次に、11ページをごらんください。(3)の
主要指標でございますが、平成25年度から平成28年度までの
水道事業に係る主要な指標の推移を掲載しております。表下段の11の有収率でございますが、
料金収入となります有収水量を
年間給水量で割った数値でございまして、89.3％となっており、前年度と比べて0.6ポイント増となっております。今後とも、有収率の向上のため、
漏水箇所の
早期発見、
早期解消に努め、適切な
維持管理を行うとともに、配水管の
整備改良等に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、12ページをお開きください。２.
下水道事業等の現況についてご説明いたします。(1)
汚水処理の概要でございます。アに
汚水処理区域の
イメージを示しております。赤色で示しておりますのは、
公共下水道事業で、主に市街化区域を整備しております。また、
市街化調整区域などの区域外については、
オレンジ色で示しております
特定環境保全公共下水道事業、黄色で示しております
農業集落排水事業及び青色で示しております
漁業集落排水事業により整備し、残りの区域につきましては
浄化槽区域となっております。
次に、13ページをごらんください。(2)
整備状況でございます。長崎市におきましては、下水の
排除方法として、汚水と雨水を別々の
下水管渠に流す分流式を採用しております。現在、
上下水道局が保有する
下水道施設の多くが更新時期を迎え、老朽化した施設の計画的な更新が課題となっており、今後は、老朽化した施設の事故や
機能停止を未然に防止するために適切な保守・
維持管理を行うとともに、予算の最適化などを踏まえた
ストックマネジメント計画の策定や
集落排水処理施設を含めた
汚水処理施設の統廃合などを推進し、
水道事業と同様に
アセットマネジメントを活用し、効率的かつ効果的な
事業運営を行っていくこととしています。
次に、14ページをごらんください。(3)の
下水道等施設位置図でございます。後ほどご参照ください。15ページをごらんください。(4)の
主要指標でございますが、平成25年度から平成28年度までの推移を掲載しております。上段１には、
公共下水道事業単独の指標を掲載しております。表下段の13の有収率でございますが、
使用料収入となります有収水量を
年間汚水量で割った数値でございまして、81.5％で、昨年度と比べて3.4ポイント増となっております。今後とも、有収率の向上のため、適切な
下水道施設の
維持管理を行うとともに、
長寿命化・
不明水対策及び雨水の
浸水対策などの整備に取り組んでまいりたいと考えております。下段２には、
公共下水道事業、
生活排水事業及び
浄化槽施設を合算した
汚水処理施設の指標を掲載しております。16ページから27ページには、
主要事業の概要を掲載しておりますので、後ほどご参照ください。
私からの説明は以上でございますが、引き続き
本河内水源地の
水道施設の
文化財指定の答申につきまして、
事業管理課主幹から説明させていただきます。
6
◯花野事業管理課主幹 私のほうからは、
委員会資料に基づき、４.
本河内水源地水道施設の
文化財指定の答申についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料の28ページをお開きください。１.概要につきましては、(1)から(7)まで記載のとおりでございます。なお、(3)の２行目に記載しております、つけたりとは
国指定重要文化財に付属した
歴史的価値のあるものを意味し、旧
鉄管橋橋梁橋脚２基、
長崎水道工事説明書及び
工事精算書１冊が該当しております。28ページ下段には
本河内水源地の位置図を掲載しておりますのでご参照ください。
資料の29ページをごらんください。２.由来等といたしまして、
江戸時代、幕末の長崎市には
外国人居留地が建設され、海外との貿易による
海外文化の流入とともに伝染病の流入も多く、コレラ、赤痢の疾病の流行に悩まされておりました。そのため
水道施設の必要性が提唱され、
本河内高部ダムは、横浜、函館に続いて我が国３番目の
近代水道施設として明治24年に建設されたものです。
本河内高部ダムは、
日本人吉村長策により建設された日本で最初の
ダム式水道施設となります。
本河内高部ダムの完成により、
長崎市民の
日常生活と
健康維持に好影響をもたらしておりましたが、３年後の明治27年に
日清戦争が勃発し、船舶の出入り、人馬の往来が激しく市況は活発となり、給水量が不足したため
制限給水を実施せざるを得なくなりました。また、明治31年には
長崎市域の合併や
港湾埋め立てにより人口が増加したため、水不足が深刻度を増していきました。このような状況の中、明治33年８月に第１回
長崎水道拡張事業で本河内低部ダムの建設に着手し、明治36年３月に完成したものです。本河内低部ダムは日本で２番目につくられた
コンクリート造水道ダムで、国産のセメントが生産され始めた我が国の黎明期の
コンクリート構造物となります。３.推薦された理由といたしまして、
本河内水源地水道施設は、我が国に建設された最初期の
近代水道施設であるばかりではなく、貯水池を備えた
水道施設の先駆けで、我が国の
水道史上価値が高い、綿密な
工学的調査に基づき計画、設計され、透水性の異なる材料を巧みに使い分けて建設された
高部堰堤と最先端の
コンクリート技術を駆使して精緻につくられた低部堰堤は、
明治中期の
技術的達成度を示す
土木構造物として重要である、
指定技術の技術的に優秀なもの及び
歴史的価値の高いものに該当するとの評価を得ています。４.新たに指定すべき文化財としての答申でございますが、
本河内水源地の
水道施設は国の
文化審議会から
文部科学大臣へ平成29年５月19日に新たに指定すべき文化財として答申がなされております。なお、
官報告示の時期につきましては未定となっております。
資料の30ページをお開きください。30ページには、
本河内高部堰堤及び
高部配水池などの平面図と写真を、31ページには本河内低部堰堤などの平面図と写真を掲載しておりますのでご参照ください。
私からの説明は以上でございますが、引き続き長崎駅周辺の
浸水対策について、
下水道建設課長からご説明させていただきます。
7
◯平野下水道建設課長 今からご説明いたします長崎駅周辺の
浸水対策につきましては、２月議会で説明させていただいたものでありますが、説明が不十分でありましたので改めて
前方スクリーンの
パワーポイントでご説明させていただきます。また、
パワーポイントの内容を別冊で配付しておりますのであわせてご参照ください。
〔プロジェクターによる説明〕最初に長崎駅周辺の
雨水排水の現状をご説明いたします。これは、長崎駅周辺の流域図でございます。
図面左側のこれが浦上川で、この
灰色部分が国道202号です。
図面中央が現在の長崎駅となります。このピンク色で表示しております御船蔵町や西坂町などの斜面地の区域につきましては、国道202号から馬込川に排水しており、同じく赤色で示しております宝町や幸町などにつきましても馬込川へ排水しております。また、
土地区画整理事業区域でありますこの青色の部分は、浦上川や長崎港へ、同じくこの緑色の区域につきましても
岩原都市下水路を経て長崎港へ排水しています。しかしながら、
赤色斜線部分の八千代町電停付近や
青色斜線部分の
駅前高架広場下駐車場付近につきましては地盤が特に低いことから、
大潮満潮時と大雨が重なった場合は海水が
道路側溝へ逆流して雨水の排水が困難となり、たびたび
浸水被害が発生しております。
そこで、まず１つ目の対策として海水の逆流を防ぐため、左下に写真でお示ししているような
フラップゲートを設置します。ここで
フラップゲートの機能をわかりやすく説明している
模型実験の動画をごらんいただきます。
スクリーンに向かって左側が、今回採用する予定の
カウンターウエイト式フラップゲートです。この
フラップゲートの特徴は、扉のこの部分に浮力を持たせ、可動部であるこの部分の構造に改良を加えたことにより、小さな力でも稼動する仕組みとなっています。そして、
スクリーンに向かって右側が従来の
フラップゲートです。同時に動画を再生します。これから徐々に浦上川の水位が上がっていきます。向かって左側の今回
採用予定の
フラップゲートは、
フラップゲートに水面が触れるのとほぼ同時に浮力により自動的に閉まりますので、ごらんのように完全に逆流を防いでおります。それに比べまして右側の
フラップゲートは、ある程度の高さまで水位が上昇しなければ完全に閉まりません。ごらんのように、一部長崎駅側へ逆流してしまいます。
次に、潮位が下がっていくにつれて自然に内水を排水している状況をごらんいただきます。先ほどと同様に
スクリーンに向かって左側が今回
採用予定の
フラップゲートで、右側が従来の
フラップゲートです。浦上川も高水位で長崎駅側の雨水渠の水位も同じ高さとなっていますが、ごらんのようにどちらの
フラップゲートも少し開いています。これは浦上川の潮位が下がっていくのにあわせて、その水位差で
フラップゲートが作動し、長崎駅側の雨水を浦上川へ排水している様子です。どちらの
フラップゲートも正常に排水しています。
次に、
フラップゲート以外の
浸水対策をご説明します。地盤が特に低い
赤色斜線部や
青色斜線部につきましては、
大潮満潮時は地盤より潮位が高くなるため、雨水を流せなくなります。そこで
大潮満潮時の際に降った雨を一時的にためることができる
雨水貯留管を設置します。
雨水貯留管は幅４メートル、高さ２メートルで、青色の実線で示しております、
土地区画整理事業で将来、道路となる部分に総延長1,210メートルを設置することとしています。この
雨水貯留管は、国の
補助事業で実施しておりますが、
補助事業の
採択基準であります、10年に一度の大雨と長崎港で過去最高の潮位である平成24年９月17日の台風16号が通過したときに記録した潮位が同時に発生した場合を想定し、潮位が高い間、低地部に降った雨水を約２時間分ためる容量となっています。この
雨水貯留管を整備することで、10年に一度の大雨には対応できるものとなっております。この写真は、平成26年７月３日に発生した大雨により、長崎駅前
高架広場下の駐車場や八千代町電停付近が浸水している状況です。このときは１時間に60ミリ程度の大雨が２時間続きましたが、これは10年に一度の大雨を上回っています。この規模の大雨と
大潮満潮時が同時に発生した場合は、１時間に50ミリ程度の大雨が２時間続いた場合である10年に一度の大雨を想定した
雨水貯留管だけでは対応できない状況となります。
そこで、30年に一度の大雨にも対応できるよう
単独事業で
フラップゲートの内水側に
雨水排水ポンプを設置します。
マンホールポンプですので、
雨水貯留管と同じく道路の下に設置いたします。この
マンホールポンプと
フラップゲート、
雨水貯留管、大きく３つの
浸水対策を行うことにより、30年に一度の大雨と
大潮満潮時が重なった場合でも浸水を防ぐことが可能となります。
次に、この３つの
浸水対策の仕組みをご説明いたします。まず、通常時のご説明をいたします。ここでの潮位は
東京湾平均海面の
ＴＰイコール0.00メートルとして、一月に１回程度降るぐらいの雨を想定します。左から右側に向かって、浦上川、
都市計画道路浦上川線、地盤のかさ上げを行う
区画整理区域、そして低地部であります八千代町電停付近や国道202号を
イメージしています。
まずは、浦上川からの逆流を防ぐ
最終フラップゲートをこの箇所に設置します。ここは、
雨水排水マンホールポンプ室と同じ箇所となります。この
最終フラップゲートのほかに、貯留管への逆流を防ぐ
貯留管フラップゲート、そして側溝への逆流を防ぐ
側溝フラップゲートを設置します。それぞれが潮位の変動や降雨の規模による水位差によって自然に作動する仕組みとなっております。そして、この部分が
道路側溝、この部分が雨水渠、そしてこの部分が
雨水貯留管となります。浦上川の水位を
平均海面の
ＴＰイコール0.00メートルにします。このときの
最終フラップゲートは、浦上川の水位から完全に閉じています。雨水の流れはごらんの矢印のように
道路側溝から雨水渠へ流れ込みます。この時点では、
貯留管フラップゲートも
側溝フラップゲートも開いている状態です。雨が降りますと
道路側溝から雨水渠へ雨水が流れ込みますが、
最終フラップゲートが閉じているため、徐々に下流側の雨水渠にたまっていきます。雨水渠内の水位が上がっていきますと、
雨水貯留管への逆流を防ぐため、
貯留管フラップゲートが閉まります。
雨水ポンプは、雨水渠内の水位が半分で１台目が起動し、９割程度の水位で２台目が起動します。この時点では２台とも稼動している状態です。なお、
雨水ポンプが稼動しても内水位が浦上川の潮位を上回った場合は、
最終フラップゲートが開き、その水位差の分だけ排水します。浦上川の水位と内水位が同じになりますと自動的に
最終フラップゲートが閉じます。再度、内水位が上回るとその水位差により開きます。この動作を繰り返しながら
最終フラップゲートは、その水位差を利用して自然に排水します。なお、この場合
側溝フラップゲートは、雨水渠内の水位の影響を受けないため開いている状態です。このように、潮位も高くなく通常の降雨であれば、雨水が
雨水貯留管へ行くことはありません。
次に、30年に一度の大雨と
既往最高潮位が同時に起こった場合を想定します。この右上の青色の棒グラフが、30年に一度の大雨が集中的に降った場合の10分ごとの降雨量をグラフ化したものです。その下の
曲線グラフが平成24年９月17日の台風16号のときに観測しました長崎港で過去最高の潮位を表したものです。大雨のピーク時を満潮時と重ね合わせた場合、どのように
雨水貯留管へ流れ込むのかご説明いたします。ここから、この赤の１点鎖線が右側へ移動していきます。時間の経過とともに、雨もだんだん強くなり、浦上川の潮位も徐々に上がっていきます。この時点での雨はまだ降り始めですので、１時間に10ミリ程度の雨が続いており、浦上川の潮位は干潮から徐々に上がっていきます。このときは、潮位が
最終フラップゲートの内側の水位よりも上回っているため
最終フラップゲートは閉じています。雨は降り続き、
最終フラップゲートが閉じているため、徐々に下流側の雨水渠に雨水がたまっていきます。この
貯留管フラップは、
雨水貯留管への雨水の逆流を防ぐため閉じている状態です。この段階ではまだ
側溝フラップは開いている状態で、どんどん下流側の雨水渠へ雨水を流しています。なお、先ほど同様、
雨水ポンプは雨水渠内の水位が半分になると、１台目が稼動し、９割程度の水位になると２台目が稼働します。雨はさらに強くなり、大雨のピークと満潮が重なろうとしています。この時点での雨は、１時間に120ミリ程度の雨が30分程度続きます。浦上川の水位は、長崎港で過去最高の潮位まで上がります。雨もどんどん降っていますので、下流側の雨水渠は満管状態となり、
側溝フラップもその水位差から閉じています。
側溝フラップが閉じることにより、高地部に降った雨が低地部へ逆流しないようになりますが、低地部に降った雨も流れなくなるため、徐々に側溝にたまっていきます。そこで側溝から雨水があふれる前に
雨水貯留管へ流れ始めます。右下の断面図をごらんください。側溝から
雨水貯留管へ流れる
イメージはこのようになります。側溝の水位が徐々にふえていきますと、このように道路面からあふれ出す前に、
雨水貯留管へと流れ込む仕組みとなっています。
雨水貯留管も徐々に水位が上がっていきます。
区画整理事業でかさ上げする高地部に降った雨は、どんどん雨水渠内へ流れ込みますがポンプによる排水とあわせて、先ほど同様、その水位差で
最終フラップゲートが開け閉めを繰り返しながら排水します。これからは雨も少しずつ弱くなり、浦上川の潮位も干潮に向けて徐々に下がり始めます。浦上川の潮位が下がるのとあわせて、
最終フラップが開き、雨水渠内の水位も下がっていきます。また、雨水渠内の水位が下がるのに合わせて
側溝フラップが開き、側溝内にたまった雨水が排水されます。同じ原理で
貯留管フラップも開き、
雨水貯留管にたまった雨水が排水されます。
雨水ポンプが稼動しておりますので、潮位よりも内水位が下がった時点で
最終フラップが閉じます。最後に、雨水渠や
雨水貯留管が空になって
雨水ポンプが停止し、次の雨に備えます。以上が
浸水対策のおおまかな仕組みとなります。
次に、先ほど動画でご紹介しました
フラップゲートですが、従来のものと比較すると異物の詰まりを軽減する改良がされていますが、これに加えて
異物詰まりを軽減する対応策についてご説明いたします。
異物詰まりの対応策の１つとして、
フラップゲートの上流部に格子状の柵いわゆる
スクリーンを設置します。
スクリーンを設置することにより
フラップゲートの上流部で事前に異物を捕らえることができます。この写真は実際に茂里町の雨水渠に設置してある
スクリーンです。清掃前に撮影したものですが、しっかりと異物を捕らえているのが確認できます。
２つ目の対応策として水位計を設置します。内水側へ設置し水位を観測することにより、
フラップゲートの異常を常時監視することができます。例えば、雨が降っていないにもかかわらず、水位が潮位の変動に連動した動きを示していれば、
フラップゲートに異物が詰まり開いている状態である可能性があります。このように、水位計を設置し監視することにより
フラップゲートの状態が常時確認でき、突発的な大雨にも事前に対応できるように
雨水貯留管を空の状態にして備えます。このような
異物詰まりの対応策につきましては、今後も研究してまいりたいと考えております。
最後に、他都市の
フラップゲートの設置状況をご紹介します。先月の５月８日に、福岡市が
公共下水道事業で設置した
フラップゲートを現地視察に行ってまいりました。福岡市では、これまで100カ所以上の
フラップゲートを設置した実績があり、そのうち、平成26年度に設置された事例を紹介いたします。現地は福岡市東区の青葉１丁目というところですが、排水面積が約65ヘクタールで、今回の駅周辺と比較しますと約３倍程度の排水面積があり、背後地に住宅が建ち並び、今回の駅周辺と同じく水位差を利用して２級河川の多々良川に排水するというものでした。排水先の２級河川多々良川は、水道原水の取水堰でもあることから、写真のとおり常時ある程度の水位が保たれており、逆流防止として
フラップゲートが設置されておりました。
フラップゲートは横2.5メートル、縦1.5メートルを２枚設置しておりましたが、大雨時には多々良川の水位も上昇し、
フラップゲートが全く見えなくなる場合もあるとのことでしたが、その場合でも水位差で
フラップゲートが作動し、しっかりと排水しているとのことでした。また、
フラップゲートの
維持管理につきましては、定期的な点検に加え大雨が予想される場合など必要に応じて点検を行っており、これまで
フラップゲートの不具合が原因で浸水等を起こした事例はないとのことでした。今回、設置予定としている
フラップゲートにつきましても他都市の事例を参考にしながらよりよい
維持管理方法を研究してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
8 ◯堤
勝彦委員長 ただいまの質問に対しご質問等ございませんか。
9 ◯内田隆英委員 ４ページ、５ページの強靭で安定した水道ということで、浄水場の施設数、38から35に今減らして、さらに平成31年度には７カ所、あと２年後には７カ所というような目標数値を立ててるんだけれども、まず１つは、実現が可能なのかどうか、いかがですか。
10
◯花野事業管理課主幹 現在、北部方面、南部方面とも水道の統合整備事業として、水道管の布設を行っております。そのことによりまして、整備が終わりますと浄水場の廃止を順次行っていく予定でございますが、南部地区に関しましては国道499号の道路改良工事に合わせて布設することとなりますので、その点につきましては道路改良工事と合わせて時期がずれてくることもあるかと考えております。
以上でございます。
11 ◯内田隆英委員 我々ずっと指摘してきてるんですけれども、浄水場等の一極集中といいますか、平成26年度あった38カ所を35カ所に減らして、今平成29年ですから、さらに２年後には７カ所に減らすと市内全域という認識でいいんでしょう。市内全域を７カ所の浄水場で運営していくと。極端に言えば、東西南北２つの浄水場で賄っていくと。どこか浄水場の機能が停止した場合に、それらをサポートするような仕組みはつくられていると思うんですけれども、一極集中じゃないけれども、こんなに減らして将来大丈夫なんですか。いかがですか。
12 ◯魚谷事業部次長 先ほど主幹のほうが
水道施設整備事業の中で最終的に７カ所に統合するという説明をいたしました。これは合併した当初から、市町村建設計画の中で実際に今、旧長崎市の中で主要な浄水場７カ所ございます。合併したことによりまして当初47カ所になってます。順次、統合整備事業を進める中で、今現在35カ所、これがどういうことかというと、各旧町の水源そして施設自体が小規模でこういう大雨とかそういうときには不具合を生じる。そういうところもありまして、それを解消するかつ効率的に運営をするために最終的には７カ所に統合する。そのために中央水道、この旧市内から連絡管、送水管を延伸して、施設としては浄水場は廃止しますけれども、各旧町にあります配水池とかそういうものについては、生かせるものは生かしながら排水をするということで最終的に浄水場が７カ所になると。それをもう東西南北で効率的に運営をすると。事故があったときというお話もありましたけれども、それについては、各配水池の容量等、あとパイプについても耐震管を使用して、そういうものを防止する。そういうことで進めていることでございます。先ほどご説明しましたように、最終的には目標として平成31年度に旧長崎市にあった７カ所で統合を完了するという形になっております。
以上でございます。
13 ◯内田隆英委員
所管事項調査なので詳しく聞きませんけれども、中小水源の確保だとか活用だとかいうことも含めて、やはり事故があったときに対応できるような体制はつくってると思うんだけれども、35カ所から７カ所に減らすと言うたんじゃ事故があった場合の対策というのは相当大変だと思うんですよね。そういう点では、市民の安全安心の生活という点では、市町村計画であったからそうするじゃなく、やはり不都合がどうも起こるという部分であれば見直すべきところは見直して
水道事業については整備を進めていただきたいと要望しておきます。
あと１点、11ページ、有収率89.3％ということで、今後ともこれをふやしていきたいというようなことですけれども、他の市では漏水の水道等がすごい問題になっているところもあるんですけど、長崎市の漏水の量というのはどのくらいなのか把握されているのか、いかがですか。
14 ◯出口給水課長 漏水量につきましては、年間約200万立米ございます。
15 ◯内田隆英委員 対策として、これを減らすという対策でこれまでやってきて、例えば、平成26年度はこのくらいあったけれども、平成28年度にはこのくらいになった。今年度はこういう形で進んでいますというのが、漏水対策が進んでいるという指標というか、この数を減らすという取り組み等はいかがなんですか。
16 ◯出口給水課長 すみません、ちょっと訂正をお願いいたしたいと思います。
漏水量については、量が多いので確認できてませんが、防水した量、漏水をとめた量としましては、200万立米ほどございます。漏水した量を全体的にははかることができませんので、全体量は確認されませんが、防水した量としては、年間に200万立米ほどの漏水をとめております。
以上でございます。
17
◯川崎業務部長 すみません、ちょっと答弁がまずかったので訂正させていただきます。
漏水量は、年間、平成28年度でいいますと、254万トン程度の給水管からの漏水。それから、いわゆる本管、配水管からの漏水が31万トン程度ございます。年々、その漏水量がどうかということですけれども、配水管、本管からの漏水につきましては、その前の年の平成27年度につきましては、40万トンが31万トンということで、若干減っておりますが、給水管からの漏水は年々ふえておりまして、平成27年度が246万トンから先ほど言いました平成28年度が250万トン程度になってますので若干ふえてると。ただ、先ほど給水課長が答弁しましたように、ずっと漏水防止対策ということで深夜に漏水調査とかやりまして、それでずっと修繕をしていっております。そのとめた量の推計が先ほど給水課長が答えましたように、そのとめた量としても約200万トン程度は、防水対策として修理を行って漏水をとめている状況ということですが、ただ、いずれにしても実績としてはずっと同じか、若干ふえる程度の漏水が起こっておりますので、ちょっとイタチごっこといいますか、そういう状況にはなっておりますけれども、今後ともその漏水はとめるように努力していきたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯内田隆英委員 わかりました。配水管の漏水については、１年間で９万トンぐらいの効果が得られてるけれども、給水管のほうが若干ふえてますので、給水管のほうの漏水もいろいろ調査した上で、減少していくように努力していただきたいと要望しときます。
19 ◯池田章子委員 まず、契約のことでちょっと１つお尋ねしたいんですが、中部新地
雨水排水ポンプ場の分で契約の業者が結局落札したのが市外業者になっていると思うんですけれども、これを聞いてもよかですか。迷っとっとですけど。いいですか。この落札してるところも市外の業者なんですけど、その入札に参加してるところも市外が多いんですよね。これは、長崎市にこういうことを受ける業者が少ないと考えていいんですかね。
20 ◯井崎
下水道施設課長 中部新地
雨水排水ポンプ場監視制御設備改築工事のことですけれども、これが市内業者ではなく市外業者が落札もして、参加業者もそういうことだということになってますけれども、基本この監視制御装置、遠隔でポンプ場の動作を調査するような内容になってますけれども、この電送装置あるいはこの監視制御装置についてはかなり技術的にも難しいところがありますので、なかなか市内の業者のほうではこれに受け持てるような業者が少なかったということで、競争の範囲を広げまして、全国、オールジャパンのほうで参加をしていただいております。結果的に市外業者のほうが落札してしまったということで、技術的にもかなり高度なことになりますので、競争性を確保するために市外業者にも門戸を開いたとなっております。
説明は以上でございます。
21 ◯池田章子委員 わかりました。一定わかるんですが、例えばこの長崎市内でこういう工事というか、これが請け負える業者っていうのは、この入札に参加したもう２者ぐらいですかね、ここしかないと考えていいんですか。それがもうわかっているから、あらかじめその市外業者まで競争性を高めるっていうことで、こういうふうに入札をしたって考えていいんですかね。できるだけ市内業者優先というのがやはり私たちの中にあるもんだからお尋ねしますけど。
22 ◯井崎
下水道施設課長 参加業者のこれを市内業者にするのかあるいは全国のほうに広げて競争性を確保するかということなんですけれども、当然、私たちのほうで、これ重要な施設、ポンプがとまってしまいますとどうしても被害が大きいということで、確実性ということで業者のほうにこれまでの実績とかそういったものを含めて調査をかけております。その中で、事前に調査した結果、長崎市の業者の中ではこういった実績がちょっと少ないということですので、これは全国に広げて、確実性のもとでちょっと競争に参加していただきたいということを考えてこう設定したものでございます。
説明は以上です。
23 ◯池田章子委員 市内業者ではやれないということで考えているわけではないと思うんですよ。市内業者も手を挙げてますからね。ここが入札でとれば、市内業者がするわけですよね。だから、あらかじめその市内業者が、その言い方だと少ないとおっしゃるんだけど、本当にここに手を挙げた２者ぐらいしかできるというのはないんですかと聞いてるんです。それでもう２つぐらいしかないから、もうあらかじめ全国に広げたんですよとお考えなんですか。
24 ◯井崎
下水道施設課長 入札参加の条件に関しましては実績を付加したということで、その中で調査をした結果、この２者以外にもあったのかもしれませんけれども、ちょっと調べておりませんが、その中で数が少ないということで、競争性を確保するために入札の参加を全国まで広げたというものでございます。
説明は以上です。
25 ◯池田章子委員 ２者しかないっていうわけではないかもしれないという、その辺をやはりちゃんと市内優先ということから考えれば、本当にできないんですかと。できるんであれば、やはり市内業者をどんどんふやしていかなきゃいけないし、例えば何かあったときにメンテナンスしてくださいっていうときも市内のほうが使いやすいじゃないですか。そういうことを考えると、全国っていうと市外っていう準市内でもないわけでしょう。もう市外に広げてるわけでしょう。ここまで広げなければいけない必然性があったのかどうかを聞いてるんですよ。絶対もう全国に広げないと競争性も保てませんということが言えるんですかと。もう間違いないですね。
26 ◯井崎
下水道施設課長 入札参加の範囲に関しましては、その個別の案件で調査をかけまして、その中で実績を有しているところの数が市内のほうでも多ければ、市内のほうだけで制限をかけて入札していきたいと考えております。
説明は以上でございます。
27 ◯池田章子委員 その言い方が、２者じゃないかもしれないけれどもと、ならあるならちゃんと調査して競争性が保てるだけの数があれば、やはり市内でやるべきですよ。１億円の契約でしょう。やはりこれは、ちゃんと市内でできるというものが幾つかあるならば、市内の競争に任せるべきだと私は思うんですけどね。ものによってありますよね。〔発言する者あり〕
28 ◯堤
勝彦委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前10時50分＝
＝再開 午前11時５分＝
29 ◯堤
勝彦委員長 それでは、委員会を再開いたします。
答弁のほうを整理していただきたいと思いますが。
30 ◯井崎
下水道施設課長 説明が不十分で申しわけございませんでした。まず、市内の業者でどれほど実績を持っていたかということの調査ですが、今回のこの中部新地雨水配水ポンプの監視制御設備の改築工事に関しましては、市内で５者の会社が実績あるということがわかっておりました。ただ、この５者のうち、実際入札に参加したのは２者なんですけれども、この５者が実績あるということで、この５者だけで制限をかければよかったじゃないかということなんですが、私たちのほうでは入札をするときに、この５者が全部参加するかどうかというのがまだわかりませんので、このときには５者では少し数が足りないということで判断して全国のほうに広げて入札をしたものでございます。ただ、ご指摘のとおり地場の企業を育てるという観点に関してもう少し何とかならなかったのかということに関しましては、今後検討してこの入札参加については考慮したいと考えております。
あともう１つ、設計のやり方なんですけれども、基本このこういった全面の改築工事に関しましては、事前にコンサルのほうに設計委託を流しまして、その中で特に機器に関しましては、各制御盤のメーカー等、監視盤のメーカー等に見積もりをとりまして、設計の資料が出てきます。これで、もう一度私たちのほうで同じ会社にメーカーのほうに見積もりを取り直しまして設計のほうに反映させております。また、労務費あるいは設置の手間に関しましては、基本歩掛かりを使いますので、見積もりをとらずに歩掛かりのほうで設計しております。
説明は以上です。
31 ◯池田章子委員 ５者で競争性が保たれるか、保たれないかと考えるというのは、どこを基準にするかっていうのはちょっと難しい部分があると思うんですよ。はなから２者しか参加しないと決めてかかるのはおかしいわけで、５者あったら、私は一定競争性って保たれてるんじゃないかと思うんですよ。市の発注はもっと少ないのでやってるものは長崎市内いっぱいありますよ。もう、ここしかとれないとかいうやつでもやってるとこいっぱいあるじゃないですか。そうなったことを考えたときに、こんなにみんな市内業者が厳しいって言ってるときに、全国に広げて準市内っていうこともなかったんですかね。準市内って考え方もなかったんですか。
32 ◯堤
勝彦委員長 時間かかりますか。大丈夫ですか。
暫時休憩します。
＝休憩 午前11時９分＝
＝再開 午前11時11分＝
33 ◯堤
勝彦委員長 委員会を再開いたします。
34 ◯井崎
下水道施設課長 調査に関しましてですが、準市内のほうはどうなってるのかということに関しましてですけど、ちょっと準市内に広げてまでの調査はしておりませんでした。市内のほうで調査をかけて５者ということで、これに対して不足と考えて出しております。
説明は以上です。
35 ◯池田章子委員 やはり地元の経済の活性化ってどれだけ市を挙げておっしゃってるかっていうことを考えれば、まず市内に５者あります。準市内も調べればあるかもしれません。今後のメンテナンスのことも考えても、やはり市内のほうがいいでしょうって。市内の産業を育てるって、技術を育てるという意味でも、ちょっと５者じゃ競争性が保たれないって判断するのも私はおかしいと思いますし、もういきなり全国に広げるっていう考え方もおかしいと思いますし、もうちょっと地元業者を大事にして育てていくっていう感覚をぜひ持っていただきたいと思うんですが、局長いかがですか。
36
◯武田上下水道局長 今、いろいろご指摘いただいておりますけど、長崎市といたしまして先ほど来ご指摘ありますように、まず、市内の経済活性化のためには市内業者優先という方針があります。それはもう
上下水道局も同じでございます。それと市内業者でできないものについては、次の順位として、準市内、市内に営業所等を有する準市内まで拡大をすると、そういったことがございます。そういった中で、今回のこの工事につきましては、まず市内業者だけでどうだったのかというご指摘ございました。
市内業者につきましては、実績等調査の結果、５者が実績あったと。ただ結果的には、いろいろ実績ある業者も受注状況等で実際に入札に参加されるかどうかというのが見通しが明確でない中で結果的には２者の参加だったと。したがいまして、今後はこういった同種案件について、例えば結果的にまずは地場でできるところが何者あるのかと、それと過去、結果的には何者ぐらいずつ参加してきて一定の競争性が確保されたのかどうなのか、そういったこともきちんと精査しながら今後条件設定をしていきたいと。それと準市内の業者につきましては、先ほどちょっと答弁させていただきましたように、準市内まで拡大するのか、市外まで広げるのかというところで準市内の実績等確認していなかったということでございまして、そこら辺、取り扱いが不十分な点があったことにつきましては、真摯に反省したいと思います。
今後につきましては、先ほどご指摘ございましたように、市内経済の活性化ということを念頭に、まずは市内優先という方針のもとそこら辺、入札条件を精査しながらしっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯毎熊政直委員 もう１つはさ、局長。理財部契約検査課のほうから
上下水道局にも、公平性、透明性とかいう競争性とかそれを保つために、なるだけ多く応札できるように、10者以上参加者がいるようになるだけ数を多くしなさいという通達が出てるんじゃないの。
38
◯武田上下水道局長 ただいまの入札参加者数がどの程度が適正なのかと、適正という言い方は変かもしれませんけど、そういったことでちょっと私の記憶だけですけど、契約検査課のほうから特に何者以上確保するということはなかったかと考えております。ただ、一定の競争性を確保する上において、それぞれの発注元におきまして果たしてこの業務、工事施工を、できる業者が何者いるのかというのは、それぞれの発注元で調査等いたしまして、そこで入札参加に当たりまして、これはもう市内業者だけでいくとか準市内まで拡大するとか市外まで拡大するとかそういった判断をして契約検査課のほうに情報提供という形でそういった情報をお渡しして、それをもとに契約検査課のほうが入札事務にかかるということでございますので、基本的にはそれぞれの発注元の判断でそういった参加業者をどの程度というのは、判断しながら入札条件を設定しているということだと考えております。
以上でございます。
39 ◯毎熊政直委員 基本的にさっき池田委員からも出たけど、そのまさにそのとおりで、やはりあなたたちが長崎の活性化に寄与するという考え方を持たんと。これで市民の人が５者で入札したからといって、少ないと競争性が保ててないと。５者はだめだからこういうのはおかしいという人は一人もおりませんよ。長崎市内に本社を置くところがそこで競争して仕事をとってくださいて、それは市の方向性として当たり前の判断と皆さんそう思われると私は思う。だから、そこら辺は
上下水道局にそういう権利があるならば、逆に言えば、理財部あたりがとにかく数をふやせと、入札業者の数が少ないんじゃだめだというようなことを日ごろから通達として言ってるのかなと思うぐらいの判断ば今回してるけん。今後やはり
上下水道局のいろんな工事があると思うんだけど、なるだけ地元を対象として出す仕事は出すという
基本理念を庁内に全部やはり広げてもらうように。そうすることによって、見積もりするだけでも勉強になるたい。そしてまた、こういう仕事をとれるようになれば、人も雇うしさ。そういうのが全部定住人口増とかなんとかにも幾らかでも寄与するけん、基本的な考え持っていただくようにお願いをしときます。
それでもう別な件、もうよかね、この件は。〔「あるある」と言う者あり〕
40 ◯西田実伸委員 ちょっと気になるのが、これだけの仕事ではなくて、このシステムに対して、信号がほかのところにも行ってるでしょう。例えば中部下水処理場に行ったり、茂里町のポンプ場まで行ってるじゃないですか。言いたいのは、この手の仕事が、例えばこの配電盤を新しいものを入れて、全ての長崎市のシステムが構築されるのって言いたかだけなんです。というのは、入札のあり方は、制限付一般競争。きっと業者選んだんじゃないかなと思うとけど、これより、先ほど市内業者を入れるということはいいことなので置いといて、逆にこのシステム上の話の中で、あれもこれも入れていいという話になるのかな。これはそういう仕事なのかな。例えば、配電盤、図面を見る限りいろんな形の中で制御バルーンもあるじゃないですか。今の答弁でいいけど、そうなれば今から市内業者を入れるとよね。そうなってくるけん、もう少しちゃんとした説明のあっとじゃないかなと思うたんですよ。なかったらなかで結構です。
41 ◯井崎
下水道施設課長 委員おっしゃられるとおり、当然その監視制御ですので、ほかの処理場や監視場所でチェックをする必要が出てきます。その中で例えば、同じメーカーの製品で固めなければいけないようなことがあればその内容でしますけれども、今回、この中部新地雨水配水ポンプ場に関しましては、基本、信号のやり取りだけでできるということで、ほかのメーカーでもいいと判断しております。ただこれは、ここの案件で判断すべきものと考えてますので、そのときによって応札する会社を制限するということもあると思いますが、今後その地場の業者さんの育成あるいは、産業の活性化という意味において、ここのところの入札参加に関しましてはしっかり考慮していきたいと考えております。
説明は以上です。
42 ◯西田実伸委員 わかりました。そしたらやはり市内業者はふやすべきですよね。そういう内容だったら。特に上下水道の機器はそういうほかに影響するところがあるみたいだったので、ちょっと質問してみました。今後よろしくお願いします。
43 ◯山本信幸委員 先ほどからコンサルタントに出して見積もりということでありました。まず１点目確認。その出てきた今、業者さん全国の業者でございますが、コンサルタントが見積もりを業者さんにとったのは、これ全国からとって、それを資料としてこういう単価が全部出てきましたと、コンサルタントから出てきたものなのか、それともこれを今出てる業者、全国の分は長崎市が決めて出してきたものなのかちょっとお答えください。
44 ◯井崎
下水道施設課長 見積もりをとる盤のメーカーの選定につきましては、今回この工事に関しましては、長崎市のほうから指定して、そこから見積もりをとってるということでございます。
説明は以上です。
45 ◯山本信幸委員 そうであるならば、そういういきさつをちゃんと説明していただきたい。ややもするとコンサルタントがその制御盤の単価を決めるのに自分たちが業者をある程度指定して、その中から平均値の一覧表を出して、情報として報告書の中に提供するわけですね。その提供した報告書を今までの話を聞いていくと、単に長崎市がコンサルトが出されたものをそのまま受け取って、それをよくチェックもせずに出したように聞こえるわけですね。だから、そういう意味でいくと、そういう管理体制とか長崎市自体の技術屋自体の体制とか、その部分の問題にかかってくるので、そこはしっかりと、今後ともそういうコンサルに出していくのであれば、そういうチェック体制もとらんばやろうし、それを長崎市独自に自分たちのものとして、こういうところですぐ説明ができるような体制につくっていく、そんな技術者の体制をつくっていくべきだと思いますけど、いかがですか。
46
◯武田上下水道局長 工事の設計に当たりまして、見積もりを積算するときに、仕様を決めるときに、特定のメーカー、業者に固定されないように、そこは十分留意しながらやっていく必要があると思ってますし、それにつきましては今までも先ほどご説明したような方法でやってきてると考えております。今後そういったことで公正性といいますか、そういったことも十分確保しながらやって行く必要があると考えておりますし、それは当然ながら局内の技術職員で十分、先ほどの市内業者優先発注もそうでございますけど、技術職員の中で十分共有しながら、今後も進めていきたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯堤
勝彦委員長 この件について、ほかにありませんか。なければほかの件で。
48 ◯毎熊政直委員
上下水道局にお尋ねいたしますけど、今、現実的に上水道の送水管とか配水管、大体この５年くらいでもう更新しなければならないと、もう老朽化なりで漏水の可能性が非常に大きいから更新しなければならないという管の全体に対するパーセンテージはどのくらい踏んでおられるか。そして同じく、下水道のほうも、平成の初めごろから大きく汚水管の布設工事が始まったと思うんだけど、何年度ころがこの汚水管の更新のピークになると推察されているのか、まずそれを教えてください。
49
◯花野事業管理課主幹 １点目の水道の経年化率が平成27年度末、
委員会資料の17ページに掲載させておりますが、管路の経年化率といたしまして、平成23年度からずっと上がってきております。平成26年度までに第10次排水整備事業といたしまして、それまでの50億円から80億円に費用を拡大させまして、伸び率といたしましては平成26年度までは全国平均と比べまして13.2％と12.1％で全国平均より高かったものが、平成27年度までには全国平均に追いついた状況となっております。
下水道のほうですが、何年度がピークになるかというご質問だったですが、今ちょっと手元に資料がございませんで。
50 ◯堤
勝彦委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前11時27分＝
＝再開 午前11時30分＝
51 ◯堤
勝彦委員長 委員会を再開いたします。
毎熊委員からの質問に対しての答弁を求めます。
52 ◯三浦浄水課長 まず、水道のほうの今後５年間でどれくらい更新する管が出てくるかと、あとピークはいつくらいになるかというご質問だと思うんですけれども、法定耐用年数を40年と考えた場合、現在、総配水管で約2,400キロメートルの配管がございますけれども、今後、今の年20キロメートルぐらいで更新していったとして、ピークが平成36年前後になってくると。それで今後５年、今現在経年管が約300キロメートル長崎市内にございまして、今後５年間で200キロメートルくらいふえまして、全体で約500キロメートルくらいの経年化が発生するという考えでおります。
一応、水道の説明は以上です。
53
◯平野下水道建設課長 下水道の汚水管につきましては、耐用年数が50年となっております。その中で平成23年度から
長寿命化計画を立てまして、主にコンクリート管でございます。コンクリート管につきましては、カメラ調査等を行いまして、悪いところをまず管更生を行っていくということで、50年耐用年数が過ぎたからかえるという話ではなく、そういう計画を立てているものでございません。悪いところを調査しながら、また掘ってまた管のほうを入れかえるじゃなく、中側で管更生をしてそれを長く使うと、そういうやり方でやっております。今までに大体7,800メートル、平成23年度計画立ててやっておりますが、
マスタープラン上で表示してます現在21.2％の進捗でございます。
以上でございます。
54 ◯毎熊政直委員 上下水道行政をやっておられる
上下水道局に今お尋ねしてることは、１丁目１番地だろうと思うとさね。こういうことはみんな一番最初に把握しとかんばいかんことやろ。それで、あなたたちは
アセットマネジメントなんて横文字を最初は格好よく言ったけどさ、管路の経年化率も全国平均に並んだからいいでしょうと、立派なもんでしょうというような説明も今あったけどさ、こういうのはやはり全部把握して、やはりずっと年次的に先を見込んで追っていかんばいけん事業と思うし、それによって漏水とか汚水管からの漏れとか、そういうものが防いでいかれると思うとさ。それを考えてなければもう行き当たりばったりのように聞こえる。これだけの単純な質問と思ったんだけど、それを答えるのにも時間が有するとかいうのは、ちょっと大丈夫かという思いもあるけん、それは局長の責任やけん、もう少しそこら辺はきちんとやはり答えられるように。我々議員ばばかにしてるとかもしれんけど、どんな質問が出るか想定も何もせんで臨んでるかもしれんけれども、もうそこら辺はきちんとやってくれんね。幾らここできれいごとば、今最初書いてるけど、これはいかがなものかとつい思ってしまうけんそこら辺はきちんとこういうことは、もう原則的なことはすぐ答えられるように庁内できちんと整理しとってくださいよ。
それと、１つは
水道施設統合整備事業も私はいいと、当たり前と思うとさ。だって、これも公共施設マネジメントとの考え方と一緒。35カ所を最終的には７カ所の浄水場にするということで結局それだけで35カ所を７カ所にするだけで経済効果はどれくらい出てきますか。そしておまけに耐震管の布設も含めた統合事業でしょう。先ほど質問も出てたけど何かそこの説明も、答弁の仕方もおかしいし、そしたらもともと長崎市にあった浄水場の水質基準とそれぞれ合併町の水質基準とが違うでしょうが。そういうのもあって、統合事業に見合ってきたんでしょう。そこら辺もきちんと答えてくれんと、我々も理解できんたい。合併特例債を使って統合事業をやりましたって。しかし、その統合事業をやったことによって、浄水場の
維持管理の経費が年間これだけ減りますよというようなこともつかんどらんと。お答えください。
55
◯花野事業管理課主幹 平成18年度に試算をした結果なんですが、まず、現在統合を進めております７浄水場で行う場合と、既存の小規模な浄水場を廃止いたしまして、新規に浄水場を築造することによる統合、それとケース３といたしまして、既存の浄水場を更新する全て47カ所更新するといった比較検討を行っております。今、７浄水場に減らすことによりまして、ケース２、先ほどの小規模な浄水場を廃止して、新規浄水場を築造することによる統合と比較いたしますと、約116億円の費用対効果が得られると算出しております。既存の浄水場を全て更新する場合でいきますと、64億円の費用対効果が発生すると算出しております。
以上でございます。
56 ◯毎熊政直委員 まずそういう数字を上げて我々にも説明してくれないと。そうしないと今、統合事業を何の目的のためにやっているかはっきりしないような答弁やったけんね。それをきちんと今から整理して答弁をお願いしますよ。というのは今から長崎市は人口減ります。これはもう全国的なもの、日本という国が抱えてる大きな命題ですけど、ということは水を使う人が減るということですよ。今後、
上下水道局もそこを見越した経営体制というのは、やはり毎年毎年積み上げていかんといかんと思うから、今のような原則も余り考えてないような答弁がないように今後注意してくださいよ。経営体制大丈夫かなって思うたい。不安が出てくるけん、そういうことがないように今後きちんと、我々も、素人でもわかるような今後の
水道事業の管理運営をお願いしてこれで終わります。
57
◯武田上下水道局長 今の毎熊委員からのご指摘でございますけど、確かに今一番大きな課題は、人口が減少していく中で給水収益も減少すると、そういった中で今後、施設の老朽化に伴う更新需要はますますふえてくると。そういった中で健全な事業経営といいますか、持続的に経営がしっかり安定的にできるように経営していくことが非常に重要と。そういった中では先ほどからご質問があったような、例えば管の更新のめどでありますとか、それから例えば統合事業による経済効果はどうなのかとそういったものは当然ながら、基礎的な数値として、それは先ほどご指摘ありましたように、これもやはり私も含めてでございますけど局内みんな共有しながらこういった大きな課題に取り組んでいく必要があると考えておりますので、そこら辺は今後、上
下水道事業の大きな課題ということで議会それから市民の皆様にもわかりやすくお伝えしていく必要があるかと考えておりますので、そこら辺整理をしながら説明責任をしっかり果たしていけるように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯池田章子委員 せっかく
パワーポイントも見せていただいたのに何も質問しないのも申しわけないのでちょっとご質問したいと思います。
フラップゲートについて、当初の計画からこういういろんな対策をしていきますということがいろいろ出てきて、一定そういう100％とは言えないと思うんですけれども、できる限り安全なような
フラップゲートにしていきますということは理解をしました。ただ、繰り返し言いますけど、きのうか一昨日も、和歌山県の豪雨の様子が出てましたけれども、もう
フラップゲートでやはり防がないといかんというときの水はこんな水じゃないですよね、濁流ですよね。だから、そんなものがどんどん流れ込んでくる中で、その
フラップゲートがきっちり本当に作動するのかっていうのは大事なところだと思いますから、その辺は長崎大水害でいろんなものが入ってきたという経験があるわけですから、そこのところは、万全の体制で臨んでほしいというのが１点、それはもう要望です。
あと、この
雨水貯留管のことについて、私前々から言ってることは、潮位が上昇することに本当に対応できますかということですよ。皆さん方は、まさかあのトランプ大統領じゃないでしょうから、その気候変動によって海面が上昇するとか、そういうことはあり得ないとは言われないと思うんですけど、一定科学的な根拠がもとで見通しが出されてますから。そうなったときに、今、
雨水貯留管との高低差、それから土地の高低差によって流れますってなってますけど、潮位が上がっても本当に大丈夫なんですか。
59
◯平野下水道建設課長 今、池田委員から言われました潮位の変動につきましては、当然私どもも、いろんな分野からそこは予測されております。それを否定する気は全くございません。また、潮位が上がったときに、今説明いたしました平成24年９月17日、台風16号、そのときが長崎港で一番高い潮位でありまして、それが2.26メートル。例えば、そこが１年に１センチメートル上がったとして、50センチメートル上がったといたします。その中では、今の
土地区画整理事業の区域内は大体高さが2.8メートルから2.9メートルに設定されて、盛り土で整備されようとしてます。そこの部分については影響はないと思っております。ただ、その
フラップゲートにつきましても、その部分に降った雨は潮位差2.26メートルに50センチメートル足しますと、2.76メートル幾らかでも差があります。その差の分については排出されますので、区画整理の中は大丈夫と思います。ただ、既存の国道とか電車通り、浦上川線、そこのところは潮位が低い分には、どこからか浸入した場合は、当然水は上がっていくと思いますが、その分については区画整理のエリアとは違いますので、今回の私どもは
フラップゲートで排出するものとしては
区画整理区域内は大丈夫だと思っています。
60
◯中村事業部長 ただいまの答弁にちょっと補足させていただきますけれども、我々が今計画している
雨水貯留管の排水困難エリアにつきましては、今、
下水道建設課長が言いましたように、浦上川の護岸の高さが2.8メートルありますので、そこまでの潮位の上昇に対しましては、
雨水貯留管とポンプの機能によって排水は可能でございます。ただし、今ちょっと言いかけましたように、国道202号から499号、このつながってる、この長崎の埋め立てて造成した土地、国道それが背後の民有地、ビルなどが建ってるところ、ここを含めて考えますと、その潮位になりますと、浸水の被害を受ける部分が多々出てきます。そちらからの回り込みの水というのも当然出てきますので、長崎駅前の断面だけ考えれば、今言ったようなことになるんですけれども、回り込みを考えるとやはり低い場所に水がたまってくるような、浸水してくるような状況は出てくると思います。ただ、その道路を簡単に上げるというわけにはいきませんので、背後の土地利用を行っている民地が低くなるようなこともできませんので、そういう状況が実際に起こってきた中では、計画的に道路管理者、河川管理者、港湾管理者それから民地含めた中で計画的に都市基盤自体を上げるなり、堤防を高くして排水するような施設を数多くつくるなり、いろいろな対策は必要になってくるかとは考えております。
以上です。
61 ◯池田章子委員 10年に一度の大雨プラス潮位っていうことで、いろんな中でシミュレーションをされてるんですけれども、今のこれからの本当、気候変動の中で、やはり長崎大水害が起こった最初のときもやはり想定外だったんですよね。今、想定外でどんどん気候上続いてるわけです。そういうことを考えれば、この
雨水貯留管にためて流すというのも地面との高低差あるかもしれないけど、
雨水貯留管の高さ、そこにたまった水を吐き出す時間も、潮位が上がればそこの高さよりも吐き出せない潮位になってることっていうのは、もうシミュレーションをしたら潮位が高くて、１日の何時間かしか流れないという状況になるんですよね。そういうことを考えると、この
雨水貯留管というのは決して万全じゃない。今、まさにおっしゃいましたけど、都市基盤をやはり上げていかなければいけない。というのは、早目に私は考えるべきだと思うんです。あそこはいずれつかりますよ。そこ幹線ですから。だから、そこは
上下水道局も一番どういうふうに水が来るかというのは一番ご存じでしょうから、道路のほうに言うとできませんって言うんですよね。だけど、やはりここは考えて早目に対策をとっていかないと、いずれつかると思いますので、その辺はよく対策を考えていただきたいということを要望しておきます。
62 ◯山本信幸委員 雨水渠の考え方なんですけど、そもそも
上下水道局の中で下水道があり、雨水渠のほうが今、
上下水道局のほうに来てます。そうしたときに、斜面地の排水について、先ほどからいわゆる土木維持課で管理する側溝の部分と雨水渠の部分とあると思うんですね。そうすると、今まさに池田委員が言いよった部分で、これ全体感の見直しっていうのがもう出てくるんじゃないかと思ってるんですけれども、その雨水渠について今、下水道に行って、今まで下水道ってお金になる部分っていうのをやってきたのを、今度雨水だけの部分というのを、今後、土木維持課と合わせてどう展開していくのか、将来的な見通しをお話しいただければと思います。
63
◯平野下水道建設課長 今、山本委員から言われました、雨水渠の全体的な考え方ということでございますが、今、長崎市においては、事業認可をとった雨水渠区域が29区域あります。その中で、普通河川、幹線水路へ排出するための都市下水路の整備とか
道路側溝の整備とかそういうところをやってきておりまして、1,146ヘクタールのうち、大体824ヘクタールは整備済みと考えておりまして、整備率が71.9％整備が終わっている状況です。ただ、それは、その29排水区以外にも今、多くの地区で気象状況、大雨等で浸水を起こしてるとこもあります。そこにつきましては、実際、今年度に認可外の地区におきまして３地区事業認可をとりまして、長期的な計画を立てて、整備していく検討を行っていきたいと考えております。また、私ども
上下水道局だけではなく、土木部のほうとも、当然どこが管理の境かというのは今、正直曖昧なところもありますので、関係課とよく検討をしながら、そこは取り決めて取り組んでいきたいと思っています。
以上です。
64 ◯山本信幸委員 ここが、今まで雨水渠というと
上下水道局じゃなく、大体河川のほうで見ていた部分なんです。その部分というのは、先ほどおっしゃったように、天候というのが変わってきた。一気に斜面地からの排水が出てくる。それについて、この管理と状況というのが、側溝等の施設の老朽化と伴って、かなり問題が出てきてる。また、流末のほうの港湾の排水が潮位が高くなるとか、さまざまな問題も出てきてる。これはやはり、見直しというのを今３カ所って言ってましたけれども、早急に行っていって、土木維持課と併用して雨水渠の整備というのも、これやはり手を入れていかんと、今後大きな問題になってくるんじゃないかなと思いますけど、その辺についてもどうでしょうか。考え方として、全体感として何か。
65
◯中村事業部長 今、言われましたように異常気象によって集中的に雨が降ったり、短期間に降るような状況になってきておりまして、先日北海道のほうの事情を聞いたんですけど、あそこのほうも集中豪雨がなかったところに台風が上陸したりして、大変な被害で過去の降雨確率に基づいて設計した降雨量自体も見直しているという状況も聞き及んでおります。長崎市におきましても、長崎市の場合、断面が足りないとか、あと急すぎて飛び跳ねて溢水してしまうとか状況が各地区によってそれぞれ事情が違いますけれども、対策につきましては先ほどから
下水道建設課長も言いましたように、土木部ともっと綿密に連絡調整を行いながら、緊急的にやらないといけない箇所を抽出していきながら、整備のほうも計画的にやっていきたいと考えております。
66 ◯福澤照充委員 本河内の
文化財指定の件なんですけど、これ
高部堰堤のたしか上のほうというのは、平成23年ぐらいに公園をきれいに整備されたような記憶がありまして、今後も重要文化財にすぐ下のところもなるということで、保存管理計画などどうされるのかよろしいでしょうか。この本河内の文化財の件ですけど、保存管理計画についてはどう考えてらっしゃるのか。
67 ◯三浦浄水課長 先ほど説明しましたように、
本河内水源地水道施設は今、答申ということで、文部科学省に答申されておりますけれども、今秋ぐらいには官報に載れる予定じゃないかとは考えております。ここの今回の重要文化財については、
本河内高部ダム地区、本河内浄水場地区、下部、低部ダムから今回指定されておりますけれども、高部と低部については、国と県と長崎市も含んで、今後保存については協議して対応していくと考えておりますけれども、ちょうど真ん中に本河内浄水場というところがありまして、その中にも、この写真で先ほど説明した
高部堰堤や
高部配水池があります。これ今現在、まだ現役で上水施設として使用しておりますので、当然今後も
維持管理をきちんとしながら、この重要文化財については貴重な財産ですので、そういった対応をしながら保存、あとは可能な限り対応をしてまいりたいと考えております。
以上です。
68 ◯堤
勝彦委員長 よろしいですか。
ほかにありませんか。
それでは、
上下水道局の
所管事項調査を終了いたします。
これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会は、あす午前10時から総務委員会との連合審査会を開会いたします。
＝散会 午前11時54分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成29年８月７日
建設水道委員長 堤 勝彦
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