私からの説明は以上でございます。
7
◯樋口廃棄物対策課長 資料の６ページをごらんいただきたいと思います。３.
ごみ分別変更後の状況についてご説明させていただきます。(1)
ごみ分別品目の一部変更でございますが、平成28年７月から、西工場の整備に伴いまして、
排ガス処理や焼却炉の性能が向上したことから、
三京クリーンランド埋立処分場の延命化や発電などの廃熱利用を図るため、これまで燃やせないごみとして埋立処分をしておりました
プラスチック製品、
ゴム製品、革製品を燃やせるごみへ分別の変更をいたしました。その下の色刷りの図でございますが、燃やせないごみから燃やせるごみに分別しました代表的なものをお示ししておりますのでご参照ください。(2)
ごみ分別周知に係る説明会といたしましては、
分別変更の半年前から
自治会説明会や出前講座、また、許可業者などへの説明会を行い、周知を図ったところでございます。(3)
ごみ分別変更前後１年間の
ごみ排出量の状況でございますが、一番下の表の中の1)の欄が変更前１年間の、2)の欄が変更後１年間の燃やせないごみと、燃やせるごみの量を示しております。表の右から２つ目の2)引く1)の欄に記載のとおり、燃やせないごみにつきましては2,845トン減少し、一方、燃やせるごみにつきましては1,581トン増加していることから、変更前後の量の単純比較にはなりますけれども、
プラスチック製品、
ゴム製品、皮製品が燃やせないごみから燃やせるごみに移ったと推測ができます。
恐れ入りますが、７ページをごらんください。(4)
ごみ分別変更前後１年間の
埋立処分量の状況でございますが、変更前後を比較いたしますと、右から２つ目の2)引く1)の欄に記載のとおり3,497トン、率にして12.0％減少しており、
三京クリーンランドの延命効果といたしましては約７年間と見込んでおります。次に、(5)燃やせないごみの展開検査結果についてでございますが、これは、
分別変更前後に燃やせないごみの一部を抽出いたしまして検査を行ったものでございます。結果を中ほどの
棒グラフでお示ししておりますが、平成27年度は
ごみステーションに排出された燃やせないごみについて１回当たり100キログラム、年４回検査したものの合計であり、平成28年12月と平成29年８月は
三京クリーンランドに
パッカー車で搬入されましたごみについて無作為に４台分を抽出し、それぞれ１回検査したもので、検査方法が異なりますので参考としてご理解いただきたいと存じます。
棒グラフは燃やせないごみ袋の中身の割合を示しているものでございます。一番左端の平成27年度の
棒グラフを例にご説明いたしますと、
棒グラフの
青色部分、78.3％は燃やせないごみを示しており、正しく分別されたごみということになります。一方、
オレンジ色の部分、21.7％は誤って排出された分で、燃やせるごみ、
プラスチック製容器包装、
資源ごみを示しています。
棒グラフに重ねまして、太枠で囲んで斜線の網かけをしています部分が今回
分別変更をした
プラスチック製品、
ゴム製品、革製品を示しております。平成27年度では燃やせないごみになっていた
プラスチック製品、
ゴム製品、革製品が全体の44.4％を占めておりましたが、
分別変更後の平成28年12月では11.3％、平成29年８月では6.0％と割合が減少しており、市民の皆様に
分別変更がおおむね浸透してきているものと考えております。また、
青色部分の燃やせないごみの割合も少しずつではございますが上がってきており、分別がよくなってきていると考えられますが、依然として
プラスチック製品、
ゴム製品、革製品を含みます
オレンジ色部分の誤ったごみが排出されておりますので、これに対する対策が求められております。なお、今回の比較は燃やせないごみのみの組成分析となっておりますので、今後はそのほかの燃やせるごみ、
資源ごみ、
プラスチック製容器包装の分析も行うことといたしております。最後に、(6)今後の対応でございますが、現在でも
プラスチック製品、
ゴム製品、革製品が誤って燃やせないごみに入れられておりますので、あらゆる機会を通じて、引き続き分別の周知を図っていく必要がございます。また、特に分別が悪い
ごみステーションにつきましては、周知看板の設置や
清掃指導員による
立ち番指導を行うとともに、改めまして
分別変更の周知を広報紙などを使いまして再度行ってまいりたいと考えております。さらに、自治会未加入者に対しましても、郵便受けへの
チラシ入れや
立ち番指導などを行い、啓発に取り組んでまいります。この
ごみ分別の徹底につきましては、各自治会にいらっしゃいます
リサイクル推進員の方々にもご協力をいただきながら、今後も引き続き取り組んでまいります。
ごみ分別変更後の状況についての説明は以上でございます。
8 ◯林
広文委員長 ただいまの説明に対しまして、ご質問等ございませんか。
9 ◯平野 剛委員 朝倉市に対する支援についてですが、行かれた職員の皆様に対しましては、ご尽力いただきまして、まず感謝したいと思いますし、労をねぎらっていただければと思います。その際、行かれた職員から、長崎市もいつ起こってもおかしくないわけで、行ったからこそ教訓になったことだとか、そういった教訓になったことがあるんであれば、
防災危機管理室なり土木部なり、そういったところと連携して報告ですとか、そういったことっていうのはあったのかなっていうところをまずお答えいただければと思います。
10
◯山本環境政策課長 今回の派遣に当たって、私たちは朝倉市とか福岡市と結構やりとりをしながら、現地の情報も聞きながら派遣を決定したわけですけれども、やはり実際現場に行ってみると、流木が多量にあったりとか、こっちで想定したトラックを送ったんですけれども、もうちょっと大きなというか、例えば
パッカー車と一緒に組み合わせて回ったほうが効果的に回れるとか、やはりそういった
現場ならではの声は派遣した職員から伺っております。それと、特にこの７月、８月の炎天下の中で、土日も含めて１週間続けて作業していただいておりますので、そういった
派遣期間の設定の仕方とか、やはりそういったところも今後はもう少し時期の問題も含めて考えていく必要があるかなと考えております。
以上です。
11
◯草野環境部長 ちょっと補足して私のほうが、まず１点、私自身が気づいたことは、直後から本来であれば応援に行きたかったんです。しかしどうしても朝倉市のほうの担当者の方が忙殺されていて、なかなか手が回らなかったと。現実的には今回、福岡市のほうから連絡がございまして、福岡市のほうが朝倉市の事務を代行したという形で各市の調整を行っていただきました。そういった意味では、今後の教訓としては、災害時にコーディネートする職員、現場の職員というのは当然いろんなところから応援をしたいと言ってくるんですけど、それを上手にコーディネートする職員がやはり必要なのかなと。そこがしっかりしていないと、もう行きたくてもなかなか行けないという状況があったように感じております。
それからもう１点は、今回、他都市も朝倉市のほうに応援に来ていただきました。全部直営を持った都市なんですけど、いずれも近年、行政改革でだんだん直営の規模が縮小していくという中では、なかなか複数台をやれるような体力のある市がだんだん減ってきたということと、もう１点は、こういった水害のときは、
パッカー車というよりもダンプトラック、それも破砕機がついたそういった大きな機械が必要になってきておりまして、残念ながら各都市、今はそういった重装備というのをなかなか持ちませんでしたので、そういった部分も今後、例えば長崎市で起こった場合は民間の
産業廃棄物処理業界との調整とか、そういった部分を並行してやるべきかなという感想を持っております。
以上でございます。
12 ◯平野 剛委員 貴重な感想、体験だったのかなと思うんですが、今、部長がおっしゃられたようなことというのは、実際、市庁舎内の他の部局と何かそういったことで課題を浮き彫りにして話し合いをしているだとか、そういったことっていうのはもう既に行われているんですか。
13
◯草野環境部長 今回の部分でいきますと、消防とか応援に行きましたけど、そういった全庁的な会議自体はあっておりません。各部のほうで結果的にいろんな課題をつかんでいるという状況でございます。
14 ◯平野 剛委員 胸にとどめず、ぜひせっかくの教訓っていうのを持たれたので、長崎市で起こったときに、長崎市もやはりそのときって、熊本のときもそうでしたけど、初動に関して課題は出てくるはずで、わかっとったとにってみたいなということがないように、そこら辺はきっちり横の連携の中でしっかり対策をしといてもらえればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
15
◯山本環境政策課長 今、平野委員おっしゃられたみたいに、今後長崎市でも大
規模災害が起こる可能性が当然ありますので、
災害廃棄物の処理の計画を今後つくっていく必要があると。そのときに、今回の、去年も熊本に行っておりますので、そういった経験をそういう計画の中に反映していく必要があると思っております。
以上でございます。
16
◯永尾春文委員 ２点ほど質問いたします。
１つは、４ページの
地域エネルギー事業のことなんですけれども、今回、環境省の
直轄事業ということで、平成29年度、長崎市が
廃棄物発電の
ネットワーク化に関する実現の可能性があるということから調査の対象になっていると、選定されたと書いてありますが、その実現の可能性というのをもう少し具体的に、環境省から市に何か話があっているのであれば、教えていただければと思います。
17
◯草野環境部長 この部分のポイントというのは、国の
エネルギー政策でいきますと、固定価格買取制度というのが現在行われております。これは、どういう部分かといいますと、
再生可能エネルギーで発電した電力については、国が指定する金額で電力事業者は購入する必要があるということで、例えば
廃棄物発電であれば、税抜きでキロワット当たり17円の売電ができると。現実問題としては、それが石油、火力発電等よりも非常に値段が高いと。それを国が電力会社に高くで買わせるという部分で、その部分の負担は全国の消費者がしているんですけど、そこが今回のみそだと思います。というのは、５ページの図の真ん中の
地域エネルギー事業者というのが通常いわゆる新電力会社でございますが、ここがもうけるというか、損をしたらこの事業は成り立ちません。ここがいかにとんとん、または少しプラスでいくかというのがいわゆる今回のポイントであって、特に長崎市の場合は、購入する電力が全部ＦＩＴ制度に該当する電力でございますので、そこを
地域エネルギー事業者が買いますが、割高で買ったほうも、現在、調整基金のほうから割高で買った部分を戻していただけると。ちょっと数字的に言いますと、例えば17円で今、東工場、西工場の電力を新電力会社に売りますと。新電力会社は17円で買いますけど、本来であれば火力発電を買えば10円で済むわけですよ。７円余分に払って買うと。現在の制度ではその７円を交付金ということで、調整基金のほうからもらえますので、プラスマイナスゼロですよね。そうなれば赤字を出さないで成り立つと。なおかつ現在、私が先ほど火力発電は10円と申しましたが、実際は現在12円ぐらいかかっているところを、この調整基金のほうでは10円とみなしてやりますので、その２円分がもうけになるというようなこともありまして、そういった国の状況も判断するためには、コンサルを使って十分協議する必要があるということで、その部分をことしの事業できちんと検証していただくという形で考えておりまして、我々としても赤字を出してこの事業をというのは全く考えておりませんので、何とか成立すれば検討するという立場でございます。
以上でございます。
18
◯永尾春文委員 難しくてよくわからんかったんですけれども、勉強したいと思います。
もう１点、７ページの
ごみ分別の変更で、燃やせないごみのあり方が変わりまして、それに対して、７ページのこの表ですけど、44.4％だったものが６％までなっているということで、市民の方も理解をしていただいて浸透しているのかと思うんですけれども、私たちは今こういう委員会で知ることができるんですけれども、この効果もぜひ市民の方に周知して伝えていただいて、やはり皆さんの協力で今このように進んでいるということと、またさらにそれを進めたいということで、効果についても市民周知を図っていただきたいと思うんですが、見解をお聞かせください。
19
◯樋口廃棄物対策課長 この
分別変更の効果につきましては、委員のご意見のとおり、市民の皆様にもこういった効果がありましたということを周知し、さらに分別を進めていく必要があると思いますので、今後、広報紙ですとか、あるいは自治会などからご依頼をいただいている出前講座など、そういった中でもこういった効果があっていますというようなことを市民の皆様にはご説明させていただきたいと思います。
以上でございます。
20
◯五輪清隆委員 ごみ分別の関係でちょっとお聞きしますけど、確かに今回燃やせるごみということで、西工場が変わったことによってできたんでしょうけど、今の長与町、時津町、ごみ処理場できましたよね。あそこはどういう形になっているのか、というのが、私は女の都に住んでいるんですけど、環境部の皆さんにいろんな形の中でお願いをずっとさせていただいているんですけど、長与町から女の都を通って
ごみステーションにぽんて投げる人が、結構いたもんですから、一度立ってくださいということでお願いした経緯もあるんですけど、やはりそれについても、正規のごみ袋に入っとけば、もう誰でも捨ててよかわけですから、そういう意味でもいろんな苦情もあってからということで、やはり行政間の中でお互いもあるかもしれんですけど、特に長与町の場合は、再分別というか、細かくなっとるもんですから、町民の皆さんが長崎市のほうが便利だということで結構捨てている方もいらっしゃるんですよ。そこらあたりの各地域からの苦情はどうなのか。それと今後の対応ということで、自治会の未加入者にポスティングをやっていこうということで書いてますけど、現状として難しいんじゃないんですか。例えば、どなたが自治会に入っているのか、入っていないのか、多分わからんと思いますよ。私も自治会長しよって、１軒１軒どうかって言われたら、地図をつければわかりますけど。それよりも、やはりもっと
ごみステーションの場所に大きな看板、分別が悪いところと書いていますけど、そういう意味では例えばまだそれでも悪いとこもまだ幾らかあるようですから、もう１年もたったわけですから、再度、減量化するならば、自治会を通じて、広報ながさきじゃなくて、回覧じゃなくして、１枚物を各家庭に張っていただく。
ごみステーションの有効活用ということでやったほうが。未加入者をどうのこうのするのは私は難しいと思っていますから。そこらあたりどうですか。
21
◯樋口廃棄物対策課長 自治会未加入者につきましては、確かにおっしゃるように個別に把握するというのは難しいと思っておりますので。ただ、
ごみステーションによってやはり分別が余りよくないというところは特定はできますので、その近隣のアパートとか、そういったところにポスティング、チラシを入れさせていただくというような方法で今対応させていただいているという状況でございます。〔発言する者あり〕
すみません。未加入者につきましては、申し訳ありません、個別に把握をすることが難しいので。ただ、分別の悪い
ごみステーションについて、その近隣のアパートですとか、そういったところに
チラシ入れをするというような方法で今対応はさせていただいているというところでございます。〔「いや、ポスティングをするけんって書いてるけん言いよるとよ」と言う者あり〕
22
◯草野環境部長 確かに未加入者というのは、自治会長さんも把握されておりません。中にはごくまれに把握されている方もおられまして、そこは教えていただいて、我々個別にポスティングするんですけど、実際今は個人情報の絡みでなかなかそこら辺が難しくなってきておりますので、今ご指摘ありましたように、ステーションには未加入者も皆さん捨てられますので、その部分で啓発をすると。例えば、五輪委員ご指摘の大きな看板にするとか、もう１つは、悪いところは直接立ち番をして、持って来られた方に具体的に注意を促すとか、そういった部分もやはり並行してやっていくべきだと思っておりますので、よろしくお願いします。
23 ◯奥村修計委員 今、五輪委員からあったように、自治会長をしとればなかなかこの問題は難しい。だから今、市も不動産業者等々については、必ず自治会に入るようにということで協定を結んでますけれども、前々から言ってたんだけれども、やはりステーションのあり方の中に、やはり自治会で管理をしているわけですから、自治会に加入してない人は捨てちゃいかんということを、これは極端な話だけど、それくらいの気持ちがないと自治会に入らないんですよ。どこでもぽんぽん捨てられるけん、本当の話が、その方々が、この分別をしないんですよ。この辺のことを行政ももう少し強く言わないと、我々いつもこれで悩んでいるのは、誰かわからないから。我々だって新築でできるところにはわかるけんすぐ行くんですけど。ここは大体不動産が入っとれば、必ず自治会に加入していただくことが大体できます。しかし今、全然入ってない方々は、管理もされとらんアパートは全くわからない。この方たちが違反をしてる。だから、ちゃんと分別収集するためには、やはり自治会に入って、自治会とのコミュニケーションをつくって、安全安心なごみ収集もしてほしいということを、行政の方々が言っておかなければ、いや、市民みんな同じですから捨てさせてくださいっていうのは昔からの考えで、これはいけないので、指導として、そういう自治会が管理しよる
ごみステーションには、原則的に分別して入れるのはいいけれども、加入していない人はもう本当に入れんごと。私は書いてますよ。加入者以外は捨てちゃいかんと。いやいや、それでも今度は前に置くんですよ。たちが悪いのは、入れんで、ステーションの前に置くということですから、この辺はもっとみんながわかりやすくなるように、さっき五輪委員が言ったように、加入者じゃなかところも全部に配布すると。ポスティングをもっともっと強めてやっておいたほうがいいと思う。そうすれば自治会に入ってくる可能性も出てくるんじゃないかと思いますので、この辺は十分ね。
24 ◯坂上中央環境センター所長 今、奥村委員おっしゃったこと、我々現場のほうとしては、本当身にしみて感じております。ステーションは各自治会の方によって正しく管理されていることであって、それを私どもも常々住民の皆さん、それからごみ出しの余りよろしくない方に対しても申し上げているところです。しかしながら、我々としましても、その未加入者が入れることはだめですということはなかなか言えないものですから、そういった気持ちは多少ありながらも、このステーションは自治会の皆さんによってきれいに保たれております。そこのところをご了解いただいて、よろしくお願いしますということでお願いをしている最中でございます。
以上でございます。
25 ◯奥村修計委員
ごみステーションの本当に分別が悪いところは、自治会にとっては非常に迷惑するんですよ。でも自分たちで管理しとるところが悪いとかあるわけですよ。これは本当に矛盾したことだと思って。ですから言っているんですね。だから、目につくごともっと大きな看板をつくってくださいよ。はっきり言って、Ａ４ぐらいの細かとばぱっと張られたってわかりませんよ。本当こういうもっと大きく、みんながわかるように書いていただきたいということを要望しておきます。
26
◯山本環境政策課長 今、奥村委員のご指摘のとおり、今、それぞれのステーションにつけている看板は、例えばごみ袋別の赤、青、黄、緑のＡ４サイズぐらいのをつけているんですけど、あと、
ごみ分別の変更に伴う看板をつけさせてもらっているんですけれども、それがやはりなかなか小さいと。特に分別を守らない人に対する周知としては、やはり今の看板ではちょっとどうなのかなという部分がありますので、おっしゃられたように、もうちょっと大きく、わかりやすく表示をするとか、そういったことも、ちょっと今までのやり方を少し見直しながら対応をしていきたいと考えております。〔発言する者あり〕
27 ◯朝長環境整備課長 長与町の場合、今、長与町と時津町で組合をつくって焼却処理をしておりまして、今の新しい施設が平成27年度の春にオープンしました。処理の方式は、処理能力はもちろん小さいんですけど、同じストーカー方式でございます。実は、私が個人的に長与町民なんですが、分別がそれにあわせまして、今の長崎市と同じような形になりました。前は一部プラごみも燃やせるごみと別だったんですけど、今はほぼ長崎市と、同じような仕組みとなっているところでございます。
以上でございます。
28 ◯林
広文委員長 ほかにありませんか。
それでは、五輪委員からありました、琴海で発生している事案については後ほどちょっと整理をして、また改めて皆様にはお諮りしたいと思いますので、一旦、環境部の
所管事項調査をここで終わりたいと思います。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時50分＝
＝再開 午前10時57分＝
29 ◯林
広文委員長 委員会を再開いたします。
次に、総務部の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
30 ◯橋田総務部長
所管事項調査「
行政サテライト機能再編成について」ご説明させていただきます。この再編成につきましては、単なる市役所の組織の見直しというだけではなくて、市民の皆様に大きな影響を与えますことから、各委員会でご説明をさせていただいております。10月１日からいよいよスタートを切ります。これまで市民の皆さんへの周知、あるいは職員への説明を行い、また、円滑なスタートができるように、現在も引き継ぎの準備あるいは研修を行っているところです。本年２月議会におきまして事務分掌条例の議決をいただき、その後、新設、改廃を行う所属について説明をさせていただきました。また、６月議会の総務委員会の
所管事項調査において、進捗状況等を説明させていただいております。今回は、６月市議会以後の見直しに伴って、組織体制について変更がありますこと、それから中央総合事務所及び東総合事務所の配置レイアウトに変更があること、それから本庁、総合事務所、地域センターの業務分担につきましても、スライドを用いましてより具体的に説明させていただきたいと思います。
それでは、中身につきましては日向政策監のほうからご説明させていただきます。
31 ◯日向総務部政策監 それでは、お手元の資料に基づきまして説明していきたいと思います。
まず、薄い資料の１ページをお開きください。10月１日の組織改正の新旧対照表でございます。左側が現在の体制、右側が再編成後の体制で、各所属から出ております矢印の実線は所属の事務の全部を移管するもの、点線の矢印は所属の事務の一部を移管するものをあらわしております。また、表中の丸の中の総は総合事務所を、総・地は総合事務所と地域センターを、本は本庁をあらわしております。６月議会の説明から変更がありました点は、資料の１ページの福祉部臨時福祉給付金室について業務の終了に伴い廃止すること、それと、資料３ページの中央総合事務所に総務課を置くことでございます。中央総合事務所につきましては、これまで５課体制と説明しておりましたが、地域の住民が利用するふれあいセンターに関することや老人憩いの家の維持補修などの一部の公の施設の業務を各総合事務所の所掌事務とするなど、業務分担を見直した結果、特に中央総合事務所の業務量、職員数がふえたことから、管理スパンを鑑みて総務課を設置することとしております。
これらを含めますと、資料４ページの下に記載しておりますとおり、10月１日付組織改正により、部が４つ、課が６つふえることとなります。
続きまして、資料の５ページ、６ページについては後ほどスライドを使ってご説明いたします。
少し飛びまして、資料の７ページをお開きください。これは総合事務所と地域センターの配置人員の見込みを記載しております。人員の数は、正規職員と再任用の職員の合計数であり、嘱託員や臨時職員は含んでおりません。先ほど申し上げました中央総合事務所の業務量の増を含めまして、精査の結果、人員の増減があっております。
続きまして、資料の８ページをお開きください。中央総合事務所及び中央地域センターのレイアウトの案を載せております。中央総合事務所の業務量がふえて、職員数が増加したのに伴いまして、予定しておりました別館４階の執務スペースが手狭になることから、中央総合事務所長室を別館の３階に変更するものです。ほかの部分につきましては６月議会から変更はありません。
続きまして、資料の９ページをお願いします。現在の東長崎土地区画整理事務所内に設置する東総合事務所のレイアウトの案です。６月議会においては、地域の土木の事業を行う地域整備課を１階に、生活福祉のケースワークを行う地域福祉課の生活福祉係を２階に置くこととして申し上げておりましたが、ケースワークの相談については例外的に総合事務所に個人がいらっしゃいますので、先ほど申し上げた１階と２階の所属の位置を入れかえることとしております。
続きまして、追加の別冊の資料をお願いいたします。そちらの資料の１ページ、２ページをお願いします。
行政サテライト機能再編成に当たりましては、本庁、総合事務所、地域センターの役割につきまして、これまで説明してきております。例えば、事業者を対象とする手続や全市にわたる企画、制度などについては本庁が所管します。また、個人や地域の代表の方に接する仕事はできるだけ地域に出しますが、効率性を考慮して、保健師、土木技術員、生活保護のケースワーカーなどが行うものは、総合事務所で行うこととしております。こういった考え方をもとに、行政サテライト業務変更のポイントとして代表的なものをこのページに一覧でまとめております。
まず、１点目の保健についてですが、考え方は、企画立案は本庁で行い、現場の活動は総合事務所で行います。区分にありますように胎生期から乳幼児期、壮年期、高齢期にわたる健康診査や健康相談、訪問指導などを総合事務所が地区ごとに行います。２点目の生活福祉についてですが、考え方は、生活保護の対応は総合事務所で行い、ただし、各総合事務所に分けられないものは例外的に中央総合事務所で行います。表に記載していますように、生活保護の決定、支給は各総合事務所で行います。ただし、生活困窮者相談支援、中国残留邦人等の自立支援は担当職員が少数で分けられませんので、中央総合事務所で行います。また、学習支援、子どもの健全育成支援、年金調査、生活保護受給者就労支援は、中央総合事務所の専門相談員とケースワーカーが同行するなど連携して行います。３点目の公の施設についてですが、考え方は、それぞれ表中に記載しております。施設の建設計画などの策定は本庁で行います。施設の新設、改良、全面改修は方針や計画を持って進める必要があることから、原則本庁で行うこととします。ただし、総合事務所の欄に記載しておりますように、地域に密接した補助幹線道路以外のいわゆる生活道路や総合公園、運動公園以外の地域の公園、ふれあいセンター、市民センター、浴場などの地域特有の施設に係るものは、例外的に総合事務所が行います。次に、部分改修、維持管理は地域の住民の利用にかかわるものでありますので、総合事務所で行うのが原則としております。ただし、広域で市民が利用する施設、あるいは観光客も利用する施設、市場などの事業者が利用する施設に係るものは、例外的に本庁が行います。４点目の庁舎、普通財産についてですが、考え方は、庁舎は職員が使用する施設でありますので、日常管理は総合事務所と地域センターそれぞれが行いますが、改修や維持補修は本庁が行います。また、普通財産は基本的に市民の利用に供するものではありませんので、その維持管理は本庁の財産活用課で行います。
右のページの５.土木関係についてですが、３で述べました公の施設にも重なりますが、詳しい内容を記載しております。考え方は他の公の施設と同じです。まず、道路についてですが、道路の境界立ち会い、道路維持管理など記載の業務を行います。また、災害復旧事業における県の査定資料などの取りまとめは中央総合事務所が行います。一方で、本庁は、市道認定、廃止、変更、道路台帳の管理、道路占用の許可など記載の業務を行います。以下、公園、港湾、農林施設、漁港も同じように整理しております。また、一番下のその他の欄にある斜面市街地再生事業と唐人屋敷顕在化事業につきましては、現在の事業箇所が中央総合事務所の所管区域内のみでございます。最後に、６番目の教育委員会についてですが、公民館の管理運営は地域センターの所長等が公民館長を併任して行います。また、維持補修、経理に関しましては総合事務所が、計画に関しましては本庁が行います。共同調理場は、現場に近い地域センターで検食を行い、総合事務所が管理運営、維持補修、経理を行います。奨学金は、手続の受け付けは地域センターで行い、貸与の決定や滞納整理は本庁で行います。
次に、３ページをお願いいたします。３ページから５ページにかけて、地域センターと総合事務所の主な業務を載せております。黄色のマーカー部分は現在の行政センターで既に行っております業務を現在の支所に拡大をするものであり、赤文字は行政センター、支所ともに地域センターになることで業務を拡充するものであります。
４ページの中段下から５ページにかけては総合事務所で行う業務を載せております。
続きまして、再編成によりそれぞれの所属から移管する業務の内容につきまして、ここからはスライドを使用して説明していきます。少し暗くなりますけど、総務部提出資料の薄いほうの資料の５ページから６ページをあわせてごらんいただきたいと思います。
〔プロジェクターによる説明〕中身について説明いたします。資料の５ページをごらん願います。５ページの一番頭になります。市民生活部の自治振興課ですけれども、市民センター、ふれあいセンターに関することが各総合事務所のほうに業務が変わります。それから、市民課の戸籍及び住民基本台帳に関することなどについては中央総合事務所で行うようにしております。それから、スポーツ振興課が所管しております地域の住民の方が利用する体育施設、深堀体育館であるとか小ケ倉プールなどの維持管理については、地域の施設ということから各総合事務所が行います。次に、支所が行っております生活に関する手続や相談の窓口、そして地域のまちづくりの支援については各総合事務所の地域センターで行うということにしておりまして、その下の行政センターも同じような内容で手続、相談の窓口、地域のまちづくりの支援、こちらも地域センターで行うようにしております。それから、行政センターが現在行っております健康相談、保健に関する訪問指導、そして土木関係の市道、公園、市営住宅の維持補修については総合事務所のほうで行うようにしております。そして、一番下の野母崎高浜海岸交流施設、そして池島炭鉱体験施設については、これは広く広域で市民が利用する施設、あるいは観光客が利用する施設ということになりますので、それぞれ水産農林部、文化観光部で所管をするということになります。
続きまして、原爆被爆対策部の援護課の部分ですが、原子爆弾被爆者の養護ホームの入所の調査を各総合事務所で行うようにしております。
それから、次に福祉部です。現在、高齢者すこやか支援課で行っております高齢者の相談、それから介護予防のための福祉サービスについては、これは各総合事務所で行うということにしております。そして、老人福祉センター、老人憩の家、こちらについても、この維持管理を総合事務所で行うようにしております。次に、生活福祉１課が行っております生活保護施設の設置等の認可、これについては事業者にかかわるものということになりますので本庁に戻ります。福祉部の福祉総務課で新たに行うようにいたします。そして、生活保護の決定、実施についてはそれぞれエリアを決めてやっておりますので、これは各総合事務所で行うということにしております。
次に、市民健康部です。市民健康部の健康づくり課で行っております健康相談や講座、栄養相談等についてのいろいろな相談については、これも地域で行うということで、各総合事務所で行います。
次に、こども部です。こども健康課が行っております乳幼児の健康診査、妊産婦相談、育児学級、母子保健の相談等についても各総合事務所で行うようにしております。
次に、環境部です。環境部の環境整備課が所管しております銭座地区コミュニティセンターの維持管理、これも地域の施設ということで、これも総合事務所で行うということにしております。
続きまして、資料の６ページをお開きください。水産農林部です。まず、水産農林部の水産農林政策課ですが、野母崎農村活性化センター、琴海北部研修センター、琴海活性化センター、これは地域の施設ということで、各総合事務所が管理を行うということで所管をするということになります。それから、さくらの里については、これも地域の施設ということで、維持補修は各総合事務所で行います。そして、公園的施設ということで整理をしておりますので、土木総務課の所管になるということにしております。次に、水産振興課が持っております漁港施設の維持管理、そして小規模改良、こちらについては総合事務所が受け持つということになります。その下の農業振興課が行っております農業、畜産業のいろいろな基本計画の策定、そして農業、畜産業の振興については、これは本庁で行うということにしておりますので、新しくできます農林振興課で行います。それから農林整備課ですが、農林道の維持管理、そして災害復旧事業、こちらについては地域の事業ということで総合事務所で行います。一方で、林業のいろいろな計画の策定、林業の振興、そしていこいの里の管理運営について、これは本庁の業務としておりますので、これも新しくできます農林振興課で行います。
次に、土木部です。土木総務課が行っております道路の管理に係る調査であるとか指導、あるいは境界の立ち合い等については、これも各総合事務所で行うようにしております。それから、道路建設課が今やっています補助幹線道路以外の道路の新設改良、こちらについては総合事務所で行います。そして、それと逆に補助幹線道路の新設改良については本庁で行いますので、これも新しくできます土木建設課で行います。それから、土木維持課がやっております道路、河川の維持補修、災害復旧工事、こちらもそれぞれ地域に応じて対応していきますので各総合事務所が行います。それから、その下の街路灯ですが、これも地域の施設であるんですけど、専門職を配置することが難しいですので、例外的にこの街路灯については本庁の土木部で行うということで、これも新しくできる土木建設課で行います。
それから、その下のまちづくり部です。まず、まちづくり部の都市計画ですが、港湾の維持管理について伊王島港、高島港のターミナル、池島港の船客待合所の維持補修、これは地域の方々が利用する施設ということで総合事務所で行います。一方で、茂木港の船客待合所については、広く市民の方が利用される施設ということで整理をしておりますので、これはそのまま本庁の都市計画課に残るということになります。それから、みどりの課です。運動公園、総合公園以外の公園の新設改良工事、そして公園全体の維持補修と災害復旧については各総合事務所で行います。それから緑化推進事業、こちらについては本庁の業務と整理しておりますので、これは土木総務課で行います。それから、総合公園、運動公園に係る計画は土木企画課で、総合公園、運動公園の新設改良工事、こちらも本庁ということで土木建設課で行います。そして、次のまちづくり推進室が行っています斜面市街地再生事業、唐人屋敷顕在化事業については、こちらは地域の事業ということで、これは中央に限定しておりますけど、総合事務所で行います。
一番下の教育委員会になりますけれども、教育委員会の生涯学習課が所管します公民館の維持補修、経理については、これは各総合事務所で行います。それから現在教育センターがありますけれども、そこが所管しております共同調理場の維持補修、経理については、これも総合事務所で行うようにしております。
それから、次に資料の12ページをお開きください。12ページからは各業務のフロー図を含めた形での説明を載せておりますので、これもちょっと時間の関係で全部はできませんけれども、一部主なものについてスライドを用いて説明していきたいと思います。
まずは、資料の13ページの上段になります。自治振興に関することの(1)自治会に関することですけれども、自治会の広報掲示板の設置の補助であるとか集会所の建設の奨励補助などについては、まず地域センターで受け付けを行いまして、審査を本庁の自治振興課で行い、そこで決定をいたします。そして補助金の交付を自治振興課で行うようにしております。それから、その下の欄の2)自治会との連絡調整、それから相談、いろいろあると思います。こういったのは各地域センターで受け付けを行って、処理を自治振興課で行うようにしております。それから、13ページの下段ですが、(2)の地域の住民が利用する施設に関することということで、先ほど少し説明しましたけれども、ふれあいセンター、市民センターの維持管理については各総合事務所が行いますので、指定管理者制度の運用も含めまして総合事務所が行うようにしております。そして、(3)のその他で、本庁業務ということで災害弔慰金であるとか、保健環境自治連合会との調整、それから戦没者関係の仕事、それから自治会関係、これは本庁業務ということで、自治振興課に引き続き残ります。
それから、資料の18ページの下段ですが、証明交付に関することで、住民票、戸籍等の証明に関することで、住民票の写しであるとか、戸籍謄本、抄本であるとか、印鑑登録証明ですが、こちらについても従来と一緒で受け付けを各地域センターで行いまして、審査、決定を地域センターで行いまして、交付も地域センターでするということで、ここで完結するようにしております。
次に、20ページの上段になります。市税の収納について、市税等の窓口の収納ですが、各地域センターで受け付けを行いまして、そして処理を収納課で行って、消し込みを行うということにしております。それから納付の相談ですけど、市税等納付相談、これは地域センターではさまざまな相談を受け付けるということにしておりますので、ここに記載しておりませんけれども、いろいろな相談は地域センターで行います。それから、実際、分割納付とかいろいろ手続が必要ですので、そういった具体的な内容になれば収納課で行っていくということになります。
次に、資料23ページの下段、市民税・諸税に関することで、各種手続に関することです。原動機付自転車の登録、あるいは廃車等の手続については、受け付けを地域センターで行いまして、処理を市民税課で行います。それから、その下の段になります各種手続の2)ですが、軽自動車税の減免申請であるとか生活保護に限りますが、個人市民税の減免申請などについては地域センターで受け付けを行いまして、審査、決定を市民税課で行い、市民税課から通知を行うようにしております。
それから、資料の24ページの上段ですけど、各種手続に関することで個人市民税の申告であるとか減免申請などについては、これは市民税課、本庁で受け付けをして審査、決定して、最終的に通知を行うということにしております。そして、(2)の賦課ですけど、これはいろいろ市民税の賦課であるとか軽自動車税等ありますけど、これは従来どおり本庁で行いますので市民税課で行います。
次に、福祉関係の例を少し説明します。資料の26ページになります。その下段です。各種手続に関することで、身体障害者の手帳の交付申請ですが、これは受け付けをそれぞれの地域センターで行いまして、審査、決定を本庁の障害福祉課で行います。そして交付をまた各地域センターで行うということにしております。
それから、29ページになりますけれども、その上段、今、申請を受け付けて、その後に障害福祉サービスを行っていくんですが、こちらについても先ほど言いますように、いろいろ不明な点の相談は地域センターでお受けしますけど、今度具体的にいろいろな給付を受けられる場合は非常に専門性が高くなるということで、これを地域センターで全てはできませんので、それは本庁で受け付けをして、それから処理を行っていくと、そういう流れにしていきます。その他で本庁の業務として、各種障害者の基本計画であるとか、各種いろいろな事業について、あとは指定の申請等については本庁で行いますので、障害福祉課で行います。それから、次に29ページの下段です。生活保護についてですが、まず生活保護の新規申請です。まず、地域センターのほうに来られると思います。そこで地域センターのほうに来られた場合は総合事務所にすぐ電話で連絡をして、そして日にちを決めて地域センターでお会いする、あるいはご自宅のほうに訪問をするという流れでしていくようにしております。それから、収入申告等の部分についても受け付けは地域センターで行うということにしております。それから下段のほうですが、手続に関することで、保護の変更申請、傷病届の受け付けであるとか診療依頼書の交付については、地域センターで受け付けて交付をするようにしております。
それから、次に30ページの上段です。今度は実施ですけれども、相談、訪問、調査、こちらについては職員が出向いて行うということで、相談は総合事務所で、そして調査、処理を総合事務所で行うようにしております。それから、生活保護の実施に関することで、冒頭少し申しましたけれども、学習支援、子どもの健全育成支援であるとか就労支援、こういったものについては中央総合事務所が中心となってほかの総合事務所と連携して行うようにしております。それから、生活困窮者の相談支援、中国残留邦人等の自立支援については中央総合事務所で行うようにしております。続きまして、保健関係なんですけど、子どもの健康に関することで乳幼児健診があります。４カ月児健診であるとか、３歳児健診があります。こちらについては、各総合事務所で連絡、通知を行いまして、各健診会場に出向いて実施をするということにしております。それから、次に(2)の各種手続ですけれども、特定不妊治療費の助成事業であるとか定期予防接種の償還払いの申請については、受け付けを地域センターで行いまして、審査、決定をこども健康課で行いまして、支給もそこで行うということにしております。次に、保育に関することで、保育施設、保育所であるとか、認定こども園の利用の申し込みであるとか、広域入所の申請については、各地域センターで受け付けを行いまして、審査、決定を幼児課で行います。そして、幼児課から皆さんに通知を行うということにしております。
それから、資料の41ページをお願いします。スポーツ施設に関することで、各種手続に関することの
公共施設案内予約システムの利用者登録ですが、これも地域センターで受け付けを行いまして、スポーツ振興課で処理をするという流れになります。それから、(2)の地域の住民が利用する施設に関することは、先ほど冒頭説明しましたように、こういった地域の体育館であるとかプールについての維持管理は各総合事務所で行うようにしております。
それから、資料の45ページです。農林振興に関することで、農林道の新設、改良に関することについては、これは林業専用道も含めまして各総合事務所で行うようにしております。それから、その下の段の各種届け出、森林の土地の所有者の届け出であるとか、保安林の間伐届については、これは本庁で行いますので、新しくできます農林振興課で行います。それから、農林振興関係、農林振興計画であるとか、いろいろな事業の実施、それからいこいの里の管理運営については本庁で行いますので、これも新しくできる農林振興課で行います。
次に、資料の46ページになります。道路等に関することで、まず、各種手続に関することの1)ですが、市道の占用許可等ですが、ここの場合は個人、自治会の場合と事業者の場合と取り扱いが少し変わりますので順に説明します。まず、個人、自治会の場合については、各地域センターで受け付けを行いまして、そして審査を土木総務課で行います。そのときに、各総合事務所であわせまして現地を確認して決定をすると。そして、交付を各地域センターで行うこととしております。それから次に、事業者の場合は本庁で行いますので、土木総務課で受け付けを行ないまして、審査、決定を土木総務課で行います。そして、交付を土木総務課で行うようにしております。それから、各種手続の2)ですが、いろいろ通行許可であるとか市道の証明等については、これも本庁で行うということにしておりますので、土木総務課で受け付けて、審査、決定を土木総務課、それで交付を行うということにしております。それから、次に維持管理ですけど、市道の維持管理と準用河川、都市下水路も含めまして、そういった維持管理、それから災害復旧工事については総合事務所で行います。そして、(2)ですが、先ほど少し申しましたように、街路灯維持管理、グラバースカイロードの維持管理などについては、これは例外的に本庁で行いますので、土木建設課で行います。
それから、47ページの上段になります。今度は新設改良で生活道路、合併地区の道路であるとか過疎計画道路なども含めまして、こういった生活道路の新設、改良は各総合事務所で行います。準用河川、都市下水路の改良工事も同様です。それから、(3)の2)ですけれども、補助幹線道路の新設、改良工事、そして都市計画道路の新設、改良工事も土木建設課で行います。それから、車みち整備工事、これは地域の道路でありますけど、これも例外的に土木建設課で行うようにしております。次に、(4)ですが、電線類地中化事業であるとか、斜面市街地、唐人屋敷顕在化、それとか急傾斜地崩壊対策事業といったものは総合事務所で行います。そして、2)ですけど、市道の認定、廃止、それから道路台帳のシステムの運用等については本庁で行いますので、これは土木総務課で行います。
最後になります、資料の50ページです。市営住宅ですけど、この各種手続です。これは指定管理者制度を導入しているところは、全て本庁で行うんですけれども、指定管理者制度を導入しておりません合併地域のところ、今現在、指定管理者制度導入しておりませんけど、こういった市営住宅の入居の申し込みなどの手続についてはそれぞれの地域センターで行いまして、処理を住宅課で行って決定をするということにしております。それから、次に施設整備計画は、これはいろいろな長寿命化計画であるとか、いろいろな整備計画ありますけど、これは計画ということで本庁の住宅課が行います。それから、維持管理で、住宅の維持管理については、指定管理者制度を導入していない地域については各総合事務所が行うということにしております。そして、(3)の維持管理で大規模の施設修繕は住宅課で行うということにしております。
説明は以上でございます。
32 ◯林
広文委員長 ただいまの説明に対して、質問等ございませんか。
33 ◯平野 剛委員 わざわざ
環境経済委員会まで来ていただいて、ご説明のほどありがとうございます。いろいろ聞きたいこと、言いたいこともあるんですが、もう一人ひとり事細かく言っていたら時間が幾らあっても足らんでしょうから、おいおい私は聞くこと、言うことにするとして、ちょっと角度を変えて、委員会とか議会運営上の話なんですけれども、総合事務所の所管はあくまでも総務委員会、ただ、地域福祉課とかなると教育厚生委員会に当然出席せんといかんことになるだろうと思いますし、地域整備課というところは建設水道委員会のほうに出席することもあるだろうなと思います。そのとき課長答弁だけで済めばいいですけど、よく部長答弁というのも当然出てくるわけで、そのときに所長はどこにおっとかというときに、総務委員会におったり、教育厚生委員会におったり、建設水道委員会におったりするわけなんですよね。そのときに、委員会の調整、そこら辺をどうするつもりなのかなっていうところは、総務委員会のほうではずっと説明はされているんでしょうけど、そこら辺の点については私ちょっとどうするとかまだ聞いてないです。まあ、10月１日が日曜日なので２日からスタートするとして、２週間後には、もうすぐに決算委員会が始まるわけで、決算委員会は非常にボリュームがあって、通常２日間で終わって、３日目が予備日なんですけど、出席理事者の動向によって、調整で委員会がずっとちまちまとまるということで、結局そのせいで３日目の予備日を使ってしまうというようなことが起こってしまうのかなと。そこら辺、委員会同士の調整を正副委員長だとか議会事務局を中心にやるんでしょうけれども、そこら辺の予測がつかないんですよね。そこら辺どう考えてらっしゃいますか。
34 ◯日向総務部政策監 今議会において、初日に議会の委員会条例が可決をされたと思いますけど、まずこの総合事務所４カ所については総務委員会の所管ということで整理をされております。それから、予算、決算については、これはそれぞれ目的ごとにその委員会を分けるということで整理をしておりますので、今、平野委員おっしゃったような形で、結局、福祉関係の分については教育厚生委員会になるとか、あるいは土木関係は建設水道委員会に分かれるということになると思います。この部分については議会事務局とも、今度10月の中旬から決算委員会になりますけれども、今、全部の費目を分けて、各委員会ごとの審査日程ということでお願いをしておりますけど、そういった調整については議会事務局と十分図っていきたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯平野 剛委員 ちょっと初めてのことになるんで、混乱といいますか、ちょっとその辺１回やってみらんとわからんのでしょうけど、そこら辺今までにないことでしょうから、議会事務局なり正副委員長なり、ちょっとそこら辺きっちり説明をしていただいて、極力混乱せんようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
私からは以上です。
36 ◯相川和彦委員 初めに、これは私が一般質問の折に取り扱い業務のことで発言しましたことが、結局はこういうふうに、総務委員会で再度協議をしていただきたいというような希望を言ったんですが、総務委員長がちょうど一緒の会派ですから、こういうようなことはもう総務委員会だけじゃなくて、各委員会に、各市議にわかっていただかんばいかんというようなことで、こういう説明というようなことになっとるとやろうと思いますので、本委員会でもそういうようなことで、大事な時間をこうして割いていただきまして本当にありがとうございます。
それとまた、今、平野委員から言われましたようなことが本当あるやろうと思っています。それとまた、もう１つ言わしていただければ、本来であれば、こういうような今までなかったような改革をされるんですから、一般質問でも言いましたように、本当に画期的な大改革、住民の利便性を格段に上げるということでございますので、特にさきの議会あたりでも、こういう説明をしていただいとったほうがよかったんじゃなかと私は思います。
以上です。
37 ◯山口政嘉副委員長 各地域でまず行くのは地域センターだと思うんですよ。それが各地域の総合事務所になるのかもしれんですけど、そこら辺で、茂木でいけば茂木地域センターにまず行って、所管がどうかとか多分聞いたりいろいろしながらするんですけど、そこら辺の各個人が理解をして、今、日向政策監が言われたように皆さんが理解しとけばぽんぽん答えられると思うんですが、多分、普通は地域センターやったら総合事務所に聞いたり、本庁に聞きながらお答えをすると思うんです。そういう意味では、訪ねてきた人に対する時間がかかるわけですよ。今まで以上に対応に時間がかかるとかあると思うんですけど、まずは市民を振り回さないことが第一だろうと思うんですけど、そういう意味では対応窓口の電話の担当者をいっぱい置くとか、まずは何カ月間か知らんですけど、市民に対する対応とか、あとは全世帯が前もらってた組織図とか電話帳とか担当業務を書いた冊子があると思う。そういうことで、こういうのを全世帯にまずは１回スタート時点で配るということは必要だろうと思うんですが、そこら辺どうですか。
38 ◯日向総務部政策監 今、副委員長がおっしゃったように、やはりまずは市民への周知が一番大事ですので、これは今年度に入りまして、４月、５月に市長のほうで各地域を回りまして、これは地域コミュニティのしくみづくりとあわせて
行政サテライト機能再編成についても、その趣旨、それからどういった形で実施をしていくのかということについてはずっと説明をしてきております。その後、我々で各地域、あるいは団体の方に説明をしてきております。それと、広報についても広報ながさきでいろいろな周知を図ってきておりますし、細かな手続のほうもやっております。今現在はテレビのスポットで、もうごらんになったかと思いますけど、そういったいろいろな周知、啓発に努めております。それから、そういったことで市民の皆さんには引き続き10月になってからも、またテレビもやりますし、いろいろな形での周知を図ってまいりたいと思います。
そしてあとは、やはり職員の対応が重要ですので、職員の研修をこれまでもずっとやってきておりますけど、まだ残された期間でやっていきたいし、まずはやはりおもてなしの心が大事ですので、きちんと話を聞いて、それから相談をきちんと受けるということが大事ですので、業務内容を十分把握した上でしっかりと、それぞれ全部解決できなくても、引き継ぐということが大事だと考えております。
それから、もう１つは電話なんですけど、今あじさいコールを設けておりますので、ここもＦＡＱ等も変えるようにしておりまして、それをきちんとコールセンターのほうに渡しておいて、それできちんと的確に答えられるようにしていきたいと思います。先ほど副委員長がおっしゃった、いろいろな手続が載っている生活便利ブックというのがあると思います。それがちょうど来年の初めぐらいが更新時期ですので、その更新時期に合わせて、今回のサテライトも含めて見直しをしていきたいと思いますので、そういったいろいろな形で周知方法を図っていきたいと思います。
以上でございます。
39
◯永尾春文委員 私もちょっとお尋ねしようと思っていたのがあじさいコールなんです。今回のこういったサテライトで、市民からすると、まずはっきりわからなくなると思います。その上で、あの番号にかけるといろんなことを教えてもらえるという意味では、そのあじさいコールがこのサテライトとしっかりつながっていると。例えば、野母の人があじさいコールにかけると、その先は、例えば地域センターにつながったり、総合事務所につながったりするという仕組みになっていくというように理解してよろしいんでしょうか。
40 ◯日向総務部政策監 今、委員おっしゃったように、まずコールセンターにかけられるケースが多いと思いますので、その内容を十分我々のほうからもきちんと伝えて、それからコールセンターのほうが的確に地域センターあるいは総合事務所につなぐような形で今ずっと話をしておりますので、そういった形でやっていきたいと思います。
それと、ちょっと先ほど言いませんでしたけど、今、実際、広報ながさきの９月号に、地域センターが行う分を中心として、いろんな手続関係の主なものについて、こういった形でしますということで折り込みを入れておりますので、こういったこともあわせて市民の方に周知を幅広くやっていきたいと思います。
以上でございます。
41 ◯山口政嘉副委員長 先ほど市長の説明会とか、いろいろこれまでも逐一されているということであれば、ある限られた人間にとどまってしまっているはずなんです。それから、その広報ながさきについても、やはり見られる人と見ていない人、特にお年寄りなんか直接関係することしか多分見ないんですよ。そういう意味では先ほど言われたやつで、この１冊を見れば全てがクリアできますよって、そういう見直し時期にそういうことを加味していただいて、これを電話口にかけとけば大体全て終わるんだよと、やはりそういうまとめ方をしたやつを持たせる必要があると思いますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。
42 ◯相川和彦委員 ただいま周知のことで、いろいろご説明いただいておりますが、ホームページ等にもなるべく早く取り扱い業務等についての詳しい説明、また、現在の支所とか行政センターで広く周知をして、わかりやすい形でしていただくことがよかとじゃなかろうかと思いますけど、いかがですか。
43 ◯日向総務部政策監 市民への周知については、先ほどいろいろ申しましたけれども、広報ながさきであるとか、今さっき言ったようにテレビをやっております。今、相川委員おっしゃったように、細かな部分のところがやはり書面では難しいですので、これは今ホームページを用意しておりますので、細かな業務内容あるいは手続については、これはホームページに一覧表を載せるような計画をしておりますので、こういった形で市民の皆さんへの周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯相川和彦委員 よろしくお願いしたいと思います。一般質問の折に、私も行政センターから本庁へ移管する業務のことについてお聞きしました。そういうふうなことで、100項目ですか、本庁移管があったわけですが、質問の折にも申しましたが、１番から100番まであるわけですが、このうちの50項目ぐらいは、どうしても本庁までといいますと、特に琴海、外海、野母崎、もちろん茂木あたりもでしょうけど、やはり遠距離の方が、本庁まで出向かんばいかんていうことは、これは今回の行政サテライトの趣旨に反しておりますので、私はああいうことを申し上げたわけでございます。これ見ますと、行政センターから本庁となる事務の項目は持ってますか。一つ一つ読み上げてもよかとですけど、それでは時間が幾らあっても足りませんから。やはり大事なのは、市民がどういうことで相談に行くということを、どこでできればよかやろかっていうことが一番の、その周知あたりもなかなか小さいところまでは簡単にいかないんじゃないかと思いますが、やはりどうしてもぴしゃっとした周知をしていただかんばいかんもんですけど、１番目はこの税の滞納関係です。これがどこら辺までいったら最終的に本庁まで出向かんばいかんかということの説明をお願いします。
45 ◯日向総務部政策監 まず、市税等の納税特例の分なんですけれども、これは先ほど私もスライドの中で少し説明をさせてもらいましたけど、当然、地域センターのほうでいろいろな相談があった場合は相談を受けるということにしております。それからやはり、これはいろいろな納税者の方の状況を十分見て、そしてそれらの方に対して、それらの方に応じたいろいろな対応を図っていく必要がございますので、これはしっかりと収納課なり、あるいは特別滞納整理室に引き継ぐということが大事ですので、そういった職員間の連携もしながら、個人の方についてはやはり細かな手続が必要ですので、そういった形で対応をしてまいりたいと考えております。
46 ◯橋田総務部長 税に関しては今、政策監が申し上げたとおりですが、今回の再編成のポイントで私どもは市民の方に申し上げているのは、まず地域センターにお越しくださいというような言い方をさせていただいております。先ほどほかの委員からのご質問にもありましたけれども、地域センターの職員が、例えばそれが本庁の業務あるいは総合事務所の業務であるということをしっかり認識して、それをしっかり受けて、まず地域センターにいろんな方がご相談にお見えになるでしょうから、しっかりとつなぐ、それから結果も含めてきちんと管理をするということが非常に重要なポイントになろうかと思います。そういう形で、住民の方からすれば地域センターに行けば全てそこで解決するわけではございませんけれども、いろんな相談に応じてくれるよと、そういう意味での対応が全体的によくなったなというような形にしたいと思っています。そのためには、先ほど職員のおもてなしの心という話も出ましたけれども、職員がそういうことをしっかり自覚して、我々も残りわずかですけれども、しっかり指導していきますし、10月がゴールではありませんので、あくまで10月はスタートで、始まってからも、その後いろんなこともあろうかと思います。いろんな問題が出てきた場合は、当然それを微修正し、調整をしながら、よりよい体制に持っていきたいと考えてます。
以上でございます。
47 ◯相川和彦委員 どうもありがとうございます。ただいまの説明でわかりましたが、最終的にこの納税のことについては、本当に滞納は努めて減らすようにせんばいかんというようなことは私も十分わかりますし、皆さんによくそういう意識を持っていただくようにし、また、最後の手段として、本庁まで出向かんばっていうことと理解してよかですか。
48 ◯日向総務部政策監 今、部長も申しましたように、しっかりとした対応を図っていきたいと思います。内容によりましては電話での対応で可能な部分はありますので、いろいろ最終的に本庁に出向いてこられる場合もあるかと思いますけど、いろいろなケースによって違うと思いますけれども、ケースに応じた対応をしてまいりたいと思います。
以上です。
49 ◯相川和彦委員 よろしく対応をしていただきたいと思います。
それと、資産税課の固定資産税台帳の閲覧とか、住宅用家屋証明の交付とか、または、市民税の申告に関することで、未申告者、確定申告中の個人、県民税申告受付っていう、まあ、結局最後のとは税の申告ですたいね。このことですけど、今まではほとんど、これは国税のことは一般質問の折にも言いましたが、各都市等が全く国税は取り扱わなかったんですが、こういうことが今までできよった業務ができんやったとしますと、特に先ほど何度も言いますように、遠いところではかえってサービスはマイナスどころじゃなかって思うわけですが、よろしくご答弁のほうお願いします。
50 ◯日向総務部政策監 まず、市民税の取り扱いについてでありますけれども、市税の申告を本庁で本庁の職員が行うということですので、これをしないということではなくて、今現在、旧行政センターの区域については、公民館であるのが行政センターなど17カ所で行っておりまして、それ以外はＮＢＣであるとか、あるいは公民館、ふれあいセンター23カ所でやっております。これを市民税課の職員が出向いてやるということで、それはこれまでとは変わりません。ですので、市民税課の職員が出ていきますけど、やはり時期的に２月、３月になりますので、非常に繁忙になるので、これは地域センターの職員、それから理財部の職員も協力してやっていくようにしております。それから、国税の話が出ましたけれども、国税の分についてもやはり非常に住民の方に少し不利益をこうむるということから、市民税の申告とあわせて、今の行政センター区域の部分については引き続き行うようにしておりますので、できるものは継続するということにしています。その一覧表については、市の業務ということで出しておりますので、それに載ってなかったということは申しわけありませんけど、そういったことで対応したいと思います。
以上でございます。
51 ◯相川和彦委員 ここの資料に、行政センターから本庁となる事務というようなところに、やはり今、政策監が言われたように、見た人がわかりやすいようなことをちょっと書いていただいとったら、私もそういうようなことまで言わんかったとですが、やはり本庁業務となると、わざわざ出向かんばっていうことが頭にあるもんですから。わかりました。
それと、いろいろもう皆さん言っておられる中でですけど、例えば、野良犬とかの引き取りとかも、これはそしたら本庁から出向いてされるというようなことですか。
52 ◯日向総務部政策監 犬の引き取りについては、今現在も定期的に動物管理センターが引き取りに来ておりますので、これも継続して動物管理センターが引き取りをするということで整理しておりますので、そういった形でいきたいと思います。いろいろな相談もあると思います。そういったのは地域センターに行ってもらって、それで引き取りは行なうと。きちんとした対応を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯相川和彦委員 ただ、今言われたように、そうであるのなら、ここにただし書きをしていただいとったら誤解もしないんです。それとまた、今の問題と一緒で、街路灯の維持補修に関することもただいまの答弁と一緒ですか。
54 ◯橋田総務部長 街路灯の維持補修は、先ほど政策監が説明する中で、これは本来地域に密接した施設ということなので、本来であれば地域センターとか総合事務所でやるのがベストだと思います。ただ、現実の話としては、街路灯の管理をしておりますのは土木維持課のほうで、電気技術職が２人であると。この２人の専門職員をそれぞれ総合事務所に分散して配置するというのは、これは非常に著しく非効率になりますので、現在も本庁で行っておりますので、地域に非常に密着したものではありますが、例外的に今回、本庁で引き続き継続して行うことにしております。ただ、相談等は地域センターにご相談いただければ、地域センターのほうから本庁につなぐという形になろうかと思います。
以上でございます。
55 ◯相川和彦委員 わかりました。そしたら、これ維持補修に関することってしてありますが、例えば申請手続あたりも地域センターで行うというようなことですたいね。
56 ◯日向総務部政策監 今おっしゃったように、いろいろな相談等については、地域センターでお受けするということになりますので、街路灯が切れていますよとか、そういった分については地域センターで受け付けると。部長が今言いましたように、本庁になりますので、それをきちんと今度は本庁につないでいくということになります。
以上でございます。
57 ◯相川和彦委員 わかりました。ほかにもいろいろありますが、私は個々に出向いてわからんところはお聞きしますから、各委員も言われましたように、この件を周知方を十分やっていただいて、10月２日から本当にうまいこといくように頑張っていただきたいと思います。
それともう１つ、先ほど言いましたように立派なサテライトの計画ですので、その中で履行していって、例えばいろんな面で不具合が出てきた場合、検証して見直すということもあり得ますか。
58 ◯橋田総務部長 今回の見直しのポイントというか視点は、できるだけ地域で皆さんが暮らしやすくするために行政の仕組みがどうあるべきかということで、今やろうとしているのは、まず地域センターがあって、そこのバックヤードに総合事務所があって、特に住民生活に密着した土木であるとか保健であるとか生活保護については、できるだけ地域で完結するような仕組みということでやっています。ただ一方で、効率性を全く無視するわけにはいきませんので、こういう仕分けというか、こういう整理を今させていただいております。ただ、実際上、先ほどからご意見も出てますけれども、何せ長崎市でも初めてですし、全国的にも余り例のないやり方でございますので、実施後いろんな問題は出てこようかと思います。できるだけ混乱のないように我々実施したいと思いますが、そこは十分に検証をして、今の時点ではこの形が我々はベストだと思ってますので、基本的な枠組みを大きく変えるということではなくて、その必要な微調整については当然出てくるだろうと。その際には、しっかり見直しはしていきたいと思っております。
以上でございます。
59 ◯相川和彦委員 よろしくお願いしたいと思います。
以上、終わります。
60
◯五輪清隆委員 今回、行政サテライトということで、10月以降いろんな課題も出てこようかと思いますけど、一番、例えば本庁別館とか、それぞれの支所とか含めてなったときに、市民のうちの何割の方が行っているのかといえば、私は比率でいけばわずかだと思っています。その中で、奥村委員も自治会長とか連合自治会長もしているわけですけど、やはり人の連携の中で、そういう自治会長の皆さんが出向いたりとか、支所を含めて一番行っているわけです。私自身もよくわからないのが、西浦上支所の管轄であるわけですけど、今までは、例えばリサイクル回収の補助とか、結構出向かんばいかんケースがあるわけです。そしてまた、４月については提出書類もいっぱいあるわけですよ。そうなったときに、自治会長も長くやっている方、毎年かわっている方結構いるわけですけど、そこらあたり、例えばここの地区については今まではこうだったけどこういうふうに変わります。そこらあたりを明確にしてもらわんと、結局また本庁に来んばいかんとか、そういうことが考えられますから、そこらあたりは一度整理していただくのと、そして、特に民生委員の皆さんは独居老人とかずっと回ってる中で、結局、包括支援センターに相談したりとかしているわけですから、そういう意味での相談窓口を明確にしないと、結局はまた自治会長に専門分野が違うわけですけど、そういう意味で連携をとりにくい分がありますから、できるならば早急に、そういう関係が深い人に対して、こうなりますからここに行ってくださいと、そこらあたりの周知をお願いしたいということで思ってます。
以上です。
61 ◯中里泰則委員 まず１つあったのが、今コマーシャルをたくさん流してますけど、そのコマーシャルを見たその後に、結局私たちどうなるのという市民が実際いるんですよ。まだそこは浸透していないっていうのがありますから、10月１日からでもいろいろ混乱というのは、市民のほうに戸惑いっていうのは出てくるのかと思いますので、やはり10月以降も周知、啓発、そういったことは必要かと思ってます。この説明の中で、地域センターがまず最初の窓口になって、いろんな今までの証明書の発行とか何とかに加えて、相談業務がふえてくるということになります。一般質問でも言いましたように、限られた地域センターという建物のスペースの中でいろんな手続もする、相談業務を受けるとなったときに、場合によっては同じような相談をしたい人が２人、３人来たとき、結局相談スペースは１つしかないわけですから、そこで待ってもらうとか、いろんな不便とかも出てきて、市民の方から苦情なり、特にそこで大変なのは、そこの窓口にいる職員に対しての苦情というのがものすごく来る可能性もあるかなって思うんですよ。そうなったときに、職員が疲弊してしまったらどうにもならんわけですよ。やはりきちんとした健康な心と健康な体で市民に対して窓口で接していかんといけないと思いますので、そこでやはり職員もいろんな悩みとか心が折れるとかいろいろ出てくるかと思うんですよ。そういったときにはやはり、長崎市のほうとして職員に対してのフォローとか相談窓口とか、そこら辺もきちんとして、職員が健康な心と体で市民に対して接していけるような、そういったバックアップ体制もぜひとってもらいたいなと思うんですけど、何かそういった準備は今されているんでしょうか。
62 ◯橋田総務部長 ご指摘のとおり、特に地域センターの職員は今までよりも業務がふえるということで、業務の範囲が広がるということでは大変な部分はあろうかと思います。職員に対するそのフォローといいますか、いわゆる心も含めた健康管理ということでいいますと、人事課のほうに職員の健康相談室がございます。そこに専任の保健師等もおりますので、今ご指摘をいただきましたので、例えばスタートして一定の時期に、そういうそれぞれの地域センターであるとか総合事務所の職員の状況がどうなのかということについては、少し具体的にこちらからアプローチをするというようなことも含めて、検討をさせていただければと思います。
以上でございます。
63 ◯中里泰則委員 よろしくお願いします。実際、過去には行政センターで相談中に命を落とした方も、そういったこともあっているわけです。今回、相談がふえてきたときに、やはりふなれな相談が来たときには、市民が納得できる対応がすぐにはできないと思います。やはりこれは経験を重ねていくことで、そういった相談というのは十分な対応ができてくると思いますんで、やはり最初スタートしたすぐのころこそきちんと職員に対してのフォローというか、ぜひその辺はしていただきたいということを最後に要望しておきたいと思います。
64 ◯林
広文委員長 ほかにありませんか。
以上で総務部の
所管事項調査を終了いたします。
〔審査日程について協議した結果、あさって予定
している商工部の
所管事項調査を本日に繰り上げ
て行うことに決定した。〕
65 ◯林
広文委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時８分＝
＝再開 午後１時９分＝
66 ◯林
広文委員長 委員会を再開いたします。
次に、商工部の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
67 ◯片岡商工部長 商工部からは、第四次長崎市経済成長戦略についてご説明させていただきます。昨年度より策定に取り組んでまいりました、この第四次の長崎市経済成長戦略でございますけれども、このほど完成いたしております。委員の皆様方には成長戦略の冊子もお配りいたしておりますけれども、本日はその概要につきまして、
委員会資料に基づいてご説明をさせていただきたいと考えております。
詳細につきましては、産業雇用政策課長よりご説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
68 ◯濱口産業雇用政策課長 商工部提出資料に基づきましてご説明いたします。
資料の１ページをごらんください。１.長崎市経済成長戦略とはでございます。この戦略は、長崎地域の経済成長の方向性を示すものであり、本市産業の固有の能力や強みを生かし、その目指すべき方向性や地域一丸での取り組みをお示しするものでございます。２.経済成長戦略の位置づけでございますが、長崎市第四次総合計画及び国、県の経済や産業分野の戦略などを踏まえたものであり、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略や水産、農業、観光などの計画と連携するものでございます。
２ページをごらんください。３.経済成長戦略のこれまでの経緯でございますが、平成20年度から３年ごとに見直しをしていまして、第一次は経済交流と域内経済循環による経済成長、第二次は第一次の方向性を基礎に、戦略のターゲットを外貨獲得能力が高く、長崎の固有のほかではまねできない能力と強みである船、食、観の３分野の活用を提示し、第三次は一次、二次の方向性を踏襲し、船、食、観をさらに深く新しくさせ、あわせて企業誘致など未開拓分野への進出を図ることとしています。
資料の３ページをごらんください。４.第四次長崎市経済成長戦略についてでございますが、作成の経過を記載しています。この戦略の策定に当たっては、昨年度より取り組んでおりまして、基礎調査として、事業者へのヒアリング、アンケートの実施、直面している課題の抽出、業況や今後の業界の動向や展望についての分析を行いました。また、類似都市や中核市との比較、分析を各部の職員がそれぞれ行いました。今回初めて日本銀行長崎支店にも産業についてのデータ提供などご協力をいただいたところでございます。また、外部からの意見を聴取するため、有識者と各企業団体の代表者等で構成いたします長崎市経済活性化審議会において、船、食、観、企業誘致・広域連携部門の各部門別で、事務局で作成した戦略の素案についてご意見をいただいたところでございます。３ページ中段でございますが、その後、平成29年２月14日と３月29日の２回にわたり、庁内における政策判断の場でございます都市経営会議において議論し、４月に経済成長戦略の素案を作成いたしました。この後、４月21日に長崎市経済活性化審議会へ戦略の素案を諮問し、さらに、市民の皆様へパブリックコメントを５月11日から６月９日まで実施しましたが、特にご意見等はございませんでした。その後、７月19日に長崎市経済活性化審議会より戦略の素案について答申をいただき、最終的な意思決定を経て完成させたものでございます。今議会においてご説明させていただいた後、経済界を中心に説明を行いまして、
民間事業者が主体となって経済成長の方向性である戦略を実行に移していけるよう、関係団体と連携しながら取り組んでいきたいと考えています。
４ページをごらんください。５.第四次長崎市経済成長戦略の期間の変更についてでございます。今回、第四次経済成長戦略により、対象期間をこれまでの３年ごとの改定から、総合計画との整合性を図るため、終わりの期間を合わせることとしています。下段のほうに、総合計画との関連性の図がございますので、そちらのほうをごらんください。上の青でお示ししているのが総合計画の期間でございます。下の赤色でお示ししているのが経済成長戦略の期間です。第四次の経済成長戦略については、平成29年度から第四次後期基本計画の終期でございます平成32年度までの４年間とし、次の第五次の期間は第五次総合計画の前期基本計画の期間と同様の５年間とし、以後５年ごとの改定とすることにしています。また、４ページ中段に記載のとおり、地域一丸での取り組みとして、新たに産業界における広域連携の推進を図ることにしています。さらに、具体的な取り組みについては、経済活性化審議会で進捗状況を管理し、経済情勢の変化に合わせて適宜見直しを行い、柔軟に対応していきたいと考えています。
５ページをごらんください。６.第三次経済成長戦略策定後の社会、経済情勢の変化でございます。まず、全体といたしまして人口減少、景気回復などによる雇用のミスマッチによる労働力不足の顕在化、地方創生への対応などがございます。次に、船では、大手造船所の構造改革や方針の転換など基幹製造業の環境変化や若年者の定着が難しくなっています。食では、域内需要の縮小により、域外市場への進出の必要性の増大やさらなる販路拡大戦略に取り組む必要が出てきています。観では、世界遺産や夜景などの観光資源強化による観光客増加やクルーズ船寄港増加などインバウンド対策の必要性が増大しており、さらに、新たな顧客を創造し、都市ブランドを確立する必要がございます。企業誘致では、
東日本大震災以降、本社機能の一部移転や事業継続計画に基づく第二拠点設置などにより立地が相次ぎ、オフィスや企業立地用地が不足している状況がございます。これらの変化を受けまして、７.第三次からの主な変更点でございますが、まず、船では人材確保が大きな課題となっており、人材育成から人材の確保と育成へ変更しています。食につきましては、マーケティング力の向上が課題となっていまして、商品価値向上による差別化を追加しています。観につきましては、国際的な都市ブランドの確立を図るため、顧客創造と価値創造によりブランドを確立することを追加しています。企業誘致につきましては、都市間競争が激化しておりまして、企業へのインセンティブ強化等を追加しています。
６ページをごらんください。８.第四次経済成長戦略の方向性でございます。なお、資料の右の７ページのほうには、参考といたしまして、第三次と下段のほうには、まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係性を掲載していますので、あわせてごらんください。６ページをごらんください。基本方針は、第三次と同様外貨獲得強化、サブタイトルといたしまして競争優位を備えた魅力ある企業群を創出としています。魅力あるよい企業をふやすことが重要ということで、経済界と一緒になった取り組みを進めるため、よりわかりやすいメッセージをお伝えする必要があると考え、第四次の戦略で設定したところでございます。現状と課題につきましては、記載のとおりでございます。中段をごらんください。戦略について、まず船については、人財、技術、新化としまして、三次からの変更点といたしまして人財の確保を追加しております。なお、人財の財につきましては、人は宝という意味もこめまして、財産の財としているところでございます。戦略の内容の四角囲みが新たな変更、追加事項でございます。食については、戦略を差別化、新市場進出とし、特に商品価値向上としています。観につきましては、長崎創生の特定戦略と同じでございます。戦略を交流の産業化とし、顧客創造、価値創造に取り組んで、より外貨を獲得していくとしています。企業誘致については、長崎の強みを生かし、ターゲットを絞り込んだ企業誘致としており、特に企業へのインセンティブの強化を図ることを追加しています。最下段のほうになりますが、新たな概念といたしまして連携中枢都市圏での広域連携の推進を記載しています。
平成32年時点での定量目標でございますが、次の８ページ、全体像のほうにおいてご説明したいと思います。８ページでございますが、第四次経済成長戦略の全体像でございます。資料の左端の列に、長崎市の人口の推移、現状と課題、それから左から２列目に船、食、観の各分野における指標の平成25年から平成32年までの予想推移額などを、３列目に目標値を記載しております。右端のほうには目標値を達成するための戦略を掲載しております。まず、左上の人口でございますが、平成32年時点で２万2,000人の減で、労働力人口は8,000人の減と予測をしています。左下については、船、食、観、企業誘致の分野ごとの現状と課題を記載しておりますのでご参照ください。左から２列目の平成32年の予想推移額をごらんください。船につきましては、平成25年時点の製造品出荷額3,980億円の維持と、人材確保の戦略を測る補助代替指標として従事者数7,852人の確保を目標としています。企業アンケートの結果、将来必要な人員について、青い矢印の下に括弧の赤字7,852人としていますが、何も手を打たなければ、将来的には平成25年よりも1,125人減の7,008人になるという予測でございます。右隣に平成32年の目標値といたしまして、製造品出荷額の同額の3,980億円を維持、補助代替指標として従事者数7,852人の確保を記載しています。以下、食でも同様に平成32年の予想推移から目標を設定しています。次に、食でございますが、平成25年時点の製造品出荷額251億円の維持と、収益の向上を計る指標として、従業員１人当たりの粗付加価値額457万円を目標としています。粗付加価値額につきましては、毎年、工業統計で発表される数値でございまして、付加価値額から減価償却額を減じていないものとなっています。平成25年では、１人当たりの粗付加価値額は432万円で、退職者数と有効求人倍率を加味した減少率5.38％を加味した場合、平成32年の目標値を25万円増の457万円と設定しています。観につきましては、平成32年時点の観光消費額を平成22年時よりも491億円増の1,600億円と設定しておりまして、これにより、２列目、一番下段のグラフにございます、域内の人口減少に伴う消費額の減、153億円を補うとしています。また、観光消費単価を補助代替指標とし、１人当たりの消費単価を2,739円増の２万2,535円を目指すとしています。次に、右から２列目の一番下段のほうでございますが、外貨獲得を下支えする企業誘致につきましては、雇用者数の累計を2,610人とし、年間給与総額プラス80億円と設定しています。最後に、この経済成長戦略は、策定しただけでは、絵に描いた餅となってしまいます。この目標値を実現していくためには、主体となる民間企業とどのように戦略を共有し実行していくかが重要であると考えています。右の最下段のほうに推進のイメージ図を掲載していますが、産学官で意識を共有するとともに、市民一人ひとりが当事者として意識を持てるよう戦略の推進に努めていきたいと考えています。
説明は以上でございます。
69 ◯林
広文委員長 ただいまの説明に対して、ご質問等ございませんか。
70 ◯橋本 剛委員 幾つか質問させてください。
質問したいことの１番は、これ戦略のほうでもありますけれども、船、食、観の船を伸ばすために、海洋
エネルギー分野への進出、加速ということを出されています。これまでも特区を使ったりしながら伸ばしてきていると思うんですけれども、これからどういう方向性を目指そうとされているのか、具体的にイメージしているものがあればいただきたいと思います。
それともう１点が、育ててる人材とのミスマッチみたいな話があって、例えば工業関係の優秀な学生を輩出しているけれども、行き先が余りないというのがよく出てきますが、同時に長崎市だとなかなか製造業の一致は難しいっていう話も同時にあるということを考えてみると、これは商工部を超えるのかもしれませんが、あるいは長崎市というところだけを超えるのかもしれませんけれども、実際に育てている、育てるべき人材のあり方っていうのまで踏み込んで議論をする必要があるんじゃないかと思うんですが、そういった話は、人材確保と育成のところでなされているのかどうか、この２点についてお伺いします。
71 ◯濱口産業雇用政策課長 まず、１点目の海洋再生
エネルギーへの取り組みでございますが、今現在、海洋産業クラスター協議会のほうを中心にいろいろ推進をやっております。まず初めは、ＥＭＥＣ、スコットランドの先進的な企業とのマッチングを今やっております。これはジェトロの事業を活用したものでございまして、今月も長崎に２社来て、いろんなマッチングを図るようにしております。ことしから来年にかけましては、潮流発電のほうのプラントを長崎の海域に持ってきて、実証実験をするという取り組みを進めているところでございます。今は洋上風力だけだったんですが、次に大きなプロペラのようなものを海底に据えつけて、今からやるといったところで、具体的にそこでどういう仕事が出てくるのかとか、そういったところで検証が始まるというところです。そこで、地場企業の持っている今までの海洋産業のノウハウ等が生かせれば、そちらのほうにどんどん参入できるのかなと思ってます。この分野はまだ未知なところが多くて、なかなか道筋が見えてないところもございますが、実際に取り組みが、今度は潮流発電が始まるといったところでございますので、その動きも後押ししていきたいと思っております。ちなみに、長崎市のほうでは、支援メニューといたしまして、人材育成、資格を取得したり研修を受けたりするものについて補助をしております。
次に、ミスマッチが起きていると。優秀な工業高校の生徒が外に流出しているといったところでございますが、こちらのほうも、なかなか長崎市内、長崎県内の優秀な企業をまだまだ知らないといったところがございまして、そこが原因で出ているというところもございました。３年前までは30％程度の県内就職率だったんですが、今では50％超えてますので、かなりそこの企業のバスツアーであるとか、そういった取り組みを高校、それから工業界等で進めて、このミスマッチをできるだけなくしていくように、できるだけ長崎の地元で就職をしていただけるように、今、仕組みづくりをしているところでございます。
以上でございます。
72
◯永尾春文委員 幾つか質問をさせていただきたいと思います。今、概略のほう説明していただいたんですが、より詳しく書いてる成長戦略の冊子をいただいていますので、それも使ってちょっと質問をしたいと思います。
まず１点目が、32ページなんですけれども、製造業の推移ということで、平成21年を100とした場合の増減ということで、長崎市の推移と、そして下に中核市の平均の推移ということであります。グラフで見るとわかりやすいんですが、紫のグラフが出荷額になっていると思うんですが、中核市は87.5％に対して、長崎市の落ち込みが66.4％ということで、比べてもかなり大きな落ち込みになっておりますけれども、これについての具体的な内容をわかる範囲で教えていただければと思います。
73 ◯濱口産業雇用政策課長 すみません。この落ち込みにつきましては、ちょっと今のところ即答はできかねますので、申しわけございません。後ほど調べさせていただきます。
74
◯永尾春文委員 ぜひ原因を調べていただいて、わかることで対策をとっていくことになるのではなか思いますので、よろしくお願いいたします。
じゃ、別の質問をします。36ページなんですが、外国人の延べ宿泊者数の推移が出ておりまして、平成27年まで出ております。あと、この赤い部分は目標値に相当するのかなと思って見ておるんですけれども、このことに関してわかりやすいのは、概略の６ページに、第四次経済成長戦略の方向性というのが、船、食、観・ＭＩＣＥ、企業誘致ということで載ってまして、６ページの下のほうに戦略の内容というのがそれぞれ書いているんですけれども、観・ＭＩＣＥに関しては交流の産業化を進める体制づくり、これがあります。企業誘致というところで、誘致活動の強化というのがあります。私は企業誘致に関して、先ほどのグラフでもありますけれども、今後、外国人の宿泊者数を伸ばすという計画であれば、それを受け入れるホテルの整備をしっかりしていくことが重要だと考えておりまして、ホテル業の企業誘致を検討すべきではないかと、以前よりお話をしておりました。地元のホテル業のこともありますので、さまざまな観点が必要かと思うんですけれども、このことについての現在の市の取り組みを教えてください。
75 ◯藤田観光政策課長 ホテル業務の誘致ということに関して、長崎市としては特に取り組んでいるところではございません。ただ、状況からしますと今、永尾委員おっしゃられたとおり、やはり外国人宿泊客数が長崎市の中で増加している傾向にありまして、民間企業体におきましては、一例としてこの前も別の委員会でご説明したんですが、ちょっとなかなか言いづらいんですが、平野町にあったラブホテルが外国人向けの宿泊施設にかわるというような取り組みという状況がありますので、長崎市のニーズに合わせた形で民間企業の参入もあっていると、今回、市としても捉えている状況でございます。
以上でございます。
76
◯永尾春文委員 特に外国人宿泊者数は、富裕層の取り込みというのが、多分皆さんの計画の中の中心になるかと思います。今回、南山手のほうで、森トラストがマリア園を買い取って、想像を絶するような高級ホテルを建設する計画になっておりますけれども、やはり市として、この目標に対してのある程度のアッパーホテルのあり方っていうんですか、私の個人的な意見なんですが、のべつ幕なしのホテルではなくて、やはり限定をした上のクラスのホテルをいかに長崎の都市に誘致するかが、外国人の宿泊者数の伸びにも大きくつながってくると思いますので、そういったホテルを限定するとか、もしくは期間も限定して、この10年間の間とか決めて、実際今から計画があったとしても、計画、建設となれば、幾ら民間でも三、四年はかかりますので、もう2020年というのはすぐですから、もう少し先を見越した上での計画を立てるべきではないかと考えておりますが、見解がありましたらお聞かせください。
77 ◯長瀬文化観光部次長 今ご指摘のように、経済成長をする上で強みを生かすという点で、今ご指摘があったような長崎市の強みを生かしながら、それと成長戦略の柱になるところの観光消費額を伸ばすような受け入れ態勢の整備というものは非常に今後、課題になってくるだろうと思っています。その中でも私たち、観光振興計画の中でもそういった取り組み、今から力を注いでいくことにしております。そういった誘致については、またいろいろな支援策があろうかと思います。また、南山手ではないですけれども、都市計画法のこういったような運用の中で、外資からの投資を誘発するような施策のあり方というようなものもきちんと考えていくべきと考えておりますので、総合的に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
78
◯永尾春文委員 今おっしゃったとおり、特にそういった上のクラスのホテルになれば、そこに勤める方の給与も上がってまいりますし、それはそのまま所得の増にもつながってまいるかと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
別のことでもう１点質問します。この成長戦略の66ページになります。橋本委員の質問もありましたが、海洋
エネルギーの進出ということは、長崎市の造船業、そういった海洋に強い長崎市にとっては重要な取り組みかと思っております。今、潮流発電プラントの話がありましたが、設置場所はご存じのように五島市でありまして、浮体風力とあわせて五島市が先駆けてるわけですけれども、長崎市においても独自で海洋のクラスターがあって、それで取り組みをされているのはわかりますが、長崎市としてこの海洋再生
エネルギーについて独自の協議会などを設けて、さらにもう一歩長崎市でも設置ができないかと、そういった推進も考えて、それを核として長崎市の海洋産業、そういった製造業の発展に資するような考えがないかお聞かせください。
79 ◯濱口産業雇用政策課長 今、委員ご提案のことについては、長崎市の海域にそういった場所ができないかというご質問でよろしいですか。〔「はい」と言う者あり〕まず、海域でございますが、これは国から認定を受けた海域でございます。かなりの海域を事前に調べまして、漁業権の問題もございますので、そこを解決したといいますか、クリアしたところが今、選定されているといったところでございます。過去、長崎市内の海域についても２カ所程度、池島の近くであるとか野母崎の近くであるとかいったところも候補に挙がりました。しかしながら、やはりそこは場所がよくないとか、いろいろな漁業権の問題であるとか、なかなかクリアできなかった課題がございます。潮流につきましては、ずっと潮流が流れているといったところが非常に大事なところでございますので、五島沖のあの海域、それから西海市も候補に挙がっているところでございます。あと、協議会につきましてはこれは長崎県で一丸となってということで、実は長崎県の海洋産業拠点特区の認定も受けていますので、この中でやっていくということで、県と市もこれについては大島造船所がある西海市、それから佐世保重工業がある佐世保市も参加してますので、今の協議会の形を保ったままやっていきたいと。ただ、産業集積につきましては、長崎市が一番集積してます。ですから、そこに強みを生かして、潮流であるとか浮体についても、できるだけ企業が参入できるように支援していきたいと思っております。
以上でございます。
80
◯永尾春文委員 ぜひこの分野を、加速と書いておりましたので、さらに力を入れるのかなと思いまして。特に浮体風力、洋上風力の発電に関しては、さっき漁業権の話がありましたけれども、五島市では漁礁としてのすごい効果が実証として出てきております。全国の洋上風力の問題も全て大体漁業権のことで計画が頓挫しているというのが実情でありまして、逆にいうと漁礁の効果を漁業組合がまだ知らないというのが実情なんですね。ですから、いろんな角度が実はこの洋上風力、
再生可能エネルギーにはありますので、逆に言うと、そういったところもしっかり研究をしていただいて、これは水産農林部になるかもしれないので、話がまた変わるかもしれないんですが、長崎市の海洋、海に囲まれたまちとしては、大変価値が、可能性がある事業だと考えておりますので、ぜひそういったことも研究をしていただいて進めていただきたいと、これは意見にさせていただきます。
81 ◯平野 剛委員 よく現状分析されておって、課題もよくわかっているなと思います。理解をされているはずなんで、このことをどうするかっていうことについて、本当頑張っていただきたいんですよ。商工部だとか文化観光部とか、本当に長崎を浮上させる確固たる部署だと思いますし、たまたまかもしれないですけど、今議会とかほとんど議案も予算も上がっていないという状況に、何かすることないとねというようなことも思ったりもしてます。何も考えてないということはまさかなかだろうなと思いながらも、予算の問題もあるんだと思います。でも、企業だってお金がないから攻めていかないということはなくて、お金がなくても将来のために銀行から借金してまでも設備投資をしていって、ちゃんと攻めっていうことをするんです。長崎市も財政厳しき折といっても、攻めていくところは攻めていかないと地盤沈下していくんで、片岡部長、今度の２月議会においては新部長になられて腕の見せどころで、しっかりここ年末年始にかけて、いろんな施策をクロスさせて、こういうこともやった、ああいうこともやった、こういうこともやったという、そのクロスの部分で伸びていく話で、単発で何かしたからと伸びるわけではないんで、企画財政部長は借金できる体制になりましただとか言ってますんで、予算がないと言われても、お金を借りてまでもぜひ攻めていって、こういった現状がわかっているんであれば、それを具体的に施策に落とし込んで、取り組んでいただきたいなと本当に思っているところです。そういった取り組みについては、個人的にはすごく応援したいなと思いますんで、部長、その辺の意気込みを、来年度予算にこういったところ反映していくんだという決意のほどをぜひ述べていただければなと思います。
82 ◯片岡商工部長 今回、経済成長戦略を策定させていただきまして、これがいわゆる長崎市の基本的な経済の環境が大きくどう動いていくのかと、それによって長崎市の経済の底上げができるとするならば、その下にも、例えばミクロのいろいろな施策にぶら下がっていくのだろうと思っています。それを商工部だけではなく、文化観光部であるとか水産農林部含めて、経済部局一体となって手を打っていきたいとは考えております。
私、４月にまいりまして、いろんな業界の皆様とお話をさせていただいております。工業界であったり長崎の協力会であったり、あるいは情報産業の分野の業界であったり、いろんな方のお話を聞きながら、現状というのを今一生懸命把握しながら、その中でどういう手を打つべきか、特に商工行政というのは私どもだけでやれることではなくて、業界の皆様と一緒になって、業界の皆様が困ってらっしゃること、あるいはこうしてほしいということを一緒に走らなきゃいけないと思っています。そういった意味で経済政策については、商工部だけでなく、各部局まとめてパッケージとして何かできないかと考えておりますので、この方向性で進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯平野 剛委員 昨年度の経常収支比率が４ポイント悪化したということで、97.3％までいったということで聞いておるもんですから、自由に使えるお金ももうほとんどないんだろうなという状況なんで、そういった中でも財政、市長たち三役と折り合って、ぜひ予算獲得というところは、攻めの予算というとはしっかりととらないといけないと思うんで、そこら辺はぜひとも頑張っていただきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
84 ◯林
広文委員長 ほかにありませんか。
以上で商工部の
所管事項調査を終了いたします。
次回の委員会は、あすの午前10時から
現地調査ですけれども、直接バスのほうに集合をお願いいたします。
なお、五輪委員からありました琴海で発生した事案については、本日、建設水道委員会のほうで説明があっているということで、あした、水産農林部を中心に説明があるということでありますので、ご了承をお願いいたします。
以上で本日の委員会を散会いたします。
＝散会 午後１時47分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成29年11月６日
環境経済委員長 林 広文
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