〔「異議なし」と言う者あり〕
5
◯岩永敏博委員長 ご異議ないようですので、そのように進めさせていただきます。
それではまず、
所管事項調査3)について理事者の説明を求めます。
6
◯山口市民生活部長 では説明に入ります前に、紹介しておりませんでした課長級の職員の紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕
7
◯山口市民生活部長 では、
市民生活部の
所管事項調査のうち3)
滑石支所の
建て替え手法についてご説明いたします。
なお、本日の
所管事項調査には、理財部も同席しておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは、説明に移らせていただきます。
滑石支所につきましては、
都市計画道路滑石町線の
拡幅工事に伴い、
滑石支所同様、
移転対象者である
十八銀行と
共同建て替えによる
土地活用手法の検討を行ってまいりました。しかしながら、長崎県から説明を受けてきた移転に伴う
補償内容が変更となったことから、改めて
滑石支所の
建て替え手法について検討し、
建て替え手法については、
単独建て替えに方針を決定いたしましたので、その詳細について、
委員会提出資料に基づき、
滑石支所長から説明させていただきます。
よろしくお願いします。
8
◯町田滑石支所長 それでは、
委員会提出資料に基づきご説明いたします。
お手元に配付しております
市民生活部、
理財部連名で提出しております
委員会資料をお開きください。
(1)
共同建て替えの
検討経過ですが、
都市計画道路滑石町線の
拡幅工事に伴い、
移転対象者である
十八銀行と
滑石支所が同じエリアへ移転する見込みであるということから、
十八銀行と長崎市が取得予定の土地を一体的に有効活用する手法として
共同建て替えについて検討し、平成28年度に
民間事業者との対話による
市場調査を実施したところです。この土地を一体的に有効活用するための
共同建て替えにつきましては、
建て替え手法にかかわらず
移転補償の内容は同じであるという前提条件に検討を重ねてまいりましたが、その後、県から説明を受けておりました
移転補償費の内容が変更となり、
単独建て替えのほうが
共同建て替えより
移転補償費が多い内容となりました。また、
市場調査ではさまざまなご提案をいただきましたが、県の
補償内容が不利となり、市の財政負担が大きくなる
共同建て替えの手法を選択してまで実現を図るまでのものはございませんでした。そこで、改めて
滑石支所の
建て替え手法について検討した結果、
単独建て替えに方針を決定いたしました。
(2)県の
移転補償の主な
変更内容は土地に関するもので、当初は
単独建て替え、
共同建て替えともに同じ
補償内容で、
土地購入費相当分につきましても同じ内容のものでした。しかし、変更後は、その土地に係るものにつきましては、
単独建て替えの場合には、支所の
建物建設に必要な広さの土地の所有権を取得するための補償、
共同建て替えの場合は、複合施設全体の
建物建設に必要な広さの土地のうち建物全体に占める
支所所有部分の割合に相当する
敷地利用権を取得するための補償とそれぞれ異なる
補償内容が示され、
単独建て替えのほうが有利となりました。
(3)
市場調査の経過、(4)
移転予定地につきましては記載のとおりです。(5)今後の進め方につきましては、
移転予定地内で具体的な
滑石支所の移転場所の確定交渉を行っていきたいと考えております。交渉の進捗状況にもよりますが、できるだけ早く協議を調え、
滑石支所の設計、建設に取りかかりたいと考えております。また、新たな
滑石支所につきましては、
地域センターになりますので、
まちづくり活動の支援を行ってまいります。そのため、地域の方々からの相談や協議ができるスペース、また福祉の相談や受け付けもこれまで以上に充実しますので、相談者のプライバシーに配慮した
相談スペースなどを設けるとともに、来庁者へのバリアフリーや利便性に十分配慮した施設になるように考えてまいります。また、適宜、議会の皆様、また、地域の皆様に施設の概要をご説明してまいりたいと考えております。
説明は以上です。
9
◯岩永敏博委員長 ただいまの説明に対しご質問等はございませんか。
10
◯井上重久委員 ただいま
滑石支所の
建て替え手法について説明を受けました。ざっとこう聞けばある程度理解できるんですが、先日の
一般質問、あるいは今日までのいわゆるこの
滑石支所の
建て替え手法の検討状況、議会へずっと適時報告をされてきたと思いますが、私も久方ぶりに
総務委員会に入りまして、今日までの
検討経緯あるいはそのいろんな議会報告の中身について把握をしておりませんので、検討の経緯について提出資料があればぜひ出していただいて調査をさせていただきたいと思いますので、委員長のほうでよろしくお願いいたします。
11
◯岩永敏博委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後２時23分＝
＝再開 午後３時10分＝
12
◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。
ただいま、お手元に
追加資料が配付されております。
まず、この資料の説明を理事者から求めたいと思います。
13
◯町田滑石支所長 追加資料で提出させていただいております
滑石支所建て替え手法の
検討経過について、まず説明させていただきたいと思います。
滑石支所が県道28号線の
拡幅工事に伴う
移転補償費について、平成25年８月に提示がありました。その内容につきましては、
滑石支所の建物と建物を
建て替えるのに必要な
土地代相当を補償するというものでございました。次に、平成26年２月につきましては、
北消防署滑石出張所と
滑石支所との合築について検討しておりましたが、工事区間が消防署と
滑石支所では異なり、消防署は平成28年３月までに移転が必要であるため、民間施設との
共同建て替えの検討を始めました。次に、平成26年10月に
民間事業者と共同で調査を実施するに当たり、前提となる補償費が
共同建て替えでも同じであることを確認いたしました。これを受けて、平成28年４月から
民間事業者との対話による
市場調査を実施したところです。次に、平成28年７月に長崎県から補償の内容が従前の補償でできないということと、整理後の
補償内容の考え方について整理がありました。長崎市としては、公共補償で
共同建て替えの場合については清算事例がないので困難という説明について、長崎市としては可能であると考え方に相違があり、根拠なども含め長崎市長に対する整理、再確認を申し入れました。この整理、再確認を終えたのが平成29年３月になったものでございます。
補償の内容につきましては、一番最初にお配りしております
委員会資料の(2)主な
変更内容の変更後のところになります。
単独建て替えの場合は、支所の
建物建設に必要な広さの土地の所有権、
共同建て替えの場合は、複合施設全体の
建物建設に必要な広さの土地のうち建物全体に占める
支所所有部分の割合に相当する
敷地利用権を補償するというような考え方が回答されたところでございます。そのため、改めて
滑石支所の
建て替え手法について検討し、
単独建て替えの方針を平成29年５月に決定したところでございます。
一応、経過についての説明は以上でございます。
14 ◯都々
木資産経営室長 もう
１つ追加資料としてホッチキスどめの３枚ものの資料を出しております。太い文字で表紙に平成29年６月
市議会総務委員会資料、
追加資料と書いておりますが、平成28年６月議会に当時
総務委員会資料として理財部と
市民生活部の連名で提出した資料をそのままコピーしてお出ししております。
内容について簡単にご説明いたします。めくっていただきまして１ページでございますが、１番の
共同建て替えの目的、それから２番の
市場調査について記載のとおりでございます。３番の位置図、４番の航空写真、５番の
移転予定地の平面図についてもあわせてごらん願えればと存じます。６番、
共同建て替え事業の枠組みというところでございますけれども、この当時想定した
共同建て替え事業の枠組みですが、当時長崎市と
十八銀行の土地を一括で
民間事業者に
定期借地権を設定して貸し付けをし、土地を借りた
民間事業者が建物を建設し管理をするという枠組みの考えでございました。長崎市と
十八銀行は、その
民間事業者から地代収入を得るとともに、その建物に両者が必要な床面積分を確保し、それぞれ床を購入して区分所有するか、
賃貸借契約により入居するということを検討していたものです。
民間事業者には、支所と
十八銀行に必要な床面積以外の余剰の
床面積部分を活用して
収益事業を行っていただく、こうした枠組みで行政機能と金融機能に新たに提案されます収益施設の機能の価値が加わることを期待したというものでした。
その後、８番、３ページですが、
市場調査の実施状況と書いております。
市場調査の実施状況ですが、アの
市場調査の経過に記載しておりますとおり、当時
対話参加者の公募を開始いたしまして募集期間１カ月で実施をしております。周知方法についてもイに記載のとおりでございます。実際にウ.
市場調査の
申し込み状況、12法人からありまして、エ.対話の主な内容、オ.今後とありますが、当時想定しておりました
スケジュールについては記載のとおりとなっております。
資料の説明は以上でございます。
15
◯井上重久委員 支所建て替え手法の
検討経緯について説明をしていただきました。より理解を深めたいので、まずこの
都市計画道路滑石町線、県道28号線、この
拡幅工事の関係です。
検討経緯の中では平成22年
長崎振興局から滑石町線の
事業再開に向けた取り組みの説明を受けて、こういう検討をやってきたということですが、これはもう、私もあそこを見れば、もう昔からやりよるごたる感じがするとですばってん、まずそこら辺のその何と言いますか、
都市計画道路の
スタート時点はいつですか。
16
◯町田滑石支所長 すみません。今スタートという時点につきましてはちょっと私手元にはございませんですけれども、一応平成12年度末まで事業休止になっとったんですけれども、また平成23年からその県道28号線については工事を再開したいということで県のほうがご説明にまいりました。
17
◯井上重久委員 工事再開は平成23年ということで、ここ平成22年11
月事業再開の説明を受けて、それから
長崎振興局から補償の考え方の提示、先ほどちょっと説明を受けましたけれども、当初の補償の考え方というのは、もう１回、私ようわかりませんので教えてください。そして、平成28年７月、補償の考え方についてまた提示がされたと。何が違うの。具体的な、いわゆる金額でも中身でも結構ですから、今ざくっとした説明はわかりましたけれども、そこを教えてください。
18
◯町田滑石支所長 まず、平成25年８月に
長崎振興局から補償の考え方があった部分につきましては、
滑石支所が移転する際にまず
滑石支所の
土地代相当を補償しましょう。そして建物についてはその市場価値を見ての分の補償をしましょうというような補償の提示でございました。
そして、今度は平成28年７月に改めてまず補償の提示があった分につきましては、この間、長崎市は一応
共同建て替えというのを検討しておったので、今お話しした土地代と建物代については
共同建て替えでも同じように出るのかというのを確認しておって、出ますよということであったんですけれども、平成28年７月については
共同建て替えの場合はその補償の仕方ができないということで最終的に県とお話がついたのが、繰り返しになりますけれども(2)の主な
変更内容のとこに書いてありますけれども、
単独建て替えの場合であったら土地代を出しますけれども、
共同建て替えの場合であったら、やはり区分所有になりますので、
敷地利用権、一部の土地の部分、大変小さい部分しか補償できませんというような回答になったところです。
19
◯山口市民生活部長 まず、状況からご説明させていただきたいと思います。
滑石支所につきましてはきょうごらんになっていただいたように、建物は上に県の建物がある中で１階部分だけを所有していると、区分的な所有と。しかし土地については、長崎市は土地は持っておりません。県の土地を無償で貸借してるということになりますので、通常だったら、建物と土地もあれば土地の分を、今持ってる分をしっかり補償してもらうということになりますけれども、あそこについてはまず建物は長崎市のものですので建物を移す機能はしっかり補償しましょうと。それを移った先でその機能回復をする建物に必要な土地について考え方に大きく差が出てきたと。最初は、単独でも共同でも単独の場合で建てたときの必要な建物を建てるための土地、あそこは建蔽率が60の容積率が200ですので、それから計算して
必要最低限の土地は補償しましょうと。ただ、
共同建て替えもそれと同じでいいですよというのが当初の考え方でございました。
ただ今回は、単独の場合は同じでございますけれども、共同の場合はそこに市だけじゃなくてほかの所有者が入った総合的な建物が建ちますので、長崎市の建物の土地は広いかもしれませんけれども、長崎市の土地は、例えば建物の中の一部でしたらこの割合分しかこの土地も見ませんよということで狭くなるというような補償の考え方に変わっております。
20
◯井上重久委員 先日、19日の
一般質問の回答の中でも、いわゆる補償額が大幅に変わったというその見解、答弁聞いとるわけですたいね。金額が大幅に変わったって、どのくらい変わったとですか。
21
◯山口市民生活部長 まだ、補償については今からが実際に、県は
必要最低限の補償をすると、だから幾ら大きく建てても今の機能を考えて余分なものをつくったらその分見ませんよというような考え方があるんですけれども。今現時点での、最終的にまだ額が確定したという状況ではないんですけれども、こちらの見込みとしましては、先ほど言いました土地の部分が大きく変わってきますので、そこで8,000万円から9,000万円くらい変わってくるんじゃないかというふうに考えております。
22
◯井上重久委員 8,000万円から9,000万円の補償額が変わるということで、これ大きな
政策変更ですたいね。そしたら、その大きな
政策変更に至った中で、ここ平成29年５月、
単独建て替えの方針を決定をしたと。これはどこで決定するんですか。
都市経営室、それとも理財部、
市民生活部、これは市長も含めた中で、どの時点で決定したと。教えてください。
23
◯山口市民生活部長 この市庁舎の
建て替えの手法の決定につきましては、一定の額を要する、それと支所の
建て替えでございますので、庁内でまずそういったものの論議しております。最終的には決裁としてとって方針を決定をしております。
24
◯岩永敏博委員長 だから、どこの部署でちゃんとしたのかということ。〔発言する者あり〕
25
◯山口市民生活部長 説明が不足しておりました。
まず、庁内の会議については、
都市経営会議で、それを諮って方針を決定しております。その後に決裁として、甲決裁で方針を決定しております。
以上でございます。
26
◯井上重久委員 単独建て替えの方針、
都市経営会議の中で決定をされとる。いわゆる大きな政策の転換ですよね。６月議会の前、議会に対する説明はどうされたんですかね。
27
◯鋤崎理財部政策監 建て替え手法の決定につきましては、今回の
都市経営会議、ここで初めて
滑石支所の
建て替え手法を決定しております。
共同建て替えの
市場調査につきましては、まだ手法の検討段階でその可能性を探っておりましたので、そこに至るまで
建て替え手法を決定はしておりません。今回の
都市経営会議が最初の手法の決定でございます。
決定についてはそうでございますが、議会に対しましては、昨年６月にその前提として
建て替え手法についての
市場調査を行うということでご報告をさせていただいて、その間、
先ほど経過がございましたが、いわゆるこの
建て替え手法の前提としていた
補償内容が、
市場調査の後に考え方の変更が示されましたので、その分についての経過、交渉等やっておりましたので、まだその間で議会のほうに交渉中、交渉の内容もまだいろいろやりとりをしておりましたので、議会に対してその間は、そういった
所管事項とかそういったところでご報告をするという機会はございませんでした。
以上でございます。
28
◯井上重久委員 平成29年３月、ことしの５月に
単独建て替えの方針を決定して、議会に説明をしてなかったと。１年前の
所管事項の資料を見れば、やはり
事業スケジュールも枠決めも周知すれば、これはもうこういう形で動くんだな、手法は別にして。これを見れば、やはりもう平成31年度、要は移転完了をしなければいけない方向性が示されてるわけですよ。それでまたいきなり、いやこれはもう単独になったから
所管事項でというのが、余りにもお粗末過ぎる。まさに
一般質問の中で甘い見通しだと、これ指摘されるの当たり前ですたい。そういう意味では私も質問の中は理解しますけれども、１年前のこの資料を見れば、わあもうすぐできるとばいなと、こういう期待感があるわけですよ。そこで、ここのいわゆる
市場調査の参加申し込み12法人、いわゆるこれはこれだけの企業が入って今日まで協議会と言うのか打ち合わせ会と言うのか、そういう会議体ばずっとしてきてるわけでしょう。そこら辺の協議会があるのかないのか私わかりませんけれども、要は県、
十八銀行と協議、あるいはプラスアルファの事業者も入っていたんじゃないかな、そこら辺の協議状況についてちょっと教えてください。
29
◯鋤崎理財部政策監 事業者につきましては、このまず手法を検討するということでのこの
市場調査、それも対話型というということで、なるべくご負担をかけないような形での調査をさせていただくということでこの募集をいたしまして、記載のとおり平成28年６月７日から８日にこちらでいわゆる対話で
市場調査をさせていただいたんですが、それ以降、協議体とかそういったものについては一切形成しておりません。
そこで、いろんな民間の動向といいますか、まず関心がおありなるかという、そういった情報を収集させていただくっていう調査でございましたので、事業者につきましてはその後、今回手法が決まった後のお知らせという形で、正式な接触はそちらが初めてでございます。
以上です。
30
◯井上重久委員 事業者とは直接、協議会はないけれども話を情報交換しながら今日まで至ったっていうのかな、どういうあれですか。
31
◯鋤崎理財部政策監 この12事業者とはお話をさせていただくのはその６月の
市場調査、このときでございます。私どもで、その事業者に直接こちらのほうからお話をお伺いさせていただくっていう場を持ちましたのは、この６月の
市場調査のときだけでございます。
32
◯井上重久委員 手法の
検討経緯、いわゆるこの滑石の
都市計画道路、平成23年から工事を再開してきたということで、やはりきょう
現地調査に行ったら、私も滑石の入り口のところから右側をずっと
拡幅工事して、市の施設でいけば児童館がありました。ずっと整備されて児童館が新しく建って、ここが支所によかとばってんねという思いも見ながらずっと行きました。それで現場行って支所のほうを見れば、いわゆる県の住宅の土地を借りとったと。こういうことも含めれば、そうして空き地のところに消防署の建っとったですたい。こうやって見れば、私はちょっとここは疑問に思うとはね、消防署が建っとる横が民地になって、その横が
滑石支所になるというような話ですよね。何で近くにできんやったとかなていう疑問を感じたんですが、そこはどういう状況でそんなになったんですか。
33
◯山口市民生活部長 先ほど経過の中で、若干支所長のほうでご説明が触れた部分になって、また再度ご説明させていただきますけれども、最初、当時の滑石事務所と
北消防署滑石出張所は同じ道路拡幅に重なってましたので、そこをどうするのかというのは確かに検討がございました。しかし、
北消防署滑石出張所のある区画と支所がある区画は違っておりまして、まず、滑石の
北消防署滑石出張所のある区画のほうが工事の完了が早いと、たしか平成28年１月に
北消防署滑石出張所は完成して移転しております。そういったふうに工事の計画の期間が違うということとあわせて、先ほどから話題になってます県の
補償内容が当時はそういった
補償内容でしたので、そしたらそういった
補償内容であれば、じゃ民間との合築でつくったほうが、またより市民が集まる場所としては利便性が高まるんじゃないかということでそういったことで、北消防署は合築ではなく単独で設置してるという状況でございます。
34
◯井上重久委員 最後にしますけれども、何かこう、やはりこう考えれば、ああいうトータルに考えてちゃんとやっていくべきかなというのは、私はきょう感じました。
それから、やはり今後の
スケジュールの関係、１年前に出とる
事業スケジュールの考え方については、基本的にはこの
スケジュールでいかれるんですか。そして支所の建設費について、ちょっと最後にお尋ねだけしときます。
35
◯町田滑石支所長 これからの
滑石支所の移転につきましては、まず
移転予定地で速やかに
滑石支所の移転する場所を県と協議して決定していきたいと考えとります。できるだけその協議を早く進めて、まず設計費の予算を上げれるように取り組んでいきたいと思います。その後、建設費を予算計上するというような形で、速やかに取り組んでいきたいと考えております。
36 ◯幸 大助委員 まず、聞きたいのが、教えてもらいたいのが、その補償の単独だったら土地の所有権で、共同のときはその所有部分の割合に相当する
敷地利用権ってなってる。その所有権と利用権というので金額が違うという捉え方でまずはいいんですか。
37
◯町田滑石支所長 まず、所有権というのにつきましては、支所が建てた場合のその底地の部分を補償しましょうと。今度の
共同建て替えの場合は、例えば10階建ての中のワンフロアーを区分所有する場合、土地に対して10階部分、10分の１の所有権になりますと。その10分の１が
敷地利用権の分を補償しますというような考え方になります。
38 ◯幸 大助委員 それであればですよ、去年の６月議会から知って、この共同、
十八銀行と長崎市のこの図面というかいただいて、
十八銀行と市がここを共同で建てて民間を募集して民間から家賃をとってやるんだっていうことだったから、その
敷地利用権が小さくなっても共同でやって民間から家賃収入もらえばやっていけるんじゃないかと思うんですが、その点はどんな。
39
◯鋤崎理財部政策監 敷地利用権、いわゆる建物に対する権利の部分だけの土地の補償という形になりますので、ここのスキームがちょっとご説明させていただければ、建物の家賃ではなく土地の借地料をいただくっていう計画でございました。ですから、共合同
建て替えにすると、先ほどの
敷地利用権と同じで、余剰の同じ
単独建て替えのときと大きい建物を建てたときと同じ
補償内容で同じ土地を入手すると大きな建物を建てると余剰の土地の部分、そこの部分をお貸しして土地代を借地料としていただくっていうそういう考え方だったんですが、今回県がもともとの大きな建物の中での
敷地利用権部分だけを補償するという形になりますと、長崎市にとっては貸し出しをする土地の部分が補償されない、そこが大きな差ですので、補償の中では、借地っていう枠組みが成立しないっていうことで、見直しが必要になってまいりました。
40 ◯幸 大助委員 ちょっと私が勉強不足で理解できないんですが、それでもう一つは、その
市場調査ということで12法人が申し込まれて、私の知り合いも２法人あって、どげんなっとるとやと、しょっちゅう言われとったんですが、結局この12法人にはもうこういう事態になったということで、説明なりおわびなり行って、問題解決してるんでしょうか。
41
◯鋤崎理財部政策監 市として
建て替え手法を決定しました後に、このご参加いただきました12法人の方にはもともとその結果を、
市場調査の結果今後どうするかっていうのを公表するっていうことにしておりましたので、その結果をお返しする必要がございますので、結果
単独建て替えになったということの文書を、12法人のうち市内事業者が８法人、東京などの参加もございましたので市外事業者４法人、市内の８法人には私と担当のほうで持参し直接お会いして、おわびと事の経緯をご説明してまいりました。市外事業者に関しましては、郵送にはなりますが、お電話差し上げてお話させていただくという形で、それぞれご説明いたしましてご理解をいただいたというところでございます。
以上です。
42 ◯幸 大助委員 最後ですけど、北陽小だったと記憶しとりますが、集会か何かがあったときに私も呼ばれて行って、何か一言挨拶をって言われて、実はここがこういう複合になって、いいものができますって挨拶して、そこを覚えとった父兄の方が二人か三人、その後どうなっとるとですかって聞かれて、きょうでやっと私理解をしてまた説明せんばいかんとですけど。
そもそも、県の補償が変わってきたということを言われるけど、スタートしたときに、平成26年10月に同じであることを確認してその後に変わりましたて、ここでの交渉がもっと努力必要があったんじゃないかと思うんだけど、そこがちょっと納得いかないんですけどね。
43
◯町田滑石支所長 今、ご指摘を受けたとおり、まず県の補償が提示されたときに、お互いに十分検証、検討をしたところだと思いますけれども、最終的にはさらにいろんな精査をする中で、現在提示されている補償の内容が適切であるというようなことになりました。
44
◯山口市民生活部長 改めて県のほうから補償の考え方について提示されたのが、昨年の平成28年７月でございました。そのときから、やはり県の考え方、私どもとしては従前そういった提案があったので、従前の提案がなぜならないのかということと、あと向こうから考え方が示された中でもまた根拠等不明瞭な部分があったので、そこはやはり明確にしてほしいということを、そういったことで県ともその後協議をしてまいりました。ただその結果、平成29年３月でこういった
移転補償の内容を検討した結果、これ以上のなかなか要求は難しいんじゃないかということで、現在の考えに至ったということでございます。
以上でございます。
45 ◯中西敦信委員 新聞紙上でも、複合施設を
十八銀行と一緒につくるってことで報道されて、滑石の皆さんも期待される部分もたくさんあったと思います。
それで、いろんな県との補償の協議の結果、こういうことになったという点については、県の言い分のほうがある意味筋が通っている部分もあるのかなとは思うんですけれども、私も去年の６月議会で質問したときには、山口部長が、この移転計画をきっかけににぎわいをつくり出していくと、まちの地域の活性化につながるような移転にしていきたいというお話もありました。
それで、結果、
建て替え手法はどうであれ、今回の移転で支所だけできますよということでは、そういう地域のにぎわいとかまちの活性化とかにはならないんじゃないかと、そこは市としてきちんと答弁どおりの責任を果たすというのが、この地域の責任じゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
46
◯山口市民生活部長 今、中西委員ご指摘のとおり、昨年、私、理財部長で中西委員の質問にお答えをしておりますけれども、先ほど申しましたとおり、補償の考え方が一定、土地を持っててその分相当は必ず確保できるというものではなく、土地がないので機能を回復するための最小限の土地は提供しますよという考えでございますので、支所以上のものをまた仮につくるってなった場合はそこは当然補償外となるという可能性もありますし、そういったものは当然、別途の負担ということになりますので、私どもそういったものを考慮しまして、今回、支所の
建て替えについては単独ということで方針を決定いたしております。
以上でございます。
47 ◯中西敦信委員 だからそれは一定わかるんだけど、その複合施設なり、どういったものが提案されていたのかわからないですけれども、やはり立地もいいところですし、子育て支援センターとかいろんな高齢者が集う場所とか、滑石のふれあいセンターもすごく稼働率いいですし、もっとそういう場所が欲しいというのが地域の声ですから、そういうのを今回の支所の移転とあわせてつくっていくっていうことができないのかって聞いてるんですけど。
48
◯山口市民生活部長 まず、先ほど申し上げました補償の考えは
必要最低限の補償ということでございます。それに加えて、今のご質問は、じゃ支所の
建て替えの際に長崎市として他の施設をそこで整備する考えはないのかというようなご趣旨かと思いますけれども、これについては、庁内で私ども確認をいたしておりますけれども、あそこの地区において新たに整備する予定のものはないということでございますので、支所単独で
建て替えを行いたいと思っております。
49 ◯中西敦信委員 そんなはずはないですよ。だってこども部の計画の中でも、子育て支援センターをつくっていくという中に滑石、岩屋、横尾は空白ですから。こども部の方針としては、場所は借りるとか、市有地を生かすとかありましたけれども、今回支所を移転するわけですから、新しくつくるわけですから、あわせてそういうものをつくっていくっていうことを考えないと、せっかく
十八銀行と一緒に複合施設をと言ってたわけですから、その中にそういうものが想定されてたのかわからないですけれども、やはり支所だけつくって地域の一定便利な場所ではありますけれども、より地域の活性化に資する支所、そういう市民センター、地域に役立つ施設にするっていう点では、これでは単独の
建て替えで支所だけっていう点だけでは、地域の理解は到底得られないというふうに思いますし、
滑石支所の開設の際には市長も出席をされて，その際、移転をした暁にはさまざまな機能を持つ施設ができると皆さんに挨拶をされたという話もありますので、その点行政として言ったことは守ると、
建て替えの手法の結果こういう結果になっては仕方ないと思いますけれども、言ったことは守らないといけないと思いますけど、その点はいかがでしょうか。
50
◯山口市民生活部長 この件につきましては、私ども当然
共同建て替えの際に、議会のほうにご報告したりとか、当然それを
市場調査の結果などはホームページで公開ということで、市民の皆さまもこの点についてはそういった方向でということで、そういったホームページをごらんになった方も多いと思います。
しかしながら先ほどこういったような理由で私ども
単独建て替えという方針で進むことになりましたので、まずは地元の方に議会の報告を終えた後にしっかりご説明することとあわせて、今後、
地域センターとなって初めて建設するものでございますので、よりよく使いやすいような施設にしながら設計などを行ってまいりたいというふうなことも含めてご説明したいと思っております。
51 ◯中西敦信委員 一緒につくろうとした
十八銀行は、今回、
十八銀行も単独だと思うんですけれども、そういう箱をつくってもらってそこに長崎市が市民のために必要としている場所を借りるとかそういうような提案はされてないのか。
十八銀行はどんな形で移転されようとしているかっていうのは把握されてますか。
52
◯鋤崎理財部政策監 今後、
十八銀行がどのようなスキームでお建てになるかということについては、まだ私どものほうでは承知しておりませんが、行内ご検討中だと思います。
ただ、今回のことを
単独建て替え方向性を検討する中で、委員おっしゃいましたように、例えば
十八銀行が大きいビルをお建てになってその支店の中に、例えば長崎市の支所がテナントとして入るとかそういった手法が検討できるのかっていうのは、私のほうからお尋ねしたことはございます。そうしましたときに銀行から言われましたのは、銀行には銀行業法というのがございます。銀行業法の中の業務の中でそういうことはいわゆる不動産業になってまいりますので、それは銀行業法に触れるのでもう今はできませんということでお断りされました。
以上でございます。
53 ◯中西敦信委員 まあ
十八銀行もどうなんですかね、いろんな系列あるでしょうから、そういうようなグループの中で
建て替えてもらってそこに銀行も入るし、いろんなテナントも入るしみたいなこともできないのかなとか、長崎市としてこれだけ大きな地域の活性化になるような支所の移転にするということで打ち上げたわけですから。結果は打ち上げただけでできませんでしたということは、到底地域の理解得られませんので、そういう目指すべきところはきちんと責任を持って仕事をするということで頑張ってほしいということを強く申し上げておきたいと思います。
54 ◯久 八寸志委員 一応、今まで説明を聞いてきたんですけれども、これ平成25年から始まっててもう既に５年目に入ってるわけですたいね。約４年間思い違いというか、すれ違いのまま過ごしてきてるというのは、まずもってもったいない話でございます。きょう現地を見せていただいて、あそこの場所がどれだけ、どうするかによって、本当に今から変わっていくことはまず間違いない。やり方によってはこれから先のまちづくりにも大きく響いてくることにはなるんじゃないかと思います。そういったことを想定して、昨年においても共同の考えをつくっていたという背景があるかと思います。
一番初めの補償の考え方の提示と平成26年の考え方の確認と、それで平成27年のときに急にこれが変更になったということでありますが、このことについて、市として、どれだけこのことについて要するにしっかりとした対応を、今責任という言葉がありましたけど、とてもじゃないけどこの３年、４年費やしたものは大きな大きな時間の損失と、責任があるものはそこで一定戦わないといけないんじゃないかなと。やはり相手も言ってること、出してること、やはりちゃんとした形で出してきてると思うんですね。ですから、それに対してはやはりこちらとしても、その変わったんですよの一言で、全部そのとおりですかということではやはりそれは非常に、もう１回、２回、３回とやはり何とか今の意向が通るような努力もすべきじゃないかなと思うんですね。
もっと言えば、最初に出たとき、平成25年８月のときの補償の考え方の形である資料であるとか、そこら辺もよかったら見せていただけるともっと内容がよくわかるかなと思うんですけどどうでしょうか。
55
◯山口市民生活部長 まず、交渉の中で示された補償についての資料でございますけれども、まだこれは用地交渉という交渉の中でのやりとりの資料でございますので、申しわけございませんが、公開文書としては非公開とさせていただくような文書となるかと思ってますので、
補償内容のどういった考え方とか、概要としてご説明はさせていただきますけれども、そういったことでご理解いただきたいと思います。
それと、先ほど、県がその考え方を変えた時点であっさり諦めたのかという部分でございますけれども、この期間をどう捉えられるかはあるかと思いますけれども、平成28年７月にそういったことで県が考え方を改めて提示した際に、長崎市としては当然従前示された考え方がございますので、なぜそうなるのかということと、こちらもほかの考え方も示されてますのでそれについてはこうじゃないかとかいうことも相手に投げかけながら、相手に再確認とか再整理とかということを求めてまいりました。その結果、７月に示されたものが、最終的に一定この考え方がやむを得ないということで至りましたのがことしの３月でございますので、その間は県とやはりこちらも一定交渉内容については、こちらから投げかけたりとかいうことで協議を行ったという経緯はございます。
以上でございます。
56 ◯久 八寸志委員 そういった経緯は、はっきり言うて、平成28年７月にあった時点で何回あったんですか。どのくらいの回数こなしてやりとりをしたんでしょうか。
57
◯町田滑石支所長 平成28年７月の後につきましては、基本的にはやりとりとしてはもう２週間に一遍とかそういう形でこの条文解釈については県の考え方は違うんじゃないですか、こういう考え方でできるんじゃないですかというようなやりとりをずっとやりました。
その結果、本当、当初はなかなか
共同建て替えでは公共補償は全くできないよというようなお話だったんですけれども、その
共同建て替えの場合でも一定、マンション買うような形でも一定公共補償を認めましょうというところまで、一応県のほうから交渉して解釈を突き詰めていきました。
58
◯山口市民生活部長 すみません、今、支所長から例で
共同建て替えの分が出ましたけれども、さっき申しましたとおり、単独の場合と
共同建て替えの場合は当然その間で
補償内容は違うということで，その中の一部として今紹介しましたので、
共同建て替えが前と同じようにできるんじゃないかとか、そういったことで結果がなったということではございませんので、先ほど申しましたように
単独建て替えは一定の広さが土地は補償できると、しかし共同の場合はそれより狭い土地しか
必要最低限なので補償できませんよという内容は変わりございません。すみません、ちょっとややこしい説明で申しわけございません。
59 ◯久 八寸志委員 そういったことで協議を重ねたと言ってるんですけれども、やはりここはかなり粘り腰で、ある程度こちらの意向もしっかり伝わるように、また何とかこれを一歩でも二歩でも解消するような内容をこれからも取りつけるようなやはり努力は要ると思うんですね。やはりこの３年間、４年間が全て水の泡になるということになってしまうので、そこら辺は重たいのではないかと思うんです。
それと、平成25年８月の資料はなかなか難しいということであったんですけれども、できれば平成26年もそうですけれども、やりとりというのは非常に大事な部分になると思います。ですから私どもが説明を例えば市民の皆さんにするときに、そこら辺のところがしっかり伝わらないとやはり私どもも説明ができないしですね。かなりこの短絡的って言い方的にはあれかもしれんとですけれども、流れが急展開してるようにしか見えないんですよね。最初のスタートからいって３年、４年積み上げて急に変わったというふうにしか絶対見えないので、やはりそこら辺のところは再度どうやったら検討がもっとこちらが最初に言ってた分に近づくのか、そういったところもあわせて検討をお願いしたいと思います。
60
◯山口市民生活部長 まず、従前へもう一度戻すというような要望についてでございますけれども、先ほど申しましたとおり、一定ルールとか補償の考え方とかそういったものを整理する中で、平成29年３月で一定、向こうが示したもので、これ以上は困難なのかなというものが今現在の基本的な考え方の部分でございます。
しかしながら、今から具体的に補償の交渉に入っていきます。その際に、必要な機能を回復するという部分は、今は既存の建物ございますけれども、今、じゃそれを当時で回復するとすればどれくらいのものなのかとか、そういったまだ交渉の部分はあろうかと思いますので、そういった部分でいかに今から建てる新しい支所、または
地域センターになるような建物の中で機能回復の部分での交渉の範囲をそこはまた頑張っていきたいと思いますし、またその説明の中でわかりづらいという部分もございますけれども、地域で私どもこういったことで、先ほど申しましたとおりご説明も必要かなと思ってますので、そのときにまたよりわかりやすいように理解していただけるような説明の仕方とかそういったものを考えて工夫してまいりたいと思います。
以上でございます。
61 ◯山崎 猛委員 私は余りよく理解してなかったんで、もしかしたら間違ってる部分もあるかもしれませんけれども、まず、今お話それから資料を見たときにわかったことは、市と県の対応の行き違いとかなんとかわかったんですけど、一番肝心な市民が全然見えてこないんですよね。見える部分は、民間の業者、市、県。皆さんは説明するときは、市長も言ったかどうか私は直接聞いてませんけれども、市民に対して言ってるのにそこに暮らす市民に対してのことは全然出てこないんですよ。まず私はそこがおかしいと思うんですよ。
それから、今、支所の全体配置図っていうのを見てるんですけど、滑石のところが
地域センターになるのは今の支所が当然なるんですよね。きょう行ったら古かったですよね。しかも駐車場もなかったですよね。〔発言する者あり〕あるんですか、すみません。でも少なかったんでしょうね、バスもとめられなかったぐらいですから。でも、そういうことで、今、より便利にするいい機会だと思うんです。
その中でご質問したいんですけれども、県はあそこに何かもう県独自で何かしようという計画があるんですか。
62
◯鋤崎理財部政策監 お聞きしておりますのは、あそこはもともと国の裁判所の官舎があったところで、その裁判所官舎跡地をこの
都市計画道路の補償交渉に使うということで払い下げを受けておられます。ですから、国と払い下げの条件として、いわゆる補償交渉目的という形の払い下げですので、それが第一目的での使い方になると伺っております。
63 ◯山崎 猛委員 今の支所が建ってる上は住宅供給公社のアパートですよね。ですから、例えば向こう側にそういうものをやはり建てようとか、何か計画があるのかなと思って聞いたんですけれども、例えば今から、もう一回白紙に戻さないといけないとは思うんですけれども、さっきの銀行の考え方とか、それからここに12法人が来たとかですよ、やはりそれだけあそこ魅力があるところなんですよ。そしたら、仮に市が買って今皆さんが言われてるように市が民間に整備させる、例えば上に市営を建てるでも何でもいいんですけれども、そういうのも含めて、というのは、きょう私行ってよかったと思うんですけど、行ったときにあの奥に学習塾のご婦人がいらっしゃったんです。それで、やはり、「何事」みたいな感じだったんですよ。ここ壊れるんですかって。まずやはり市民が知らないんです。で、次に言ったのが私たち、次のところに行ってもできるんですかって。ぜひ使えるようなものにしてくださいって言われたんですね。やはりそういうことも考えたときに、例えばそうやって自分たちのところだけできるって、まあこの図面を見たときはもっと広く感じましたけれども、あそこ行ったらすごく狭かったんで、まあこれで大丈夫なのかなとも思ったんですけれども。いろいろな意味でせっかく新しくなって機構も新しく変わって、配置の担当の方もいらっしゃいますんで、新しいものは建てないとは言っても、やはり新たな考え方で、もし県が何もないんだったら、そしたら市に譲ってもらって市がそこをやはりまちづくりとして開発しますというのも１つの考え方だと思うんですよね。それでよりいいものにしていく。地元の議員たちが言われたように、市長が言われたように、もっと地元の人にも活用できるスペースなんかもそしたらつくりやすいんじゃないかなと思いますし、あそこは結構広いからつくろうと思えば高さも結構できますよね。やはりもったいないですよ。それを市がするとお金かかるんで、一応市が買い上げてそれを民間、ＰＰＰとかＰＦＩのお話もありましたけれども、上手にすれば、いや全然手を挙げないならだけど、12業者も来たということはやはりそれだけの魅力のある土地だから、それも１つ考え方じゃないかなと。
これはちょっとすみません、白紙に戻さないとできないことではありますけれども、何かそういうふうなこともお考えになれないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
64
◯鋤崎理財部政策監 今回の滑石のあの一画地を市が取得して、何か新たな再開発と言ったらちょっと違うかもしれませんが、そのようなまちづくりの種地として購入する考えがないかということでございますが、具体的にあそこで追加の機能とかそういったものがあればその検討というのもあったかもしれませんが、今回
滑石支所を
建て替えるに当たって、一定その周りの公共施設の充足等とも考えました中で、それ以上のものを土地を購入してそこを開発すると、いわゆる支所以外のものについての土地を購入する、そういった考えは長崎市として今のところございません。
以上です。
65 ◯山崎 猛委員 支所っていう考え方じゃなくて、まちづくりという考え方から考えて、そこに支所が入れるという考え方だったらいいんじゃないですか。その言葉のあれですけれども、やはり余り何か支所で言うと確かに難しいと思うんですよね。それから言われているように新しいものはつくりませんというのに、そこだけつくるのかって言われるとなかなか難しいと思うんですけれども、私余り最初見に行かんでもいいと思ったんですけれども、見に行ったら、あんなに広い土地があの一等地にできたっていうのは、やはり市のまちづくり、やはり滑石の人たちにとっては大きいと思うんですよね。それから、帰って来るときにお話ししましたけど、ここマンションのできるとですかって、人口減りよるとに大丈夫かとですかって冗談のように言ったんですけど、そしたら斜面のほうからおりてくるんですよっていうことであれば、そういうところができればなおそこにおりてくる人がいて、なおまちづくりができるじゃないですか。私はやはりそれは少し考えた方がいいと思うんですけどね。それにたまたま支所もちょうど移り変わるときだから、それならばそういうふうなものっていうかですよ。だって今いろんなところで、新大工でも何でもするときに、やはり行政と民間とかですよ、今そういう考え方じゃないですか。ですから、支所をつくってそこを何かに利用するってのはそれは無理だと思うんですよね。やはり市の考え方としては。でもそこ柔軟にですよ、ちょっとインチキ臭いですけれども、逆に考えればできないことはないんじゃないかなと思いますけれども。まあ考えてみてください。これ答え出ないでしょから、そういう発想もあるんじゃないかなと思いますんで、ぜひ市長が皆さんに言われたことが嘘じゃなくて、現実になるためにはもうそういう方法しかないと思うんでですね。まあ市長を呼ぶわけにいかんでしょから、ちゃんと考えてください。
66 ◯浅田五郎委員 きょうは
滑石支所の
建て替え手法についてということでの
所管事項なんですが、この手法は間違いであるということをまず冒頭に指摘し、しばらくこの議題については棚上げしてでも審議しなけりゃならないということだけを冒頭申しておきたいと思います。
私は、お尋ねの第１は、平成26年、滑石事務所と民間施設との
共同建て替えの検討開始をしたと、その後に補償について県市協議をし、
共同建て替えの場合でも補償の考え方が同じであることを確認をしたと。そういうことがここに書いてあるわけです。そして、平成29年、県市で補償の考え方について確認をしたということは、少なくとも平成26年10月の補償について県市協議して同じ確認をしたとしか考えてないんですよ。違った考え方であるならば二元代表制のこの
総務委員会にわかった時点ですぐ報告しなきゃならない義務があるけれども、それをやってないということはまさに市議会を冒涜してる。汚い言葉で言うならば言いにくいけれども、なめてるの。市議会議員そのものをなめてる。私はそういうことをまず冒頭申しておきたい。そうしなければ、こういうばかげたような資料を出さないんですよ。見てください。１年前の資料、今回の資料、あなたたちは一人として、もうこの問題でこういうことしたから、これとこれと処分をいたしましたと、責任をとらせておりますと。何としても議会としてお願いをしたいと言うならわかる。当たり前のように、この前から話聞いとったら、県に責任があるようだけどね、これは市の責任ですよ。あなたたちが言うならば県の関係者呼んできてね、これでそのときのやりとりを聞くことだってできますよ。我々が責任の追及を県に対してやっていくこともできるわけですから。だから少なくとも皆さん方はよくよく考えていただかんといかんのは、こういう大事なことについて議会を全く無視してるということなんですよ。本来ならば、幸委員とか中西委員みたいに地元の市議会議員がもっと怒り狂わんといかんけれども、若さがないからね、この年とった私が腹かいとるわけですよ。この人たちにかわって。そりゃそうですよ、市民を集めて説明会までやって、みんな期待しとるわけですよ。滑石の人たちはどうなるの。そういうことを業者には報告いたしましたけれども、議会にはしてないんですよ。きょう初めてですよ。
そこで、平成26年10月、県市協議に立ち会った長崎市の職員のお名前と職責を教えてもらいたい。
67
◯岩永敏博委員長 平成26年10月ですか。〔発言する者あり〕ここで協議したときの市の職員ということです。職責ということですが。
68
◯町田滑石支所長 長崎市につきましては建設局長、まちづくり推進室係長が出席しております。〔発言する者あり〕
69 ◯浅田五郎委員
総務委員会にその人に来ていただいて事情を聞く。というのは、議事録は出せないということだから、その人に聞いたが一番わかる。私がなぜこれを言ってるかというと、少なくとも平成26年10月に補償について県市協議をしたと。
共同建て替えの場合でも補償の考え方は同じであることを確認したと言ってるんです。同じであるということは、
共同建て替えであろうが、単独であろうがそれは一緒だということを確認したということ。その後ずっと県とか
十八銀行とか協議をしながら進めてきて、そして突如として
長崎振興局が改めて補償の考え方について平成28年７月に提示をしたと。そして県と
十八銀行も協議をしたと。そして県市で補償の考え方について確認をしたということは、我々から見るならば、平成26年10月の確認を再確認したとしか思えないです。
そして突如として５月になったら単独扱いの方針を決定いたしましたと。この前単独になったということの資料を置いとったけどね。そして初めて知ったわけでしょう。これはあなたたちは全く市の組織を冒涜してるわけ。市の職員がみずからの組織を破壊してるようなことをしてるわけですよ。これだけ見てみたってわかるじゃないですか。そして、ご丁寧にこれだけの資料を持ってきてるわけですよ。この
滑石支所の
共同建て替えの検討及び
市場調査の実施について、全部書いてるのを見てみたら問題ないじゃないですか。どこにできないのかということですよ。だから、久委員が言うように当時の議事録を出すのが本当だけど、それができなければそこに立ち会った人たちの意見を聞かざるを得ないじゃないですか。総務委員長、そこをやらない限りは進まないですよ。だから本当に重大なことなんですよ。前の
総務委員会にこれを出して、全く違った方向に来て、すみません、県が悪かとですもんね、県の言い方が悪くて変わったんですもんね、私たちはこれで行きよったんですがって。そして慌てて業者には一応報告したけど議会に言ったのは今でしょう。やはりもう少し議会の矜持っていうか議会の誇りを持ってこういうものに対処しないからこのようになったんだということをお互いが、議員諸氏が反省せんといかんと思うんだよ。これ我々も反省する材料としてこれを受けとめて、これきちっとやはりやらなきゃならないから、冒頭私が言ったのは、
滑石支所の
建て替えについては時間をかけてもう一回やらしてもらいたいと、そのように思っとります。あした、明後日で議会が終わるわけでしょからね。これをそのまま聞き置く程度じゃなくて、きちっとまだこれを続けていくということだけをして終わるならば私は理解するけどね、何となくこれで終わらせるようなことは全くしたくない。だから宿題じゃないけど委員長、関係者を全部呼んで来て意見を聞く。そうせんと久委員が言うように議事録出せと、出せないなら当時の意見を聞かないといけないじゃない。場合によっては県の関係者を呼んでこなきゃ。余りにもひどいもん。ご丁寧に共同建設云々かんぬんって書いとってね、それ理解しとって共同で建てることもね。それを確認しとって、今度は全く違いますって。それはやはり市に対する滑石地区の市民の責任、まして地元の中西委員、幸委員がここにおるわけですから。
70
◯岩永敏博委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後４時15分＝
＝再開 午後４時22分＝
71
◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。
72
◯山口市民生活部長 平成26年10月２日のその協議の内容でございますけれども、
共同建て替えの場合でも補償の考え方が同じであることを確認と資料の中に書いてありますけど、その当時のやりとり自体も滑石事務所が補償で得た土地で隣接者と一緒になって
共同建て替えで建物を建てることについては可能かというのを質問しております。それで、県の回答としましては滑石事務所の
共同建て替えが可能であるということでの回答をもらっております。
以上でございます。
73
◯岩永敏博委員長 今の部長の答弁が当時のやりとりというところだと思います。これについて浅田委員から要望がありました、当時の担当者からの話を聞きたいということになりましても、今の回答以上のことは出てこないと委員長のほうでも判断しますので、一旦これは今の答弁で整理をしたいと思いますのでご了承ください。〔発言する者あり〕理解を深掘りするためのこの後の調査については、どういうふうな対応をするかはこれはまだ正副委員長に一旦お任せをいただいて、皆様と協議をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
これをもちまして、
所管事項調査3)
滑石支所の
建て替え手法についての
所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時24分＝
＝再開 午後４時29分＝
74
◯岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、
所管事項調査1)について理事者の説明を求めます。
75
◯山口市民生活部長 市民生活部所管事項1)の説明に入ります前に、紹介していない課長級以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
76
◯山口市民生活部長 次に、
所管事項の説明に入ります前に資料の差しかえについてご説明させていただきます。
総務部及び各所管部局と表示しております別冊資料の平成28年度指定管理者制度の状況についてをごらんください。
恐れ入りますが、資料の４ページをお開き願います。(2)指定管理者の職員状況としまして、施設ごとに職員の状況、人件費総額及び最低賃金について記載しております。
お手元の資料は、既に全委員に個別に差しかえをお願いさせていただき正しい数値となっておりますが、訂正した内容は４ページから８ページにかけまして、人件費総額または最低賃金について６施設の数値とそれに伴う合計欄を訂正させていただいております。今後、このようなことのないように資料の作成には十分注意してまいりますので、申しわけございません。
それでは、
市民生活部の
所管事項についてご説明いたします。
説明の順序といたしましては、最初に
市民生活部の所管事務の現況等をご説明させていただき、次に、指定管理者の更新の方針と指定管理者制度の状況についての説明をさせていただきます。
まず、所管事務の現況等についてご説明いたします。
恐れ入りますが、
市民生活部提出の
所管事項調査1)と記載しております
委員会資料の１ページをお開きください。
市民生活部の機構表でございます。
市民生活部は、本庁機関として４課１室の所属と出先機関として12支所及び７行政センターを含め21の所属からなっております。
続きまして、２ページ、３ページをごらんください。所属ごとの職名及び正規職員数を記載しております。
市民生活部の正規職員数は320名となっております。
資料４ページから８ページには各所属の分掌事務を、９ページから42ページには各所属の所管事務の現況等について記載しております。
それぞれの資料につきましては、引き続き、各所属長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
77 ◯中野自治振興課長 自治振興課の事務の概要について説明します。
資料の９ページでございます。１.全体概要に、自治振興課の所管している事務を記載しております。２の住民組織と連携・支援ということで、自治会の状況でございまして、現在、平成29年４月１日現在で982自治会、それから自治会加入率69.6％でございます。(2)の自治会活動への支援については、記載してますとおり各種いろんな支援をさせていただいております。10ページにかけて補助関係とかのメニューも記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。(3)の自治会への加入促進の取り組みについても、今後も鋭意努力を続けて加入率が向上するように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それから３の被災者援護ということでいろんな被災者の方々への援護関係の事務も行っておるところでございます。
それから、次、引き続きまして12ページをごらんいただきたいと思いますが、こちらに市民センター、ふれあいセンターの一覧を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
自治振興課については以上でございます。
78 ◯重富安全安心課長 安全安心課の所管業務についてご説明いたします。
資料は13ページから16ページでございます。13ページのほうに、まず１.全体概要でございます。安全安心課の所管業務は、主に安全安心まちづくりの推進に係る業務、市民相談、交通事故相談等の相談に係る業務、案内所受付業務、行政対象暴力対策に係る業務、並びに交通安全対策業務となっております。
主な業務につきましては、13ページ中ほどから15ページにかけて記載させていただいておりますのでご参照ください。
よろしくお願いいたします。
79 ◯古賀市民課長 次に、市民課が所管しております事務の概要についてご説明いたします。
資料の17ページをごらんください。１.全体の概要でございますが、市民課では、住所の異動にかかわる転入、転出などの届出、並びに出生、死亡、婚姻などの戸籍届け出の受理のほか、住民票等の各種証明書の交付などを行っております。次に、２としまして、市民課での事務改善の状況をお示ししております。次に、３の個人番号制度では、市民課では、マイナンバーの通知とマイナンバーカードの申請・交付等の事務を行っております。
18ページをごらんください。４にコンビニ交付サービスの概要についてお示ししております。次に、５の市民課窓口事務委託についてご説明いたします。平成27年１月５日から、市民課の窓口業務のうち、ア.証明書受付、発行、交付業務から、オの郵送請求業務の５つの業務を
民間事業者に委託しております。(2)の事業内容に記載のとおり、平成29年12月29日で現在の契約期間が満了することから、新たな契約に向けて現在準備を進めているところでございます。
19ページをごらんください。
事業スケジュール等について記載しておりますのでご参照ください。
次の６ですが、国民年金事務の概要について記載しておりますのでご参照ください。
最後に、資料20ページから21ページには、市民課で集約しております事務の直近の統計を添付しておりますので、ご参照いただければと思います。
説明は以上でございます。
80 ◯福田人権男女共同参画室長 引き続きまして、人権男女共同参画室所管の事務の概要につきましてご説明させていただきます。
お手元の資料は、22ページから24ページまででございます。まず、１.全体概要といたしましては、人権啓発並びに男女共同参画におきましては、それぞれに基本計画を策定し、それぞれの施策を進捗管理を行いながら進めているところでございます。２番目の計画の推進体制といたしましては、施策の取り組みとして市民、事業者、関係団体、行政が連携をしながら取り組んでいるというところでございます。また、附属機関といたしましては、(2)、(3)にございますように人権教育啓発審議会、男女共同参画審議会を設置いたしておりまして、計画の進捗管理、計画の見直しなどに当たるご意見をいただいているところでございます。なお、庁内関係所管課で構成いたします(4)ＤＶ被害者支援連絡会議を設置いたしまして、ＤＶ被害者への取り組みの充実を図っているところでございます。続きまして、３.人権男女共同参画室の業務といたしましては、人権啓発のほうにおきましては講演会の開催や広報ながさきへの折り込みなどの啓発紙の配布や市内に現在24名おられます人権擁護委員の推薦手続や活動の支援などを行っております。
続きまして、資料23ページでございます。(2)男女共同参画の啓発でございます。こちらにおきましては、広報ながさきの折り込みなどの情報紙による情報発信、10月１日から10月７日までをパートナーシップ推進週間と定めておりまして、ワーク・ライフ・バランス等を積極的に推進している事業所の表彰など、基調講演等々を行っておりますアマランスフェスタの開催を行っているところでございます。また、(3)相談事業の内容及び件数につきましては、個人の問題や悩みごとをお聞きする相談事業を行っておりまして、平成26年度から平成28年度までの件数を記載させていただいておりますのでご参照いただきたいと思います。
なお、資料24ページでございますが、参考といたしまして人権男女共同参画室が所管いたします施設としてアマランス、長崎市男女共同参画推進センターを記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
81 ◯谷内スポーツ振興課長 スポーツ振興課の事務の概要につきまして、資料の25ページをごらんください。平成27年度に策定しました長崎市スポーツ推進計画に掲げる「する・みる・支えるスポーツの振興」という基本理念に基づき、資料に記載の６つの基本方針を設定し事業を実施しております。
主な事業としまして、25ページから28ページにそれぞれ、するスポーツの振興、みるスポーツの振興、支えるスポーツの振興として記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
次に、28ページの４.その他についてでございますけど、被爆75周年事業（仮称）長崎平和マラソンの実施に向けて、現在、コース作成に必要な調査及び情報収集を行っております。
最後に、参考資料としまして29ページと30ページにスポーツ振興課が所管しております体育施設の概要と利用者数の一覧を記載しておりますのでご参照いただければと思います。
スポーツ振興課の事務の説明につきましては以上でございます。
82 ◯上野西浦上支所長 支所の事務の概要についてご説明させていただきます。
資料は31ページ、Ａ３の横でございます。本市には、平成28年10月に滑石事務所が
滑石支所となったことで支所が１個ふえまして12支所、あわせて支所管内に、地区事務所３カ所、市民サービスコーナーを２カ所所管しております。人口につきましては、３月末現在におきまして、長崎市の人口の約49％を占めてる状況にあります。
32ページをごらんください。平成28年４月から平成29年３月までの支所機能拡充の状況について、実績をお示ししております。業務拡充から２年が経過しさらに定着したところでございます。
なお、本年10月からの行政サテライトによる業務の拡充につきましては、職員の研修を行うことで、窓口の業務が円滑に行えるように取り組んでいるところでございます。
私からの説明は以上でございます。
83 ◯森琴海行政センター所長 行政センターの所管事務の概要等についてご説明いたします。
本市では、７つの行政センターとあわせて、地理的側面及びサービス向上の面から、３つの事務所、１つの市民サービスコーナーを設置しております。本年３月末現在での行政センター管内人口は３万7,148人、長崎市全体の人口の約8.6％となっております。
資料の33ページをごらんください。行政センターでは、総務、市民生活、福祉保健、建設産業の各部門を担当する組織を設置し、地域住民の総合窓口として行政サービスの提供を行っております。また、各行政センターの運営及び維持管理、管内の所管施設の運営・管理を行う一方、虹色のまちづくり推進事業や地域コミュニティ支援事業、地域活性化事業などの事業を推進し、地域住民と連携したまちづくりを進めております。
なお、本年10月からは組織改編により
地域センターとなりますが、今後も行政サービスの最先端窓口として、地域住民の皆様とより近いところで業務に従事しながら、それぞれの地域のまちづくりに積極的に努めてまいりたいと思います。
なお、資料の35ページに各センターごとの取り扱い件数を掲載しておりますので、ご参照いただきますようお願いします。
私からの説明は以上でございます。
84 ◯森尾消費者センター所長 引き続き、消費者センターが所管する事務についてご説明をいたします。資料は36ページから40ページでございます。
36ページをお開きください。１.全体概要ですが、消費者センターでは、消費者相談・啓発、計量検査・啓発及び市民サービスコーナーの業務を行い、市民サービスコーナー内のパスポートコーナーでは、パスポートの申請受け付け及び交付の事務を行っております。
次に、37ページ、38ページにかけて、２.消費者相談・啓発について記載をしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、計量・啓発についてでございますが、38ページの中段から39ページにかけて、計量器いわゆるはかりの定期検査及び立ち入り検査の実績、計量の啓発活動について記載をしております。
最後になりますが、39ページの下段から40ページにかけまして、４に市民サービスコーナー及び５にパスポートコーナーについて記載しております。
私からの説明は以上でございます。
85 ◯淀川もみじ谷葬斎場長 もみじ谷葬斎場の所管事務の現況等につきましてご説明いたします。
資料41、42ページになります。41ページをごらんください。１.全体概要及び２.施設の概要につきましては記載のとおりでございます。現在の葬斎場は、昭和53年12月の全面
建て替え、平成18年度に施設内装等の大規模改修、平成20年度に耐震化工事を行い、また火葬炉等の設備機器につきましても、年次計画により改修しております。３.火葬状況につきましては記載のとおりでございます。
42ページをごらんください。４.長与町及び時津町の負担金につきましては、前々年度の火葬場費の総決算額をもとに、火葬の実績件数により案分して算定しております。５.長崎市葬祭費補助金につきましては、高島町及び池島町の火葬場の廃止に伴い、平成19年度から創設した制度でございますが、平成27年度から利用実態に即した制度に見直しております。最後に、６.火葬場予約システムの導入を平成28年４月から導入しております。導入後１年を経過しておりますが、火葬待ち時間や待合室の混雑の解消、車列による渋滞の解消、時間帯ごとの参列者の分散など、導入の効果があらわれてきていると考えております。
説明は以上でございます。
86
◯岩永敏博委員長 ただいまの説明に対して質問等ありませんか。
では次に、
所管事項調査2)について理事者の説明を求めます。
87 ◯中野自治振興課長 引き続き、指定管理者の更新の方針についてと指定管理者制度の状況について、
委員会提出資料に基づき説明します。
まず、
所管事項調査の2)指定管理者の更新の方針についての資料をごらんください。
まず、１ページから３ページまでに、
市民生活部が所管しております指定管理者制度導入施設の一覧を掲載しておりますが、このうち次年度、更新する施設といたしまして自治振興課が所管いたします長崎市琴海さざなみ会館と長崎市琴海南部しらさぎ会館の２施設がございます。
では、ご説明します。資料の４ページでございます。市内に５カ所設置している市民センターのうち、長崎市琴海さざなみ会館と長崎市琴海南部しらさぎ会館の２施設の更新の方針についてのご説明になります。
４ページから９ページ中段まで(1)の施設の概要と９ページ下段から10ページ中段にかけての(2)指定管理者制度導入による効果の検証については記載のとおりでございます。
次に、10ページ下段から(3)次期候補者の選定方針についてご説明いたします。長崎市市民センターにつきましては、現在、５施設それぞれの地元の住民で構成された運営委員会が指定管理者として管理運営を行っておりますが、次期指定期間の平成30年４月１日から平成35年３月31日につきましても、引き続き非公募により各施設、同一の団体を指定したいと考えております。非公募とする理由については、11ページ上段に記載のとおり地元密着型の施設であるため、地元の住民で構成された運営委員会に委託することにより、住民へのサービス向上と地域コミュニティの活性化のメリットなどが見込めることによるものでございます。次に、指定までの
スケジュールについては(4)に記載のとおりでございます。11月議会において、指定議案、債務負担行為の補正予算を提出する予定にしておりますのでよろしくお願いします。
それから引き続き、総務部及び各所管部局が提出しております別冊の資料、平成28年度指定管理者制度の状況について、こちらの資料をごらんいただきたいと思います。
指定管理者制度につきましては、導入した施設の管理が適正に行われているか各所管課において
現地調査を含め、定期的にモニタリングを行うとともに、毎年度、指定管理者から提出される事業報告書などにより、収支状況、人員配置、管理運営の状況など確認を行っておるところでございます。
まず、その資料の１ページ、１枚めくってもらいますと目次がございます。資料の１ページをごらんください。(1)指定管理者の状況ですが、この表には、右から施設の名称、指定管理者名と市内、準市内、市外業者の別、選考方法等の別、所管課を掲載しております。こちらの
総務委員会、
市民生活部所管になりますが、30番の健康づくりセンターまでとなっております。
それから、４ページから指定管理者の職員状況として掲載しておりますが、まず４ページから５ページが公募施設、６ページから８ページが非公募施設となります。
次に、９ページからですが、(3)定管理者の再委託状況ということで、平成28年度における業務の再委託状況について、委託と修繕の別に、市内、準市内、市外の業者別に金額等記載しております。
次に、10ページをごらんください。(4)市外、準市内業者への再委託状況でございます。こちらも、委託と修繕に分けて、金額等について記載をしております。
11ページでございます。この様式が指定管理者についての年次での総合的なモニタリングチェックリストになります。施設管理、人員配置、会計の３つの面から、それぞれの所管課において確認を行っています。
次の12ページの様式が、モニタリング状況報告書でございます。利用者からの意見に対する対応状況、
現地調査の実施状況、その他のモニタリング状況、サービス向上や利用者増加の取り組み状況、利用者の状況等を記載し、市の評価、指定管理者に対する市の評価として総括コメントを記載しております。81ページまでがモニタリングの状況となっております。これが全体概要でございました。
市民生活部の所管については、引き続き個別に説明させていただきますが、まず、資料の11ページから56ページが自治振興課所管分になります。市民センターとふれあいセンターを所管しております。
その例として54ページを、１つだけ説明させていただきたいと思います。
54ページ、上長崎地区ふれあいセンターのチェックリスト、モニタリングチェックリストを掲載しております。調査事項、それから評価等を記載しておりまして、優良とか良好といった評価をさしていただいております。
それから、モニタリングの状況報告ということで55ページに掲載をしております。１が利用者からの意見に対する主な対応状況ということで、対応した内容を記載いたしております。
56ページでございます。上段部分に施設の利用者の状況を記載しております。
私からの説明は以上でございますが、引き続き各施設の所管課から説明いたします。
88 ◯谷内スポーツ振興課長 スポーツ振興課所管の施設につきまして、引き続きモニタリング状況をご説明いたします。
資料は57ページから64ページまでがスポーツ振興課所管の２つの水泳プールと２つの体育館についての状況になります。
まず、57ページ及び58ページに市民総合プールについて記載しております。市民総合プールについては、長崎游泳協会が指定管理者となっておりますが、記載のとおり良好な運営がなされている状況でございます。
次に、58ページのモニタリングの状況につきましては、月１回、定例的に開催される運営会議に出席するほか、必要に応じて
現地調査等を行っている状況でございます。
次に、59ページ、60ページに市民木鉢プールについて記載しております。こちらは、指定管理者が太平ビルサービス株式会社となっております。この施設につきましては、平成28年６月30日をもって施設を廃止しておりますので、３カ月のみの運営となっておりましたが、最終日の６月30日には施設の無料開放を行うなど利用者の好評を得ており、良好な運営がなされたものと判断しております。
次に、61ページ、62ページに諏訪体育館、こちらの指定管理者は株式会社ふよう長崎となっており、記載のとおり良好な運営がなされている状況でございます。
最後に、63ページ、64ページに高島体育館の状況を記載しております。こちらの指定管理者は高島振興協同組合となっておりますが、こちらにつきましても、若干ではありますが利用者が増加しており、良好な運営がなされている状況であると判断しております。
説明は以上でございます。
89 ◯近藤高島行政センター所長 続きまして、65ページをお願いいたします。高島いやしの湯についてご説明いたします。
旧高島町時代の平成15年４月に設置された施設で、平成22年度から指定管理制度を導入しており、高島振興協同組合が指定管理者でございます。いやしの湯につきましては、男女公衆浴場と海水温浴場がございます。
65ページのモニタリングチェックリストにつきましては、全体的には普通以上の評価とさしていただいております。
66ページをお願いいたします。１.利用者からの意見に対する主な対応状況につきましては、迅速に対応できております。２.
現地調査等の実施状況、３.その他のモニタリングの状況につきましては、
現地調査を実施した結果、利用者からの要望等々に適切に対処しておると考えております。４.サービスの向上や利用者増加への取り組み状況につきましては、記載のとおり各種利用者増加の取り組みを行っております。
次に、資料67ページをごらんください。施設利用者の状況ですが、平成28年度の利用者数は、高島地区の市営住宅にお風呂がなかったところに風呂が新設されたことなどにより、平成27年度と比べ減となっております。指定管理者におきましては、施設の維持管理や安全衛生対策について、適正な運営がなされておりますが、平成29年度はこれまでにない新たな事業に取り組むことで施設利用者の増加に努めていただきたいと考えております。
説明は以上でございます。
90 ◯松尾野母崎行政センター所長 続きまして、長崎市野母崎高浜海岸交流施設の状況についてご説明いたします。
資料68ページをごらんください。野母崎高浜海岸交流施設は、平成26年７月にオープンし、喫茶スペースからは、軍艦島を眺望しながら食事をしたり、夏には桟敷が開設されるなど年間を通して海を満喫していただける施設です。指定管理者は、株式会社大和総業で、供用開始の平成26年７月15日から平成31年３月31日までその管理、運営を行っているものでございます。モニタリングチェックリストでは、各項目に関しまして、
現地調査におけるヒアリング及び事業報告書などによりその評価を行っており、普通以上の評価としております。
次に、資料69ページをごらんください。モニタリング状況報告書を記載しております。１.利用者からの意見に対する主な対応状況では、利用者からいただいたご意見に適宜対応し、利便性の向上に努めていただいております。５.施設利用者の状況におきましては、夏場の海水浴場は好天にも恵まれ順調な状況でしたが、レストラン業務においては、年間を通して客足を伸ばすことができず、施設全体としては907名の利用者の減となっております。総括コメントといたしましては、利用者が減となる中で、収支改善の努力により赤字額を大幅に縮減できたことは評価することができますが、依然として収支は厳しい状況であり、今後、利用者の増加につながるようなイベントを検討し、交流人口の拡大とさらなる改善に努めてもらいたいと考えております。
説明は以上でございます。
91 ◯谷本外海行政センター所長 続きまして、外海ふるさと交流センターについてご説明いたします。
資料70ページをごらんください。外海ふるさと交流センターは、本年２月議会の現地視察においておいでいただいた施設でございます。指定管理者は、株式会社外海イン、指定期間は平成29年３月31日の期間満了に伴いまして、新たに市議会のご承認をいただき、現在は平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間となっております。各調査事項につきましては、現地確認や事業報告書などによるモニタリングの結果、おおむね良好であると評価しております。
次に、資料71ページをごらんください。モニタリング状況報告書でございますが、１.利用者からの意見に対する主な対応状況につきましては記載のとおりでございます。２.
現地調査等の実施状況及び３.その他のモニタリングの状況につきましては、当該施設内に外海行政センターがあることから、日ごろから指定管理者との協議や意見交換、修繕箇所の
現地調査を行い、改善を図っているところでございます。４.サービスの向上や利用者の増加への取り組みにつきましては、71ページ上段から72ページ上段に記載のとおりです。次に、施設利用者の状況につきましては、対前年度比で1,623人の増加となっております。今後も、さらなるサービスの充実を図っていただき集客増に努めてもらいたいと考えております。
次に、池島炭鉱体験施設についてご説明いたします。
資料73ページをごらんください。指定管理者は三井松島リソーシスで、指定期間は平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間です。各調査事項につきましては、現地確認や事業報告書などによるモニタリングの結果、おおむね良好と評価しております。
次に、資料74ページをごらんください。モニタリング状況でございますけれども、利用者からの意見対応につきましては記載のとおりでございます。２の
現地調査等の実施状況及び３.その他のモニタリングの状況につきましては、池島地区で開催しております池島活性化会議の中で、利用者の対策などを図っております。４.サービスの向上や利用者増加への取り組み状況につきましては、池島活性化会議の中で検討を行っておるほかチラシの配布を行っております。
次に、資料75ページをごらんください。利用者の状況につきましては、前年度比で2,204人の減少となっております。理由といたしましては、平成27年度の産業革命遺産の世界文化遺産に登録で予想を上回る利用者があったものの、平成28年度は熊本地震の影響などから減少したものと考えております。
今後とも、池島活性化会議等と連携して利用者数の増加を図っていただきたいと考えております。
説明は以上でございます。
92 ◯角谷三和行政センター所長 続きまして、長崎市健康づくりセンターの状況についてご説明いたします。
当センターは、市民の健康増進を目的に平成14年４月に設置され、平成22年度から指定管理者制度を導入しております。
それでは、76ページをお開きください。調査事項につきましては、いずれも普通以上または適正に行われていると評価をいたしており、全体としておおむね安定した運営がなされております。
次に、77ページをお開きください。平成28年度のモニタリング状況でございますが、１.利用者からの意見に対する主な対応状況から４.サービスの向上や利用者増加への取り組み状況までにつきましては記載のとおりでございます。
次に、78ページをごらんください。施設利用者の状況でございますが、前年度と比較におきましては約7,500人利用者数が減少している状況でございます。この理由といたしましては、総括のコメント欄に記載のとおり、長崎原子爆弾被爆者対策協議会の被爆者利用送迎バスが平成27年度末をもって廃止されましたことによる影響だというふうに推察いたしております。
今後は、ＰＲ活動などの実施や魅力あるイベントや自主事業の工夫によりまして、新規利用者やリピーターの確保に向けた集客アップの方策を検討するとともに、利用者の安全確保や衛生管理の徹底に努める必要があると考えております。
引き続き、指定管理者と連携しながらよりよい管理運営に努めてまいります。
以上でございます。
93 ◯福田人権男女共同参画室長 引き続きまして、人権男女共同参画室所管につきましてご説明させていただきます。
お手元の資料は79ページから81ページまででございます。
それでは、79ページをごらんいただきたいと思います。施設名、市民会館でございますが、指定管理者は株式会社ＮＢＣソシアでございます。長崎市民会館は、文化ホール、市民体育館、中央公民館、男女共同参画推進センターの４つの施設からなる複合施設で、平成28年度より指定管理者制度を導入しております。総合チェックの全体評価といたしましては普通以上ということでございますが、施設としては生涯学習課が所管しているということでございます。
資料の80ページをごらんいただきたいと思います。モニタリング状況報告書でございますが、利用者からの意見に対する対応につきましては、どの意見に対しましても速やかに対応ができているということでございます。なお、男女共同参画推進センターは、人権男女共同参画室と同じ建物内にあることから、月１回の定期的に開催される会議にも出席し連携を図っているということでございます。また、サービスの向上や利用者増加の取り組みということでございますが、フェイスブックの開設やＮＢＣラジオでの情報発信など、新たな広報手段を活用して広く情報を提供する取り組みを行っております。
今後とも、アマランス主催講座の実施回数をふやすなど講座参加者の増加につながる取り組みを進めるとともに、引き続きアマランスの周知を図るよう指定管理者と連携を図りながら、適正な運営に努めてまいりたいと考えております。
指定管理者に関する説明は以上でございます。
94
◯岩永敏博委員長 ただいまの説明に対してご質問等ございませんか。よろしいですか。
委員長から一言、本来ならもっともっと意見や質問も出るはずなんですよね。そこだけは皆さんご理解ください。
特に、この指定管理者制度については、やはり本来の目的である行財政の効率化のみならず市民サービスの向上が一番の目標ですから、しっかりこのモニタリングでの意見が出てる来た部分に対する対応がどうだったのか、そしてそれが足らないときには行政がどういうふうなフォローをするのかっていうところまで、しっかりそこはしていただきたいと思います。
特に、ふれあいセンターについては、指定管理料、処遇改善の分が上がりましたね。それは、今後、地域コミュニティのしくみづくりが動く中にあっては、それは単なる処遇改善に終わらず、地域の団体がその活動の拠点として、そのふれあいセンターなり、公民館なりをしっかり使えるような状況にしていただきたいし、そのための処遇改善というのも一つ理解をしていただきたいと思います。
以上、私からの要望にしときたいと思います。
ほかにないようですので、これをもちまして、
市民生活部の
所管事項調査を終了いたします。
それでは、以上で本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会は、あすの午前10時から第１、第２会議室において
総務委員会・建設水道委員会連合審査会を開催いたします。
＝散会 午後５時９分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成29年８月７日
総務委員長 岩永 敏博
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