「長崎市議会 2017-06-21 2017-06-21 長崎市：平成29年総務委員会　本文」の議事録内容

長崎市議会 2017-06-21
2017-06-21 長崎市：平成29年総務委員会　本文

取得元: 長崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-09

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　＝開会　午前９時59分＝ ◯岩永敏博委員長　出席委員は半数以上であります。　ただいまから総務委員会を開会いたします。　それでは、議案審査に入ります。　まず、第61号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。〔審査の方法について協議した結果、まず、総括説明を受けた後、歳出、歳入の順に審査を行い、その後、総括質疑、討論・採決を行うことに決定した。また、審査の順序については、「歳出・歳入審査早見表」のとおり進めることに決定した。〕 2 ◯岩永敏博委員長　では、総括説明に入ります。　理事者の説明を求めます。 3 ◯野瀬企画財政部長　第61号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」につきまして、企画財政部より提出いたしております補正予算総括説明資料によりご説明させていただきます。　資料１ページをお開きいただきますようにお願いいたします。まず、平成29年度各会計別予算額調によりまして、総括的にご説明いたします。表の中ほどの列にございます補正額の欄に記載いたしておりますとおり、一般会計が14億3,690万円の増額、企業会計が3,750万円の増額でございまして、全会計の合計で14億7,440万円の増額補正となっております。また、表の一番上の右の合計欄に記載しておりますとおり、補正後の一般会計の予算額は2,111億690万円、全会計の予算総額は3,786億9,908万7,000円となりまして、表の一番右端に参考として記載しておりますが、前年度同期と比較いたしますと、一般会計では3.2％の減、全会計では1.9％の減となっております。　なお、資料２ページには一般会計歳入予算額調を、資料３ページには一般会計性質別予算額調を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。　資料の４ページをお開きいただきますようにお願いいたします。平成29年６月補正予算についてでございます。資料の上段には、今回の補正予算をその内容ごとに１.施策の推進に係るものから５.その他まで５種類に分類した一覧表を記載しております。資料の中ほどをお願いいたします。一般会計における補正予算の内容といたしましては、まず、１.施策の推進に係るものといたしまして、ふれあいセンター管理運営費など７億2,388万3,000円を計上しております。次に、２.国の内示に係るものでございますが、景観まちづくり刷新事業費など５億4,385万円を計上いたしております。　資料の５ページをお願いいたします。次に、３.基金積立金に係るものといたしまして、今後の公債費の償還に備えるため、土地売払収入を減債基金に積み立てるため、１億3,500万円を計上しております。次に、４.繰出金に係るものでございますが、水道事業会計の補正に伴い、財源となる出資金を水道事業会計に繰り出すため、1,250万円を計上しております。次に、５.その他でございますが、市道川上町出雲線転落事故損害賠償金など2,166万7,000円を計上いたしております。続きまして、一般会計における債務負担行為につきましては、土井首地区ふれあいセンター指定管理など３件を計上しているところでございます。次に、企業会計補正予算でございますが、水道事業会計において、未給水地区無水源簡易水道事業費を計上しております。　資料６ページから９ページにつきましては補正予算の主な内容につきまして掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

　次に、資料の10ページから13ページでございますが、これは一般会計補正予算の歳入の項目ごとの充当事業一覧表を掲載しておりますが、こちらにつきましては歳入の審査の際にご説明させていただきたいと存じます。　資料の14ページ、15ページをお願いいたします。ここには、平成29年度各基金別現在高の状況といたしまして、基金の積み立て、取り崩し、現在高等について、それぞれの基金ごとに記載いたしております。　15ページをお願いいたします。15ページの中ほどに小さい四角囲みで記載しておりますが、まず左側の枠には一般会計における今回補正の積立金を記載しておりまして１億3,500万円を減債基金に積み立てようとするものでございます。右側の枠には、一般会計における今回補正の基金の取り崩しを記載しておりますが、財政調整基金を2,450万円、減債基金を1,550万円、文化国際交流基金を411万円、それぞれ今回補正の財源として取り崩すものでございます。こちらにつきましても、歳出、歳入の審査の際にご説明させていただきたいと存じます。　最後に資料16ページをお願いいたします。ここには、５月31日現在における予備費充用額の実績を掲載いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。　総括説明は以上でございます。 4 ◯岩永敏博委員長　質疑につきましては、総括質疑の中で行いたいと思いますのでよろしくお願いします。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時６分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前10時７分＝ 5 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、歳出の審査に入ります。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 6 ◯山口市民生活部長　第61号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」に係る市民生活部所管分についてご説明いたします。　議案書は22ページから23ページでございます。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の説明欄１.ふれあいセンター管理運営費の１.ふれあいセンター運営費は48万7,000円の補正予算を計上しております。　次に、議案書の５ページをお開きください。土井首地区ふれあいセンター指定管理ほか２地区の指定管理につきましては、第68号議案から第70号議案「公の施設の指定管理者の指定について」でご説明させていただきましたように平成29年10月１日から平成34年３月31日までの４年６カ月の指定管理者を指定することに伴い、その間の指定管理委託料について債務負担行為を設定するものでございます。　私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては自治振興課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 7 ◯中野自治振興課長　委員会提出資料に基づいてご説明いたします。　資料の１ページをお開きください。第２款第１項第１目ふれあいセンター運営費において48万7,000円を補正しようとするものでございます。１の概要でございますが、地区公民館のふれあいセンター化に伴い、施設の名称変更等に伴う表示板の作製を行うとともに、開所に向けて必要な備品等の整備を行うものでございます。２.事業内容でございますが、それぞれの費目の内訳を記載しておりますのでご参照ください。３の財源につきましては、全て一般財源でございます。　次に、資料の２ページをごらんください。債務負担行為の補正でございます。土井首地区ふれあいセンター、木鉢地区ふれあいセンター、晴海台地区ふれあいセンターの指定管理において、合わせて6,746万円の債務負担行為を設定するものでございます。１.債務負担行為の目的でございますが、平成29年10月１日に設置する３施設の管理について指定管理者を指定するに当たり、指定期間のうち、平成29年度当初予算計上分を除く平成30年度から平成33年度までの指定管理に係る経費について債務負担行為の設置を行うものでございます。２の債務負担行為限度額の内訳(1)指定期間と債務負担行為設定期間については記載のとおりでございます。(2)限度額の年度内訳について、それぞれ施設ごとの内訳を記載しております。　３ページには、(3)限度額の積算内訳を掲載しておりますのでご参照ください。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 8 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。 9 ◯山崎　猛委員　３ページの木鉢地区の公民館ですけれども、収入で使用料のところがほかに比べると非常に少ないと思うんですけれども、ここは活用されているんですか。支出のほうがはるかに大きくて。いかがでしょうか。 10 ◯中野自治振興課長　３ページの資料で木鉢地区公民館のところですけれど、確かに使用料については他に比べて低いということで、これにつきましては現在、木鉢地区公民館が西工場建設の際の環境整備という形で使われておりまして、一部の住民について減免ということで取り扱いがされておりますので、実際はかなり使われております。指定管理の議案のところに掲載している利用状況について申し上げますが、木鉢地区の平成28年度の利用者が１万5,257人となっております。ですので土井首や晴海台とほぼ同じくらい使われている状況となっております。　説明は以上です。 11 ◯山崎　猛委員　わかりました。使われているということはよくわかったんですけれども、これずっと今からも減免になっていくんですか。 12 ◯中野自治振興課長　この減免の取り扱いについても今、こちらの施設の所管が環境整備課ということで環境部なんですけれども、そちらのほうとも協議しながらの対応となりますが、今のところ今後についても減免の取り扱いは続けていくことで話を進めております。 13 ◯山崎　猛委員　これ西工場のこととかがあったということですけれども、今から先もずっとこういう状態なら、むしろ地区に差し上げて、地区で管理してもらったほうが支出がなくなっていいんじゃないかと思うんですけどいかがでしょうか。 14 ◯中野自治振興課長　今後につきましては、委員のお話にもございましたが、今、ふれあいセンターに移行するに当たって、地元の自治会の方々でも、これを地域全体でさらに利用を深めていくようなことを運営委員会の中でも考えておられますので、利用者を広範囲に広げて講座やイベントなどを開催してふやしていきたいという思いがあるので、その辺の地域の声も大事にしながら考えていきたいと思っております。 15 ◯山崎　猛委員　地域の人たちといっても、ほかの地区が見たら、減免っていっても限度があると思うんですよね。はっきりいって、これほとんどただみたいなもんじゃないですか。やはりそこはもうちょっと考えないといけないと思うんです。だからって地域を切れっていうわけじゃないですけれども、ですからその辺はよく支出とほかの地区との兼ね合いも考えて対処してほしいと思います。　よろしくお願いします。 16 ◯浅田五郎委員　平成29年度と平成30年度の債務負担行為と当初予算を見たら、例えば２ページの資料で土井首地区の275万5,000円と549万円なんだけど、指定管理にしたほうが、数字だけ見れば高くなってるんだけどさ、どういうことかなって、その辺ばちょっと教えてもらいたいんだけど。これちょっとよくわからないんですよ。例えば、当初予算で土井首地区を見たら275万5,000円でしょう。それで予算組んでるだろうに。その次、今度指定管理になると、平成30年度からは債務負担行為として549万円出てるわけでしょう。指定管理になったら高くなるのか、どうなるのかその辺を教えてほしい。 17 ◯山口市民生活部長　３ページの積算の内訳の(3)の資料をおっしゃってるかと思いますけれども、２ページ、３ページ同じ数字になっておりますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げました指定管理が平成29年度の10月１日ということで半年分ということなので、平成29年度は半年分の予算で、平成30年度以降は１年分の予算ということになりますので、こういった数字の違いが出ているものでございます。 18 ◯浅田五郎委員　そこでもう１つだけど、半年はそういうことだったんだけど、現実的に指定管理になったら、現在よりも経費的には市が持ち出す負担が多いのか少ないのか、数字的にちょっと教えて。 19 ◯中野自治振興課長　各施設によって差はあるんですけれども、基本的には、現在は地区公民館であれば職員の人件費、これは兼務されておりまして、公民館長とか主事がおります。これは支所長、それから係長が兼務しております。そこに社会教育指導員ということで１名の再任用職員を配置している状況ということで、こういった人件費を勘案しても、指定管理にすると今度は地区の方々の運営委員会で、所長と管理人、それから夜間管理人を雇用することになるので、人件費の分で見ても指定管理にするほうが逆に上がってくる状況になるということでございます。 20 ◯浅田五郎委員　指定管理にしたら、市の税金の持ち出しが多くなりますと、今までだったら安く、経費がかからないんですということなの。私たちの感覚としては、指定管理にするということは、市の税収の持ち出しを少なくしようということでの政策だと思うんだけれども、高くなってでも、サービスがいいのかよくわからないけど、我々の頭の中にあるのは行政改革の一環としてそういうことをなされてきたと思うんだけれども、ふれあいセンターになると、市から手が離れて民間に、地域の皆さんに任せるけれども経費的には高くなるんですよというのは、私どもの認識からいくと違うような気がするんだけれどもその辺どうなのかな。 21 ◯中野自治振興課長　確かに経費的には若干上がる部分はあるんですけれども、地区の方々に運営をしていただくということで、地域にとっては地域力も高まると言いますか、あと地域のほうでいろいろと使い勝手のいいセンターにしていただいて、地域の人たちのためにより有効に活用していただくという意味では、指定管理を地域の方々にしていただくということが非常に有効かと考えております。 22 ◯山口市民生活部長　地区公民館のふれあいセンター化に係る経済効果というご質問かと思いますけれども、そういったもので今回の３公民館を比較しておりますけれども、館によって若干の相違はございますけれども、マイナス20万円ほど経済効果が出るものもあれば、その何十万円の差が館によって生じておりますけれども、経済効果としましては、先ほど言いました、正規の館長とか主事の方、ここは支出としては人件費の中で出てますので、館の支出の中に入ってこない部分もございます。そういったもので比較しますと、効果としてはあるという認識をしております。 23 ◯浅田五郎委員　第１番目にできた小島ふれあいセンターの当時役員をしてたわけですよ。少なくとも公民館よりは、ふれあいセンターになったほうが、わかりやすく言うならば、市の正規職員とふれあいセンターの非正規職員なんですよ。ボーナスがあるとないとかで。だから、要するに人件費だけ考えてみても、ふれあいセンターという制度で委託したほうが安くなるんですよという説明を我々は聞いておったわけです。しかし、その税金がほかのに回されて機能を発揮すればいいと思うけど、今の課長の説明がいいとか悪いとか別にして、要するに公民館からふれあいセンターにしたら、皆さんが自主的に動くから、市民参加ということで徹底するから、そっちのほうが効果があるんですよという言い方は、財政的な面から見るといかがなものかと思うんですね。公民館であっても地域の独立性があるし、地域の自主的な活動はやれたわけだから。問題はやはり、ふれあいセンターという制度をつくっていって公民館を移管していってっていうのは、基本的には財政の行政改革の一環だと私は受けとめているから理解しとったけど、それが高くなるのであれば、このふれあいセンター制度が果たしていいのかどうかということになるわけですから、その辺はもうちょっとこれから論議をしていきたいと思うし、きょうこういうことで出てるからいかんけれども、もう少しこのふれあいセンターっていうのを指定管理制度というのが、なぜ長崎市が行ってきてるのかという基本的な考え方は各館によって違いますよということを言ってるけど、そんなことは各館によって違うもんじゃないんだよ。基本的な理念というのは一緒じゃなくちゃいけないわけですよ。それが、それぞれバラバラなんですよということは田上市長のあり方としては、私は問題があると思う。その辺をもう少し整理整頓をしてもらわんと困る。 24 ◯岩永敏博委員長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時23分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前10時25分＝ 25 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開いたします。 26 ◯山口市民生活部長　まずは指定管理者の考え方につきましては、当然市民サービスの向上とか効率性、そういった中でも経済性もしっかり考えた上で指定管理ということを判断しております。先ほど私の説明の仕方が悪くて申しわけございませんでしたけれども、先ほど申し上げたかったのは効果の額を見たときに、それぞれの館でいろんな活動とかが違いますので、そこには差異がありますと。しかしながら、先ほどの公民館の場合は、正規職員の部分が館としての支出の中にはあらわれてきませんので、そういったもので正規職員の分は別の給与費ということになります。今回はそういったふれあいセンターとして、そこの職員という人件費は今度予算の中でみられますので、それを含めて考えたときに経済性の効果はあると考えております。　以上でございます。 27 ◯浅田五郎委員　受けとめ方なんだろうけど、問題は、公民館をふれあいセンターにしたメリットはこれなんだということは財政的な面から、あるいは機能の面から、利用者の面から明確にすると、そういったものをきちんと整理整頓をして具体的に今後説明をしていかないと理解に苦しむと。そして、そういった財政で浮いた金はこういう方向に使うような考え方を持ってるんですよとか、そこまでいかないと本当は費用対効果というのはどうなんだと。そういう制度をつくって、ふれあいセンターを民間に任せたのに、その費用対効果はこういう方向で、税金の有効な適正な使い方をこういうふうにやってるんですというところまで本当はいかないといけないんだけれども。これだってもう20年以上になるんです、ふれあいセンターができてからね。だから、そういう成果が上がってこないといけないんで、今度そういう数字をもって教えていただければありがたいということだけ述べておきます。　以上です。 28 ◯中西敦信委員　１つわからないところがあるのでお尋ねしたいんですけれども、晴海台地区公民館、今度ふれあいセンターにということですけれども、経費としては、人件費を除けば大体130万円くらいで運営するということでしたけれども、公民館のときは500万円かけて運営されていたのが、ふれあいセンターになれば130万円くらいになるっていうのは、どうしてこういう経費の差が出てくるのかお尋ねしたいと思います。 29 ◯中野自治振興課長　公民館のときに係る経費のうち、今回ふれあいセンターになることによって委託する経費でみてない経費もございます。というのも、指定管理の委託料の中で支払いする部分と、さらに私ども自治振興課のほうで負担していく、例えば光熱水費とか、電気代、水道、そういったものについては今後も指定管理委託料の中で支払うのではなく、自治振興課のほうで支払う部分がございますので、経費的には今のような形になっております。 30 ◯中西敦信委員　それは土井首でも木鉢でも同じでしょう。大体土井首は170万円くらいで木鉢は560万円くらい公民館のときはかかってたのが、ふれあいセンターになればそれぞれ土井首は110万円くらいですか、木鉢は100万円くらい、それぞれ削減されてるんですけれども、公民館のときには、公民館の講座とか、さまざまな行事がされてたのか、そういう経費がかかってたのか、ふれあいセンターになることで単年度の経費が下がるというのは、光熱水費だけで400万円もかからないと思うんですけど、根拠というか、わかるようにお願いしたいと思います。 31 ◯中野自治振興課長　説明が不足しておりまして申しわけございません。項目としましては、先ほど申し上げました電気代、水道代、ガス代、それから施設の警備とか、自動ドアであったり、空調関係、消防点検、自家用電気工作物といったものの委託に関する経費もございます。それから下水道使用料であるとか、パソコン、ＯＡ機器の借り上げ料についても、こちらのほうは地域の委託料の中でなく、こちらの自治振興課のほうで支払う経費になっております。中で一番大きいのが電気代かなと思うんですけれども、これが年間で50万円くらいになってございますので、そういった部分で公民館と比較しての差額が出てきている状況でございます。 32 ◯中西敦信委員　ということは、ふれあいセンターになっていっても、委託のこの予算の中に含まれているもの以外に負担していく部分はあるという、そこは変わらないという理解をしていいのかなと思うんですけれども、晴海台はこんなにかかるんですか。かかってたんですか。土井首とか木鉢と比べても支出が多いというのは、今、言われた電気代とかＯＡ機器とかの借り上げ料とかがかかっているということなんでしょうか。 33 ◯中野自治振興課長　晴海台については他の土井首と木鉢に比べまして、直接的に払う経費が約50万円ぐらい多くかかっている状況となっております。 34 ◯岩永敏博委員長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時32分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前10時34分＝ 35 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。 36 ◯山口市民生活部長　先ほどの晴海台が木鉢や土井首と比べて資料で提出しております以前の支出額の差がなぜあるのかということについて、再度お答えをさせていただきたいと思います。まず、建物が支所と地区公民館一体になっている建物につきましてなんですけれども、木鉢と晴海台は、その一体となった部分の維持管理費が支出の額の中に入っておりますけれども、土井首につきましては、例えば、その中の地区公民館の部分だけの契約になっておりますので、その部分で、部分的な委託契約の額が土井首はそういったことになってますので、建物全体と建物部分的な額になっているということが主な差の要因でございます。 37 ◯中西敦信委員　わかりました。そういう施設のハード的な理由でそういうことになっているということで理解をしたいと思います。公民館からふれあいセンターになっても、地域の住民の皆さんがよりさまざまな講座であったり、コミュニティの場であったり、地域の方に任せて活用、運用が進むように市民生活部としても取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。 38 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　ないようでしたら、理事者交代のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時36分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前10時38分＝ 39 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 40 ◯三井理財部長　ご説明に入る前にまだ紹介をさせていただいていない理財部の課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。　　　　　　　　〔職員紹介〕 41 ◯野瀬企画財政部長　それでは第61号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち、企画財政部及び理財部が所管いたします補正予算についてご説明いたします。　予算説明書の22ページから23ページをお開きいただくようにお願いいたします。第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費の説明欄１.基金積立金として１億3,500万円を計上しておりますが、全て減債基金に積み立てるものでございます。　詳細につきましては、お手元の委員会資料に基づきまして、財政課長より説明申し上げます。よろしくお願いいたします。 42 ◯高江財政課長　それでは、企画財政部及び理財部より提出しております委員会資料に基づきご説明いたします。　資料の１ページをお開きください。第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費の１.基金積立金、１.減債基金への積立金１億3,500万円でございますが、１.概要に記載のとおり、歳入予算で計上しております土地売払収入１億3,500万円について、今後の公債費等に備えるため、減債基金に積み立てるものとなっております。その内訳といたしましては、(1)に記載のとおり、元船町12番14号の土地について、長崎食糧倉庫株式会社に１億3,500万円で売却するものでございます。その下の表になりますが、平成29年度の減債基金の推移について記載しております。表の中ほど減債基金の補正後額の欄の一番右端にありますとおり、今回補正後の減債基金の平成29年度末現在高につきましては39億5,278万円と見込んでおります。次に、２.財源内訳につきまして、基金積立金に係る財源は、財源内訳のその他及び欄外に記載のとおり、全額今回補正の土地売払収入を充当することとしております。　資料２ページには土地の位置図等を記載しておりますのでご参照ください。　説明は以上でございます。 43 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。 44 ◯浅田五郎委員　この赤い枠のあるところ、ここはＪＲの線路のあったところ、違う。 45 ◯勝本財産活用課長　この場所でございますが、ＪＲが通ってたのは横の場所でございまして、ここはＪＲが通っていたところではございません。荷さばきなどで使ってた通路でございます。 46 ◯浅田五郎委員　この場所は食糧倉庫の荷さばき場とかそういうもんじゃなくて、長崎市の持ってた財産としての荷さばき場だったの。どういうこと。今の荷さばき場なんて何だったんだろう。 47 ◯勝本財産活用課長　この場所につきましては、市有地として前から持ってた場所でございます。それでその場所を食糧倉庫に貸していて、貸した部分で食糧倉庫がそこを使ってたということでございます。 48 ◯浅田五郎委員　要するに、食糧倉庫にずっと貸しとったわけやろ。荷さばき場とか言い出すもんやけん何やろうかと思ってびっくりするやなかね。要するに貸しとったら今度は自分たちに譲ってくれって言うて１億3,500万円で売ったということね。はい、わかった。 49 ◯久　八寸志委員　先ほどの浅田委員のお話ともちょっと関係すると思うんですけど、これ市有地ということで、貸してたということもあって、売り方としてはどういう売り方をされたんでしょうか。 50 ◯勝本財産活用課長　売り方でございますが、この場所を随意契約により売っております。この随意契約の理由は、時価にして著しく有利な価格で契約を締結できる見込みということで随意契約をしております。　以上でございます。 51 ◯久　八寸志委員　売り方はそこの流れが今まで貸してたということもあるとは思うんですけれども、この場所が遊歩道を後ろに控えてて、この辺のまちづくりの関係もあってそこを適正に使うということで、ここの場所をもしかすると、流れ的にその前後を考えたら道路が１本できるかもしれないとか、いろんな可能性がそこにあるのかなと。そういった観点からこの場所を考えて売ってるんでしょうか。 52 ◯勝本財産活用課長　この場所につきましては、今お話がありました、そういう可能性がありますので、全庁照会を行いまして必要かどうかという確認をいたしております。その結果、必要がないということから今回売却したものでございます。　以上でございます。 53 ◯久　八寸志委員　そしたら、必要がないと全庁に確認したんでしょうけれども、実際、この地域住民の意見というか、そこら辺のコミュニティのところでの関係も意見を聴取したんでしょうか。 54 ◯勝本財産活用課長　長崎市としては地元に説明していないんですが、食糧倉庫株式会社のほうが周辺住民に説明をしていると聞いております。　以上でございます。 55 ◯久　八寸志委員　実際ここは、実はその横が公園になってるんですね。そうすると全然関係がないというわけにはならないと私は思います。そこに何が後で来るのかというのは非常に大事なことであって、それは理解が得られるものが来れば問題ないと思うんですけど、もし、そこの住民にとって、ないとは思うんですけど、いろいろ問題があるという迷惑的なものになってしまえば、そうするとまたそれがいろいろと説明があったらよかったのにということにもつながりますし、もう１つは遊歩道がしっかりあることが活用されているかどうかということが非常に大事なことだと思うんです。もっと言えば、駅前からなんから今から変わっていく中で、動線の中で非常に大事な部分になってくる可能性もあるので、全庁的に考えられたっていうこともあるのでそれはそれで尊重したいと思うんですけれども、できれば地域住民の声をしっかり聞いて。ちなみにこれは今後どういう形に使われていく予定があるんでしょうか。 56 ◯勝本財産活用課長　この土地の使い方でございますが、隣接する食糧倉庫の土地と一体に建物をつくって、そこで、オフィスビルの機能を含めたビルを建設する予定であると聞いております。　以上でございます。 57 ◯山崎　猛委員　関連ですけれども、私はこの辺は地元なんですけれども、元船町から、なったときから私はこの遊歩道のことは何とかしてくれって言われてたんですよ。市のほうにも大分言ってるんですけれども、駅前のほうにこれが何で生かされてないかっていったら、ここは歩いても横断歩道がないんですよね。ですから結局、右行ったり左行ったりしないといけないんで、みんな使わなくなるんですよね。これを使う方法があればそれが一番いいんですけれども、それがなければ別の利用方法をお願いしていたと思うんですけれども、だから食糧倉庫が言ってるんじゃなくて、市も地元の人の話をちゃんと聞いてほしいと思うんですよ。そうしないと絶対もめますよ。　それからここに公園があると言いましたけれども、ここはもともと中島木材か何かで、もっと駅側のほうの駐車場に寄りましたよね。あれだって地元はものすごく反発してるんですよ。何であそこだけそういうことをするのかと。それは替え地ですけど、替え地はいいんですけど、替え地にしたときに、あそこを駐車場にするためにこの遊歩道のところを一部削らせてるんですよね。何でそこだけ優遇するのかと。やはりいろいろ市の土地をそうやってするともめるんですよ。それからもうちょっと元船町側に行ったら、前、倉庫で飲食店をしてたところがあって、今はもう更地になってるんですけど、あそこもお聞きしたんですけど、今後どう使うのかって言われたら、今後まちが開発するときのためにとっときますと、しばらくは使う予定ありませんということだったんですよね。それならば、地元の住民には今後ここはこういうふうなまちになって、こういうふうに使いますよというような、今のままだったら行き当たりばったりですよ。ここは売れるけん、買うところのあるけん売りました、そしたらそこはビル建てましたって。本当はそこは商業地にしようと思っとったとに、そこだけオフィスビルになりましたて言うたら、景観も整わないじゃないですか。　やはり私は、ここはもう少しよく考えられたほうがいいと思いますよ。地元の説明を市としてもするべきだと思いますけど。そういう了承があれば別に構わないと思うんですけれども。もうちょっとまちのつくり方っていうのはしっかり考えないと、向こう側、本当にメーンになるじゃないですか。この間の本会議のときもありましたけれども、誰もいないでしょうけれども、ゆくゆくは出島のところも、先は道もっていう話もあってたじゃないですか。やはり、いろいろなことを考えてしないといけないと思いますけどね。 58 ◯三井理財部長　今回は貸していたという経緯等々もありまして、庁内照会の上、行政目的がないという形で売却をさせていただきました。もともと市有地というのは、行政目的でまず第一に利用できないかどうか検討するべきであると。そういう部分がない場合については、やはり財政状況が厳しい中、未利用地であれば売却を進めていくという方針があります。ただ、その中でやはり、今、指摘を受けたようないろんな問題をきちんとご説明をしながら、売却に当たっては今後そういう面も含めて視点に入れながら売却をする場合はするという形でさせていただいて、ただ、一定非常に歳入が厳しい中、売却という形の決断をとらざるを得ない部分もあろうかと思いますので、そういうご指摘も踏まえながら、売却の事務に当たっては留意していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 59 ◯山崎　猛委員　最優先は行政ということでしたけれども、行政って何ですか。行政っていうことこそ、まちじゃないんですか。それは市民じゃないと部長が言われたと、私はそういうふうにしか受け取れませんでしたよ。市役所が使うことば決めるとやっけん、別に市民はその後だって言ってるように聞こえますよ。行政が最優先ということであれば、やはり地域が最優先じゃないですか。 60 ◯岩永敏博委員長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時51分＝

　　　　　　　　　　＝再開　午前10時53分＝ 61 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。 62 ◯三井理財部長　先ほど私の答弁の中で、行政が一方的に決める、行政目的という誤解を受ける発言については訂正をさせていただいて、住民の皆様と決めながら行政目的でやっていくという意味でございます。　申しわけございませんでした。 63 ◯野瀬企画財政部長　まちづくりの観点、あるいは行政の進め方の観点からのご質問でございますので、私のほうからも少しお話をさせていただければと思います。　先ほど理財部のほうで、この土地を売り払う前の段階で全庁照会をするという仕組みを申し上げました。前提としては、全庁照会をする中で、例えば公園であるとか、道路であるとか、まちづくりの中の担当している部局は、日ごろからそれぞれの地域のニーズ、これをしっかり受けとめているという前提の中で、我々全庁照会をして、そういったまちづくりの中の課題に対応するための必要性があるのかないのか、そういうことを含めて回答をするという仕組みになっております。　その中でも、山崎委員から今ご指摘があった中で、今後さらにそういった部分を日ごろからまちづくりのニーズについてはしっかり聞くようにというご指摘だと思いますので、今後、全庁照会する中で、そういった観点をしっかり持って回答するようにということで対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 64 ◯山崎　猛委員　ちょっと感情的になりましたけれども、どうしてかって言ったら、その前の説明でも食糧倉庫、売るほうには言ったけれども、市から市民には説明をしてないと。明らかにそれは行政がまず一番だってとられてもしようがないじゃないですか。その関連があったわけですよね。もう売った後ですから、今さら言ってもしようがないんでしょうけれども、やはりいろんな関連があってそこだけじゃないんですよ。道がつながってたり、まちがあったりするわけですから、しかも今、あそこは変わろうとしてるまちなんだから、それをどうするかっていうのは考えないといけないと思うんですよね。そのときに、そこに住んでる人たちが住めなくなったりしたらだめだと思うんです。やはり、よりよく住めるようなまちにしないといけないわけですから、そうなったときに売る側にもですけど、まずそこで住んでる人たちに説明して初めて行政が最優先だと言われたならば、私も理解できるんですけれども、それがなくてっていうことがあれば、それはやはり市民は置き去りにされてるんじゃないかなと思いますんで、これはもう売った後でしょうからしようがないんでしょうけれども、今後そういうことを気をつけてやられたほうがいいと思います。 65 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時56分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前11時０分＝ 66 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、第10款教育費第７項保健体育費第５目市民プール費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 67 ◯山口市民生活部長　説明に入ります前に、出席しております課長級以上の職員を紹介させていただきます。　　　　　　　　〔職員紹介〕 68 ◯山口市民生活部長　では、第61号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」に係る市民生活部所管分についてご説明いたします。　議案書は36ページから37ページでございます。第10款教育費第７項保健体育費第５目市民プール費の説明欄、１.【単独】市民プール施設整備事業費の１.市民総合プールとして560万円の補正予算を計上しております。　事業の詳細につきましては、委員会資料に基づきスポーツ振興課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 69 ◯谷内スポーツ振興課長　市民生活部提出資料の４ページをお開きください。第10款第７項第５目市民プール費の【単独】市民プール施設整備事業費の市民総合プールでございますが、補正額として560万円を計上しております。こちらの内容ですが、市民総合プールのボイラーについては、施設を建設した平成８年に設置し、主に冬場における館内の暖房やプール水の加熱等に使用しております。しかしながら、耐用年数が15年であるところ、設置から20年以上経過しており、３台のボイラーのうち１号機及び３号機の２台が経年劣化により部品交換等による復旧が見込めないことから、取りかえを行うものでございます。３.財源内訳については、補正額560万円に、地方債の一般単独事業債420万円を充当し、残りの140万円が一般財源となっております。　説明は以上でございます。 70 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。ありませんか。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時３分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前11時４分＝ 71 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、第12款公債費第１項公債費第１目元金の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 72 ◯野瀬企画財政部長　それでは、第61号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち、企画財政部が所管する補正予算についてご説明申し上げます。　予算説明書は38ページから39ページでございます。第12款公債費第１項公債費第１目元金として1,550万円を計上しております。　詳細につきましては、お手元の委員会資料に基づきまして財政課長より説明申し上げます。 73 ◯高江財政課長　それでは、企画財政部より提出しております委員会資料に基づきご説明いたします。　資料の１ページをごらんください。第12款公債費第１項公債費第１目元金、公債費元金の1,550万円でございますが、まず、１.概要についてご説明いたします。(1)につきましては、ＪＲ長崎本線連続立体交差事業に係る県施行事業費負担金におきまして、長崎県が仮線や高架橋工事で使用する作業ヤードを現地周辺で確保するために取得した土地につきまして、仮線計画の見直しにより、長崎駅構内での作業ヤード確保が可能となったことから、その土地を移転代替地として払い下げたため、長崎県から長崎市に負担金が返納されたことに伴い、負担金の財源として借り入れている市債の繰上償還を行うものとなっております。次に、(2)につきましては、港湾事業に係る県施行事業費負担金におきまして、長崎県が国庫補助事業により取得したフォークリフトについて、用途を変更したため、長崎県から国に対し国庫補助金が返還され、また、長崎市に対し負担金が返納されたことに伴い、負担金の財源として借り入れている市債の繰上償還を行うものです。続きまして、２の繰上償還でございますが、(1)の借入先につきましては、ＪＲ長崎本線連続立体交差事業に係るものが地方公共団体金融機構、港湾事業に係るものが財務省となっております。次に、(2)県からの返納額ですが、ＪＲ長崎本線連続立体交差事業に係るものが1,515万8,055円、港湾事業に係るものが210万3,938円で、合計1,726万1,993円となっております。(3)繰上償還額につきましては、合計で1,550万円ですが、今回の県施行事業における市債の充当率が90％となっており、返納額1,726万1,993円のおよそ90％の1,550万円を繰上償還するものとなっております。また、その下の表になりますが、今回の繰上償還の対象となる市債は、平成23年度繰越分及び平成24年度繰越分として借り入れており、対象借入額は合計で４億7,940万円、繰上償還額が合計で1,550万円となっております。３の財源内訳につきましては、全額一般財源となっております。なお、県からの返納金につきましては、ＪＲ長崎本線連続立体交差事業に係るものが平成29年４月10日、港湾事業に係るものが平成29年３月27日に入金されております。　次に、資料の３ページをお開きください。県が移転代替地として払い下げた土地の位置図及び取得したフォークリフトの保管場所図を添付しておりますのでご参照ください。　説明は以上でございます。 74 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。 75 ◯浅田五郎委員　この場所は恐らくこれは線路じゃなくて保有地とかそういうことになってるんじゃないかと思うけど、そういうことで理解していいのかな。線路内じゃないでしょ。 76 ◯高江財政課長　ご指摘のとおり作業ヤードとなっております。〔発言する者あり〕当該地につきましては、高架構造物建築用に隣接した土地でございまして、県が河川や高架工事に使用する作業ヤードとして取得したものにつきまして、ここの場所自体が不要となったことから、代がえ地として払い下げを行ったものとなっております。 77 ◯中西敦信委員　ちょっと私も理解ができなくて、県施行事業の連続立体交差事業、土地も長崎市に来るし、負担をしていたお金も入ってくると。どういうことなんですかね。払い下げたということは県から市じゃなくて、そういう意味じゃなくて。 78 ◯高江財政課長　ご説明が悪くて申しわけございません。民間に払い下げたと。代替地として払い下げたものということでございます。　以上でございます。 79 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　次に、歳入の審査に入ります。歳入につきましては、各款ごとに審査をしたいと思います。　まず、第11款地方交付税について理事者の説明を求めます。 80 ◯高江財政課長　第11款地方交付税についてご説明いたします。　予算説明書は14ページから15ページの上段でございます。第11款地方交付税第１項地方交付税第１目地方交付税の説明欄１.普通交付税１億9,643万7,000円は、今回の補正の所要一般財源として計上するものでございます。　なお、普通交付税につきましては、年間の交付額を331億4,608万5,000円と見込んでおりまして、当初予算において328億4,608万5,000円を計上しており、今回補正予算計上額の１億9,643万7,000円と合わせて330億4,252万2,000円が計上済みとなっております。今後の補正予算の財源としての留保額は１億356万3,000円となるものでございます。　説明は以上でございます。 81 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。ありませんか。　次に、第13款分担金及び負担金について理事者の説明を求めます。 82 ◯高江財政課長　第13款分担金及び負担金についてご説明いたします。　予算説明書は14ページから15ページの２段目、あわせて企画財政部より提出しております補正予算総括説明資料10ページをごらんください。第13款分担金及び負担金1,172万4,000円の減額につきましては、今回補正予算の特定財源であります。第13款分担金及び負担金第１項負担金第１目民生費負担金第２節児童福祉費負担金1,172万4,000円の減額につきましては、保育所に係る民間保育所等施設型給付費に係るものでございます。　説明はでございます。 83 ◯岩永敏博委員長　質疑に入ります。よろしいですか。　次に、第14款使用料及び手数料について理事者の説明を求めます。 84 ◯高江財政課長　第14款使用料及び手数料についてご説明いたします。　予算説明書は14ページから15ページの中段でございます。あわせまして企画財政部より提出しております補正予算総括説明資料の10ページをごらんください。第14款使用料及び手数料402万6,000円の減額のうち７万2,000円の減額につきましては、今回補正予算の特定財源でございます。第14款使用料及び手数料第１項使用料第２目民生使用料第２節児童福祉使用料397万2,000円の減額のうち７万2,000円の減額につきましては、市立認定こども園費の運営費に係るものでございます。差額の390万円及び第８目教育使用料第４節幼稚園使用料５万4,000円の減額につきましては、市立保育所及び市立幼稚園の保育料減額に伴い、歳入のみの補正予算を計上するものでございます。　説明は以上でございます。 85 ◯岩永敏博委員長　質疑に入ります。よろしいですか。　次に、第15款国庫支出金について理事者の説明を求めます。 86 ◯高江財政課長　第15款国庫支出金についてご説明いたします。　予算説明書は14ページから15ページの一番下、あわせて補正予算総括説明資料の10ページから11ページをごらんください。第15款国庫支出金６億1,647万2,000円につきましては、いずれも今回補正予算の特定財源となっております。まず、第15款国庫支出金第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金第２節児童福祉費負担金、説明欄１.児童措置費負担金３億2,799万7,000円につきましては、民間保育所等施設型給付費及び地域型保育給付費に係るものでございます。次に、説明欄２.ひとり親家庭福祉費負担金472万5,000円につきましては母子生活支援施設費の広域入所費に係るものであります。　予算説明書は16ページから17ページをごらんください。次に、第２項国庫補助金第２目民生費国庫補助金第２節児童福祉費補助金2,120万円につきましては、民間保育所に係る児童福祉施設整備事業費補助金に係るものでございます。次に、第５目土木費国庫補助金第２節道路橋梁費補助金１億4,115万円につきましては、道路新設改良事業費及び景観まちづくり刷新事業費に係るものでございます。　総括説明資料は11ページをごらんください。次に、第４節都市計画費補助金7,000万円につきましては、平和公園地区の景観まちづくり刷新事業費に係るものでございます。次に、第５節住宅費補助金90万円につきましては、住宅リフォーム緊急支援費の子育て住まいづくり支援費補助金に係るものでございます。次に、第７目教育費国庫補助金第６節社会教育費補助金100万円につきましては、唐人屋敷地区の景観まちづくり刷新事業費に係るものでございます。次に、第８目商工費国庫補助金第１節商工費補助金4,950万円につきましては、夜間景観整備実施設計及び夜間景観整備に係る景観まちづくり刷新事業費に係るものでございます。　説明は以上でございます。 87 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。 88 ◯佐藤正洋委員　ちょっとお尋ねです。資料の10ページで児童福祉費負担金のところですけど、よくわからんとですけど保育所の待機児童の解消のための事業費に充当する分の国庫負担だろうと私は思うんですけれども、それでよろしいんですかね。３億2,587万6,000円かな。児童福祉費負担金のところ。そういうふうに考えてよろしいんでしょうか。 89 ◯高江財政課長　この歳入につきましては、本年３月31日に保育所の保育料の軽減措置が国のほうから示されておりまして、それに基づきまして保育料の軽減措置を行うための歳入でございます。　以上でございます。 90 ◯佐藤正洋委員　これはですよ、これの充当先は歳出で言えばどこになるんですか。福祉のほうでしょうけれども。具体的にわかるんですか。 91 ◯久保財政課係長　充当先の事業が、今、提出しております資料10ページの児童措置費負担金と書いてあるところの下に、民間保育所等施設型給付費と書いてあります。この中に保育所、認定こども園、幼稚園、それとその下になりますが、地域型保育給付費の小規模保育事業、これらに充当されることになります。 92 ◯佐藤正洋委員　私は今そこを聞いたんですよ。３億2,587万6,000円がそれですから。それを歳出で言ったらどこにいくのかなと。例えば資料の６ページの民間保育所とかの、ここにはよく書いてないんですけど、議運のときの資料には民間の保育所の設置に対する補助金、５つか６つかあったと思うんですけど、それに充当する分の国庫補助金じゃないんですか。違うんですか。 93 ◯野瀬企画財政部長　大変申しわけございません。今回の補正につきましては、今、委員ご指摘の待機児童解消のための定員の増の部分、あるいは老朽化の対象の部分については国の内示がおくれまして、６月補正の中でも第１号と第２号、第２号については追加提出させていただいている部分でございまして、第２号は後ほどまたご説明させていただきますが、そちらのほうで計上させていただいておると。この第１号については一部、事前に内示があった三和の保育園の分についてはこの中に入っておりますが、それ以外については保育料の負担軽減等の経費をこちらのほうに計上させていただいておりまして、子育て環境の部分も第１号と第２号に分かれさせて計上させていただいております。予算の計上が国の内示のおくれで２つに分かれているということでございます。 94 ◯佐藤正洋委員　そのことは聞いとったから分かってるんですよ。この三和の部分は当初予算ですから、これの充当というのは、次の補正の追加の分は充当の割合が４分の３っていうことになってるんですよね。今までそういった、例えば三和にしても、これも４分の３だったのか。整備をするときに今まで余りこういう４分の３とか、５分の３とか聞いたことがないんですよね。ただ、国の予算、県の予算、市の予算もあるわけですから、国の予算額、補助内示が少なければ、例えば５つの申請があっても３つで審査の結果、上位３つの園に補助をして、あとの２つは次の機会ですよとか、そういうことになるのが普通なんですけど、頭から全部を対象にして４分の３に、本来ならば４分の４なのを４分の３にしてあるのではないかなと気がしとるんですけど、そこら辺は三和の場合はどうなんですか。 95 ◯高江財政課長　今回の三和地区の市立保育園につきましては、当初の補助スキームとしましては４分の３の補助ということで変更はございません。ただ、国の補助基準額の改定に伴いまして、補助額が増加されたことに伴いまして、増加措置をするというものでございます。そういった部分で、当初の国の負担が１億5,442万5,000円の部分が、１億7,562万5,000円と、2,120万円増加したというところでございます。　以上でございます。 96 ◯佐藤正洋委員　要するに４分の３じゃなくて上乗せになりましたよということで理解してよろしいんですか。極端に言えば４分の４になりましたよということでよろしいんですか。 97 ◯久保財政課係長　先ほど委員ご指摘の４分の３というのが、４分の１は事業主負担、残りの４分の３を行政のほうで補助をするという仕組みになっておりまして、この４分の３で、事業主が４分の１負担というルールは今回変わっておりませんが、補助の対象となる範囲が今回、国の改正で変わったことで、その分を今回上乗せをして補助を出しましょうという補正になります。 98 ◯佐藤正洋委員　よくわからんとですけど、４分の３というのは、私の感じでは補助額というのは決まるんですよね。事業費の幾らと今、言われたように、国が幾ら、県が幾ら、市が幾ら、事業者が幾らですよと決まるわけですけど、それで申請するわけですよ。補助率が幾らて決まっとるから。それで申請すっとけれども、その国、県、市の補助額が少なくなれば、当然事業者は個人負担を多くしなくちゃできないわけですね。そこを私聞いとるんですよ、その補助率が下がってきとるのかどうなのかということを聞いとる。 99 ◯岩永敏博委員長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時24分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前11時24分＝ 100 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。 101 ◯野瀬企画財政部長　委員ご指摘のとおり、この保育所の補助については４分の１が事業者の負担、国の負担が３分の２、市の負担が12分の１ということで、公費で４分の３を持つというルールでございます。これについての枠組みは変更ございません。 102 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　次に、第16款県支出金について理事者の説明を求めます。 103 ◯高江財政課長　第16款県支出金についてご説明いたします。　予算説明書は16ページから17ページの一番下、あわせて補正予算総括説明資料は11ページの中ほどをごらんください。第16款県支出金１億7,947万5,000円につきましては、いずれも今回補正予算の特定財源でございます。まず、第16款県支出金第１項県負担金第２目民生費県負担金第２節児童福祉費負担金１億7,627万5,000円につきましては、民間保育所等施設型給付費及び地域型保育給付費に係るものでございます。　予算説明書は18ページから19ページをお開きください。次に、第２項県補助金第２目民生費県補助金第１節社会福祉費補助金120万円につきましては、障害者在宅福祉費の人工内耳体外機購入助成費に係るものでございます。次に、第６目土木費県補助金第４節住宅費補助金200万円につきましては、住宅リフォーム緊急支援費の子育て住まいづくり支援費補助金に係るものでございます。　説明は以上でございます。 104 ◯岩永敏博委員長　質疑に入ります。ありませんか。　次に、第17款財産収入について理事者の説明を求めます。 105 ◯高江財政課長　第17款財産収入についてご説明いたします。　予算説明書は18ページから19ページの中段、あわせて補正予算総括説明資料は12ページ一番上をごらんください。第17款財産収入１億3,500万円につきましては、今回補正予算の特定財源でございます。第17款財産収入第２項財産売払収入第１目不動産売払収入第１節土地売払収入１億3,500万円につきましては、減債基金積立金に係るものでございますが、これは長崎市が保有する元船町の土地に係る売払収入となっております。　説明は以上でございます。 106 ◯岩永敏博委員長　質疑に入ります。よろしいですか。　次に、第19款繰入金について理事者の説明を求めます。 107 ◯高江財政課長　第19款繰入金についてご説明いたします。予算説明書は18ページから19ページの下段、あわせて補正予算総括説明資料は12ページ２段目をごらんください。第19款繰入金4,411万円のうち4,000万円につきましては、今回補正予算の所要一般財源でございまして、差額の411万円につきましては、今回補正予算の特定財源となっております。第19款繰入金第２項基金繰入金第１目財政調整基金繰入金第１節財政調整基金繰入金2,450万円につきましては、景観まちづくり刷新事業費に係る所要一般財源として繰り入れるものでございます。次に、第２目減債基金繰入金第１節減債基金繰入金1,550万円につきましては、地方債の繰上償還に係る所要一般財源として繰り入れるものでございます。次に、第７目文化国際交流基金繰入金第１節文化国際交流基金繰入金411万円につきましては、都市間交流推進費の御朱印船プロジェクト推進費に係るものでございます。

　説明は以上でございます。 108 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。よろしいですか。　第21款諸収入について理事者の説明を求めます。 109 ◯高江財政課長　第21款諸収入についてご説明いたします。予算説明書は20ページから21ページの上段、あわせて補正予算総括説明資料は12ページの中ほどをごらんください。第21款諸収入1,265万6,000円につきましては、今回補正予算の特定財源でございます。第21款諸収入第５項雑入第４目雑入第19節保険金等受入金616万7,000円につきましては、道路橋梁総務費の市道川上町出雲線転落事故損害賠償金に係る保険金でございます。次に、第22節事業助成金500万円でございますが、これは一般財団法人自治総合センターからのコミュニティ助成事業助成金でございまして、文化財保護推進費の伝統芸能活動費補助金に係るものでございます。次に、第61節その他148万9,000円でございますが、これは、補正予算総括説明資料12ページの中ほどになります説明欄に番号を振っておりますが、番号１につきましては市立認定こども園費の運営費に係る給食費負担金58万9,000円でございます。続きまして、番号２につきましては、国際観光推進費の観光立国ショーケース３都市首長サミット開催費に係る参加者負担金90万円となっております。　説明は以上でございます。 110 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第22款市債について理事者の説明を求めます。 111 ◯高江財政課長　第22款市債についてご説明いたします。予算説明書は20ページから21ページ、あわせて補正予算総括説明資料の12ページから13ページをごらんください。第22款市債第１項市債２億6,850万円につきましては、いずれも今回補正予算の特定財源であり、それぞれの事業ごとに、国庫及び県支出金並びにその他の特定財源があるものは、それを差し引いた残りの経費に、特定財源がないものは、当該事業費にそれぞれの起債メニューの充当率を掛けて計上しております。　総括説明資料の12ページをごらんください。第22款市債第１項市債第２目民生債第２節児童福祉債210万円につきましては、民間保育所に係る児童福祉施設整備事業費補助金に係るものでございます。次に、第３目衛生債第３節上水道債1,250万円につきましては、水道事業会計繰出金に係るものでございます。次に、第５目商工債第１節商工債4,450万円につきましては、夜間景観整備実施設計及び夜間景観整備に係る景観まちづくり刷新事業費に係るものでございます。　総括説明資料の13ページをごらんください。次に、第６目土木債第１節道路橋梁債１億2,390万円につきましては、道路新設改良事業費及び景観まちづくり刷新事業費に係るものでございます。次に、第４節都市計画債につきましては、平和公園地区の景観まちづくり刷新事業費に係るものでございます。次に、第８目教育債第１節小学校債1,080万円につきましては、小島小の取りつけ道路に係る小学校整備事業費に係るものでございます。次に、第４節社会教育債90万円につきましては、唐人屋敷地区の景観まちづくり刷新事業費に係るものでございます。次に、第５節保健体育債420万円につきましては、市民総合プールに係る市民プール施設整備事業費に係るものでございます。次に、第６節市民会館債660万円につきましては、市民会館施設整備事業費に係るものでございます。　説明は以上でございます。 112 ◯岩永敏博委員長　質疑に入ります。 113 ◯井上重久委員　資料を請求したいと思います。景観まちづくり刷新事業費の関係の事業概要について、それから長崎市が計画している関連の計画について、そしてこの国の内示に至った経緯を含めて、資料を提出して説明をお願いします。 114 ◯岩永敏博委員長　今、井上委員から資料請求がありましたけれども、総括質疑の前にその資料を提出して、説明後に総括質疑という流れでよろしいですね。〔「はい、結構です」と言う者あり〕　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時35分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前11時36分＝ 115 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　午後１時から再開いたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時36分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後１時０分＝ 116 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開いたします。　次に、第61号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する総括質疑を行います。　先ほど資料請求がありました。その資料に対する説明を受けた後、総括質疑をしたいと思います。　理事者の説明を求めます。 117 ◯高江財政課長　Ａ３の横の右上に追加資料と記載があります資料をごらんいただきたいと思います。景観まちづくり刷新支援事業について内容をご説明させていただきます。　まず、目的でございますが、観光立国の実現のために、地域固有の優れた景観や歴史的な建造物等の景観資源を保全・活用するとともに、人々が快適に移動することができるような空間・環境づくりを推進することが重要であるということ。そのため我が国に存在する良好な景観資源の保全・活用による都市の魅力向上、地域活性化を図るために、目に見える形での景観形成を促進する景観まちづくり刷新モデル地区を10地区指定し、集中整備により３年間でまちの景観を刷新するものとなっております。この10地区に長崎市が選定をされているわけでございますが、他都市の選定状況につきましては、右下の地図に赤い字で書いてあるところが選定されたところでございまして、九州では唯一、長崎市が選定されているということでございます。また、事前の問い合わせ等に関しましては、全国100都市以上からの問い合わせがあった中、選定をされたということでございます。また、事業内容としましては、補助率が予算の範囲内で各事業の２分の１以内、事業期間としましては平成29年度から３カ年という形になっております。事業メニューにつきましては、景観資源の保全・活用に関する事業、景観まちづくりに必要なインフラの整備等となっております。　恐れ入りますが、２枚目をごらんいただきたいと思います。左上に地区の概要等に関して記載をしておりますが、事業期間としましては、長崎市につきましては平成29年度から平成31年度と３カ年という形で、平成29年度の事業費としましては5.1億円と予定をしております。国におきましても、平成29年度は事業費ベースで50億円と見込んでおりまして、国費ベースでは25億円という形になりますが、10都市でございますので、10分の１が割り振られているということになろうかと思います。また、今後３年間の考え方につきましても、国におきましては事業費ベースで150億円と考えておりますので、今後、長崎市におきましても３カ年で約15億円程度の事業が見込まれるのではないかと考えております。右手のほうに主な事業としまして、市街地全域であったり、施設の照明整備であったり、公園整備等の記載があると思います。今後の事業の考え方といたしまして、右手の写真等記載してあるところをごらんいただきたいと思いますが、長崎ならではの景観の刷新のポイントといたしまして、まず夜間景観の刷新、平和公園地区の景観の刷新、まちなか地区の景観の刷新といったこの３本の柱を機軸としまして、今後３年間の事業も検討していくということでございます。　説明は以上でございます。 118 ◯井上重久委員　ただいま景観まちづくり刷新支援事業の概要について説明していただきました。まず、景観まちづくり刷新モデル地区、先ほど100都市ばかり問い合わせをして、今、10地区が選定をされたということでございます。選定の理由のところで、区域面積13.6平方キロメートル、事業期間３年間、事業費５億円ということでございますが、この区域面積の設定の仕方っていうんですか、ここら辺は理由は何かあるんですか。 119 ◯高江財政課長　まず、この目的の最初に記載がございますように、やはり観光立国という部分に関してのエリアとしての目に見える形での刷新事業ということで選定をされたものと考えております。そういった意味におきまして、まち歩きができる範囲、そのエリアの中でいわゆるインバウンド等にも資するような目に見える形での刷新事業という形で採択されたものと考えております。　以上でございます。 120 ◯井上重久委員　長崎市は事業費は５億1,000万円、従来、どのような補助事業があって、今回、有利性があるからこの事業を適用されてると思うんですけど、従来の事業との違い、メリットはどこにあります。 121 ◯高江財政課長　道路整備等につきましては、皆様ご存じのように社会資本整備総合交付金等の国の補助メニューがございますが、これは申請を行いまして、その申請の結果、内示率に年によって変更がございます。例えば、今年度で言えば70.4％が内示率出ておりますけれども、昨年度は68.1％と、平成27年度につきましてはさらに低い数字が出ておりまして、その中で事業費の補助ベースというものが確定したものではございません。しかしながら、今回の景観まちづくり刷新モデル地区に選ばれた長崎市におきましては、事業に対して確実に２分の１の補助がいただけるという内容であるということと、さらに基本的な道路整備等々はさらに進めまして景観を刷新すると、いわゆるグレードアップを図る事業に対して支援がいただけるということが違いかと考えております。　以上でございます。 122 ◯井上重久委員　具体的な主な事業については、市街地全域、施設照明整備、街路灯整備等、ここをポイント１、ポイント２、ポイント３、それぞれ平和公園地区、鍋冠山、まちなか、稲佐山地区が選定をされていると、候補地として提出をし、選定をされたということで理解をしますが、これ以外に何か使えるメニューってあるんですか。 123 ◯高江財政課長　これ以外に使えるメニューと申しますと、景観まちづくり刷新支援事業につきましては、この３カ年の概算で15億円と考えておりますが、その事業の中でこの事業を活用しながら、刷新事業を行っていきたいと考えておりまして、ほかの財源というのは現段階では考えておりません。　以上でございます。 124 ◯井上重久委員　こういう市街地全域、平和公園、鍋冠山、まちなか、稲佐山地区については、景観をよくしよう、そしてもっと観光都市、いわゆる夜景の観光を世界一にしようという取り組みの計画が進められております。一方、長崎市の大きな財産というのは世界遺産の関係がございます。産業革命遺産、あるいは教会群とキリスト教の関連遺産の地域あたりは区域選定は申し込みされたんですか。 125 ◯高江財政課長　今回の景観まちづくり刷新モデル地区の中におきましては、まち歩きができる近距離の範囲内のエリアの刷新事業という形で申請をさせていただいているとお聞きしております。　以上でございます。 126 ◯岩永敏博委員長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時９分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後１時９分＝ 127 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。 128 ◯井上重久委員　区域面積のモデル地区の関係については、国の基準ルールがあってこのような決定になっていってるんだろうと思いますが、ただ平成29年度から３年間の関係です。今、平成29年度については環境経済委員会、建設水道委員会に付託をされて、今回のいわゆる夜間景観の刷新、平和公園地区の景観の刷新、まちなか地区の景観の刷新がそれぞれ歳出面で分割付託をされて、承認がされてきました。そういう意味では、平成29年度の事業は恐らくこれは、それぞれの所管の前倒しの事業になってるんじゃないかなというのもありますし、平成29年度予算の関係については、今回補正を見れば理解できますが、やはり平成30年度、平成31年度、具体的にどうやっていくんだという、いわゆる３年間の支援事業がオーケーになっとるもんですから、２年後、３年後どのような形になっていくのかなと、全体スケジュールの中で少しわかってる範囲があれば教えてください。 129 ◯野瀬企画財政部長　先ほどからご説明申し上げておるとおり、この景観まちづくり刷新モデル地区の選定に当たっては、国のほうが選定の考え方として歩いて観光ができる範囲を集中的に投資をして、観光立国に生かしていくという考え方のもとに選定がなされたということでございます。そういった意味からすると、例えば外海地区等についてはこの枠組みの中では対応ができないものですので、それについては、例えば文化財の補助であるとか、あるいは社会資本整備総合交付金であるとか、こういった別の有利な財源を用いてこういった課題には対応していく必要があるものと考えております。　また、今後３年間どういった考え方で進むのかということにつきましては、この資料のほうにもお示ししている１つは夜間の景観、これは今年度は出島に着手し、それ以外の地区について実施設計が入り、その翌年度以降、具体的な対応をしてまいります。これがまず１つございます。それから平和公園につきましては、被爆75周年、これは2020年、間もなくまいりますので、この対応ということで例えば平和の泉の再整備であるとか、平和公園地区の中のさまざまな課題がございます。これにも対応していく必要があるものと、またもう１つのまちなか地区につきましては、例えば南山手地区、あるいは唐人屋敷、あるいは出島を中心とした地区の整備、これはさまざまな景観、これから長崎のまちづくりを進めていく中でのたくさんの課題がございます。これに優先順位をつけてこの景観まちづくりという考え方のもとに対応していくものと考えております。　以上でございます。 130 ◯井上重久委員　今回、景観まちづくり刷新支援事業の資料請求をして説明をしていただきました。議運の報告の中で６月補正の関係で見れば、この事業が大きくウエートを占めとったなというのが１つありましたし、本会議が始まる前にマスコミがすばらしく報道をしてくれたというのがあって、平和地区あるいは夜間景観あるいはまちなか地区、こういうイメージでこうなっていくんだなというのがわかってたんですけれども、全体概要はマスコミ先行になったのはいたし方なかなと、自分たちの勉強不足もあったんかなと思いながら、当然この関係については募集をしてから選定をされたと、いわゆる今日までこういう事業をしましょうよという、それぞれの担当所管で練りに練って事業計画を立てていると私は思ってます。そういう意味では、こういう事業があるけん手を挙げたけんと、行き当たりばったりにならんごと計画的に事前協議を十分行って、事業を推進すべきだと私は思っております。　事業計画は前倒しになることは非常にいいことです。しかしながら、半分は長崎市の税金ば出さんばいかんわけですから、行き当たりばったりになって、あいや、しまった、無駄になったばいとならんごと、市の持ち出し部分、半分お金を投資するということでございますので、投資対効果を充分精査をしながら、向こう３年間の中ですばらしい長崎の景観のまちづくり、世界都市長崎、夜景も世界一になるように努力をしていただければということを申し上げて、私は質疑を終わります。　以上です。 131 ◯久　八寸志委員　景観まちづくり刷新支援事業ということで、目的から事業内容、いずれにしてもすばらしい内容だと思うんですけれども、残念ながらこの中にバリアフリーとかそういった視点での文言が一言も入っていないというのは非常に気になるところでございます。ここにも書いているように、人々が快適に移動するということをもっと具体的に、今の時代は特にユニバーサルデザインを基調としたまちづくりっていうのはだんだん当たり前になってきているので、そういったことをしっかりと盛り込んでいただきたいと思いますが、ご意見をお願いします。 132 ◯高江財政課長　委員ご指摘のとおり、旅行される世代の方も今後どんどん高齢化されていかれますし、障害をお持ちの方もたくさんいらっしゃいます。その方々が自由に旅行ができる環境を整備するということは非常に重要なことでございますし、それは基本として必ず考えないといけないことであろうと思いますので、今後そういった部分を十分意識した、当然これまでも意識していると思いますが、意識して事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 133 ◯久　八寸志委員　ぜひともそれは意見の聴取の後は、意見を吸い上げる方法として具体的にどう進めていくかというのがこれから課題になっていくかと思います。さまざまな視点があるとは思うんですが、ある一定の基準で見る力というか、そういった福祉の目線といったところが入ってこないといけなくなりますので、そこら辺は民間の力等もしっかり活用して取り組んでいただきたいと思います。　以上です。 134 ◯中西敦信委員　今回の予算で、特に金額としては保育士の皆さんの処遇改善という予算が多く占めてると思うんですけれども、財源的に今回公定価格が見直されてそういう処遇改善を図られるということで、ある意味、経常的な見直しが図られたのかなと思っているんですけど、今後保育士の皆さんはこれが続いていくもんなんだろうかと不安があるということなので、その点、国の考え方等をわかっているところがあればお示しいただきたいのが１つと、実際に保育士の、選任保育士が２つくらい今回新たにクラスというか、そういう職種がつくられて処遇改善が図られるということですけれども、実際に働いている保育士の処遇改善につながっていくものとする担保みたいなものがあるのかどうかということを、この分野についてお尋ねしたいと思います。　それと、ふれあいセンターのことについて、これまで公民館だったところをふれあいセンターにするということですけれども、ふれあいセンターにしてよかったなと評価をする基準というものはどう考えておられるのかお尋ねしたいと思います。 135 ◯高江財政課長　子育て支援につきましては、国も平成29年度の地方財政計画においても重視しているという方針を示されておりますし、今回の処遇改善につきましても、今後とも継続して保育環境の整備という視点で継続されていくものと考えております。また、当然今回の月額４万円であるとか6,000円であるとかそういった処遇の改善に関しましては、当然働かれる方の雇用環境の整備という視点でございますので、必ず反映されていくものと考えております。　以上でございます。 136 ◯野瀬企画財政部長　先ほどの保育士を対象とした処遇改善については考え方としては、私どももその趣旨は各保育園、認定こども園にしっかりご説明をするということで反映をしていただくように、しっかり説明をすると考えております。ただ、それがしっかり担保があるのかということについては、教育厚生委員会の中でも質疑があって、そのことについてはそういった趣旨が生かせるように十分、今後とも取り組んでまいりたいということで、こども部のほうで回答いたしております。私どもとしては、そういったこども部の姿勢をしっかり後押しするように対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 137 ◯中野自治振興課長　中西委員からふれあいセンターにしてよかったなという評価をする基準ということでご質問ございましたけれども、今も既存のふれあいセンターがございまして、私どもも地域の皆さんとか運営する方たちからお話を聞いておる中で、やはりふれあいセンターにして地域の方が運営することによって使いやすくなったというか、きれいになったとか、いろいろお声も伺っております。それで今回、ふれあいセンターにする施設がふえてくるわけですけれども、私どもも、地域にこれから丸投げ、お任せという姿勢ではなくて、地域の方々とより運営がしやすいような体制を整えるという支援をしていくということで、これからもかかわり合っていきたいと思っております。　評価をする基準ということで、明確な回答ということを今するのがなかなか難しくございますが、ふれあいセンターについても、指定管理者の施設でございますので、１つ毎年モニタリングということで運営委員会の方々とお話をして、どういった改善をするかとかいうお話はさせていただきますので、その辺をずっと丁寧にやっていきながら本当によりよい施設にお互いに力を合わせてやっていきたいと考えております。　以上です。 138 ◯中西敦信委員　保育士の処遇改善のところは、一定の改善が図られていますので、それが現実に現場の皆さんに行き届くように責任を持って取り組んでいただきたいと思います。　それと、ふれあいセンターです。１つ評価の基準と言ったときに、やはりふれあいセンターになれば、いろんな、認知症カフェとか、体を動かして健康を保持するとか、あるいはできるところではバドミントンとか卓球とかそういう生涯スポーツ的なもので活用されてますので、委員会資料でも、公民館のときの利用人数は上がってましたけど、研修室とかの稼動状況とか、そういったものをひとつ見るっていうのも大事というかあるのかなと思うんですけど、その点もしっかりフォローしていただきたいなと。資料を見れば、土井首では幅広い皆さんで協議会をつくって指定管理やってますので、そういう活用が図られるのかなと思うんですけれども、今あるふれあいセンターのところの活用が今回されるところでも広がっていくように、しっかり取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。 139 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　それでは、総括質疑を終結いたします。　次に、第61号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。　何かありませんか。 140 ◯山崎　猛委員　ただいま議題となりました第61号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」について賛成の立場から、創生自民を代表して一言意見を述べたいと思います。まず、第２款総務費第１項総務管理費ふれあいセンター管理運営費においては、ふれあいセンターに変わることにより、地元の住民の方々にどれだけの変化があり、コミュニティ向上につながるのか、地元の住民の理解を深めるためにも市側としては、しっかりとしたサポートをお願いしたいと思います。また、指定管理者という新たな運営のあり方に変化することについて、指定管理者となることは、サービス向上、市にとっては経費の削減になることだとは思いますけれども、わかりやすい説明、資料の提出をお願いしたいと思います。　次に、第２項総務管理費第６目財産管理費においても、元船町、市所有の土地売り払い収入の進め方において、地元住民不在の進め方が浮き彫りになったと思います。ここは、今、大きく変化している場所であり、地元の人たちも注目している場所であります。これからのまちづくりを含めて、地元の理解を深めるという進め方をくれぐれもお願いしたいとの意見を付して、賛成の討論とさせていただきます。 141 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　討論を終結いたします。　これより採決いたします。　第61号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 142 ◯岩永敏博委員長　ご異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時26分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後１時31分＝ 143 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開いたします。　第２号の審査に入る前に、今、お手元に連合審査会開会通知書と修正版の審査日程（案）をお配りしております。　滑石支所の建て替えに係る現地調査を市民生活部の所管事項調査に先立ち、あすの午後から行いたいと考えております。　また、総務委員会と建設水道委員会の連合審査会については、６月23日の午前10時から第１、第２会議室において行う予定でございます。なお、企画財政部の所管事項調査で予定している新市庁舎建設事業については、23日開催予定の連合審査会において調査を行わせていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。〔審査日程の取り扱いについて協議した結果、審査日程については、修正版の審査日程(案)のとおりとし、審査の進捗状況によっては、順次繰り上げて審査を行うことに決定した。〕 144 ◯岩永敏博委員長　次に、第78号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第２号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。〔審査の方法について協議した結果、まず、総括説明を受けた後、歳入の審査を行い、その後、総括質疑、討論・採決を行うことに決定した。また、

審査の順序については、「歳入審査早見表」のとおり進めることに決定した。〕 145 ◯岩永敏博委員長　それでは、総括説明に入ります。　理事者の総括説明を求めます。 146 ◯野瀬企画財政部長　それでは、第78号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第２号）」につきまして、企画財政部より提出いたしております補正予算総括説明資料によりご説明いたします。　資料の１ページをお願いいたします。まず、平成29年度各会計別予算額調によりまして、総括的にご説明いたします。表の中ほどの列にございます補正額の欄に記載しておりますとおり、この補正は一般会計で４億797万3,000円の増額補正となっております。また、表の一番上の右の合計の欄に記載しておりますとおり、補正後の一般会計の予算額は2,115億1,487万3,000円、全会計の予算総額は3,791億706万円でございまして、表の一番右端に参考として記載しておりますが、前年度同期と比較いたしますと、一般会計で3.0％の減、全会計では1.8％の減となっております。なお、資料２ページには一般会計歳入予算額調を、３ページには一般会計性質別予算額調を掲載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。　次に、補正予算の内容でございますが、資料４ページをお開きいただきますようにお願いいたします。平成29年６月追加補正予算（第２号）についてでございます。資料の上段には、今回の補正予算を内容ごとに１及び２の２種類に分類しております。資料の中ほどでございますが、一般会計における補正予算の内容といたしましては、まず１.施策の推進に係るものといたしまして、健康診査費の妊産婦健康診査費1,886万2,000円を計上しております。次に、２.国等の内示に係るものといたしまして、児童福祉施設整備事業費補助金など３億8,911万1,000円を計上しております。　資料５ページには補正予算の主な内容につきまして記載しておりますのでご参照いただければと思います。　次に、資料の６ページには、一般会計補正予算の歳入の項目ごとの充当事業一覧表を掲載しておりますが、こちらにつきましては歳入の審査の際にご説明させていただきたいと存じます。　総括説明は以上でございます。 147 ◯岩永敏博委員長　質疑につきましては、総括質疑の中で行いたいと思いますので、お願いいたします。　次に、歳入の審査に入ります。歳入については各款ごとに審査したいと思います。　まず、第11款地方交付税について理事者の説明を求めます。 148 ◯高江財政課長　第11款地方交付税についてご説明いたします。　予算説明書につきましては12ページから13ページをごらんいただきたいと思います。第11款地方交付税第１項地方交付税第１目地方交付税の説明欄１.普通交付税2,659万円は今回補正の所要一般財源として計上するものでございます。なお普通交付税につきましては、年間の交付額を331億4,608万5,000円と見込んでおりまして、１号補正予算までに330億4,252万2,000円を計上しており、今回補正予算計上額の2,659万円と合わせまして、330億6,911万2,000円が計上済みとなります。今後の補正予算の財源としての留保額としましては7,697万3,000円となるものでございます。　説明は以上でございます。 149 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。ありませんか。　次に、第15款国庫支出金について理事者の説明を求めます。 150 ◯高江財政課長　第15款国庫支出金についてご説明いたします。　予算説明書は同じく12ページから13ページ、あわせまして補正予算総括説明資料の６ページをごらんください。第15款国庫支出金３億956万4,000円につきましては、いずれも今回補正予算の特定財源となっております。まず、第15款国庫支出金第２項国庫補助金第２目民生費国庫補助金第２節児童福祉費補助金３億31万4,000円につきましては、児童福祉施設整備事業費補助金に係るものとなっております。次に、第３目衛生費国庫補助金第１節保健衛生費補助金925万円につきましては、健康診査費の妊産婦健康診査費に係るものとなっております。　説明は以上でございます。 151 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第21款諸収入について理事者の説明を求めます。 152 ◯高江財政課長　第21款諸収入についてご説明いたします。　同じく予算説明書は12ページから13ページとなっております。あわせまして補正予算総括説明資料は同じく６ページをごらんください。第21款諸収入681万9,000円につきましては、今回補正予算の特定財源となっております。第21款諸収入第５項雑入第４目雑入第22節事業助成金681万9,000円につきましては、一般財団法人環境イノベーション情報機構の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金でございまして、地球温暖化対策推進費の地球温暖化対策市民運動推進費に係るものでございます。　説明は以上でございます。 153 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第22款市債について理事者の説明を求めます。 154 ◯高江財政課長　第22款市債についてご説明いたします。　同じく予算説明書は12ページから13ページ、あわせまして補正予算総括説明資料の６ページをごらんください。第22款市債第１項市債6,500万円につきましては、今回補正予算の特定財源であり、それぞれの事業ごとに国庫を差し引いた残りの経費に起債メニューの充当率を掛けて計上しております。第22款市債第１項市債第２目民生債第２節児童福祉債6,500万円につきましては、児童福祉施設整備事業費補助金に係るものでございます。　説明は以上でございます。 155 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　次に、第78号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第２号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する総括質疑を行います。　何かありませんか。 156 ◯佐藤正洋委員　今、質疑終わったわけですけど、国庫支出金のほうで資料の６ページですかね。民間保育所と民間認定こども園の国庫補助が出ておりますけど、これには、国が推進しとる認定こども園と言いながらも、保育園とこの認定こども園では補助の率が違っとるということを聞いておりますので、担当部署のこども部と協議をしていただいて、やはり財源確保の立場からも、国が推進しとる認定こども園でございますので、早い時期に一緒になるように、国のほうは文部科学省と厚生労働省だと思いますけれども、そこら辺の統一を図られて、待機児童の解消のためにもぜひ力を合わせてやってほしいということを要望したいと思います。　よろしくお願いしときます。 157 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　では、総括質疑を終結いたします。　次に、第78号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第２号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。何かありませんか。　討論を終結いたします。　これより採決いたします。　第78号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第２号）」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 158 ◯岩永敏博委員長　ご異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、この後、「平成28年度決算見込み」について説明がありますのでよろしくお願いします。　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時43分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後１時44分＝ 159 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、「平成28年度決算見込み」について調査を行います。お手元に資料をお配りしましたので、ご確認をお願いいたします。　理事者の説明を求めます。 160 ◯野瀬企画財政部長　それでは、平成28年度の一般会計の決算見込みにつきまして、本日追加提出させていただきました資料、平成28年度一般会計決算見込み額調に基づきまして、概略をご報告申し上げます。　まず、平成28年度の決算額でございますが、表の一番上段をごらんいただきますようにお願いいたします。まず、１.収支等の表でございます。平成28年度の歳入の決算見込み額はＡ欄に記載のとおり2,129億6,153万5,000円、歳出はＢ欄記載のとおり2,103億7,394万4,000円でございまして、歳入歳出差引額はＣ欄に記載のとおり25億8,759万1,000円となっております。この歳入歳出差引額からＤ欄の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、Ｅ欄に記載のとおり20億1,584万1,000円の黒字となっております。これが平成28年度決算における実質収支、つまり純剰余金でございます。次のＦ欄の単年度収支でございますが、これは昨年度と今年度の実質収支を差し引きするものでございまして、平成27年度の実質収支が約43億円でございますので、昨年度と比較しますと、今年度の収支はマイナス23億1,925万8,000円となっております。これは平成27年度の収支が市税等の上振れに伴いまして、近年で過去最大の約43億円であったことから、約23億円と大幅な差が生じたものとなっております。このことによりまして、これにＧ欄及びＩ欄の財政調整基金の積立金取崩額を加味した額が一番右の欄に記載しておりますとおり、マイナス４億3,793万7,000円の実質単年度収支となります。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、平成28年度の実質収支に関しては約20億円の黒字というのが平成28年度の実質収支でございます。次に、下のほうの表２の財政運営上の基金の状況でございますが、平成27年度末の財政調整基金、それから減債基金の基金残高は合わせて178億1,817万7,000円でございます。平成28年度の両基金の積立額は32億9,883万1,000円、それから取崩額については決算見込みのとおり５億1,599万1,000円でございまして、平成28年度末の両基金の現在高は一番右下の欄に記載のとおり206億101万7,000円となる見込みでございます。これは昨年策定いたしました中期財政見通しにおきます両基金の残高206億円ということで、中期財政見通しのとおりに堅調に推移をしているところでございます。平成28年度決算の詳細につきましては、改めて決算委員会においてご報告をさせていただきたいと存じます。　平成28年度一般会計の決算見込みの説明は以上でございます。 161 ◯岩永敏博委員長　ただいまの説明に対してご質問はありませんか。　ないようでしたら、「平成28年度決算見込み」についての調査を終了いたします。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時48分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後１時54分＝ 162 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開いたします。　次に、企画財政部の所管事項調査を行います。　理事者の説明を求めます。 163 ◯野瀬企画財政部長　所管事項をご説明する前に、本委員会においてご紹介を申し上げていない企画財政部の課長級以上の職員を紹介させていただきます。　　　　　　　　〔職員紹介〕 164 ◯野瀬企画財政部長　引き続きまして、所管事項につきましてご説明申し上げます。　お手元に配付しております企画財政部提出の所管事項に関する資料の１ページをお願いいたします。企画財政部の機構でございますが、都市経営室、長崎創生推進室、大型事業推進室、地域コミュニティ推進室、財政課、世界遺産推進室、市民協働推進室及び市民活動センターの６室１課１センターでございます。職員数は、合計で75人でございます。分掌事務報告事項につきましては、２ページから11ページの各課の事務分掌及び所管事務の現況等につきましては、都市経営室長のほうからご説明させていただきたいと存じます。　19ページから38ページに掲載しております所管事項については、担当室長からご説明させていただきますが、先ほど委員長からお話がありましたように、新市庁舎建設事業については、連合審査会においてご説明させていただきたいと存じます。　私からは以上でございます。 165 ◯原田都市経営室長　企画財政部の事務分掌及び所管事務の現況等について一括してご説明いたします。　２ページをお開きください。２ページから３ページにそれぞれの所属の事務分掌を記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。　次に、部内各課で本年度行う主な事項についてご説明いたします。資料４ページをお開きください。都市経営室ですが、事項の１.総合的な企画の立案、推進及び調整につきましては、(2)に記載のとおり、長崎市第四次総合計画の進行管理を行うこととしており、平成28年度から平成32年度を計画期間とする後期基本計画に基づく施策の推進を図ります。　資料５ページをごらんください。長崎創生推進室ですが、平成28年３月に策定した長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、本市の人口減少克服及び地方創生に資する取り組みを実現していくこととしております。また、事項の２.長崎創生プロジェクト事業につきましては、新しいアイデアの実現に向けた自主的かつ主体的な取り組みを支援することとしております。　資料６ページをお開きください。大型事業推進室ですが、事項の１.新庁舎建設の推進につきましては、現在の市庁舎は解決を急ぐべき課題を多く抱えていることから、新たな市庁舎の早期完成に向けた取り組みを進めてまいります。また、事項の２.県庁舎跡地活用に係る県との調整につきましては、県民・市民にとってよりよい活用となるよう県との調整を図ってまいります。　資料７ページをごらんください。地域コミュニティ推進室ですが、事項の１.地域コミュニティのしくみづくりに係る方向性の共有と制度構築につきましては、今後、おおむね小学校区ごとに説明にお伺いし、しくみづくりについての方向性を説明し、意見をお伺いしながら、今年度中にさまざまな団体が連携する地域を支える制度を構築します。　資料８ページをお開きください。財政課ですが、事項の１.第四次総合計画及び重点プロジェクトと連動した予算編成につきましては、総合計画の推進に向け、13の重点プロジェクトを初め、部局ごとの重点化方針・重点的施策などと連動した予算編成に取り組み、また、中長期財政シミュレーションの時点修正を適切に行うこととしております。　資料９ページをごらんください。世界遺産推進室ですが、事項の１.構成資産の調査、計画等の作成及び整備の(1)明治日本の産業革命遺産につきましては、平成27年７月に世界文化遺産に登録された際に、ユネスコ世界遺産委員会から示された勧告に対応するため、構成資産の修復・整備活用計画書の作成、端島炭坑の遺構調査や整備に取り組みます。また、(2)長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産につきましては、平成30年の世界遺産登録を目指し、イコモスの現地調査の対応を行うとともに、構成資産及び関連資産の適切な保存のための調査、整備を行います。　資料10ページをお開きください。市民協働推進室ですが、事項の２.市民協働推進事業につきましては、社会的な課題の解決に取り組む市民活動の広がりやネットワーク化に努めるとともに、市民と行政の協働を推進する各種事業を行います。　説明は以上でございます。 166 ◯金原市民協働推進室長　企画財政部所管事項に関する資料19ページをお開きください。５.市民活動センター指定管理者募集要項についてご説明させていただきます。まず、(1)指定管理者制度導入施設、長崎市市民活動センターでございます。当センターにおきましては、指定管理者の選定は公募により行い、指定期間は平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５カ年を考えております。なお、市民活動センターの指定管理者制度の導入につきましては、平成29年２月に本委員会におきまして、条例の一部を改正する条例につきまして一部修正の上、可決いただいておるところでございます。(2)公募予定施設のア.施設の概要でございますが、19ページには位置図を、20ページには建物の平面図をお示しいたしております。　21ページをお開きください。所在地は馬町でございます。建物は大正11年に建てられました木造２階建ての洋風住宅のつくりとなっております。平成20年に耐震補強工事を行い、同年10月１日に長崎市市民活動センターとして設置し、現在は直営での運営となっております。（キ）設置目的でございます。当センターは、さまざまな分野の市民活動団体、ＮＰＯ及びボランティアなど、非営利で公益的な活動を行っている方々、これから活動しようと考えている方々のための交流拠点施設として、市民活動団体同士のネットワークづくりや、市民活動の活性化を目的として設置いたしております。（サ）主な事業でございますが、市民活動を行う方の交流の促進や、市民活動に関する研修、講座等の企画及び実施などでございます。参考に、現在の取り組み状況や、過去５年間の利用者数、市民活動センターの登録団体数について記載いたしております。　22ページをお開きください。22ページには登録団体についての活動分野別の内容につきましてお示しいたしております。ウ.指定までのスケジュールでございますが、７月から指定管理者の募集を実施し、10月に指定管理者候補者選定審査会において候補者の決定を行い、11月議会におきまして指定管理者の指定議案及び債務負担行為の補正予算を計上し、平成30年４月１日に供用を開始することといたしております。　23ページをお開きください。募集要項案について主な点をご説明させていただきます。２.施設の設置目的及び概要につきましては、先ほどご説明したように(1)設置目的、(2)施設の概要に記載のとおりでございます。３.指定管理者が行う業務の範囲につきましては、23ページから(1)指定管理業務について、24ページには自主事業について記載しております。４.指定期間につきましては、平成30年４月１日から５年間としております。次に、５.管理の基準につきまして、(1)開館時間及び休館日でございますが、指定管理者はあらかじめ市長の承認を得て設定することとなっております。現状といたしましては、平日は午前８時45分から午後10時まで。土曜日、日曜日及び休日は、午前８時45分から午後５時30分までとなっており、年末年始の６日間のみ休館となっております。そのほか、(2)施設利用の許可、25ページには関係法令の遵守、秘密保持の義務などについて記載いたしております。　次に、25ページ、経費に関する事項でございますが、市民活動センターは利用料金制度を導入いたしますので、委託料及び利用料金収入につきまして記載させていただいております。　27ページには責任の分担について、28ページには保険などについて、29ページ以降につきましては公募に関する内容や応募に関する条件、11.審査書類、33ページには申請に関しての留意事項などを記載いたしております。　34ページには審査及び選定の基準、35ページには指定管理者の指定の手続、36ページにはモニタリングの事項などにつきまして掲載いたしております。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 167 ◯岩永敏博委員長　ただいまの説明に対して質問はございませんか。 168 ◯浅田五郎委員　都市経営室について、１番の総合的な企画の立案、推進及び調整の中の４番目、市長マニフェストに関する事業の進行管理、市長のマニフェストを資料として出してください。市長のマニフェストがどういうものか。市長選挙のときに、今回は無投票だったけどね。市長はマニフェストをつくっとったね。それの資料がここに書いてあるからね。もう１回再確認したいと思います。我々手元にもらってないから。市長マニフェストに関する事業の進行管理っていうのは、市長のマニフェストがどういうものなのか、そういうことで資料を出してもらえればありがたい。　それからもう１つは資料の問題なんだけれども、この市民活動センターの関係で、これから管理で要するに指定管理者になるということなんだろうけれども、登録団体がここにたくさんありますが、災害・救護とか、５番目、８番目、18番目はゼロ、それから15番目ゼロなんだけど、団体はもちろん団体名、規約、役員、代表者、責任者、それから予算書、それから定款と言うか、規約、そういうものを資料として出していただきたい。そういうことじゃないとちょっとわからないんで、以上そのことをよろしくお願いしときます。 169 ◯野瀬企画財政部長　市民活動センターについては、これから公募をいたしますので、その中でいろんな書類は出していただくということで、今からこういったスケジュールで、こういった枠組みで指定管理者について公募をいたしますという説明をきょうはさせていただいておりますので、そのことはご了承いただければと思います。 170 ◯浅田五郎委員　わかっているわけさ。指定管理者のとき説明は聞いたから。ただ私たちは、これから我々自身もどういう団体がこれまで使ってきたんだろうかと。予算を使って、ここは市が直営でやってきたわけでしょう。だからこの利用者団体の資料をちょうだいと言っとるわけで。どういう人たちが使ってて、だからきょうあす出せと言ってるわけじゃない。 171 ◯岩永敏博委員長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時９分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時10分＝ 172 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　では、ただいま浅田委員から資料請求のあった２つの分については、それぞれ対応したいと思います。　ほかに質問ございませんか。 173 ◯佐藤正洋委員　合併地区のことでお尋ねをしたいと思うんですけど、合併地区のことについては大体どこに聞けばいいのか。前は地域振興課とかあってそこに聞けば全てが窓口になってくれとったんですけど、この項目の中に合併地区のことは書いてない。市町村建設計画が書いてあるようですけど、これは合併地区の中の１つの分野です。市町村建設計画と言うのは事業のほうです。ほかのことも含めてお尋ねしたいときにはどこに聞けばいいのか教えてほしいと。ここに書いてもらえば助かるんですけどね。どこの部署でどういうことをやるんだっていうことを。

174 ◯野瀬企画財政部長　委員ご指摘のとおり地域振興課がなくなって、地域振興課が従来担当してた事務については、企画財政部のほうで市町村建設計画等の進行管理については所管いたしております。また、例えばそれぞれの部局ごとに政策課題としているものについてはそれぞれの部局が、また行政センターも含めてそれぞれ担当をしていただいております。まず、どこに窓口として聞けばいいのかということについては、私どもが総括的に進行管理をいたしておりますので、私どものほうにお話をいただければ、私どものほうでそれぞれ担当すべき所管につないでいきたいと考えております。　以上でございます。 175 ◯佐藤正洋委員　一応わかります。ただ、これを１回１回部長に聞くわけにはいかんでしょう。だってここの項目のところに書いてもらえればどこでもいいんですよ。例えば都市経営室でもいいし、ほかのところでも構わないし。合併町に関することということを一行入れていただければ、そこに聞けば、一々野瀬部長に聞いてから、そして部長からあっちに行ってください、土木部に行ってください、福祉部に行ってくださいって言うわけにはいかんじゃなかですか。まだ合併特例債は残っとるでしょう。期限も残っとる。まだほかにもあるんですよ。いろいろ相談したいことも。だからそういうことをするためにも、合併地区のことをどっかに入れてもらうことはできんとですか。どうしてもできんですか。 176 ◯野瀬企画財政部長　今、私どもの事務分掌の考え方の中では、行政センターの所管は市民生活部でございます。またそれに縦割りになってる部分で、観光の問題であれば文化観光部が、道路の問題であれば土木部だということで、それぞれの課題別にも担当しているところでございます。それをこの事務分掌の中で、合併地区に関することの総合窓口がどこなのかということについては、それぞれの課題ごとで担当してるというのが現状でございます。そういった中で今後、それぞれに総合事務所ができますので、合併地区を所管する南部、それから北部のことについては北部の総合事務所に、南部地区のことについては南部の総合事務所にということで、窓口としても権限としても大きな部の組織ができますので、10月以降は非常にわかりやすくなる。また、私どもも企画財政部として市町村建設計画等の進行管理をしておりますので、今まで以上に縦割り、横割りの部分がしっかりうまくいくように、私どもも進行管理という分け目の中で努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 177 ◯佐藤正洋委員　先ほども言うたように、部長がそういうふうにして私どもに言うていただければ土木部につなぐとか、福祉部につなぐとかって言われるから地元ではわからんわけですよ。このことは市民生活部なのか、こども部なのかわからんわけですよ。だから書いてくださいって。さっき、部長のところに言ってください、自分が指導しますからということですから、企画財政部の中のどっかに入れてもらっとけば何も問題なかことじゃないですか。一行どっかに、どこの室か知りませんけど、それは内部で決めてもらえばいいわけですから、どっかに、例えばこの都市経営室のここに、市町村建設計画っていうのがあるんですから、ここのところに３番にでも追加をしてもらえれば一番わかりやすいと思うんですけど、やはりわからんようにしていきたいんですか。どうですか。 178 ◯野瀬企画財政部長　私どもの所管は、あくまでも市町村建設計画の進行管理というのが担当でございまして、行政課題全部を私どもが担当しているというわけではございません。そういったことでございますので、事務分掌として書くのは私どもとしては適切ではないと考えております。ただ、私どもとしては進行管理の中でしっかり努めてまいりたいと、また先ほども申しましたように10月からは南部の総合事務所、北部の総合事務所が、部としては所管をしてまいりますので、それぞれの地域の住民の方は、地域の課題としては地域センターでご相談いただければ全て対応すると。またそれぞれの地域の大きな課題としては、それぞれの総合事務所長が部長として取り組んでいくということで、今までより、より明確になるものと考えております。　以上でございます。 179 ◯佐藤正洋委員　部長はそういうことしか言わんとですけど、都市経営室長、あなたが私のところでやりますって何で言えんとですか。いろんなことを聞くときには、いや、うちが窓口ですからという話はされるんですけど、こういうとこに書いとかんと、どこに聞けばいいかわからん。あなたはそんなことを言うでしょう。コミュニティについても何についても合併町のことについては。それも地域振興課をなくすときにその話はないんですよ。地域振興課を廃止しますという話はどこにもなかった。後で聞いた。こういうふうになりましたと。私が前にそういう質問をしたら、すみませんでした、前にそういう連絡をしてませんでしたと、そのときは総務部長が言うた。組織のときやったけんね。だから、何もここで市町村建設計画があるということは、合併地区のことは今度、都市経営室がするんじゃないんですか、違うんですか。企画財政部がするんじゃないですか。そうすれば、その中でするのは当然、都市経営室しかないじゃないですか。なしてそれを、いやしないんですと言うんですか。あなたのところで取り次いでもらえればいいわけですよ。来たら、いや、それは福祉部ですよ、福祉部に取り次ぎます、こども部に取り次ぎます、土木部にしますというだけの話じゃないですか。さっき部長はするって言うたんですから。 180 ◯原田都市経営室長　合併地区というのを、第四次総合計画の後期の中から、地区全体として見ましょうということで言葉を外してしまった経緯もございます。それで、私ども地域コミュニティの中で、しっかりと地域を支えるという意味においては、ご相談されたらしっかり応えていきたいと思いますし、私のほうで受けたいと思います。しかしながら、ここに合併地区というのはもう10年たったので、合併地区という表記はとりましょうということで総合計画の中から抜いた経緯もございまして、ここの事務分掌のほうに書いてない事実です。 181 ◯佐藤正洋委員　それはあなたたちの考えじゃないですか。そのことは今、初めて聞きましたよ。10年たってからこうなるなんて。さっきも言うたように、まだ合併特例債も使えるじゃないですか。基金だって使えるじゃないですか。何で自分たちの勝手でそういうことをするんですか。そういうことの説明はないですよ。外しますと、合併町は全部切り捨てますということは聞いたことないぞ。何でそんな勝手なことを言うんですか。 182 ◯原田都市経営室長　総合計画の後期をつくる際に、その説明は総務委員会のほうでさせていただいたと思っておりますが、こちらのほうに表記はなくても、しっかりとそれは今までもこれからもご相談には乗っていくつもりです。 183 ◯佐藤正洋委員　だから、しっかり相談に乗っていくと言うなら何で書かんとかって言いよっと。何で書けんとかって。あなたたちが外したんでしょうが。外したもんなら書けよ。何ば言いよっとか。 184 ◯野瀬企画財政部長　合併地区については、まだ市町村建設計画の中で、またあるいはいろいろ地域の課題がたくさん残されていると、着手率は97％ですが、まだ完全に到達していない事業も多々ございます。また、それ以外にもまだ課題がございます。そういった課題にどう対応していくのかという姿勢について、今、佐藤委員のほうからご指摘をいただいているのかと思います。私どもとしては、事務分掌の規則の中に基づいて仕事をさせていただいておりますが、その中で先ほどから申し上げるように、市町村建設計画等については私どもが所管しておると。その所管であるということの姿勢から、私ども何らかいろんなご質問等があれば私どものほうにお話をいただければ、しっかり前向きに対応させていただきたいということを申し上げております。　また、10月以降は先ほどから申し上げてますように総合事務所のほうで部長ができるわけでございますので、それぞれの部長もしっかり取り組むと、また、それぞれの政策課題ごとも取り組んでいただくということで、これは市政を通じてのことですが、どこにご質問いただいても、しっかりその方が求めてる政策課題について対応ができるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解いただきますようによろしくお願いいたします。 185 ◯佐藤正洋委員　あのね、理解できんと。これは絶対理解できん。いつの間にそんなことを決めて切り捨ててしまうとしたのか。何を根拠にしたのか。今言うように、合併特例債もまだ使える。したがって、市町村建設計画もまだ残ってる。いろんな問題があるとですよ。市町村建設計画だけじゃないんですよ。福祉部の問題もあるし、こども部の問題もある。負担の問題もある。いろんなことがあるんですよ。だから、どっかに寄せるべきだと私は言ってるのにわからんとかな。なしてそれを載せんとですか。あなたたちは聞け聞けって言うけど、どうせ聞けばたらい回しでしょうが。わからんところに聞くわけですから。そうでしょう。あなたたちのところに聞いたら、部長がさっき言うたようにちゃんと取り次ぎますと言うんですから。だから書けばいいじゃないですか。さっき言うように部長に直接電話せろって言うんですか。そんなことじゃないでしょうが。何でここに書けんとですか。書けん理由言うてください。前は地域振興課にあったぞ。 186 ◯岩永敏博委員長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時23分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時37分＝ 187 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　先ほど質問の途中でとめましたけれども、まとめられたことがあれば理事者の説明を求めます。 188 ◯野瀬企画財政部長　合併地区の抱える政策課題について地域振興課があったとき、それから組織改正の現状の体制の中で、十分な対応が図られてないという厳しいご意見を今いただいているところでございます。私どもとしては、事務分掌条例に基づいてそれぞれの立場でしっかり取り組んでいるということでございますが、そういった厳しいご指摘を受けて、また今後サテライトあるいは地域コミュニティのしくみづくりということで一生懸命取り組んでいるところでございますので、今、佐藤委員の厳しいご指摘を受けて、さらにそういった、どこに行けばいいのかわからないといったことがないように、それぞれの立場でしっかり取り組んでまいりたいと思いますのでご理解いただきたいと思います。 189 ◯佐藤正洋委員　話は聞くけど理解はできんとさ。ただ合併地区のことを切り捨ててしまうことにもなるとさ。出てこんとだから。だからこれが10年で終わっとるなら話はわかるとよ。一定期限が来たからと。　私は一般質問のときも言うたっさ。支所の問題もね、支所っていう名前を使わなかった理由はこうですよって。合併協定書にも書いてあるんですから。支所はサービスが落ちるから支所という名前は使わない。だから行政センターとしますということが書いてあるんですよ。それを行政センターを全然説明のないままに、総合支所にしますとかね、あのときはそうやったやろ。去年の９月の質問のときまでは総合支所という言葉で返事が来たと、答弁があったと。しかしもう３カ月たったときは総合事務所に変わっとったと。そういう具合に場当たり的と言うかな、とにかく内部での協議がない。だからさっきも言うように、何回も言うように、合併地区はどこに話をすればいいのかわからんわけだから聞きよる。全部あなたたち市役所サイドで決めて、それを押しつけてばっかりですよ。この行政センター、サテライトのことにしても、学校のことにしても。全部あなたたちは説明ないままに自分たちで勝手に案をつくってそれを押しつけてばっかり。だから説明に行けば何でそのことを先に言うてくれんやったとですかと、そしてから説明をしてくださいよっていうのが多くの意見じゃないですか。もっと耳を傾けてやるべきですよ。　だから、そういうポジションをつくっとけばいいわけですよ。さっき部長が言うたように、私のところに言うてください、そうすれば福祉でも保健でも土木でもちゃんとつなぎます。それは部長には電話はされんて。されるもんですか。そういう場当たり的なことを言うてもらっても困るし、私はこれから見れば都市経営室でいいと思うんですよ。そこを都市経営室が、そのことやったら、ここにつなぎます、あそこにつなぎますで整理をしてもらえばいいわけですけど、いや、つながないと言うからこれはもめとるんですよ。だからそのためにも、ここに一行書けばいいわけですよ。あるいは一言追加すればいいわけですよ。そこができないというから、これもあなたたちが内部で決めてることですよ。それを今、議会に報告をしよるだけの話ですよ。だから言っとるんだよ。今まで言う機会ってないわけですから。言おうと思っても言う機会がないもん。だからそれを言いよるんですよ。だから検討もしてくださいよって。したら検討もしません、このとおりですから絶対しませんということは、切り捨てていきますということですから、はっきり言うてもらえればいいんですよ。 190 ◯野瀬企画財政部長　この都市経営室の事務分掌の中の地域振興の推進及び調整の中で、今、(1)計画の進捗管理とだけ書いております。市町村建設計画についても、先行した１市６町の市町村建設計画、それから琴海町が合併したときの市町村建設計画あるわけでございますので、市町村建設計画の名称等もさらにしっかり記載をするということはできようかと思います。ここの事務分掌は議会に対してご説明する事務分掌でございますが、委員ご指摘のとおり、私どもの都市経営室の所管事務については市のホームページ等でも載せているところでございますので、市民の皆さんが、ここは何をしてるのかということがもっとわかりやすくする工夫というのは委員のご指摘のとおりかと思います。そこについては、計画の進捗管理というだけではなく、市町村建設計画あるいは市町村建設計画が何かと言うことも含めて、ちゃんとわかるように記載をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 191 ◯佐藤正洋委員　もうこういった公文書ですから、基本じゃないですか。簡潔にわかりやすくというのは基本ですから。やはり地域振興を図ると、地域と言えば合併地区のところも全部ということでしょう。あなたたちはその中に入ってるよと言いたかとでしょうけど、わかりやすくするためには、やはり合併地域を含む地域振興とか、何かそこにあればいいわけですけど、全然ないわけですよ。そりゃあなたたちの考えよ、これは。だから言いよるんですよ。やはり、わかりやすくシンプルに具体的に公文書はつくるべきというのは基本ですから、ぜひお願いします。 192 ◯浅田五郎委員　佐藤委員の意見は厳しいけど、それは我が明政クラブには後藤議員もおるし、武次議員もおるし、やはり合併地区の人たちの声を佐藤委員は代表して言っているのであってね。やはり合併という言葉はないのとあるのでは全然違いますよ。ぜひひとつ、今、部長がそれは挿入するようなことを言ったんで期待をしておきます。　ところで、今度の話の中で、大型事業の中で市役所の問題は、市庁舎の問題は23日に連合審査会でやるわけだけれども、県庁跡地について、大型事業推進室の赤倉室長は県庁舎跡地は長崎にとって重要な場所であることから市民にとってよりよい活用となるよう県との調整を図る。どんな調整を図ろうとしているのか、ちょっとそれだけ教えてちょうだい。具体的に何を求めてるのか。どうしてもらいたいとしてるのか。もう既に11月に移転するということをきょう言っておったけどね。跡地に市庁舎をということだったけど、それがだめだということになって今、公会堂跡ってなっとるけどね。じゃ、跡地を市民にとって何を求めてるのかね、それを聞かせてほしい。 193 ◯赤倉大型事業推進室長　県庁舎跡地に関しては、ことしの２月の県議会において、広場と交流・もてなしの空間を中心とした活用をしていくと、ホールについては引き続き検討を進めていくという県知事の答弁がございましたので、それを踏まえまして、長崎市としてはホールに関しては県庁舎跡地で検討を進めるということで進めております。したがいまして、こういった県の検討状況とか、そういったものについての情報収集をまず図っていくというところが１つございます。　それからホールに関しては、引き続き検討されるということで県のほうも示されておりますので、その内容についても引き続き注視して、市議会で市長が答弁いたしましたとおり、その検討状況が、長崎市の検討状況でまだ検討の余地がある段階であれば、その内容を確認したいということで答弁しておりますので、引き続き、その辺の情報収集をしていきたいという考え方でございます。 194 ◯浅田五郎委員　情報収集と市からのお願いというのは全然違うのよ。例えばの話、聞いたら文化ホールっていうのは、公会堂にかわれるもんであれば、県庁跡地にするの。何か我々の聞くところによると、県庁跡地じゃなくて公会堂にかわる代がえ地はここの市役所だということを聞いてるけれども、あなたが言う文化ホールについて可能性があるならば、市としても考えるというのはどういう程度のこと。 195 ◯柴原企画財政部政策監　県庁舎の跡地の活用に関しましては、平成26年にホールのみならず広場の整備、それから情報発信機能といったものも含めて、まず県のほうにお願いした経緯がございます。そういった中で、副市長を筆頭とするプロジェクト会議というもので協議してきたところですけれども、先ほど赤倉室長が申し上げましたように、その主な３つの機能のうち２つについては、広場と交流・おもてなしについては整備に向けた検討を県議会とともに協議しながら行っていくということを知事が２月議会で表明されたところでございます。ホールにつきましてはそういった経緯がある中で、県のほうが昨年度末いっぱいで表明をされない場合は、長崎市としては現市庁舎跡地で検討を進めていくということを昨年９月議会の段階で副市長が申し上げておりましたので、そういった経緯も踏まえて、長崎市議会の一般質問におきましても、市長が新しい文化施設につきましては現市庁舎跡地で整備の検討を進めていくということを表明させていただきまして、さらに今年度はそれに向けて、文化団体の皆様、それからホールを操作する技術者の皆様、そういった方々にホールの機能についてご意見をお伺いしていきたいということを市長のほうから答弁させていただいておりますので、私どもはその作業を今年度この後進めていきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 196 ◯浅田五郎委員　問題は県庁跡地はまだ具体的にはっきりしてないですよ。要するに３つの案についていろいろ話をしてきたわけでね。あれやりましょう、これもやりましょう。具体的なもの全く進んでない。完全に調べてもらっていいし、情報もそうなってると思う。問題は文化ホールというものを１つつくろうと。500人ぐらいの専門的な文化ホールとかね、それはまだ生きてるわけですよ。そのときに長崎市がそれに飛びついて、同じ文化ホールをつくるならば1,000人はどうですかって言ったら、中村知事も1,000人ぐらいないと、1,000人を超さないと採算が合わないでしょうねということになったわけです。その後、具体的にならないままにはっきりしないもんだから、こちらがお願いしたのに県がはっきりせんからっていうことで、そんならやめたっていうことで、この市役所の跡地にそれをつくるということで今、進んでるけど、まだ県がはっきりしてないならば、私が言うのは情報収集なんです。長崎市があの県庁跡地に何を求めているのか。何が大事かということを長崎市からお願いしていいんですよ。長崎商業跡地の体育館なんてね、長崎市が無償で30年間貸してるんですよ。だったら長崎市民の声を代弁して貸してほしいというぐらいの積極的な行動がないじゃないですか。県立図書館はどうでしょうか、長与の町長とか時津の町長連れて行って、県立図書館を大村市にとられるなら、ひとつ県庁跡地にどうですか、すばらしい意見なんだろうけど、そういう意見を言ってそれが何にもならなかったけど。だからやはり、１つ理念っていうのかな、こうしたい、ああしたいっていうまちづくりに対する思いが全くないわけですよ。そのことについて情報を集めるんじゃなくて、本当に長崎市としてはあの県庁跡地をどうしたいのかという思いは、市の皆さん方の中にないのかということを私は逆に聞きたいです。もう一度皆さん方は、長崎市民の皆さん方に県庁跡地について、我々こういう考え持ってるけど市民は賛成していただけるかと、そういうことを問いかけることだっていいんですよ。まだ宙に浮いてますよ。だから大型事業の推進っていうことでこうやってここに書いてるけれども、よりよい活用となるように県と調整を図りますと。調整じゃないんです、お願いしなきゃならない。主導権を県から市が受け取るような思い切ったことを考えない限りは、県庁跡地に満足するようなことはできないですよ。それが私は市民のニーズだと思ってるんで、それについてあなたたちがどうします、こうしようじゃなくて、もう一度県庁跡地については再考する時期があるんじゃないかなと思うんで、ひとつ検討してほしいと思います。部長、そのことも含めて、やはりあなたたちのほうが受けとめながらこれは考えていかなけりゃもったいない。県庁跡地をみすみす何をするかわからんように、時だけ過ぎていくんじゃなくて、やはりこちらからアクションを起こして、こうしてほしい、ああしてほしいという要望をやって私はいいと思う。そのことを私は県も待ってると思う。　ぜひひとつお願いしたいと思います。何か意見があれば聞きたい。 197 ◯野瀬企画財政部長　長崎市のまちづくりは、今、駅前、それから市庁舎の建て替え、県庁の建て替え、いろんなまちづくりの中で非常に大きな事柄が進んでいる、また、これから進めようとしている非常に重要な局面であるというのは、市議会のほうからもたびたび私どもご指摘をいただいてきております。また、総合的なまちづくりの方向性が全く見えないというご指摘もいただいてきたところでございます。そういった中で今回、市庁舎については、新たな段階に入ってくる、あるいは駅の開発についてもかなり形が見える段階に入ってくるという時点でございます。そういった中で、私ども企画財政部ということで、長崎のまちづくりの中の非常に大きな重要な役割を今現在、私ども任されているわけでございますので、委員がおっしゃられたような大きなまちづくりの中で物事を考えなさいということについては、私どもの目指す職員のあり方として、これはご指摘のとおりかと思いますので、そういった叱咤激励をお受けしながら、私ども今後しっかりまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 198 ◯浅田五郎委員　きょうお昼、ホテルニュー長崎で知事の講演をちょっと聞いてきたんだけど、その中で１つはハウステンボスにおける活動、それは明らかに観光都市としての佐世保あるいはハウステンボスの生き様、そういうものを考えてます。そしてＭＩＣＥのような施設をつくろうというところまでやはり話が進んでた。活字になってるからその資料を後で見せようと思うけどね。だから私どもは、やはり長崎市には悲しいかな、グランドデザインがないんですよ。こういうまちを将来やっていきたいとかね。観光産業というようなことを言ってるけどね。やはり今、当面、県庁跡地をどうするかということについては、具体的なもの幾つかあるけど、それがはっきりしてないでしょ。そのことについてはもう１回まちづくり部の片江部長あたりとも相談しながら、１つ長崎市の方向性はこうあるべきだということを考える時期に来てるんじゃないか。それに向かって、じゃ、県庁跡地はこうしてほしいなと、もう１回これで、市の立場でお願いする。それでいくためにやはり議会の力もかりたいということであれば、そこで初めて議会の皆さん方にお願いだってできるわけですよ。何にもしないで、ただ向こう側の情報を集めるだけでは、あの場所はもったいないと思う。強くこの辺はお願いしておきたいと思います。 199 ◯山崎　猛委員　関連ですけれども、今回、私も一般質問させてもらった中でも言ったように、もう県とも話をしました、もう質問したんで思い出してもらえればいいと思うんですけれども、２つあるんですけれども、１つはやはり公会堂がなくなって、ホールがなくなって困ってる人がたくさんいるんですよね。そのときに、ここにつくるのと県庁跡地につくるのを考えたら、やはり四、五年差があると思うんですよ。向こう側が早くできるんですよね。ですから向こうにつくってほしいというのが１つなんですよ。これは市民の意見の１つなんです。　それからもう１つは出島ができたときに、あそこが何になるかというのが、本当にあの辺のまちづくりにとっては、今回、私は江戸町とか築町とか言わしてもらいましたけれども、そこを市が一生懸命しても、あそこは県だからといって県の言いなりになってたらまちにならないんですよね。ですから、長崎の大切な部分だということで本当にお願いしないといけないと思うんです。そのときにホールも、２月の一般質問のときも市長もまだ少し余韻を残してましたけれども、やはり県のほうが言われたのが、私は県が言いわけ的だなと思ったんですけど、話してる中でああそうだなと思ったのは、やはり平土間っていうのは私たちも聞いてると。聞いてるけど決定じゃないじゃないかと。やはりそれを決定して初めて、今の公会堂とは違うものをこっちにつくりますよと言ってくれると、初めて我々も、じゃ、ここをどうしようかという話になってくるんだと。やはり想像といったら、想像じゃないんですけどね。もしもっていう話では自分たちも決定できないんだということを言ってるんですよということで、だから市のほうにも強く言ってくださいと。だからＭＩＣＥもみんな言ったように連携してるんですよね。　ですからこれは早くしないと、今、全部とまってたものが、やはり市庁舎がそこになって転がり出したわけですから、どんどん動かしていかないと手おくれになると思うんですよ。言われてるように、市がこっち側って言ったわけですから、今度こっち側しだして、県がじゃ、もうわかった、じゃ、こっちにしろって言われて２つはつくれないわけですから。そういうのがスピード感がないって私は言ったわけです。　浅田委員も言ったように、みんな思ってることなんで、ぜひ県もそういう考えなんで、やはり時期を逸すると全てがパアになってしまうんで、ぜひスピード感を持って進めていただきたいと要望しておきます。 200 ◯中西敦信委員　長崎創生推進室のことでお尋ねしたいと思うんですけれども、昨年度の分で出生率がより悪化して、全国的には1.4くらいだったんですけど、長崎市はどうだったのかということが１つと、交流の産業化応援補助金とか創生プロジェクト事業認定制度とかもろもろですね、総合戦略の推進ということでされてますけれども、一昨年の特別委員会の中で、所得の300万円の壁が、そういう世帯を持つというところに１つの大きな壁になってるということが示されてたかと思うんですけれども、本会議でも、市ができるところで雇用に責任を持つことも必要じゃないかという提起もありましたけれども、やはりこれだけ地方創生って始まって今度で３年目の中で出生率が全国的に下がっていることを見れば、この取り組みがうまくいってないという評価が出生率という点だけ見れば失敗してるという評価をせざるを得ないんですけど、その点、本市はどう認識されてるのかお尋ねしたいと思います。 201 ◯野瀬企画財政部長　合計特殊出生率が下がっているというご指摘でございますが、国、あるいは長崎市、長崎県、全体を見て合計特殊出生率は改善傾向にあるということでございます。ここはぜひご理解いただきたいと思います。そういった中で人口が今、減ってる中で、幾ら合計特殊出生率が上がれば人口が維持あるいは増加に転じるのかということの域には達していないというのが現状でございます。　そういった中で、長崎市は従前は国よりも高い水準でございましたが、昭和50年を境に国の合計特殊出生率を下回ってるという状況が続いておりました。しかしながら、平成27年の数字では1.47ということで、40年ぶりに国の合計特殊出生率が上昇傾向にある中で、さらに長崎の伸び率が上回ったということで改善をしているということでございます。ただ、今後の長期的な目標としては、1.80という高い目標を目指しております。これに向かって今後とも取り組んでいきたいと、そのためには、現在取り組んでいる子育て環境の改善等をさらにどういった施策が一番有効なのかということを、データ等もしっかり分析しながら効果のある施策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 202 ◯中西敦信委員　出生率は四、五年で見れば、上昇傾向で昨年度下がったのはたまたまというような部長の認識なのかなと思ったんですけれども。いずれにしても人口をふやすことが目的ではないと思うんです。子どもを生み育てたいという市民の声が実現できるように、行政として取り組むということは大事で、その結果人口がふえていくということだと思いますので、1.80が目標ということではなくて、結婚して子どもを生み育てたいという市民の願いをどう実現するかということを大事に取り組んでいただきたいと思いますし、そういう点から見れば国のほうも市のほうもこのまち・ひと・しごと創生総合戦略ということで５カ年で進めてますけれども、それだけではとても難しいハードルがあると思いますので、その点をこの長崎創生推進室だけの仕事にせずに、市全体の事業として取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。 203 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　以上で企画財政部の所管事項調査を終了いたします。　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時２分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後３時５分＝ 204 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、選挙管理委員会の所管事項調査を行います。　理事者の説明を求めます。 205 ◯橋田選挙管理委員会事務局長　選挙管理委員会の所管事項調査の説明に入ります前に、出席しております職員のうち、課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。　　　　　　　　〔職員紹介〕 206 ◯橋田選挙管理委員会事務局長　それでは、お手元にお配りしております委員会資料によりご説明いたします。　選挙管理委員会提出の所管事項調査の資料１ページをお開きいただきたいと思います。まず１.組織でございます。(1)に記載しておりますとおり、選挙管理委員会は公正中立の執行機関として、議会から選出されました４人の委員で構成されております。現在の委員の任期は、平成31年12月24日まででございます。(2)事務局でございますが、総務啓発係と選挙管理係の２係制で、そこに所属長である事務長がおりまして、私を含めまして、現員が11人体制となっております。　続きまして、２ページをお開きください。大きな２といたしまして事務分掌を記載しております。　また、３ページから５ページにかけましては、３.所管事務の現況等といたしまして、公職選挙法を初めとする各種法律に基づきます事務事業を記載しております。　次に、５ページ中ほどには、４といたしまして選挙啓発事業の概要を記載しております。これは、選挙の有無にかかわらず行っております常時啓発事業を記載しております。特に、教育委員会と連携を図り、教育現場における実践的な体験の場を提供するものとして、選挙器材の貸し出し、出前授業及び模擬選挙に力を入れ、将来的な投票率の向上につなげて行きたいと考えております。次に、５.選挙執行の予定でございますが、(1)長崎県知事選挙につきましては、来年３月１日に任期満了を迎えることから執行される予定となっております。期日前投票所につきましては、昨年７月の参議院議員選挙において初めて設置した長崎大学を含め26カ所に設置することとしております。それから、前回との変更点といたしましては、滑石事務所が支所となったことから、支所と同じ建物内に期日前投票所を新たに設置することとしております。また、今年３月に本委員会でご審議いただいた今年度当初予算の中でご説明いたしましたとおり、北公民館の開設期間を延長することとしており、県知事選挙におきましては16日間の開設予定としております。　最後に６ページでございますが、６として公職選挙法等の改正を記載しております。　これにつきましては事務長から引き続きご説明させていただきます。 207 ◯緒方選挙管理委員会事務局事務長　私のほうから、昨年からことしにかけまして公職選挙法等の改正が幾つかされておりますので、その主なものをご説明いたします。　資料の６ページをごらんください。６.公職選挙法等の改正についてでございます。まず、(1)船員不在者投票の対象者の拡充であります。船員については、指定港における不在者投票、船舶内での不在者投票、また国外の区域での航海中の船舶からファクシミリ送信して投票する洋上投票の制度があります。このたび、実習を行うため航海中の学生等についても、船員と同様に洋上投票などの不在者投票ができることとなりました。制度改正の背景といたしましては、昨年の参議院選挙において、長崎市においても長崎鶴洋高校の生徒13人が航海実習中であったため投票ができなかったなど、全国的に問題となっておりました。こうしたことを受け、実習のため航海中の学生等についても、投票の機会を与える必要があるとして、公職選挙法等の改正が行われ、洋上投票などの対象に加えられたものです。次に、(2)都道府県選挙の選挙権に係る同一都道府県内移転時の取り扱いの改善であります。同一都道府県内での市町村を単位とした住所移転については、従来選挙権が認められるのは１回の移転に限られていましたが、２回以上住所を移転した場合でも選挙権が認められることとなりました。例えば、中ほどの矢印のついた図で説明をいたしますと、長崎市に選挙権のある方が同じ長崎県内のＡ市に住所を移された場合、この方はＡ市に転入してから３カ月程度はまだ長崎市の選挙権を有しています。さらにこの方が３カ月たたないうちに長崎県内のＢ市に住所を移した場合、これまでの制度では長崎市の選挙権は有しないこととされ、Ｂ市の選挙権を持つまでの期間はこの方はどこにも選挙権はない状態となっていました。今回の改正では、長崎市の選挙人名簿から抹消される４カ月の期間内であれば２回以上長崎県内の転出をした場合であっても、長崎市の選挙人として投票できることとされたものです。次に、(3)最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票期間の見直しであります。衆議院議員総選挙と同時に行われます国民審査につきましては、期日前投票の開始日が投票当日の７日前となっており、衆議院選挙の通常11日前との期間にずれがあるため、選挙人が公示日の直後に期日前投票などを行う場合、衆議選と同時に国民審査の投票ができず、不都合が生じていました。このため、国民審査の期日前投票の開始日を衆議選の開始日と合わせることにより、期日前投票期間の全てで国民審査も衆議選と同時に投票できることとされたものです。以上、３つの改正については、既に施行されておりますので、次回の選挙から適用されることとなります。　説明は以上です。 208 ◯岩永敏博委員長　ただいまの説明に対してご質問ございませんか。　ないようですので、以上で選挙管理委員会の所管事項調査を終了いたします。〔審査日程について協議した結果、あす予定している東京事務所・秘書課の所管事項調査以降の日程を本日に繰り上げることに決定した。〕　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時13分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後３時14分＝ 209 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、東京事務所及び秘書課の所管事項調査を行います。　理事者の説明を求めます。 210 ◯酒井秘書課長　東京事務所長の光武恒人につきましては、本日業務の都合により欠席いたしておりますので、ご了承いただきますようよろしくお願いいたします。　それでは、着席の上ご説明させていただきます。　お手元に配付しております所管事項に関する資料に基づきまして、東京事務所及び秘書課の分掌事務についてご説明させていただきます。　それでは、資料１ページをごらんください。初めに、東京事務所の分掌事務等についてご説明いたします。まず、２.職名、氏名及び職員数の欄でございます。現在、東京事務所は、職員４人体制、これとは別に非常勤嘱託職員２名を配置し、事務に当たっております。次に、３.分掌事務でございます。(1)中央官庁等との連絡及び折衝に関すること、(2)市政に関する調査、情報の収集及び発信に関すること、(3)観光、物産その他の情報の収集及び発信に関すること、(4)首都圏における用務に係る連絡調整に関すること及び(5)その他市長の特命に関することが東京事務所の分掌事務でございます。次に、４.主な取り組みについてご説明いたします。表記載のとおり、各項目ごとに業務の概要及び平成28年度の実績を掲載しています。まず、行政連絡として、関係省庁及び国会議員等への要望活動における対応、省庁や関係機関から入手した情報の関係所管課への提供及び関係所管課からの依頼による会議・説明会議の代理出席を行っております。次に、ＰＲとしまして、本市の観光、ふるさと納税、移住に関する情報の発信・ＰＲ及び首都圏学校に対する修学旅行の誘致を実施しています。このほか、表の最下段その他に記載の長崎県人会や長崎市人会など本市関係団体との情報交換及び東京で長崎を発信する活動、長崎伝習所の業務も実施しています。それぞれの概要に昨年度実績を記載していますのでご参照ください。なお、東京事務所の欠かせない大事な業務としまして、情報の収集活動があります。近年、インターネットで取得できる情報がふえてはいますけれども、実際に足を運んで担当者と会って聞き出す情報は貴重であります。また、国の会議などにおいても、所管課が出席できないケースにおいても代理出席し、資料に掲載されない質疑内容などの情報収集にも努めています。そして、少しでも市役所全体としての情報の質を高め、業務に生かしてまいりたいと考えております。　次に、資料の２ページをごらんください。引き続き、秘書課の分掌事務等についてご説明いたします。まず、２.職名、氏名及び職員数の欄でございます。現在、秘書課では、事務職８名、運転士２名の10名体制で業務に当たっています。次に、分掌事務でございます。(1)市長及び副市長の秘書に関することについては、４.主な取り組みには記載しておりませんけれども、秘書課での業務でかなりの割合を占めます。それぞれ１人の専任秘書と、市長については別にスケジュール編成担当を配置して対応しているところです。次に、(2)儀式及び交際に関することについては、毎年４月に長崎市表彰式を開催しています。(3)褒賞及び表彰に関することは、アからウに記載のとおり、名誉市民、栄誉市民、市政功労者等の表彰と、エに記載の本市に50万円以上の金品を寄附された篤志者へ感謝状を贈呈しています。さらに、(4)東京事務所との連絡調整に関すること及び(5)表彰審査委員会に関することが秘書課の分掌事務でございます。次に、４.主な取り組みについてご説明いたします。まず、市政功労者等の表彰については、例年、市制施行記念日の４月１日に実施しています。ことしは４月３日に実施し、市政功労表彰、市政協力表彰及び特別表彰の個人・団体合わせて78件の表彰を行っています。次に、篤志者の名簿登載ですが、これは50万円以上の金品を寄附していただいた方を対象とし感謝状を贈呈しています。平成28年度は、個人・団体合わせて143件を新たな篤志者として名簿登載しました。そのうちふるさと納税分が116件でした。なお、このふるさと納税については2,000円を超える寄附金額について、所在地の住民税等の控除を受けられること、また、長崎市の景品を受けられることができるため、篤志者として処遇すべきなのかということがありました。そこで、内部で検討見直しし、平成29年度からはふるさと納税分は除外しております。　説明は以上でございます。 211 ◯岩永敏博委員長　ただいまの説明に対してご質問はございませんか。 212 ◯久　八寸志委員　ちょっと違うのかもしれないですけど、地方創生の関係でＩターン、Ｕターンの関係するつながり、例えば県とのやりとり、そういったことは何か具体的にあるんでしょうか。 213 ◯酒井秘書課長　直接は担当しておりませんけれども、東京にＩターン、Ｕターンの事務所がありますので、そことの連絡調整はとっております。　以上でございます。 214 ◯久　八寸志委員　これは多分しっかりした所管もありはすると思うんですけれども、やはり現場をよく知ってるのは東京事務所じゃないのかなと。これから連携を考えたときに、そこら辺のところでもひとつ絡んでいっていただいて、県とのやりとり、今はやはり地方創生の流れから言うと特にＩターン、Ｕターンはどこも力を入れてるんで、そこら辺の情報をつかまえるということでは、市独自の動きも、協力というか何というか、よくよく現状をつかんでいただいておくといいのかなと。特に地元でそういったキャンペーンであったりとかする機会が東京では結構あると聞いておりますので、そのときにどれだけ仕込みをできるかということになるかと思いますので、そこら辺具体的な動きを協力していただいてやっていただけるといいのかなと思いますのでよろしくお願いします。 215 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　以上で東京事務所及び秘書課の所管事項調査を終了いたします。　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時21分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後３時21分＝ 216 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、広報広聴課の所管事項調査を行います。

　理事者の説明を求めます。 217 ◯水田広報広聴課長　所管事項調査の説明に入らせていただきます前に、広報広聴課の課長級以上の職員を紹介させていただきます。　　　　　　　　〔職員紹介〕 218 ◯水田広報広聴課長　それでは、着席の上ご説明させていただきます。　お手元にお配りいたしております所管事項に関する資料によりご説明させていただきます。　資料の１ページをお開きください。１.機構、職名及び職員数の欄でございますが、現在、広報広聴課は、課長１名、主幹１名、係長以下９名の計11名体制で事業に当たっております。２.事務分掌につきましては、記載しているとおりでございますので、こちらはご参照いただければと思います。以下、広報と広聴の主な取り組みについてご説明させていただきたいと思います。まず、３.広報の取り組みでございますが、１ページの中ほどから２ページにかけて、広報のさまざま媒体を記載しております。広報ながさきを初めといたしまして、テレビ・ラジオなどを通じた広報やホームページ等のインターネットによる広報に取り組んでおります。まず、(1)広報ながさきにつきましては、各自治会に配布のご協力をいただいているところでございますが、現在も広報の主力であり、引き続き、見やすさとわかりやすさに気を配りながら、内容を充実させていきたいと考えております。次に、(2)生活便利ブックにつきましては、官民協働のゼロ予算事業として２年に１回発行し、市内全世帯へ配布しており、今年度末に改訂版の発行を予定しておるところでございます。　２ページをごらんください。テレビのうち、(2)データ放送でございますけれども、地上デジタル放送がほとんどのご家庭で受信できる環境が整い、インターネットと同様に情報の即時性に優れており、また、高齢の方にも操作が比較的簡単なことから、平成27年度から実施しているところでございます。周知につきましては、広報紙やホームページなどを活用し、積極的に行っておりますが、より多くの人に知ってもらい、利用していただけるよう、今後も継続的な周知に努めてまいりたいと考えております。　３ページをごらんください。４.広聴の取り組みにおきましては、市政への提案を初めとする市民の皆様のご意見を伺う窓口を設け、市政へ反映するよう努めております。また、最も下段に記載のコールセンター、あじさいコールにつきましては、市民や観光客からのお問い合わせにワンストップで迅速・的確にお答えができるよう、よくある質問と回答、ＦＡＱの充実等に努めているところでございます。　今後とも、市民の皆様からの声を大切にしながら、より市民の皆様へ伝わる広報を目指してまいりたいと思っております。　私からの説明は以上でございます。 219 ◯岩永敏博委員長　ただいまの説明に対してご質問はございませんか。 220 ◯山崎　猛委員　議会の質問の中でも言わせてもらいましたけれども、とにかく市のＰＲが私は足りてないと思うんですよ。いろいろな意味でですね。それは市の情報がそこまで来てないのかどうかわかりませんけれども、今、長崎がいろいろ変わろうとしているときに、やはり市民はものすごく興味があるわけですよね。広報紙なんかもつくり方というか、１回勉強されるといいと思うんですけれども、勉強会があったんですけどやはり全然違いますよ。やはりみんながぱっと目を引くものにしないと、ぱっと見て、本当に１秒じゃないんですよ。ぱっと見た瞬間に読むか読まないかっていうのをみんな決めてるんですよ。だから、まちの広告なんかっていうのはぱっと見た瞬間におっというものにするっていう、そういうやり方があるんですけれども、もしあれだったらお教えしますけれども、やはりもっとみんなが見ようというやり方を広報紙もしないといけないと思います。　それからこれは週刊あじさいの放送時間を書いてあるんですけど、私はこの間本当に初めて週刊あじさいを、私たまたま仕事を日曜日にしてまして、ついてたんで見まして、ＭＩＣＥの説明をしてるんだと思ったんですけれども、これ見ると土曜日の夕方とか日曜日とか、この時間帯ってみんな余り見らんとじゃなかですかね。時間帯で放送の料金とかも変わってくるのかもしれないですけれども、これ５分でしょう。どうせやるんだったらみんなが見るような時間帯にしたほうが、これ休みの日とかどう考えてもみんな遊びに行ってますよね。見てる人は多分少ないと思うんですよね。そういうことを、これは私の思い込みかもしれませんから検討されて、少しでもみんなが見る時間帯とか、せっかくしてるんだから、人に伝えるということをまず考えてやっていただきたいと思います。 221 ◯水田広報広聴課長　まず２点目の週刊あじさいの放送時間のことについて先にご説明させていただきますと、実は放送時間帯で、放送の広告料というのが違いまして、Ｂランクで、いわゆる比較的時間帯がいい時間帯の中の部類に入る部分でございますけれども、どの時間帯がいいのか悪いのかというのはなかなか難しい判断はあるかと思いますけれども、平日ではなくて、土曜日・日曜日のほうが多くの皆さんに見ていただける機会があるのではないかということで、土曜日・日曜日を放送日として定めさせていただいてまして、かつ午前中と午後に一定の時間に偏らないようにということで、各局一部同じ時間帯もありますけれども、違う時間帯にということで、できるだけ放送局のほうとご相談させていただきながら、局のほうの事情もありますので、なかなかこちらのこの時間にというのが難しいところもありますが、できるだけ多くの皆さんに見ていただく可能性が多いということを考えながら、毎年この放送時間帯については、若干ですけれども移動しながら放送しているという状況でございます。　それから１点目の、いわゆる市の広報媒体のＰＲが不足してたりですとか、かつ広報ながさきのデザインの部分につきましても、まだまだ勉強する余地があるのではないかという部分については、まさにおっしゃるとおりの部分はあるかと思いますので、私どもも実は内部で勉強会もしてまして、専門のデザイナーからお話をお伺いしたりとか、またメディア、新聞社の方から、いわゆるどういった形でアイキャッチ、最初見たときにどういうふうに目線を動かしていったらより伝わるような形で広報ができるのかとか、そういった部分も勉強させていただきながらやっているところではございますけれども、まだまだ勉強が足りない部分もあるかと思いますので、研修等々についてはさらに充実させながら、今後もより市民に伝わる広報ながさきの作成を目指していきたいと考えております。　以上です。 222 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　以上で広報広聴課の所管事項調査を終了いたします。　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時29分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後３時30分＝ 223 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、防災危機管理室の所管事項調査を行います。　理事者の説明を求めます。 224 ◯里危機管理監　防災危機管理室の所管事項調査のご説明をさせていただきます前に、課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。　　　　　　　　〔職員紹介〕 225 ◯里危機管理監　それでは、お手元に配付しております資料をもとに防災危機管理室の所管事務について、その概要をご説明いたします。　所管事務に関する資料の１ページをお開きください。１の機構につきましては、防災危機管理室は市長直属となっており、危機管理監が配置されております。２の職員につきましては、事務職７人と消防職２人の合計９人に、私を加えて10人体制となっております。３の分掌事務につきましては、災害対策に係る総合調整のほかに、自主防災組織や国民保護計画に関することなどを所管しております。　２ページと３ページをお開きください。４の所管事務の現況について主なものをご説明いたします。なお、欄の左枠には、縦書きで公助の取り組みと自助・共助の促進の２つの大項目に分けて整理しております。　まず、２ページから３ページの７.国民保護計画に関することまでは、公助の取り組みとして記載しております。１の災害対策本部等に関することでございますが、気象や災害の状況により災害対策本部や災害警戒本部、災害警戒体制などを設置し、災害対応に当たることとしております。平成28年度の配備実績といたしましては、熊本地震の際に長崎市で震度４を観測したことから地震配備を１回設置しており、大雨・洪水警報や台風による暴風警報などの際に設置する災害警戒本部を16回設置いたしました。これは平成27年度と比較しますと８回の増となっており、主な要因といたしましては大雨で３回、台風で３回、地震で２回設置したことによる増加となっております。また、大雨注意報等の際に設置する警戒体制が33回となっております。次に、４の防災訓練につきましては、関係機関との連携を図るために、総合防災訓練を毎年実施しているところでございますが、昨年度は熊本地震の発生により中止になりました。今年度は５月23日に琴海北部公園で実施し、地元である佐藤議員ほか、議員の皆様を初めとした関係機関、地域住民の方々など多くの方にご協力いただきましてありがとうございました。次に、６の情報伝達でございますが、長崎市では気象警報や避難情報を防災行政無線でお伝えしており、現在546カ所に放送設備を設置しております。なお、防災行政無線につきましては、デジタル化に向けて取り組んでおり、平成33年度の運用開始を目標に平成28年度は基本設計を行い、平成29年度は実施設計に取り組みます。また、防災行政無線を補完するため記載のとおりさまざまな情報伝達手段を用いて、市民の皆様に防災情報の周知を行っております。中でも、防災情報メールにつきましては、防災行政無線の放送内容が、どこにいても把握できる非常に有効な手段であることから、積極的に登録を推進いたしております。　３ページをごらんください。７の国民保護計画でございますが、ことしの２月６日に国と長崎県との共同開催により、陸上自衛隊などの関係機関の皆様と合同で図上訓練を実施しました。また、４月以降、北朝鮮からミサイルが７回発射されたことにより、朝鮮半島の緊張が高まっておりますが、長崎市では、その都度警戒体制を設置し、情報収集や関係職員への情報提供などに努めております。次に、８以降につきましては自助・共助の促進を図るための取り組みを記載しております。まず、８の自主防災組織の結成促進及び活動の活性化に関することでございますが、近年の全国各地で発生している大規模災害の影響などにより、市民の防災意識も少しずつ高まっており、あわせて、ここ数年、平日のみならず、土日においても終日、防災講習会、地域防災マップづくりなど地域に出向きまして、自主的な防災活動の必要性をお伝えし、結成促進に全力を傾けております。このようなことから、以前は、年間10未満であった結成自治会も、平成27年度は57自治会、平成28年度は43自治会で結成され、平成28年度末で結成自治会数は累計で568、結成率は57.8％でございます。なお、４月以降にさらに５つの自治会がふえまして、直近の結成率は58.4％となりました。今後とも、地域のお祭りなど定例行事を活用した小学校区単位での防災啓発を推進しますとともに、保健環境自治連合会防災部会と連携するなど、地域の実情に合わせた活動事例を提案することにより、さらなる結成促進に努めてまいりたいと考えております。次に、９の市民防災リーダーでございますが、平成28年度末で898人を養成しています。また養成後のスキルアップにも軸足をシフトしており、防災マップづくりの講師も務めていただくなど、さまざまな活躍の場を広げていきたいと考えております。次に、10の地域防災マップづくりでございますが、昨年度末までに470自治会で実施してきております。最後に、11の防災啓発でございますが、ことしは長崎大水害の発生から35年目を迎えることから、追悼事業として、平成26年８月に発生しました広島豪雨災害の体験に基づく講演を初め、小中学校で実施した防災マップづくりや大学生による被災地でのボランティア体験発表など、幅広い世代を対象として災害記憶の伝承に取り組むよう検討しております。　今後も、地域の方々と連携を図りながら、地域の実情に合わせた自助の醸成及び共助の促進に努めるとともに、災害から市民の皆様が迅速に避難できるよう、正確かつ確実な防災情報の伝達や、円滑に避難できる環境の確保など公助についてもしっかり取り組んでまいります。　説明は以上でございます。 226 ◯岩永敏博委員長　ただいまの説明に対して質問はありませんか。 227 ◯佐藤正洋委員　ちょっとお尋ねします。防災行政無線のデジタル化ということで今、説明がありましたけれども、琴海のほうもあるんですけど、長崎大水害の後でたまたま死亡者も出さずに済んだわけですけど、そのときのいろんな反省のもとに防災行政無線を整備したんですけど、今度、電波法の改正ですか、そういったことでデジタル化ということですけど、今ご承知のとおり琴海のほうでは屋外のスピーカーと家庭にある戸別受信機でしよるわけですけど、災害のときはどっちも鳴るし、火災のときもどっちも鳴るわけですけど、行政との連絡、これにほとんど毎日使ってるわけですね。ですから、ぜひ戸別受信機についても、どうなるのか配慮してもらわないと困るわけですけど、サービスの低下にならんようにぜひしてもらいたいと思いますけど、今の時点でわかってることがあれば教えてほしいと思います。 228 ◯里危機管理監　今後の戸別受信機を含めた防災デジタル化の見込みですけれども、平成27年度に基本設計が終わりまして、スピーカーの到達範囲のシミュレーションというのが大体終わっております。そうした中で旧町のほうにおかれましては、戸別受信機を各世帯に昔から設置してこられたという中で、そういったところの状況は把握しております。合併協議会の中でゆくゆくデジタル化の際には、長崎市方式にあわせるということで、戸別受信機を各世帯にお配りするという計画は今のところございませんけれども、ただし、地域の核となる自治会長とか、消防団の幹部の方とかそのような方たちには引き続き戸別受信機の対応という部分が出てこようかと思いますし、あるいは、どうしても音での到達でございますので、全てがこれが万能な機器で全ての世帯に音が到達しない地区もあり得るかと思います。そうした場合はそこら辺のカバーとして戸別受信機を今後配布するとか、そこら辺、検討材料になっていくと考えております。　あと、行政放送の今後のあり方でございますけれども、現計画の中では従来どおり各行政センターに今まで設置されていた遠隔制御機、そこら辺は引き続き設置する方向で、今のところ計画を進めているところでございます。 229 ◯佐藤正洋委員　今、説明がありましたので、方向性がわかります。ただ、さっき言いましたように、７.23の水害を受けて、どうしようかということでこれは何とかせにゃいかんというのが、屋外のスピーカーではわからない部分がかなりあるんですよ。住宅も密閉してしまう、雨の音で聞こえない、何を言ってるのかわからんとかそういうことがあるもんですから、これはお金をかけてもやらにゃいかんということで、それぞれの家庭に戸別受信機を無償で貸与してやっとるわけですね。ですから、そういったことが進んでおるところは、そのレベルを下げて、サービスを低下させるっていうことは私はいかがなものかと思うんですよ。やはり今まであるのを取っ払うと、こういうことじゃなくして、やはりそれは少なくとも継続する。もっといい方法が、例えばデジタルになればもっと鮮明に聞こえるとかあるかもしれませんけど、琴海の場合は、戸別受信機にテープも入ってますから、何を言うたかっていうのはボタンを押せばテープが回るわけですね。したら何を言うたかわかるわけですよ。詳しいことがわからんときは、行政センターに電話で聞けばちゃんと教えてくれる、そういうシステムですよね。ですから不在でもちゃんと聞けるようになってるわけですよね。ですから、そういったサービスが高いところで私たちはやったわけですから、ぜひサービスの低下にならんようにご配慮いただきたいと思います。もちろん、これはそこだけじゃなくて、自治振興課との兼ね合いがあろうかと思いますけれども、連携をとっていただいてサービス低下につながらないような対策をお願いしたいと思います。今すぐ返事はできんでしょうけれども、よろしく。どうですか。 230 ◯里危機管理監　今回、デジタル化を進めて今、考えていることを申し上げれば、従来スピーカーの設置の仕方が平面地図上のシミュレーションでやってきたところなんですけれども、今度はスピーカーが高性能になりますので、今度は立面的なシミュレーションをソフトの中に組み込んで、それぞれのエリアシミュレーションをやってきております。現在、普通一般的なスピーカーっていうのが500メートルも届かないようなスピーカーでございますので、そこに今度は中長距離のスピーカーを交えながら、ある程度通達距離も、デジタル化になりましたら音声も明瞭になるということでございますので、外からの放送はそういった意味でかなり改善を図っていける分は図っていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 231 ◯佐藤正洋委員　今の計画は計画でわかりますけど、そういう実情もわかってほしいと思いますし、外のスピーカーだけでは今度は逆に近くの人はやかましいと言いよるんですよ。ちょっと離れたところは聞こえないと言いよるんですよね。だからそういったものも戸別受信機があれば一気に解決できるわけですよ。わかるわけですから。そして防災ラジオとか大村市もやりよるじゃないですか。だから、ああいったものも加味しながら、この長崎市ですから世帯数は多いでしょうけど、それだけ規模が大きい、財政力も高いわけですから、ぜひ頑張ってほしいと思います。安全安心、それから行政との距離の関係ですからね。市長のほうも自治会を何とかしていかないといかんという時代に、とにかくサービスが低下にならんようにぜひ検討をお願いしたいと思います。 232 ◯中西敦信委員　避難所のことでちょっとお尋ねをしたいんですけれども。２ページのところで、大規模災害の発生に備え、パーテーションと排便袋の備蓄を拡大ってあるんですけど、昨年度も御船蔵町の崖崩れの際に、西坂小学校が避難所になって、私もお見舞いに伺ったんですけど、そのときはそういうパーテーションとかなくて、それぞれ世帯ごとに座って休まれていたんですけど、東日本大震災のときとかでも、それぞれパーテーションがあれば一定プライバシーが守られて、周りの視界も遮られて一定落ち着けるということがあったかと思うんですけど、この大規模災害のときしかそういうパーテーションは使われないのかなと思って、拡大ってあるんで昨年の御船蔵町のときは使われなかったのか、もしかしたら行った後に使われたのかもしれないですけど、その辺お聞きしたいと思います。 233 ◯岡本防災危機管理室主幹　先ほどのご質問の中で西坂小学校の避難ということでご紹介ありました。西坂小学校については、まだ混乱中ということで一定パーテーションは使いませんでした。スペースが広かったので、一定プライベートが保たれたということで使わなかったんですけれども、一定の時間を経過して、大橋のコミュニティセンターのほうに、北消防署のほうに移っていただきました。シャワーがあったりとか、そういう機能が高いところでございまして、そういったところではパーテーションを使っていただきまして、家族ごととかそういうことでプライバシーを守っていただいたという経緯がございます。　以上でございます。 234 ◯中西敦信委員　わかりました。その避難所で一泊するとかなれば必要なのかなと思うんですけど、実際に昨年度もパーテーションが活用されたということはよかったのかなと思いますし、より大きな災害の際にはこういうものも必要になってくると思いますので、随時そういう書かれている２つだけじゃなくて、簡易ベッドとかバリアフリーへの対応等も充実させていただきたいと要望しておきたいと思います。　以上です。 235 ◯久　八寸志委員　今、御船蔵町の話が出たんで１つお願いしたいのが、あのとき避難した方ほとんど何も持たずに出たんで、お金も何も持たずに出たんですね。ですから翌日、例えば何か買い物をしたりとか、病院に行ったりとか、そういうとき何も持ってないので行くことができないんですね。そのときにお金を借りようという話になったんですけれども、結局借りることができなかったんですね。かといって家に戻っていいかというと、しばらく戻らないでくださいと、危ないからということで非常に、薬が切れましたとかそういうことで１日、２日どうしても動きがとれないことがございました。ですから、そのときの対応のやり方というのを、きめ細やかに対応できないとストレスもたまっていくし、そこら辺は公的な援助があると、後からお金は支払うとかですね。何かそういった仕組みがそのときは要るのではないかなと思います。　それともう１つ、あのときに思ったのは、そこに来ている方が分散化したんですね。学校の場合と公民館の場合と２つに分かれてしまって、誰がどこに行っててというのが掌握するのがかなり苦労されたみたいです。そこに来ていた人も翌日は親戚の家に行かれたりとかさまざまで、要するに伝えないといけないことが伝わらなかったんですね。いろんなこれからの内容であったり、こういったことについて対応してくださいとか、そういったところのコンタクトがやはりうまくつながってなかったので非常に厳しかったということと、さまざまな連携の中で人の顔が見えない状況が生まれていたので、そのことによって、例えば学校が始まってるのに教科書とかとりに行けないと思っててずっと行ってないんですね。そういったケースも、どうすれば、どこに訪ねればいいんですかとか、そういったことも聞かれたりもしたんで、かなり混乱しました。本当は小さなエリアって言ったらおかしいんですけど、１つの自治会の中で起こったことだったんですけれども、これがもし非常に大規模になって幾つもになったときは対応はできるとかなと。誰がそのことを把握してるかということはまずわかってなかったんです。ここに聞けばわかると、ある意味、掌握するのにたらい回し状態になりました。情報が錯綜して。担当の人も入れかわり立ちかわりでずっとやるので、24時間の体制の中で、来る人来る人が申し送り事項の中でそれをやっていくので非常に難しいなと思いながら、かなり現場においては３日、４日、もっと言えば先ほども言ったパーテーションの話もありましたけれども、移動するのに実際は、起こった日が水曜日だったんですね。センターに移ったのは金曜日だと思うんですけれども、流れの中では来週でいいんじゃないかっていう声が聞こえてきたんですね、移動させるのには。現場ではかなり精いっぱいストレスがたまってきて、そういう中で個人のプライバシー、さっきも出ましたけれどもっと円滑に、かなりの世帯の方がそこにはまだまだいらっしゃったし、今でもいろいろと抱えた問題ありますので、あれはものすごい教訓ではなかったかと思います。長崎特有のことであります。あれもう１回まとめられて、そういったところをマニュアル化じゃないんですけれども、聞き取りとかといったところをもっと強化していただきたいと思います。　以上です。 236 ◯木森俊也副委員長　委員長から質問がありますので、進行を交代します。 237 ◯岩永敏博委員長　ちょっと質問させていただきます。今、佐藤委員からデジタル方式についての話がありました。私も今回の一般質問で若干取り上げたんですが、これについては、基本設計そして今年度の実施設計の予算もこの委員会で通っておりますので、それについては方向性としてはしっかり認めております。　ただ、一般質問でちょっと理解をしていただきたかったのは、まずいろんなデジタルの方式があるんです。大村市が取り入れた方式、長崎市が今回やろうとしてる60メガヘルツの方式とかコミュニティＦＭとかいろんな方式がある中で、まずどの方式をやろうかということの政策決定のあり方が、果たして長崎市が市役所内で決めたというところが果たしてどうだったのかなというところを、私は疑念を抱いたわけですね。本当なら基本設計の段階で、いろんな可能性があるシステムを外部委託で調査をして、それから基本設計、そして実施設計につないでいくのが本来の姿ではなかったのかなということをまず議会で話したわけです。その中においては、今後、実施設計になるんです。これは基本設計で60メガヘルツという形で動くということは大体理解はしますけれども、しかしながら、今後の整備、計画をするに当たって、まず一番重要なのは、この国の消防予算と言いながらも数十億円の予算を使うわけですよ。その中において、やはり工事をするに当たっての地場の業者、建設・土木も含めた業者がしっかりと入れるような仕組みになっていただきたいし、これは経済的にもそうですね。また、それに係る今度は実施設計の発注仕様書の中にも、さっき申し上げました比較検討という意味においては、ほかのシステムだったり、１メーカーに偏らないような、いろんなメーカーが入ってこれるような比較調査を入れた実施設計にできないものだろうかというところを要望としてお願いしたいんですが、その点について今後どんな、公募のあり方もあるんですけどね、見解があればお示しいただきたいんですが。 238 ◯里危機管理監　このデジタル無線につきましては、この同報系によるデジタル無線の整備というのが全国的に高額ということで国のほうも動いております。平成26年からこのデジタル化のあり方ということで、同報系で整備する方式、あるいは民間の電波を使ったやり方幾つかありまして、その中の１つに今度は戸別受信機が今、例えば10万円くらいする品物をもうちょっと下げれないかという国からのメーカー側に対して要望を出したりとか動きがあるところでございます。そうした中で、長崎市の防災無線の歴史が、昭和57年の水害後に防災行政無線を設置してきたということで、今現在に当たっては、それまでの500メートルの間隔でつけていたのが、今度は350メートルの間隔に上げて密度を濃くして今の設置数に至ったというところがございます。そこで、従来の屋外スピーカーのマストを有効活用するという中で、電波伝搬調査をしながら60メガヘルツ帯に変わってきたというところでございます。あと60メガヘルツ帯ということになりますと、現状私たちが知ってる中では大村市は280メガヘルツ帯なんですけれども、ああいったラジオという形式は今のところメーカーのほうからまだ開発されていないところです。ただ、今１つ聞いてるのは、１つのメーカーが戸別受信機と別にラジオのほうの開発も急いでいるところという、まだ製品にまでは至ってないということで聞いておりますけれども、それにしましても整備費用もかなりの額ですので、そこら辺はＪＶとかそこら辺の中で整備工事あたり入っていこうかと思います。　以上でございます。 239 ◯岩永敏博委員長　１つの方策に大村市が取り入れた280メガヘルツはあるんでしょうけど、これはまだ開発されていないという見解でしたけれども、ほかの全国の自治体を見ればもう既に取り上げてやっているという自治体もありますよ。これは調べればわかると思いますよ。　もう１つですね、予算規模、整備予算についても非常に戸別受信機が280メガヘルツのが安いというようなほかの自治体の検証結果も出てるように聞いてますし、私はその資料も取り寄せています。そういう意味においては、もっとほかの自治体の動きも知るべきですし、もう１つは総務省の通達で、同報系というそもそものこれまでの考え方から、整備予算とか期間とかのその自治体の状況においては、今後280メガヘルツだったり260メガヘルツだったりほかの方式についてもしっかり検討しなさいという文書が出てるはずですよ。私もそれは見ましたけどね。そういうことにおいては、もっともっと幅広く検討したほうがいいんじゃないかというのが、私が今お伝えしたいところなんですよね。そういうところでまた考え方があればお願いします。 240 ◯里危機管理監　少し私も説明が言葉足らずだったかと思います。委員がおっしゃるのは全体的な防災行政無線の放送の仕組みというのが280メガヘルツ帯でいかれるということで、それの無線網については防災ラジオという製品が既にありまして、既に大村市が平成28年４月から整備をされているというところです。長崎市につきましては、従来からの簡易型で解析電波が広いということであったりとか、五百何十カ所というスピーカーをつけて、それをやはり長崎市としての自営の通信網でいかないと民間のライフラインに頼った場合、そこら辺の断裂とかそこら辺の優先ラインがどうなるのかというところもありますし、あるいは280メガヘルツとしたときにこの全てのエリアが全く白紙の状態でまた変わってきますので、あと、ポストを建てるための土地の問題とか、いろんな部分の中で今まで比較検討しながら現在の基本設計に至っていると聞いているところでございます。 241 ◯岩永敏博委員長　いずれにしても、それを90度転換しなさいということでもないので、これは基本設計から進んでますから。だから今の方向性としてはきちんと進めていただきたいんですけれども、そこにやはり、今後の平成30年度からの実際の整備を行うに当たっての、しっかりさっき申し上げましたような地元への経済効果も含めた形、あるいは１メーカーに偏らないようなやり方も含めたところの公正公平な中での実施設計書ができることを切に願っているということですので、方向性としては決定しているところですのでそれはよしとして、それと今後、外部のライフスピーカーをつけた後でも、いろいろメーカーは開発してくるでしょう。そこについての戸別の受信機もしっかり対応できるようなシステムにするべきだと思います。そこをぜひ要望しておきたいと思いますのでお願いします。 242 ◯佐藤正洋委員　今のと関係するんですけど、市のほうがよく言われます、合併してから福岡市よりも大きいとか熊本市よりも大きいとかよく言われるんですけど、確かにそうなんですよ。もう二、三年前のことですけど、琴海のほうで集中豪雨がありました。それが野母崎のほうにずっと行った。そのときは野母崎はひどかったんですよ、野母崎半島が。そしたら野母崎半島に行った時分に放送が出るんですね。集中豪雨の警戒が。もうそのときには琴海は終わっとるんですよ。そういうふうに広いもんですから、同報系で構わんですけど、琴海だけでも地域を分けて放送できるわけですから、例えば尾戸半島とか琴海ニュータウンとかですね。ですから今度整備されるのも、例えば野母崎半島は野母崎半島だけでできる、伊王島なら伊王島、高島とか、あるいは琴海のほうとか、外海とか分けて放送ができるようなシステムがあるわけですから、ぜひそういった面も考慮して、運用面のことになりましょうけれども、対応してもらいたいなということをお願いしときたいと思います。 243 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　以上で防災危機管理室の所管事項調査を終了いたします。〔審査日程について協議した結果、あす予定している理財部の所管事項調査以降の日程を本日に繰り上げることに決定した。〕　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後４時４分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後４時９分＝ 244 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、理財部の所管事項調査を行います。　理事者の説明を求めます。 245 ◯三井理財部長　理財部の所管事項調査の説明に入ります前に、まだ紹介をしていない課長級以上の職員を紹介させていただきます。　　　　　　　　〔職員紹介〕 246 ◯三井理財部長　それでは、理財部の所管事項についてご説明いたします。　理財部提出の委員会資料の１ページをお開きください。まず、理財部の機構でございますが、平成29年６月１日現在、５課３室21係となっております。部の所掌事務といたしましては、大きく３つの部門からなっており、市有財産部門の管理部門、本市の工事、物品関係の契約部門、それと税部門という構成でございます。　次に、２ページでございますが、職名及び職員数となっております。表の一番下に記載しておりますとおり、理財部全体の正規職員数につきましては、本年４月１日現在206名でございます。　次に、部内各課の分掌事務につきまして、３ページに財産活用課、資産経営室、契約検査課及び検査指導室、４ページに収納課、特別滞納整理室、資産税課及び市民税課のそれぞれの分掌事務を記載いたしております。　５ページから10ページにつきましては、それぞれの課の係ごとの所管事務を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。　なお、11ページの２.入札制度の概要以降につきましては、それぞれの所管課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 247 ◯野崎契約検査課長　それでは、２.入札制度の概要につきましてご説明いたしますので、理財部提出資料の11ページをごらんください。長崎市では、ア.制限付一般競争入札の実施に記載のとおり、一定の入札参加要件を満たした者が参加できる制限付一般競争入札を実施しております。さらに、イに記載のとおり、電子入札システムを導入しており、これにより入札参加者が来庁することなく、入札に係る手続をすることが可能となっております。次に、ウ.予定価格の事前公表及び最低制限価格の設定についてですが、入札事務の透明性及び公正性の確保のため、可能な限り予定価格の事前公表と、品質確保を目的とした最低制限価格を設定しております。なお、資料中段の表には、区分ごとの予定価格の公表区分、最低制限価格の公表区分、最低制限価格率を一覧形式で記載しております。　次に、12ページをごらんください。(2)地場業者育成の取り組みについてですが、ア.市内業者優先として、市が発注する全ての案件について、原則として市内業者を入札の参加対象としております。ただし、市内業者では施工や履行が困難な場合や競争性が確保できない場合には、準市内業者や市外業者へと対象を広げて入札を行っております。次に、イ.建設工事につきましては、入札事務の中でも発注金額も高く、地場業者への影響も大きいことから、いろんな取り組みを行っております。まず、（ア）の共同企業体方式を採用しております。発注件数の少ない大規模工事をより多くの業者へ発注するための複数の市内業者での共同施工、あるいは、市内業者では対応できない工事について、市内業者以外の大手業者と市内業者の共同施工により、市内業者の施工能力の向上を図ることを目的としております。次に、（イ）の合併した旧町地区を対象とした指名競争入札ですが、これは予定価格がおおむね1,000万円以下の旧町地区内の工事を対象としております。次に、（ウ）の工事成績を入札参加条件とする制限付一般競争入札ですが、これは、一定の工事成績点数以上の実績を入札参加条件とするもので、優良工事を促し、工事品質の向上を図ることを目的として実施しております。次に、（エ）の総合評価方式による一般競争入札につきましては、国土交通省を中心に導入されている手法で、価格競争だけで決まる入札ではなく、価格以外の要素、例えば配置予定技術者の経験年数や工事成績、会社の従業員規模なども含めて総合的に評価し落札者を決定する方式でございます。次に、（オ）の市内を２地域に区分した入札の試行でございます。市町村合併で行政区域が広がったことに伴い、受注者の所在地と工事現場が離れ、移動などに費やす時間が長くなる場合があります。そこで、北西部、南東部の２地区に分け、小規模な業者が受注することとなる予定価格2,000万円以下の案件で、効率的な施工の促進を目的に試行しております。最後に、（カ）の塗装または防水の工種で発注する建設工事において試行的に完成工事高の割合による入札参加条件の設定を行っております。　恐れ入ります、次に13ページをごらんください。(3)記載のとおり、受注の偏りをなくし、より多くの業者の受注機会確保の取り組みも行っております。ア.建設工事における総合数値に基づいた発注としまして、工事の完成工事高や技術職員数、会社の決算状況などをもとに算出された業者の評価点である総合数値に応じて入札参加できる工事価格帯を設け発注しております。次に、イ.分離分割発注です。建設工事は29の工種があります。１件の工事に複数の工種があっても、できるだけ工種ごとに分離して発注し、また、１つの工種であっても複数案件に分割できるものは分割するよう努めております。また、パソコンなどの物品調達においても、分割発注を行っており、分離分割発注により専門工事業者や中小規模事業者の受注機会の確保を図っているところでございます。次に、ウ.落札制限の設定としまして、制限付一般競争入札において、同日落札制限、年間落札制限、10日前落札制限、高額案件落札制限を設けて、多くの業者へ広く発注できるよう努めているところです。なお、下段の表のとおり、区分ごとの落札制限を一覧表として記載しておりますので、ご参照ください。次に、エ.発注の平準化としまして、建設工事において、早期発注の促進、債務負担行為などの活用により、発注時期の平準化を図り、安定的な受注機会の確保及び入札不調の防止を図っております。　なお、資料の23ページから34ページまでに、入札・契約制度の関係資料を掲載いたしておりますので、ご参照いただければと思います。　私からの説明は以上でございます。 248 ◯都々木資産経営室長　委員会資料14ページをお開き願います。３.長崎市ＰＰＰ手法の優先的検討方針についてでございます。今回、基本構想・基本計画等作成調として別途提出しております資料の中に、この優先的検討方針については全文をおつけしておりますけれども、内容につきましてはこの委員会資料のほうでご説明申し上げます。　(1)策定の背景と目的でございます。長崎市が、公共施設マネジメントを推進するに当たりましては、３つの取り組み方針、施設整備の選択と集中、保有床面積の削減、新たな財源の確保、この３つを取り組み方針として定めておりまして、このうち新たな財源の確保というところの具体的な取り組み方針として、ＰＰＰ（公民連携）の導入というものを掲げまして、民間活力の積極的な活用を進めていくこととしております。ＰＰＰですけれども、公民連携あるいは官民連携などとも言われまして、公共と民間が連携して互いの強みを生かして適切な役割分担の中で、公共サービスの提供を行うという事業手法のことでございます。これからの公共施設の整備や運営の手法として、積極的に取り入れていく必要があると思っております。こうした中で国のほうにおきましても、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法の積極的導入というのがうたわれておりまして、地方公共団体に対しましても、ＰＰＰ手法について従来型の手法に優先して検討するための規程を策定するようにという要請がなされたところでございます。ＰＰＰを導入した場合の効果といたしましては、民間のノウハウが入りますことで、多様な市民ニーズに対してサービスの向上が期待できるということですとか、それから行政サービスを民間に委ねますので、民間にビジネスの機会を創出いたしまして、経済の活性化につながったり、あるいは市の財政負担の平準化あるいは縮減にも資するというところが期待されております。こうしたことから、長崎市といたしましても民間活力を取り入れた事業手法について積極的に検討と適切に活用を図っていくということで、公共施設などの整備、運営のうち一定規模以上の事業を対象といたしまして、ＰＰＰ手法を優先して検討することを目的に、ことし３月、長崎市ＰＰＰ手法の優先的検討方針を策定したというところでございます。　具体的な内容でございます。15ページをごらん願います。まず、ア.優先的検討の対象事業でございますが、記載しておりますとおり10億円以上の施設整備あるいは単年度１億円以上の施設運営事業を対象としておりますが、そのほか3)にも記載しておりますとおり、事業費にかかわらず民間の資金・能力を活用することで効果が見込まれる場合には、検討の対象とするということとしております。なお、民間による実施が法律的に制限されている事業ですとかあるいは災害復旧事業のように、緊急に実施する必要がある事業は検討の対象から除外するということにしております。それからイですけれども、検討手順の明示でございますが、ＰＰＰ手法につきましてはこれからその導入を積極的に進めていくために、この指針で導入についての検討の手順を標準化いたしまして、全庁の事業担当部局が検討を円滑に進められるようにしたところでございます。それからウですが、検討結果の公表ということで、検討しました結果、その透明性を確保するために、対象となる事業につきまして検討した結果、ＰＰＰ手法の導入が適さないと判断した場合であっても、導入しないということにいたしました旨ですとか、あるいはその評価の内容について、選定手続の終了後などの適切なタイミングで公表することを規定しております。それから最後に、エ.地域経済への配慮でございますが、具体的にＰＰＰ手法で事業を実施する場合の民間事業者の選定に当たりましては、事業の内容や事業手法に応じまして、民間の地元業者の参画を得る機会を創出することに努めることを明記しているものでございます。　今後は、このたび定めましたこの検討方針に基づきまして、ＰＰＰ手法の導入について、積極的に図ってまいりたいと考えております。　私からの説明は以上でございます。 249 ◯勝本財産活用課長　それでは委員会資料の16ページをごらんいただきたいと思います。４.訴訟の現況についてご説明いたします。16ページ、17ページに記載しておりますが、いずれも旧出津小学校敷地内の民有地名義の土地について、今後の（仮称）外海地区中学校建設に向け、時効取得を原因とする長崎市名義への所有権移転登記手続を行うものでございます。　まず、16ページでございます。事件名は、平成28年（ワ）第263号所有権移転登記手続請求事件、事件の種類は民事訴訟、相手方は資料記載のとおりで、平成28年９月９日に長崎地方裁判所に提訴いたしておりまして、同年11月10日に第１回口頭弁論が行われたものでございますが、結果として、７名のうち訴状が到達した６名が裁判所へ意見書を提出せず、第１回口頭弁論にも不参加であり、長崎市の訴えについて反論がなされていない状態でございます。残りの１名につきましては、昨年12月４日に死亡したことが判明いたしましたので、３カ月間の相続人確定を待って、その相続人である今回の死亡者以外の相続人、訴訟相手方６名に対し改めて手続を行った結果、平成29年４月26日の第２回口頭弁論でも不参加で、長崎市の訴えについて反論がなされていない状態であり、平成29年５月10日に長崎市の勝訴判決が出されたものでございます。請求の趣旨は、長崎市西出津町字菖蒲田1658番の土地につき昭和40年４月１日時効取得を原因とする長崎市への所有権移転登記手続を求めたものでございます。事件の概要は、旧出津小学校敷地内において、平成29年度から（仮称）外海地区中学校の建設開始を予定しており、土地登記名義人を確認したところ、長崎市名義でない土地が含まれていることが判明し、所有権移転登記手続を求めるため、本訴に及んだものでございます。　続きまして、17ページでございます。事件名は、平成29年（ワ）第86号所有権移転登記手続請求事件、事件の種類は民事訴訟、相手方は資料記載のとおりでございまして、平成29年３月10日に長崎地方裁判所に提訴いたしまして、同年４月19日に第１回口頭弁論が行われたものでございます。結果として不参加でございまして、長崎市の訴えについても反論がなされていない状態であり、平成29年４月26日に長崎市の勝訴判決が出されたものでございます。請求の趣旨は、長崎市西出津町字菖蒲田1637番１及び1637番２の土地につき、昭和40年４月１日時効取得を原因とする所有権移転登記手続を求めたものでございます。事件の概要は前のページと同様でございます。訴訟の現況については以上でございます。　続きまして、５.市有地の処分についてご説明いたします。今回は２月定例会以降の市有地の売り払いの意思決定として売り払い処分に至ったものについてご報告いたします。　資料は18ページでございます。物件番号１から物件番号４まで、市有地売り払い意思決定及び結果報告で、いずれも随意契約による売り払いの意思を決定し処分に至ったものでございます。　まず、19ページでございます。物件番号１、界１丁目の物件は、水路敷きであったもので、土木総務課が所管しておりましたが、機能を喪失していることから隣接地権者へ売却したものでございます。　続きまして、資料の20ページでございます。京泊３丁目の物件につきましては里道及び水路敷きであったもので、土木総務課が所管しておりましたが、機能を喪失していることから隣接地権者へ売却したものでございます。　続きまして、資料の21ページをごらんいただきたいと思います。物件番号３、田中町の物件につきましては、東長崎土地区画整理事業における換地に伴う未利用残地であったもので、農林整備課が所管しておりましたが、活用予定がないことから、売却するため入札を行いました。しかし、入札者がなく、その後、購入申し込みがあったことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の競争入札に付し入札がないとき、これに基づきまして、購入希望者に対し随意契約により売却したものでございます。　続きまして、資料の22ページでございます。物件番号４でございます。この物件につきましては、補正予算第１号で説明したものでございまして、隣接地権者からの申請に基づき、地方自治法施行令第167条の２第１項第７号の時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるときの規定に基づき、随意契約により売却をいたしております。　説明は以上でございます。

250 ◯岩永敏博委員長　ただいまの説明に対してご質問ございますか。 251 ◯山崎　猛委員　12ページの（オ）市内を２地域に区分した制限付一般競争入札の実施というところなんですけれども、これ11月議会で私が質問したときに、もう少し分割する必要があるんじゃないかということで、４つぐらいにしようという答弁いただいたと思うんですけれども、今なっていないのは多分、今度総合事務所、４つに分かれるじゃないですか。それと併用して４つぐらいに地域で分けていくのかなと思ったんですけれども、これにはまだ書いてないのか、書かれてないのかわかりませんけれども、何かそれについてもしわかれば。 252 ◯松浦契約監察監　地区割りの関係のご質問だと思いますけれども、おっしゃられましたように総合事務所の関係で地区割りというのをはやり考えていかないといけないということは認識をしておりますが、今、基本的な事項を整理しているところなんですけれども、やはり地区によって業者数にかなりばらつきがあるというのと、発注についても年度ごとにばらつきが出てきます。そういったところで、きちんと公平公正にやる必要がございますので、地区割りの区域の割り方も含めて、今、検討をしているところでございます。　以上でございます。 253 ◯山崎　猛委員　せっかく11月議会で前向きな答弁をいただいて、それから今度４つのところの部長が自分の一番近いところにそれだけの権限を持つわけですよね。そしたら、そこにいる地場の業者とかもあるわけですから、せっかくこうやって大きく変わるときに、それに乗っかって変わるというのが一番大切だと思うんで、今、言われるようによく検討をしないといけないとは思いますけれども、やはりこれもスピーディーに、せっかく制度が変わるわけですから、そのときに変えるのが一番いいと思いますので、ぜひ検討されてください。　それともう１つ、そのときに書類が多いという話をしたんですけれども、もちろんすぐ対処していただいて感謝してるんですけど、やはり相変わらずまだなかなか市の書類が多いというお話がついきのうもあったんですけれども、これについてもできるだけ、私も専門家じゃないんでわかりませんけれども、よく業者と話をして、市ですから要るものは要るとは思いますけれども、この間の答弁では要らないものまで出させてたんで、要らないものは要らないよってするっていうお話だったんで、その辺の食い違いがあるかと思うんで、ぜひそれがなくて、みんなが市は変わったなというふうにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 254 ◯浅田五郎委員　22ページ、市有地の処分について、先ほどこの問題は論議をしたんだけれども、同じ随意契約で、処分をして売っているんだけどね。田舎のこういう畑の中の場所と、例えば元船町のような一等地の場所を同じような感覚で随意契約をすることが果たして市の姿勢として正しいかどうかね。やはり少なくともその場所、場所によっては、その地域の声を聞いてみるとか、そういったことが足らない点があると思うんでね。しかしこのことは、今もう一遍蒸し返すわけじゃないんだけれども、ぜひ注意をしてほしいなと。市役所の財産というのは市民の財産なんですよ。それを偏った形で売買することが果たしていいのかどうかというのは考えればわかるわけで。これで写真を見てみると、どうしようもないようなところを隣の人が買ってくれたとか、そういうありがたい面であれば随意契約も結構だろうけど、こういったまちの真ん中の土地を売買する場合には、さっき聞いてみたら、市役所は聞いてないけど、買った人が地域の声を聞いた、そんなことは失礼な話で、ぜひそのことだけはもう１回、これ写真が出てきたから。　それからもう１つ、所管によって指名競争入札、かれこれ皆さんやってるわけだけど。例えば、私のところに投書があったりいろいろした中で、長崎市で指名競争入札やるときに設計の段階で東京の建設の設計業者かれこれの声を聞き過ぎて、非常に高いものを買わされているということがあったんです。私もちょっとどうかと思うんだけど、例えば出島のところに、文化観光部の所管で便所をつくってるんですね。それは電気、水道、それから主体工事を入れて約4,400万円ぐらいでできてるわけですね。トイレの前に椅子があるんだけど、これ５人がけくらいが１基150万円ぐらい。高いか安いかは、私がフェイスブックに出すから世論の人は皆さんがどうするかわからんけどね。やはり本当にそういう問題を我々議会が知らないままに投書がある、電話もある。聞いてみると、東京あたりの大学のグループを、いわゆる設計業者が介入をしてきていると。アーバン時代から始まって、例えば水辺の森あたりの石畳とか、石とか、あるいは江戸町の皆さん方が、あの近所には桜でも植えて並木をつくったほうがいいと思うんだけどと言うけれども、石畳全部やってるんですね。何やるのって言ったら、それはイベントのためにこうしたんだということを言ってるようだけれども、結局市民の声じゃなくて、業者たちが東京の石か、どこかのベトナムの石か持ってきて、それでやろうとするわけですね。そういうものをあなたたちは監督指導ができる立場ではないかなと私は思うんだけど、そういう話を耳にしたことがあるのかどうか。江戸町のトイレに行ってみたら、黄金の便器じゃないわけですよ。だからある程度のあれだったら、長崎市に有能な一級建築士おるわけだから、その人たちに設計させて、そして地元業者に発注させても簡単にできるようなもんですよ。4,500万円近いトイレっていうのは、個人でいうと２軒分くらいの住宅ですよ。これは私、本当に近日中に高いと思いますか、安いと思いますかということで、フェイスブックに写真入りで載せるけどね。本当に我々は税金をどう使うかということを真剣に考えていかなきゃならないんじゃないかということで、あえてあなたたちにこう言った。理財部のほうで指導監督できる立場にあるわけだから、そういうことについて耳にしてるかどうかを聞きたい。例えば、これはまたあしたですか、市庁舎の問題があるけれども、市庁舎の問題でもデザイナーとか設計の関係の皆さん方も介入してるからこうなったんだという声を聞いてみると、何かがあるのかなという感じがするんだけど、そういったことについて耳にしたかどうかを聞かせていただければありがたいと思う。とにかくあのトイレは4,400万円くらのとても高いトイレなんだけどね、１基150万円くらいする椅子があるんですよ。考えたらちょっとどうなのというような問題ですけどね。耳にしたかどうか、あるいはそういうことがわかったら指導できる立場にあるのかどうか、それだけ聞かせてほしいと思う。 255 ◯松浦契約監察監　今ご指摘の件については、私自身は聞き及んでない内容なんですけれども、しかしながら、契約というのは公平公正、それから適正な価格で入札をしていくという部分は大事だろうと思います。ただ、事業課として一定の経過があって、そういったものを選択されて入札をされてるんじゃないかなと思いますので、その辺は私どもで一度調べさせていただいて、経過等についてはもう一度調査をさせていただければと思います。現時点で把握できておりませんので、お答えできないところでございます。　以上でございます。 256 ◯浅田五郎委員　私は、今までの長い歴史の中でそうしたことをしてきたのだろうと思うんだけれども、私もトイレを何回かのぞいてみても、やはりこれは四千四、五百万円もするものなんだろうかなと、あのベンチを横に置いて５人がけなんだけど、これが150万円もするんだろうかと思うんです。設計の段階で、そういうゆがめられた方向が仮にあるとすれば、やはり是正しなきゃならない問題であるわけだから、これについては早急にまた連絡してもらえれば、私も勉強したいと思ってる。それを議会で１回承認して、予算を使ってトイレをつくってるわけですからそれは大事なこと。そういうことを逆に関係者のほうから、私に問い合わせの連絡があったからこそ、こういう尋ね方をしているわけで、やはり今、長崎市の指名競争入札のありようっていうのは考えなければならない問題があるわけで、例えば自分の業者の前の道路、遠くの人が持ってきて、近所の人はおたくがしてやるんでしょうと言うたら、いいえ、くじ引きじゃないけど当たらなかったからって言うんで。災害とかなんかのときは地元の皆さん方にすぐ出動させるような状況にあるわけです。７.23なんかがまさにそうでしたね。指名競争入札をやったりとかいろいろ言うけれども、地元と日ごろの関係がきちっとなされてないと何か起こったときに地域の皆さん方が協力してくれないですよ。どうぞ対馬の業者にお願いしてください、どうぞって言われますよ。だから、そういうことのないように、やはり公平公正で透明化された指名競争入札のありようっていうのも、指導機関であるあなたたちがやらなきゃならないんじゃないかなということをつけ加えておきたいと思います。　新しくなった理財部長として、そういうことについて何かご意見があれば聞かせてほしい。 257 ◯三井理財部長　入札制度につきましては、今回の本会議のほうでもお答えをさせていただいたように、いろんなご指摘を受けてる事実もございます。それに向けまして、新年度から技術職も配置して新体制でこれまでのご指摘、それと問題となった部分と地場産業の育成という課題もございますので、その点、ただいまの意見を踏まえながらしっかり整理していきたいと考えております。　以上でございます。 258 ◯中西敦信委員　入札のことについてなんですけれども、地場業者の育成の取り組みということで、るる説明ありましたけれども、この総合評価一般競争入札の実施ってありますけど、平成28年度の実績はどうなっているのかっていうのが１つと、資料にもありましたけれども、投資的経費そのものはふえてると思うんですけれども、市内業者が受注している件数っていうのは最近下がってきている実績の推移が24ページに載ってますけれども、一つ一つの工事の規模が大きなものがふえてきているのかなという印象を受けるんですけれども、この間、労務単価の引き上げとかそういう建設業で働く皆さんの人手不足が問題に、2020年のオリンピックのこととか、東日本大震災の整備の状況とか等でなかなか難しい課題があるのかなと思うんですけれども、理財部として今の市内の業者の地場企業の育成という点でされている取り組みというのがどこまで届いているのかなと。そういう総合的な評価についてお尋ねをしたいと思います。 259 ◯野崎契約検査課長　ご質問の１点目の総合評価の一般競争入札の実施状況ですけれども、平成28年度におきましては、工種で言えば水道施設で２件発注しております。それと資料24ページのほうで、市内業者の件数が減ってるんじゃないかというお話だったんですけど、資料24ページのほうでも、平成26年度が740件、平成27年度が695件、平成28年度755件とそれぞれの各年度で発注件数とか規模等によるので一概には言えないんですけれども、私どもとしては、この件数が市内が減ってるという判断は今のところしておりません。　以上です。 260 ◯中西敦信委員　社会的資本の整備ですから、ただこの24ページ見れば、平成19年度から平成21年度ふえて、そこから下がってきているのはグラフ的には見れるのかなと思うんですけれども、一方で地域に密着した、側溝の整備とか、結構おくれてる部分はある中で大きな規模の事業が続いていくのはわかるんですけど、もっと地域に密着した小さな工事というものもきちんと整備をするようにしていくっていうことが市内業者の育成にもつながっていくと思います。それを、まだまだされていないと私は思いますので、その点、理財部としてもそれぞれの所管の部局に対して、市内業者の育成という点をもっと大事なことだと捉えて取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。 261 ◯井上重久委員　14ページ、長崎市のＰＰＰ手法の優先的検討方針についてと、横文字ばっかり多くてようわからんとですが、読めばわかる内容でございます。策定の背景と目的、長崎市の動きについては、今、説明をしていただきましたがある程度わかります。基本的には公共施設マネジメントの推進を図ろうということで３つの取り組み方針が示されている中の新たな財源の確保、ここら辺、公民連携をとってキープをしていこうと。この辺は理解できます。国の動きも含めてＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針が閣議決定をされて、国の要請に基づき、これは平成28年度末までに策定をしてきた中身だと思います。そういうことを踏まえて、この優先的検討の対象事業、ここに1)、2)、3)と書いてあります。事業費10億円以上あるいは単年度１億円以上の施設運営、ここに想定して書かれてる関係で、どういう事業を長崎市で想定をされているのか、そこをまず教えてください。 262 ◯都々木資産経営室長　このＰＰＰで何かをやるというのが具体的に今、こうだというものがあるわけではございませんが、ここに書いてありますとおりある程度事業費が大きなものになってきますと、民間の活力を、知恵をおかりする、あるいは一緒にタッグを組んでやるということで、民間にとってもプラス、私どもにとっても経費削減などのプラスがあるということで、ぜひここにあります新規整備で10億円を超える大きなものですとか、それから施設運営で１億円以上見込まれるようなものについては、従来から指定管理などに取り組んでいますけれども、そういったものを今後も積極的に入れていきたいという考え方でおります。 263 ◯井上重久委員　今後、長崎市に想定される事業は今のところ具体的になかというような発言だったですよね。そういうことは不思議なことやなと思いながらね、ちょっともう１回改めて見解を求めますので。 264 ◯鋤崎理財部政策監　補足させていただきます。現段階で動き出してるものというのは、いわゆるＭＩＣＥ機能を中心とした交流拠点施設とか、あとは教育委員会のほうが今年度当初予算で、給食センターのＰＦＩ事業の導入可能性調査の事業費を上げさせていただいておりますので、具体的に今、検討がされてるものとして、その２つがございます。　今後のものといたしましては、皆様ご承知のように長崎市の公共施設、かなり老朽化進んでおりまして、いろいろな施設の更新が出てまいります。そういった中で、具体的な施設はまだでございますが、例えば学校の建て替えでありますとか、公営住宅の建て替えが規模によっては一定この条件に当てはまるものが今後発生してくると考えております。　以上でございます。 265 ◯井上重久委員　理事者いらっしゃいますんで、このような手法を用いた長崎の事業を少し紹介してください。 266 ◯鋤崎理財部政策監　今まで長崎市が取り組んでまいりましたＰＦＩ事業といたしましては、市立図書館の建設、それとみなとメディカルセンターの建設、これが長崎県におけるＰＦＩ事業としての２件でございますので、これが過去の例としてはＰＦＩ事業としてはございます。ＰＰＰという公民連携という大きなくくりでいけば、いわゆる指定管理者制度、この枠に含まれますので、指定管理者制度につきましては、長崎市で大きなものから身近なふれあいセンターに至るまで、これは事業規模にかかわらず連携という形で大きく取り組んでおります。　以上でございます。 267 ◯井上重久委員　優先的検討方針の策定をされて、今日までのいろんな形での指標を用いた事業展開をされてますし、今、想定される関係は、交流拠点施設、あるいは給食センターあるいはもろもろ出てくると思います。それで、これはもうそれぞれの担当所管で検討されていると思いますんで、優先的検討方針の９ページの中段のところに、長崎市公の施設管理運営調整委員会による検証もしくはＰＦＩ等事業推進委員会による検証、この関係は行政内の委員会だと思いますので、そこら辺の考え方、構成人員の考え方についてお尋ねします。 268 ◯鋤崎理財部政策監　提出しております本文のほうの９ページの流れの部分でございますが、向かって右、(4)ＰＦＩ等事業推進委員会、これはＰＦＩ事業を検討する上での内部組織でございますが、座長が理財部長、構成が企画財政部長、総務部長、それからまちづくり部の次長、これは大型施設担当の建築職でございます。それと理財部政策監、ＰＰＰ担当であります私が委員会のメンバーになっておりまして、記載しております検討結果による検証でありますとか、導入可能性調査がなされた後の内容等についての中身の審査、判断をしております。　以上でございます。 269 ◯井上重久委員　わかりました。いわゆる関係担当、部長、理事者が入ってるということですよね。ここら辺が10億円以上の整備事業を行う場合の第三者のかかわりというのはどのような考え方なんですかね。 270 ◯鋤崎理財部政策監　まずこの検討というのが、今までこういった民間とＰＦＩ初め、ＤＢとかいろいろございますが、そういった事業手法がなかなか浸透しない中で、一定規模以上の事業につきましては、そういった手法を、今までの公共発注の仕方ではなく、民間活力を生かした発注方法を今から広げていこうということでの取り組みでございまして、まず事業担当課のほうが整備事業等々計画しましたときに、その発注方法の手法をこういった民間手法を取り入れてやるのか、あるいは従来どおりの公共事業の発注でいくのかという部分の整理の部分でございます。ですから、ここの部分につきましては、まず事業担当課のほうで事業手法の検討がどうなのかということを検討いたしますので、外部の審査という形ではなく、まず事業手法の検討というところがございますので、内部での検討をやっております。　以上でございます。 271 ◯井上重久委員　わかりました。検討方針の関係ですから深く聞きませんが、基本的な考え方というのは公共施設マネジメントをどう進めていくか、ここがポイントだと思います。新たな財源の確保から公民連携の導入はいいことですし、ただ言いたいのは、この公共施設マネジメント検討状況は改めてお伺いしますが、行政はいつから検討は始めたんですか。　そこを教えてください。 272 ◯鋤崎理財部政策監　長崎市として本格的に着手いたしましたのは平成23年度からでございます。　以上です。 273 ◯井上重久委員　これは国の考え方もあってこのような形になってきて、議会としても、公共施設利活用特別委員会を設置して、その関係からずっと一般質問をやってきてます。今日までいろんな計画はすばらしくでき上がってるんですよね。実が実らんとですたいね。資産経営室がいろんな対策をやりよっとですばってん、ここら辺が、今、地区別計画もできとるけれども前に進まないと、いわゆるモデル地区を設定しながら話をやると。そこら辺の何でこう進まんとかっていうのは、この間も一般質問やったけどさ、そこら辺は何か分析しとるとかな。そこをお聞かせください。 274 ◯鋤崎理財部政策監　具体的な事業の進捗についていろいろご指導、ご指摘いただいているところでございますが、さきの予算審議のときでもそういったご質問いただいておりますが、今年度当初予算で４地区検討する予算を認めていただいております。ただいま、今年度まず１カ所目、地区との検討を始めるということで、今、準備等々しておりまして、まだここでどこにということはお話できる状況ではございませんが、今年度は確実に地区との対話を開始していく予定としております。　以上でございます。 275 ◯井上重久委員　この関係については、ずっと私も一般質問もしながら所管事項調査の中でも話をしとる関係です。予算をセッティングした、可決をした、４地区出ていくと。やはりこれはスピード感持たんば、地域は総論賛成各論反対、これはもう当然わかってる話なんですよね。分析をしながら行くことが先なんですよ。やはり頭下げていって、ボタンのかけ違いをせんごと、よくきちっとボタンを閉めて、地元に行って話をすることですよ。それが１つの公共施設マネジメントの実につながると思います。これ、どっかのときにも言いましたけれども、ぜひ頑張ってください。　そこでもう１つ、具体的なお話をお伺いしますが、今、地域コミュニティの関係で公の施設を拠点として、相談していいですよという発言もずっとしよっとですけど、そういうのはどこにあるか把握されてるんですか。教えてください。　地域コミュニティのしくみづくりの説明会の中で、行政は公の施設については地域から相談があれば応じますという発言がされてます。そういう発言がされてるということは、私は水平展開がされておると、所管またがってそういう話がいっとるから、理財部の皆さんにそういうポイントの場所は把握されてますかという質問をしてます。 276 ◯鋤崎理財部政策監　そういったご説明があってるというのは、私も何回か説明会に行っておりますので十分その場で聞いております。ただ、個々具体的に、例えば地域でこういう協議会を立ち上げると、ひいてはどこの施設を使いたいというお話はまだ具体的には私どものところには出ておりませんので、その場合でも結局、地域のほうで既に独自の自前の施設をお持ちのところもあれば、身近なところのいろんな公の施設があるということで、そこら辺は状況がばらばらだと思いますので、基本的な考え方は、地域コミュニティは地域で説明されているその方法構成というのは共有しておりますが、個々の分についてはまだお話いただいておりません。　以上です。 277 ◯井上重久委員　意見を申しましたので、そこも含めて部長の見解をお尋ねします。 278 ◯岩永敏博委員長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後５時０分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後５時０分＝ 279 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。 280 ◯鋤崎理財部政策監　ただいまの委員のほうからのご指摘いただいた部分を含めて、確かに地域とのお話のやり方についても十分そのように考えておりますので、とにかくおっしゃるように今年度は実績という形になるように取り組んでいくつもりでございます。　以上でございます。 281 ◯三井理財部長　決意ということで、昨年度からその進捗管理の中で、現場に行って進めるという部分がおくれているのは事実でございます。今年度４カ所という目標を掲げておりますので、これを確実にこなせるように現場に行って説明という形をとりながらこの公共施設マネジメントを推進していきたいと考えております。　以上でございます。 282 ◯浅田五郎委員　今から大型プロジェクトの工事をどんどん進めていくわけだけど、とにかく長崎がこれからやろうとするのにあなたたちの責任は非常に大きいと思う。例えば、今ＭＩＣＥの問題等が、きのうかれこれからずっと新聞に出てきておるし、長崎の駅前の問題であるとか、長崎地区の不動産業者の関係の方々は、非常に夢のある長崎のまちについての期待が新聞に載ってましたね。そうすると、あなたたちは、私はあの図書館はＰＦＩでやったのは失敗だったと思ってるんですよ。なぜ失敗かというと、私は新興善小学校の卒業生だから、あの新興善小学校がどれだけの規模の学校であったかわかるし、運動場がどんなものであったか、プールがあり体育館があったり、あれがたった３階の建物だけで終わっちゃってるわけですよ。あんな一等地の場所にそれこそ20階ぐらい建てて、ＭＩＣＥでやろうとする会議室でも、小ホールでも幾らでもできたものを、ＰＦＩでやったからこそあれだけしかできなかったんですよ。そのことを頭に置かないと、実はこれから、多分ＭＩＣＥでもこのＰＦＩでやろうとするのか、包括的な公営企業としてやろうとするのか、理財部あたりでは市長とそういった詰めを始めてるだろうと思うんですね。全く関係なしにやってないと思うんですね。だから、そこいらについてはＭＩＣＥでいろんな問題が出てきてる。ホテルは締め切ったら１件しか来てなかったということが出てきてるから、非常に我々も驚きながらここまで進んでるのかなということなんだけれども、ＭＩＣＥでの公設民営かな、建物は役所が建てるということで大体進んでると思うんだけれども、考えてみるともう既に理財部ではどういう方向であそこを建てていかなきゃならないかというぐらいの話は進んでると思うんだけれども、その辺はどうですか。まず１点お尋ねします。 283 ◯岩永敏博委員長　ＭＩＣＥの方向性、理財部の対応の仕方ということでいいんですかね。〔発言する者あり〕　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後５時４分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後５時５分＝ 284 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。 285 ◯鋤崎理財部政策監　ＭＩＣＥ機能を中核とした交流拠点施設の建設につきましては、ＰＦＩ手法をもって建設を進めるという形で、今、ＰＦＩの枠組みの中でいろんな事業者募集等の手続は進んでいるというところでございます。　以上でございます。 286 ◯浅田五郎委員　要するに、既にそこまで我々のところに交流拠点施設をどういうものをつくろうかということは、議会に対して全く説明がないけれども、内部では既にＰＦＩでやろうということだけは枠組みが決まっていることははっきりしてるわけですね。これは大事なことなんで、要は我々はＭＩＣＥ施設については全く知らないわけですよ。ところが建設については方法としてはＰＦＩでいこうとしてる。私は長崎市立図書館というのは、あの一等地にたったあれだけの形でやるっていうのは非常に無駄なことやったんだなと今でも思ってるわけよ。もう少し効率のいい土地の使い方やればよかったんだけれども、そのＰＦＩのやり方が成功するかどうかというのは、建設業者含めていろんな形の中で規模が出てくるわけですね。例えば、300億円なら300億円の金を出して、それを市が管理して、運営だけはその会社のグループに任せるということがＰＦＩの方法であるわけですから。そういったことになると、これは指定管理もそこの業者がやってくれることになるわけですから、理財部のほうでは大体ＭＩＣＥについての進め方というのは我々以上に早いところで進んでるなということはよくわかりました。そこで今、それぞれの機能がずっとやってますけれども、これからやろうとするいろんな問題、市役所なんかもあなた方が担当だからね。市役所の建設についてもＰＦＩでやろうとしているかどうか、その辺をお尋ねしておきたい。 287 ◯鋤崎理財部政策監　１点、今ご質問、ご答弁あったところでご説明させていただきますが、ＭＩＣＥ機能を中核とした交流拠点施設につきましては、いわゆる導入可能性調査等々も含めて、環境経済委員会のほうで議会のほうにはご報告し、内容についてもＰＦＩ手法でやるという分について、適宜ご報告をさせていただいた上で事業を進めておりますので、その分はご理解を賜りたいと思います。　市庁舎につきましては、建設手法等につきまして、このＰＰＰの優先的検討規程ができる前ではございましたが、手法について、いわゆるそういった民間活力を入れるのが妥当なのかどうなのかということを検討いたしました結果、これについては、いわゆる従来型の事業手法でいくということで決定をし、その旨について委員会等、議会等にもご報告をさせていただいているところでございます。これにつきましては、先般、設計事業者等の公募等もございましたので、そのような形で今後進めていくということで理解しております。　以上でございます。 288 ◯浅田五郎委員　環境経済委員会でＭＩＣＥについては逐一報告をしておるということだけど、議案としては出てないと思うね。調査費とか出てることは知ってるよ。だけれども、ＰＦＩで建設業に進めているという話までが、環境経済委員会で話があったということは私は今、初めて知って、私はメンバーじゃないからわからないし、その辺について具体的にそこまで話をしたっていうことだけは確認していいですね。わかりました。 289 ◯山崎　猛委員　先ほども言ったんで、昼、確認をしたんですけど、元船町の土地のことなんですけれども、自治会長がやはりあそこは市の土地だっていうことを知らなかったみたいです。それでやはり、もし市の土地だったら使わせてほしかったと。市はちゃんと説明に行ってませんでしたけれども、食糧倉庫が説明に来たそうです。どういうものを建てると、下のフロアは町内の人たちにも使わせますよということで、それならよかかなということになったそうです。　やはり、先ほど浅田委員も言われましたけど、場所によってちゃんと説明をするところは先に市民に説明をしていただきたいということだけ要望しときます。 290 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　ないようでしたら、以上で理財部の所管事項調査を終了いたします。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後５時10分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後５時11分＝ 291 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、出納室の所管事項調査を行います。　理事者の説明を求めます。 292 ◯森川会計管理者　所管事項のご説明の前に、出納室の課長級以上の職員を紹介させていただきます。　　　　　　　　〔職員紹介〕 293 ◯森川会計管理者　それでは、お手元の出納室提出の所管事項に関する資料に基づきご説明させていただきます。　資料の１ページをごらんください。まず、資料の１.機構でございますが、出納室は地方自治法の規定に基づき、会計管理者の権限に属する事務を処理するため、設けられている組織でございます。次に、２.職名及び職員数でございますが、会計管理者である私が出納室長の任に当たることとなっております。平成29年６月１日現在の職員数は、私のほかに審査係が６名、出納係４名で計11名でございます。次に、３.分掌事務でございますが、これが会計管理者の権限とされている主な業務でございまして、資料に記載のとおり、５項目ございます。(1)の支出負担行為の確認に関すること。これは、審査係の事務でございまして、長から送付された支出命令書など会計帳票の審査、確認事務でございます。(2)から(5)までは出納係の事務でございまして、(2)の指定金融機関等との連絡調整に関することから(5)の決算の調製に関することとなっております。なお、平成28年度決算につきましては、現在、鋭意作成中でございます。　説明は以上でございます。 294 ◯岩永敏博委員長　ご質問等ありませんか。　以上で出納室の所管事項調査を終了いたします。　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後５時13分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後５時14分＝ 295 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、監査事務局の所管事項調査を行います。　理事者の説明を求めます。 296 ◯橋口監査事務局長　監査事務局の所管事項につきましてご説明させていただく前に、課長級以上の職員を紹介させていただきます。　　　　　　　　〔職員紹介〕 297 ◯橋口監査事務局長　それでは、総務委員会資料に基づきまして、監査事務局の所管事項等につきましてご説明いたします。　まず、資料の１ページをごらんください。監査事務局は、監査委員が地方自治法第199条等の規定に基づきまして、後ほどご説明いたします資料２ページ記載の監査等を執行するための補助機関として、地方自治法第200条及び長崎市監査委員条例の規定により設置されたものでございます。事務局の体制につきましては、事務局長である私と、財務事務監査等を担当します事務系の職員９人、工事監査を担当します技術系の職員２人の計12人の体制でございます。　次に、資料の２ページをごらんください。事務局の分掌事務につきまして、表中の左側に記載しております区分欄の１から14まで、監査等の種類ごとに実施時期、事務の内容、根拠法令を一覧表にしております。一覧表の内容を大別いたしますと区分番号１の定期監査から８の健全化判断比率等の審査までは、年間の監査計画または必要に応じて実施いたします定例的な通常の監査等でございます。一方、区分番号９の直接請求監査から14の公金の収納等の監査までは、それぞれ請求等がありましたときに実施いたします臨時、特別の監査でございます。本日は、定例的な監査であります１から８についてご説明いたします。まず、１の定期監査でございます。これは毎会計年度、少なくとも１回以上期日を定めて行うものでございまして、地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査するものでございます。長崎市におきましては、定期監査のうち事務の監査につきましては、本庁の各部局につきましては２年間で、支所や行政センター、学校、公民館などの出先機関につきましては４年間で全所属を一巡するように実施いたしております。監査対象につきましては、抽出した特定の所属については全科目を対象とし、それ以外の所属につきましては、収入においては財産管理に係る普通財産及び行政財産の貸し付け並びに行政財産の目的外使用許可に係る一連の事務を、支出におきましては役務費、使用料及び賃借料、備品購入費に係る一連の事務を重点項目として監査することとし、その他の科目につきましては、必要に応じて対象科目を抽出して実施いたしております。また、現金関係等の管理・保管についてもあわせて監査することとしております。監査の方法につきましては、書類審査に加え、必要に応じ、担当課長を初め関係職員から実情を現場で直接聞き取る現場実査を行っております。また、定期監査のうち工事監査につきましては、毎年度全ての所管部局を対象に、前年３月から本年２月までに契約した500万円以上の請負工事及び工事に係る全ての委託業務の中から30件程度を抽出して実施しております。次に、２の随時監査でございますが、これは監査委員が必要と認めるときに、いつでも実施できる財務監査でございます。次に、３の行政監査でございますが、これは地方公共団体の行政事務の執行について監査するものでございます。長崎市における当監査は、定期監査とあわせて実施いたしております。業務改善を促すことに重点を置き、事務の執行が合理的かつ効率的に行われているかなど、有効性、経済性、効率性の観点を主眼に実施することとしております。次に、４の財政援助団体等の監査でございますが、これは地方公共団体が補助金その他の財政的援助を与えているものや出資しているもの、あるいは公の施設の指定管理者につきまして、出納その他の事務の執行について監査するものでございます。長崎市における当監査は1,000万円以上の補助金等の交付を受けており、かつ、市が事務局となっていたり、派遣職員や退職職員を受け入れるなど市との関係が深い団体、出資割合が25％以上の出資団体または公の施設の指定管理者などの財政援助団体等につきまして、財政的援助に係る出納その他の事務が適正に行われているか、また、長崎市による指導や監督あるいはモニタリングが適切に行われているかなどを主眼に、毎年度２団体程度を抽出して実施することとしております。次に、５の現金出納検査でございます。原則として毎月27日に実施し、会計管理者及び上下水道事業管理者の保管する現金等の出納について、提出される検査資料に基づき、毎月末残高と出納関係資料の数字が一致するかどうか、現金の出納事務は適正に行われているかなどの観点から検査をいたしております。次の６の決算審査でございます。水道事業及び下水道事業の公営企業会計につきましては、地方公営企業法の規定に基づき、一般会計・特別会計につきましては、地方自治法の規定に基づき、それぞれ審査しております。次に、７の基金運用状況審査につきましては、一般会計・特別会計の決算審査とあわせて実施いたしております。最後に、８の健全化判断比率等の審査でございますが、これは決算審査とあわせて、長崎市が出資している第三セクター等まで含めたところの実質赤字比率や資金不足比率などの健全化判断比率等が正しく算定されているかなどを審査するものでございます。また、以上の監査等の結果、指摘を行ったものにつきましては、おおむね３カ月をめどに措置の報告をしてもらい、公表することといたしております。　続きまして、ページの下のほうの表をごらんください。市長の事務の補助執行につきましてご説明いたします。長崎市では、平成11年度から外部監査制度を導入しておりますが、市長の権限に属する事務のうち、外部監査の契約締結及び解除に関すること、外部監査契約の締結に当たり監査委員に意見を聞くこと、その他外部監査契約のために必要な事務につきまして、監査事務局職員が補助執行しております。なお、平成29年度の包括外部監査につきましては、公認会計士の馬場正宏氏を包括外部監査人として契約を締結しているところでございます。　説明は以上でございます。 298 ◯岩永敏博委員長　ただいまの説明に対してご質問等はありませんか。 299 ◯浅田五郎委員　新聞で毎日にぎわってる政務活動費は、オンブズマンのほうから監査事務局に提出されたですね。それをどのように今、受けとめて、どういうふうにしようとして、どのくらいまでにこれがはっきりするのかちょっと教えてちょうだい。 300 ◯橋口監査事務局長　監査請求の制度、住民監査請求の制度っていうものは、請求を受けてから60日間という期間がありますので、その間の中で手続にのっとって処理をするということになっております。そういう段階でございます。

301 ◯浅田五郎委員　60日間だからって60日間しよっても困るとよ。こういうのはあれだけ新聞紙上で騒いでる間は、あなたたちはそれに対応して市民のそういうのに応えんといかんですたい。60日間だから60日間てね、またそれに対する監査事務局は監査委員を集めてそういう会議をしたことあるの。監査委員の皆さん方にその内容について報告してるの。 302 ◯橋口監査事務局長　監査請求につきましてはご報告をいたしておりますし、事務局のほうで請求内容については精査をしながら、監査期間内に事務処理を進めていくという予定でございます。 303 ◯浅田五郎委員　ということはその60日以内、何日あるのかわからないけどね、要するにそれを受け取り受理するか、受理しないかということになると思うんだけどね。今まではこういうことについては全部受理して、最終的には裁判になってきた経過があるわけなんだけれども、それについては見通しをあなたに聞くわけにはいかんだろうけれども、大体何日くらいで終わるの。その辺どうなの。事務局長やったら大体わかるでしょう。わからんばいかんさ。 304 ◯橋口監査事務局長　監査請求の請求書を受け付けた段階でご報告はいたしておりますし、先ほど最初に申しましたように、今、請求内容の精査をしておりますので、定められた監査期間というのはございます。その中で処理をしていくということで申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。 305 ◯浅田五郎委員　要するに受理はしてないけど預かってるということね。 306 ◯橋口監査事務局長　手続としては、最初に請求書を受け付けるという収受行為がございますので、そういった受け付けた段階でその請求内容の確認をさせていただいて、その期間内に処理していくという手続でございますので、よろしくお願いいたします。 307 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　以上で監査事務局の所管事項調査を終了いたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後５時25分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後５時26分＝ 308 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　本日の審査はこれにて終了し、あすは午後１時から開会し、現地調査を行います。　それでは、本日の委員会を散会いたします。　　　　　　　　　　＝散会　午後５時27分＝　上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。　平成29年８月７日　　　　　　　　　　総務委員長　岩永　敏博長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...

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