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◯議長(野口達也君)
出席議員半数以上であります。これより、議事日程第4号により本日の会議を開きます。
日程1
市政一般質問
について、前日に引き続き
市政一般質問を行います。6番平野 剛議員。
〔平野 剛君登壇〕
2 ◯6番(平野 剛君)
明政クラブ、平野 剛です。質問に入ります前に、去る8月8日、
明政クラブ団長であられた板坂団長がご逝去されました。笑いがいつも絶えない楽しい思い出の中、多くのご指摘も頂戴し育てていただきました。この場をお借りして、心から感謝申し上げるとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。生前中に、特に「あんたは理屈っぽか。理屈っぽか人間は好かれんとぞ。」と何度もご指導いただいたところです。人間そう簡単に性格を変えれるわけもなく、きょうも理屈っぽい質問をするかと思いますが、どうか天国から見守っていただければ幸いです。
それでは、通告に基づきまして順次質問いたしますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
1.小中学校の統廃合による
費用削減額についてお尋ねいたします。
今年度公表された
長崎市立小中学校における規模の適正化と適正配置によると、現在108校ある小中学校のうち、24校を統廃合される予定になっております。今回の
適正配置計画は、
子どもたちの教育環境の整備といった観点から計画されたものであることは承知しておりますが、本日の質問はその観点以外の角度から質問させていただきます。学校の規模にもよりますが、学校1校を運営するのにどれほどのお金がかかっているのか知っておきたいところです。そこで、現在計画されている24校の統廃合が仮に全て実施された場合、年間の
維持管理費、仮に学校を残した場合の今後の大
規模改修費、教職員等の人件費の削減額は幾ら程度になるのかお示しください。
また一方で、
公共施設マネジメント計画から察するに、統合した学校の跡地活用においては、今後新たに市の施設を建設することは考えにくく、民間への売却という選択肢も予想されます。そこで、この24校分を売却した場合の売却額はどの程度が予想されるのか。そして民間が活用した場合、その後入ってくる
固定資産税等はどの程度になるのか金額をお示しください。
2.新
市庁舎建設費の考え方について、分散している現庁舎の維持費との比較でお尋ねいたします。
現在、
市庁舎建設費は258億円と公表されています。多くの市民から財政厳しい折、そんな巨額なお金を費やして大丈夫なのかとの声をいただきます。そんな不安な声に対し、市はしっかりと不安を払拭する説明をする必要があると思います。そこでお尋ねいたします。現在、
市庁舎建設の基金も160億円まで用意ができており、残りの不足分についても有利な起債等で長崎市の支出を極力抑えるとの説明がなされております。また一方で、現在の市庁舎も老朽化していることによる維持費、分散していることによる
借り上げ料、現在の
省エネ機器でないことによる光熱費等、現庁舎であることによるコストもあるかと思います。
そこでお尋ねいたします。新築した際の長崎市単独での支出を分散している現庁舎を保有しているコストと比較しながら、今後の長崎市の支出がどれほどふえるのか。または減るのか。市民にわかりやすくお示しください。
3.水道料金の
負担軽減策について。
(1)幼稚園・
認定こども園・保育園の
プール使用に対する助成。
子どもは暑い夏の日のプール、または水遊びが大好きです。この夏に限らず、近年夏になると連日猛暑日を記録し、
熱中症対策が呼びかけられています。
子どもたちのプールの時間は水泳という教育の観点だけでなく、クールダウンによる
熱中症対策、また、汗負けから肌を守る
シャワーがわりにもなります。
子どもたちの気持ち、保護者の安心感、また園の思いからすると、晴れた暑い日にはできるだけプールに入れたいことと思います。しかしながら、長崎市の水は非常に高く、園の経営的観点からすると、そう毎日水を入れかえて実施するのも大変です。実際、水にお金がかからなければ、もっと機会はふやせるとの園側の声も聞いているところです。
そこでお尋ねいたします。公立の幼稚園・保育園・
認定こども園、また小中学校においては、プール代はおろか、水道料金は全て市が負担しているところです。私立の施設においても、せめてプール代くらい、長崎市の
子どもたちのために一定負担していただけないものかご提案いたしますが、ご見解を伺います。また、2項目の質問として、長崎市の高い水道料金が企業経営に及ぼしている影響や企業誘致において与えている影響をどの程度考えられておられるのかご答弁をお願いいたします。
4.奨学金の返還支援について。
前議会にて、同僚議員より同趣旨の質問がありました。「若年層の人口流出に歯どめをかけ、地元就職を促進する施策の一つとして、奨学金の返還支援をしてはどうか」との提言でありましたが、その回答は、財源確保の問題や効果の検証を課題として上げ、
産業人材奨学金返済アシスト事業の推移を見守りたい。または、奨学金の返還支援よりも、そもそも企業側の雇用の確保の問題であるとの見解を示されました。実施するに当たっては、一定の予算が必要になるものの、地元定着後の市民税等の収入や経済効果を考えたとき、取り組むべき施策であるのではと考えます。そのような中、他都市を初め、県内の自治体においても支援制度を始めたり、または準備中の自治体も出てきているようです。県都でありながら人口のダム機能が著しく不足している長崎市こそ、
人口減少対策の一つとして取り組むべき施策だと思いますが、その後の検討具合をお尋ねいたします。
以上、本壇からの質問とし、回答の後、自席より再質問させていただきます。=(降壇)=
3 ◯議長(野口達也君) 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長(田上富久君)
明政クラブ、平野 剛議員の質問にお答えします。
まず2点目の新
市庁舎建設費の考え方についての(1)分散している現庁舎の維持費との比較についてお答えします。
新市庁舎の建設に要する費用については、おおむね258億円程度と想定しており、その財源としては、基金積立金のほか、
国庫支出金及び地方債などの有利な財源を活用することとしています。具体的には、平成3年度から積み立ててきた基金約160億円に加え、国からの補助金や
上下水道局からの負担金が約51億円、残りの約47億円が地方債となることを見込んでいます。この地方債の元利償還に対しては、
交付税措置を受けられることとなっており、その算入想定額を減じた上で、今後必要となる実質償還額は約42億円程度と試算しています。新市庁舎は長期間の使用を可能にする構造や材料を選定していくこととしており、仮に80年程度使用するとした場合、この約42億円の単年度当たりの負担は約5,000万円程度となるものと見込んでいます。
一方、現在の庁舎の維持管理に要しているコストについてですが、総額で年間約3億円の経費を要しています。このうち、本館、別館以外の分散庁舎の
借り上げ料や共益費である約6,000万円については、新市庁舎が完成すれば不要となるものと見込んでおり、先ほど申し上げた約5,000万円を超える削減ができるものと考えています。さらに新市庁舎では、収益性にも配慮した運用の検討を行うこととしており、レストランや売店の運営を民間事業者で行っていただくことや庁舎での広告などにより、賃料収入が得られるようにしていくとともに、先ほどの分散庁舎のうち、長崎市が所有する財産については、今後、売却や貸し付けなどの検討を行っていくこととしており、これらの収入増加策によって財政面でのプラス要素にしていきたいと考えています。また、新市庁舎の
ランニングコストについては、自然換気の
有効活用等の効率的な
空調システムの実施や雨水の利用、省エネに配慮した機器の導入を図ることなどにより、
エネルギー消費量を削減させるとの技術提案がなされており、基本設計を進める中で、現在、約1億1,000万円を要している光熱水費の削減の検討を行うこととしています。また同時に、新市庁舎に導入する
エレベーター等の設備についても現在、その
ランニングコストを含めて検討を進めています。基本計画において経済的で柔軟性のある庁舎を掲げていることから、その実現を図ることを目指し、現在作業中の基本設計において、現庁舎に要している
維持管理経費も意識しながら、
ランニングコストに十分に配慮した検討を進めていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)=
5 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の1点目、小中学校の統廃合による
費用削減額について(1)学校の維持費と人件費についてお答えいたします。
長崎市の多くの学校で小規模化が進んでいる中、
子どもたちが集団生活の中で活気に満ちた活動ができますよう学校規模の適正化と適正配置に取り組んでおります。現在、お示ししている学校規模の適正化と適正配置に係る実施計画(案)をもとに、対象地区の皆様と協議を行っているところでございます。今後、協議を進めていく中で、計画内容の変更もあり得るとは考えられますが、仮に実施計画(案)のとおり、
小中学校合計24校を統合したと仮定した場合、施設の
維持管理費につきましては、光熱水費や修繕費、教材費、
管理委託料など、平成27年度の決算では24校で年間約3億円となっておりますので、その分が必要でなくなると考えられます。次に、人件費につきましては、県費で賄われている教職員分が大部分を占めております。平成28年度の児童生徒数の状況で24校を統合したと仮定した場合、統合後の学級数に基づく教職員数を試算しますと、約280人が減少することとなり、年間約22億円の県費が減少すると考えられます。また、学校施設の維持には20年ごとに、屋上防水、外壁工事、内部改修などの大規模改修、築65年で建て替えを想定しております。学校規模によってその経費は異なりますが、過去の実績に基づきますと、大
規模改修費は1校当たり約3億円、建て替えには1校当たり約20億円がかかっておりますので、その分が必要でなくなると考えております。
このように統廃合により経費が削減されることはございますが、今回の計画案はあくまでも
子どもたちのよりよい教育環境を整備することを目的として実施していくところでございます。
子どもたちの将来を見据えながら、どのような教育環境で育てていくのがよいのか、地域の皆様とともに考えてまいります。
以上でございます。
6 ◯理財部長(三井敏弘君) ご質問の1.小中学校の統廃合による
費用削減額についての(2)跡地活用による歳入への影響についてお答えいたします。
教育委員会の学校規模の適正化と適正配置にかかる実施計画(案)に基づき、小学校15校、中学校9校、合計24校が統合され、学校跡地を民間に全て売却した場合の歳入への影響額を校舎や体育館、プールなどの学校施設を全て解体し、学校敷地が更地になった状態と仮定し試算いたしました。その結果、24校の学校跡地を全ての民間に売却したと仮定した売却額は、総額約112億円との試算結果となりましたが、一方、学校施設の解体費用が別途総額28億円ほど必要となりますので、差し引きの売却益としましては、約84億円程度と試算しております。また、土地に係る
固定資産税及び
都市計画税は、同じく24校分で年額約1億800万円程度という試算結果になりました。
以上でございます。
7
◯こども部長(中路崇弘君) ご質問の3点目、水道料金の
負担軽減策についての(1)幼稚園・
認定こども園・保育園の
プール使用に対する助成についてお答えします。
まず、プールの設置状況につきましては、市立・民間の幼稚園、
認定こども園及び保育園を合わせた150施設のうち、プールを常設している施設が34施設、仮設プールが106施設、プール設備なしが10施設となっており、常設と仮設を合わせますと、全施設の93.3%がプールを設置している状況にあります。このうち、市立の幼稚園、
認定こども園、保育所については全10施設のうち、常設が7施設、仮設が3施設となっており、水道料金に限らず施設運営に係る経費については、全て市が負担しております。なお、夏期の水道料金の平均は、夏期以外の月平均と比較しますと約1.5倍となっており、高くなっているのは
プール活動が理由の一つであると考えられます。市立以外の保育所等の施設運営に係る水道料金を含めた光熱水費の取り扱いについての現状ですが、子ども・子育て支援新制度に移行した施設については、国が定めた
施設型給付費の基本分単価の中に光熱水費が含まれており、また、新制度に移行していない、いわゆる私学助成の幼稚園に対する光熱水費は、長崎県
私立学校教育振興費補助金において、助成対象となる経常的経費に含まれております。なお、長崎市においては、保育所等の運営に係る経費について、
施設型給付費とは別に、保育士等の確保や保育環境の向上など、特に必要があると認められるものを対象とした
民間保育所等運営費補助金及び幼稚園等の教材費や
教職員研修費を対象とした
私立幼稚園等振興費補助金を市単独で補助しておりますが、水道料金については、先ほど申し上げましたように、運営費の中で賄われておりますので、
補助対象経費としておりません。
議員ご指摘のとおり、
プール活動は子どもの健やかな成長の一助となるもので、その機会を多く提供することにより、夏場の水道料金の負担がふえるということは認識しておりますので、水道料金の負担が施設の運営上、支障を来しているのかどうか、まずは実態調査をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
8
◯商工部長(片岡研之君) ご質問の3点目、水道料金の
負担軽減策についての(2)長崎市の水道料金が企業経営・企業誘致に与えている影響についてお答えいたします。
大量の水を使用する企業においては、水の調達コストは企業経営に大きな影響を与えることになります。一方、長崎市には大きな水源がなく、斜面地が多いという地形的要因から、浄水場や配水タンクなどの多くの施設を有しており、その
維持管理経費などが水道料金に反映されていることから、他の水道事業体と比較しますと水道料金が高くなっております。そのため、企業活動において大量の水を必要とする化学工業や鉄鋼業などの誘致にとっては
マイナス要因の一つとなっております。そこで、企業誘致に当たっては、長崎の強みである自然災害のリスクが低く、優秀な人材が多いなどといった特性を生かした誘致活動を行っております。このような誘致活動の結果、過去5年間の実績として、
オフィス系金融業を中心に14社に立地していただいたところでございます。
次にご質問の4点目、奨学金の返還支援についてお答えいたします。
将来の長崎市を考えたとき、若年者の地元定着については、現在取り組むべき喫緊の課題であると考えております。その中で、奨学金の返還に対する支援につきましては、地方からの大都市への人口流出の歯どめ策や将来の地域産業の
担い手確保策として、他都市でも取り組みが始まっておりますが、長崎市での導入に向けては、現時点において効果の検証、財源の問題など、まだ整理ができておりません。若年者の地元就職・定着に向けた取り組みといたしましては、地元の魅力ある企業を紹介する事業を初め、学生と企業とのマッチングを図る事業などを国、県、市、大学、企業の皆様と取り組みを進めておりますが、8月に行われた
長崎サミットにおいても若年者の地元就職・定着に向け、行政、大学、民間企業が一体となって取り組み、具体的な成果につなげていくことを改めて確認したところです。
今後も、長崎県や
商工会議所を初めとした業界団体、市内大学とも連携を密にしながら、効果的な事業を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯6番(平野 剛君) ご回答いただきましてありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思いますが、順不同になります。
まず、2番目の新
市庁舎建設費の考え方について再質問させていただきます。
先ほどの答弁では、258億円の建設費から積み立て分の160億円を引いて、国からの補助金と
上下水道局からの負担分51億円を引くと、今後の市の負担額は47億円になりますと。この47億円を地方債で起債し、その元利償還に対して国からの
交付税措置が受けられるので、実質42億円が今後の長崎市の負担ということでした。今後、80年間使用するとした場合に、42億円割ることの80年で年間の支出は今後5,000万円になるという試算でした。一方、現在、分散している庁舎の中で、借り上げている賃料や共益費の6,000万円は不要になるので、5,000万円の負担も超えて賄えるとのことでした。また、新市庁舎では、レストランや売店からの賃料や
駐車場収入等でさらに財政面でプラスに働くというような説明もなされました。また、さらに
省エネ機器によって光熱水費も現庁舎に比べて削減の可能性があるとのことでしたが、これはどれぐらい削減できるのか、また答弁になかった話で、商工会館もあくと思うんですけれども、ここを売るなり貸すなりになるだろうと思いますから、ちなみに貸すとして賃料は今で言うと大体どれくらいの金額になるかご答弁をお願いしたいと思います。
10
◯企画財政部政策監(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。
まず、
省エネ機器の導入などによる
維持管理費の削減効果はどれくらいかという再質問でございましたが、新庁舎におきましては、
省エネ機器でございますLED照明、それから人の動きを感知するセンサーなど、エネルギーの消費を抑える設備や機器の導入の検討を行っております。それらの機器の基本的な性能といたしましては、例えばLEDの照明につきましては蛍光管に比べまして5割程度の消費電力になることなどから、
単位面積当たりの光熱水費につきましては、現在の庁舎よりもある程度削減が期待できると考えております。現在の基本設計の中で、そういったものの検討とあわせまして、市民の皆様の利便性を向上するためのエスカレーターの設置の検討、それから
エレベーター、空調機器、そういったものをどういう省エネ対策をとっていくのかということを、現在、全庁的な設備の計画の検討を行っておりますので、現時点では数値を出すのは非常に難しいところでございますが、その基本設計の中でそういった
ランニングコストにつきましても十分、現在のかかっているコストとの比較を意識しながら、そのコストの削減に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
それから
商工会館ビルを貸した場合の現在の賃料ということでございますが、
商工会館ビルの4、5階につきましては長崎市が部分所有をしておりますが、4、5階のフロアを貸し付けたと仮定した場合の現在の残存価格による算定におきましては、年間約960万円程度の賃料になると試算しております。
以上でございます。
11 ◯6番(平野 剛君) まだ実施設計に入っていないので、未確定部分というのはまだまだあるかと思うので仮定の話、大方予想はできているんでしょうけれども確定していないということを前提にして私もちょっと質問させていただきますけれども、であるならば、今後の財政支出という面で言うと、一棟に集約するメリットによって負担というよりはむしろ財政支出というのは好転する可能性さえあるということになるかと思います。今、市民の皆さんはこんなご時世において258億円という、とても自分の財布じゃ想像もできないような金額に対して大変心配をされておられる方が大方だと思うんです。それなので、そもそも建設自体に反対したりですとか、そこは理解するとしても立派な箱物は要らないとかいう数々の声というのは、財政負担を少しでも減らしたいという思い、長崎市の将来を心配しているからこその真剣な声であるんだろうなと思います。その不安に対して有利な起債でだとか、市民にはなかなかよくわからない説明ばかりがされているんじゃないかなと個人的には思っています。先ほどの答弁のように、現在かかっているコストとちゃんと比較をしながら、ちょっとした算数で説明したら、市民の皆さんの理解と安心感というのは、相当数広がるんだろうなと思います。分散しながら借りて、賃料を払っていて、その老朽化している高い維持費までかかるというような状況から、銀行から借りて新しく家を買ったほうが支払いは毎月安くなるというような感覚というのは、普通の実生活の中でも市民の皆さんは理解しやすい話なんじゃないかなと思います。そういった点で、市長が一番あちらこちらで説明する機会も多いかと思いますし、広報ながさきだとかいろんな媒体で周知する機会はあるかと思いますので、ぜひそういった比較をしながら、258億円かかってどうのこうのという話じゃなくて、現庁舎でも実際これくらいお金がかかっているんだと、その一棟を集約するメリットにおいてこれぐらい財政支出というのは今後比較できて、こんなふうになるんだというところに対してわかりやすい説明というのをぜひしていただきたいなと思いますが、市長、それに対してご答弁をお願いいたします。
12 ◯市長(田上富久君) 平野議員の再質問にお答えいたします。
わかりやすい説明、特に財源を心配される動きが多い中でわかりやすい説明をという話ですけれども、非常に大切なことだと思います。地域で説明会を開催させていただいた折にも、そういった要素も加えながら説明をしてきたつもりですけれども、やはりもっと詳しく、もっとわかりやすく説明する、あるいは映像なども使いながらわかりやすく説明するというのは非常に大事なことだと思いますので、今後ともさまざまな機会に説明すること、そしてその説明をわかりやすくすることについては気がけていきたいと考えています。
以上です。
13 ◯6番(平野 剛君) 市民の皆さん方は分散していて、そこで賃料がどれぐらい発生しているのかという数字だとか余り存じ上げていないんじゃないかなというところもあるんで、実際、今、現庁舎でこれくらいかかっているんだというところもきちんとお示ししていただきながら、また今後基本設計から実施設計と入っていく中で、先ほどの
省エネ機器による削減額ですとか、商工会館を貸し付けまたは売却した場合だとか、または新庁舎も新しいコストとして
エレベーターとかエスカレーターだとかいろいろかかるコストもあるかと思います。そういったところは明らかになり次第、そこら辺もつけ加えていただいて、わかりやすい説明をしていただければなと思いますし、私は財政負担が差っ引いてそんなにかからないような話であれば、新庁舎につきましては、個人的にはコンクリートのただの箱というわけじゃなくて、観光都市、文化都市にふさわしい庁舎というのをつくっていただければと思っておりますので、そこら辺わかりやすい説明をしていただきながら、市民の理解を得られるように、きちんとした説明を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に3番目、水道料金の
負担軽減策についてお尋ねしたいと思います。
夏の暑い毎日に水道料金を気にせず、できるだけ多くの回数
子どもたちにプールに入ってもらいたいという思いから、
上下水道局に何とか考えてもらえないものかと協議を始めたんですが、なかなか企業会計の中でできない理由があるようでした。そこで、
子どもたちに温かい心を持ったこども部に期待を持ってお尋ねしたいと思います。他都市で
プール使用に係る料金の助成をしているところがあると聞いておりますが、どのような助成の例があるか、まずご回答ください。
14
◯こども部長(中路崇弘君) 再質問にお答えいたします。
他都市における補助状況でございますけれども、中核市の状況を調査いたしました。48市中、39市から回答がございまして、うち3市が光熱水費を対象とした市単独の補助事業を行っております。うち1市は、施設管理に要する費用として光熱水費のほか備品費、消耗品費などを対象に児童1人当たり年額1万8,000円を補助しております。また、ほかの2市におきましては、施設管理に要する費用だけではなく、児童の保育に要する費用を対象とした大きな枠の中に光熱水費を含めまして、児童1人当たりの単価が設定されている状況にございます。このように、光熱水費を直接補助というよりは、全体運営費の一部に含む形で弾力的な運用を可能とするような補助制度となっております。
以上でございます。
15 ◯6番(平野 剛君) 他都市で例があるんであれば、できないこともない話だと思うんですよね。実施されている都市がどこの都市かわからないんですけれども、水道料金は恐らく長崎市のほうが高いんだろうなと思いますし、ここは九州なんですから、日本でも一番暑い地域でもあるわけで、こんな暑い地域で水道料金も高いというんですから、長崎市こそ、
子どもたちのためにぜひとも面倒を見てもらいたいと思いますし、公立だろうが私立であろうが、長崎の子どもというのに違いはないわけなんですから、そこら辺の環境整備というのはぜひ
子どもたちのためにやっていただきたいなと思います。先ほどの答弁では、水道料金の負担が施設の運営上、支障を来しているのかどうか、まずは実態調査をさせていただきたいとのことでした。施設が運営上、支障を来しているという調査じゃなくて、施設というのは、運営に支障は来さないようにプールの回数だとか考えてやっているわけで、むしろそこに助成をしていただければ確かに園は助かるんでしょうけれども、支障を受けているのは
子どもたちなんです。小中学校のように、循環させてプールを浄水というかろ過するような装置がついているわけでもないでしょうから、これは毎日入れかえるとすると、施設による話ですけど、1回、5、6万円がかかると聞いています。それを夏休み20日間とかやったら100万円レベルになってくるんですね。支障を来さんようにプールの回数を考えてやっているわけで、そこに助成があれば確かに施設の運営上は助かるんでしょうけれども、暑い夏にお金が気になって、子どもがプールに入れないというような悲しいことが起こらないように、ぜひ何とかお願いしたいなと思います。保育園とかこども園とかは夏休みもなく、8月もほぼ毎日やっているわけですし、これだけ保育ニーズが高まって相当数の
子どもたちが暑い中、毎日登園しているんです。暑い8月に熱中症になるかもしれないからということで、外で遊ばすこともできずに、室内でこもりっきりというのもかわいそうに思いますし、やはり子どもは外で元気に遊ばせたいじゃないですか。そうさせたらそうさせたでクールダウンだとか汗負け防止にプールに入れる環境というのは、すごくいいかと思うんで、それに対してお金の問題という現状を何とかなくしていただけないかなと思うところです。現に水道料金が気にならなかったらプールの回数はふやせるんですけどねという園の声も実際聞いておるところです。こども部長、まずは実態調査ということですから、そういう観点で調査のほどよろしくお願いしたいと思いますし、その状況によっては前向きに検討していただけるということでよろしいですか。確認でご回答をお願いします。
16
◯こども部長(中路崇弘君) 再質問にお答えいたします。
プールに係る水道料金の負担につきましては、それがどの程度であるのか、それとその負担によってプールの実施回数を制限するのも運営面での影響があるかどうかについて、まずは実態調査をいたしたいと思っております。その結果を見ながら関係団体と協議を行いながら検討していきたいと思います。
以上でございます。
17 ◯6番(平野 剛君) いろいろ園からお声もいただいておりまして、それをしていただいたら非常に助かる、
子どもたちのためになるということは聞いておるんで、すぐ実態調査をまずされるんであればしていただいて、園の声を直接聞いていただいて、その声によってはぜひ実現していただければなと思いますんで、どうぞ
子どもたちのために優しい心を持って、寄り添って施策を考えていただければと思います。
次に、高い水道料金が地場企業の経営と企業誘致に与える影響の件で再質問させていただきます。
地場企業におきましては、他都市の水道料金であれば本来、人件費に充てられたり、設備投資に回したりする資金を水道料金として高い長崎料金でとられているわけで、その企業が製造している商品価格とかにもコストとして影響があるものと思います。このことというのは、他都市との企業との競争力という点でも影響を及ぼしていることになろうかと思いますし、または企業誘致においても
マイナス要因だという回答でした。良質な雇用の確保というのが長崎の大命題で重要課題であるにもかかわらず、この水道料金というのが逆にネックになっているという状況を、長崎はこがん坂の多かけんしょんなかさということで、諦めるところなんでしょうかということです。
上下水道局は
上下水道局のあくまでも論理、理屈で料金設定をしているわけで、そこは理解した上でお尋ねしたいんですが、長崎の課題の中で大局的に考えたときに、同じ市の施策としてそっち向いているんですね、良質な雇用だとか地場産業を強くしようだとか企業誘致しなきゃいけないだとか、そういったベクトルを向いた上での料金設定のあり方というのは改善できないものなんですか。
上下水道局長、お願いいたします。
18 ◯
上下水道局長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。
長崎市は水源に乏しく、地形上の特殊性から多くの施設を有し、その
維持管理費などを水道料金に反映させていることから、他の水道事業体と比較しますと高くなっております。また、長崎市の水道料金につきましては、ほかの多くの水道事業体と同様に、水を多く使うほど単価が高くなる逓増制の料金体系を採用しておりますが、その理由は、水の使用を抑制し、限りある水資源の有効活用を図るためでございます。一方、今後の水道事業の見通しといたしましては、今後は老朽化した施設の更新、それから耐震化などの事業に多額の費用を要すると。また一方、人口減少に伴い、給水収益が減少するということで、今後の経営環境はますます厳しくなるということが見込まれております。このようなことから、現在の料金水準でございますけど、将来的にはそういった状況から料金の見直しが必要な時期も来るということも予測されると思いますけれども、可能な限り、現行の料金水準を維持しながら安全な水道水を安定的に供給できるように努めていきたいと考えております。
それから、議員ご指摘の企業経営の中で水道料金が大きな負担になるんじゃないかと、他都市企業との競争力も落ちるんじゃないかと、そういったご指摘もございます。水道料金につきましては、やはり市民生活であるとか経済活動、そういったものに大きな影響を受けるものでございますので、料金の決定、今後改定するに当たりましては、そういった議員ご指摘のようなもろもろの政策的な要因なども含めながら、それから時代もいろいろ社会経済情勢も変わっておりますので、そういったことも勘案しながら最終的に水道事業の経営だけの問題じゃなくて、やはり市全体の施策として政策的に決定されるものと考えております。
以上でございます。
19 ◯6番(平野 剛君) 一定、私の考え等も理解していただいているという回答をいただきました。
現在、一般家庭の料金を優先しているということは理解するんです。ただ、そのことが良質な雇用というのを一定阻害している面ということに対して、これが企業経営だとかそこら辺に及ぼしている影響というのは、実は、市民全体、長崎全体が地盤沈下している面も出てくるんじゃなかろうかという懸念もあって、今後の料金体系を考えたときに、人口減少というのが料金収入にマイナスに影響を与えることなんでしょうが、それは逆に水が余ってくるということにもなってくるんで、水の砂漠と言われた昭和の時代に、水がないからたくさん使うところはよりたくさんの料金をいただきますよというような逓増制なる体系になっていますけれども、その時代背景の変化だとか、目指すべき政策的優先順位の中で、そういった考え方というのを今後、水道料金体系に考えていただいて政策的変更というのも検討してよかろうと思っておるところです。先ほどその考え方については、そういった考え方ももちろん今後検討していかなければならないというご答弁でしたが、今後という中で、どれぐらいの時期においてそういった料金体系の見直しだとか、市の大きな施策のベクトルに何とかついていこうという考え方をやろうというお考えなのか、頭の中にイメージされているのか、そこら辺の時期的なことについてもご答弁をお願いしたいと思います。
20 ◯
上下水道局長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。
今後の料金改定の時期の見通しということでございますけど、先ほど申し上げましたように、今の水道事業の経営環境、非常に厳しさを増していると。そういった中で、今現時点で料金改定がいつごろなのかという時期については、言及することが今現時点ではできませんけれども、先ほど言われた一般家庭の配慮をどうするのか、それから企業経営、企業活動それから経済活動のほう、雇用も含めてそういった配慮をどうするのかと。水需要も減している中で、今の逓増制の料金体系はどうなのかというご指摘もございましたので、そういったものは事業の今後の見通しをしっかり踏まえながら、適切な時期にしっかり検討していきたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯6番(平野 剛君) 時期につきましては、はぐらかされたような感じですけれども、ここは長崎の向いている大きな大局的な観点に立って、
上下水道局だけの理屈、理論じゃなくて、しっかり全庁的に同じベクトル向いて政策をやっていくんだという心を持って、今後の料金体系というのも見つめ直していただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
時間がないので、次に行かせていただきます。奨学金の返還支援について、再質問させていただきます。
先ほどの答弁によりますと、現時点においては、効果の検証、財源の問題などまだまだ整理ができておりませんとの回答でした。再質問の中身に入る前に、まず奨学金の利用実態について、教育長、大体何割ぐらいの学生が奨学金を利用して、平均で幾らぐらい利用されているのかというのをまずご答弁をお願いいたします。
22 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。
文部科学省の学生生活調査によりますと、平成26年度において一般的な大学生の奨学金を借りている割合は、全体の51.3%、奨学金の平均額は年間40万円と示されておりますので、4年間借りた場合で160万円と示されているところです。
23 ◯6番(平野 剛君) 平均で約160万円という数字が示されました。ちなみに商工部長、この160万円を支援した場合、その方が長崎市に住んで働いて、住民税等の収入で何年ぐらいで賄える、補えるものですか。
24 ◯商工部長(片岡研之君) 再質問にお答えします。
年間40万円で4年間160万円受給した奨学金になりますけれども、大学卒業後、23歳から市民税の納付を始められたと仮定した場合、納税額の累計が160万円を超えるのは大体40歳前後ではなかろうかと推計しております。
以上でございます。
25 ◯6番(平野 剛君) 40歳前後で回収できるというのであれば、実施するに当たっての財源の問題というのも、未来への先行投資と考えれば一定クリアできる問題なんじゃないかなと思いますし、むしろ長い目で見たらプラスになるわけですから、しかも長崎で消費してもらえる経済効果まであるんですから、財源の確保の問題と言いますけれども、計算が成り立つのであれば未来への先行投資という観点から解決できないものかなと思います。ちなみに、他の自治体の動向について、ちょっと商工部長にお尋ねしたいと思うんですが、昨年の10月に長崎新聞に載った記事をとってあるんですけれども、記事によると、長崎県を初め、県内市町村でも五島市や島原市は今年度から実施されるようなことになっておりまして、佐世保、南島原、波佐見町も準備中となっていました。他県を含めて近隣自治体の動向というのを教えてください。
26 ◯商工部長(片岡研之君) 再質問にお答えいたします。
他都市での奨学金の返還支援についてでございますけれども、平成27年4月に地元産業界と協力して基金を造成し、奨学金返還を支援するという事業に対しまして特別交付税の措置がなされるという総務省の通知が出されたことから、全国的には県レベルの支援策が実施されております。日本学生支援機構の公表資料では、既に20の県で実施されており、長崎県も産業人材育成奨学金返済アシスト事業として実施をされておられます。また、中核市では48都市中、7都市、県内では佐世保市を含む6市1町で奨学金に対する返還支援事業が実施されているところでございます。
以上でございます。
27 ◯6番(平野 剛君) 既に20県取り組まれて、県内でも6市1町が取り組まれているんですよね。こんな記事も最近載っていました。人口のダム機能を県庁所在地である県都がどの程度持っているのか。沖縄を除く九州の県庁所在地比較で、長崎市は唯一マイナスでビリでした。内訳を言うと鹿児島87%、大分74%、宮崎59%、佐賀45%、熊本38%、長崎マイナス1.3%。人口減少も全国で2位とかいう状況で、ダム機能というのもこんなさんざんたる状況で、他都市も取り組んでいると。他都市に先んじて、長崎市こそ率先して真っ先に取り組むべき施策だと私は思うんですよね。何でそんな悠長に、検証とかこんだけ若者の県外流出が激しい中で、それをとめる手段の一つとしてやらないのか。やらない理由がどうして前向きにならないのかわからないんですが、何がネックなんですか。
28
◯商工部長(片岡研之君) 再質問にお答えいたします。
人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少をまた加速させるという、いわゆる負のスパイラルを避ける上でも、
人口減少対策は市として最優先で取り組むべき課題であると認識しています。他都市においては、奨学金の返還支援を行うことで、地元での就職や居住に対するインセンティブとして活用している事例もございますけれども、
人口減少対策は若い世代が地元で生活し、仕事、結婚、出産、子育てができる環境を整備していくこと、また、長崎で暮らす魅力の発信により、域外からの方々にも移り住んでもらうことなど多岐にわたるため、全庁的に、さらには国や県などともしっかり連携しながら進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
29 ◯6番(平野 剛君) 今ご回答したような課題というのは、実施している他都市も持っていたと思うんですよね。そんなのを乗り越えて、実際に実施し始めているんですよ。私は人口減少問題に対しての本気度というのが問われるところだと思いますよ。この奨学金の返済への支援というのは、地方創生、言いかえれば
人口減少対策において、長崎市の大きな課題である若者の県外流出に対して、一度大学で県外に出た学生が長崎へ戻ってくる大きな動機になり得ると思うんです。実際、奨学金の返済を何百万円と抱えてその返済を考えたときに、就職活動のときからまず絶対的に給料が高いところを優先して考えるはずで、その時点で長崎が選択から漏れている可能性がないのだろうか。住みやすさとかできれば地元とか思っていても、そう言ってられない事情を抱えているんじゃなかろうか。そういった学生に対しては、こういった支援があることで帰ってこれる状況をつくってあげれるかと思います。これはまず社会減と言いますか、若者の流出に対する考え方なんですが、それにさらにプラスして自然減に対しても対策になり得ると思っているんです。とあるアンケート調査によると、奨学金の返済が結婚に影響している31.6%、出産への影響21%、先ほどの就職先の選択への影響25.2%、持ち家取得への影響27.1%との結果が載っていました。結婚、出産などで配偶者に迷惑がかかるのを負い目に感じる、貯蓄が難しく、出産がためらわれる等々の声があって、奨学金の返済が生活への重荷となり少子化にもつながりかねないとの指摘がこのアンケートからされていました。奨学金の返済が就職先の選択はおろか、未婚率や晩婚化や出産へ一定影響を及ぼしているのは明らかなんだろうなと思います。確かに出生率で考えたら、一人でも大学にやるのは大変なのに、二人三人となると理想では子どもが欲しくてもやはり諦めざるを得ない家庭は多いことかと思います。現に、子どもを欲しくても持てない理由の一番は、経済的な理由なんです。また、約半数の奨学金を借りていないお子さんというのは、これは親が負担をしているということなんです。生まれてからずっと子どもの進学のために貯蓄をして、または進学後、銀行からお金を借りている保護者も多数いらっしゃることかと思います。このことというのは違う角度から見たときに、本来、長崎に消費で落ちて回るはずのお金が、貯蓄に回って子どもが行った先で消費をされているという現状があるんです。この経済的損失というのも、長崎というのはあるんだろうなと思いますし、これが一体どれぐらいあるのかというと、一人を県外の大学にやるのに500万円から1,000万円、4年間でかかると言われています。掛けることのその数と考えると相当数見えない形で経済に悪影響、マイナス影響を与えているんだなということも考えられますし、こういったことも含めて、種々今述べてきたようなことに対してさまざまな角度からしっかり検証していただきたいなと思うんですよ。財源についても、例えばふるさと納税なんて充ててもいいんじゃなかろうかと思いますし、ふるさと納税の寄付金項目には教育・子育て支援というこれぞという項目も実際あるんです。または市長お任せというのもありますし、支援する線引きというのも全て全員全額支援するというわけではなくて、6月議会の答弁では、奨学金の支援をするよりはまず企業側の地元の雇用の問題ですと、そもそも雇用の問題です、みたいな話もされていました。そうじゃなくて、長崎で人手が足りない業種とか力を入れたい業種とかを対象にしたりして、よく調べていないですけど、例えば今後不足するであろう介護士とか保育士とか医者とか、その有効求人倍率を調査したらすぐにわかることだと思います。求人はある、雇用はあるのに人手が集まらない。今後人手の確保が難しいとか、そういった業種なんかというのをこの施策を武器に長崎を強くするということも考えられるいい施策じゃないかなと私は思うんですよ。ぜひそういったことなんかも考えてこの施策に取り組んでほしいなと思いますし、また所得格差というのが大学進学率というのに影響しているという角度から言えば、貧困の連鎖対策にもなり得ることかと思います。いろいろな観点からこの奨学金の返還支援というのは、いろいろ考えられると思うんで、人口減対策というだけではなくて、子育てしやすいまちづくりだとか、不足する労働者の確保だとか、非常に有効な施策になり得るものと私は思っています。本館の4階には
人口減少対策推進本部という看板を掲げて、真剣に取り組んでおられることと思います。であるから市長、この施策についてまずは真剣に検証していただきたいなと思うんです。この一般質問が終わったらそれで終わりというわけじゃなくて、本当にあらゆる角度でまず検証していって、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思うんですが、種々述べてきましたが、私の提案、理由等々を聞いて、市長、見解をお願いいたします。
30 ◯市長(田上富久君) 平野議員の再質問にお答えいたします。
人口減少は長崎市にとって、非常に大きな課題の一つであると考えております。その中で自然減が2,000人以上、社会減が1,000人以上ということで、年間3,000人以上が減少していっているという状況にあるわけですけれども、このどちらの側面からも取り組んでいく必要があると思います。そういった意味で、社会減についても長崎に残りたい、あるいは長崎に戻ってきたいという皆さんが戻って来れるような施策、そのために長崎で就職されるときに、もちろん初任給の問題もあるでしょうけれども、やはり自分の行きたい企業であったり、あるいはやりたい仕事であったりといったものが少ないということも大きな要素になっています。そういった中で、長崎にあるしっかりした企業があることを知らないでそう思っていらっしゃる方が多いということで、そういうものを知っていただく取り組みであったりですとか、あるいは自然減の面でもさまざまな施策が考えられます。例えば今取り組んでいます医療費の支援であったり、あるいは保育料の支援であったり、そういったものも含めながら子育てしやすい、子どもが安心して育てられる社会、まちをどうつくっていくのかといったような側面からのさまざまな取り組みもあります。そういう意味では、社会減も自然減もさっきおっしゃったように、この施策は両面に貢献するんではないかというお話がありましたけれども、そういう面にどういった施策が効果的かということをしっかりと組み立てながら取り組んでいく必要があると思っています。そういう意味では、先ほどからご提言があった案も含めて、真剣に検証というお話が最後にございましたけれども、真剣に検証しながらそういった施策、それからほかにも効率のいい施策がないのかといったことも含めて、真剣に議論しながら積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
31 ◯6番(平野 剛君) 真剣に検証していただくということですので了としたいと思いますが、いろんな武器にこの支援というのは実は使えるんじゃないかなと、有効に活用できるんじゃないかなと思いますので、ぜひいろんな角度で、またその検証具合というのは今後改めて後日聞いていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に小中学校の統廃合による
費用削減額についての再質問ですが、先ほどの答弁では一定程度維持費ですとか今後の改築費だとか、人件費は県費なんですが、削減額があるとのことでした。こういった削減額で必ず浮いてくる予算というのがあるはずなんでしょうから、今後統廃合する中において、通学区域が遠くなることによってスクールバスだとか民間の路線バスだとか、そういったところに対する定期の助成だとか、そういったところにぜひ充てていただきたいなと思いますし、教育環境の整備というところにおいて洋式トイレだとかエアコンだとかいうところの課題に対してその予算を使っていただくだとか、または一番大事な学力向上のためにしっかり浮いたお金というのを教育委員会の中で活用を有効にしていただければなと思うんですが、その点について教育長、ご回答のほどよろしくお願いします。
32 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。
今おっしゃったように、統廃合計画につきましても教育環境の整備を図るということでさせていただいております。そのほかにも、やはり老朽化の問題であるとかいろいろな問題を抱えておりますので、その財源をどう充てるかということよりも、まずは教育環境の整備を図る意味では統廃合だけではなくて、現場への教育環境の整備についても努力を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
33 ◯6番(平野 剛君) 跡地についても、先ほど売却したら幾らだとかいう例えの金額を聞きましたが、今、給食センターあたりも設置するという計画がなされております。1つは豊洋台というところで候補が上がっているようですが、今後これがもし仮に統廃合が進んでいくとしたら、教育委員会として土地、場所が生まれるわけですから、今後の給食センターの設置等とかにも有効に活用していただくような検討もなされてみてはどうかという意見も申し上げて、私の質問は終わります。
34 ◯議長(野口達也君) 次は、30番西田実伸議員。
〔西田実伸君登壇〕
35 ◯30番(西田実伸君) 市民クラブの西田実伸です。今の平野議員の質問もそうでしたが、昨日、後藤議員が質問されたときに大きな声で議席からの声援がありましたが、人一倍大きな声が今回なく、そしてリードをしてくれたその声援がないということで、昨日は大変寂しく思っておりました。板坂議員のご冥福を心からお祈り申し上げます。
それでは、質問通告に従いまして質問してまいります。市長を初め理事者皆様方のご答弁をよろしくお願いいたします。
なお、本日は聴覚障害者の方々が傍聴されております。質問のスピードがゆっくりとなることをお許しください。
それでは1点目、防災行政について。
まず(1)行政サテライト機能再編成後の防災体制について質問いたします。
10月1日より行政サテライト機能再編成が行われ、20カ所の地域センター、4カ所の総合事務所が設置されます。これまで、市長による(仮称)地域コミュニティ連絡協議会、行政サテライト機能再編成についてなどの地域説明が各地域で開催され、各地域からはそれぞれの地域性に沿った質問や意見、要望が出されたと聞き、各地域の議事録を拝見させていただきました。いろいろなご意見がありましたが、その中で行政サテライト機能再編成後の総合事務所を軸にした地域の防災体制の説明がありませんでした。支所、行政センターが地域センターに変わったので今までと変わらないと思ったかもしれませんが、4カ所の総合事務所を軸とした行政体制となった場合、組織の編成もあり、防災体制も変わっていくと思いますが、防災体制についてどのように考えているのか伺います。
(2)橘湾の津波対策について質問します。
橘湾を震源とした地震がことしの6月9日午後11時36分に発生いたしました。震度4、マグニチュード4.2で、幸い津波の心配はありませんでした。また4月19日に、2016年7月27日以来およそ9カ月ぶりで、橘湾で震度2並びに震度3を含む3回の地震が発生しております。
橘湾には、雲仙断層群があり、島原湾から島原半島を経て橘湾にかけて分布する活断層で、島原半島のほぼ中央には活火山の雲仙岳が位置しています。この断層群は3つに区分され、1つは雲仙断層群北部といい、島原市から諫早市南方沖有喜町の海域に至る断層群、2つ目は雲仙断層群南東部で、南島原市布津町東方沖から雲仙市小浜町に至る断層群、そして3つ目は、雲仙断層群南西部といい、過去の活動時期から北部と南部に区分され、北部は南島原市西有家町から長崎市南東沖茂木地区方面に至る断層群です。南部は、雲仙市南串山町西方沖から長崎市南方沖三和地区方面に至る断層群があり、まさしく橘湾の中心は断層が集中しております。
橘湾の地震は、回数は少ないようですが、過去1984年8月には50回以上の群発地震、1922年12月にはマグニチュード6.9と6.5の地震が発生し、死者26名を出しています。これらの地震が発生した場合、津波の影響も大きいと考えられ、想定では橘湾では1.7メートル、島原半島では2.7メートルの津波が想定され、さらに沿岸に津波が押し寄せる時間も短時間で、東長崎、日見、茂木、三和地区など、橘湾沿岸に暮らす市民に大きな影響を与えると予測されます。そこでお尋ねしますけれども、橘湾沿いに暮らす住民への津波による避難体制についてどうされているのか伺います。
(3)防災行政無線について伺います。
防災行政無線の種類は、通常の拡声受信装置、拡声受信装置スピーカー延長、有線放送接続、そして戸別受信拡声の4種類があります。拡声受信装置、拡声受信装置スピーカー延長、そして戸別受信拡声の防災行政無線は長崎市の所有ですが、有線放送接続7カ所ありますが、その防災行政無線は、自治会所有の放送設備に接続して放送しております。
規模の適正化と適正配置の基本的な考え方は、
子どもたちの教育環境の整備を最優先する、保護者や地域住民との十分な協議をする、教育における地域との連携であります。教育長のさきの答弁では、学校は教育の場だけではなく、地域コミュニティの核として地域の皆様にとっても大切な存在であるため、十分にご理解をいただく必要がある、今後は協議を重ねながら合意をいただいたところから進めていく、合意がなければ進めないと言われました。しかしながら、突然大々的にマスコミで報道され、いつ統合するのか明確に示されないままでは、当事者や対象地域の皆さんの混乱を招いていると言わざるを得ません。
そこでお尋ねいたします。現在までの進捗状況はどのようになっているのか具体的にお示しください。
2.農業委員会について伺います。
(1)新体制における今後の取り組みについて。
ことし、平成29年7月の農業委員の改選から新体制に移行しました。その内容は、農業委員会の必須事務として、農地利用の最適化の推進を明確に位置づけ、農業委員の選出方法の公選制が廃止され、市議会の同意を要件とする市長の任命制に変更し、農業委員とは別に、農地利用最適化を推進する推進委員を新設するというものでした。これにより長崎市では、以前の公選で選ばれた農業委員30名から新たに市長任命の19名となり、農業委員の委嘱による24名の推進委員、合計43名の体制となりました。新しくなられた農業委員と推進委員の皆様におかれては、農林業が厳しい状況の中、農地利用の最適化の推進を初め、農地転用や権利移動等に係る許認可、非農地判断など、本当に御苦労さまだと存じます。
そこでお尋ねいたします。まず、農業委員が11名少なくなりました。全農地6,631ヘクタールのうち、農業委員だけが所掌する最適化の推進以外の事務において、新体制の農業委員が担当する1人当たりの農地面積は、旧農業委員の221ヘクタールから368ヘクタールに、147ヘクタールも大幅に増加しています。農業委員1人に対する業務過多にならないのか見解をお聞かせください。
3.茂木地区の振興策について伺います。
(1)(仮称)茂木バイパスの早期着手について。
本件については、これまでにも先輩議員や私も何回となく申し上げてきました。今の一般国道324号は昭和9年に県道茂木長崎線として開通しましたが、地質が悪い上に、急カーブが多く幅員が狭いなど、危険性の高い道路となっています。一方、この(仮称)茂木バイパス計画は、平成元年に長崎県幹線道路協議会によって高速道路の延伸に関連するネットワークの中で、早坂茂木連絡道路として提案されたものです。この(仮称)茂木バイパスは利便性ばかりではなく、市中心部への幹線道路が複数となり、地域の安全安心の向上、また、出島道路の有効利用、さらには、天草との連携強化のためにも大いに役立ちますし、茂木コミュニティ連絡協議会が策定した茂木地区まちづくり計画書にも取り上げられ、企業誘致や地域活性化の根幹をなすと地元住民も大きな期待を寄せております。
また、これまでに陳情や要望活動をしてきた中で、共通して指導をいただいたのが、地元住民の総意として期成会を立ち上げなさいということでした。早速、平成29年1月18日(仮称)茂木バイパス建設推進期成会を設立しました。そして4月20日、たくさんのご来賓をお迎えし、地元の皆さんの熱気あふれる中、期成会設立の報告と今後一致団結して早期実現を目指すことを確認しました。あわせて、早期実現に向けた横断幕やのぼりを掲揚しています。そして期成会として、ことしの6月に長崎県と長崎県議会に、8月には長崎市と市議会に改めて要望書を提出いたしました。
そこでお尋ねいたします。期成会立ち上げ後の要望や陳情に対する長崎市としての見解をお聞かせください。
(2)弁天山における公園整備について。
現在、茂木地区には小規模な公園はありますが、規模の大きな公園がありません。今回提案の弁天山は、茂木保育所や茂木支所の裏手に位置する25メートルくらいの小高い山で、ここを公園として整備できれば、地域の憩いの場として、また保育園児がいざというときに避難できる防災公園としても貢献できます。
昨年4月16日に発生した熊本地震以降、橘湾を震源とする地震が頻繁に発生するようになりましたが、幸い津波は発生していません。しかし想定外の災害がいつ襲ってくるか予測ができません。先ほど同僚議員も言われておりましたが、橘湾には雲仙断層群が走っており、約29分で1.22メートルの津波が襲ってくると言われていました。また、1828年にはマグニチュード6.0が、1922年にはマグニチュード6.9が発生しています。このようなことから、安全安心の面からも弁天山公園がぜひ必要と考えます。
また、この場所での公園整備は、茂木コミュニティ連絡協議会が策定した茂木地区まちづくり計画書にも記載され、地元住民も大きな期待を寄せております。なお、現地には魚つき保安林の標識がありました。担当部局の調査結果に基づく見解をお示しください。
(3)茂木と小浜を結ぶ航路の復活について。
江戸時代から鉄道が敷設されるまで、茂木は、島原、天草、肥後、薩摩と長崎を結ぶ交通の要所で、若菜川河口一帯は問屋、旅館が軒を並べていました。また、明治時代の中ごろ、小浜温泉に通う蒸気船があったと明治26年発行の温泉案内記に記述があり、当時は途中、江ノ浦、有喜、唐比、千々石に寄港していました。
このように歴史的な背景がある中、去る6月26日、島原半島観光連盟の方々が来訪され、小浜-茂木航路を復活運航したいとの相談があり、地域振興協議会や連合自治会、東長崎商工会が対応をいたしました。また、去る8月31日の長崎新聞には、本航路のPR囲み記事が掲載されていました。このことについて、担当部局として今把握している情報等があれば、今後のかかわり方などわかる範囲でお示しください。
以上、本壇からの質問を終了し、回答を受けた後、自席より再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。=(降壇)=
53 ◯副議長(筒井正興君) 市長。
〔田上富久君登壇〕
54 ◯市長(田上富久君)
明政クラブ、山口政嘉議員の質問にお答えいたします。
まず1点目の地域コミュニティと小中学校の統廃合についての(1)「地域コミュニティのしくみづくり」の進捗についてお答えします。
将来を見据え、住民の皆さんが安全安心に暮らすことができるように、さまざまな地域課題に対応する組織として、(仮称)地域コミュニティ連絡協議会を設立していただき、長崎市が人、拠点、資金の3つの視点で応援していくという仕組みを検討しています。この仕組みの素案については、4月から6月までの間、市内を17ブロックに分けて説明会を開催し、自治会を初めとした地域のさまざまな団体からご参加をいただきました。また、現在、地域コミュニティ推進室の職員が、おおむね小学校区を範囲とした説明会や各団体への説明会を開催しています。
各地域の状況ですが、既にまちづくり計画を策定し、(仮称)地域コミュニティ連絡協議会に相当する組織を立ち上げられている地区が1地区、現在、まちづくり計画の策定など協議会の設立に向けた話し合いを進められている地区が5地区あります。また、協議会の設立に向けて取り組んで行きたいという地区もあります。現在、説明会でのご意見なども踏まえ、連合自治会長やPTA等の地域の担い手の方々も参加されている地域コミュニティ推進審議会に部会を設置して、(仮称)地域コミュニティ連絡協議会の認定要件や交付金制度の案について、地域の実情を踏まえたご意見をいただいているところです。
今後のスケジュールとしましては、本議会及び11月議会の所管事項調査において、(仮称)地域コミュニティ連絡協議会の認定要件や交付金制度等の案についてご説明させていただき、2月議会にこの仕組みに係る予算を計上させていただきたいと考えています。
地域コミュニティのしくみづくりについては、議会の皆さんや市民の皆さんのご意見もお聞きしながら、長崎市に合った制度となるよう丁寧に取り組んでいきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)=
55 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の1点目、地域コミュニティと小中学校の統廃合について、(2)小中学校統廃合の進捗についてお答えいたします。
長崎市の小中学校は、多くの学校で小規模化が進んでいるため、
子どもたちが集団生活の中で活気に満ちた活動ができる学校規模を確保するため、ことし2月に長崎市立小学校・中学校の規模の適正化と適正配置の基本方針を策定し、4月には優先的に取り組む学校を対象に、地域ごとの具体的な実施計画(案)を作成したところでございます。
この実施計画(案)は、16地区47校を対象とし、現在、各団体の代表者、役員の皆様を初め、地域や保護者の皆様を対象に、延べ68回の意見交換会を行ったところです。この意見交換会の中では、基本方針に基づき、基本的な考え方を説明するとともに、各地域の学校における児童生徒数の推移をお示ししながら協議をしております。子どもの数が減少している現状は一定のご理解を得られるものの、地域から学校がなくなることへの不安の声のほか、通学距離・時間が長くなることや統合に伴い、学習環境や生活環境などが変化することなどへの不安など、学校の統廃合につきましてはさまざまなご意見をいただいている状況でございます。またその一方で、統合の方向で具体的な通学路の点検などを行っている地区もございます。
今後とも、基本方針をもとに地域の実情を踏まえながら、次代を担う
子どもたちをどのような教育環境で育てていくのかにつきまして、保護者を初め、地域の皆様と一緒になって考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
56 ◯農業委員会事務局長(高山雄彦君) ご質問の2点目、農業委員会についての(1)新体制における今後の取り組みについてお答えいたします。
農業委員会等に関する法律の改正に伴い、従来の農地法に基づく農地転用や権利移動の許認可事務等に加え、農地利用の最適化の推進として、農地の利用状況に関する現地調査・確認を行いながら、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規農業参入の促進などに取り組んでいくことが必須事務となりました。このため農業委員会は、農地利用の最適化を推進する体制を強化するため、地区ごとに新たに農地利用最適化推進委員を委嘱し、農業委員と連携して取り組む体制を整備していくこととなりました。長崎市農業委員会におきましても、ことし7月から農業委員19人と農地利用最適化推進委員24人の新体制で活動を開始したところでございます。
農業委員の定数につきましては、法令により、基準農業者数と農地面積に基づいて、農業委員の定数の上限が定められており、改正前の定数上限は30人でありましたが、改正後は19人に変更されております。長崎市農業委員会におきましては、中立委員1人を除く農業委員が担当する1人当たりの農地面積が、従前の約1.67倍まで増加することから、法令の基準の中での最大値が必要であると判断し、農業委員の定数を上限の19人としているところでございます。
議員ご指摘のとおり、農業委員が担当する1人当たりの農地面積は大幅に増加しているところでございますが、農地転用や権利移動の許認可事務等につきましては、今回新設されました推進委員が農業委員とともに現地調査を行うことや許認可の審議等を行う毎月の農業委員会総会に推進委員も出席していただくなど、農業委員と推進委員が連携して活動するものとしていることから、業務量として過剰にならないものと考えております。
今後とも、農業委員と推進委員、事務局で十分に連携をとり、一体となって取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
57 ◯土木部長(吉田安秀君) ご質問の3点目、茂木地区の振興策についての(1)(仮称)茂木バイパスの早期着手についてお答えいたします。
(仮称)茂木バイパスにつきましては、茂木地区と九州横断自動車道の長崎インターチェンジを結ぶ長崎県の構想路線で、茂木地区の地域振興や災害時の安全安心に寄与する道路であると考えております。しかしながら、現道である国道324号の交通量が1日当たり約6,400台と他の国道と比較しても少ないため、現状として(仮称)茂木バイパスが国の補助採択や必要な費用対効果を得ることは難しく、長期的な課題であると考えております。
このようなことから、長崎市としましては、まずは現道の国道324号の安全性、快適性の向上を図る交通環境改善が必要と考え、道路幅員が狭く、急なカーブにより大型車同士の離合がしにくい箇所や歩道が十分に確保されていない箇所について、県に対して道路改良の要望を行っているところでございます。これを受け、平成27年度から河平バス停付近の急なカーブ区間の改良が県において進められております。今後も現道改良の早期完成に向け、引き続き働きかけを行ってまいります。
また、(仮称)茂木バイパス建設推進期成会につきましては、ことしの1月に設立され、市へも要望書を提出していただいておりますので、国道324号を初めとした茂木地区の道路整備につきましては、期成会のご意見もお聞きしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の3点目、茂木地区の振興策についての(2)弁天山における公園整備についてお答えいたします。
茂木地区の港に面した市街地は、5カ所の小規模な公園が点在している状況にございます。公園は小規模なものが点在するよりも、ある程度まとまった規模で確保されるほうが、地域の住民の方々にとっては望ましいと考えております。
議員ご提案の弁天山は、緑豊かな自然的景観を形成しており、現在、都市計画法に基づく風致地区や森林法に基づく保安林に指定されております。また、急峻な地形であることから、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域等にも指定されております。このうち保安林につきましては、人々の暮らしを守るために特に重要な役割を果たしている森林を国や県が指定するもので、目的によって17種類に分類されております。
弁天山は、水の汚濁防止、養分の豊かな水を供給するなどの働きにより、魚の繁殖を助ける目的の魚つきと山崩れを防ぎ、住宅や道路などを守る目的の土砂崩壊防備の2種類が指定されております。これらの保安林では、立木の伐採や土地造成等が制限されておりますので、公園整備の検討を行う上では、まず保安林の指定解除が必要であると考えております。保安林を所管しております県によりますと、指定の解除には、指定の目的としている対象物がなくなる、保安林そのものが自然現象等により破壊されるなど、指定理由が消滅した場合及び保安林の指定による公益性よりも必要性の高い公共的、公益的理由が生じた場合、例えばダム建設であるとか、高速道路のインターチェンジといった公共工事などに限られることから、指定の解除は困難であるとのご意見をいただいております。このため、弁天山における公園整備の検討は、現在の状況の中では難しいものと考えております。
以上でございます。
59 ◯文化観光部長(股張一男君) ご質問の3点目、茂木地区の振興策についての(3)茂木と小浜を結ぶ航路の復活についてお答えいたします。
今回、島原半島観光連盟におきましては、10月13日から15日までの3日間、島原城薪能など島原半島各地で開催するイベントにあわせて、茂木港と小浜港を結ぶ旅客船雲仙シーライナーの運航実験や島原半島内をめぐる特急バスを運行し、半島をめぐる観光客の新たな交通アクセスの手段としての利便性等についての実証実験を行うこととしております。また、今回の旅客船の運航実験につきましては、現在、茂木港と富岡港を運航している苓北観光汽船株式会社の高速船を利用し実施するもので、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の登録や九州新幹線西九州ルートの開業を見据えながら、島原半島への観光客の集客を初め、周遊観光の推進につなげていくとともに、茂木と小浜を結ぶ航路の復活などを目指しております。なお、今回の運航実験に際しまして、島原半島観光連盟より事業の実施についてのお話はいただきましたが、特に長崎市に対し、何らかの協力についての要請はありませんでした。
しかしながら、長崎市としましては、今回の運航実験が多くの人の動きにつながれば、茂木地区の地域振興はもとより、長崎市の活性化につながるものと考えられますので、今回の運航実験の結果や今後の動向について注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
60 ◯7番(山口政嘉君) 一通りのご回答ありがとうございました。それでは順不同になるかと思いますが再質問をさせていただきます。自分よりも周りの方が頭にきておりますので、自分もそういうふうにしたいと思いますがよろしくお願いしたいと思います。
まず、地域コミュニティ関連で、先ほどの答弁によりますと、各地域の進捗にはかなりの差があるようですが、来年4月、平成30年度からのスタートが予算関係を含め計画どおり執行されるのか、再度お尋ねいたします。
61
◯企画財政部政策監(原田宏子君) 再質問にお答えいたします。
(仮称)地域コミュニティ連絡協議会の設立に当たりましては、さまざまな団体や住民の皆様にその必要性や内容について、しっかりとご理解いただいて進めることが大切であると考えておりますので、市内全ての地域が来年一斉にスタートするものとは考えておりません。地域ごとの特性に合わせて進めさせていただきたいと思っております。また、地域コミュニティの新しいしくみの実施時期につきましては、平成30年度の開始を目指し、議会の皆様や市民の皆様のご意見を十分にお聞きしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
62 ◯7番(山口政嘉君) ぜひ計画どおりに進めるようにお願いをいたしたいと思います。しかしそのためには、手続上必要な書類など、早目の準備が必要と思います。スケジュールを逆算する中で、確実に実行できるようよろしくお願いいたします。また、各地域が反対する中で特に感じているのが、提出書類の多さ、申請書や報告書の多さも一つの要因だと思います。いろいろ進める中で、この点も各地域に対する負担増になるわけですので、極力簡素化できるよう、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、広報ながさき9月号の中で、今ある団体の活動はどうなるのかという質問に対して、基本的に団体それぞれの活動はこれまでどおりですとありました。私はそれぞれの団体が地域コミュニティの一翼を担っているので、行事も予算も最終的には地域コミュニティとしてやるべきと考えております。財源としては、きのうの後藤議員の質問の中で、地域振興基金を年間約2億円ずつ取り崩すとありましたが、それぞれの活動が続いていけば予算の二重払いにつながっていくのではないかと心配しております。この点について見解をお願いいたします。
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◯企画財政部政策監(原田宏子君) 再質問にお答えいたします。
まちづくり計画書に基づいた活動、毎年立てていただく事業計画に基づいたものに対して交付しようと考えているもので、現在活動しているものに使っている補助金等々の二重になることはないと考えています。
以上です。
64 ◯7番(山口政嘉君) いずれにしましても、予算も無尽蔵にあるわけではありません。歳入がきつくなり、歳出の縛りもきつくなることが今後予想されます。無駄金にならないよう、十分注意してほしいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
次に、関連で地区公民館のふれあいセンターへの移行については、現在どのような状況になっているのかお尋ねいたします。
65 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。
現在、地区公民館そのものは、ふれあいセンターと目的が同じとなっておりますので、それにつきましては、地域の方々が使い勝手がいいように、公民館をふれあいセンターのほうに統合する方向で今動いております。これにつきましては各地域ごとに、地区公民館ごとに話をさせていただいております。合意を得られたところからふれあいセンターのほうに移行を進めているところでございます。まだ地区公民館そのものは公民館でもいいとおっしゃられる地域もございますので、どういう点で変わっていくのか、そういうこともじっくりお話をさせていただきながら進めていきたいと思っております。
以上でございます。
66 ◯7番(山口政嘉君) 地域コミュニティとしての使い勝手から申しますと、やはりふれあいセンター化が望ましいと思っております。もともとふれあいセンターは、公民館がない地域に公民館機能を補完する形で中学校区ごとに整備されてきたものですが、今回、ふれあいセンターへ移行することにより、より使いやすく、より集まりやすい地域の活動拠点として、施設の主となる目的を教育から地域コミュニティの活性化へ移そうとするものだと思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。地域の実情にあったふれあいセンターとなるようによろしくお願いいたします。
次に、小中学校の統廃合問題でお尋ねいたします。具体的に茂木地区関連でお聞きしたいと思います。
現在、茂木地区にある日吉小中学校と南小中学校については、茂木小学校と茂木中学校にそれぞれ統廃合される計画です。現在どのような状況なのかお示しください。
67 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。
教育委員会がお示ししております茂木地区におきます実施計画(案)につきましては、日吉小学校、中学校及び南小学校が現在複式学級となっており、南中学校は複式にはなっておりませんが生徒数が19人で小規模校となっているため、日吉小学校及び南小学校を茂木小学校へ、日吉中学校、南中学校を茂木中学校へ統合する案をお示ししているところでございます。
各地区におきます協議の進捗状況でございますが、まずは茂木・日吉・南の各校区の連合自治会、PTA及び青少年育成協議会の代表者の方々と協議し、その結果、南と日吉の両地区の協議を先行して行うことということになり、保護者全体の意見交換会を南小中学校を6月に、日吉小中学校を7月に開催したところでございます。各意見交換会では、現状のままで学校存続を求める意見、また、学校と地域のかかわりが薄くなることや通学への不安などのご意見をいただく一方で、計画案だけではなく
子どもたちにとって本当にいい方法を考えたい、意見交換をもっと行ってほしいなどのご意見もいただいております。
今後も引き続き地域の実情を十分にお伺いしながら、保護者を初め、地域の皆様と丁寧な意見交換を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯7番(山口政嘉君) この前、改めて距離をはかってみました。茂木小から日吉小中までは7キロメートルで、一番遠い民家、集落までは8キロメートル、また茂木小から南小中までは9.5キロメートルで、一番遠い民家までは12キロメートルありました。途中、普通車でも離合できないような危険な区間がある県道野母崎宿線を利用しなければなりません。通学の交通手段はどのように考えているのでしょうか、お示しください。
69 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように、茂木小学校から日吉小中学校まで、また、茂木小学校から南小中学校までそれぞれ長い距離があります。そういう意味では、統廃合するとなれば、確実な足の確保は必要なことと考えております。また、児童生徒の通学手段につきましては、小学校で距離がおおむね4キロメートル以上、中学校ではおおむね6キロメートル以上になった場合と、距離がこれに満たない場合であっても道路事情により通学の安全性を確保する必要がある場合は、公共交通機関での通学を認めております。この地区の通学については、いずれも距離要件を満たしておりまして、バスでの通学が必須となってきていると考えております。この場合の通学費につきましては、昨年までは四分の三の補助を行っておりましたが、今年度からは全額補助することに拡大をしてきているところでございます。
今後、統廃合を進めるに当たりましては、バス事業者等と既存のバスの増便やダイヤ調整などの協議を行うなど、通学手段の確保をするとともに、保護者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯7番(山口政嘉君) バスになると、現在は南小中だったら一日に何便か、日吉小中学校においては今のところバスが基本的にはないんですね。一日に小さいバスが田上から東長崎のほうまで通っているバスが何台かありますけど、もしこれを
子どもたちに使うということであれば、改めて長崎バスと交渉をやらんばいかんということで、新たな努力が必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
距離的、位置的に考えれば、日吉小中学校は日見地区の日見小と日見中に近く、また、南小中学校は三和地区の為石小と三和中が近いと思われます。もし地元の皆さんからこのような意見が出た場合は、どのように考えて対応をされるのかお尋ねいたします。
71 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。
現在、お示ししています教育委員会の実施計画(案)につきましては、地域性を考慮しまして茂木小学校、中学校への統合としてお示ししたところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、地域によっては日吉であれば日見地区が近い、あるいは南小中学校の地区であれば三和のほうが近いという声も出ております。また、生活圏としても日吉の場合は日見地区のほうが生活圏なんだという声もそれぞれ出ております。そういうこともありまして、仮に統合する場合は近い学校へ行くことができないのかとそういう声も出てきているところでございます。
教育委員会といたしましては、地域によってさまざまなご事情があろうかと考えておりますので、地域コミュニティのあり方も含めまして、地域の皆様のご意見を十分にお伺いしながら、その統廃合をどういう方法でしていったほうが
子どもたちにとって一番いいのかということについて、地域の皆様と今後とも十分に協議をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
72 ◯7番(山口政嘉君) 日吉小中学校は飯香浦町と太田尾町の真ん中に、また南小中学校は大崎町と千々町の真ん中にそれぞれ2つの町で形成していて、その真ん中に学校が位置しております。学校が全ての中心でありシンボルでもあり、地域のかすがいとなっています。ほかの地域にない特殊性を持っていると思われます。学校がなくなることは、地域コミュニティや活性化、地域間交流がなくなることを意味しており、非常に厳しい現実に直面することになりますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
73 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のようなお声も実際出ているのも事実でございます。ただ、これまで統廃合した各地区を見ますと、引き続き旧小学校区単位で連合自治会活動はそのまま行っている地域がほとんどであり、統合から10年、20年たってもなお従来からのコミュニティの枠組みが存続しており、学校運営につきましても、これまでと同様に新しい学校への協力をしていただいているところでございます。統合によりまして、これまで別々の校区であった方々が統合校にかかわることで、住民同士の新しいきずなができるということもあります。
子どもたちが各地域の伝統行事に旧校区を越えて参加することで、新たなコミュニティの枠組みが出てきている事例もございます。学校におきましても、
子どもたちが広がった校区をみずからの郷土として意識ができるように、意識的に新たな地域の学習をカリキュラムに取り入れることもやっておりまして、
子どもたち自身においても、新しい地域への知識や理解が広がってくるものと考えております。
したがいまして、統合後におきましても、引き続き地域の皆様により学校運営のご支援をいただくことは大変重要であると考えていることから、新しい校区の中で地域と学校がつながりを保つよう、また地域の皆様との融合も図れますよう、気を使っていきながら進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
74 ◯7番(山口政嘉君) いずれにしましても、学校の統廃合は
子どもたちのためにというのが最優先だと思っております。各地域の皆さんと今後話を進めていく中で、
子どもたちの将来を見定めた結論となるよう、指導力を十分発揮していただきますようお願いいたします。
また、学校の跡地活用については、6月議会の中で鋤崎理財部政策監が、「学校跡地は市民の貴重な財産であり、その活用に当たっては地域の皆様のご意見を参考としながら、長崎市の全市的まちづくりの観点から、最も適切な活用方法を検討していく」と発言されております。きのうの後藤議員の話では、教育財産とか普通財産とかで地元の皆さんと何かトラブルがあったようですが、今後、そのようなことがないように、地元を最優先した検討をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に農業委員会について再質問をいたします。
農業委員、推進委員ともに新しく就任された方もおられると思いますが、平成29年度の目標である農地集積70ヘクタールと遊休農地の解消55ヘクタールを達成することが可能か。また、国の政策目標年度の平成35年度までに、農地集積を30%増加させる長期目標を達成できるのか、方策について見解をお聞かせください。
75 ◯農業委員会事務局長(高山雄彦君) 再質問にお答えいたします。
地域で中心となる担い手に農地を集める農地集積につきましては、農地所有者から農地を借り受け、農地の借り受け希望者に貸し付ける組織である農地中間管理機構との連携を初め、地域での話し合いの場に農業委員や推進委員が出席したり、農業者を個別で訪問し、農業者の農地貸借の意向把握や借り手への結びつけの情報収集、農地利用状況調査をもとにした利用意向調査の実施などを行い、農地集積を進めていくものとしております。
また、遊休農地の解消につきましては、農地利用状況調査により農地の仕分けを行い、農地の所有者にみずから耕作するのか、貸したいのか、売りたいのかなどの意向を確認した上で、農地として利用できる遊休農地は地域の担い手への農地集積を進めるなどにより、遊休農地の解消を進めていくものとしております。
しかしながら、長崎市の農地の大半は狭小な傾斜地にあるため、機械の搬入が困難で、車道までの距離があるなど効率性の観点から現状のままでは借り手が見つからない農地が多くあることから、農地集積や遊休農地解消に関しては厳しいものがありますが、年度ごとに数値目標を立てて実行、評価、改善を行いながら、平成35年度までの長期目標を達成できるよう努力してまいりたいと考えています。