資料19ページをごらんください。イ.開催状況でございます。第1回が3月27日に、第2回が5月26日にそれぞれ開催され、第1回では、長崎大学におけるBSL-4施設に係るこれまでの経緯や検討状況を、第2回では、長崎大学の
感染症研究拠点の中核となる
高度安全実験施設の基本構想(
中間まとめ)についてを主な議題として協議を行いました。
次に、資料20ページをお開きください。参考資料1といたしまして、直近の会議等で基本構想(
中間まとめ)に対して出された主な意見について、ただいまご説明申し上げました3つの会議で委員から出された主な意見を記載しております。
資料21ページには、参考資料2として長崎大学が作成いたしました基本構想(
中間まとめ)の概要を記載しておりますので、ご参照ください。長崎市といたしましては、現在、長崎大学によって進められております基本構想の取りまとめにおいて、地元自治体として長崎県とともに長崎大学に要請した
世界最高水準の安全性の実現、地域との信頼関係の構築、国と連携した
チェック体制の構築の確実な履行について、可能な限り委員の意見を取り入れながら進めていくよう、今後とも国や長崎県と連携しながら、しっかりと大学に求めてまいりたいと考えております。
感染症研究拠点整備に関する
連絡協議会等の
開催状況等についての報告は以上でございます。
続きまして、別冊資料に基づきまして平成28年度
指定管理者制度の状況についてのうち、
地域保健課所管の長崎市
夜間急患センターについてご説明いたします。
別冊資料2ページでございます。資料の中ほど、51番長崎市
夜間急患センターでございます。長崎市
夜間急患センターは、非公募により
一般社団法人長崎市医師会を
指定管理者として運営を行っております。
次に、7ページをお開きください。資料の下のほうになります、36番に長崎市
夜間急患センターの職員の状況等を記載しておりますのでご参照ください。
次に、資料の10ページをお開きください。市外業者への再委託状況を記載しております。資料の下のほう、26番、27番でございます。長崎市
夜間急患センターにおきましては、2件の保守業務が該当しておりますが、いずれも機器の設置業者に保守を委託しているものでございます。
次に、資料の72ページをお開きください。
モニタリングの実施状況でございますが、
チェックリストに基づく調査を実施いたしました結果、施設の管理等につきましては、問題なく適正に実施されており良好な状況でございます。
次に、資料の73ページをお開きください。2.現地調査等の実施状況でございますが、平成28年11月に長崎市
夜間急患センター運営協議会を開催し、運営状況や年末年始等の繁忙期における診療体制等について協議を行いました。次に、3.その他の
モニタリングの状況でございますが、施設の管理や利用状況など、協議の必要が生じた際に、その都度実施しております。次に、4.サービスの向上や
利用者増加への
取り組み状況でございますが、昨年度は小児診療上の留意点やインフルエンザに関することなど研修会を3回実施しており、新規職員への教育とともに、看護師及び事務職員の資質向上が図られたと評価しております。次に、
施設利用者の状況でございますが、平成28年度の患者数は表一番右の1万3,643人であり、前年度と比較いたしまして129人の減となっております。一番下の欄、
総括コメントでございますが、長崎市の
初期救急医療体制の根幹として、昼間みずからの業務を行っている医師・看護師等の協力により、厳しい体制の中でも確実に管理運営がなされております。また、毎日多くの
電話問い合わせがあっておりますが、的確な判断とアドバイスにより、患者及び家族の不安解消に貢献しており、確実に運営がなされていると考えております。
私からの説明は以上でございます。引き続き
国民健康保険課長からご説明いたします。
5
◯本多国民健康保険課長 私のほうから、
国民健康保険課及び
後期高齢者医療室に関連いたします
高額療養費等制度の見直しについてご説明させていただきます。
資料は22ページ及び23ページでございます。横書きとなっておりますのでよろしくお願いいたします。
まず、22ページをごらんいただきたいと思います。1に記載のとおり、今回の
制度見直しは、制度の持続可能性を高めるため、70歳以上の高齢世代と70歳未満の現役世代の世代間の公平を図り、被保険者の負担能力に応じた負担を求める観点から、
高額療養費制度等における
自己負担限度額及び入院時の居住費について、平成29年8月から順次見直しが行われるものでございます。まず、(1)70歳以上の被保険者に係る
高額療養費制度の見直しでございますが、
高額療養費制度は、被保険者の方が
医療機関等の窓口で1カ月に支払った医療費が高額となり、決められた上限額を超えた場合、その超えた差額分を払い戻す制度であり、今回、その上限額の見直しが行われるものでございます。資料記載の一番左側の表が現行、中ほどの表が平成29年8月から平成30年7月まで、一番右側の表が平成30年8月以降となっており、太い線で囲んでおります
現役並み所得者と一般に区分される方の限度額が見直しとなります。資料中ほどの表をごらんいただきたいのですが、平成29年8月からの
見直し内容といたしましては、課税所得が145万円以上の
現役並み所得者の方の外来の上限額が4万4,400円から5万7,600円に、145万円未満の一般の方の外来の上限額が1万2,000円から1万4,000円となります。あわせて一般の方には1年間で14万4,000円の上限が設けられるとともに、外来と入院をあわせました世帯合算の上限額が4万4,400円から5万7,600円に、また、過去1年間に4回以上
高額療養費の支給があった場合の、4回目以降の該当からは4万4,400円の上限が設けられます。次に、一番右側の平成30年8月以降の見直しとしましては、課税所得145万円以上の
現役並み所得者の区分が、課税所得690万円以上、課税所得380万円以上、課税所得145万円以上の3つの区分に細分化されます。この3区分は、現行の70歳未満の方の限度額と同じ所得区分となっており、冒頭で申し上げました世代間の公平を図るための見直しとなっております。あわせて
自己負担限度額の外来と入院をあわせました世帯合算の区分が1本化されます。内容としましては、課税所得690万円以上の方の上限額は、25万2,600円に1カ月の医療費から84万2,000円を引いた額の1%を足した額となり、4回目以降の該当からは14万100円の上限が設けられます。同様に課税所得380万円以上の方の上限額、課税所得145万円以上の方の上限額につきましても、資料記載のとおり見直されるものでございます。最後に、課税所得が145万円未満の一般の方の外来の上限額は1万8,000円となり年間14万4,000円の上限額、これにつきましては変更がございません。なお、表の下に米印1、米印2として記載しております低
所得者II及びIの所得区分の方については、見直しは行われず据え置きということになります。
次に、資料の23ページをごらんいただきたいと思います。(2)70歳以上の被保険者に係る
高額介護合算療養費制度の見直しでございます。この
高額介護合算療養費制度とは、医療保険と介護保険における1年間の自己負担の合算額が高額となる場合に、
自己負担限度額を超えた部分が療養費として払い戻されるものであり、今回の見直しは、課税所得145万円以上の
現役並み所得者の所得区分の細分化と、
自己負担限度額の見直しが平成30年8月から行われるものでございます。資料中ほどより上の表をごらんいただきたいのですが、左側の表が現行、右側の表が平成30年8月以降となっております。右側の平成30年8月以降の表をごらんいただきたいと思いますが、先ほどご説明させていただいた
高額療養費の所得区分と同様に、
現役並み所得者の区分が3つの区分に細分化され、課税所得690万円以上の方の
自己負担限度額が、年額67万円から212万円に、課税所得380万円以上の方の
自己負担限度額が年額67万円から141万円に見直され、課税所得145万円以上、一般、低所得II及び低所得Iの方については、据え置きとなります。次に、(3)65歳以上の被保険者に係る入院時の居住費の見直しでございます。今回の見直しは、慢性期の状態にあり、入院を必要とする患者に対する病床である
医療療養病床に入院している65歳以上の方と
介護保険施設に入所されている方や在宅の方との負担の公平を図るために見直しが行われるものでございます。資料一番下の表をごらんいただきたいのですが、左側から右側に医療区分、現行、平成29年10月から平成30年3月まで、平成30年4月以降の順で記載をいたしております。まず、平成29年10月からの
見直し内容でございますが、
医療区分Iの方の負担額が、現行の1日当たり320円から370円に、
医療区分IIまたはIIIの方につきましては、現行の負担なしから1日当たり200円となり、平成30年4月以降は、
医療区分I、II、IIIいずれも370円と見直しが行われます。
高額療養費等制度の見直しについての説明は以上でございます。引き続き、
後期高齢者医療室長よりご説明申し上げます。
6
◯廣佐古後期高齢者医療室長 私のほうから
後期高齢者医療保険料の見直しについてご説明いたします。
資料は24ページの7.
後期高齢者医療保険料の見直しについてをごらんください。1.
制度見直しの目的でございますが、
後期高齢者医療制度は平成20年度に発足しておりますが、低所得の方や社会保険の被扶養者であった方に対する
保険料軽減につきましては、制度発足当初から本来よりも軽減率が高い特例措置が講じられてきました。しかし、制度の持続性を高める観点から、国によりこの特例措置の一部が平成29年度から段階的に縮小・廃止されることとなりました。まず、保険料の算定方法についてご説明します。(1)
保険料算定方法をごらんください。保険料は、被
保険者全員にご負担いただく均等割額4万6,800円と、被保険者の所得に応じてご負担いただく所得割額の合算となります。このとき、世帯主や被保険者の所得金額によって均等割額や所得割額が軽減されます。次に、(2)保険料額の軽減特例の見直しにつきまして、先ほど申しました均等割額及び所得割額の軽減についてご説明します。まず、ア.低所得者に係るものでございます。これは、(ア)
均等割軽減と(イ)
所得割軽減の2種類がございまして、それぞれ軽減の基準が異なります。(ア)
均等割軽減でございますが、同一世帯内に被保険者と世帯主の前年の
合計所得金額が表の一番左の計算式で求めた金額以下の場合に均等割額の軽減が受けられるものです。軽減割合は、本来は2割、5割、7割の3種類ですが、特例措置により7割が8.5割と9割に拡大されております。この特例措置については当面継続し、
介護保険料軽減の拡充や
年金生活者支援給付金の支給とあわせて見直すとの国の方針がございます。さらに、(イ)
所得割軽減でございますが、被保険者の前年中の総所得金額が91万円、年金収入の場合は211万円以下の場合に、所得割額が5割軽減されるものです。ただし、これは特例措置であり、平成29年度は2割に縮小され、平成30年度には軽減なしとなります。市民の方への影響でございますが、約6,200人の方の保険料が年額で平均約7,800円増加する見込みです。次に、イ.元被扶養者に係るものでございます。元被扶養者とは、
後期高齢者医療制度に加入する直前に
国民健康保険を除く社会保険の被扶養者であった方のことで、この方々は、均等割、所得割の両方で軽減を受けておられます。均等割額については、本来は制度加入後2年間に限り5割の軽減でありますが、特例措置により9割軽減が継続していました。平成29年度は7割に、平成30年度は5割に割合が縮小され、平成31年度には軽減特例が廃止になり、本来の状態に戻ります。ただし、特例措置が縮小または廃止されても、先ほどご説明しましたアの低所得者に係るもののうち(ア)
均等割軽減の基準以下の方は、引き続き軽減を受けることができます。市民の方への影響でございますけれども、9割軽減の特例措置を受けていた方約3,900人のうち約1,500人の方が7割軽減に縮小され、保険料が年額で9,400円増加する見込みです。そのほか引き続き低所得者の軽減が適用され、8.5割軽減となる方は約700人、保険料が年額で2,400円増加いたします。9割軽減となる方は約1,700人、
保険料増減なしで年額4,600円と見込んでおります。さらに所得割額につきましては、本来も賦課されていないものですが、平成29年度から賦課開始時期を引き続き検討するとの国の方針がございます。この
医療保険制度の見直しについては、市民の皆様の生活に多大な影響を与えるものでございますので、内容を広くお知らせするため、本年4月から数回にわたり広報をしてきております。4月には、この
保険料軽減特例見直しにつきまして、長崎市のホームページを更新しております。5月には長崎県
後期高齢者医療広域連合が、
保険加入者全員に向け、
高額療養費や保険料などの
制度見直しを説明した
リーフレットを発送しております。また、広報ながさき5月号折り込みの国保だよりでは、
高額療養費等の見直しについて掲載しております。さらに、広報ながさき6月号には、この
保険料軽減特例見直しの記事を掲載したほか、広報ながさき7月号折り込みの
後期高齢者医療制度特集号では
高額療養費や保険料などの
制度見直しを掲載いたします。さらに、7月には
後期高齢者医療被保険者証を被
保険者全員に発送する際に、
高額療養費や保険料などの
制度見直しを説明した
リーフレットを同封することにしております。
私からの説明は以上でございますが、引き続き
健康づくり課長からご説明いたします。
7
◯森健康づくり課長 別冊になりますけれども、基本構想・
基本計画等作成調に基づきましてご説明させていただきます。
表の1、1ページ目でございます。表の1、平成28年度作成分の番号1.第3次長崎市
食育推進計画の欄をごらんください。この計画は、次世代を担う子どもたちを含め、全ての市民に向けて、食育の普及啓発に努めるとともに、
市民一人ひとりが食についての意識を高め、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するため、食育基本法の規定に基づき作成したもので、平成29年度から平成32年度までが計画期間でございます。平成28年度の事業費は、附属機関であります
食育推進会議に伴う委員報酬など41万7,000円でございます。第3次計画では、食育を推進する家庭、学校など、また地域などにおいて、食育を推進する各分野が行政とともに連携・協働しながら取り組んでいくために、新たに目指す姿を設定するとともに、実効性のある取り組みとするため、次世代につながる子ども世代、若い世代に向けた食育の推進、さまざまなライフスタイルに応じた食育の推進、生産者と消費者の交流と地域の食文化の継承の推進といった3つの重点課題を掲げております。なお、本年度は、
食育推進計画書等と概要版の作成を予定しております。
次に、3ページになりますが、表2、平成29年度作成分をごらんください。番号3.第2次
健康長崎市民21計画でございます。平成25年3月に策定いたしました本計画は、国、県の計画を踏まえ、健康寿命の延伸を図ることを目標として平成25年度から平成34年度までの10年間を計画期間としております。今年度の事業費は、附属機関であります
市民推進会議に伴う委員報酬と、成人市民3,500人を対象とした
市民健康意識調査に係る郵送料などの経費116万円でございます。本計画は、青壮年期の生活習慣病の発症及び重症化予防を重点目標とし、家庭、地域、企業、学校、
保健医療関係機関と行政が協働しながら市民の
健康づくりの推進を図ることを目的とし、取り組むべき記載しております健康7分野について、
市民意識調査の結果や
市民推進会議における審議を踏まえ、前期5年間に
重点的取り組みを行った施策や活動につきまして、検証、分析を行った上で中間評価を行い、後期に向けて見直しを行うこととしております。
次に4ページになります、番号の4.長崎市
歯科口腔保健推進計画でございます。平成25年3月に策定した本計画は、「誰もが、おいしく食べ、楽しく話し、明るく笑える人生を送る」を目標とし、平成25年度から平成34年度の10年間を計画期間としております。今年度の事業費は、附属機関であります
歯科口腔保健推進審議会の開催に伴います委員報酬など60万9,000円でございます。本年度は、平成28年度に実施をした長崎市
歯科疾患実態調査の結果や審議会における審議を踏まえ、前期5年間に
重点的取り組みを行った施策及び活動につきまして、検証、分析を行った上で中間評価を行い、後期に向けて見直しを行うこととしております。
説明は以上でございます。
8
◯馬場尚之委員長 ただいまの説明に対し質問等ございませんか。
9 ◯大石史生委員 まず、国保のことについて、ちょっとお聞きしたいと思います。1つは、6月くらいには広域化の一定の結論が出されるとかっていうことを、前回の委員会で返答いただいてたと思いますけれども、今、自治体で国保の算定の仕方や一般会計の繰り入れとか、いろいろ異なっていると思いますけれども、その辺は一定どうなるかっていう方向性は出てるのかお聞かせください。
10
◯本多国民健康保険課長 平成30年度からの都道府県化についてのご質問だと思います。現在、長崎県と県内の市町全部が集まりまして、そういった保険税の税率をどうするのかとか、事業をどうしていくのか、そういった協議をしております。ただ今のところ、まだ具体的に税率を県内で統一していくのか、それともばらばらでいくのか、そういったところについて、具体的な方向性というものは、まだ現時点では決まってない状況でございます。それを早急に決めるということで、今月末も含めまして、また、県下自治体全て集まりましての協議会議を開催し、その辺の方向性というものを決めていきたいということであります。
以上でございます。
11 ◯大石史生委員 決まっていないということでしたけれども、これは全国各地で試算でいけば国保税が上がるということが結構報道とかでもよく目にするんですけれども、長崎市の場合、一般会計の繰り入れがことしまでっていうふうになってますよね。それがなければ、去年に引き続いて値上げがあるのかっていう心配をされる方々の声っていうのはあるんです。そこはいかがです。
12
◯本多国民健康保険課長 まだ試算の段階の数字でありますので、具体的にどうっていうのはないんですけれども、確かに委員おっしゃるとおり、長崎市の医療費、今全国的に医療費っていうものは徐々に上がってきております。それは高齢化であり、医療の高度化こういったものを原因理由として医療費も上がっております。そういった中でその長崎市の保険税率っていうのがどう変わるのか、この分については現在、県のほうが国から示されたシステム、シミュレーションを使って、今試算を何回もやっております。そういった中で私ども長崎市としては、今の税率っていうのが、できるだけ上がらないように、市民の皆さん、被保険者の皆さんの負担がふえないようにっていうことで、県また自治体との協議っていうのはしていきたいと考えております。ただ、最終的には県内全ての自治体がどうするのかというところを協議していく、議論していくことになりますので、長崎市としてのその考え方っていうのは、そういった会議の中でも主張していきたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯大石史生委員 県が試算をしているということで、長崎市としては、負担がかからないように求めていきたいということでしたが、この試算は、先ほど最初に言われてた早急に会議を開くっていうところで大体明らかになるんですか。
14
◯本多国民健康保険課長 私どもが県内全部の自治体集まっての会議の際には、必ずその都度県の試算の結果といいますか、その資料を私どもいただきまして、そういった中で議論を進めさせていただいております。ただ、その試算の結果というのが、若干、国のほうのいただいたシステムの中でのその計算式というのがちょっとおかしい部分もあったようでございます。そういった中で確実な試算の結果というものを私ども自治体、市町としては求めておりますし、それを県のほうとしても、私たち市町のほうがちゃんと検討できるような試算の結果というものを出すということで、現在取り組んでおりますので、その試算の結果を見た上で、先ほども申し上げましたけれども、長崎市の考え方というのは主張させていただきながら議論をしていきたいと考えています。
以上です。
15 ◯大石史生委員 じゃ、今のところまだ県から一定試算も出されてるんだけど、それは公表はできないという認識でよろしいですか。
16
◯本多国民健康保険課長 委員おっしゃるとおり、試算の結果については、まだ確定的といいますか、具体的な数字というものが出されておりませんので、この分については、申しわけありませんが、私どものほうから公表するということは今のところはできない状況でございます。
以上でございます。
17 ◯大石史生委員 わかりました。国保は昨年も13.6%値上げがあっておりますんで、今そういう負担がかからないように、県にも求めていくっていうことをおっしゃいましたけれども、ぜひそうやって、もう本当に市民に負担がかからない国保の被保険者に負担がかからないように努力していただきたいと思います。
それから、BSL-4の問題です。この間の議会の中でも答弁でありましたけれども、この資料の21ページにもちょっと書かれていると思うんですけれども、長崎大学が出した中間報告の概要に、2つ目の2)のところに、
世界最高水準の安全施設であることって書いてあります。議会での質問の答えでは、これは専門家にお任せするということだったと思うんですけれども、それを、世界最高だと担保するところはどこにありますか。
18
◯高木地域保健課長 世界最高水準につきましては、
中間まとめの中でも一定記載はあるんですけれども、少しわかりにくいということで、長崎市のほうからも、よりわかりやすい形で表現をしてほしいというような要望をしておりますし、国のほうで専門家のほうで行っております管理委員会の中でも、海外のガイドラインなど比較ができるようなものを用いて、
世界最高水準を達成しているというのがわかるような説明、資料にするようにというような指摘があっておりますので、そのようなことをなされる中で、一定
世界最高水準、その時点でということになるとは思いますけれども、そういうものがわかるような表現になっていくものと考えております。
以上です。
19 ◯大石史生委員 じゃ、それが例えば世界遺産はユネスコが認めて、これは世界遺産ですよというふうにしますよね。そういった意味で言えば、
世界最高水準のレベルっていうのは、一定国と比較してこれからつくっていくものであると考えていいですか。それを認定する機関がないんでしょうから。
20
◯高木地域保健課長 特に認定というものはございませんので、感染症法に基づいて許可といいますか、そういう認可というのは国のほうがやっていくことになりますけれども、その中で
世界最高水準であるっていうことは条件になっておりませんので、いろいろな専門家のご意見を聞きながら、諸外国、既にあるもの、また、最新の技術等と比較しながら、これが今、一番
世界最高水準であるということを確認していくようなことになるかと思います。
以上です。
21 ◯大石史生委員 ここには、あくまで中間報告ですからあれなんですけれども、
世界最高水準の安全施設であることって断言してるんですよね。こういった部分は絶対断言できないと思うんですよ。これからつくっていくものであるとするならば、認める機関がないならば。そこはおかしいと思いますよ。
それから、今、リスクをゼロにすることができるのかっていう部分も、20ページの
地域連絡協議会の中のやつに出てるんですけれども、この4番目、真ん中の4)、どんなにリスクを下げてもリスクをゼロにすることはあり得ないはずだって書いてありますけれども、ここに関する見解を教えていただけます。
22
◯大串市民健康部長 確かに、意見が出ておりますとおり、リスクをゼロにすることはできないと考えております。ただし、このリスクをできるだけゼロに近づけていく努力というものは当然必要でございまして、先ほど
世界最高水準の安全性の確保という点につきましても、当然、ハードだけではなく、それを運用するソフト面についてもしっかりとした体制をとることによって、限りなくリスクをゼロに近づけるという形をとっていただくということで、引き続き大学側には求めていきたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯大石史生委員 リスクをゼロにすることができないということは、ここの先ほど部長の答弁にもありましたけれども、それはできないっていうことで、そのリスクをゼロにできない施設を何でつくるのかっていうのが、今、地域の方々の声だと思うんですね。それで、一定長崎市は総合的に判断したと、こういうふうに言ってますけれども、今、反対自治会というのはふえています。その状況を見ながら現在の状況が地域の理解と、きょう国会でも答弁あってますし、日本学術会議の提言の中でも一番大切なこととして地域住民の理解って書いてあるんですよ。ちゃんと理解が広がっているのかどうかっていうのは、地域住民の理解って限定してるわけですから、そこについてはどうお考えですか。
24
◯大串市民健康部長 この施設をつくるに当たりまして、私どもが大学に求めておりますのは、安全性の確保と市民の理解ということでございます。この2つが非常に重要ということでございますが、確かにこれまで危険な病原体を扱うということで不安に思われてる市民の方がおられるというのは事実であろうと思います。そういう意味で賛成、反対両方の意見があるというのは、私ども承知しております。ただ、今回まだ
中間まとめではございますが、基本構想の案が示されたことによりまして、具体的にどういった施設ができて、どういった運営がなされていくのかとこれが明らかにされていく中で、市民の理解はさらに深まるものと考えております。実際に、
連絡協議会の中でこの基本構想(
中間まとめ)をご説明された際に、やっとその辺の具体的なものがわかって理解できたというご意見も一方ではございますので、大学側には、引き続き丁寧な説明と、周知・広報というものをしていくことによって、市民の理解を深めていただくという取り組みをさらに進めていただきたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯大石史生委員 これちょっと違うと思うんですよね。大学側のあれと地域住民の声というのは、乖離があると思うんです。反対自治会がどんどん広がっているっていう事実もありますし、そこは一定現時点でやはり大学側にアンケートをとってみたらどうですかと求めたり、市側が独自にやったりとか、そういうふうにして、しっかりとした地域住民の理解っていうのをやっていくべきじゃないですか。そこについてお答えいただけます。
26
◯大串市民健康部長 現時点において、大学側に、例えばアンケートの実施を求める、あるいは市で直接アンケートをするということは考えておりません。先ほども申し上げましたとおり、私どもはこの基本構想を取りまとめていくに当たって、その内容も丁寧な説明をしていくと、周知・広報もしていくということで市民の理解を求める努力を大学側に引き続き求めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
27 ◯大石史生委員 最後にしますけれども、
世界最高水準の安全性を担保することもできないと、リスクをゼロにすることができないと、こういった今、皆さんの答弁だったですけれども、ここができないなら進められないというところを、しっかりと明確にすべきだと思います。これはもう強く要望として言っておきたいと思います。
28 ◯吉原 孝委員 先ほど、指定管理の問題で、夜間救急センターの説明がありましたが、このコメントの中で、厳しい体制のもとでと書いてありますが、その厳しさというのは、外的要因、内的要因があると思うんですけど、どのような内容なんですか。
29
◯高木地域保健課長 実際ここに従事していただいてるのが、診療所を開業されておりますお医者さんでありましたり、病院で勤務されてるお医者さんが勤務を18時から19時くらいに終了された後に、引き続き20時から勤務をしていただきまして、特に小児科につきましては、翌朝7時までご勤務いただいて、また翌日も病院・診療所等で勤務をしていただくという、かなりそういう勤務の条件としては、かなり状況が厳しい状況ではございますけれども、そこはやはり長崎市の市民の命を守るということでご協力をいただいておりまして、そういう条件下の中でも適切な医療を提供いただいてることで、こういう評価をさせていただいております。
以上でございます。
30 ◯吉原 孝委員 それと、施設利用状況について、平成27年度と平成28年度の比較だけですが、たしか、みなとメディカルセンターは平成27年度に全体じゃなかったですけどオープンしましたよね。その前との変化といいますか、私がお尋ねしたいのは、みなとメディカルセンターと夜間救急センター、意外と近いところにあると。新しい病院ができることによって、これまで以上に新しい病院のほうに夜間救急という形で移られた可能性はあるじゃないかと。そういう意味で比較するのに、平成26年度、平成25年度との比較も私は必要じゃないかなという気がするんですが、そのあたりの数の変化というのについてはどのように見解を持っておられますか。
31
◯高木地域保健課長 平成25年度の実績といたしましては患者数が1万3,848人、平成26年度につきましては1万4,455人、平成27年度、平成28年度はこの資料に記載しておりますとおり、少し減っているところがあるんですけれども、どうしてもインフルエンザの流行とか、連休の状況、土日の状況等で患者の変動というのがございますので、あと
夜間急患センターにつきましては初期救急医療ということで、まずかかる場所になりますので、みなとメディカルセンターにつきましても、一次も受け入れていただいている部分もございますけれども、基本的に二次の救急医療機関ということで、患者さんの症状の違いというのもあるかなと理解しております。
以上でございます。
32 ◯吉原 孝委員 この費用負担については、1億6,200万円ほど年間かかってますよね。これが先ほどあなたがおっしゃったその厳しい環境について、特に開業医の先生方にご苦労かけてるということで、このあたりについて、厳しい中でも運営に努力をしていただいてるという、それだけ開業医の先生にご無理を言ってるという、そういう認識でいいんですか。
33
◯高木地域保健課長 確かに開業医の先生、また病院の勤務の先生、大学病院の先生、全てのお医者さんのご協力をいただいて、ここがようやく運営ができてるという状況は事実でございますので、ご苦労はかけますけれども、やはり市民の命のためということで、引き続きご協力をいただきたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯吉原 孝委員 私どもの地域に近いということで、多くの人がまた恩恵を受けてる面もあると思いますんで、きちっとした形で対応ができるように今後も努力していただきたいということをお願いしときたいと思います。
35
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、
市民健康部の
所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
=休憩 午前10時51分=
=再開 午前10時53分=
36
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、こども部の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
37 ◯中路こども部長 説明の前に、こども部の課長級以上の職員のうち、まだ紹介してない職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
38 ◯中路こども部長 それでは、こども部の所管事項につきまして、提出資料に基づきまして説明させていただきます。
資料の1ページから2ページにかけまして、こども部の機構及び事務分掌を記載しております。こども部は、子育て支援課、こども健康課、幼児課、こどもみらい課の4つの課で構成しております。
資料の3ページから4ページにかけまして、こども部の補職者名簿及び職員数を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。職員数は現在143人でございます。
次に、資料の5ページをお開きいただきたいと思います。この5ページには、子どもの年齢区分に応じた主な施策の展開を記載をいたしております。この表には、左側の縦軸には、四角で囲んでおります子どもの育ち、子育て家庭への支援、地域での支え合いという施策の3つの柱と、その右側に丸で囲んでおります7つの施策の方向性で年齢区分に応じた事業を記載させていただいております。なお、赤字で表示している事業につきましては、平成29年度の新規事業または拡大事業となっています。
また、6ページから16ページにかけまして、4つの課ごとの事業一覧を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
引き続き、17ページから21ページに記載しております5の放課後児童クラブの法人による運営体制への移行の推進について及び総務部から提出しております平成28年度
指定管理者制度の状況について、それぞれ所管の課長から説明をさせていただきます。
39 ◯谷内こどもみらい課長 こども部提出資料に基づき、放課後児童クラブの法人による運営体制への移行の推進についてにつきまして、ご説明させていただきます。
資料の17ページをごらんください。1.放課後児童クラブの運営体制の現状でございますが、表の一番右側でございますが、平成29年5月1日現在で、92の放課後児童クラブがありますが、39クラブが法人格を有しない任意の団体である運営委員会、26クラブが社会福祉法人、4クラブが学校法人、17クラブがNPO法人、6クラブが一般社団法人による運営となっております。次に、2.包括外部監査等からの指摘でございますが、平成26年3月に包括外部監査から指摘があっております。(1)に主な指摘内容を記載しておりますが、アに記載のとおり、運営委員会は法人格を有していないため、代表者個人が放課後児童支援員の雇用契約及び雇用保険・社会保険の加入手続、その他各種契約等の締結をしており、責任についても個人に帰属していること、また、イに記載のとおり、資金管理においても多額の金額の管理を保護者の方や地域の方が担っているため負担が大きく、口座におきましても代表者名義で作成はしているものの法的には代表者個人の口座となり、個人と放課後児童クラブとの関係が不明確なものとなっていることなどの指摘があっております。
資料の18ページをごらんください。(2)社会福祉審議会からの主な答申内容でございますが、アに記載のとおり、代表者となった保護者が働きながら児童クラブの運営管理を行うのは困難であるため、実質的には現場の指導員に任せている児童クラブが多いこと、次に、イに記載のとおり、数年単位で代表者が交代すること、また、ウに記載のとおり、代表者や役員となった保護者は、指導員の任免や会計事務などを行わなければならず負担が大きいことなどの課題が挙げられております。3.法人による運営体制への移行に関する
取り組み状況でございますが、(1)これまでの市の対応といたしましては、平成27年12月に運営体制及び会計管理のあり方について、文書により運営委員会をしっかりと機能させ、運営委員会による運営が難しいと判断される場合は、法人格の取得や社会福祉法人等の法人への運営の移行を検討するよう通知しておりました。なお、(2)運営委員会における検討状況でございますが、平成29年1月に実施したアンケート調査によりますと、運営委員会45クラブ中29クラブの約6割が法人化を検討しているとの回答でございました。4.子ども・子育て支援新制度への対応の必要性でございますが、(1)基準条例への対応といたしまして、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まり、放課後児童健全育成事業について、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき、長崎市においては、長崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を策定し、放課後児童健全育成事業を行う者は、この基準を遵守しなければならないこととしております。
資料の19ページをごらんください。基準の主な内容といたしましては、アからシに記載しているとおりでございます。(2)運営指針への対応といたしましては、国において放課後児童クラブに関する運営及び設備について、具体的な内容を放課後児童クラブ運営指針として定め、事業者においては、アからカに記載している運営指針に基づき、事業運営を行い、質の向上に努めることが必要となっております。5.市としての方針でございますが、社会福祉審議会や包括外部監査から指摘されておりました従来の運営委員会における課題に加え、新制度への対応の必要性という新たな要素が生じており、保護者の方や地域の方が主体の任意の団体である運営委員会による運営では、将来に向かって継続的、安定的な運営は難しいと判断しておりまして、市といたしましては、法人による運営への移行を推進するという方針を明確にし、推進していくことといたしました。そこで、将来に向かって、児童クラブの運営を継続的、安定的に行っていくためには、一定規模の法人に運営を行っていただくことが重要であるとの観点から、既存の社会福祉法人等への運営の移譲を含め、幅広く検討するよう働きかけを行っていくこととしております。
資料の20ページをごらんください。6.今後の取り組みでございますが、平成29年3月24日付で各運営委員会に対しまして法人による運営体制への移行の推進について文書により依頼を行うとともに、5月25日に説明会を開催いたしました。39の運営委員会がありますが、それぞれに課題は多様であり、各運営委員会の状況に応じた方法での検討が必要であると考えております。今後は、長崎市としての考え方を各運営委員会の皆様へご説明させていただきながら課題を解消し、将来に向かって継続的・安定的に運営ができるような法人による運営への移行へ向けた協議を行っていきたいと考えております。
資料の20ページから21ページに5月25日に実施いたしました説明会で出された主な意見と、それに対する市の考え方を記載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
40 ◯井上子育て支援課長 平成28年度
指定管理者制度の状況について、別冊の資料に基づき、こども部所管の施設についてご説明いたします。
恐れ入りますが、別冊の資料をごらんください。
別冊資料の2ページでございます。こども部所管の施設は、中ほどの52番長崎市立白菊寮でございますが、
指定管理者は、社会福祉法人長崎市社会福祉事業団でございます。白菊寮は、児童福祉法に基づく母子生活支援施設で、配偶者のいない女子及びその者の監護すべき児童が入所をし、安全安心な環境のもとで保護するとともに、自立して社会生活に適応できるように支援することなどを目的としております。
次に、4ページをごらんください。(2)
指定管理者の職員の状況でございますが、白菊寮は、16番に記載してあるとおり、嘱託員等計6名でございます。なお、その他1名については、嘱託の医師でございます。
次に、10ページをごらんください。(4)市外、準市内業者への再委託状況でございます。まず、10ページの委託でございますが、28番非常・火災通報装置保守業務は、機器の設置業者に保守を委託しているものでございます。
次に、12ページをごらんください。7番と8番の2件が該当しますが、いずれもガスの供給会社に修繕を依頼したものでございます。
次に、74ページをごらんください。
モニタリングの実施状況でございます。
チェックリストに基づきまして、書面による確認または現地調査を行った結果、問題なく適正に管理運営が行われていることを確認しております。
次に、75ページをごらんください。
モニタリングの状況報告書でございます。1.利用者からの意見に対する主な対応状況といたしましては、入所者からいただいた意見を受けて、洗濯室と浴室の環境の改善が図られております。次に、2の現地調査等の実施状況につきましては、ことし3月に実施しておりますが、日ごろから入所者に係る連絡調整などで現場を確認しているほか、より適切な施設運営が行われるよう支援のあり方等について協議の場を持つようにしております。次に、3.その他の
モニタリングの状況といたしましては、毎月1回、入所者の自立支援計画の進捗状況などについて報告書の提出を受けるなど、内容を確認しております。また、年に2回、入所者の自立支援計画の評価報告書の提出を受けまして、内容を確認をしております。次に、4.サービスの向上や
利用者増加への
取り組み状況といたしましては、1階ホールに図書コーナーを設置しまして、図書の貸し出しを始めたほか、居室や共同調理室の環境整備が行われております。
次に、76ページをごらんください。
施設利用者の状況でございますが、入所世帯数を月別に記載をしております。一月当たりの入所世帯は、平均で、平成27年度は3.9世帯、平成28年度は5.4世帯で、平成27年度と平成28年度を比較しますと1.5世帯ふえている状況でございます。入所される理由は、精神的、経済的な問題のほか、配偶者からの暴力の被害、それから子の養育への不安などさまざまでございます。複合的な問題を抱えておられる方も多い中で、白菊寮では、各入所者の課題等の改善を図り、自立して社会生活に適応できるように適切な支援が行われているものと評価をしております。
説明は以上でございます。
41
◯馬場尚之委員長 ただいまの説明に対し質問等ございませんか。
42 ◯深堀義昭委員 学童についてちょっとお尋ねをいたします。
要するに、今まで運営委員会で運営をしていたところについては、適切に市の指導方針として変更してほしいということで、3月24日に文書で依頼をして、5月25日に説明会を実施したと。その中で、多くの皆さん方が検討するということになっておるという報告でした。問題はこれ基準的な、主な内容等において、これを満たしていくとすれば、運営委員会のときには父兄がやってるんで、経費がかかる金品でそれを支払わなければいけないということはあり得ないんですね。ある意味でね。しかし、これは法人化をもってしているところ、また、今後法人化に移行された場合は、運営委員会よりも法人化したほうの経費が高くなるはずなんですね。このとおりに基準の内容をアからシまでを実際きちんとした形で取り込んでいくとすれば、運営委員会のときは、ここは全部は守られてない、しかしこれを守って法人化にして、許可をもらって、新しい法人化がされて法人が次の運営をするときには、このとおりにやらなきゃいけないわけですけれども、私は経費が上がっていくと思うんですが、その運営委員会と法人化、その最低限の40人の定数、枠のときにどのくらい市が今、法人にやってる実態と運営委員会でやってる差があるのかないのか、ちょっと教えてください。
43 ◯谷内こどもみらい課長 今、質問がありました点につきましては、今はちょっと数字がわかりませんので、後日回答させていただいてよろしいでしょうか。
44 ◯深堀義昭委員 基本的に、だから私が今言ったのは、法人化の数もあれば、生徒の預かってる数もあれば、そうじゃない場合もあって、一律的にはならないだろうけれども、この条件を付して、法人化になった場合には、そしたら経費としては上がりますよと。それについては、基本的には認められる方向で運営をしていっていただかないといけないんですよというくらいの答弁は出ないのかな。
45 ◯中路こども部長 今、深堀委員からのご質問がありました、法人化したことによって、運営経費が高くなるんじゃないかというご指摘なんですけれども、その点については、今ちょっと資料がなかったんですけれども、ちょっと分析して、また直近で法人化した団体にもよくお聞きをして後ほどまた改めて報告する機会をつくりたいと思います。そういったことでよろしいですかね。
以上でございます。
46 ◯梅原和喜委員 5ページの大きな3番目に子どもの年齢区分に応じた主な施策の展開ということで、これA3の表がありまして、一番下のところの地域での支え合いということで、子どもを守るネットワーク推進費という項目がありますけれども、6月末から7月にかけまして、それぞれ100人パトロールが実施されようかと思います。また、地域によっては、一月に1回ぐらい曜日を決めて、子どもを守るネットワークをされてるんですけれども、その中でいろんな意見や要望が出てくるときは、こどもみらい課が窓口になって、いろんな所管に、例えば道路問題だったりは土木維持課とか、こどもみらい課が今後も進めていくということで、今度、我々も6月30日に100人パトロール実施するんですけれども、皆さんがたくさん来るので、いわゆる地域での指摘事項、要望事項はやはり子どもを守るネットワークのパトロールは、こどもみらい課が窓口ということで、地域の皆さんに答えてよろしいですか。
47 ◯谷内こどもみらい課長 子どもを守るネットワークの中で、今までも危険箇所等いろんな気づかれた危ないところとか、こどもみらい課のほうに報告をしていただいておりますので、今後も細かくそれぞれ所管課のほうへつなぎまして、対応していきたいと考えております。
48 ◯梅原和喜委員 重ねての要望になりますけれども、地域の皆さんがやはり子どもの通学路の危険というのはしっかりとした目で見るんですけれども、子どものおる通学区域は、地域の生活道路にもなりますし、小学校のほうが窓口で事務局で、こどもみらい課にいろんな指摘事項を上げてくると思うんですけれども、最後のフィードバックも含めて、こういった問題が発生しましたと要望が来たら、こうしましたよってことを書面でも事務局のほうに回答していただいて、次のパトロールのときはこういうことで皆さんの意見が通って、長崎市ちゃんと修正しましたよっていうことで、ずっといいサイクルで子どもを守るネットワークのパトロールを続けていきたいと思いますので、そのあたり支援、ご協力をお願いしたいと思います。
49 ◯大石史生委員 すみません、1点だけ質問をさせてください。
一般質問でもいろいろありましたんで、一定そこはもうしないんですが、1つだけ質問に当たって、子どもの医療の自己負担の上限額の1,600円っていうのが、例えば医療費総額から健保だとか、国保だとかから負担されますよね。7割負担で残り3割負担のうちに800円から1,600円を引いた額が多分医療費の総額に全部なると思うんですけれども、そこが例えば800円とか1,600円がどれぐらいの負担割合になってるのかっていうのをちょっと知りたいんですけれども、そこは多分、今は出ないと思うんですが、どうですか。
50 ◯井上子育て支援課長 今はそのデータはお持ちしておりません。それと、うちのほうに請求があるのが、800円を超えた分については、審査支払機関から請求データが来るんですけれども、それはわかるんですけれども、その800円に満たない、助成がない方については、そのデータ自体がうちのほうにありませんので、そこはちょっとできるかどうか、ここでちょっと明言ができないところでございます。
51 ◯大石史生委員 後からでいいので、他都市でもし計算されてあるところがあるかないかとか、そういったところも参考になるかと思いますんで、ぜひ、そこは後でもいいんでお聞かせいただければと思います。
52
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、こども部の
所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
=休憩 午前11時16分=
=再開 午前11時20分=
53
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
お手元に陳情第4号の取りまとめ案を配付しております。後ほど、ご協議いただきますので、ご一読をいただきますようよろしくお願いいたします。
次に、教育委員会の
所管事項調査を行います。
調査の進め方についてお諮りいたします。教育委員会の
所管事項調査資料をお出しください。教育委員会の
所管事項調査にいては、項目が多岐にわたりますので、まず、資料の目次の1から3と5の説明・質問を行った後、資料目次4の説明及び質問を行い、その後、資料目次6の説明・質問と3回に分けて行いたいと考えております。
そのように進めてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
54
◯馬場尚之委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
それでは、項目の1から3と5までについて、理事者の説明を求めます。
55 ◯小田教育総務部長
所管事項調査の説明に入ります前に、本日出席しております課長級以上の職員のうち、まだ紹介していない職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
56 ◯小田教育総務部長 次に、教育委員会の
所管事項調査についてご説明いたします。
調査項目は、全部で6項目となっております。
詳細につきましては、まず、1の分掌事務及び事務の現況についてから3の平成28年度
指定管理者制度の状況についてまでと、5の平和教育再編成の進捗状況についてを提出させていただいております委員会資料に基づきまして、各所管課長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
57 ◯林教育委員会総務課長 委員会提出資料の1ページをごらんください。1.分掌事務及び事務の現況につきましてご説明させていただきます。まず、1ページには、平成29年6月1日現在の教育長及び教育委員と本庁機関の事務局の役職者名及び職員数を記載しております。教育委員会事務局では、職員数は総数239名ですが、本庁機関といたしましては、5課1室で職員数は81名となっております。
次に、2ページをお開きください。2ページ上段には、事務局の出先機関の所属と役職者名を、同じく2ページ中段から3ページには、教育機関等の役職者名と職員数を記載しております。なお、氏名のところに米印がついております職員は、兼務または併任していることを示しております。
次に、4ページをお開きください。分掌事務及び事務の現況について、教育委員会のそれぞれの課ごとに記載しております。まず、この4ページでは、教育総務部総務課の分掌事務を、また、5ページには同じく総務課の事務の現況として、主な事業内容等を記載しております。
次に、6ページをお開きください。6ページから9ページには、同様に施設課及び適正配置推進室について、次に、10ページをお開きいただきまして、10ページから飛びまして14ページまでが、生涯学習課につきまして、恐れ入りますが、次に、15ページをお開きいただきまして、合併旧町に係る教育センターの分掌事務を記載しております。
次に、16ページをお開きください。16ページからは、学校教育部になりますが、まず学校教育課が16ページから17ページまで、それから18ページから19ページまでが健康教育課に係るものを記載しております。
次に、20ページをお開きください。20ページから30ページまでが学校を除く教育機関等につきまして、公民館、図書館、教育研究所などに係る分をそれぞれ記載しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
私からの説明は以上でございますが、続きまして適正配置推進室長より説明がございます。
58 ◯西原適正配置推進室長 続いて調査項目の2.基本構想・
基本計画等作成調についてご説明をいたします。
資料は、別冊で都市経営室が提出しております基本構想・
基本計画等作成調の1ページをお願いいたします。2段目の長崎市立小学校・中学校における規模の適正化と適正配置の基本方針でございます。作成期間は平成28年4月から平成29年2月となっております。目的でございますが、今後も少子化の進行が見込まれる中、学校での教育活動の効果を高め、次代を担う子どもたちに望ましい教育環境を整備するために、平成28年度にPTA連合会、保健環境自治連合会、青少年育成協議会等の関係団体の意見をお伺いしながら、通学区域審議会の諮問・答申を経て、長崎市立小学校・中学校における規模の適正化と適正配置の基本方針を策定したものでございます。今後の対応等につきましては、同基本方針に基づき、策定をいたしました学校規模の適正化と適正配置に係る実施計画(案)について、保護者や地域住民に説明し、協議を行うこととしておりまして、既に一部地域については説明を行っているところでございます。なお、実施計画案については、調査項目4のほうで後ほどご説明をさせていただきたいと思います。
私からの説明は以上でございます。
59 ◯荒木生涯学習課長 続きまして、同じく基本構想・
基本計画等作成調の4ページをごらんください。2段目の恐竜博物館基本構想策定費でございます。作成期間は、平成29年4月から平成30年3月となっております。目的は、白亜紀後期の三ツ瀬層(約8,100万年前)からティラノサウルス科の歯の化石を初め、恐竜・翼竜など多種多様の化石が長崎半島から発見されており、これら長崎の自然史における貴重な財産を有効に活用して、調査研究、資料の収集、展示、教育活動に資するための恐竜博物館建設に向けた基本構想を策定するためでございます。方法及び事業効果等でございますが、基本構想策定については、これまで長崎市の恐竜化石の発掘調査に携わり、その化石について熟知し、博物館建設に関する必要な知識及び経験を有する公立大学法人福井県立大学に業務委託をいたしました。今後は、この基本構想をもとに基本計画を策定し、平成34年度完成開館に向けた恐竜博物館建設の具体的な取り組みを行ってまいります。
次に、
教育厚生委員会の平成28年度
指定管理者制度の状況についての資料に基づき、教育委員会所管の施設につきまして、個別に
モニタリングの状況をご説明いたします。
資料の2ページをお開きください。教育委員会の所管施設は、2ページ中ほどの53番長崎市科学館、
指定管理者は長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社と、54番の長崎市ヴィラ・オリンピカ伊王島、
指定管理者は株式会社KPGHOTEL&RESORTと、55番の長崎市民会館、
指定管理者は株式会社NBCソシアでございます。
78ページをごらんください。長崎市科学館でございます。1.利用者からの意見に対する主な対応状況につきましては、いただいたご要望・ご意見に対しまして、速やかに対応しているところでございます。2.現地調査等の実施状況につきましては、当課の職員が月に1回程度現地に赴き、館の運営や事業の実施について指導を行っており、問題なく適正に管理されております。3.その他の
モニタリング状況については、年間を通じて実施しているところでございます。4.サービスの向上や
利用者増加への
取り組み状況につきましては、保育園児のプラネタリウムへの無料招待、老人保健
施設利用者の介助者の無料化などの取り組みも行われております。
施設利用者の状況につきましては、前年度と比較して1,558人の減となっております。
総括コメントといたしましては、利用者数は前年度より減少したものの、目標値の15万人を大きく上回っております。これは昆虫展やプラネタリウムを活用した新たな取り組みで集客が図られたものでございます。また、幼稚園、保育園児を対象とした無料開放のキッズプラネタリウムやアニメプラネタリウムを開催するなどサービスの向上に努めるとともに、出前サイエンスを積極的に行い、利用者の増加を図っております。今後も、引き続き科学館の設置目的に沿った運営に努めていただきたいと思っております。
次に、資料80ページをごらんください。長崎市ヴィラ・オリンピカ伊王島でございます。1.利用者からの意見に対する主な対応状況についてですが、多目的ホールの電動遮光カーテンが作動しないとのご意見がありましたので、早急に修理いたしました。また、フィットネスルームが暑いとのご意見がありましたが、館内空調設備の見直しを現在検討しているところでございます。2.現地調査等の実施状況につきましては、年間を通じて、
指定管理者の関係職員と協議、連絡及び状況確認を行っております。3.その他の
モニタリングの状況につきましては、年間を通じて実施しているところでございます。4.サービスの向上や
利用者増加への
取り組み状況につきましては、記載のとおりでございます。
81ページをごらんください。
施設利用者の状況につきましては、前年度と比較して23人の減でございました。
総括コメントといたしましては、今後とも、団体での利用により集客が見込めるやすらぎ伊王島との連携強化、市内外を問わず参加できるような新たなイベントを企画するなど、さらなる集客数の増加につながる取り組みを検討していただきたいと思っております。
次に、資料83ページをお開きください。長崎市民会館でございます。市民会館につきましては、平成28年4月1日から
指定管理者制度を導入いたしております。本施設は、市民の文化的教養の向上及び体育の振興を図るとともに、男女共同参画を推進し、もって福祉の増進に寄与することを目的とした、文化ホール、市民体育館、中央公民館、男女共同参画推進センターの4つの複合施設でございます。
指定管理者制度を導入することで、民間の能力やノウハウを活用し、市民サービスの向上を図るとともに、経済的かつ効率的な運営を図り、施設の維持管理に加え、中央公民館及び男女共同参画推進センターの事業を行っております。なお、指定管理委託については、施設使用料などを
指定管理者の収入とする利用料金制度を採用いたしております。
それでは、
モニタリング状況報告書について、生涯学習課所管分についてご説明いたします。
1.利用者からの意見に対する対応状況についてですが、2階にあった血圧計を再設置してほしいとのご意見がございましたので、血圧計を2階受付カウンターに設置し、希望者に貸し出ししております。また、2階正面玄関にある喫煙所からタバコの煙が館内に入ってくるため、移動してほしいとご意見がありましたので、2階正面玄関前の喫煙所を撤去し、3カ所あった喫煙所を2カ所に見直しました。2.現地調査等の実施状況につきましては、
指定管理者の事務所と生涯学習課の執務室が同じ建物内にあるため、年間を通じて、
指定管理者の関係職員と対面での協議、連絡及び状況を確認を行っております。3.その他の
モニタリング状況につきましては、年間を通じて実施しているところでございます。4.サービスの向上や
利用者増加への取り組みの状況につきましては、多くの市民の方に足を運んでもらえるように、広報の手段としてフェイスブックの開設やNBCラジオで毎週水曜日にみんなの市民会館アワーを放送し、周知を図っているところでございます。
資料84ページをごらんください。
施設利用者の状況につきましては、前年度と比較して1万2,254人の増でございました。
総括コメントといたしましては、放送媒体の活用、独自のホームページの作成など集客力向上への取り組みがなされ、利用者の増加につながっておりますので、今後は、さらなる施設の活性化、集客数の増加につながる取り組みを検討していただきたいと思っております。また、中央公民館の事業につきましては、今後は、さらに若者や働く世代が参加する講座の充実を図るとともに、その他の事業についても、市民が自主的に学ぶ学習グループの新規発足や地域の活性化につながるボランティア活動の支援に、引き続き取り組んでほしいと思っております。
私からの説明は以上でございます。
60 ◯山田学校教育課長 調査項目5.平和教育再編成の進捗状況について次にご説明をさせていただきます。
委員会提出資料の34ページ、35ページお開きいただきたいと思います。このことにつきましては、2月議会の
教育厚生委員会予算審議の中でもご説明させていただきましたが、現在の進捗状況と今後の予定についてご報告させていただきます。
初めに資料35ページ、生涯平和学習プログラムイメージをごらんください。上段の左側、これまでの取り組みにありますとおり、長崎市ではこれまで、被爆体験の継承と平和の発信という2つの柱のもとさまざまな平和学習に取り組んでまいりました。しかし、被爆70年を過ぎた今、これまでの平和教育を見直し、これからの世代に向けた新しい平和教育の指針を作成することにしております。上段右側、目標とする平和教育の欄をごらんください。今回これまでの2本の柱に加え、新たに平和の創造という3本目の柱を立て、自分で考える力や自分の感じたことを自分の言葉で伝える、行動に移す力などを身につけることを目指しております。資料中ほどの表をごらんください。長崎市ではその表に示してあるとおり、就学前から社会人以降に至るまで、充実した平和学習が行われるよう、関係各課が連携した取り組みが行われております。今回、教育委員会として新たに取り組んでおりますのは、資料の表の下段部、平和学習、団体の欄に青く色づけをしております平和教育手引書の作成でございます。その下の矢印にあります青く色づけした教育委員会平和教育手引書の作成とある箇所の図に示してありますように、手引書の作成に当たりましては、研究協力校での実践をもとに、長崎大学を初めとする有識者や、大学生、さらには被爆者の方など関係団体との意見交換を行いながら、昨年度から教材の開発を進めてきております。
それでは、現在の進捗状況について、資料34ページを使って説明をさせていただきます。
34ページの1.平成29年度の進捗状況をごらんください。平成28年度は研究協力校を小中4校にお願いし、教材開発を行っておりましたが、今年度は、より活用しやすい手引書にするために、研究協力校を小中8校に拡充しております。今後は研究協力校の実情に応じ、例にありますような具体的な実践を行うこととしております。次に、2.小ヶ倉中学校での実践についてご説明いたします。この実践は、長崎市立小ヶ倉中学校において先ほど申しました平和教育の3つ目の柱、平和の創造を意識して行われるもので、対話する力を育むことを目的とした授業実践でございます。日時、場所等は、(1)、(2)、(3)に記載してあるとおりでございます。(6)授業についてをごらんください。今回の授業は、1)目的にありますように、被爆都市長崎の特性を生かしたテーマをもとにして、対話を通して他者の意見も尊重しながら、人類が平和的に生きるための解決を模索し、自分の言葉で語る力をつけることを目的としております。具体的には2)概要にありますように、少人数グループで平和に関する幾つかのテーマに対して意見交換を行う対話形式の授業となっております。なお、今回の授業を実施するに当たり、現在、(4)指導助言者に記載してあります長崎大学の中村桂子准教授及びナガサキ・ユース代表団の学生の皆さんを交えて、授業検討会を重ねております。また、授業実践当日は、そのメンバーに加え、長崎大学大学院藤木 卓教授にも参加していただき、授業後の研究会でご意見とともに、指導助言を仰ぐ予定にしております。さらに、今回の授業実践につきましては、(5)にあります、関係者が参加するとともに、報道各社にも広く公開をして行うこととしております。お時間がございましたら、委員会の皆様もご参観いただければと思っておるところです。今後、ほかの研究協力校においても実践を行い、関係者からのご意見もいただきながら、今年度中に新たな平和教育手引書を作成する予定としております。
説明は以上でございます。
61
◯馬場尚之委員長 ただいまの説明に対し質問等はございませんか。
62 ◯武次良治委員 2点ほどお尋ねします。
まず、1点目は11ページの5のところに地区公民館のふれあいセンター化ということで書かれてますけれども、やっとこれがふれあいセンターということで動き始めたのかなという気がしとるんですけれども、今後の見込みといいましょうか、地区公民館まだいっぱい残ってるわけですけれども、残りについてちょっと教えてください。と言いますのは、今、市のほうが地域コミュニティのしくみづくりということで、一生懸命取り組んどるわけですけれども、この地域コミュニティのしくみづくりを言うときには、やはりこの施設、人それと組織この3つが合わさって初めて成り立っていくというふうに理解しとるんです。そうしたときに、どうもこうばらばらでされとるような気がしてなりません。だから、先ほどの質問に加えて、どこが主体的にこのふれあいセンター化を進めているのか、いくのか、これをはっきりした中で、そして関係するところの自治振興課もあるでしょうし、また、地域コミュニティ推進室もあるでしょうし、そういうふうなところで連携をとりながら、こういうふうにしてやっていくんだよというのがどうも見えないんですよ。何か、ばらばらにされとるような気がしてなりません。あくまでも、最終目標は地域コミュニティのしくみづくり、これに帰結するはずですから、その辺がもうちょっと、本当の内部の連携これを協調しながら進めていくんだという姿勢が余り見えないんですよ。そういうことで、この辺の取り組み方が今どういうふうになっているのか、また、今後の見通しがどういうふうになっていくのか、その辺についてまずお示しください。
それともう1つは、ちょっと視点が違うんですが、視点というか内容が違うんですが、最後に説明がありました平和教育関係です。これの中でもある子どもの、この学習に参加した子の作文を見とって、報告書みたいな感じであったんですが、ちょっと気になった点があったんですよ。私個人的に違和感持ちました。というのは、被爆体験講話、この中の作文の中に、今の状況は、戦争をする前に似ているというような形での話がされとるみたいなんですね。私も、もうそれ読んでから大分なりますんで、記憶がちょっと薄いところがありますけれども、そういうふうな主観的な、特に今、非常に国会を含めて機微な状況ですよね。子どもにとったらそれはもうそのままインパクトとして強く残るわけなんですよ。ある程度植えつけになってしまいますよね。ですからそれを読んだときに、ちょっと私、違和感持ったんですよ。果たしてそのようなことが、その人が何気なく言ったことかどうか確信的に言ったのか、それはわかりませんよ。ただ、戦争をする前に似ているというような形での話とはいかがなもんなんだろうかなと。これ平和教育ということで、許されるのかなという疑問あったもんですから、これについては深く言いません。ただ、見解だけをお示しください。
63 ◯荒木生涯学習課長 委員ご質問の1点目のふれあいセンター化についてお答えいたします。
11ページに記載しております4のふれあいセンターに加えて、今、指定議案を上げさせていただいた深堀と小ヶ倉も含みますけれども、ほかにも前向きなお返事をいただいてるところはございます。式見が4月に移行しておりますが、式見も順調な滑り出しをしておるようですので、そろそろ見学の受け入れもできるということもお話をお聞きしながら、見学をさせていただきながら、皆さんとしっかりお話をして進めていきたいと思ってます。また、市長のほうで、地域コミュニティのしくみづくりの説明会を今、17カ所終わりましたので、その中の資料の中にも地区公民館のふれあいセンター化という言葉がございます。人、物、金に当たる部分ということで、ふれあいセンター、地域自治の拠点がふれあいセンターでなければならないということではございませんけれども、地区公民館につきまして、連合自治会が小学校区単位であるところにつきましては、このふれあいセンター化が地域自治組織の拠点としても使えるんではないかというご提案も含めながら進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
64 ◯萱島学校教育部長 先ほどの被爆体験講話についてですけれども、我々が求めているのは、被爆体験の話をしていただきたいということで、ずっと進めていただいているところですけれども、その中で思いとかも少し入ってるというところがあるということは聞いております。そういうところで今度新しく始めてるのは、やはり自分で考えるというところを、私たちが余り議論にしてなかったと、そういうところがありまして、体験をもとに、じゃ、子どもたちが話し合ったりして、そして、じゃ自分は実際どう思うのかとか、自分はどう考えるのかとそういうところを重点に置いて今後進めていきたいということで、今、取り組んでいるところでございます。
65 ◯荒木生涯学習課長 すみません、説明を追加させていただきます。
ふれあいセンターについてですけれども、自治振興課と地域コミュニティ推進室の連携ということでございましたが、今後の地域にお話に入るときも、この3課をもって連携して入っていくようにしております。
以上でございます。
66 ◯武次良治委員 ふれあいセンターの件ですけれども、連携は当然あって当たり前なんですよね。どこがまず主体的にやるのかということなんですよ。前は教育委員会のほうであったり、自治振興課のほうであったりと何かこう説明も一般質問のときの答弁もばらばら、市民生活部長がしたかと思えば、次のときは教育委員会だったりとかいうような形で、どこが果たして主体的にやっとるんだろうという方向性が見えないんですよ。そういった時点で既に。ですから、こういうような問題というのは、特に今地域コミュニティのしくみづくり一生懸命なっとるでしょう。その根っこになる部分なんですよ。活動の拠点に。実は先般も、私のところでも、ちょっと今度、連合自治会関係の集まりがあったときに、そのいろんな反省会やら何やら、今後は公民館でしようというようなときに、例えばアルコール類がちょっと入るとか、そんなことなんかもう形式的にも難しくなったから、公民館でやっていいんじゃないのというような意見も出る。ところが一方で、これはだめなんですというような中で、せめて缶ビール1本くらいあってもいいんじゃないのとか、いろんな話出てくるわけなんですよ。だから、今の公民館では、許可をいただいて使わせてもらうというような感覚がどうしてもあるわけなんですね。ところが、ふれあいセンターとなって、自分たちが自分たちの施設として使っていくんだということで、感覚も違ってくる。だから、地区公民館、いろんな国からの通達関係とかに縛られなくて、ある程度自主的に自分たちが運営できるような施設にしていく。だから、初めてそこでコミュニティの拠点施設と言えるわけなんですよ。そういうことからふれあいセンター化を進めようとしてるわけですよね。だから、そういう視点に立ったときに、どこが主体して、リードをしていくのか、何かお互い尻比べをしてる気がしてならないんです。ですから、その辺をまずはっきりした上で、よし、そういう最終目標はここなんだという感覚に立って、この問題については対応していただきたいなというように思います。ただ、もう方針がふれあいセンター化だからということで、単純に話をして、地域に入っていっても説得力ないですよ。そういうような観点から、職員がはっきり着地点を見定めながら説明をしていく、訴えていくということで初めて動いていくと思いますんで、よろしくお願いします。
以前、三、四年ほど前に、教育委員会が来たときも、全く説明が説明でもなかったんです。だから私こんなこと言ってるんですけれども、何を考えて来たんだろう、回って来たんだろう、わざわざ夜、忙しいさなかに来た意味がないじゃないのというような記憶もありますんで、そんなことがないようによろしくお願いします。
それと、見解だけをと言っとって、あとは言うつもりはなかったんですが、子どもにとったらやはりそういう話というのは絶対すり込まれますよ。いろんなことを考えていくことに、やはりそれを視点に物事の判断基準に置いて、いろんなことを勉強したり、本を読んだりすると思うんですね。だから、これ大きいと思うんですよ。文字で飛び込んでくるもの以上に直接聞いたこと、本当の体験ですから。そういう部分を頭の中に置きながら、こういった教育というものは進めていただきたいなというふうに、これ強く要望いたしておきます。
67 ◯向山宗子委員 今、武次委員が言われた平和教育の現場で、そのような感想が聞かれたということは、すごく今、私ショックを受けてます。やはり子どもたちには、本当にやはり中立的な立場でフラットに平和を求めていくということを教えていただかないと、その講話だからといって、何でもかんでも子どもたちに自分の意見とか、自分の考えを述べていただくというのは、大変それはよくないことだと思いますので、これは例えば講話をしてくださる、もうこれは本当にボランティアで大変お世話になって講話をしていただく方ですけれども、そういう注意事項というか、ここら辺には注意をしてお願いしますというようなことはやられてなかったんでしょうか。
68 ◯山田学校教育課長 被爆体験講話につきましては、平成7年度から全ての小中学校を対象に実施しております。実施に当たりましては、平和推進協会それから継承部会員、いわゆる語り部の方を派遣して講話をいただくようになっております。学校から希望する方や、日時等、年間の希望をいただきまして、それをもとに、そちらのほうで選定をしていただいた方が行くという形を現在とっているところでございます。本市の大事な普遍性そして妥当性を置いた平和教育を行うという指針に基づいて現在実施をしてるところでございますので、私どもとしては、適切な方の派遣と認識をしてるところですけれども、今後また児童それから学校からの感想、意見等も参考にさせていただきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
69 ◯向山宗子委員 すみません、ちょっとお答えが少し角度がずれてるのかなと思うんですけれども、その発言の内容についての注意事項っていうのが、あらかじめなされているのか、なされていないのかっていう点と、それから例えば不適切な表現があった場合には、終わってからご注意をさせていただくということがあるのか、ないのかということをお尋ねしたんですけれども。
70 ◯萱島学校教育部長 あらかじめ事前に話もしておりましたし、そういう感想とかがございましたら、平和推進協会を通して、本人に伝えてもらうように指導をしております。
71 ◯大石史生委員 これ、子どもが感じて書いた感想なんで、そこの部分が入ってたから、教育委員会に上げてくださいというのは、それはおかしな議論じゃないですか。〔「それは違うよ」と言う者あり〕
72
◯馬場尚之委員長 暫時休憩します。
=休憩 午前11時55分=
=再開 午前11時59分=
73
◯馬場尚之委員長 委員会を再開します。
この引き続きの議論については、午後1時からということで、午前中の質問をこれで終了します。
暫時休憩します。
=休憩 午前11時59分=
=再開 午後1時0分=
74
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
午前中に引き続き、教育委員会の
所管事項調査を行います。
先ほどの件についての答弁を求めます。
75 ◯山田学校教育課長 被爆体験講話の実施につきましては、事前に選定された講師と学校が打ち合わせを行い、実施をさせていただいております。なお、実施後、学校からいただいた意見については、平和推進協会にお伝えするようになっております。今後とも、発達段階に応じた被爆体験の継承、平和の大切さを発信できる児童生徒の育成に努めてまいりたいと思っております。また、講師につきましては、本課から1万円の謝礼金を支出させていただいております。
以上でございます。
76 ◯梅原和喜委員 34ページの件につきまして、学校教育課長にお尋ねをしたいと思います。平成29年度の学校でのこの平和学習ということで、小ヶ倉中学校での実践ということで、今度7月12日に行うということですが、対象学年を3年生としたことについての経緯を教えていただけますか。
77 ◯山田学校教育課長 中学生につきましては、中学生を含めて小学生から段階的に平和の学習を行ってるところでございますが、中学3年生ということで、今後に向けて、自分たちの思いを義務教育最後の学年でまとめていくと。先ほどの35ページのプログラムイメージにございました中3のところに、未来を考えるという目標がございますけれども、そういったことで、今後に向けて発信できる子どもたちの育成ということでの学年選定でございます。
以上でございます。
78 ◯梅原和喜委員 そういった質問をしたのは、やはりその語り部も含めていろんな平和学習をしてる中で、1年生、2年生となると、やはり平和について真剣に考えてくる生徒も私いらっしゃると思うんですよ。ですから、小ヶ倉中学校そんな大きい学校じゃないので、1年生、2年生にやはり平和に対する強い思いを持ってる方もいらっしゃると思ったもんですから、同じ学校だったら1年生、2年生を含めてできないのかなという趣旨で言ったんですが、そのあたりの見解をいただけますか。
79 ◯山田学校教育課長 学校の学び方については各学校に任せてるところなんですが、1年生、2年生では、しっかり学ぶと、知識を得るということを中心にした総合的な学習な時間を行っております。3年生につきましては、大学生等との討論にもなっておりますので、そういった力が3年生にはあるというふうに思って考えたところです。
80 ◯梅原和喜委員 カリキュラムの内容について、3年生を対象にしたということで一定理解しました。
あと1点は、この平成29年度に小学校が含まれてるんですけれども、そのあたりのカリキュラムは何年生を対象に実施する予定でされてますか。
81 ◯山田学校教育課長 主に小学校につきましては、5年生に原爆資料館体験、見学学習が組まれておりますので、主に5年生を中心にした学習になっております。
82 ◯梅原和喜委員 わかりました。ありがとうございます。
83 ◯向山宗子委員 先ほどの私の質問に対する回答についてでございます。