビティーなどのコンテンツを軸に周遊ツアー３本を企画し、今後の造成・販売につなげていくと、取り組みの展開がされましたが、これはどういう評価なり、効果なり課題があったのかと。そして、今後どうつなげていくのか、そこら辺把握されてると思いますので、そこら辺の説明をお願いします。 23 ◯濱田観光推進課長　実は、普通、クルーズ船につきましても一緒なんですけれども、実際、今、モノの消費よりも、コト消費という形で、体験型だったりとか、そういった部分の消費が非常に多くなってきております。その中で、茂木地区のマリン・アクティビティーにつきましては、ヨットだったりとかそういった部分を含めた体験型と、プラス料亭だったりとかそういった部分もあったもんですから、そういった部分も含めてつくっていこうとういうふうに思っております。それと茂木地区につきましては、ぶらぶら歩くというまち歩きがメーンだったりとか、そういったあそこら辺の茂木地区のいろいろなところをぶらぶら歩きながらというものも一緒に含めて考えていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 24 ◯井上重久委員　今、茂木地区の状況のお話がありましたけれども、せっかくこういう形で文章で説明をするときには、これ今３つ質問をしましたけれども、それぞれ状況をうまく把握できてないのかなというのをちょっと感じました。そういう意味では、やはり問題はこういうものがあって、課題がこうあってと、それで次にいかにつなげるとかと。次のアンケート調査のところにも具体的に記載がされておりますけれども、例えば、中国発クルーズツアーの現状とかが、これ17ページの関係ですが。じゃ、一例としてお伺いをしますけれども、クルーズの年間スケジュールは船会社、中国人の集客等、寄港地観光は中国の旅行会社が担当というビジネスモデルですよと。これが通常なんですよね。これをどう生かしていくのか、どう切り返してもっと消費拡大につなげていくのか。ここを読みよったら、長崎の観光案内が船内のテレビ放映でないとか書かれておりました。こういう部分で、次につなげるためにお金を出せば船内でＰＲできるのか。旅行会社にお願いすればそれが可能なのか。そこら辺もやはりこういう課題を把握されてるからには、次につなげる検討は当然されていると思いますんで、その一例としてそのテレビ放映の関係だけでも教えてください。 25 ◯股張文化観光部長　クルーズ船内において、お客様に対して情報発信をするというふうなところは、大切だというふうに思っております。現状といたしましては、例えば中国系のクルーズ、これの現状とすれば、基本的には大半が個人ビザを持たないバスツアーというところでございまして、状況とすればやはりランドオペレーターによって免税店、それ以外のところも含めて回るような形で、事前情報というのを置くならば、松が枝国際ターミナルにおけるＰＲというふうなところが中心。それからもう１つが団体ツアーというふうなところでございますので、船内にコンシェルジュという方が基本的にいらっしゃいます。その方に対して対策すれば情報量をふやすというふうなところで、個人旅行を含めた満足度ＰＲということで船会社と連携して、そういった市内施設などを盛り込んだ情報発信、こういったものに取り組むことを考えております。それとやはり、ランドオペレーターの現状のようなショッピングツアー以外の、オフィシャルツアー造成というふうなところで、船会社あるいは旅行会社とこういった滞在型の質の高い、満足度の高い商品自体をつくっていって、そこで情報発信するというやり方を検討してるという状況でございます。 　情報発信については、以上でございます。 26 ◯井上重久委員　民間事業者のワーキングによっていろんな周遊ツアーを企画されています。当然、こういう調査を踏まえて、これは19ページ、今後の着地型ツアーへの対策の考え方、これはもう当然議会の中でも考え方1)、2)、3)、寄港地の魅力を伝える、あるいは新しいクルーズツアーを見据えた着地型観光ツアーの検討をせんばいかん。あるいは、免税店など新しいクルーズツアーに対する協調に向けた検討が必要と。これはもうそれぞれ議会のほうから指摘をされて、やられております。当然、今クルーズ船が過去最高の状況で入港をしておりますが、爆買いから消費も売り上げも落ち着いた状況と。今まさにその体験型、あるいは食べる、見るのほうに移行しつつある中で、やはりどう今後の消費の維持拡大をしていくのか。そして雇用、就業者につなげていくのか。ここら辺が一番大事なところでありますので、今までの過去最高に上ってきたクルーズの関係も、やはりもうパターンが大体決まってきとると。そういう意味じゃ、新しい企画提案を船会社あるいは旅行会社にする、今一番大事なときだと私は思ってます。そういう意味では、新しい提案型商品を従来からいわれている部分をぜひ今後とも、船会社あるいは旅行会社にぜひ売り込んでいただきたいということを意見として申し上げて、私はこれで終わります。 27 ◯堤　勝彦委員　今回の資料の中から、学生観光客の件が書いてありまして、これ２ページに日本修学旅行協会のデータを使用と書いてるんですけれども、このデータの学生というのは、修学旅行ですから、小学生、中学生、高校生までと思ってていいんでしょうか。 28 ◯藤田観光政策課長　委員ご指摘のとおり、これは小中学高校における消費単価の分の平均を使わせていただいております。 　以上でございます。 29 ◯堤　勝彦委員　はい、わかりました。小中学生、高校生、時期によってはたくさんいらっしゃいますから、春が高校生多かったですか、秋でしたかね。流れ的に来てるんですけど、冬になったら沖縄の子どもたちが結構来るとか流れがあります。その中でこの３ページの資料でいいますと、平成27年よりも平成28年が２万3,000人ぐらいですかね、学生の宿泊客が減ってますよというデータが出てるんですが。これ何らか理由があるんでしょうけれども、年々学生も修学旅行といったら、先生方が決めるというか、何かそうところがありますよね、流れがですね。生徒ばっかり決めるんじゃなくて、先生方が今回はこっちがいいんじゃないか、あっちがいいんじゃないかって決めるという話も聞いたことがあります。そういう中でやはり、小学生、中学生、高校生、この学生でいえば、全国どこでもとり合いっていうんですかね、悪く言えば。このことで左右されてくるんですね。また、天候とか災害があればちょっと減りますよとか、そういうことあると思うんですが。で、修学旅行には幾らか補助金があったと思います。私はすみません、金額は覚えてませんけど、その補助金を大学生向けとかでつくることを考えたらどうかなという思いが私はあるんですね。学生旅行とか、大体春３月、４月ころですかね、大学生だろうなという方が来られているのを見ているんですけど、それを考えますと、若者にもっと旅をしてもらう。できればその旅先で長崎を選んでもらうということで何か考えがないものかと思ってるんですね。そこんとこ何か考えあれば教えてください。 30 ◯濱田観光推進課長　平成28年の学生客が19万1,100人という形で減った部分につきましては、やはり熊本震災の影響等々がありまして、どうしても減ってきているという部分があります。もう１つ、先ほどの補助金というか、そういった部分の話ですけれども、今、学生に対して補助金等は支出をしておりません。もちろん大学生とかという話もございますが、そこの部分につきましても、一般観光客と全く変わらないという部分になってきておりますので、そういった部分については、もう少し慎重に話をしていきたいというふうには考えております。 　以上でございます。 31 ◯堤　勝彦委員　補助金出てないということで。ＪＲ九州と協定か何か長崎市結びませんでしたかね、最近。結んでませんね。例えば、ＪＲ九州とかＪＲ全国どこでもでしょうけれども、青春18きっぷとか、切符が売り出されて、それ学生さんだけでなく、我々も使えるんでしょうけど、若者が時間あるときに、何とか安い料金で旅ができますよという切符なんですね。そういうとを利用するときに、長崎を選んだら、例えば市内のグラバー邸だったり、出島だったりの割引切符っていうんですか、私はそういう学生には無料でもいいから配ってもらえればと思ってるんですけど、出島とかの施設、市内を何とか周遊して回れる程度のそういうとこを何か割引の特典とかそういうとをＪＲと一緒になってタッグを組んだらどうかなと思いがあるんですけど。それは補助金を出せという意味じゃなくて、補助金になるかもしれませんけど、そういう考えはないものかお尋ねいたします。 32 ◯濱田観光推進課長　主要な10施設につきましては、うちのほうで割引の部分のカードをつくってそういった部分をやっております。 　それと、先ほど委員ご指摘のとおり、助成金制度というのが平成24年から３年間だったと思いますが、あっております。閑散期の修学旅行の誘致という形で助成金を出した経緯はございます。今回新学習指導要領ができまして、それにあわせてそれを使ってきた部分については、小中高校生については、補助金等を出すという部分の仕組みを導入しております。 　以上でございます。 33 ◯堤　勝彦委員　そこはわかりました。新しくですね。ただ、先ほど言いました大学生とか、自由に旅をするのを何か引きとめれば、もうちょっと学生が伸びてくるのかなて。大学生は学生じゃなかとかもしれませんけどね。大学生もまだ学生ですから、そこを何とか狙ってですね。消費額も高校生以上に使うと思うんですね。夜も幾らか違いますでしょうし、夜景も自分たちで自由に行けますので、それをもっと狙ってもらえばという考えがありますので、今後よかったら考えていただければと思っております。 34 ◯深堀義昭委員　これは道の駅夕陽が丘そとめでお尋ねをしますが、恐らくこれ今やっとる整備というのは、お金かかってないと思います。問題は、見直しをするときに、指定管理をしてる業者に対し、きちんとした対応をとらないと、初めから指定管理のお金は決まってるわけだ。そして今、ある意味で赤字です。努力はしてます。そして道の駅とその後ろにある遠藤周作文学館は来年度からまた経営の形態が変わっていって、下での軽食コーナーは廃止され、喫茶店には職員を置かないで、自動販売機等を含めたリニューアルをすると。完全に夕陽が丘はあの中である遠藤周作については遠藤周作家と外海町が契約をしたもとの段階に戻すと、それはどうでもいいんです。今、県が、本格的にこの道の駅の見直しをしようという提案を長崎市に持ちかけました。返事もへったくれもない。窓口がどこであるのかもわからない。おのおの今まで私が言ってきたことを県は言うていってる、市のほうに。大型の駐車場の問題。水産農林部はしてるんです。自分たちで駐車場も二十数台置ける工事もして、それも多いときには満員になってます。特にこの前のブドウのシーズン中はほとんど土曜、日曜は満杯だった。ただ今度の台風が来るために、日曜日は全面的に休みました。何を言いたいかというと、ここで皆さん方が表示をされてるように、こういうものをやってるんですよといっても、これ一方的な問題であって、協議も何も進められてない。経費も何も負担は県も市もしてないんです。もともと道の駅そのものが農業者の生産品を基本的に自立的に売る売店、また、その地区を訪れる皆さん方にそういうおもてなしをするという形でレストランみたいな食堂みたいなもの、喫茶部等を含めてやる。あとは、基本的にこれといった土産はないんですよ。そして中に入ってる皆さん方がいろいろ協議をされて、新たな商品をつくられたり、また持ち寄ったはちみつであったり、いろいろな海藻のものをして。焼酎もしばらくは道の駅の取り扱いになじまなかったんですよね。そういうような状況の中で、今レベルが違うような形で地区のものにあわせたような形。ただ、これはもう、指定管理者と別個の納入業者が入れざるを得ないわけですよ。だから、お金がかからないような改修をするわけですから、基本的に目立たないですよ。現場に行ってみてください。目立ちませんから。私は週に１回行ってますけれども、今言われてみて、ああ、公衆便所のところが少し表示が大きくなって、少しわかりやすくなったんだなというような感じ。それから、レストランのほうも要請があって何とか、お金がかからないようにレストランはここにありますよというような表示をした。これも10万円足らずのものをやって、一定少額のお金でやろうと。 　だから問題は、指定管理をしてるさなかですけれども、新しい事業を打つとするならば、指定管理者との間できちんとした見直しをもう一回やらなければ。それは別に補助をするなり、運営費を出すなりしなければ、ここに書いてあるようなことは無理なんです。構成メンバーをいうと、近所のパートの女性なんですよ、売店のほうは。来てるのは韓国、フィリピンです。韓国、フィリピンが一緒に来たら、マイクロバスの駐車場は満杯で置けません。だから、茂木のほうに急いで整備をしなさいと県からも指導してるけれども、地主が決まらないので、取り合わないというような状況。そしてまた、ここを今から先、本当に農業者用じゃなくて、道の駅の本来の姿でするとなると、改修そのものをやらなければ、これはつくるときの利用者の設定のままに今、便所が２箇所。皮肉なせりふを教えましょうか。この便所が満員のときにはどうぞレストランの中にある便所を使ってくださいと、ただし書きが日本語で書いてある。こういう現状なんです。だから、県はこの施設の今の状況を改修したいということで申し出を長崎市にしてます。この窓口どこですか。 35 ◯森川水産農林政策課長　道の駅全体の施設のあり方といいましょうか、そういったところにつきましては、水産農林部、水産農林政策課のほうが所管になっています。 　以上でございます。 36 ◯深堀義昭委員　今確認をしましたけれども、県は来年度に向けて予算編成をする予定ですけれども、その話は聞いてるはずです。今後、窓口としては今職員が言ったような形で前向きに進める。それと、財産活用課について、上の土地のあれはもう前から言ってる話です。きちんとしてください。そこの確認だけ１点。 37 ◯高山水産農林部長　この道の駅の利用のあり方につきましては、県のほうとも話をいたしまして、駐車場の台数につきましても、県もいろんなシミュレーションをやっております。そういった中で道の駅の手前にございます駐車場を含め、いろんな問題ございますけれども、前向きに解決できる方向で探ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 38 ◯深堀義昭委員　要望だけにしておきますが、道の駅から出津の施設まで、大体今年度中には歩道が完備をされて、そして一定の散策路を含めた形の問題。長崎市に今回、出津の中学校の建設用地の横に大きな駐車場をつくっていただいております。公衆便所等もきれいにしていただいておりますので、どちらかに駐車をさせて、歩いて施設を見学させるという、これは地区のさるくの皆さん方も協力をしていただくというような形。そして将来、雨の日の対策としての改修等を教育委員会が今やろうという計画を持ってますんで、総合的な立場の中で水産農林部は水産農林部の道の駅を中心に、教育委員会は教育委員会でその施設の活用の促しをしてますので、総合的な政策的な問題として挙げていただくように。これ特に今、県が何とかやらんばいかんというような形で長崎市とも負担割合もしながら、手前の構成遺産の黒崎地区の公民館等の道路改修等も含めた上で整備をしてますので、窓口で閉鎖しないようにしてあげてほしいと要望しておきます。 39 ◯吉原　孝委員　クルーズ観光についてちょっとお尋ねしたいと思います。 　長崎市には今年度非常にたくさんクルーズ船が来るということ。それは、その大半、８割近くが中国人であると思うんですが、消費の仕方ですかね。クルーズ船の伸びの割には、地元長崎での消費は、私は少ないんじゃないかと思っております。それは、ラオックスを中心とした免税店巡りに、バスで一括してクルーズ客を乗せて市内の大きな免税店または諫早、大村の免税店に送り込んで、それで昼の食事も出して、ゆっくりそこを回って帰ってきて、市内では観光あるいは消費をする企画がなくて、すぐ船に乗り込んで次の寄港地へ行くと。そういうふうな形態ではないかと。それはランドオペレーターその他の関係もあるんでしょうが、１つはやはり安価な着地型観光対策というのが長崎市の場合は不足してるんじゃないか。先ほど来もいろいろ出ておりますが、ＰＲにちょっと問題があるんじゃないかなと私はそう思っております。どちらかというと、年間所得5,000ドルから上がってきたら旅行志向がふえてくるというようなことの中で、中国も経済成長の中でそういう所得層がどんどんふえていってる。それが消費性向が上がってきて、海外旅行、一番安価な、しかも近い海外旅行というのは、クルーズ船を利用して、長崎や九州を３泊４日ぐらいで帰ってくる。それが一番、しかも外国旅行の体験ができるということで需要はどんどん伸びてきた。これからも非常に懐の深い国ですから、どんどん経済成長が進んでいく中で、そういう階層の方々がふえてくるということで需要はまだ増加基調にあるんではないかなとそう思っております。ただ、そういう安価な観光で来られている方で、やはり着地型観光についての言及があっておりますが、この着地型の観光の中でも、長崎市の着地型観光には、安価な観光施策というのも私は必要じゃないかと。そういう方々が余り余裕がない状況で来て、長崎の本当の観光をしたいという、そういうニーズに対しては、やはり安価な着地型観光というのが非常に私は大事じゃないかなと思うんです。先ほど茂木その他の案内があっておりましたけれども、そのあたりが安価なのかどうか私もよくわかりませんが、そういうふうな提案をすべきだと思うんですけど、そういうことに対しての考え方があるかどうか。 　それから、先ほど言った免税店巡りだけでバスで送り込む、送り込まれて食事も途中でして、そして船で着いて、そのままバスに乗って、またバスで帰ってきてそのままクルーズ船に乗るという観光でなくて、やはり寄港地での買い物の満足度というものがないんじゃないかという気がするんですよね。そういうものに対して、こういうふうな商品というか、皆さんの買い物に対する対応ができますよというような、そういうふうなＰＲが足りないんじゃないかという気がしてるんですが、そのあたりについてのお考えをお尋ねしたいと思います。 40 ◯濱田観光推進課長　委員ご指摘のとおり、大体全体の90％ぐらいが中国船のクルーズという形になっております。その中でやはり基本的にはビザの関係上、全体的に団体ビザという形になってきております。その中で、うちのほうとしましては、フリープラン、浜町商店街とかでおろして、フリープランとかそういった部分が少しずつふえていってるような状況でございます。あくまでも、その中でも基本的に、浜町商店街を１つのエリアみたいな形で取り扱って、そこをフリーで動かしてるってだけであって、どうしても団体のビザっていう形ではなかなか難しいのかなというふうには思っております。 　基本的に免税店をめぐるようなビジネス機運がどうしてもあっておりますので、やはりそういった部分で、そこの部分をどうにか打開をしていかなくてはいけないという部分とか、先ほど申しましたように、フリープランを少しずつでもふやしていくとか、そういった部分が必要になってくるかなと考えております。 　以上でございます。 41 ◯吉原　孝委員　長崎の魅力を発揮するには、これまで施策として、民間事業者における外国人観光客受入態勢整備の支援という形でやってこられてますが、私はこれ非常に有効だと思うんですよね。これを拝見すると、平成27年度1,160万円の補助、平成28年度1,597万円、平成29年度は2,000万円の予定ということで少しずつふえていっております。私はこの事業にもっと力を入れるべきじゃないかと思うんですよね。特に外国語表記の整備という中では、お店に行って、メニューを見てこれ何なのかなと。1,000円とか1,500円とかありますと、そういうふうなメニューを見て誰もがわかるような、そういう施設をふやすというか、店舗をふやすことが必要だと思うんですよね。そうすることによって、また我々も外国に行って、店に入ってみようかなって、のぞいてみようかなって思って、ちょっとその中にメニューと金額が書いてあれば、あ、こういう店なんだなというような形で、じゃ、入ってみようかという気になりますけれども。全くそういうことがわからなければ、やはり入りませんよね。ものすごくハードル高くなりますよね。だから、せっかくこんなにたくさんお客さんがお見えなんで、このお客さん方が、先ほどいったように、安価な旅行を望んでいるわけですよね。しかも、その中で長崎らしさを感じたいと。長崎の本当のよさを感じたいと思ってる人が結構おられると思うんですよね。それがやはり今言ったように、多言語化された中でのメニューとか看板とかなければ、なかなか入りにくい。目玉になるようなキャッチフレーズもいいと思うんですよね。そういうふうなのにもう少し努力をされる。そういう努力がされるような補助金体制も少し特化した形で私は考えてもいいんじゃないかと思うんですよね。長崎にも、例えばお寿司屋さんもだいぶん減りましたけどね、握り寿司の本当においしい長崎の魚を表現できるような握り寿司屋さんが結構あるんですよ。ところが、そういうところは商売下手。だから今言ったように、もしそういうところがきちっとした形で多言語化した看板というか、メニューを示して案内すると、そしたら入ってみて食べて、1,500円ぐらいだったら本当においしいお寿司を食べられる。それが結果として観光客の満足を得て帰ってもらえるというような形になる。その導入についてはやはり多言語化したメニューというか、ある程度の、お客さんを誘導するような仕掛けも私は必要だと思うんですよね。それがない。だから、ほとんどお寿司屋さん行ってみんですか、外国人入ってることないですよ。せっかくあんなにおいしい、本当に日本的な、これは寿司だけじゃないですよ、うどん、そばについてもそうだと思うんですけれども。そういう努力が長崎は足りないんじゃないんですかね。その点について今後の取り組みも含めて、先ほど言った多言語化その他の観光客に対しての受け入れの、特に個人の商業施設も含めて補助金体制がずっと上がっていってるのはいいんですけれども、もっと上げるべきだと思うんですけれどもね。今後の考え方についてお尋ねしたい。 42 ◯濱田観光推進課長　まず、６ページのほうをもう一度お開き願ってよろしいでしょうか。このＥＡＴ長崎というのが、これは市内の事業者誰でもが使うことができます。うちのほうとしましても、これを非常に活用をしてほしいという形で今ＰＲ等々にかなり力を入れております。今、114事業者の方たちが登録をされておりまして、こういった方たちについては多言語のメニューがだんだんできていってると。これにつきましては、飲食店のみならずお土産等でも使用ができますので、そういった部分も含めて、私たちとしてももっとＰＲを強化していくべきかなとは考えております。 　それと補助金の部分なんですけれども、その部分につきましても、拡大を少しでもしながら、たくさんの皆様がご利用しやすいような方法をとっていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 43 ◯吉原　孝委員　あのね、観光客どこに行くかわからんのですよね。長崎に来て。それで今のやり方は非常に生ぬるい。事業者から来るのを待つというか、そういうふうな待ちの対策じゃないかなって思うんですね。これは、あなた方が本当に長崎の活性化を図ろうとするんだったら、全事業所に出前でもいいからこういう施設がありますよって、こういうふうなメニューの仕方がありますよというような、積極的な売り込みをせんとだめなんじゃないですかね。それが足りないんじゃないんですか。だから知らないままに、こういうふうな形でありますよということではだめ。やはり、売り込んでやっていく。寿司屋さんのメニューについてもこういう例がありますから、これ使ったらどうですか、これについては、こういうふうな方法がありますよというふうな形でね。全事業者に回るぐらいの熱意を持ってやったらどうですか。どうですかね。 44 ◯濱田観光推進課長　この事業が開始された機会を捉えて、一番最初のほうで、ある程度の事業者にはうちのほうからご案内の文書を送付をしたりとか、セミナーをさせていただいたりとか、皆さんそういったことでお集まりいただいて、かなりの事業者も来ていただいたというような現状でございます。委員ご指摘のとおり、私たちもこのままではまだ114事業者ですので、これをもっとふやしていくというような取り組みが必要かと思いますので、もっとＰＲをしていきたいと考えております。 　それと、先ほど委員のから、お寿司の件も話がございましたが、県の観光連盟のほうで長崎の寿司を食べようという形でそういった部分の取り組みを行うという形で話が出ておりますので、そういった部分も踏まえて頑張っていきたいと思っております。 　以上でございます。 45 ◯股張文化観光部長　吉原委員ご指摘のとおり、やはり来ていただいた客様に、しっかり情報を発信して、そこで消費を促すという取り組み、これはまさに重要だと思います。今、課長のほうが話をしましたけれども、このＥＡＴ長崎とかさまざまな取り組みについては、これまでも事業者には確かに周知をしておりますけれども、まだ徹底という段階では一歩の努力がこれは必要かというふうに私も思っております。そういった意味で今後はこういった表示、指差しシートなんかもかつては導入したりだとかやっておりますけれども、さまざまな補助メニュー、それからこういった取り組みについて改めて周知を図るということを検討するというふうな話と、もう１つ、新たなお客様に対する受け入れ態勢の仕組みと申しますか、消費を促す仕組み、これについては重要なことですから、しっかり考えていきたいとに思っております。 　以上でございます。 46 ◯吉原　孝委員　決意のほどが伺えたんじゃないかなと思うんですけど、このＥＡＴ長崎という事業は非常に有効だと思います。ただ、現在114事業者しか登録されてないということは、非常に寂しいので、何度も申しますが、もっと出前力を発揮して、多くの事業者がこれを利用し、参加するような努力をしていただきたいと要望しておきます。 47 ◯内田隆英委員　６ページに出されているＥＡＴ長崎とかいうサイトを利用してもらうんだけれども、例えばクルーズ船がこっちに入ってくる。クルーズ船は、ほかのところにも行くでしょうから、長崎に着いたらこういったサイトを開けば長崎の全体の観光というのは見れますよというのは、そういうのはクルーズ船との連携でできているのかどうか、まず１点。いかがですか。 48 ◯濱田観光推進課長　ＰＲ等々につきましても、冊子に地図とか、そういったものについても掲載をしておりますので、ＰＲはできていると思っております。 　それと、クルーズ船の船内でという形に対しましては、やはりオフィシャルツアーとかの販売等の影響があるということで、なかなか船内のほうでは船側としては快く思われず協力が得にくいというような状況でございます。 　以上でございます。 49 ◯内田隆英委員　せっかくこういったものをつくってるんだから利用してもらわないと。観光客入ってきて、そして長崎で消費してもらうっていうことが大事ですからね。そこら辺は今、吉原委員が言われるように、例えば、飲食店が洋食のものばかり並べ立てても日本らしさがないので、日本の食を食べてもらうという点で、例えば寿司というあれを押せば、ぱっと寿司の情報が並ぶとか、茶わん蒸しとかなんとか、日本にしかない、食べてもらいたいというようなサイトをつくって表示してもらうというのも、そういった努力が必要かと思うんですけどね。 　あと１点、先ほど言った道の駅、外海の。松が枝に着いたら、ガイドが旗持ってぞろぞろって行って、それでバスに乗ってハウステンボスとかあちこち行くみたいなんですけれども、これが例えば外海の道の駅に行くコースというのがあるんですか。 50 ◯濱田観光推進課長　クルーズ船の寄港という部分については、なかなか難しいものがあるとは思っております。というのが、やはり先ほど言ったように、もともとのオフィシャルツアーに組み込まれている部分と、組み込まれてない部分という形でありますので、正直言ってそこで手数料が発生したりとか、そういった部分がやはりどうしてもクルーズの中であっておりますので、そういった部分も踏まえて私たちのほうもいろいろ船社側とか、もう少しＰＲをしていきたいとは思っております。 　以上でございます。 51 ◯内田隆英委員　最近は、大浦天主堂のほうにもぞろぞろっと連れて行ったり、観光客誘導してるっていうか、誘客してるみたいな感じが見受けられるんですけれども。ここに、道の駅の夕陽が丘そとめを出してるから聞きますけれども、先ほど質疑の中で言われてるように、ここは農業者の方が収穫して置いてくわけですよね。それで観光客を呼び込んで、そしてそこで買ってもらうと。野菜とかなんとか買って、持って帰っても何にもならない。だから、ここはここで地元の方、例えば私が行ったら、外海の新鮮な野菜を買えるということで買いますけれども、外国人を誘客するんだったら、例えば１コーナー、長崎のステンドグラスとか何かそういったものを置くコーナーとか、何か工房といいますか細工して、そういったものを置いて、そういうのを買って、長崎に行ったお土産だというふうにしないと、食べ物もレストランがあるけれども、遠藤周作文学館あるけれども、そこまで外国人観光客が興味を示すのかなと。やはりせっかくこういった多言語のあれで整備をしてるわけだから、そこに来てもらった以上は、長崎に行ったというようなお土産を買ってもらうとか、そういうコーナーも設けたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の考え方どうですか。 52 ◯森川水産農林政策課長　確かに委員ご指摘のとおり、外海の地域の農業者の方々、あるいは水産物も含めお出ししてるという状況でございます。お土産品につきましても地元の方々のご努力によりまして、例えば柑橘類のゆうこうを使ったお土産品とか多々ございますけれども、その辺もっとわかりやすいようなといいましょうか、そういった陳列の仕方とか、そういったところを、指定管理者とも一緒に考えていきたいと思っております。
   　以上でございます。 53 ◯内田隆英委員　いろいろ事業をするのに補助金出してやるわけですから、こういう制度がありますよということで出して、業者もそしたらそれを補助事業で活用してということも含めて観光客受け入れのための準備をしなくちゃいけないですけれども、もっと市のほうもこういう事業がありますと。これを登録してこういったもんなんかも置いたらどうですかとか、こういったものをつくってみたらどうですかというような、やはり補助金出せばいいというもんじゃない。出した以上はそれなりの費用対効果が求められるわけだから、進言もしながら、事業者が私も活用してみようかということで、それが外国人観光客の消費につながるとか、そしてその店の発展にもつながると。結局長崎市の税収等にもかかわってくるわけですから、出した以上、やはりそれなりの事業を成功させるような立場で進言をしていただきたいということだけ要望しておきます。 54 ◯橋本　剛委員　１点だけ質問です。着地型観光ツアーとかこういうふうなのっていうのは、なかなかクルーズでは時間が限られているので、恐らく難しいんだろうなと思うんですが。クルーズに何度も来られる方も意外なほどいるんだなと。21ページを見ると１回こっきりじゃなくて、２回から４回という人たちも結構おられるなと思うですけれども。そういう方々はどちらかというと、この着地型観光ツアーとかはやや難しいのかなと。ただ、クルーズで来て、気に入ってもう１回個人旅行みたいな形で来ようとする方々というのがターゲットになっていくんじゃないかと思うんですが、そういう意味でのリピート率っていうんですかね、クルーズに来た方々で個人旅行に来る割合とか、そういうのってあるんでしょうか。余り見たことがないのでとられてないのかもしれませんが。 55 ◯濱田観光推進課長　そこの部分についてはまだ情報としてはございません。申しわけございません。 56 ◯福澤照充委員　11ページのこの補助金ですが、まず、外国人観光客受入推進事業費補助金は１件当たりの上限額って決まってるでしょうか。 57 ◯濱田観光推進課長　いろいろな用途におきまして上限額が決まっております。基本的に無料公衆無線ＬＡＮにつきましては70万円とか外国語表記につきましては30万円、外国語の音声案内の整備につきましては100万円とか、そういったさまざまな部分で上限額を決めております。 　以上でございます。 58 ◯福澤照充委員　わかりました。それでこの無線ＬＡＮのことなんですけど、これは無料無線ＬＡＮの、公衆無線ＬＡＮの整備というふうになってますが、ＮａｇａｓａｋｉＣｉｔｙＷｉ－Ｆｉへの接続環境を整備するということでよろしいですか。 59 ◯濱田観光推進課長　基本的にはこのＷｉ－Ｆｉにつきましては、長崎市の公衆無線ＬＡＮというだけではございません。もちろん自分たちでおのおのされているところ等々ございますが、私たちとしましては、ＮａｇａｓａｋｉＣｉｔｙＷｉ－Ｆｉのほうに接続してもらう形になればいいとは思っておりますが、強制的な縛りというわけではございません。 　以上でございます。 60 ◯福澤照充委員　ありがとうございました。 　あともう１つなんですけれども、今、外国人の方と観光客等るる話があってますが、福岡市なんかではこれからいわゆる性的少数者でＬＧＢＴの方に対する対応についても観光の視点からも話が出てたんですが、例えば、トイレの洋式化、これが実はそういう方たちには結構壁になっていて、こういう補助金というのは、例えば今の表示のピクトグラムを男女から、例えばＬＧＢＴというのはレインボーなんですけど、そういうものに対する活用で補助金が使えるものですか。 61 ◯濱田観光推進課長　外国語表記の整備としましては、施設内の表示だったり案内板の表示だったりとか、そういった部分もありますので、うちのほうできちんと合致するかどうかというのも踏まえながら、今後きちんと補助をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 62 ◯福澤照充委員　わかりました。2019年にラグビーワールドカップのキャンプの問題もありますし、2020年は東京オリンピックもあります。リオオリンピックのときは五十何人かの方がＬＧＢＴだということを公表して選手が出場されてました。これは国連でも言われてますけれども、大体人口の７％ぐらいの方がそうだろうということで、この確率は実は左利きの方と同じぐらいの数だと言われていて、やはり、長崎の観光で考えたときにも、バリアフリーは非常に積極的にしてる部分もあるんですが、段差とか坂道とかを考えたときに、やはりこういうＬＧＢＴの方たちの市場というのも１つ大きなこれからターゲットになってくるのではないかと思っておりますので、これ意見要望にしますが、そういったことについても、これからは検討をお願いしたいと思います。 　以上です。 63 ◯井上重久委員　観光消費拡大の取り組みの関係。今、もろもろの取り組みについては説明を受けましたが、１つ、観光消費拡大の仕掛けづくり、観光振興計画2020の政策体系の中で、４点目の観光消費拡大の仕掛けづくり(2)観光を牽引する産業の育成という中で、アが特区制度の検討、イが同一テーマおける他地域との連携。きょうも観光消費拡大の取り組みの一番基本的な政策の一番最後のほう、29ページ、30ページでそれぞれ考え方、方向性が示されてます。そういう意味では、特区制度の検討あるいは他地域との連携、現状どのようなことを考えられているのか、見解をお願いします。 64 ◯黒田商業振興課長　29ページ、(2)の観光を牽引する産業の振興の育成の中で、イ2)長崎街道シュガーロードの推進というのがございます。資料29ページの一番下のところでございます。こちらにつきましては、北部九州、福岡、佐賀、長崎の３県８市においてシュガーロード、砂糖が長崎出島から入ってきて、甘いものが栄えていったというストーリーを観光の素材としまして、いろいろＰＲをさせていただいているところでございます。 　文化庁の日本遺産の登録も去年、おととしと２年続けて登録申請をやってまいりましたけれども、残念ながら認定まではいかなかったんですが、今年度も引き続き日本遺産としての認定申請を行っていこうという形で３県８市あわせて共同でＰＲをしていこう、それによって観光客を誘客しようという形での取り組みをしております。 　以上でございます。 65 ◯井上重久委員　シュガーロードの日本遺産登録の申請の関係はわかりました。 　観光消費拡大に向けた仕掛けづくりの中で、国・県・他市町との連携強化を図りますと、30ページに書いてあります。そういう意味では、今、考えられてる特区制度の検討、例えば税制優遇あるいはハード・ソフト面の補助金、あるいは地域限定における特区のあり方、あるいは人材育成に対する特区申請、そういう特区制度の検討をされてるということが記載されとるもんだから、今現在はどのようなことを検討してるのか。そして観光立国ショーケースの関係も当然、特区申請の前段の作業として今、国のモデル選定を受けておるというふうに理解してます。 　それから今、それぞれ国の動き、九州管内の動き、そして県内の動き、着地型旅行商品の企画や販売を促進しようと、県の観光連盟あるいはコンベンション協会あるいは旅行会社を含めていろんな連携が今、強化をされています。そういう意味では、その同一テーマにおける他地域との連携が今どのような状況になっているのか、そこをお尋ねをいたしました。 66 ◯藤田観光政策課長　特区制度の活用につきましてこの部分についてという具体的な検討というのは、今のところはないんですが、委員ご指摘のとおり、やはりさまざまな観光客を呼び込むためには、規制緩和というのは重要な案件になります。まずその地域において、その障害になってる法とかの緩和を見直すことで、それが誘客につながるというものがテーマとしてあります。例えば、今回、国のほうで１つ宿泊、法整備もされました民泊法、住宅宿泊業、ああいうふうな緩和とかもありますが、あれもやはり昔は特区からの発展系でもあります。やはり、そういうふうに少しずつ規制緩和が国のほうでも法整備がされてますので、今の中で市としてもやはり今後まだ観光客誘客につながるような、特に外国人誘客に係る部分で法的に整備が必要な部分につきましては、特区制度を有効活用できるか、まださらなる勉強はさせていただきたいと思っております。 　以上でございます。 67 ◯濱田観光推進課長　基本的に特区制度の検討という形で、免税店舗の拡充のための規制緩和というのが１つ考えられるかなと思っております。浜町商店街のエリアで商店街振興組合と浜市商店連合会との区分けの違いがあって、そういった部分で、たくさんの店舗が一緒になってできないというような、そういった部分で免税一括カウンターに参画できないというところがあります。そういった部分も含めて、特区とかそういった部分で検討していければと考えております。 　以上でございます。 68 ◯股張文化観光部長　広域での外国人を中心とした観光客等の連携でございますけれども、１つは井上委員おっしゃった、県の観光連盟との連携というのは、これはしっかり現状もやっておりますけれども、例えば、中国、台湾それから韓国を中心としたところから、今後はもっとというふうなところがございます。特にヨーロッパ等がございますので、これについては観光立国ショーケースというふうなことで現在認定されております。そういった中で羽田あるいは成田からの誘客というところで、これは国とかあるいはＪＲパスの利用とか、そういう利用形態、連携というのを考えながら、誘客というのを期間中に検討して、何らかのやり方というのを考えていきたいと思っております。 　それからあともう１つ、潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録の件でございますけれども、既に天草とかあるいは島原等のところと連携しながらさまざまな商品化というのをやっております。これについてもしっかり形になるように、誘客になるような取り組みを連携してつなげていきたいと思います。 　最後にもう１つ、九州管内というふうなことにつきましては、九州温泉アイランドというふうな構想がございまして、その中で３コース、長崎を含めた、いわゆる広域の観光ルートというのがあります。これについても特に発信力が強い九州観光推進機構と連携しながら、我々は受け入れ体制等の魅力を上げていきながら、彼らの発信力それと市の発信力をあわせて総合的に日本、それから九州、長崎県それから長崎市というふうな中で誘客を図っていくという方針でいきたいと考えております。 　以上でございます。 69 ◯井上重久委員　九州管内経済界もこの観光分野では一緒になって頑張ろうよという取り組みも進められておりますので、国あるいは九州管内、県内含めての連携はきちっととっていただいて対応をしていくと。 　それから、特区の関係、長崎でいけば一番、世界新三大夜景、日本新三大夜景、夜景の関係の観光分野ですね。それから今、言われました世界遺産の分野の観光分野もあります。そういう意味では、規制緩和特区制度、そういう部類を、長崎の特徴をいかに観光消費につなげていくかと。これは十分にお互いに連携をとって、どういうことをすれば消費につながっていくのか、観光が伸びていくのか、維持できるのか、そこら辺十分検討をお願いをしておきます。 70 ◯深堀義昭委員　観光といいながら、船・汽車の話は盛り込まれてます。前からも言ってきたんですが、飛行機のひの字も出てこない。ましてや去年、中国に長崎市から出席者がいませんでしたから、私と奥村議員と行きました。そのときに中国の航空会社が長崎市は全然来ない、相談もない。実績もそうですよ。言われたとおり。ただ、県は一生懸命、長崎空港を使って船ばかりではなくて、飛行機、これはある意味もう１つレベルの高い、また宿泊が伴う層の皆さん方がおいでになる。ましてや、前から言ってるように平和学習と称して、沖縄には修学旅行の空港税の免除がなされてます。これも言いました。そして、やはりこれだけ格安料金の飛行機がある。長崎県は24時間体制の貨物を含めた夜間の飛行の運用も今、検討をしてます。そうするならば、コンベンション等ができたときに、翌日の会議に間に合うように遅い便で長崎に来て宿泊をして翌日の会議に出て、１泊泊まっていただいて、その次の日は帰るというような行程でも、新幹線その他でなくても組めるというような状況で、観光と飛行機というのは私は切れない形の今の時代の乗り物じゃないかと。ただ一言も飛行機のひの字もこの中出てこない。それも指摘されてなかったんじゃなくて、指摘をしとったにもかかわらず何ら動きもないんですが。こういう今の時代の中で、クルーズ船は中国を起点にということになると、案外たくさんおいでになったにしても消費を国から抑えらえると爆買いがされなかったりなんだり。また団体ビザという形で整理をされるとそういうツアーしか組めない。そういう中でやはり中国の航空当局自体が、これ国の機関ですからね。長崎からは何のアクションもないんですよと言われました。しかし、県は一生懸命各都市を回って、商売になるような形の目安を立ててきてる。そういう意味からするとやはり、長崎市も飛行機を使った集客というのを検討する部門を私は置く必要があると思うんですけれども。先ほどは水産農林部を中心にお尋ねをしましたけれども、文化観光部として昔からのいろいろな課題が残っているのにもかかわらず、この観光消費拡大の取り組みについて、飛行機の項目がないということについては何らかの政策を打つべきじゃないかと思いますが、見解を求めます。 71 ◯股張文化観光部長　確かに、今回の資料の中で具体的な長崎空港24時間化の取り組みというふうなところは、私たちが示してるのは資料25ページの中の広域観光の基盤整備での記載だけというふうなところでございました。そういった中で深堀委員がおっしゃるとおり、飛行機を使った誘客というものは、東南アジア、あるいは先ほども申しました世界各国からの誘客ということで重要というふうに本当思いますので、そういった意味で県との連携、あるいはそういったものの協調体制の誘致というものを今後部内で、体制も含めてこれは検討しながら進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 72 ◯深堀義昭委員　そういう答弁はいつもするんですよ。去年、中国に行ってきたあとに長崎市は誰も来てないじゃないかと言うたときも委員会で言いました。検討しますと。ちゃんとしっかり県と連携をとってやっていきますと。ただね、このごろ出たこの中に出てないんですね。これはやはり修学旅行にも、また一般的な観光旅行にも、また海外のお客様をつかまえるにしても、今から飛行機を抜きにして、国際空港を大村に持ちながら利用しないと。私は少なくとも政策的に取り組む部署ぐらい、担当に一定の役割をお願いしていきたいと思いますというようなことを、やはりどこかできちんと明記する必要が私はあるじゃないかと思うんですけれどね。部長が専決的に自分でやりますというのかね。どうなんですかね、そこは。 73 ◯股張文化観光部長　長崎県において、特に多額の予算等投入しながら、例えば中国市場についてはこういったものをしっかりやられております。全体的な航空機、その他の市場もございますんで、こういったものについては、文化観光部だけでの判断ではなかなか難しゅうございますので、観光は都市計画、あるいはまちづくり、あるいは観光それぞれの連携がございますので、全体的な取り組みの中でそういった整備だとか誘致だとか、そういったやり方をこれはしっかり協議して考えていきたいと思います。 　以上でございます。 74 ◯武次良治委員長　ほかにありませんか。 　それでは質疑を終結いたします。 〔次回の開催日及び調査項目について協議を行っ た。その結果は、次のとおりである。 １　次回開催日については、10月31日に決定した。 ２　調査項目については、「観光立国ショーケース 　及び長崎市版ＤＭＯの取り組みについて」に決 　定した。〕 75 ◯武次良治委員長　ほかに何かございませんか。 　ないようでしたら、これをもちまして、観光客受入対策特別委員会を散会いたします。 　　　　　　　　　　＝散会　午前11時47分＝ 　上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。 　平成29年11月20日 観光客受入対策特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　武次　良治 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...