↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯馬場尚之委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
教育厚生委員会を開会いたします。
それでは、議案審査に入ります。
第78号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、原則、各項
ごとに理事者から説明を受け、質疑を行った後、
討論・採決を行うことに決定し、審査順序につい
ては、別添の「
歳出審査早見表」のとおり進める
ことに決定した。〕
2
◯馬場尚之委員長 それでは、第３款民生費第２項
児童福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
3
◯中路こども部長 それでは、第78号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」の第３款民生費第２項
児童福祉費についてご説明いたします。
予算説明書の16ページ及び17ページをお開きいただきたいと思います。第３款民生費第２項
児童福祉費第１目
児童福祉総務費の説明欄１.
補助児童福祉施設整備事業費補助金の１.
民間保育所2,923万3,000円と２の
民間認定こども園３億5,305万9,000円でございます。これは、入所児童の保育環境の向上、安全安心の確保及び待機児童の解消を図るため、
民間保育所２施設と
民間認定こども園４施設の定員増を伴う増改築及び老朽施設を対象とした施設整備に係る経費の一部を助成するものでございます。
詳細につきましては、
こども部提出の
委員会資料に基づきまして、幼児課長から説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
4
◯島村幼児課長 それでは、
こども部提出の
委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。
１ページをお願いします。【補助】
児童福祉施設整備事業費補助金、
民間保育所2,923万3,000円と、【補助】
児童福祉施設整備事業費補助金、
民間認定こども園３億5,305万9,000円でございます。１の事業概要でございますが、入所児童の保育環境の向上、安全安心の確保及び待機児童の解消を図るために、定員増を伴う増改築等及び老朽施設を対象とした施設整備の公募を行いまして、審議会での審査を経て優良な整備計画として選定された事業に係る補助を行うものでございます。２の今回追加議案となった理由をご説明させていただきます。平成29年３月にこの整備に係る公募を開始しまして、それ以来、審議会での審議等を経まして、５月１日に優良な
整備計画選定の答申を受け、意思決定の後、国への
交付金申請を行ったところでございます。今回は
厚生労働省所管の
保育所等整備交付金と
文部科学省所管の
認定こども園施設整備交付金の申請を行っておりまして、それぞれから内示を受けて議案上程となっております。しかしながら、この内示につきましては、５月下旬には内示を受ける予定となっておりましたけれども、特に、
文部科学省分からの内示が記載のとおり６月５日になっておりまして、当初の議案発送の６月２日に間に合わなかったことから、追加して提案させていただいたものでございます。また、平成29年６月２日の欄でございます、
保育所等整備交付金内示の部分のただし書きで、下線を引いている部分、平成29年度進捗率の100％、その下の６月５日の
認定こども園施設整備交付金の部分のただし書き、平成29年度進捗率の90％とありますが、これは今回国からの内示額が、全体事業費に対する
補助基本額に補助率を掛けた満額ではなくて、年度の進捗率かつ
認定こども園はさらに10％の減額とされてなったものということをあらわしております。この部分は昨年度と違う部分でありまして、昨年度までは県の
安心こども基金を活用した補助を行い、全体分の内示をいただき、事業が２年度にまたがった場合には、２年分満額の予算を計上し、２年度目は繰越明許費で計上していたところでございます。今回の国の交付金では２年度にまたがる事業は年度ごとに申請を行わなければならず、来年度にかかる予算については、平成30年度の当初予算にて計上をさせていただく予定としております。次に、３.補正額等についてです。個別の事業は後ほど説明させていただきますが、まずこの表で全体の概要をご説明させていただきます。今回計上させていただいている施設は表に記載のとおり６施設でございます。大きく分けて
民間保育所と
民間認定こども園となっております。表の中で二段書きになっている部分がございます。これは先ほどご説明した、上段が
厚生労働省所管の
保育所等整備交付金、下段が
文部科学省所管の
認定こども園施設整備交付金でございます。まず、上の部分の
民間保育所は、
滑石保育園と
上長崎保育園の２施設が対象となっておりまして、
保育所等整備交付金のみを活用しているため、
補助基本額に対する補助率４分の３になりますが、これに平成29年度の進捗率10％を掛けたものが今回の補正額になっています。それぞれそういった形で見ていただいて
滑石保育園が2,002万8,000円の補正、
上長崎保育園が920万5,000円の補正、
民間保育所の分で合計2,923万3,000円となっております。下の欄の
民間認定こども園は
くるみ幼稚園、
中央こども園、
樫山認定こども園、そして、
ひかり幼稚園この４施設が対象となっておりまして、そのうち上段の
くるみ幼稚園、
中央こども園、そして
樫山認定こども園は
保育所等整備交付金と
認定こども園施設整備交付金の両方の活用ということになっております。一番下の
ひかり幼稚園は
認定こども園施設整備交付金のみの活用となっております。
保育所等整備交付金は先ほどと同じ算出を用いますが、
認定こども園施設整備交付金は
補助基本額に対する補助率４分の３、これは４分の３は変わりませんが、４分の３に平成29年度の進捗率、例えば
くるみ幼稚園で言えば40％なんですが、これに
認定こども園の交付金につきましては90％を掛けたものが今回の補正額、表の中では括弧して36％となっておりますが、そういった見方でございまして、この
認定こども園の分の整備は進捗率の90％を掛けたものということになっております。そういった形での算出で、それぞれ１億3,381万4,000円、１億471万6,000円、6,890万7,000円、一番下の
ひかり幼稚園は
認定こども園の
整備交付金のみでございますが、これも進捗率に90％掛けた分で4,562万2,000円、合計で３億5,305万9,000円となっております。
それでは、改めて事業名ごとに説明します。
資料の２ページをお願いします。４.【補助】
児童福祉施設整備事業費補助金、
民間保育所の(1)定員増を伴う増改築等の施設整備のアの概要につきましては、先ほどご説明したとおりでございます。イの
事業内容等でございますが、(ア)の事業内容で対象施設、
滑石保育園。
滑石保育園は滑石５丁目にある園舎が築47年を経過し、老朽化も進んでいるため現地に３階
建て鉄筋コンクリートづくりの園舎へ建て替えを行いまして、定員を120名から130名に増員しようとするものでございます。施設の完成は平成31年２月を予定しております。次に、(イ)の全体事業費、これは２カ年の事業でございますが、総事業費は４億3,749万円で、その
補助基本額は２億6,704万5,000円となりまして、補助率４分の３で負担割合は表の右側に記載しておりますとおり、国が３分の２、市が12分の１となります。そして、(ウ)の
補正予算計上額でございますが、(イ)の全体事業費に係る
補助基本額２億6,704万5,000円のことでございますが、これに保育園の平成29年度事業進捗率10％を掛けた
補助基本額、これが2,670万5,000円をもとに算出した合計が国と市の負担分でございまして、黒の太線で囲っている部分が今回の補正額である2,002万8,000円となります。
なお、先ほども申しましたとおり、本事業は平成30年度までの２年度にわたっておりますが、国からの内示が平成29年度の単年度分となっておりますので、平成30年度分については、改めて国へ交付金の申請を行いまして、内示を受けた後、平成30年度当初予算へ計上予定としております。
次に、資料３ページでございます。(2)老朽施設を対象とした施設整備のアの概要でございますが、これは平成29年３月31日時点で施設の築年数が50年以上、または36年以上かつ現存率が70％以下となる施設に対しまして、施設整備に係る経費を助成することにより、児童の安全安心や保育環境の向上を図ろうとするものでございます。イの
事業内容等でございますが、(ア)事業内容で対象施設、まず
上長崎保育園でございます。
上長崎保育園は、現在は西山１丁目に園舎がありますが、築44年が経過し老朽化が進んでいることから、長崎市上町の土地、これは
歴史文化博物館の道向かいになりますが、この土地に移転をしまして新しく地下１階、地上３階
建て鉄筋コンクリートづくりの園舎を定員120名のままで整備しようとするものでございます。こちらの施設の完成予定は平成30年11月となっております。次に(イ)の全体事業費、これも２カ年でございますけれども、総事業費が５億5,995万7,000円、その
補助基本額は２億4,549万円となります。負担割合は老朽施設の整備ということで、全体の補助率は４分の３ということで先ほどと同じでございますが、先ほどと異なるのは、国と市の負担割合でございまして、国の負担割合が２分の１、市が４分の１となります。(ウ)の
補正予算計上額でございますが、(イ)の全体事業費に係る
補助基本額２億4,549万円に、この保育園の平成29年度進捗率５％を掛けた
補助基本額として(ウ)の1)1,227万4,000円をもとに算出した合計が国と市の負担分でありまして、この黒の太線部分が今回の補正額である920万5,000円となります。こちらも平成30年度分は当初
予算計上予定としております。次に、(3)財源内訳でございますが、
民間保育所、先ほど説明した２施設の
予算計上額である(1)と(2)の合計2,923万3,000円のうち、
国庫支出金として、
補助基本額の３分の２または２分の１に当たる2,394万円が国の
保育所等整備交付金を活用し、地方債として410万円、これが起債充当率80％として
社会福祉施設整備事業債を充て、そして残りの119万3,000円を一般財源としております。
続きまして、資料の４ページをお願いします。次は、５.【補助】
児童福祉施設整備事業費補助金、
民間認定こども園の(1)の定員増を伴う増改築等の施設整備でございます。アの概要につきましては、先ほどと同じ定員増を伴う増改築の施設整備に係る経費を助成することによりまして、入所児童の保育環境の向上、そして待機児童の解消を図ろうとするものでございます。イの
事業内容等でございますが、(ア)事業内容で補助の対象となる施設はここの部分は３カ所でございます。表の上から順にご説明しますと、（仮称）くるみ園がまずございます。この
くるみ幼稚園は片淵３丁目、経済学部の裏あたりに園舎がありまして、最も古い園舎が昭和29年に建築され築60年を迎えるなど老朽化も進んでおります。このたび、幼稚園から
幼保連携型認定こども園への移行を行うため、現地での建て替えを行い、保育が必要な子どもを受け入れられる定員を80名確保できるよう４階
建て鉄筋コンクリートづくりの園舎を整備しようとするものでございまして、完成予定は平成31年２月となっております。２番目として次、
認定こども園、
中央こども園でございます。この施設はことし４月に幼稚園型の
認定こども園である中央幼稚園と中央保育園が統合し、
幼保連携型認定こども園として認可された施設でございます。今回、幼稚園舎を解体しまして、保育園舎の大規模改修を行うとともに、増築を行って
認定こども園の一体的な施設として整備をして、定員を210名から225名に増加させることとなっております。施設の完成予定は平成30年12月の予定となっております。次に、３.
幼保連携型認定こども園の
樫山認定こども園でございます。この施設は平成28年４月に保育所から
認定こども園として認可を受けたところでございますが、今回、４歳、５歳児室として利用している築43年になる木造の園舎を鉄骨造２階建の園舎へ建て替えを行い、定員を115名から155名へ増加させるものでございます。完成予定は平成30年６月となっております。次に、(イ)の全体事業費、これもそれぞれ２カ年でございますが、３施設の合計で総事業費は11億3,350万5,000円で、その
補助基本額は８億8,854万1,000円となり、負担割合は表の中で二段書きをしている上段が
保育所等整備交付金でございます。これが国が３分の２、市が12分の１の負担割合、表中の下段が
認定こども園施設整備交付金部分でございまして、国が２分の１、市が４分の１の負担割合となっております。
資料の５ページをお願いします。(ウ)
補正予算計上額でございますが、先ほどの分の
保育所整備交付金部分は、先ほどご説明した
民間保育所と同様に(イ)の全体事業費に係る
補助基本額に施設の平成29年度進捗率を掛けた
補助基本額をもとに算出をしまして、さらに
認定こども園施設整備交付金部分は平成29年度進捗率のさらに90％を掛けた
補助基本額をもとに算出しております。なお、欄外に記載のとおりそれぞれの施設の平成29年度の進捗率を記載しております。この部分に関しましては
認定こども園の分はこの進捗率に90％を掛けた部分が交付金、
文部科学省所管の内示額となっております。それらの合計が国と市の負担分で、今回の補正額である３億743万7,000円、この黒枠で書いてあるところでございます。なお、先ほどと同じく、それぞれ平成30年度までの２年度にわたる事業となることから、平成30年度の分は当初予算で計上を予定しております。次に、(2)の老朽施設を対象とした施設整備のア.概要は、先ほどの
民間保育所の老朽施設を対象とした施設整備と同様となります。イの
事業内容等でございますが、(ア)対象施設は
幼保連携型認定こども園ひかり幼稚園でございます。
ひかり幼稚園は、岩見町にある地下１階地上２階の園舎が築52年が経過し、老朽化が進んでいることから、当該園舎の大規模改修を行おうとするものでございます。完成予定は平成30年６月となっております。(イ)の全体事業費でございますが、これも２カ年でございます。総事業費が１億3,775万7,000円、その
補助基本額は１億3,518万2,000円となりまして、負担割合は、こちらは
認定こども園施設整備交付金のみの活用となるため、国が２分の１、市が４分の１となります。
次に、６ページをお願いします。(ウ)として今回の
補正予算計上額を記載しております。全体事業費に係る
補助基本額に、この施設の平成29年度進捗率のこれは50％が進捗率でございます。このさらに90％を掛けた
補助基本額6,083万円をもとに算出した合計が国と市の負担分で、黒の太線で囲っているとおり、今回の補正額である4,562万2,000円となります。次に、(3)の財源内訳でございますが、
民間認定こども園の
予算計上額である(1)と(2)の４施設の合計３億5,305万9,000円のうち、
国庫支出金として、
補助基本額の３分の２または２分の１に当たる計２億7,637万4,000円、これがそれぞれの保育所の交付金、
認定こども園の交付金を活用します。そして、地方債として6,090万円がありますが、起債充当率を80％とした
社会福祉施設整備事業債または
一般施設整備事業債を充て、残りの1,578万5,000円を一般財源としております。
資料の７ページから各施設の位置図、そして平面図を23ページにかけて添付しておりますので、この部分については恐れ入りますがご参照いただければと思います。
最後に資料の24ページをお願いします。横表で申しわけございません。この資料は、平成29年４月29日に開催された長崎市
社会福祉審議会社会福祉施設専門分科会の
保育所等整備計画に係る審議をしていただいた際の採点結果を記載しております。評価方法につきましては、１の長崎市
児童福祉施設整備計画審査基準に基づく採点、それと２として委員の総合評価による採点、この２つの評価基準により審査をしております。また、最低基準の設定として、表の下の枠内に参考として記載しておりますが、優良な計画であるかを判断するために、先ほどの２つの評価基準のそれぞれの採点結果が配点の50％以上かつ２つの評価基準の採点結果の合計が配点の60％以上であることとしております。今回、全ての計画について、この基準を満たしていたことによりまして、この審議会から優良な整備計画であるとの答申をいただいたところでございます。
長くなりましたけれども、説明は以上でございます。
5
◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
6
◯梅原和喜委員 それぞれ文部科学省、それから厚生労働省からの補助金ということで、それぞれ築年数ということで話もありましたけれども、特にこの
ひかり幼稚園築年数六十何年というふうに聞こえたんですが、これまでに六十何年たってて今まで子どもたちが過ごす中でいろんな不備とかあったときは常々修繕をされとったということですか。
7
◯島村幼児課長 梅原委員おっしゃるように、そういった、例えば少し水漏れとか、いろんなところで不具合があったときには、小修繕を自分たちの負担で今までやってきたというところでございます。
以上です。
8
◯梅原和喜委員 原因についてちょっとお尋ねをいたします。
４ページには、それぞれ
くるみ幼稚園、
中央こども園とかそれぞれ定員が80人増、15人増、40人増いうことです。それから５ページの
ひかり幼稚園は定員そのままの175人ということなんですけれども、定員増というところはやはりその地域の方で、いわゆるその待機児童が多いからこんなことでふやすよということで、この増員したことで待機児童がゼロに近づくということで理解しとってよろしいですか。
9
◯島村幼児課長 確かに今、委員おっしゃったように、今回募集をかける際には、各区域で待機児童の状況を見ながら、不足するところに重点的に応募をかけたというところでございまして、こういった定員をふやしていただくことにより、待機児童の解消に少しでも近づけると、寄与していただくという部分での今回応募ということになりますんで、この分で一定の効果は働くと考えております。
10
◯大石史生委員 １点だけ補助金の申請のあり方が、２年をまたぐ場合は、前は一括して申請してたということだったんですけれども、年度ごとに申請をしなければいけないということに変わったという点について、そこの理由だけお聞かせいただければなと。
11
◯島村幼児課長 これまで特に保育所等の
整備交付金については、この部分の活用じゃなくて今までは県の
安心こども基金と、国が県のほうに積み立てをして、その部分を活用していたということで、これが平成29年度末をもって
待機児童解消加速化プランというのが終わるということで、それにあわせてこの
安心こども基金を活用する場合は、平成29年度に事業が終わる部分だけやったらいいですよということになったんですけれども、今回、全ての事業に２カ年をまたぐ事業になりますので、この基金は使えないということになります。改めて国から出されたこの交付金の分を活用するということになったんですけれども、これは国の考え方でそれぞれの年度ごとに交付申請をしていただくということになっておりまして、この部分については事業２カ年にまたがる場合は、それぞれで交付申請をして、それぞれで内示を受けてくださいというところで、これは国の制度でございますのでご理解いただければと思います。
12
◯大石史生委員 ２年の期間でやるということで、例えば内示１回申請して、２回目申請したときに、これがおりないということっていうのは基本あり得ないんですか。
13
◯島村幼児課長 この部分については、確かに事業者の方は少し心配をされるところはあろうかと思いますけれども、私どもも、その部分については確実な担保というところでの回答というのはいただけなかったんですけど、担当の方には一般的な話で内示がなくなるということはなくて、これも平成30年度にそれぞれ進捗にあわせた内示になるものと、基本的には考えてもらって結構ですということはいただいております。
以上です。
14
◯大石史生委員 もし万が一そういうことがあれば、この保育の計画っていうのもがらっと変わってくると思うんで、そこは国に対しても一定意見なりしっかりと上げていただきたいと思います。
15
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時26分＝
＝再開 午前10時27分＝
16
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
17
◯中路こども部長 今回、出席しております課長級以上の職員について紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕
18
◯中路こども部長 それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費についてご説明いたします。
予算説明書は18ページ及び19ページでございます。第４款衛生費第１項保健衛生費第３目母子保健対策費1,886万2,000円でございます。これは、国の母子保健医療対策総合支援事業の中で、平成29年度の新規事業として産婦健康診査が追加されたことに伴い、出産後間もない時期の産婦に対し、健康診査を実施するための費用について補正しようとするものでございます。今回の補正につきましては、予算化に向けた準備がおくれておりましたが、産科医療機関との調整が整いましたので、追加議案とさせていただきました。
詳細につきましては、
こども部提出の
委員会資料に基づきまして、こども健康課長より説明をさせていただきます。
19 ◯高橋こども健康課長
こども部提出の
委員会資料に基づき説明させていただきます。
資料の25ページをお開きください。妊産婦健康診査費1,886万2,000円でございます。１.概要でございますが、産後うつの予防や新生児への虐待予防を図るため、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査を実施することにより、産後の初期における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行おうとするものです。２.事業内容の(1)事業目的としましては、ア.産婦健康診査を行い、母体の身体的機能の回復、授乳状況及び精神状態を把握し、イ.その結果から、支援が必要と判断される産婦に対して、産後ケア事業を実施するなど、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図るものです。別紙１の産前産後の支援体制につきましては、後ほど説明させていただきます。(2)の事業開始でございますが、産科医療機関への説明や市民への周知期間を設け、平成29年９月とし、(3)の対象者を平成29年９月以降に出産する産婦としております。(4)の健診回数は、おおむね産後２週間と産後１カ月の２回としております。(5)の健診内容といたしましては、問診、診察、体重・血圧測定、尿検査、エジンバラ産後うつ病質問票の実施としております。このエジンバラ産後うつ病質問票につきましては、産後うつのスクリーニング、識別を目的として開発された自己記入式質問票で、全国的にも広く利用されているものです。(6)健診見込み件数は、平成28年度の出生数3,143人をもとに、９月から３月までの７カ月分1,850人の健診回数２回で3,700件と見込んでおります。(7)健診費用、(8)の実施方法といたしましては、長崎県内の産科医療機関に、１人１回当たり5,000円を上限に産科医療機関に委託して実施することとし、里帰り出産等で県外で産婦健診を受ける場合は、直接助成することとしております。(9)受診方法につきましては、受診表を妊婦健康診査と同様に母子健康手帳別冊にとじ、利用する際に切り離して受診するように考えておりますが、既に母子手帳を受領されている方につきましては、受診表を産科医療機関に配布し対応することとしております。
26ページをごらんください。３.事業費内訳としましては、産科医療機関への委託に伴う委託料などを計上しており、４.財源内訳については記載のとおり、健診費用の２分の１が国の補助となっております。
次に、27ページをごらんください。産前産後の支援体制図を掲載しております。現在、産前につきましては、左上の母子健康手帳交付時や、その後の妊婦一般健康診査で妊婦の健康状態を把握し、また産後につきましては、産前及び出生の情報や、産科医療機関等からの情報により、記載のとおりそれぞれに支援の必要に応じた対応を行っているところです。特に、平成28年度より中ほど下に記載の産後ケア事業を実施し、出産後に心身の不調や強い育児不安がある産婦や乳児に対して、デイケアやショートステイを行い、退院後の心身のケアや育児指導を行っております。今回、左の中ほどに記載のとおり、出産後間もない時期に全ての産婦を対象にした産婦健康診査を行い、健診の結果から支援の必要な産婦を早期に把握し、産後ケア事業を初め必要な支援につなげるなど、安心して妊娠、出産、育児ができる環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上です。
20
◯馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
21 ◯向山宗子委員 国の産婦健康診査、この新しい事業、早速受け入れていただきまして、長崎市においてもこうやって補正予算上げていただきましたこと、大変ありがたく思っております。その上で、何点か確認をさせていただきたいんですけれども、この健診費用１人当たり１回上限が5,000円ということなんですが、今、平均的に長崎市でこの産後の健診を１回受けたときに幾らぐらいかかるのか、個人負担がどれぐらいになるのかっていうことは、まずどうでしょうか。
22 ◯高橋こども健康課長 現在、産婦の健診が幾らぐらいかかってるかということで、医療機関のほうにこれは聞き取っただけになるんですけれども、5,000円程度ということは、もちろん健診内容について、それよりも高いところもありはしたんですけれども、そういった数値はいただいております。今回は、ここに記載の健診費用を5,000円の上限、これは国の要綱でも定めている内容になっておりますので、この健診内容で上限5,000円ということで医療機関とは単価契約を結ぶ形で実施していきたいと思っております。
23 ◯向山宗子委員 わかりました。そうすると要するに14回の健診と同じで決められた最低限のメニューであれば無料で受けられると、それ以上のオプションを希望する場合はかかるかもしれないけれどもということで理解していいわけですね。
24 ◯高橋こども健康課長 今、向山委員が言われたとおりでございます。妊婦健診と同様、こちらで健診項目を設定いたしまして、それにかかる費用は産婦さんの負担がかからないように詰めていきたいと思っております。
25 ◯向山宗子委員 そうすると、本当に基本、必要最小限のベースが自分の負担がなくて受けられるというのは本当にこれは大きいと思います。その上で、産後ケアにつながっていけばいいなと本当私も思うんですけれども、この間から私も本壇から言ってましたけれども、ショートステイは退院後７日までということで２週間後に検査をした、例えば１カ月後に検査をして、これはもう集中的にケアをしなければいけないという人がつなぐためには、やはりこの期間の延長というのは必要だと思うんですけれども、あのときの本壇での答弁はまだ事業が始まったばかりだから、要するにいろいろ研究をしますということでしたけれども、あれ以降いかがでしょうか。
26 ◯高橋こども健康課長 ３月の議会のほうでも答弁したように、ショートステイにつきましては自宅に帰って、特に育児をすることに強い不安がある産婦を対象としておりましたので、出産直後の母体のケア、育児指導を行うことということで退院後７日以内とさせていただいておりました。今回、平成28年度の実績といたしましては６件ということで、当初見込みを大きく下回っている状況でございます。他都市で産婦健診を既にしているところに聞き取った中で、産後ケアのショートステイの需要状況も確認したんですが、その中ではやはり退院後に引き続きという使用が多いというご意見等も伺っております。また、私ども、病院、医療機関のほうでショートステイでケアをするのとあわせて、保健師や助産師が実際に子育てをしている家庭のほうに出向いて指導をするという事業等も行っております。これは利用される方、また、あるいはショートステイの受け入れである医療機関の意見を聞きながら、また、他都市の状況ももう少し詳しく確認をしながら、母子にとって一番の支援のあり方については検討をしていきたいと思っております。
27 ◯向山宗子委員 了解をいたしました。これですね、せっかくこのすばらしいケア事業を長崎市が開始されているのですから、多くの方が恩恵にあずかって利用しやすいように、さらにいろいろまた調べていただいて、よりよい改善をしていっていただきたいと思います。この産婦健康診査、お母さんの状況がよくなるということは、とりもなおさず子どもが守られるということにつながっていきますので、どうかよろしくお願いいたします。
28 ◯筒井正興委員 27ページの一番左側、産前産後とあります。これで、産前で受診対象者が3,250人で、産後は3,150人と100人減ってますけど、これはどういう理由ですか。
29 ◯高橋こども健康課長 3,250人は母子健康手帳を交付したときの人数で、引き続きその数値を妊婦健康診査に入れておりますが、その後転出をされたりとか、残念ながら流産等で出産に至らなかったケースが平成28年度の実績としてこの数値であったということで記載をさせていただいております。
30
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
討論に入ります前に、理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時39分＝
＝再開 午前10時40分＝
31
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第78号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。ご意見ございませんか。
それでは討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第78号議案「平成29年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
32
◯馬場尚之委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時41分＝
＝再開 午前10時41分＝
33
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、あす22日に予
定している原爆被爆対策部及び福祉部の所管事項
調査については、日程を繰り上げ、本日審査を行
うことに決定した。〕
34
◯馬場尚之委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時42分＝
＝再開 午前10時49分＝
35
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、原爆被爆対策部の所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
36 ◯中川原爆被爆対策部長 ご説明に入ります前に、原爆被爆対策部の課長以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
37 ◯中川原爆被爆対策部長 それでは、お手元の原爆被爆対策部提出資料に基づきましてご説明をいたします。
資料が、先にお配りしております所管事項調査に関する資料、それと追加資料として１枚ものの第９回平和首長会議総会参加登録者数６月16日時点というのをお配りさせていただいておりましたが、本日最新版の６月20日時点の資料を今お配りさせていただいております。
資料の詳細につきましては、後ほど担当課長よりご説明させていただきます。
それでは、所管事項調査に関する資料をごらんください。
資料１ページ及び２ページは、原爆被爆対策部の機構及び事務分掌を掲載しております。原爆被爆対策部は、調査課、援護課、平和推進課及び被爆継承課の４課で構成をしております。各課の主な業務につきましては、調査課は、平和祈念式典、原爆死没者台帳、在外被爆者支援、被爆体験者等に関する業務を行っております。援護課は、被爆者の健康手帳、諸手当、健康診断、保健相談等に関する業務を行っております。平和推進課は、原爆資料館、平和会館の運営・管理、平和宣言の起草、平和の推進等に関する業務を行っております。また、４年に１回、広島市と交互に開催しております平和首長会議総会を、ことし８月に長崎で開催するため、平和首長会議担当おいて、総会に関する業務を行っております。被爆継承課は、平和学習や平和関連行事、被爆資料の収集、保存、県外原爆展等に関する業務を行っております。
続きまして３ページには、原爆被爆対策部の補職者及び職員数を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
私からの説明は以上でございます。
資料の４ページ以降につきましては、各担当課長からご説明をさせていただきます。
38 ◯浦瀬援護課長 私のほうからは、３.事業の概要のうち４ページから７ページまでをご説明させていただきます。
では、４ページをごらんください。３.事業の概要の(1)被爆者等の動向についてご説明します。まず、アの被爆者数の推移ですが、ここには過去５年間の長崎市の被爆者健康手帳の所持者数を記載しております。表に記載のとおり、毎年約1,600人ほどの方がお亡くなりになっていることから被爆者数は年々減少しており、平成28年度末では３万813人となっております。イの被爆者の状況では、平成28年度末における男女別の内訳などを記載しております。被爆者の平均年齢は、男性が79.19歳、女性が82.04歳で、全体でも81.01歳と高齢化が進んでいる状況です。下のグラフは、被爆者数を男女別及び年齢階層別にあらわしておりますのであわせてごらんいただければと思います。
次に、５ページをごらんください。ここには、健康診断受診者証の交付者数のそれぞれ過去５年間の推移を記載しております。平成28年度末の交付者数は、ウの第１種健康診断受診者証が６人、エの第２種健康診断受診者証が5,960人、オの被爆体験者精神医療受給者証の交付者数が5,134人となっております。
次に、６ページをお開きください。(2)原爆症認定申請状況についてご説明いたします。ア.原爆症の認定は、国の審査により厚生労働大臣が認定するもので、その認定要件としては、1)の申請した病気やけがが原子爆弾の障害作用によるものであること、または治癒能力が放射能の影響を受けていることと、2)の現に治療を要する状態であるという２つの要件を満たすことが必要となります。認定された場合は、その疾病にかかる治療費は全額が国費で診られることになり、医療特別手当が支給されることになります。イには過去５年間の長崎市の原爆症認定申請状況を記載しております。平成28年度末の長崎市における認定被爆者数は1,498人となっております。なお、新しい審査の方針につきましては、ウに記載しておりますのでごらんいただければと思います。
続きまして、７ページをごらんください。(3)各種手当等については、原爆症に認定された場合に支給される医療特別手当を初め、一定の疾病にかかった場合に支給される健康管理手当など、６種類の手当と葬祭料がございます。この手当額につきましては、毎年見直しが行われており、今年度は費用介護手当を除く５種類の手当につきまして、全国消費者物価指数の結果等を踏まえ0.1％の引き下げがなされました。各種手当の支給対象や額につきましては記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
39 ◯大久保平和推進課長 続きまして、資料の８ページをごらんください。(4)原爆・平和関連施設の入館状況についてでございますが、アからウまで原爆資料館所管分の主な施設等の入館者数についてご説明いたします。まず、アの原爆資料館の平成28年度の総入館者数は68万4,176人で、前年度と比較しまして５万9,569人、率にしまして８％の減となっております。次に、イの永井隆記念館の平成28年度の総入館者数は12万2,783人で、前年度と比較しまして１万9,991人、率にしまして14％の減となっております。次に、ウの被爆建造物等でございますが、立山防空ごう（長崎県防空本部跡）、三菱兵器住吉トンネル工場跡、長崎原爆遺跡旧城山国民学校校舎、山里小学校原爆資料室の４カ所をあわせた平成28年度の入場者数は８万6,451人で、前年度と比較しまして4,245人、率にしまして4.7％の減となっております。昨年度は４月に熊本地震が発生したこともあり、修学旅行生を中心として入館者数が減少しております。現在は回復傾向にございますが、私どもといたしましては、修学旅行を初めとした若い世代や国内外の多くの方にこれらの施設を見ていただけるよう周知、誘客に努め、観覧環境を充実させ、被爆の実相をしっかり伝えていきたいと考えております。
続きまして、第９回平和首長会議総会について、ご説明いたします。
資料９ページをごらんください。まず、概要についてご説明いたします。平和首長会議総会は４年に１度、広島市と長崎市で交互に開催しておりますが、第９回総会は、本年８月７日から10日まで、長崎大学中部講堂を主会場として開催いたします。総会では、基調テーマを「核兵器のない世界の実現を目指して、2020年に向けて今、私たちができること」とし、平和首長会議の2020年までの活動内容のほか、各地域における取り組みの推進などについて議論を交わすとともに、被爆地長崎から平和をアピールするナガサキアピールを採択します。特に今回の総会では、ことし５月に「ヒバクシャ」の苦しみと尽力に言及された核兵器禁止条約の草案が示されたことを受け、条約を後押しした市民社会の今後さらなる連携と活動強化について活発な議論を期待しております。
資料10ページをお開きください。会議日程案ですが、８月７日は原爆落下中心地での献花のほか、原爆資料館、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館の視察により、参加者に被爆の実相に触れていただきます。８月８日は、開会式、基調講演、被爆体験証言に続き、会議Ｉ全体会議において、平和首長会議の行動計画や今後の展開等について審議、決定します。また、貧困、難民、テロ、気候変動等緊急課題についても意見交換を行います。会議IIでは都市の役割をテーマとして、国内外の加盟都市が行っている平和首長会議の取り組みを報告し、平和、軍縮活動の未来への展望について意見交換を行います。８月９日は、午前中に平和祈念式典に参列後、午後から会議III若者の役割をテーマとして、長崎、広島等の学生と、加盟都市首長によるグループワークにより、核兵器禁止条約の動きや平和教育、平和活動などについて意見交換を行います。詳細は後ほどご説明いたします。その後、第７回国内加盟都市会議総会で国内加盟都市の意見交換等を行います。最終日の８月10日は会議IV、ＮＧＯ、市民団体、被爆者団体等の役割をテーマとして、核兵器廃絶に向けて、各国政府、ＮＧＯ、市民団体、被爆者団体等の意見交換を行い、その後会議Ｖとしまして全体総括を行い、平和首長会議から世界へ向けてナガサキアピールを採択します。
11ページに総会のスケジュールを記載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、12ページをごらんください。会議準備の進捗状況ですが、資料は先ほど部長が申しました資料を、再度またすみません、再提出させていただいて、最新のデータで説明させていただきたいと思います。６月20日時点の先ほどお配りしました資料をごらんください。参加登録者数は、国内については自治体が112都市、193人、大使館等が１団体、１人、あわせて113都市・団体、194人であり、国外につきましては自治体が25カ国、67都市、152人、ＮＧＯ等が10カ国、11団体、22人、大使館等が12カ国、12団体、13人、あわせて39カ国、90都市・団体、187人で、国内と国外の合計は、40カ国、203都市・団体、381人となっております。なお、表の中で国数の合計について、表のとおり集計しますと47カ国になりますけれども、一部重複しておる国がありますので、実際の国数は31カ国となります。参加見込みを200都市・団体、350人としておりましたけれども、現在、見込みよりも上回っており、これまでの国数、都市数、参加者数とも過去最高となっております。会議内容ですが、基調講演者については、資料提出時は調整中でございましたが、国連事務総長グテレス氏の代理としまして、中満 泉国連事務次長兼軍縮担当上級代表が参加していただけることになりましたので、この方にお願いしたいと考えております。また、被爆体験証言については、長崎原爆被災者協議会会長谷口稜曄氏へ打診中でございます。８月９日の会議III若者の役割についてでございますが、被爆者が減少する中、被爆の継承や平和教育が重点課題となっていること、また、長崎大学核兵器廃絶研究センターＲＥＣＮＡが発足して初めての総会であることなどから、今回初めての企画として、ＲＥＣＮＡの中村先生を取りまとめ役とし、若者と加盟都市首長のグループワークを行うこととしております。テーマを核兵器のない世界の実現に向けて、次世代を担う若者として今後どのような活動を行っていくか、グループワーク参加加盟都市における平和活動計画の立案とし、グループワークの進め方としましては、事前作業として、首長と参加者でグループをつくり、各グループで担当都市の歴史や現状を調べ、担当都市とのメール等によるやりとりを通して、その都市の実情に沿った実現可能な平和活動計画を立案することとしており、グループワークを通じて若者の平和活動とネットワークの強化を図りたいと考えております。続きまして、市民参加につきましては、市内小、中、大学生に演奏やアトラクションをお願いしたいと考えております。具体的には、橘中学校のハンドベルを開会式で、あと長崎大学附属小学校のコーラスを閉会式でお願いしたいと考えております。あと、合間には長崎大学に龍踊り部がございますのでそちらの演舞を見せていただくということになっております。また、ボランティアとして、延べ94人の高校、大学生などが運営に携わっていただく予定です。おもてなしにつきましては、期間中の昼食時に平和の灯絵つけ体験や折り鶴体験を予定しております。
資料13ページをごらんください。総会ＰＲについてでございますが、インタビューバックを作成し記者発表の際に活用しているほか、市役所本館玄関及び議会棟に開催告知の看板を設置させていただいております。
14ページをお開きください。総会の告知プレイベントとして、７月２日14時からベルナード観光通りにおいて縦2.4メートル、横3.6メートルのテント地に、市民の皆さんに総会への応援や平和に関するメッセージを書いていただき、市を挙げての歓迎ムードを高めたいと考えています。メッセージはつり看板として、ベルナード観光通りに８月10日まで設置する予定でございます。さらには、７月11日から予定しておりました路面電車による開催告知を、ラッピング作業が早く終わりましたので、６月９日から行っております。その他ホームページ、ポスター、電車中つり広告、広報ながさき７月号など、各種広報媒体を活用し、総会について広く市民へ周知いたします。今後も総会開催に向けて、しっかりと準備を進め、世界中から長崎にお越しになる首長やＮＧＯの皆さんを市民の皆さんと一丸となっておもてなしをするとともに、7,300を超える国内外の加盟都市との連携を強化し、被爆地から世界に向けて核兵器廃絶と恒久平和への力強いメッセージを発信したいと考えております。
説明は以上でございます。
40 ◯鳥巣調査課長 別冊の資料平成28年度指定管理者制度の状況についてをごらんください。
初めに資料の差しかえについて、ご説明させていただきます。
資料４ページをごらんください。(2)指定管理者の職員状況としまして、施設ごとに職員の状況、人件費総額及び最低賃金について記載しております。お手元の資料は、既に委員の皆様全員に、個別に差しかえをお願いさせていただき、正しい数値となっていることと思いますが、訂正した内容は４ページから８ページにかけまして、人件費総額または最低賃金について、６施設の数値とそれに伴う合計欄を訂正させていただきました。今後、このようなことのないように資料の作成には十分注意をしてまいりたいと思います。申しわけございませんでした。
それでは改めまして、平成28年度指定管理者制度の状況についてご説明させていただきます。
指定管理者制度につきましては、導入した施設の管理が適正に行われているか、各所管課において現地調査を含め、定期的にモニタリングを行うとともに、毎年度、指定管理者から提出される事業報告書などにより、収支の状況、人員の配置、施設の管理運営の状況等の確認を行っているところでございます。１枚めくっていただき目次がございます。資料の構成は、１.指定管理者の状況についてとし、総括的な状況を取りまとめたものを１ページから12ページに掲載し、２.モニタリング状況についてとして、各施設の状況を13ページから84ページに掲載しております。なお、モニタリング状況は、
教育厚生委員会所管の10施設について掲載いたしております。
それでは、資料１ページをごらんください。(1)指定管理者の状況ですが、この表には、左から施設の名称、指定管理者名と市内、準市内、市外業者の別、選考方法の公募、非公募の別及び所管課を記載しております。
教育厚生委員会の所管は、31番長崎市原子爆弾被爆者健康管理センターから55番長崎市民会館までとなっております。
以下、資料３ページの141番市営住宅Ｂ地区までが指定管理者制度を導入している141施設で、平成27年度と比較して５施設増加しており、１ページの５番古賀地区市民センター、29番池島炭鉱体験施設、32番永井隆記念館、55番市民会館、63番軍艦島資料館がふえております。
次に、資料４ページからは、(2)指定管理者の職員状況としまして、施設ごとに職員の居住の状況と雇用形態別の職員数、人件費総額及び最低賃金について記載しております。
４ページから５ページは公募施設、６ページから８ページは非公募施設となっております。
次に、資料９ページをごらんください。(3)指定管理者の再委託状況ですが、ここには、平成28年度における指定管理者の業務の再委託状況について、委託、修繕の別に、市内、準市内、市外の業者別に件数、金額及びその割合について記載しており、下段は参考として平成27年度の状況でございます。
次に、資料10ページから12ページをごらんください。(4)市外準市内業者への再委託状況ですが、
教育厚生委員会所管施設の再委託について、委託と修繕に分けて、その業務内容、金額等について記載いたしております。
資料の13ページをごらんください。この様式は、指定管理者についての年次での総合的なモニタリングチェックリストです。施設管理、人員配置、会計の３つの面から、それぞれ所管課において確認を行っております。
次の14ページの様式は、モニタリング状況報告書です。利用者からの意見に対する対応状況、現地調査の実施状況、その他のモニタリングの状況、サービスの向上や利用者増加への取り組み状況、施設利用者の状況を記載し、最後に指定管理者に対する市の評価として、総括コメントを記載いたしております。
以下、同様に84ページまでが、各施設のモニタリングの状況となっており、それぞれの所管部局の所管事項調査でご説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
総括説明は以上でございます。
引き続きまして、原爆被爆対策部所管の指定管理者導入施設についてご説明をさせていただきます。
別冊資料の１ページをお開きください。表の下のほうにあります31番長崎市原子爆弾被爆者健康管理センターが調査課所管の施設でございます。この施設は、非公募で公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会、いわゆる原対協を指定管理者としております。
資料の７ページをごらんください。(2)指定管理者の職員状況についてでございますが、健康管理センターは上から６つ目の27番でございます。平成28年４月１日現在における長崎原子爆弾被爆者対策協議会の職員数は93人で、このうち市内居住者が85人、市外居住者が８人となっており、平成28年度の人件費総額は決算ベースで２億1,337万3,000円、最低時給は771円となっております。
資料10ページをごらんください。(4)市外準市内業者への再委託状況ですが、指定管理者が再委託等を行った案件のうち、市外及び準市内業者に発注したもののみを抜粋して掲載しております。健康管理センターの関係は、表の上段にあります１番から７番までで、準市内業者への発注が５件及び市外業者への発注が２件ございます。これらは、エレベーターなどの特殊機器の保守業務であり、設置業者等でなければ対応できないことなどによるものでございます。
資料の12ページをごらんください。修繕に係る市外業者等への発注状況ですが、健康管理センターの関係は、表の上段にあります１番及び２番で、２件とも準市内業者への発注でございます。これらは、特殊機器の修繕業務であり、設置業者等でなければ対応ができないことによるものでございます。
資料13ページをごらんください。指定管理者制度モニタリングチェックリストについてご説明をいたします。モニタリングは本年３月24日に現地で行いましたが、施設管理、人員配置及び会計に係る関係書類等を確認し、また施設内の清掃及び接客の状況等を点検しましたが、おおむね良好に管理運営が行われていることを確認しております。しかしながら、施設管理の中で法定点検が実施されているかという項目がありますが、これにつきましては、消防設備等の法定点検が未実施であったため、口頭及び文書により指導を行い、同月26日に点検を実施したことを確認いたしております。この建物は６階、７階以外は、社会福祉法人長崎市社会福祉事業団が指定管理を行っている長崎市障害福祉センターとなっており、通常であれば事業団から長崎原子爆弾被爆者対策協議会に対し点検実施の連絡が来るものの、今年度は建築基準法改正により防火設備の点検方法が変更されたことに伴い、消防設備の点検方法への関連性について確認に時間を要したことや、その後の進捗管理が適切に行われていなかったことにより点検が行われておらず、長崎原子爆弾被爆者対策協議会も状況確認を行わなかったため、本来６カ月に１回点検すべきところを、年１回のみの点検となってしまいました。今後は、所管課である調査課及び障害福祉課が連携をいたしまして、消防点検を含めた施設管理に関するチェックシートを作成することなどして、点検等の漏れがないよう努めてまいります。申しわけございませんでした。
資料14ページをごらんください。平成28年度のモニタリング状況報告書ですが、１.利用者からの意見に対する主な対応状況につきまして、寄せられた意見に対して、その回答を健診フロアに掲示し周知を図っております。なお、長崎原子爆弾被爆者対策協議会では、ロビーにアンケート箱を常時設置し、利用者からの意見収集を行っており、その結果については四半期ごとに長崎市に報告を受けており、意見に対する対応状況も確認をいたしております。２.現地調査等の実施状況につきましては、先ほどモニタリングチェックリストでご報告したとおりでございます。一番下の表は、施設利用者の状況について記載しております。平成27年度と比較して平成28年度の利用者数は減少しております。これは、主な事業であります被爆者健康診断の受診者が、被爆者の減少及び高齢化に伴い減少していることによるものでございます。
最後に総括的に評価いたしますと、長崎市原子爆弾被爆者健康管理センターの指定管理者である長崎原子爆弾被爆者対策協議会は、被爆者健康診断等の委託業務及び施設の管理運営業務について、おおむね適正に実施されているとともに、常設しているアンケート箱により利用者の意見の把握に努めており、指定管理者として適正な業務遂行がなされているものと考えております。
私からの説明は、以上でございます。
41 ◯大久保平和推進課長 申しわけございませんが、別冊資料の１ページにお戻りください。表の下のほうにあります32番長崎市永井隆記念館が平和推進課所管の施設でございます。この施設は、非公募で特定非営利活動法人長崎如己の会を指定管理者としております。
資料７ページをお開きください。(2)指定管理者の職員状況についてでございますが、永井隆記念館は上から７番目28番でございます。平成29年４月１日現在における長崎如己の会の職員数は７人で、全て市内居住者となっており、平成28年度の人件費総額は決算ベースで726万5,000円、時給は800円となっております。
資料15ページをお開きください。指定管理者制度モニタリングチェックリストについてご説明いたします。モニタリングは本年４月１日に現地で行いましたが、施設管理、人員配置及び会計に係る関係書類等を確認し、また施設内の清掃及び接客の状況等を点検し、おおむね良好に管理運営が行われていることを確認しております。利用料金につきましては、昨年度は４月に熊本地震が発生した関係から全体的に入館者数が減少しており、平成28年度予算における利用料金見込みは117万6,000円としておりましたが、利用料金収入額は112万8,820円で、その差４万7,180円減少しております。したがいまして、評価としては普通としております。それと、平成28年度のモニタリング状況報告書ですが、１.利用者からの意見に対する主な対応状況につきましては、施設の修繕に関する項目について意見があり、速やかに修繕等の対応がなされているところです。２.現地調査等の実施状況につきましては、隣地との境界に設置している竹垣について、経年劣化が激しく10万円を超える金額であったことから長崎市において修繕を実施するための現地調査と如己堂の修繕に際して状況確認を行いました。一番下の表は、施設利用者の状況について記載しております。平成27年度と比較しまして平成28年度の利用者数は減少しております。これは、４月に発生した熊本地震の影響により修学旅行生が減少していることによるものでございます。なお、有料入館者につきましては、ほぼ見込みどおりの入館者数となっております。
最後に、総括的に評価いたしますと、長崎市永井隆記念館の指定管理者である長崎如己の会は、施設の管理運営業務について、おおむね適正に実施しているとともに、常設しているアンケート箱により利用者の意見の把握に努めており、指定管理者として適正な業務遂行がなされているものと考えております。
説明は以上でございます。
42
◯馬場尚之委員長 ただいまの説明に対し、質問等ございませんか。
43
◯梅原和喜委員 調査課のモニタリング状況報告書の中で14ページなんですが、２番目の現地調査等の実施状況というところで、消防の設備の点検が未実施であったということ、具体的にどのような消防設備だったんですか。
44 ◯鳥巣調査課長 消防設備の点検につきましては、法定点検といたしまして、設備等の外観や機器の機能を確認する機器点検を６カ月ごとに、機器を作動させる総合的な機能を確認する総合点検を１年ごとに行う必要がございましたけれども、先ほど申し上げました機器点検というのが実施されていなかったという状況でございます。
45
◯梅原和喜委員 機器点検って火災報知機とかそういったことですか。
46 ◯鳥巣調査課長 火災報知機等が正常に作動するかという、よく発報とかいうふうな形で点検をされるかと思うんですけれども、そういうふうな形の点検が未実施であったという状況でございます。
47
◯梅原和喜委員 火災報知機の機器点検が未実施ということで、やはり消防を含めてそういったことは相談すべきだと思います。それで、この未実施にもかかわらず総括コメントの中に、健診等の委託業務及び施設の管理業務、運営については、おおむね適正に実施していると、指摘もあるのにおおむね実施していると、そのあたり矛盾を感じるんですが、長崎原子爆弾被爆者対策協議会、長いこと委託業務されてると思うんですが、その当たりは適正に運営されてるということはよろしいんですか。先ほどの未実施と、評価のところがどうも矛盾しているような感じがするんですが、そのあたり見解をお伺いいたします。
48 ◯鳥巣調査課長 長崎原子爆弾被爆者対策協議会につきましては、健康管理センターは平成18年から指定管理を行っておりまして、今まで適正に運営がなされてきていたものと考えております。この消防点検につきましては、私どもが口頭及び文章できちんと実施するようにと申し入れを行いまして、３月末に最終的に先ほど申し上げました総合的な機能を確認する総合点検を実施いたしておりましたので、本来であれば１年に２回点検すべきところを、今回は先ほど申し上げましたように進行管理等の不備がありまして１回しかできなかったという状況があったと考えております。
49
◯梅原和喜委員 点検をして問題なかったという報告を受けたんですね。
50 ◯鳥巣調査課長 点検は異常なかったという報告を受けております。
以上でございます。
51 ◯筒井正興委員 同じことなんですけど、これ指定管理者ですよね。指定管理者の要するに委託料の積算をするときには、この点検の分も入ってると思うんですが、してないということは要するに委託料を再委託、多分再委託でしょうけど、再委託料はどういうふうになったんですか。返還されたんですか、それとももう委託先の指定管理者のところの収入として利益としてなったとしか思えないんですけど、そういうところはどういうふうに管理されてるんですか。
52 ◯鳥巣調査課長 健康管理センターの指定管理委託料というのは特殊でございまして、通常の施設でございましたら人件費とか維持管理費等の積み上げを行いまして指定管理料を積算するんですけれども、この健康管理センターにつきましては主な業務が健診でございます。健診が指定管理の大きな部分を占めておりまして、健診の実施した実績に基づいて指定管理料をお支払いするという形で指定管理料が積算をされているという状況でございますので、詳細、例えば施設の管理でこういうふうな形で点検料を詳細を積み上げるという形の指定管理料ではないという形でございます。
以上でございます。
53 ◯筒井正興委員 そうするとですよ、健診をしてその分が委託料という形の中でいくんでしょうけど、通常とは違うということなんでしょうけど、そしたら健診の数が、仮に少なかった場合にはできん部分も出てくるんですかね。そこんところ私ちょっと、今までは健診をする部分が多かったかも知れんですけど、今後そういうふうな状況の中でやっていったら、健診数が少なくなってきたらいろんな点検等も含めて、人件費もそうなんでしょうけど、できなくなっていく時期が来やせんかなと思って、今ふと思ったんですけど。
54 ◯鳥巣調査課長 ご指摘のとおり、被爆者の数というのは減少しております。それに伴いまして、健診を受ける方の数も減っておりまして収入としての健診料が減少していくというのは事実でございまして、今、長崎原子爆弾被爆者対策協議会のほうと協議を重ねる中で、今、指定管理期間の５年間のうちの３年間が過ぎておりますけれども、今後２年間についても将来見通しをしますと健診に基づく収入ということで事業運営は赤字が出るようなことはないということを確認をさせていただいております。しかしながら、今度はその後の対応がどうなのかということについては、私どもも非常に危機感を持っておりまして、長崎原子爆弾被爆者対策協議会と現在協議をさせていただいておるんですけれども、実際長崎原子爆弾被爆者対策協議会の、例えば運営のあり方というか合理化とか、その辺、効率的な事業運営等について協議をさせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
55 ◯筒井正興委員 最後にしますけどね、要は、私は今までのやり方の中でずっとやってきたんでしょうから、それはそれとして、要するに被爆者が今後10年後にはどういうふうになるかということを考えたときに、大体指定管理者というのは５年ごとにやっていくんでしょうけれども、長崎原子爆弾被爆者対策協議会がずっとやってきてるもんですから、長崎原子爆弾被爆者対策協議会がずっとやっていくことになるとは思いますけど、だけど被爆者が極端に減ってしまったときに、そういったことを想定しながら指定管理料を考えていかんことには、利益があるかどうかは知りません、今のところは利益の積み上げがあるのかもしれませんけど。やはりある一定時期にそこんところをしっかりやっていかんと、５年ごとに指定管理者の指定をなしていくんであれば、たちまち先でなくなったときに、じゃどうするんだと。いやこれとこれとこれは実施してませんからということにならないように、しっかりそこのところを管理しながらやっていただきたいと思います。
56 ◯深堀義昭委員 そういういい加減な逃げ方をしちゃいかんよ。これはハートセンターの全体的な管理を長崎市がやってるんですよ。その中の部分的な管理をしなかったということが今、議論になってあなたが報告した部分。これは長崎市の責任じゃないですか、持ち分のペアの中にあなたがおっしゃるような中途半端な積算をやってないと思いますよ。全体的な管理運営上の、消防の機材とかなんとかの点検等については、どこに予算をつけてるの。ハートセンターの管理者は長崎市の出身じゃないですか。だから、これは黒字団体なんですよ。問題は。前のやつは全部整理をしたじゃないですか財産整理を。そのお金はまだあるはずなんですよ。しかし、これは特殊的に被爆者の健康管理上の問題としてドクターを雇って検査をやってるわけね。ドクターしかできない部分を最初にやってそれを検査に回すと。そしてそれを本人に通知をしてその後の健康につなげていくっていう検査センターなんです。これは当然、長崎市が義務化の中で整理をして発足したんじゃないですか。今してるのは、時代の総意で黒字になっとったものを施設を取り上げたりして、これだけのものをしてくださいっていう形の指定管理じゃないですか。その中の一部を借りてる部分の防災管理の中の点検をやってないと、その指定管理料に入ってるのか入ってないのか、積算の根拠に入れてるのか入れてないのかをはっきりして、そして総合的にハートセンター全体の委託料はどっちになるのかね、それをはっきりしなけりゃ、今の質問の答えにならないですよ。〔「そんなにかかっとらんとやけん、大した問題じゃなかっちゃなかね」と言う者あり〕大した問題じゃないけれども、言い出した以上は中村委員、大した問題だと思うよ。どっちに公のものがついてんのかね。
57 ◯中川原爆被爆対策部長 深堀委員が言われたように、あそこの建物の基本的に両方かかる部分、例えばあの消防設備とかも、これは案分でお支払いをしてますんで、通常は消防設備の点検もさっき言いました、障害福祉センターのほうが契約をして長崎原子爆弾被爆者対策協議会にこれだけ払ってくださいというシステムになってます。通常の維持管理分がそうです。先ほど筒井委員が言われた分はその根拠と言いますか、ここの指定管理の積算は、国のほうから１人当たりに幾らというのが来るんで、それが財源として賄われているということでございます。
以上でございます。
58
◯大石史生委員 大きくは２点。１つは原爆手帳、原爆症の認定の申請と絡んで、被爆地域拡大のことで今、放射線影響研究所が大もとのほうでも議論あって治療なしっていうか、調査あって治療なしっていうことで、被爆者に対して謝罪をするという状況がございました。それで今、長崎市の放射線影響研究会のほう、私も何回か傍聴させてもらったんですが、中間の取りまとめをそろそろ行うっていう部長の答弁もあってましたけれども、見てる感じじゃ全然進んでないような気がしてならないんですね。この話を聞いてたら、この意見を取りまとめるっていうのは非常に難しくて、これから先の見通しがかなり厳しいものになってるんじゃないのかなというのが私の見解なんですけれども、その辺のところをぜひお聞かせいただきたいと思います。
59 ◯中川原爆被爆対策部長 今、放射線研究会の件でご質問がありました。前回、中間報告をということで話をしておりましたけれども、今、研究会の皆さんと中間報告の素案をつくりまして、今、調整をやっとります。その中で、でき上がったものを、厚生労働省に要望に行きまして、その中の検証をしていただきたいという要望をする予定でおりますけれども、内容につきましては大石委員言われておりましたように、回答して１つの方向ということ、科学的なものが出てきたということにはまだ至っておりませんので、今まで８回研究会やった分の中身とその内容、そして考え方でこういう意見があると、今、影響がある影響がないと両方の意見があることにつきましては、そういう両方の意見を付してぜひ国においても研究してもらいたいというふうな感じで、今調整をやってるところでございます。
以上でございます。
60
◯大石史生委員 これ毎回被爆地域拡大を求める方々が傍聴に来ておられますよね。やはりその人たちの意見というのは、その方向性として被爆地域拡大を求めたいのか、それを切り捨てたいのかが全然全くわからないっていうのが、率直な意見として出されてるんですね。長崎市も何とか科学的知見を見つけ出そうとして、放射線影響研究会を立ち上げて、今、調査をずっとしてると思うんですよね。だから、やはり調査あって治療なしって今回謝られましたけど、そういう状態っていうのは、同じことの繰り返しになるんじゃないかっていうふうに危惧してるんですけれども、その辺の方向性だけお聞かせいただけますか。
61 ◯中川原爆被爆対策部長 数日前、ＡＢＣＣ、今の放射線影響研究所のほうで謝罪があったという分については、その時代に調査はするけど治療はしなかったということに対して、今の放射線影響研究所の理事長が謝罪をされたということは、その内容について謝罪があったというふうに認識をしております。長崎市で設置をしています放射線影響研究会のほうでは、放射線影響研究所はずっと被爆化のデータによる検証をされてます。長崎市が今、設置してる研究会のほうは世界的な論文、そういう情報でその科学的知見につながるものがないかということをずっと研究をしていただいておりますので、その中で今まで８回にわたり研究会を開催して得た情報、放射線に対する身体的な影響も含めまして、被爆の線量等を今まで研究していただいておりますので、その結果について、今回中間まとめをするということでございます。
以上でございます。
62
◯大石史生委員 中間報告なんで、いろんな意見がある中でそういった状況を報告するということになるんでしょうけれども、最終的な報告は一定皆さんも言われてますように平均年齢も81歳っていうことで待ったなしの状況が続いてますんで、ぜひそこに寄り添ったものになっていけるように、市も努力されていますけれども、努力を重ねていただきたいと思います。
それからもう１点、核兵器禁止条約の交渉に向けて、今、国連で会議があっていて、７月７日には条約が決議されるという流れになってきておりますけれども、ここに日本政府が行ってないっていうのは非常に残念だと私は思うんですけれども、この辺について新聞等でも載ってましたけれども、もう１回長崎市の見解を聞かせてもらってもよろしいですか。
63 ◯中川原爆被爆対策部長 今、まさに国連のほうで核兵器禁止条約の交渉会議が行われているということ、ここに日本政府の代表がいないと、これにつきましては非常に残念に思っております。それは今まで数度にわたり、ぜひ交渉会議には参加してほしいということで、広島市とともに日本政府のほうにも要望してきておりますし、被爆地として長年の被爆者の思いが今、実を結んで、交渉会議が行われてるという中で、被爆国が参加してないということは、それは非常に残念な思いがある、日本政府として核兵器保有国と非核保有国の間の橋渡しをするということをぜひ交渉会議に参加して実現してほしいということを言っておりますので、非常に残念に思っておるということでございます。
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◯大石史生委員 あと１点、最後にお聞きしたいんですけれども、今、北朝鮮の情勢に関してそれが理由に必要だということで核保有国はやってると思うんですけれども、最後に長崎市のその件に関しての見解をお聞かせいただけますか。
65 ◯中村原爆資料館長 ただいまお話しありました北朝鮮のいわゆる核開発ということは、やはり世界的にも大きな問題になっておりまして、核保有国はこれを根拠にやはり核兵器は必要だというような論理でお話しをされております。ただ、やはり長崎市といたしましては、核の抑止力に成り立つような平和、その中での安全というのは根本的な安全ではないんじゃないか、被爆国の人間としてはもちろん、長崎も広島もそうですけれども、やはり核の抑止力じゃなくて、根本的に核兵器がなかったような形での平和っていうのを模索すべきじゃないか、そういった意味で北東アジアの非核兵器地帯というのがどうですかという提唱もしてきておりますんで、核抑止力の政策ではなくて、核威嚇力の政策というところもありますんで、そういうところは、やはり長崎市は被爆地として容認はできないということで、根本的に核兵器がない世界を求めてお願いをしていくと、そういった立場でございます。
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◯大石史生委員 さっき北東アジアの構想っていうかそういったところが出ましたけれども、一定そこは話し合いによる対話でずっと解決していくっていう流れが続いております。長崎市もずっとこの流れを、今の答弁でいくと流れを継承していくっていうか、そういった形に見えましたので、ぜひそうなるように全国的にもこの問題は最後の被爆地にしてほしいっていう願いが強うございますのでよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
67 ◯深堀義昭委員 永井隆記念館の指定管理の中で、今これ館だけの管理になってるんですね。大変申しわけないんですが、永井隆記念館の永井隆先生は長崎市の名誉市民であられます。そして、眠られてるところは坂本国際墓地に眠られております。そして、そのお孫さんが今、館長という立場で代表者なのか、私は代表者は朝長さんだろうと思うんだけれども、館長をしておられる。何を言いたいかというと、その墓守をしてきた浦上の有志がもう高齢化して、墓前の式典も何もしいきらない、それでこれもう一定ある施設を使って今やってる。しかし、草ぼうぼう、植木は垂れ下がる、そういうところに眠らせられてる、言うに忍びがたいんで４月の終わりには私のほうは一定の整理をお願いしてます。これみどりの課にお願いをして、シルバー人材からの掃除派遣をしていたと、問題はもともとの永井先生の眠られてるところまで含めて、指定管理にするべきだと私は思うんですよ。お孫さんがおっておじいちゃんの墓守もしない、どうしてこんな人が館長をしてるのかなって不思議で、私は十何年間思ってるんだけれども、もう多分彼になってから10年近くなると思うんですね。だから、やはりそこは一番最初の根拠になる永井さんの今のセンターっていうのは、ブラジルの国民の有志の皆さん方からの寄附金によってつくられたものを長崎市が今のような改修をしたっていう状態にある。あの子は全然知らないのよ、いきさつも何も。だから、やはり墓守は、浦上の有志の皆さん方がもう原爆を知ってる人たちって70歳を過ぎてるんです。私らが一番最後です。そうしてきた場合に、あと10年先は知らない世代が浦上なんです。その皆さん方の有志が、その墓守とか式典とかをできるかというと、難しいと私は思います。これは何らかの形で継承する流れでも、指定管理の枠の中にでもきちんと入れていくような方向づけをしてもらいたいと私は思いますが、もし、いや館だけの維持管理だけしかされられないんですよということがあれば、その根拠を示してほしい。
68 ◯中村原爆資料館長 ただいまのご質問で、まず如己の会っていうのは永井隆博士の顕彰をしていただいて、そちらのほうに私どもは指定管理をお願いしておると、そこから派遣されたのが現在の館長ということで、やはり如己の会を通じてここはもちろん顕彰という施設ありますけれども、一方で、やはり追悼をどうするかというのは大きな問題になっておるかと思います。今後、如己の会全体が高齢化をされておりますんで、今お話しされた問題でいきなりこれを指定管理の業務に入れて云々っていう話は非常にこう、私も今の段階で結論を出しきれませんけれども、そういった部分は当然如己の会は任意団体としていろんな取り組みあると思いますんで、日常的に会話もさせていただいてますんで、改めてこのご意見もお伝えいたしまして、やはり今後、市として何がいるかまた考えてみたいと思います。
69 ◯深堀義昭委員 よく相談をしてやってください。
それから、これも年とともにですが、ＡＢＣＣが今、謝ってますよという報道がなされました。そして、治療してないんですよ、検査だけですよという証言も出てます。私も、同じ同級生で小学校におる間にジープが来て、その子たちだけが連れて行かれて検査をする。私どもは入市被爆でございますので年に１回か、耳たぶのところから血沈をとられて、そして検査をする。それが当時の普通手帳の診察のあり方、そういう時代の話なんですが、基本的に今、ＡＢＣＣが謝ってる内容の総体について、長崎市は報告を受けてるんですか受けてないんですか。
70 ◯中川原爆被爆対策部長 今、報道されてる謝罪の分について放射線影響研究所のほうから報告を受けておりません。
71 ◯深堀義昭委員 同じ72歳の年寄りが、学校の授業を放棄させながらも、そういう研究に提供していった。そして、それが今の時代に繰り返して治療を行ってないということは悪かったというんであれば、これは市民を預かる長崎市、これだけのことを平和、平和と言いながら、原爆の原点になるＡＢＣＣの調査に協力したその市民の代表の長崎市に何らの報告もないと。それから対策もないということは、その協力した人たちよりも長崎市民に対して侮辱じゃないですか、協力をしてきてるんですよＡＢＣＣには。そのほかの問題にしても全て、広島と長崎の問題としてどこに本事務所を置くか、広島なのか長崎なのかっていう議論の中からも、相当の問題をしていますが、これについてきちんと長崎市は報告を受ける義務があると思うんですよ。
これに要請するつもりは、部長ありますか。
72 ◯中川原爆被爆対策部長 ただいまの件につきましては、長崎に放射線影響研究所ございますので、事実関係を確認させていただきたいと思います。
73
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、原爆被爆対策部の所管事項調査を終了いたします。
午前中の審査はこれまでとし、午後１時から再開をいたします。
暫時休憩をいたします。
＝休憩 午前11時54分＝
＝再開 午後１時１分＝
74
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
陳情第４号「養生所長崎医学校の遺跡の調査・保存・活用に関する陳情IVについて」を議題といたします。
なお、陳情者から追加資料の提出があっておりますので、お手元に配付をいたしております。
それでは、本陳情についての理事者の見解を求めます。
75 ◯股張文化観光部長 説明に入ります前に、出席いたしております文化観光部の課長級以上の職員について紹介いたします。
〔職員紹介〕
76 ◯小田教育総務部長 それでは教育委員会の見解を述べさせていただきます。
陳情第４号「養生所長崎医学校の遺跡の調査・保存・活用に関する陳情IVについて」の見解を述べさせていただきます。
小島養生所は、我が国における西洋医学発祥の地でありますことから、長崎市にとりましても貴重な財産であり、市民の皆様にわかりやすくお伝えする必要があると考えております。佐古小学校及び仁田小学校の統廃合につきましては、平成22年から地元住民の皆様と協議を重ね、両校を廃止し、平成28年４月に新設統合することを決定いたしました。また、新校舎の位置につきましては、地元協議の中で、旧佐古小学校の跡地は、医療活動の前身の活動を行ってきた場所でもあり、そこに学校を建てることで、子どもたちの向学意欲を高めることができるとのご意見をいただくとともに、子どもたちの教育環境を考慮し、３つの敷地に分割されている旧仁田小学校よりも敷地がまとまっている旧佐古小学校跡地が円滑な学校運営ができるとして、適地は旧佐古小跡地と決定いたしました。このような結論に至るまでには、地元の皆様方と６年間にも及ぶ長い時間をかけて協議を重ねてきたものであり、地域や保護者の皆様からは、校舎の老朽化が進んでいるため、１日も早い新校舎の建設が求められております。
学校建設に当たりましては、体育館建設において養生所遺構の一部を露出展示し、その他の遺構は、埋め戻し保存を行った上で、遺構に影響がない形で学校建設を進めることとし、遺構の展示のあり方については、長崎大学と協議の場を設け、学校教育や市民の学びの場、観光客の観覧に供することができる展示を検討し、遺構と学校が併存できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。また、地域の懇話会においては、遺構の価値があれば、学校建設と併設し、市民が見てわかるような展示の工夫をしてほしい、西洋医学発祥の地で学ぶという意義を子どもたちが理解できるよう展示してほしいなどのご意見があり、遺構と展示との共存共栄を検討しつつ、学校建設を予定どおり進めてほしいとのことでした。
新校舎等建設予定地の旧佐古小学校の外周道路の整備につきましては、道路幅員が狭く、車両が進入できないことから、日常の買い物や通院、介護等においても不便を来しているとともに、緊急時における救急搬送や消防活動などにも支障を来しておりますので、学校の建て替えを契機に地域の防災性の向上や地域のまちづくりの観点から、学校用地を活用し、緊急車両等が通行できる周回道路を整備していきたいと考えております。
土壌汚染の調査につきましては、土壌汚染対策法の第４条の規定に基づき、５月30日付で3,000平方メートル以上の土地の形質の変更に伴う届け出を行っておりますが、旧佐古小学校の敷地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあると確認できる開校以前の土地の公的な資料等の確認が極めて困難であるため、土壌汚染の調査命令が出される可能性は基本的にはありませんので、法的な調査義務はないものと考えております。しかしながら、地元住民との協議会において、土壌汚染を危惧するご意見をいただきましたので、旧佐古小学校の体育館側敷地につきましては、小島養生所があった場所であり、また、梅毒病院等の医療機関が建っていた場所であるため、薬品等を使用していた可能性がありますので、本議会に補正予算で土壌汚染調査業務委託の費用300万円を計上させていただいており、議決後、梅毒病院の患者便所や薬局、診察室などがあった場所４カ所について自主的に調査を行うこととしております。また、旧校舎側敷地につきましても、薬品等を使用していた可能性がある分析究理所が建っていた場所１カ所について、現在、既定予算内で自主的に調査を実施しているところでございます。
教育委員会の見解は以上でございますが、引き続き、文化観光部長より見解を述べさせていただきます。
77 ◯股張文化観光部長 引き続き見解を述べさせていただきます。
長崎小島養生所跡は、幕末における近代化の先進地として重要な役割を果たした長崎の歴史的資産の１つであり、長崎市歴史文化基本構想においても、近代化の黎明に関する主要な歴史文化遺産として位置づけております。文化財保護上の取り組みにつきましては、まず、平成27年度に試掘調査を行い、旧体育館敷地内に遺跡が保存されていることを確認し、その範囲を小島養生所跡の名称で、文化財保護法第93条に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地としております。また、新校舎建設に先立ち、平成27年度及び平成28年度にそれぞれ発掘調査を実施して、遺構等の保存状況を確認したところであります。
小島養生所跡に関する遺構の価値については、これまで文化庁及び県の学芸文化課と、市の指定文化財もしくは国の登録文化財とする可能性を協議し、長崎市としましては、保護措置において、より規制が厳しい市の指定文化財を目指すことといたしました。その後、古写真や絵図等の資料を分析するなど、さらに調査を進め、旧体育館敷地については、ことし４月に開催された長崎市文化財審議会における文化財指定に係る審議後に答申を受け、６月５日付で長崎小島養生所跡として長崎市の史跡に指定されております。
医学所や分析究理所があったと推定される旧校舎部分につきましては、平成27年度に４カ所、平成28年度に１カ所の試掘調査を行ったところ、遺構等は確認されず、地山が検出されたことから、後世に削平されたと考えられたため、発掘調査は行わないとしながらも、旧校舎の解体または新校舎建設に伴う工事施工部分において掘削等を行う場合は、学芸員立ち会いのもと慎重に対応することとしておりました。そのような考え方に基づき、旧校舎の解体に伴う掘削の際に、学芸員による立ち会い行ったところ、建物の遺構などは確認されませんでしたが、過去の土地掘削により大半が破壊されたとみられる周囲の石垣の基礎部分が一部発見されましたので、今後、文化財審議会の意見等を聞いた上で、その取り扱いについて判断してまいりたいと考えております。
なお、遺跡を世界遺産に登録するためには、その資産が顕著な普遍性（ＯＵＶ）を有することが必要であり、真正性と完全性を証明するとともに、適切な保護や管理がなされている必要があります。まずは、日本国として世界遺産登録を目指す予備軍としての世界遺産暫定一覧表に登載される必要がありますが、資産に世界遺産と認められるべき顕著な普遍的価値があるかどうかの研究、適切な保護措置のための国の文化財指定など、現段階では多くの課題があるものと考えております。
いずれにしましても、今後は市の史跡として、長崎小島養生所跡の歴史的意義を、市民を初め多くの皆様にお伝えしていくよう取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。