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2017-06-19 長崎市:平成29年第2回定例会(5日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2017-06-19
    2017-06-19 長崎市:平成29年第2回定例会(5日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯副議長(筒井正興君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第5号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、6月16日に引き続き市政一般質問を行います。4番林 広文議員。       〔林 広文君登壇〕 2 ◯4番(林 広文君) 公明党の林 広文でございます。長崎県は今月8日に相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、ミサイルの県内落下を想定した実動訓練を国と共同で実施すると明らかにしました。全国の自治体でも同様のミサイル発射を想定した訓練が実施または計画されているようです。私たちはこれまで、東日本大震災や熊本地震などを教訓に、大規模な自然災害に対してどのように備えるかという議論をこの議会でも行い、さまざまな対策に取り組んでまいりましたが、まさか他国のミサイル攻撃を想定した対応について、地方自治体が取り組む時代が来るとは想像だにしませんでした。北朝鮮の暴挙に対しては本当に憤りを禁じ得ません。  一昨年の11月に、某政党の委員長がテレビ番組内での討論において、北朝鮮にはリアルな危険はないと発言し物議を醸しましたが、皮肉なことに、この発言以降、約1年半の間に北朝鮮は核実験を2回、各種ミサイルに至っては30回以上の発射実験を繰り返しており、まさに、東アジアのみならず全世界の平和と安定を脅かす現実の危機となっています。そして、現在もその挑発行為が収束する気配は見えません。  私たちは、平和を希求する被爆都市の市民の1人として、このような世界の平和に逆行する北朝鮮の蛮行を絶対に許すことはできません。ここに改めて、長崎を最後の被爆地にとの思いを込めて、人類の未来のために核兵器廃絶への取り組みに全力を挙げることを決意し合いたいと思います。  それでは、通告に従い質問いたしますので、市長並びに理事者の皆様の前向きな答弁を期待いたします。  初めに、1.公共施設マネジメントについてお伺いします。  少子高齢化と人口減少の進行に伴い、過剰となっていく公共施設や老朽化に伴い一斉に更新時期を迎える公共インフラを、今後の限られた財源でどのように維持管理していくのか、そして、どのように削減し、ダウンサイジングしていくのか、今まさに自治体のマネジメント力が問われています。  本市では、平成23年度に公共施設マネジメント基本計画が策定され、取り組みがスタートしておりまして、ことしで7年目になります。その後、平成27年度には、総務省主導によって全国の自治体に策定が求められた公共施設等総合管理計画を取りまとめ、公共施設マネジメントの実質的な議論が始まりました。しかし、どんなにすばらしい計画をつくったとしても、これが確実に実施されなければ、まさに絵に描いた餅となってしまいます。今後の実施計画となる地区別計画、施設別計画の策定状況及び具体的な実施スケジュールについてご教示ください。また、地区別計画を策定する上では地域住民との合意形成をどのように進めていくのかが重要となります。新潟市では、地域住民が主体となって地区内の公共施設の統廃合計画を策定する取り組みが始まっております。先行して協議を始めたある地区では、地域住民20人余りが参加、1年がかりで地区内の公共施設の総面積を2割減らしつつ、体育館を増改築して交流拠点とする計画をまとめたと聞き及んでおります。本市での地域住民との合意形成について、どのような手法で取りまとめていくのかお示しください。  次に、2点目、滑石支所の建て替え手法についてお伺いします。  滑石支所の管内住民は5月末現在で1万4,612世帯、3万1,186人の規模になります。支所は昨年10月に地区事務所から支所になりましたが、ことし10月には行政サテライト機能の再編に伴い、地域センターとなる予定です。現在、県事業として都市計画道路滑石町線の大神宮工区の整備が行われていることから、支所は道路拡幅に伴って、県道を挟んで向かい側となる滑石3丁目の国官舎跡地に移転する計画であり、この敷地には同じく道路拡幅により支所のほか、銀行、郵便局など、民間事業者もあわせて移転する予定です。  本市では、昨年6月にこの敷地に支所と銀行の官民によって一体利用する土地活用手法について市場調査を実施し、同年7月にはその調査概要を公表しています。移転予定地となるこの場所は滑石地区の中心地であり、今後進めていく地域コミュニティの強化やコンパクトシティとしてのまちづくりにおいても重要な位置を占める場所であると認識しております。地域住民も新しい支所を民間手法で複合施設として有効活用することは、まちのにぎわいの創出につながるのではないかと関心を持って見守っておられました。  しかしながら、残念なことに本年5月になって市は共同建て替えを断念し、支所、銀行ともに単独建て替えとなることが発表されました。地域からも落胆の声が上がっております。なぜ土地の有効活用はできなかったのか、共同建て替えから単独建て替えとなった経過と今後の支所の整備手法についてお尋ねいたします。  次に、大きな3点目、障害者就労促進の取り組みについてお尋ねします。  厚生労働省は、事業主に義務づけている障害者の法定雇用率を2020年度末までに現在の2%から2.3%へ引き上げると決めました。障害者雇用への理解の広がりや障害者雇用促進法の改正による就労支援策の強化を背景に、民間企業で働く障害者は13年連続で過去最高を更新していますが、一方で、法定雇用率を達成している企業は48.8%と半数以下にとどまっており、障害者が働きやすいさらなる環境整備と国や自治体、企業による積極的な取り組みが必要です。そこで、2つの観点からお尋ねいたします。  1点目、高松市では、市の公共施設の清掃業務委託の公募において、入札参加者に1人以上の障害者雇用を求めることを決めました。他の施設でも導入を検討しており、市みずからが障害者の就労促進に取り組んでいます。このように、公的施設での業務委託を通じて行う障害者雇用について市の考えをお示しください。
     2点目、新たな障害者雇用の場として農業分野での雇用機会の拡大が進んでおります。いわゆる農福連携と呼ばれる取り組みです。愛知県豊明市では、市が障害者の就労を支援するコンサルティング会社を誘致し、農園を開設、企業に所属する障害者約30名を農園作業員として雇用しています。同市の担当者によると、現在、市内の企業5社が農園を利用し、さらに複数の企業が手を挙げており、障害者の就労拡大につながっているとのことでした。農福連携にはさまざまな組み合わせ、事例があると思いますが、このような農福連携の取り組みについて市の見解をお示しください。  4.防災対策についての(1)避難所運営のあり方について伺います。  東日本大震災から6年3カ月、そして、熊本地震から1年2カ月が経過しました。それぞれの地域では今なお復興に向けた懸命の努力が続いております。本市からも職員を被災地に派遣するなど支援を続けておりますが、これからも被災地に寄り添いながら復興への後押しを、我が事として取り組んでいただきたいと思います。大規模災害が起きたとき、被災地では何が起きていて、住民はどう行動したのか、現場では何ができて、何ができなかったのか、その教訓に学び、我が市、我がまちに当てはめて検証することで、災害への対応力を高めることができます。特に、避難所運営については、大規模災害時に機能的、実践的に運営できるのか、あらゆる事態を想定して備えておくことが重要と考えます。  熊本市はこのほど、避難所開設・運営マニュアルの素案を公表し、大規模災害時の避難所運営について、地域団体や避難者自身が中心になって行うとの方針を示しました。要は、行政は頼りにせず、共助により地域住民みずからで避難所は運営するということになります。熊本地震では多くの住民が避難所に殺到しましたが、大規模災害では避難所に詰めることができる市職員の数は限られており、炊き出しや救護、掃除など、住民同士が助け合って運営する避難所が多かったようです。  大規模災害時の行政の支援が行き届かない状況下では、住民主体による避難所運営が必要になると思いますが、本市での取り組みについてご教示ください。  (2)受援計画の策定について伺います。  受援計画とは、大規模災害時に自治体が他の自治体から支援を受ける際、応援職員に担ってもらう業務などを事前に決めておく計画のことをいいます。熊本地震では、全国の自治体から多数の応援職員が派遣されましたが、熊本県内の各自治体では混乱もあって、応援職員に的確な指示が出せず、災害対応に詳しい職員が避難所でのお弁当配りやトイレ掃除など、専門知識を要しない業務のみで派遣期間を終えるケースもあったと報道されています。内閣府はことし3月に受援計画を策定するための指針を公表し、全国の自治体に対して計画の策定を促していますが、本市での取り組み状況についてお尋ねいたします。  以上、本壇からの質問といたします。=(降壇)= 3 ◯副議長(筒井正興君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 公明党、林 広文議員の質問にお答えします。  まず、1点目の公共施設マネジメントについてお答えします。  我が国がこれから本格的な人口減少社会を迎えようとしている中、戦後の人口増加と経済成長の中で組み立てられてきたさまざまな社会の仕組みを、これからの時代に合ったものとなるよう見直しが必要であります。長崎市においても、将来的に人口減少が進む中にあっても、さまざまな個性を持った地域がこれからも暮らしやすいまちであり続けられるよう、行政課題を身近な場所でスピーディーに解決するための仕組みとして行政サテライト機能の再編成を進めたり、人々の生活の場である身近なコミュニティが活力を高めて生き生きと機能していけるよう、地域内の各種団体が有機的に連携できる地域コミュニティの仕組みを整える取り組みを進めています。さらに、高度成長期に人口増とあわせてさまざまに整備を進めてきた公共施設についても、今後、老朽化により続々と更新の時期を迎えることから、施設で提供している行政サービスは引き続き維持しつつも、将来世代にできるだけ負担をかけないように公共施設のあり方を見直していこうとする公共施設マネジメントを推進しています。  長崎市はこれまでに、公共施設白書や公共施設マネジメント基本計画を策定し、公共施設の効果的・効率的な管理運営を推進するための基本的な考え方を示しました。また、施設の将来的な更新経費を試算した結果、平成56年、2044年までの30年間に不足すると見込まれる879億円を、平成41年、2029年までの15年間で解消するという目標を掲げ、その具体的な解決策として、施設整備の選択と集中、保有床面積の削減、新たな財源の確保の3つを取り組み方針として定めました。さらに、国の動きに合わせまして、長崎市が管理する公共施設やインフラ施設について、総合的かつ計画的な管理を推進するための基本的な考え方を示す公共施設等総合管理計画も定めました。  お尋ねの公共施設マネジメントの具体的な実施計画の1つとなる施設別計画の策定状況ですが、まず、市有建築物の保全に関するルールとなる公共施設保全計画を策定した上で、この保全計画に基づいて施設別計画となる施設別長期保存計画を策定し、将来の費用と時期の見通しを把握して計画的な改修に取り組んで、安全性や機能性の確保に努めているところです。また、もう一つの実施計画となる地区別計画については、行政サービスの分野ごとに公共施設の将来のあり方を示す公共施設の用途別適正化方針を策定し、市内を17の地区に分け、地区ごとに具体的な施設の再配置や複合化などの考え方を示そうとする地区別計画について策定を順次進めていくこととしています。  策定に当たっては、地域住民の皆さんと行政とが話し合いを重ねながら進めていくことが重要であると認識をしています。広く地域の皆さんと対話を行い、相互の信頼関係のもとで、地域と行政とが公共施設に関する利用の実績や問題点などを共有しながら、将来の望ましい地域のあり方のために公共施設をどのように見直していくか、一緒に検討していきたいと考えています。  次に、4点目の防災対策についての(2)受援計画の策定についてお答えします。  昨年の熊本地震の対応においては、被災地外の自治体や防災関係機関を初め、企業、ボランティア団体等によりさまざまな種類の応援が行われました。その一方で、応援の受け入れに当たり、県と市町村の役割分担や運用方法が明確でなかったことなど、自治体における受援体制が不十分であったことから多くの混乱が見受けられました。  この課題の解決のため、国では地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを策定し、自治体に受援計画の整備を促進するよう通知がなされました。  長崎市では、熊本地震を初め、東日本大震災や阪神淡路大震災に際しましても、緊急消防援助隊や避難所運営などさまざまな分野で職員を派遣していますが、派遣職員の多くから支援を受け入れるための体制整備が必要であるという意見が寄せられるなど、受援計画の重要性については十分認識をしています。また、平成28年10月13日に九州市長会防災部会が設立されましたが、現在、熊本地震での課題を踏まえ、九州知事会との間で大規模災害時の広域応援・受援に関する覚書を締結するとともに、大規模災害時における即応支援体制の構築などを目的とする九州市長会における災害時相互支援プランを策定しており、この中においても、九州全市における受援計画の策定を促進することとしています。このことから、長崎市においては、5月に開催された長崎市防災会議において、受援計画の作成に取り組むことを報告し、既に大手物流業者3社との間で、物流のプロによる救援物資の仕分け等に関する災害協定の締結に向けた協議を行っています。今後、人的支援の受け入れ手順や受け入れに係る役割分担の明確化、物資の調達、物流に係る受援体制の整備などについて検討し、受援計画の作成に取り組んでいきます。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯市民生活部長(山口 太君) 議員ご質問の2.滑石支所の建て替え手法についてお答えいたします。  滑石支所につきましては、都市計画道路滑石町線、県道28号線の拡幅工事に伴い、移転対象者である十八銀行と滑石支所が同じエリアへ移転する見込みであるということから、十八銀行と滑石支所の取得予定の土地を一体的に有効活用するため、共同建て替えによる土地活用手法の検討を行ってきたところで、平成28年6月に民間事業者との対話による市場調査を実施し、7月に市場調査の結果概要をホームページ上に公開したところでございます。  しかしながら、この土地を一体的に有効活用するための共同建て替えにつきましては、単独建て替えの場合も共同建て替えの場合も移転補償の内容は同じであることを前提に検討してまいりましたが、その後、県から説明を受けていた移転補償の内容が変更となり、単独建て替えのほうが共同建て替えより移転補償費が多い内容となりました。また、共同建て替えの市場調査では、さまざまなご提案をいただきましたが、市が多額の経費を投じることとなる共同建て替えの手法を選択して実現を図るまでのものはございませんでした。そのため、改めて滑石支所の建て替え手法について検討し、単独建て替えに方針を決定したところでございます。  滑石支所の移転につきましては、移転予定地である滑石3丁目9番内で具体的な滑石支所の移転場所等について県と協議、決定し、設計、建設に取りかかりますが、新たな滑石支所につきましては地域センターとしてより機能を充実させ、地域の皆様に親しまれる地域センターにしていきたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯福祉部長(尾上泰啓君) ご質問の3点目、障害者就労促進の取り組みについてお答えいたします。  障害者が地域で自立し、安定した生活を営むためには、障害者の就労機会を確保し、雇用を促進することが非常に重要であると考えています。平成28年4月の障害者の雇用の促進等に関する法律の改正に伴い、平成30年4月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が追加され、平成33年3月末までに民間企業の法定雇用率が現在の2.0%から2.3%へと0.3%引き上げられることとされています。長崎公共職業安定所の資料によると、平成28年6月1日現在、同所管内で雇用義務のある民間企業の障害者実雇用率は1.95%となっておりますが、対象となる388社のうち46.1%に当たる179社において法定雇用率が未達成となっています。  障害者の就労促進に向け、議員ご紹介の高松市では、子ども関連施設の清掃業務委託に際し、障害者の雇用を条件に付しており、また、川崎市では、市庁舎清掃業務に障害者の就労体験を取り入れています。  長崎市においては、平成28年度から市立図書館業務で障害者の就労体験を導入したほか、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づく事業の優先発注において、物品等の購入のほか、市有地、公園トイレなどの清掃業務などを障害者就労施設等に委託しており、また、物品購入契約等においては、法定雇用率を達成している事業者のみによる競争等を実施することで、障害者雇用の促進につなげる取り組みを進めています。また、議員ご紹介の愛知県豊明市においては、市の誘致を受けて農園を整備した法人が企業に農地を貸し付け、その農地での農業に障害者を雇用することで雇用の場を確保するとともに、企業の雇用率改善につなげる取り組みが進められております。  農業分野では、農地法の改正により一般法人の参入が容易となり、長崎市においても社会福祉法人等の参入が進んでいますが、市内には大規模な農地が少ないため、生産性を重視する企業による参入が難しいほか、障害者の雇用に当たって指導等を行う人材確保が難しいことなども課題となっております。その一方で、花の苗や野菜の栽培、お茶やジャムなどの農産加工品の生産販売、養鶏などの農作業を行う障害者就労施設等もふえており、農業分野は障害者の特性に応じた作業が可能で、また、自然に触れることで癒やしなどの効果も期待されることから、福祉と農業の連携は障害者の就業促進に効果的であると考えております。  今後、他都市の取り組みなども参考としながら、農業分野でのさらなる展開等も含め、関係部局や関係機関等と連携を図りながら、障害者の就労機会のさらなる確保と雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯危機管理監(里 則義君) ご質問の4点目、防災対策についての(1)避難所運営のあり方についてお答えいたします。  過去の大規模災害におきましては、多数の避難者が長期にわたり避難生活を行うこととなり、仮設住宅などが準備されるまでの約2カ月間、災害によるストレスに加え、避難所において不自由な環境による共同生活を余儀なくされております。  このような実態を検証するため、熊本地震発災後、防災担当職員を被災地の避難所へ派遣し、避難所運営のさまざまな課題を確認してまいりました。その内容といたしましては、震災直後の避難所では全てが同じ被災者であることもあり、一定の秩序が保たれていたそうですが、食料などの物資がある程度行き渡るころには、不自由な共同生活によるストレスなどによりさまざまなトラブルが発生した避難所もあったと聞き及んでおります。しかしながら、自治会長など地域の顔となる方々を中心として避難所運営を行ったところでは、避難者間のトラブルやストレス解消などに取り組み、ともに助け合い、支え合う円滑なコミュニティができ上がったと聞いております。  このようなことから、長崎市におきましても、円滑な避難所運営を行っていく上では、自治会長を初めとした地域住民の方々の力は欠かすことのできないものであると認識しており、熊本市などの事例をもとに、地域住民の方にお話をさせていただきながら、20カ所で地域と連携した避難所運営の取り組みを行っております。この取り組みの振り返りの中では、地域の方に避難所の開設や避難者の対応をしていただくことで安心感があるとのご意見をいただくなど、自主避難の促進につながっていることから、今後ともこの取り組みを広げてまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯4番(林 広文君) 一通りのご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、滑石支所の建て替えなんですけれども、これは私も昨年の6月議会、そして9月議会と、同僚議員からの質問もありまして、非常にこの滑石支所、本壇でも申したとおり非常によい場所にまとまった土地があるということで、今回の移転計画、非常に期待しておりました。滑石のこれからのさまざまなまちづくりにとっても重要だし、複合化をする中で、例えば、同僚議員からもありましたとおり、子育て支援施設とかこういったものが不足しているわけですから、いろんなことができるんじゃないかということで期待をしておりました。しかしながら、今回、断念ということで、一体何があったのかなと本当にびっくりしております。まあ、確かに昨年6月議会、9月議会と、共同建て替えでやりますということは一言も言ってないですよね。検討しますという状況です。しかし、答弁の内容を見るとすごく前向きというか、前向きという言葉も使ってないんですけれども、前向きな感じで私は受け取りました。地域の方も非常に関心を持って、この敷地をどのように活用するのかというのはすごく興味を持っておられました。  昨年の6月議会、きょう市民生活部長が答弁されましたけれども、理財部長として山口部長が答弁をされてます。中西議員ですね、滑石に住んでおられますので、いろんな地元からのご意見もあったと思いますけれども、質問をされてます。その中の、当時の山口理財部長の答弁ですけれども、「十八銀行と長崎市とで協議を行い、この移転建て替えを機会に民間資金に施設整備など公民連携手法の導入を検討することにしました」と。「具体的には、民間のアイデア等を積極的に活用し、行政機能と金融の機能に新たな価値を加えることで、地域住民の快適な暮らしに寄与し、地域のにぎわいに資する土地活用プランの検討を行うこととした」と。最後のくだりですけれども、「支所の建て替え計画をきっかけに地域の活性化につながるような魅力あるまちづくりを進めているところでございます」という締めくくりになってます。これを読むと、共同建て替えで進むんだというような印象を受けました。  9月議会では、幸議員が質問されました。滑石やったですか。そのときも同じような内容なんですけれども、この市場調査の結果、「6月に市場調査を実施したところ、12の事業者の参加をいただき、有意義な意見交換を行うことができました」という答弁です。ただ、この6月と9月の間に何があったかわかりませんけれども、若干9月には少しトーンダウンしてるとこがあります。「現在は、滑石支所の建て替えについて市場調査の結果を精査するとともに、県との補償内容の調整や事業手法の決定など、条件の整理について協議を進めているところでございます」ということで、若干トーンダウンしてます。9月も民間公民連携手法で民間施設を進めようというようなお話があったんですけれども、この6月から9月、一体この間に何があったのか。もし、その答弁の中で、単独建て替えと共同建て替えそれぞれ検討した上で決定したいということだったら、両論併記だったらわかりますけれども、このときにはもういわゆる共同建て替えでやるんだと、検討しますということを言ってらっしゃるわけですから。  先ほどの答弁の中で、県から説明を受けていた補償の内容が変更になりということで、ちょっと、やんわり県に責任転嫁をしているように聞こえるんですけれども、何がどう県の説明が変わったのか。どの時点で変わったのか。単独のほうが共同建て替えよりも補償額が多いというのは、要は移転補償の額が共同建て替えとなると少ないからということなんでしょうけれども、何でこの補償額が減るのか、その根本の理由は何なのか、この辺のところ簡潔に教えていただきたいと思います。 9 ◯市民生活部長(山口 太君) 再質問にお答えいたします。  まず、滑石支所の移転方法につきまして、その経過につきましては先ほどもお答えしたとおり、以前、共同建て替えについて検討した際の前提でございましたのは、単独建て替えの場合も共同建て替えの場合も移転補償の内容が同じだったと。しかしながら、その後、その移転補償の内容が変更となり、単独建て替えのほうが共同建て替えより移転補償費が多い内容となったという経緯がございます。  じゃ、具体的に補償が異なる内容というのはどういったことでそういったようになるのかというご質問かと思いますけれども、単独建て替えと共同建て替えの補償額が異なります主な要因につきましては土地に係るものでございます。現在の滑石支所につきましては、建物につきましては長崎県住宅供給公社滑石A棟の1階部分を区分所有しておりますが、その敷地につきましては、長崎市は所有しておらず、長崎県住宅供給公社から無償で貸借している状況でございます。  今回の補償は、滑石支所の機能を移転するという考え方となっており、滑石支所の機能を移転するために必要な建物に係る補償とその建物を建築するために必要な土地に相当する補償となっております。単独建て替えであっても共同建て替えであっても、現在の滑石支所の機能回復を図るために必要な建物に係る補償についてはほとんど差はないものでございますが、土地に係るものにつきましては、単独建て替えの場合はその必要な建物を建設するための土地の全額を補償されるものです。  しかしながら、一方、共同建て替えの場合は、滑石支所のほか、他の用途も供するため、一定規模の建物が建設されるもので、支所はその一部を所有することとなります。例えば、10階建ての建物が建設され、支所が1階部分を所有することとなれば支所の所有分は全体の10分の1となり、これに相当する分の補償を受けるもので、このことが補償費に差が出る主な要因と考えております。  以上でございます。 10 ◯4番(林 広文君) やはりわからんですね。共同建て替えだったら移転補償の額が減ると。まあ、それを克服するためにこの市場調査をやったんじゃないかなと思うんですけれども。そして、機能的な土地を所有していなかったと。これも最初からわかっていたことなんです。そのことを前提に共同建て替えをしたら補償がとれないということだったら、そもそもこの共同建て替えとか民間資金で複合施設という発想自体が無理なスキームになって、大々的に時間と労力を使って市場調査をすること自体が、これは壮大なる無駄となるんではないでしょうか。まず、単独建て替えか共同建て替えか県と市でよく協議をして、法的にも財源的にもいけるということで共同建て替えにいくという方針決定をしてから市場調査をするべきじゃなかったかなと、私はこれが本来のやり方ではないかなと思います。そして、この市場調査ですけれども、サウンディング調査とも言われてまして、MICEでもやられました。MICEはまだ途中ですけれども、一応このMICEを進めるに当たっての事業化のフレームというのをこの市場調査でつくられたと思います。  市場調査をやった結果、やる、やらないという判断があることは十分あると思います。そういう判断はあっていいと思いますけれども、今回は調査の結果やらないという判断になったんじゃなくて、これは役所のほうの都合で、判断ミスで事業実施の前提条件が崩れて、その検討過程の中でやれなくなったということが実態であって、この市場調査を行ったことについても見通しが甘かったと言われても仕方がないと思いますけれども、この点については、当時、理財部長で山口部長が説明されましたけど、今、市民生活部長でまたこの否定の答弁ということで大変心苦しいかと思いますけれども、この点については率直にいかがですか。この市場調査をやったということについてはどのように思ってられるかお答えください。 11 ◯市民生活部長(山口 太君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘の、当然、方針を正式に決定した後に市場調査をやるべきではなかったかということにつきましてですけれども、まず今回、先ほどご説明したとおり、方針の変更につきましては、県のせいにしているという議員のご指摘もございましたけれども、その前提としておりました補償内容が、どうしても変更になって差異が出てきたと、その際の単独建て替えのほうが結果的に有利なものが最終的に出てきたということが要因でございます。それにつきましては、ご指摘のとおり、私どもの当時の確認がどうだったかというご指摘があろうかと思いますけれども、現時点におきまして補償費の差異を考えましたときに、滑石支所の移転につきましては経済的にも単独建て替えがいいということで方針を決定いたしております。 12 ◯4番(林 広文君) 私もいろんな方に聞きましたけれども、やはりそもそものこのやり方に、最初のスキームの設定にちょっと問題があったんじゃないかなということはいろんな方に聞いたんです。うちの会派にも技術屋さんいますけれども、いわゆる土地がないのに、そういう俗に言う種地がないのに、こういう共同建て替えでできるのかということには疑問を呈する方もいらっしゃったんですけれども、よくよくこういう意思決定をしていく場合に、先ほど答弁を紹介しましたけれども、ものすごく皆さん期待をしていたわけですから、こういうことをやると、これから滑石の地域に皆さん入って、いろんな地域づくりとか進めていく中でも、結局、市のいろんな都合で全てが白紙になってしまうということになれば、やはり信頼関係というのは崩れていくと思うんですよ。しっかり住民の皆さんに説明責任を果たしながらしていただきたいと思います。  ここの土地に、銀行も郵便局も支所もそのまま平地で移るということで、非常にもったいない使い方になるのかなと思うんですけれども。単独で建て替えをすると、そのほうが一番財源的にも問題がないということであれば、せめて今回、地域センターとして新しくつくる初めての建物になります。既存の支所とか、そういうのは全部今あるものを使ってしますけど、ここは新しく建設して、新しい地域センターという形になります。住民の利便性とか、その地域に寄り添うという姿勢を打ち出すためにも、そういったところに配慮をしていただきたい。それともう1つは、銀行、郵便局、そして支所とこの土地に集まるんですけれども、やはり全て住民の利便施設です。住民の皆さんが使って何ぼの施設でありますので、配置、ここに集まるそれぞれのものが、住民の利便性を考慮して配置をしていただく。バリアフリーとか、また、いざというときの避難経路とか、そういうのもきちんと配慮して、皆さんで協議をして、県ともよく話をして進めてもらいたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 13 ◯市民生活部長(山口 太君) 再質問にお答えいたします。  具体的な建設場所につきましては、具体的な県との協議はこれから進め、決定していくわけでございますけれども、建設するに当たりましては、議員ご指摘のとおり同じエリアの中で市民の方がよく利用します郵便局、銀行があり、支所に来られた際にそれぞれの施設を利用する市民の方もいらっしゃると思いますので、当然その場所が決定した状況に応じて、施設間を行き来しやすいような配慮とかも必要だと思っております。  また、当初から地域センターとして建設する初めての建物となります。具体的な設計はこれからでございますけれども、地域のまちづくり活動の支援やより充実する福祉の相談のため、地域の方々から相談や協議ができるスペースなど、地域に身近な地域センターとして利用しやすい、より充実した施設となるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯4番(林 広文君) この後、総務委員会での議論にもなるでしょうし、また、地域の皆様にもしっかり経過等を十分にお話しをしていただいて、地域と一緒に進めるという姿勢でお願いしたいと思います。次に移ります。  公共施設マネジメントですけれども、本壇でも申し上げましたけれども、計画がスタートして7年目になりました。7年目にしてやっとこの地区別計画に入ったんです。去年も地区別計画を計画しておりましたけれども入れませんでした。やっと7年目になってなりました。結局、計画、方針というのは7年かかったわけですけれども、具体的には余り進んでないと思います。他都市で先進都市と言われるところは、計画はもちろん立てますけど、計画しながら走っていく、実行していく。そして、その結果をまたフィードバックして、さらに計画を進化させていく、こういう取り組みをされております。ただ、長崎市だけじゃなくて、ほかの市でも計画はものすごくすばらしいものをつくって、丹念に精魂込めてつくりますけれども、実はその後の計画が進んでないというところ結構あるんです。そういった意味では、やはり計画はすばらしく、幾らいいものをつくっても、やはりしっかりと具体的な推進力を持って進めていくということが、私は重要だと思います。PDCAと言いますけれども、今の長崎市のマネジメント計画、計画は確かにもうたくさんあります。途中でこの総務省の総合計画つくれということで入ったことは考慮したとしても、正直もう計画ばっかりなんですよ、PDCAならぬPPPPですよ、これは。はっきり言って。プラン、プラン、プラン、プランばっかりです。Dは実行するドゥーですから、市のDはできないのDになってるんじゃないでしょうか。そこはしっかり検証していただきたいと思います。  その中で、やはりこの時間がすごく経過していく中で、また全体的で言えば、新しい施設を建てるという部分も進んでいくわけです。MICEもそうですし、恐竜博物館という構想も入ってます。全体、このマネジメントで削減をしていこう、ダウンサイジングをしていこうという中で、また新しい施設もどんどん出ていく中では、総量をきちんとコントロールするという考えがないとだめじゃないかなと思ってます。この辺については、全体の総量コントロールをどのように定めているのか、見解をお聞かせください。 15 ◯理財部政策監(鋤崎徳子君) 再質問にお答えいたします。  時代とともに社会環境が変化する中では、施設の整備当時と比べてその必要度が薄れてくる公共施設が生じる一方で、新たに高まる社会ニーズに対応して新しい施設の整備が必要となることもございます。恐竜博物館やMICE機能を中心とした交流拠点施設の検討は、国内でも珍しい恐竜化石の発見を地域資源として生かしたり、交流の産業化を推し進めることで地域経済の振興を図るためのもので、こうした新たな社会ニーズの高まりに対応しようとするものです。  今後、こうした新たに生じる社会ニーズに柔軟に対応していくためにも、公共施設マネジメントを着実に進め、長崎市の公共施設全体の適正な見直しを図ってまいります。  以上でございます。 16 ◯4番(林 広文君) 当然、新しい社会ニーズというのはあるかとは思いますけど、ただ、そうなると、じゃ、逆に施設をつくるときに、新しい社会ニーズをつくった上であればこの施設がつくれるというふうにもなっていきますので、この社会ニーズがあれば新しくどんどんふえていくという部分は、私はきちっと枠をはめていくというのが必要と思います。  総合管理計画の中にも、取り組み方針ということで、先ほど市長からもありましたけれども、保有床面積を削減しますと、総量規制というのがありまして、その中の対策及び手法の中では、枠を守る、施設の新規整備は総量抑制の数値目標内で行うと。新規施設の床面積と同規模の既存施設の床面積を削減をすると。新しくつくるときは、今ある施設の床もきちっと相殺して総量をコントロールしていくんだという、これは基本的な考えとして、これが市が管理計画として定めたことですので、やはり市の職員の皆さん全体としてきちっとここは共通認識を持っていただく。削減、削減という中で、一方ではこの新しい施設が出てくるというのは、やはりなかなかモラルが保てないと思いますので、そこはしっかりと制限をしていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。公共施設マネジメントでのもう1つですけれども、学校施設です。今回、さまざまな議員からも、この小中学校の統廃合については、かなりの質疑がございました。それだけ今回の一連の報道というのは反響が大きかったんではないかなと思っております。  今回の小中学校の統廃合計画というのは、これからまず校区ごとのそれぞれの地域の協議というのが始まっていくと思うんですけれども、市全体の公共施設マネジメントの一環であるということはもう間違いないと思います。そういった意味で、この小中学校の統廃合を進めた場合、どのくらいの削減効果が見込めるのか、これをお示しいただきたいと思います。 17 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  長崎市の小中学校は多くの学校で小規模化が進んでいるため、子どもたちが集団生活の中で活気に満ちた活動ができるよう、よりよい教育環境を整えていくことを主眼としており、学校規模の適正化と適正配置に取り組むものでございます。今後、保護者を初め地域の皆様と協議を重ねながら、合意をいただいたところを実施することとしております。  したがいまして、議員お尋ねの削減効果でございますが、現時点でお示しすることは困難であると考えており、統廃合を行うことで、結果的には学校施設の床面積が減少していくものと考えているところでございます。  以上でございます。 18 ◯4番(林 広文君) この教育環境を整えていくことを主眼と。それで、まずは地域の協議を行いますということで、まだ削減効果は見てないということは一定理解できるんですけれども、今回の公共施設マネジメントのうち、市長は879億円という数字を出しましたけれども、学校施設が3分の1を占めてるわけです。市営住宅が3分の1、その他が3分の1、こういう内訳なんです。そういった意味では、これから学校の中でもそれぞれ地域に入って説明をされると思いますけれども、例えば、学校施設全体でどのくらいの市民の負担になってるのか、こういった数字はきちっと示しながらしていく。やはり、市民に対しては、まず数値を示していくということが私は必要ではないかなと思っております。どうしてもこの教育的環境の部分だけでいくと感情論になってしまうと思うんですね。やはり、この数字の裏づけがあって初めて冷静な議論になると思います。例えば、この学校施設についてもしっかりこのマネジメントが進んでいけば、ハードの部分は減るけれども、ソフトの部分、さまざまな図書の問題とか、いろんな学校の運営の問題とか、こういった部分の予算をきちんとふやすことができるわけですから、ここの部分はしっかりやっていただきたいと思います。  ただ、1点確認ですけれども、教育長は今、統廃合の削減効果は示せないということなんですけれども、この15年間、2029年までに879億円の財源不足を解消するという数値目標が示されております。全体の数字だけで、この内訳というのは示されてないわけですけれども、この879億円と数値を出すに当たっては、当然、今ある施設をずっと続けた場合の総費用、しかし、長崎市として出せる費用の上限額、この差が879億円になってると思います。そういった意味では、この費用の積み上げの中には、この学校施設に係る部分というのは含まれていると思うんですけれども、含まれるのか含まれていないのか、ちょっと端的に、政策監教えてください。 19 ◯理財部政策監(鋤崎徳子君) 再質問にお答えいたします。  コストシミュレーションをしました段階で学校施設についても対象としております。  以上でございます。 20 ◯4番(林 広文君) 学校施設の床面積は3分の1あるわけですから、この879億円というのは当然含まれてるんですね。全保有の床面積25%削減しないと出てこない数字なんで、学校施設の統廃合なくして、今回の879億円の公共施設マネジメントはもう成立しないと思います。ですから、先ほども言いましたけれども、やはり数字は市民の皆さんに全てオープンにして、どのくらいの負担まで市民ができるのか。もちろん、それぞれの学校でいろんなお話しをしたときに、これから地区別計画もありますけれども、学校の中でお話ししたときも、残す、残さないという議論は当然あります。しかし、その前に、きちんとした生の数字をお示しした上で議論を進めていただけたらと思います。ぜひ、そこのところはお願いいたします。  今回、数値目標を定めておりまして、本来30年でするところを15年前倒しでするという計画でございます。私は非常に大きな数字ではないかなと思っておりますが、ただ、終期が15年でありますので、今いらっしゃる皆さん、15年後にいらっしゃるかといったら、いらっしゃらないと思うんです。やはり、これは最終的にほんとに達成できたのかどうか、しっかりと進めていく上では、やはりスタートダッシュといいますか、平成27年度から始まりましたけれども、私はこの最初の5年間が非常に重要だと思いますので、そこでしっかり、これから地区別計画も具体的に始まりますけれども、しっかりと議論をして、成功事例をつくっていただきたいと。目標に執着を持って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  ちょっともう時間がありませんので、次に、防災対策についてお尋ねいたします。  避難所運営についてお尋ねをいたしました。その中で、今議会では防災についてもたくさんの議論がありました。同僚議員からはマンホールトイレの話もありました。やはり、多くの人が避難所に集まるということを考えると、トイレの問題というのは避けられないと思います。熊本地震でも下水道施設の被害によって既存のトイレが使えないというような事態がありました。これも、かなりの長い期間ございました。そういったことを考えると、避難所運営の中でトイレの問題というのは非常にデリケートな問題ではありますので、しっかりといろんなことを決めておくということが大事だと私は思いますが、大規模災害時の仮設トイレ、そして、し尿処理の体制についてお尋ねしたいと思います。 21 ◯危機管理監(里 則義君) 再質問にお答えいたします。  大規模災害時の仮設トイレ等の体制につきましては、先般の答弁の中でも申しましたとおり、レンタル業者2社との協定に基づきまして、発災後2日目までに120機の仮設トイレを優先的に設置していただくこととしております。被災状況によりましては、レンタル業者間のネットワークにより、必要数を追加で供給していただくこととしております。また、し尿処理につきましては、一般財団法人クリーンながさきによる収集、運搬に加えまして、合併地区の9業者が加盟する長崎市環境整備事業協同組合と協定を締結しております。収集、運搬に関する協定を依頼することとしておりますので、そういった対応でまいりたいと思います。  そのほかにも、緊急措置的に使用します非常トイレ袋について、今年度はその備蓄数を拡大するなど、大規模災害時の備えに努めているところでございます。  以上でございます。 22 ◯4番(林 広文君) はい、わかりました。特に、し尿処理については実際に熊本に応援に行かれた業者の方からもいろいろお話を伺いました。しかしながら、このし尿処理というのは当然、一般廃棄物になりますので、さまざまな法の制約があります。廃棄物処理法によっていろんな取り決めがあるんですけれども、やはり実際に現場に行く。長崎市が被災した場合には、他の市町村の皆さんが応援に来てくれるわけですので、どうなるのか。避難所では特に、長崎市ではやはり仮設トイレというのが中心になってくると思いますので、どうしてもこのし尿処理というのは欠かせないと思います。  そういった中で、実際に益城町ではこういうことがありました。益城町のし尿処理施設が壊れて処理ができないということで、益城町のほかの天草市のほうでし尿を処理していただいたということがありました。これは、広域処理という形になりますけど、これも実際は、廃棄物処理法の中ではできない形になってますので、その区域のごみは、その区域の市町村が処理するというふうになってますから、これはちょっときちんとルールを決めておく必要があるんじゃないかなと私は思います。それと、実際に業者が熊本のほうに行ったときには、この廃棄物処理法の第7条の許可という問題があります。これによって、し尿処理のために応援に行ったんですが、許可がないとだめですということで一旦とめられたということなんです。こういうことが実際にあったと聞いております。  そういうことを含めると、やはり、事前にこういったときにどうするのかという部分は、このし尿処理についてはきちっとルールを決めておくべきだと思うんですが、環境部長、答弁をお願いします。 23 ◯環境部長(草野孝昭君) 再質問にお答えいたします。  まず、災害の場合の一般廃棄物の収集、運搬なんですけど、原理原則を申しますと、あくまでも許可が要るということでございます。ただし、法の中にただし書きがございまして、非常時の災害も含めて、市町村の委託を受けた場合は許可不要ということになりますので、そういった災害時は一定市町村がコントロールする必要がございますので、そういった形で処理を行えば処理が行えるということでございますので、長崎市もそういった対応をとりたいと思っております。  それから、処理施設が被災した場合は当然、他都市の処理施設にお願いするということになりますが、これについても他都市に委託するという形で広域処理を行うという方法になろうかと思っております。  以上でございます。 24 ◯4番(林 広文君) ありがとうございます。いずれにしても、事前に、いろんな民間の皆様も含めて、きちっと協議をしていくということが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。  障害者の就労促進については、ちょっともう時間がなくなったんですけれども、とにかく、法定雇用率が企業の2%が2.3%になるということで、ここは特に、精神の障害者の方ですね。一番今、3障害の中でも手薄なところでございますので、しっかりとこの就労の体制をつくっていただきたい。  そして、農福連携を取り上げましたけれども、農業側の課題、担い手不足、耕作放棄地という問題、それと、福祉側の課題というのが非常にマッチングできると思いますので、これも進めていただきたいと思います。終わります。 25 ◯副議長(筒井正興君) 次は、2番橋本 剛議員。       〔橋本 剛君登壇〕 26 ◯2番(橋本 剛君) チーム2020の橋本 剛です。
     皆様ご承知のとおり、長崎市から、人と産業が脱出を続けています。それに対応する長崎市政の課題は、市長が日ごろから提唱されている市民力が実際には置き去りにされがちであることと、市が打ち出す政策が統合されずに縦割りで進みがちである、このために政策の総合性に欠けること、この2つだと思います。この2点について、質問通告に従って、順にお伺いしますので、簡潔かつ明瞭な答弁をお願いいたします。  1.市民力について。(1)新市庁舎の検討のあり方。  市民から保存の声が出されていた公会堂の解体が進んでいます。ここ公会堂跡地に建設する新市庁舎については、比較的低層の建物が多い中島川・寺町近辺において、20階建ての高層建築案によりプレゼンを行った事業者を設計者とする旨、選定委員会が決定いたしました。かなりの数の市民が高層案に驚いていましたが、市長はどういう感想を持ち、市民がどのような感想を持つと想像されたのでしょうか。無論、今回でデザインが決まったわけではなく、今後、設計者がワークショップなどを開いてつくり上げていくものであることは承知しておりますが、現在案が基本となるのは明らかです。私は今から4年前、平成25年に行われた新庁舎建設基本計画検討市民会議の公募メンバーでしたが、新庁舎のデザインの方向性については市民会議の検討対象ではないと仕切られたので、その場の議論にはならず、最後の会合で私から、「行政が出した案に市民が意見を述べるという形ではなくて、市民がかかわって市庁舎に求めたいデザインというものを論じる場がほしい」と申し上げました。しかし、実際には、もはや大きな枠組みで変更はできず、ワークショップを通じて市民の声を聞き、微調整を行うという形になっております。100年に一度のまちづくりと言いながら、重要な肝となる部分は、そこに暮らす市民の手の届かないところで決めてしまっているように思えます。一定の床面積が必要ならば、市民にその規模感を伝えて、低層の場合の周辺への圧迫感と、高層の場合の景観への影響の、どちらがより懸念されるかというような意向調査をしてもよかったのではないでしょうか。長崎市の見解をお聞かせください。  (2)「人」のまち「ながさき」プロモーション。  この事業は、4,300万円を投じて、長崎のまちの魅力のプロモーションを小山薫堂氏が代表を務める企画会社に依頼することとしたものですが、どう進んでいるのでしょうか。小山氏は長崎にも縁があり、現代日本のプロモーション業界をリードする方で、これがどう展開するのか楽しみでありますが、その反面、本当にいいまちにしていくためには、ビッグネームに頼り過ぎるのではなくて、長崎市側からもアプローチを重ね、長崎でこれまで懸命に地域活性化に取り組んできた方々の市民力を生かして、長崎伝習所その他の活動の蓄積を踏まえて、引き上げていく形のプロモーションとしていく努力が必要なのだと思います。長崎市の見解をお聞かせください。  (3)市民参加による祭りのにぎわい。  長崎には、市が運営にかかわるさまざまな祭りがあります。これらを市民が楽しむだけではなく、また、ボランティアとして手伝うだけでもなく、ランタンの媽祖行列、みなとまつりの先賢行列長崎さるきのように、主たる行事に市民が参加してかかわりを持ち、自分たちが主人公なのだと思えるような機会をふやしていくことこそ市民力を高める第一歩だと思います。紫陽花まつりなど、この間終わりましたが来訪客でにぎわいながらも、市民がかかわる部分が少ないものもあります。常に、あらゆる祭りに市民の関与を埋め込んでいくということを行っていくべきだと思いますが、長崎市の見解をお聞かせください。  2.政策の総合性について。  (1)長崎広域連携中枢都市圏の取り組み。  昨年末、1市2町で広域連携中枢都市圏を設定し、さまざまな施策で連携を図ることとしています。縦割りだけではなく地域割りで物事が進みがちな行政の中で、このような取り組みは大事であり、この都市圏の設定で一段落となるのではなく、むしろ、この設定を契機として、住民の実態に合わせた行政サービスの向上に取り組んでいただきたいと思います。住民にとって自治体の境目は生活レベルでは存在しないのに、例えば、ほんのわずかな引っ越しでも自治体の境界をまたぐと、原則同じ保育所には通えなくなるなど不都合が出てまいります。今回の設定でとどまるのではなくて、今後ともあらゆる政策を遂行するに当たって、自治体をまたぐことによる不都合を減らし、住民生活の向上につながるよう調整を続けていくべきと考えます。長崎市の見解をお聞かせください。  (2)産業都市総合政策。  三菱重工業幸町工場の閉鎖と跡地開発は、市内からの産業の消失という負のインパクトでも、7ヘクタールものまちができるという正のインパクトでも、長崎にとって都市のあり方にかかわる事項であり、産業都市としての総合的な政策が必要です。2月議会でチーム2020の幸議員が、長崎市は購入する意思はあるのかという趣旨の質問をしたのは、まさに、まちの将来にかかわる事項なので、長崎市、あるいは長崎市を含む行政と経済界が一体となって絵図を描いて購入し、都市計画を変更して土地の利用度を上げてから民間事業者を公募し、売却を通じて資金を回収したほうがいいのではないかという趣旨のものでしたが、市の答えは三菱重工業の発表したコンセプトに沿って土地利用が図られるように同社と協力するというものでした。  私は、現在の工業地域から商業地域への土地の用途を変更して開発事業者の利益をふやすだけではなくて、公益的な土地の確保に関与し、まちのクオリティを上げていく、そういうことが大事だと考えています。都市経営的な視点で、三菱重工業幸町工場の跡地開発について、どのように捉え、どう対応していく考えかお聞かせください。  また、長崎駅北口とも言うべき幸町工場跡地に三菱重工業のコンセプトにある働く、住む、楽しむまちができれば、交流拠点施設を含む駅西口の開発計画に大きな影響が出ることは必至です。幸町工場閉鎖・跡地開発方針の決定以前とは、民間収益施設も含むこととなった交流拠点施設の考え方も変わってくるのではないかと考えますが、長崎市の見解をお聞かせください。  長崎市は人口減少が全国で第2位でした。第1位は北九州市です。しかし、その北九州市は、かつて新日鉄の縮小に当たって、学術研究都市に工学系の大学院や研究機関を集め、新しい産業の集積を図ってまいりました。長崎市の場合、縮小が続く造船業の匠の技を伝授したり先端技術を習得するための学校が必要だというのは理解しますが、それにとどまらず、研究開発の拠点を集積し、そして、将来の産業の種をつくっていくということが必要だと考えます。長崎市の見解をお聞かせください。  また、長崎県立大学で日本初の情報セキュリティ学科が誕生し、今、2年生が育っています。しかし、このままいけば、彼らは巣立って県外に行ってしまい帰ってこない可能性があります。他方、人材が供給できるのは、企業立地を図り、そして、地場産業の発展を図る上で強みでもあります。情報分野は輸送コストなども関係がなく、経済の中心地から遠い長崎にとっては不利が少ない分野なので、ほかよりも重点的にこの情報分野の産業定着を図るべきだと思います。長崎市の見解をお聞かせください。  (3)食文化総合政策。  現在、水産・農林分野では、長崎市は「長崎和牛・出島ばらいろ」の浸透や、「なつたより」のPR、あるいは魚のまちの発信などに取り組んでいますが、この分野は差別化を図りにくい分野でありますことから、個別政策には限界があります。てんぷらなど世界無形遺産となった和食の要素である、それの源流があるまちであること。そして、インゲン豆やもやしなど数限りない我々の日常の食材が流入して、ここから日本中に出ていったまちであること。そういった長崎の特徴的な食、文化、歴史の結びつきに焦点を当てた食文化が大事なのではないでしょうか。山形県鶴岡市は、だだちゃ豆などの伝統作物をベースに食文化の掘り起こし、創造に取り組み、ユネスコにより創造都市ネットワークの食文化の都市として認定されています。この日本版が、今議会でも議論された創造都市ネットワークの日本のバージョンです。  こういった中で、食材にとどまらず食器、そして、さまざまな観光分野まで束ねた形で政策が展開されています。長崎市の場合も、さまざまな分野にまたがる食文化で政策を束ね、そして、そこに欠かせない素材としての和牛、そしてビワといったものを打ち出すということが必要なのではないかと思います。このことについて長崎市の見解をお伺いいたします。  以上、本壇からの質問とし、必要に応じ、答弁を伺ってから再質問をいたします。=(降壇)= 27 ◯副議長(筒井正興君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 28 ◯市長(田上富久君) チーム2020、橋本 剛議員の質問にお答えします。  まず1点目の市民力についての(1)新市庁舎の検討のあり方についてお答えします。  新市庁舎の建設については、これまで市議会の特別委員会でご議論をいただくとともに、市民の皆さんにも懇話会及び市民会議に参画をいただく中で、庁舎のさまざまな機能についてご意見をいただいてきました。その内容をもとに、「市民に親しまれ、つながりの拠点となる庁舎」や「まちの活性化に貢献する庁舎」、「市民の安全安心な暮らしを支える庁舎」など7つの整備方針を柱とした基本計画を策定しています。この基本計画の内容を、実際の建築物に反映させるためには、使いやすい窓口空間の確保や高水準の安全性の確保、周辺の景観形成、コスト縮減などのさまざまな機能を高次に融合させていくことが求められ、高い技術的判断を要する設計を行う必要があることから、業者の選定に当たってはプロポーザル方式を採用することとし、今回、受託者が決定をいたしました。  プレゼンテーションとヒアリングに臨まれた各提案者には、それぞれに高い技術力と特徴のある提案をしていただいたものと考えています。また、審査会の中では、各提案者の技術提案について、的確性や実現性、独創性、取り組み意欲などについて、さまざまな角度から慎重な議論が行われたと伺っており、プロポーザル方式による受託者の選定という点から、新庁舎建設基本計画を具現化できる技術力を十分に持つ設計業者を決定していただいたと考えています。  長崎市としましては、これまでも市民の皆さんや市議会からも、新庁舎建設について、「形が見えない」、「イメージがわかない」といったご指摘をいただいていましたが、今回、目に見えるようなものをお示しし、具体的な議論が行える段階に入ってきたと考えています。ただし、今回示されたイメージ図は、あくまでもプロポーザル方式による選定を行うための技術提案書の中のものであり、デザインコンペではなく、これがそのまま設計案となっていくものではありません。したがって、今後、ワークショップの開催など多くの市民の皆さんに参画いただける場を設けることとしており、その中で十分にご意見をお伺いし、建物のデザインなどについても設計に反映させていきたいと考えています。  いずれにしましても、新市庁舎が市民の皆さんに親しまれ、つながりの拠点となり、まちのシンボルとなる新しい市役所となるよう設計を進めるとともに、運用面についてもご意見をいただく中で、完成後も市民の皆さんに末永く愛されるような庁舎を目指していきたいと考えています。  次に、1点目の(2)「人」のまち「ながさき」プロモーションについてお答えします。  今回、取り組もうとしているプロモーションは、新たな長崎市の価値や顧客の創造を目指すことにより、交流の産業化を推し進めようとするものです。事業の実施に当たっては、国の地方創生推進交付金を活用することとしており、5月末に交付決定を受けたことから、現在、委託契約等事業開始の準備を行っているところです。  長崎には、多くの魅力があります。世界遺産や夜景といった定番の魅力のほかにも、例えば、長崎には猫が多い、長崎は坂ばっかり、長崎の魚はおいしい、道が迷路のように入り組んでいるなどの長崎の日常は、来訪者にとってはここでしか体験できない非日常体験という魅力になります。そういった、市民のすぐそばにある日常、普段の暮らしの中にある魅力や市民の長崎自慢を形にしていく、究極の市民力を生かす、新たな発想での仕組みづくりを目指しています。  長崎さるくが市民の皆さんの力なくして成り立たないように、今回の仕組みも、日常の長崎を市民の一人ひとりが発信者になっていただくことで成り立つ仕組みです。訪れた来訪者は、さらに新しい長崎の魅力を発見し、また、自分ごととして発信していただきます。市民一人ひとりが発信者、来訪者もまた発信者となることで、その数だけの長崎の魅力が発信されます。長崎が好きで、このまちに誇りを持って暮らし、さまざまな魅力の発信をされている市民が多いまちだからこそできる市民が主役となる企画です。この仕組みが、長崎の市民力を引き上げ、多くの新しい発信者を生み出し、新しい来訪者を呼び込むことで、長崎のまちがより活性化するよう、事業の実施に際しましては、多くの市民の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと考えています。  次に、1点目の市民力についての(3)市民参加による祭りのにぎわいについてお答えします。  長崎市は祭りや年中行事が多く、長崎くんち、ペーロン競漕など、市民が主体となってさまざまな祭りやイベントが行われ、多くの観光客の皆さんや市民の皆さんにお楽しみいただいています。そういった市民文化を生かして、長崎市ではこれまでも、市民が「長崎のまちをみんなでつくる」、「自分たちのまちは自分たちでよくする」との思いで、それぞれができる範囲でできることを出し合い、それぞれの強みを生かして助け合ったり補い合ったりするという、市民が主人公のまちづくりに取り組んできたところです。祭りやイベントの開催に当たっても、平成18年の長崎さるく博では、市民プロデューサー制度を採用し、多くの市民に参画いただくことで、プログラムや出し物について知恵を絞りあったり、みんなで新しいことに挑戦したりするなどして、市民の力でにぎわいをつくり出してきました。  長崎市においての観光は、行政や観光事業者だけでなく、市民が主体的にかかわることで、まちづくりと観光がウイン・ウインの関係になる観光まちづくりとして進化させてきた経緯があります。近年、新たにつくり上げてきた長崎ランタンフェスティバルについても、中華街の皆さんが中心となってスタートし、今では、商工会議所や中華街、商店街を中心とした実行委員会で企画、実施・運営を行い、メーンイベントである皇帝パレードや媽祖行列などについても、多くの市民の皆さんに参加いただいており、市民力によって、長崎を代表する大きな年中行事となっています。長崎帆船まつりも同様に、実行委員会で企画、実施・運営を行っており、ことしは新たな魅力の創出として水辺の森公園マーチングフェスティバルを行い、小・中・高校生約500人に参加をいただき、まさにイベントの主人公となった取り組みとなりました。今後についても、各イベントで、その目的やターゲットに違いがありますので、どのような参画の形が適しているのか、実行委員会等で十分に協議していただく中で、市民の皆さんがこれからも主体的に参画できるよう、さまざまな機会を設けていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。 29 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) ご質問の2点目、政策の総合性についての(1)長崎広域連携中枢都市圏の取り組みについてお答えいたします。  連携中枢都市圏構想は、中核市などが近隣の市町村と連携し、人口減少・少子高齢社会においても、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための都市圏を形成することを目的といたしております。長崎市は、広域行政の実績が既にあり、経済圏・生活圏を共有している長与町及び時津町と平成28年12月に連携協約を締結いたしました。また、この協約に基づき、目指す将来像や具体的取り組みなどを掲げた連携中枢都市圏ビジョンを平成29年3月に策定いたしました。その中で、「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積・強化」、「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」の3つの分野に関する事業を掲げており、このうち、「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」は、圏域の住民生活に密接にかかわる分野であり、1市2町が共同して担うべき取り組みとなっております。  具体的な内容といたしましては、例えば、火葬場については、長与町、時津町にそれぞれ応分の負担を求めながら、圏域住民を対象に運営を行っております。また、図書館の相互利用については、長崎市立図書館は、長与町、時津町の住民4,000人程度に図書の貸出券の発行を行っております。一方で、長与町、時津町の図書館は、長崎市民5,000人程度に図書の貸出券の発行を行っているなど、長崎市民にとってもメリットが大きい取り組みとなっております。このほか、医療や福祉、情報発信など16分野、21事業について、それぞれの住民へのサービス向上につながるよう、連携して取り組みを行っております。また、これらの取り組みについては、産業、大学、金融機関、福祉等の関係者で構成するビジョン会議における検討を経て、連携中枢都市圏ビジョンとして策定しており、その実施状況についても毎年度、検証を行うことといたしております。  連携中枢都市圏構想による広域連携は、協約締結を新たなスタートとし、今年度から具体的な取り組みを行っておりますが、今後ともビジョン会議の意見を踏まえながら、2町と十分に協議を行い、この制度の趣旨に合致するような取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 30 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) ご質問の2点目、政策の総合性についての(2)産業都市総合政策のうち、三菱重工幸町工場跡地開発についてお答えいたします。  幸町工場の移転は、マイナス面もございますが、一方で、都心に近く、まとまった面積を有する貴重な平坦地であるため、土地利用の転換により、都心部の都市機能の充実を図る契機でもございます。今回の幸町工場跡地に関しましては、土地所有者である三菱重工業において、工場機能移転後、速やかに跡地活用を進める方針が示されており、市による直接的な土地利用の予定がない中、民間により土地利用の検討を進めていくことが基本であると考えております。  この土地利用を検討する上では、長崎市第四次総合計画や長崎市都市計画マスタープランに基づく将来都市像の実現に寄与するような観点が重要となります。そのため、三菱重工業により昨年2月に設置された幸町工場跡地活用検討委員会に県とともに市も参加し、都市経営の観点から、若年者層の流出抑制につながる良質な雇用の創出など、長崎市が直面する喫緊の課題解決や、長崎市の活力とにぎわいの維持、向上につながる土地利用がなされるよう、積極的に意見を述べてまいりました。そのような議論を踏まえ、ことし1月には、三菱重工業より、住む・働く・楽しむという3つの視点から豊かな暮らしを実現するとともに、多世代が交流し、活気あふれる持続可能なまちづくりを先導する拠点という、まちづくりのコンセプトが発表され、ことし4月から跡地開発に関する事業計画案の募集に係る手続が進められております。  今後、このコンセプトに基づきまして、事業計画提案などを経て、具体的な土地活用プランが整理されていくことになりますが、その過程においても土地活用の有効性を見きわめるとともに、必要に応じて土地利用をコントロールするような都市計画の変更なども視野に入れながら、三菱重工業と緊密に連携し対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 31 ◯文化観光部長(股張一男君) 引き続き、2.政策の総合性についての(2)産業都市総合政策のうち、交流拠点施設のあり方についてお答えいたします。  長崎市では、地方創生時代の生き残り策をかけて、交流の産業化をキーワードに、交流の拡大による地域経済の活性化に取り組んでいるところです。この取り組みの一環として、現在、国内外から多くの来訪客を呼び込むとともに、市民交流を促す交流拠点施設の検討を、都市ブランドの向上を図るホテルや地域のにぎわいと活力を生み出す民間収益施設との複合化の中で進めているところです。  一方で、交流拠点施設の整備効果を最大限に発揮させるための最も重要な要素として挙げられますのは、その立地場所でございます。この点、現在、検討を進めております交流拠点施設用地は、新しい長崎駅西側に位置し、新幹線やバスなどとの交通結節点に隣接していることなどから、高い利便性と他都市との競争力を兼ね備えており、民間事業者から全国的にも優位性が高いという評価をいただいております。このようなことを踏まえ、この交流拠点施設用地は、中部下水処理場に隣接した長崎クリーンセンターの用地なども含め、官民で検討した結果、最適地として選定したものであり、この優位性は幸町工場移転後を考慮いたしましても、揺るがないものと考えております。  したがいまして、長崎市としましては、その最適地としての優位性を生かし、交流人口の拡大と都市ブランド力の向上及びさらなるにぎわいを創出し、上質な雇用や所得の向上を図りながら、定住促進につながる地域経済の好循環を目指すための都市戦略として取り組む交流拠点施設のあり方は、幸町工場跡地の活用がどのようなものになるかによって変わるものではないと考えております。  以上でございます。 32 ◯商工部長(片岡研之君) 引き続き、2.政策の総合性についての(2)産業都市総合政策のうち、将来の産業の方向性についてお答えいたします。  長崎市の産業を活性化するに当たっては、企業の競争力を高めるため、新しい産業の創出や差別化が重要な課題であると認識しております。現在、長崎地域では造船業が有する高い技術力を生かし、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会を中心に、海洋再生エネルギー関連産業の分野で、企業と大学等との共同研究を進めており、長崎市も人材育成の支援などを行っております。また、情報産業分野では、現在、インターネットを通じてつながることにより、新たなサービスやビジネスモデルを生み出す、いわゆるIoTの取り組みが全国的に進められており、ことし3月には地方版IoT推進ラボとして長崎市での産学官の取り組みが認定されました。この地方版IoT推進ラボとは、国が地方のIoTについての取り組みを積極的に進めるため創設した制度であり、現在、53の地域が認定を受けております。今後、地元産業界と一緒になり、IoTを活用して製造業における生産性の向上をテーマに、新技術の開発、研究に取り組んでいくこととしております。  なお、県立大学の情報セキュリティ学科の創設に際しましては、地元の情報通信関連企業でのインターンシップを実施することも条件になっておりますことから、地元での雇用を大いに期待しているところでございます。一方で、ソフトウェアの開発や保守等の高度な人材を必要とされる企業誘致についても、長崎県及び長崎県産業振興財団と一体となって取り組み、産業の振興や雇用の創出に努めてまいります。  以上でございます。 33 ◯水産農林部長(高山雄彦君) ご質問の2点目、政策の総合性についての(3)食文化総合政策についてお答えいたします。  長崎市には、豊かな自然や独特の歴史、文化に育まれてきた食材が数多く存在するとともに、長崎の多様性と重層的な歴史文化の象徴である和華蘭文化の中で多種多彩な食文化が根づいており、食の宝庫と言っても過言ではありません。  長崎市では、平成16年度から平成25年度にかけて実施をしました、ながさきの「食」の推進に関する取り組みである、ながさきの「食」夢市場推進プロジェクトなどの一環として、生産、流通、料理、観光、報道など、各種の分野の民間団体と連携をして、ながさきの「食」や食文化の発信などの取り組みを行ってきたところであり、現在も引き続きシュガーロード事業などを継続するとともに、かんぼこ王国の推進などを含め、食文化を前面に打ち出してPRを行っているところでございます。また、平成26年度からは、次の段階として、それまでの取り組みや夢市場推進委員会からの提言などを生かし、ながさきの「食」の絞り込み、資源としての磨き上げ、重点的な情報発信として、「長崎和牛・出島ばらいろ」や「長崎の魚」といった競争性の高い食材を重点品目と位置づけて取り組みを行っており、「魚の美味しいまち長崎」のPRにおいては、トーマス・グラバーを父に持つ倉場富三郎が、長崎で水揚げされる多くの魚を見て魚類図譜の編さんを思い立ったというようなストーリーとあわせた情報発信を行うなど、長崎の歴史ある食文化を意識して取り組んだ結果、観光客の長崎の魚に対する認知度などにおいて成果を得ているところでございます。  今後とも、農水産物や料理単体のみならず、その背景にある食文化を強く意識しながら、観光客などに対する情報発信や消費拡大等に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 34 ◯2番(橋本 剛君) 答弁ありがとうございます。答弁を受けて、再質問をさせていただきます。  まず、最初の1の(1)関係、新市庁舎の検討のあり方について、再質問をさせていただきます。  この件は、繰り返しチーム2020の政策要望のときにも、早い段階でイメージだけでも、要は高層化をする可能性があるんであれば、それは早い段階で市民に伝えたほうがいいのではないかということを何度も申し上げておりましたが、そこは受け入れてもらえておりませんでした。  ただ、私のほうから見ますと、市民からは、公会堂の跡地につくるのであれば、それよりちょこっと大きいものができるのかなというようなイメージが人々の間に非常に広がっているような印象を持っています。例えば、そういった形でイメージ図が出せないにしても、私は高層棟と低層棟、どっちがいいでしょうかと。高層棟の場合、高いけれども足元はすっきりして圧迫感はありません。ただ、低層棟のほうは圧迫感がありますよということについて、例えば、市民の意向調査のようなアンケートをしてもよかったんじゃないかと思うんですが、そういったアンケートというのはこれまで行われたことがあるのかお伺いいたします。 35 ◯企画財政部政策監(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  先ほど、市長がお答えいたしましたように、まず市庁舎の建設に当たりましては、議会でのご議論や市民の皆様のさまざまなご意見をいただきまして、それを踏まえまして市庁舎に必要となる機能を基本計画に掲げてまいったところでございます。また、その内容は、使いやすい窓口空間、市民の皆様が多目的に使用できる空間、あるいは高水準の安全性の確保、さらには周辺の景観形成など多岐にわたるものとなっております。このように、新庁舎の建設は、その実現に当たりましては多様な要素を融合させる必要があるものでございまして、単に建物の高さにつきましてご意見をお伺いしたことはございません。  以上でございます。 36 ◯2番(橋本 剛君) これを言ってるのは、例えば、県が女神大橋をつくるときに広報紙だったか、斜張橋にするのか、それともつり橋にするのかというので、イメージを示してアンケートをとったということがあったと記憶してます。  さらに、この市庁舎そのものについても、平成23年8月に市役所建て替えなどに関する市民意見アンケート調査というのをしておりますと、ここでは結構詳細にいろんなことについて聞いてるんですね。例えば、今の話で言えば、さまざまな要素がかかわるので、なかなか市民の意向を聞いても難しいんじゃないかということに1つ絡むような、例えば、建て替え検討エリアとして現在地を中心としたほうがいいのか、そうじゃないのかといったような、その後を考えれば機微な部分についても、市民の意見を聞いて、どこに落としどころがあるのかということを丁寧にやっておられるように思います。そうであれば、例えば、低層棟の圧迫感、そして、高層棟の場合の景観への関係というのを示しながら、ワークショップみたいなものを先にして、そこで市民の感覚の分布というのを捉えて、場合によってはプロポーザル企業に対してもこんな感じですというふうに伝えながら提案を募ってもよかったんじゃないかと思うんですが、そういうご検討はなされたことがあるのかどうかお伺いしてます。 37 ◯企画財政部政策監(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  基本計画に係ります機能が多岐にわたりますことは、今もご説明申し上げたところでございますけれども、このような内容のものを現実の建築物に反映させていくためには、先ほども申し上げましたようにそれぞれの機能を融合させていく必要が求められまして、高い技術的判断を要する設計を行う必要がございます。そういうことから、業者の選定に当たりましては、プロポーザル方式を採用することとしたところでございます。  このような判断経過がある中で、その要素の1つに制約を加えるようなことをいたしますと、技術提案の幅を狭めることになりまして、設計者が有する多様な技術に基づきます提案を期待するプロポーザル方式におきましては適切なものでないと考えたところでございます。  以上でございます。 38 ◯2番(橋本 剛君) あの、建物というのは、そもそも制約があるんですね。例えば、土地の形状とか、あるいは交通のあり方とか、さまざまな制約がある中でどういう形のものが出せるのかというのが、建築、設計をなさっている方々の、それこそプロとしての仕事だと思います。そういう意味では、高層に対しての需要度、あるいは低層の圧迫感に対する不満というのをしっかり酌み取って、こういうふうな市民の捉え方がありますというのをわかった上で、設計の方々に、制約になるのか、あるいは参考情報になるのか、そういったものを与えてよかったのではないかと思います。  少なくとも、現状そういったことをされてなかったということであれば、これはそれ以上言ってもしようがないんですけれども、今後の話で、今後、デザインを、ワークショップでいろんなことを検討するので、その場でいろんな形を、市民の意見を取り込んでいきますというお話もありましたが、例えば、検討デザイン、ワークショップの中で高層棟への批判が多かったら、じゃ、高層階をやめますというような話では、恐らくないんだと思います。このワークショップのラインナップを見てみますと、市庁舎の使い方、市民利用スペース、議場、ユニバーサルデザイン、屋上、外観みたいな、言ってみれば、この基本的な形があるといった中で、もっといい庁舎にするにはどうしたらいいだろうというようなところを声を集めるものだと理解しています。そうであれば、ここで大きく変わらないとすれば、今後どんな形になるのかというのを、市民に早い段階で見せていく。特に、どこから見て、どういうふうに見えるのかというのを丁寧にやっていく必要があるんじゃないかと思います。これ、でき上がった後、建設が始まって、「何やあれは」、「こんなはずじゃなかった」というようなことになることが、この長崎市政からすると非常に大きな問題が起こるんではないかと思います。  市民病院の駐車場も、今回も議論がありましたが、できるまでは皆さんそんなに気にしてませんでしたけれども、でき上がった姿を見て、「え、これではやっぱり景観上どうよ」というような声が非常に多くありました。この新庁舎がそんな形にならないように、早い段階で、こういうものができるんだ、それぞれから見たらこういうふうに見えるんだというのを、イメージが固まる前、デザインがきれいに固まる前であってもいいので、箱型のこんな高さのこれぐらいのものができますというのを市民に示していただきたいと思います。3Dみたいな形で。これは、ものすごくお金がかかることではなくて、既存のソフトで、私らでもできるようなものができますので、ぜひともこういったものを早い段階で市民に示していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 39 ◯企画財政部政策監(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  長崎市といたしましては、現時点では、あくまで受託者の技術提案のレベルでございまして確定したものではございませんが、今回初めて、やっと市民の皆様に対してイメージをお示しすることができたのではないかと考えております。  今後、市民の皆様に参加していただくワークショップを開催し、ご意見をいただきながら基本設計を進めていくこととしておりますが、その作業の段階におきまして、建物のデザインや規模感につきまして、より具体的にイメージをお持ちいただけるようなものを、可能な限り早期にお示しさせていただきたいと考えております。また、その内容は、ワークショップの参加者の市民の方のみならず、広報紙やホームページなどさまざまな媒体を通じて、また、私ども出前講座というものも設定しておりますので、そういったもので私どもが足を運ぶということもしながら、市民の皆様に広くお知らせしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 40 ◯2番(橋本 剛君) あの、繰り返しますが、でき上がってから、これだと市民として受け入れられないみたいな形になることが最もおそれる事態であります。長崎市は、これまでの、私も市民会議メンバーでかかわってたときからも、ここまではもう決まってるから、これ以外については、例えば、場所については既に現市庁舎及び公会堂一帯のところにもう決まってるので、そこについては言及してほしくない。さらに、デザインをどんな市庁舎にするのかということについては、この先の議論だから市民の議論の対象にはしていただきたくないということで、どんな機能が必要なのかといった議論に収れんして議論をしてきたというのを考えてみますと、市民にとってはどうしても限られた部分での情報しか出てこなくて、決めていくのに大事なところというのが外されているような感じがいたします。そう思われていくような形になれば、その市というのは市民が、自分たち阻害されてるねというふうな思いを持ちかねないので、ぜひとも、このまちの、特に市庁舎、シンボルにしていくんだとおっしゃるんであれば、そのシンボルはこんなものをつくろうとしてるんですよというのを早い段階で市民に示して、それで市民が受け入れていくようなものなのかというのを、瀬踏みをしっかりやっていただきたいと思います。  次にいきます。2つ目ですけれども、人のまちながさきプロモーション。今、市長のほうからご答弁いただいたように、いろんな形で市民が見つけたようなものというのを取り上げて発信をしていくんだというようなお話がありました。そういった形であれば市民がかかわるということで、私はこれはまた、市民がSNSとかで発信するというところだけでかかわっていくということであれば、いつもの市が決めて、そして、それを市民がその後聞かされて意見を言うという形に、非常に似た形になるんじゃないかと危惧をしておったんですが、そういう形にならないということであれば、ぜひ知名度を生かしたいいプロモーションになっていけばいいなと思っています。  ただ、1つ心配なのが、この話をすると、くまモンをつくったプロデューサーですよという話がよく出ますんで、あんな感じで長崎がものすごく全国に知れ渡るんじゃないかというふうな感じを持ちますけれども、ただ、向こうのほうはプロモーションといいながら、あるシンボルマークがあって、それをずっと使っていけるというパターンなのであるのに対して、こちらのほうはSNSでの発信とかそんなものを今のプロデューサーが持ってるさまざまなネットワークを使ってできるという形なので、いわば生ものの可能性が高いと思っています。これをずっと市民が取り上げ続けるようになるというのは、先ほど答弁であったような、市民が最初からかかわって、そこで自分たちがつくっていってるんだというのがどうしてもなければ、そこで終わってしまうと思います。そうならないように、行政としてどういうふうにかかわっていくつもりなのか、お聞かせください。 41 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えをいたします。  先ほど、市長が本壇からご答弁申し上げたように、このプロモーションは市民あるいは来訪される方に参加をしていただき、新たなまちの楽しみ方、体験の仕方を一緒につくり、また、発信し、新しい顧客につなげていくという仕組みをつくるものでございます。したがいまして、こういった仕組みを構築することで、委託契約が終了した後にも取り組みが継続していく、自走していく、こういった仕組みになることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 42 ◯2番(橋本 剛君) いいプロモーションになるように期待したいのですが、こちらの市民力のところでお伺いしましたけれども、次の再質問はその中でも、政策の総合性に係る部分でありますが、この「人」のまち「ながさき」プロモーションというのは、一応申し上げれば、長崎のいいところを見つけて、それをラジオとかいろんな既存の媒体で伝え、そして芸能人とかブロガーに書いてもらい、SNSとか口コミで広げる、あるいはポスターをつくるとか、何かそういったものを総合的にやるということになってるんですが、長崎市版DMOというのがありますけれども、こちらのほうでも見てみますと、DMOのほうで非常によく似たような形で、長崎の観光戦略みたいな形で、長崎のブランドをつくり、そしてそれをウェブで伝え、SNSで広げていく、そしてポスターをつくっていくというような事業を別途行っております。こちらのほうにも数百万円か1,000万円ぐらいの額かもしれませんが、予算がついて動いているものだと思いますが、こういった形で非常に似たようなもの、つまり、長崎のよさというのを、魅力を見つけて発信をしていくということ。あるいは、長崎のブランドとか、どういうものなのかというのを見つけて発信していくことというのは非常に似通っていて、この役割分担というのはそもそもどういうふうになっているのか、あるいは、相乗効果を上げていくような取り組みを考えておられるのか、この辺についてお伺いをいたします。 43 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えをいたします。  長崎市版DMOでは、観光戦略に基づいてターゲットを捉え、綿密なマーケティングのもとで観光プロモーションを行うことといたしております。一方、今回のプロモーションは、長崎市のまち、ひと、暮らしなどの日常から、市民が新たな魅力を発信していくことができるような仕組みづくりに主眼を置いているところでございます。したがいまして、今回のプロモーションは、新たな発信の仕組みを創造するものでございます。定着した後は、DMOが行う観光プロモーションにその素材を提供することになるものと考えております。  以上でございます。 44 ◯2番(橋本 剛君) 両方がかかわって縦割りにならないんだという趣旨だと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。これについては、逆に言えば今から取り組んでいかれることでしょうから、今後の展開というのを注視をしていきたいと思います。  次に、ちょっと時間もそんなにないので、2の(2)産業都市総合政策のところに進ませていただきたいと思います。これは、先ほど三菱重工業幸町工場の閉鎖に関連しまして、市としては三菱のコンセプトに基づいて開発がなされることというのを注視していって、そこに意見を言っていくというお話でしたけれども、これ、三菱重工業幸町工場の閉鎖が決まる前に、もし将来ここがなくなったらどうするのかというようなシミュレーションというのはなさっておられたのでしょうか、お伺いしたいと思います。 45 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) 再質問にお答えいたします。  これまでの都市計画の検討の中で、長崎アーバンルネッサンス構想2001というのがございましたが、そういった中では、幸町工場付近はビジネスパークというイメージを描いておりまして、民間による開発というのが想定をされておりました。また、現在、都市計画マスタープランにおきましても、この考え方を受け継ぎまして、幸町工場跡地につきましては商業業務地ということで、計画的に土地利用転換を図っていって、地域経済の活性化を図る方針ということにしております。こういったことが、都市の将来像ということで、1つのシミュレーションという形で考えております。  以上でございます。 46 ◯2番(橋本 剛君) 今の答弁を聞きますと、幸町工場に関してはアーバンのころからビジネスパークであったとか、都市計画マスタープランでも高度利用を図るというふうにしてるということで、言ってみれば最初から幸町工場に関しては、市としてはさまざまな検討を加えた結果、三菱重工業幸町工場の閉鎖というのは、いわば想定内の出来事であって、タイミングは別として、もともといつかの時点で民間による開発をさせるということで心づもりを持っていたという理解でよろしいでしょうか。 47 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) 先ほど答弁いたしましたように、都市計画の中では用途転換を図っていくことが望ましい地域ということでございますので、ご指摘のとおりでございます。 48 ◯2番(橋本 剛君) 都市計画サイドからしてみれば、この土地は将来的には用途転換をすべき土地だから、別の用途に使われていくと、言ってみれば、三菱重工業幸町工場は遠からず閉鎖されて、そこからは雇用がなくなるということは折り込み済みであったということなんだと思います。正直、もしそういうふうに考えてるんであれば、それを捉えて企業の誘致、立地という政策をもっと三菱後に備えてやっておくというということが本当に必要だったんじゃないのかと思いますが、そのことは先ほどお答えになった海洋産業クラスターといったことで対応してるんだということなのかもしれません。ただ、現状からすれば、それが今、雇用を生み出しているわけではないということというのを考えてみると、その歩みというのは、やはりペースが遅いんじゃないかと思います。それこそが長崎市の人口の減というのにつながっているように思うところであります。  今の都市計画の話にちょっと戻しますと、ここが商業地なりビジネスオフィスなり、そういった形になるということを想定してるということだと思いますが、ただ、この三菱の跡地7ヘクタールもあります。ここが例えば、商業地になっていくのか、あるいはビジネスオフィス街になっていくのか、住宅になるのかで、そもそも長崎市のまちづくりというのが大きく影響を受け、変わってくると思います。ビジネスオフィスなら駅西口への影響が必ず出るんじゃないかと思います。先ほどの質問に対しての答弁では、そうではないという話がありましたが、ビジネスオフィスなら駅西口への影響は、私はあると思ってます。  さらには、出島地区にこちらの議会でも議決をして新しいオフィスビルを建てております。長崎市からも資金融資という形で提供して新しいオフィスビルをつくって、そこが空き室にならないように企業誘致をしなければいけないという課題も背負いながら、企業誘致に努めておられると思いますが、三菱跡地にオフィスビル群ができて高度利用されるとなれば、そこの出島にとっても大きな影響が出ると思います。例えば、住宅だと今、今回の議会でたくさん話が出ている小学校、中学校の再編というのにも大きな影響が出てくると思います。
     ここっていうのは、今、将来的には想定内であって、ここが用途が変わっていくのは当然捉えて、今の政策ができているという話をされましたが、ただ、その中でも、どんな形の用途が多くなってくるのかということで、市は大きな影響を受けてくると思います。これについてどのように評価をされているのか、お伺いをしたいと思います。 49 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) 再質問にお答えいたします。  この跡地利用に関しましては、今後さまざまな事業提案がなされる中で、事業者、土地売却先を決定していくというステップがございます。現在、先ほどの答弁でも申し上げましたが、三菱重工におかれまして、土地利用の検討会というのを設置していただいて、県市もそれにあわせて参画をしておりますが、その中で三菱重工の土地所有者の考えとしては、長崎市の施策、課題というのを考慮しながら、協議をしながら検討していきたいというようなスタンスをとっていただいておりますので、今ご指摘のさまざまな事項に関しましても、今後、三菱との協議の中で調整を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 50 ◯2番(橋本 剛君) 私はやはりいろいろ影響が出てくるので、それについて、協議をするというだけではなくて、長崎市のほうでいろいろ練り上げていくことが本当に必要なんじゃないかなと思えています。  ちょっと時間がもう押してるので、その中でも先ほどの答弁で、駅西口の再開発には影響が基本的には出てこない、それによっては揺るがないものだというご答弁をいただきました。ただ、駅西口の交流拠点施設は、当初MICEというふうに言ってたときよりも相当、当然ながら名称も変わってるわけですが、重点も変わって、民間提案の評価点が、民間収益施設のものと、それとMICE施設というのが同じぐらいになっているというのを見てみれば、この民間の施設のウエイトというのが、この駅西口の開発で本当に大きなものに変わってきてると思います。そうであれば、駅西口はMICE主体だから影響がないということではなくて、民間収益施設というのが、駅西口のにぎわいをつくるために本当に大事なんだとご判断をされてるとすれば、私はこの駅の北口といってもおかしくないようなところに7ヘクタールもの大きな開発があれば、やはり影響があって、それに対してどう対応するのかというのを考えていく必要が、当然ながらあると思います。どこかの、東京でも福岡でもいいですけれども、例えば、天神とかでここで大開発しようとしてたときに、その2ヘクタールの大開発よりもちょっと離れたところで、徒歩で行けるようなところで7ヘクタールの大開発をやりますと言ったら、私2ヘクタールの担当者だったら相当危機感を持つと思います。ぜひ、そのところについて影響が及ばないと思われてることについての考え方をもう1回お伺いしたいと思います。 51 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  交流拠点施設の事業者、あるいは市の施策としてのこのMICE施設と民間収益施設のあり方、これにつきましては、これまで民間とも含め、その重要性など、長崎市が考えるこの事業に対する基本的な考え方、これをもとにして適切な事業者を選定し、審査会でもその内容を検討したというふうなところがございます。それとあわせまして、この事業につきましては、もともと周辺のさまざまな事情、状況等を考慮して、事業者においても提案するという状況でございます。  今回、この場所というのはまさに交通結節点であり、それから駅の西口というところで高い利便性、競争性がやはり一番高いというところで、このような考え方をもとに揺るぎない優位性があると考えております。  以上でございます。 52 ◯2番(橋本 剛君) ちょうど、6月16日までに提案の、私やりますというのを提案者に手を挙げるようにしてもらってると思います。  ちょっと、さっき見てて気づいたんですけれども、三菱重工業幸町工場跡地開発に関しても、やりたいと手を挙げさせるようにしてまして、4月に今の、さっきの3つのコンセプトを示して手を挙げるようにしてるんですが、それも6月16日、同じ日までに提案者を挙げろというふうになっています。その後に長崎市のほうが、交流拠点施設について同じ日付にしてるようなんですけれども、これって偶然の一致なんでしょうか。それとも、やはり影響があると思ってしたのかなと、私はちょっと見たんですが、どうでしょう。 53 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  今回のこの交流拠点施設の公募につきましては、2月の実施方針、それから要求水準書の公表の段階から事業の内容、それから市の考え方について十分、市あるいは事業者への周知、説明を行ってきて現段階に至っているということでございまして、今回の幸町工場跡地の件とは、特に関係はないという状況でございます。今後とも、応募する事業者については、この事業内容、それから市の考え方、これを熟慮検討した上で最適の提案がなされるものと考えております。  以上でございます。 54 ◯2番(橋本 剛君) はい。私の思い過ごしで偶然だということで理解をいたします。  最後に1つだけ。県立大学の情報セキュリティ学科と高校、特に近隣にある長崎商業高校の情報コースというがありますから、連携を図って、人材の層の厚みを増していって、長崎にそういう産業が花開く基礎にしていただきたいと思うのですが、現状はどうでしょうか。そして、今後どう考えるのか、お伺いをいたします。 55 ◯商工部長(片岡研之君) 再質問にお答えいたします。  雇用の場としての企業、それからそこに学生を送り出す学校、この2つをマッチングさせるということは非常に重要なことだと思っております。そういった場合、マッチングに当たって、市や国や県、それから関係団体と支援ができるものと考えておりますので、しっかり連携をしていきたいと思っております。  以上でございます。 56 ◯2番(橋本 剛君) はい、ありがとうございます。  最後に、今ここで申し上げた市民力と、それから政策の総合性というのは、長崎市政で本当にもっと深めていってもらいたいという2点であります。市民力に関しては、特定の分野では市民力という形で、特に先ほど言われたまちづくりでのワークショップとか、さまざまな形で取り組まれていて、広がりが出ている分野もありながら、他方で、このまちがどうやって変わっていくのか、このまちの未来をどういうふうにしていくのかという、結構大きな部分では、どうも市民は自分たちから切り離されたところで物事が決まっているんじゃないかというふうに感じているように思います。それは、もっと早目の段階からこんなふうにしたいんだというのが少しずつ浸透している。さっきの私の話で言えば、大きなイメージでこんなものと、こっちとやっていこうというのを早目に市民に伝えていただきたいということで変わってくるものだと思います。  よろしくお願いいたします。 57 ◯副議長(筒井正興君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午後0時1分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 58 ◯議長(野口達也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。14番山崎 猛議員。       〔山崎 猛君登壇〕 59 ◯14番(山崎 猛君) 創生自民の山崎 猛でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、市長を初め、関係理事者の皆様のわかりやすく、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。  1.まちづくり行政について。  連携中枢都市圏とは、まち・ひと・しごと創生法に基づき地域間の連携を推進するために新たに設けられた都市概念です。本市においても、昨年6月に連携中枢都市圏宣言を行った後、12月に連携協約を締結、本年3月には長崎広域連携中枢都市圏ビジョンが策定されました。今後はこのビジョンに基づき誰もが住みたい、住み続けたい、訪れたい都市圏づくりが進められると聞いております。  一方で、長崎県において今後、長崎市が果たす役割について、ちょっと広域的な視点から私なりに調べてみました。すると、大長崎都市圏構想というものが出てきました。この構想は、広域的視点から長崎市の都市機能の一部を、諫早市、大村市及び周辺のまちに分散・再配置するとともに、都市間を緊密なネットワーク等で結び、都市圏全体としての連携を強めようとするものです。この構想に基づき、県において県央新都市計画、ナガサキテクノポリス計画などが策定され、諫早中核工業団地や長崎卸売団地、長崎中央卸売市場や長崎漁港が建設されるとともに、市内にあった鉄道機能や倉庫群の移転などの再配置が進められました。あわせて、これらをつなぐ交通体系として、長崎空港の開設を初め九州横断自動車道、出島バイパス、女神大橋、国道34号の4車線化、諫早北バイパスなどが相次いで整備されました。その結果、諫早市、大村市を初め周辺市町の整備が進み、企業立地も進み、人口もふえるなど、大長崎都市圏構想の第一段階目が大きな成果を生み出しましたことは皆さんもご承知のとおりです。そして今、これらの取り組みにより長崎の中心部にやっと土地が生み出され、大長崎都市圏構想は、外への拡大から内への充実という第二段階目に入るわけです。やっと私たちの長崎の都心を再編・再開発する順番が回ってきたのです。ここで登場するのが、まさに県と市が一体となって長崎都心・臨海地帯の再編・再開発を進めるために策定したナガサキ・アーバン・ルネッサンス構想でありました。しかし、バブルがはじけたりした影響でちょっと間があいてしまいました。  振り返れば、長崎は、開港以来の鎖国時代と、これに続く明治維新以降の近代化、つまり、成長の時代の四百十数年にわたり、原爆の被災は受けたものの、一途にまちと港の開発、拡張を続けてきました。そして、成長の時代から成熟の時代へと移り変わる中で、この構想が策定され、安全で快適な生活が享受できる人間環境都市・長崎、地域経済活力のある高次産業都市・長崎、国際社会に開かれた国際平和交流都市・長崎という3つの基本理念が示されるとともに、これを具体的に展開していくための都市経営戦略として、情報や交流をキーワードにコンベンション都市づくりが提唱されました。そして、大長崎都市圏構想の中で長崎が果たす役割として、活力ある産業活動の場としての最適都心環境の実現、多様な人々の交流の場として親水機能を持つ都市空間の実現、文化・健康の都市環境の実現、安全で快適な利便性の高い都市居住の場の実現、長崎の交通問題解決に大きく寄与する交通基盤を持つ都市空間の実現、市民を防災から守る防災拠点としての都市空間の実現が掲げられ、これまで、水辺の森、大波止ターミナル、出島ワーフ、松が枝国際観光埠頭、県立美術館などが整備されました。そして、現在においては、新幹線を初めJRの立体交差事業、高速道路の4車線化、新県庁の建設などが進みつつある中で、市長が検討を進められております交流拠点施設につながっていくのだろうと改めて認識することができました。先人たちが描いた大長崎都市圏構想が、まさに50年、100年という長い年月をかけて、周辺市や町と連携しながらまちづくりが進んでいるのです。  これを踏まえて、この大構想の中で、長崎市に与えられた役割である観光や情報発信のまちになっているのか、観光立国ショーケースという冠はついたけれども、それに見合ったまちづくりになっているのだろうか、そのような観点から市長の見解をお伺いいたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。  (1)江戸町周辺のまちづくり。  ことしの秋、いよいよ出島表門橋が供用開始されます。これまでかかわって来られました市長を初め先輩議員並びに関係者の皆様方のご努力に心から感謝申し上げます。出島はこれから海に浮かぶ出島を目指して長崎の宝となっていくでしょう。  一方で、出島の対岸、江戸町側につきましては、現在に至るまで何も決まっていないのが現状です。表門橋ができることしの秋には、新県庁舎も完成し、機能も人も移動し、出島ができ上がっても来年の今ごろにはもぬけの殻となってしまいます。西役所跡には誰もいないのであります。ここがゼロの状態では、歴史になぞらえた長崎のストーリーづくりさえ成り立たないのではないでしょうか。さらに、長年ここで歴史を重ね、伝統を育んで暮らしてきた人々のことを考えると無力感さえ感じます。そこで、表門橋の供用開始を控え、同時に県庁移転が秒読みに入った今、いよいよ江戸町周辺のまちづくりは急務だと考えますので、市長の見解をお示しください。  (2)築町周辺のまちづくり。  次に、築町周辺のまちづくりについてお尋ねします。築町には、かつて俵物役所が置かれたことから市が立ち、今の商店街を形成して長崎の繁栄に大きく貢献してきました。しかしながら、先ほどと同じように、今後の観光まちづくりにおいて何ら取り組みがなされておりません。長崎の漁獲量全国2位、種類においては全国1位という豊かな水産業をもってすれば、これを生かした築町周辺のまちづくりも十分に考えられると思いますので、見解をお聞かせください。  (3)交流拠点施設の整備について。  今までそれぞれの地区ごとに観光まちづくりについてお尋ねしてまいりましたが、大長崎都市圏構想の中で長崎市が果たすべきコンベンション都市づくりにおいて重要なことは、長崎の観光を点としてつくっていくのだけではなく、まちとして、観光地として、ストーリー仕立てで、まちぐるみで感じられるような、まちなかが遊園地というかテーマパークに感じられるような取り組みであり、長崎にはそのポテンシャルが十二分にあると私は考えております。それらの効果があって、市長が今、検討を進めている交流拠点施設というものが、長崎に必要なものとして意味を持ってくるのであり、その考えは市長も全く同じだろうと考えています。  以前の私は、正直申しまして、交流拠点施設いわゆるMICEについては反対の立場でありました。しかし、よくよく話を聞いてみたり調べていくうちに、その意味や必要性について少しずつ理解が深まってまいりました。しかしながら、ここまで調べないと必要性の理解が進まないというのは、どんなにいいものであっても市民の理解というものは得られませんし、むしろ市民派の市長に対する批判に変わるだけだと非常に心配しております。地域コミュニティのしくみづくりについて、市長はみずから地元に入って話をなされておられるようですが、残念ながら交流拠点施設を含め大きな事業の話は見えてきません。真に必要なものであればあるほど、市民挙げて成功させなければなりません。そして、この頑張りが50年、100年後の長崎を決めるんだということを強い意気込みで市長の強力なリーダーシップを発揮しながら、市民の周知をもっと積極的に行うべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。  2.医療行政について。  (1)長崎みなとメディカルセンター。  長崎みなとメディカルセンターは、地域の中核的医療機関として、高度医療、救急医療、小児・周産期医療、感染症医療などの機能を担うだけでなく、人材育成や近年増加している外国人にも対応しながら時代のニーズに合わせた国際都市長崎の実現を医学的側面から果たすべく、懸命な取り組みがなされているところです。  一方で、運営に当たっては、独立行政法人制度のもとで、自立的な運営が高い次元で求められており、より戦略的な病院経営をより万全な体制のもとで展開すべきと考えますが、現在の状況及び今後の展開について見解をお示しください。  以上、本壇からの質問を終わり、ご答弁をお聞きした上で自席からの再質問をさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。=(降壇)= 60 ◯議長(野口達也君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 61 ◯市長(田上富久君) 創生自民、山崎 猛議員の質問にお答えします。  まず、1点目のまちづくり行政についての(3)交流拠点施設についてお答えします。  長崎市では現在、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図るために、長崎駅西側の交流拠点施設用地に国内外から多くの来訪者を呼び込むとともに、市民交流を促進するMICE施設と、都市ブランドの向上を図るホテル、地域のにぎわいと活力を生み出す民間収益施設の複合施設の検討を進めています。  そうした中で、この交流拠点施設について、今後、市民の皆さんの理解を深めてもらうためには、事業の具体的な中身を明らかにした上で、わかりやすく説明することが必要であると考えています。そのために、施設の詳細な内容について事業者の具体的な提案を受けるための事業者公募を実施しているところであり、11月には最も優秀な提案を行った事業者を選定することとしています。その後、選定した事業者から提案された施設の内容や運営方法、集客の見込みなどについて市民説明会等を開催し、具体的にご説明したいと考えています。なお、現段階においても、さまざまな機会を捉えて説明会を行うとともに、広報ながさきやテレビ等のメディアを活用し事業の概要や検討状況について周知に取り組んでいるところです。  今後とも、交流拠点施設の検討状況について、市民の皆さんにより理解を深めていただくために、時機を捉えて積極的な情報発信を行っていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 62 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の1点目、まちづくり行政についての(1)江戸町周辺のまちづくりについてお答えいたします。  江戸町にある現在の県庁の場所は、1571年の開港後は岬の教会、江戸時代には長崎奉行所西役所、幕末には海軍伝習所、医学伝習所があり、海を挟んだ先には出島が位置するという歴史上、大変重要な場所でございます。  現在、出島では19世紀初頭の建物の復元が進められ、16棟が完成しており、ことし11月には出島表門橋が完成し江戸町から当時と同じように橋を渡って出島に入ることができるようになります。その完成にあわせ、江戸町側の中島川公園も整備が進められております。また、夜の出島の魅力を向上させるため建物や石垣等をライトアップする夜間景観の整備も予定されております。さらに、県庁移転に伴う跡地活用についても検討が行われるなど、今後、江戸町周辺は多くの市民や国内外の観光客等が訪れる交流の拠点となることから、それにふさわしい景観づくりが重要な課題だと考えております。そのためには、まず、地域の方々の景観づくりに対する機運を高めることが必要であると考えております。長崎市としましては、地元自治会や地域の方々と対話しながら、地域の特徴を生かした景観づくりを進めるために、地域の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 63 ◯商工部長(片岡研之君) ご質問の1.まちづくり行政についての(2)築町周辺のまちづくりについてお答えいたします。  築町周辺につきましては、市場文化や食文化の地域資源を継承している地域であると認識しております。この市場文化を継承する築町市場につきましては、大正13年に当時の物価高騰を背景に、長崎市が公設市場として設置し、建て替えのため仮設移転の時期を経て、平成10年にメルカつきまちの地階に再移転し、現在に至っております。  築町市場の現状につきましては、再移転のときと比べますと、現在、営業されている店舗が40店舗から21店舗へと減少しております。このような状況を踏まえ、長崎市におきましては、昨年度、築町市場の活性化をテーマに市場の全店主の方に個別ヒアリングを行うとともに、一般消費者の意見を得るため、メルカつきまちの来館者にアンケート調査を行っております。この中で、市場にある食材をその場で味わえるサービスや各店のコラボ商品の販売等のご提案をいただいております。今年度は、このような結果を踏まえ、築町市場の方と一緒に現状や課題の認識を共有化し、空き区画の活用や魅力ある市場づくりに向けた活性化策の検討を進めていくことを予定しております。  一方、築町周辺におきましては、からすみ、かまぼこ、鯨、海産物など、長崎の食文化を代表する業種の店舗が集積した商店街となっています。この商店街の活性化に向けましては、築町商店街におきまして平成24年に築町商店街活性化計画を作成し、超専門店街へようこそをコンセプトに価値のある商店街を目指し、個店の魅力の掘り起こしや築町としてのブランド力の向上などを目標に、商店街活動に取り組まれているところでございます。  このような中、築町のまちづくりへの新たな動きといたしまして、メルカつきまちの管理運営を担っております長崎つきまち株式会社におきまして、長崎市からの提案により、経済産業省の補助事業を活用した商業地域の活性化を図るタウンマネージャーの設置がなされております。今後、長崎市といたしましても、このタウンマネージャーとともに、築町市場とメルカつきまち、築町商店街との連携強化を図り、豊かな市場文化・食文化の地域資源を生かした商店街の活性化に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 64 ◯市民健康部長(大串昌之君) ご質問の2点目、医療行政についての(1)長崎みなとメディカルセンターについてお答えいたします。  長崎みなとメディカルセンターは、昨年7月に病棟の工事が全て完了し、513床の病院としてスタートいたしました。また、ことし1月に病院駐車場が完成したことにより新病院としての機能は全て整備され、長崎市における中核的基幹病院、公的病院としての役割を果たすため、日々努力をいたしております。  診療機能については、目指す医療として、救急医療、高度・急性期医療、小児・周産期医療等の充実を掲げており、救急医療においては、ER型の救命救急センターの設置はできていないものの、24時間365日の救急患者の受け入れ体制を構築しており、救急車による患者数も年々増加している状況です。また、高度医療については、三大疾病に対応するため、心臓血管外科や脳神経外科を新設するとともに、がん治療についても、臨床腫瘍科の設置やサイバーナイフ等の先進機器の導入により医療の充実を図っております。  一方、経営状況につきましては、513床の全面開院に向けた人件費や医療機器の先行投資的な費用及び土壌汚染対策などの臨時費用により、平成25年度からは収支に損失を生じており、大変厳しい状況でございます。早期に収支を改善し安定した経営基盤を確立する必要があります。そのためには、医療収入の増加を図ることが重要であり、入院による収益の確保のため病床の稼働率を少なくとも80%は維持する必要があります。513床となった平成28年7月の病床稼働率は、69.4%と低迷しておりましたが、徐々に増加し、11月におおむね80%、その後も80%を超える稼働率を維持できたことから、平成28年度の下半期の収支は改善しております。  長崎市立病院機構におきましては、今後も病床稼働率を維持するなど収入の増加を図るとともに、支出においては人件費の適正化、材料費等さまざまな経費縮減の取り組みを進め、市においても病院機構と取り組みを検討し、持続可能な経営体制となるよう努めてまいります。また、診療機能については、中期計画に掲げているER型の救命救急センターを早期に設置するとともに、高度・急性期、小児・周産期等、目指す医療の充実を図り、公的病院としての役割を果たしてまいります。  以上でございます。 65 ◯14番(山崎 猛君) ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。  まず、長崎みなとメディカルセンターについて再質問させていただきます。診療機能としては、病院機能も新しくなり、救急患者の受け入れが増加するなど、一定その役割を果たしていることは認めます。私が、2月にちょっと医療関係の勉強に行ったときに、その先生と仲良くなりまして、診断をしていただいたんです。そのときに、私はERがないから救急のところはだめだろうなと思ったら、いやそこは頑張ってるって言われて意外だったんですけれども、その中でいろいろなことが出てきて、山崎さんこれ大変だよ。長崎市はどうするのって言われたんです。それで今回、この質問をするようにしました。さきの2月議会でも先輩議員がたくさんされましたので、かぶるところもあるとは思うんですけれども、平成25年から赤字が生じ大変厳しい状況にあるということは、これは長崎みなとメディカルセンターだけではなく、私が調べますと、今病院経営というのは大変に難しい状況にあるということはよくわかりました。しかし、経営の改善面について支出の面で効率的な運営が必要だとは考えるんですけれども、中でも医業収益に占める人件費の比率である給与比率が、今60%近くあると伺っています。健全な経営を図るためには固定費である人件費の割合は50%、少なくとも私が調べた病院では50%台前半であるところがほとんどでありました。これに関してどのような見直しが検討されるのかお伺いしたいと思います。 66 ◯市民健康部長(大串昌之君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、固定費である人件費は経営に与える影響は大きなものがございます。長崎みなとメディカルセンターにおける医業収益に対する退職手当を含めた給与費の割合は、平成28年度決算見込みで約58%となっております。この数字は、他の類似病院に比べても高い状況でございます。そのため、中期計画においては、平成31年度の給与費比率の目標を52.9%に設定しておりますので、その目標値が達成できるよう適正な人員配置や給与制度の見直し等について、引き続き指導を行ってまいります。なお、長崎市立病院機構においては、給与制度の見直しに取り組んでいるところであり、長崎市や多くの地方独立行政法人より高くなっていた退職手当の支給率については今回、引き下げの見直しが行われているところでございます。  以上でございます。 67 ◯14番(山崎 猛君) 今から聞こうと思ったことまで答えてくれましてありがとうございます。聞かれたことだけ的確に答えてください。別にいいんですけど。まだ、52.9%というのは高いんです。長崎市内の同規模の病院でも48%というのがあります。これはぜひ頑張ってください。しかし、私は何も、給料を下げろと言ってるわけではなくて、経営改善を図るためには支出面だけではなく、収入を増加させることが必要だと思います。その1つのものとして医業収益の多くを占める入院患者の病床の稼働率を上げることが大切なんではないかと思います。  先ほどの答弁でも、みなとメディカルセンターでは80%の稼働率を維持すればいいんではないかということでしたけれども、500床を超える病院であるということでいえば、80%ということは単純に100床のベッドがあいてるということです。100のベッドがあいてるです。これはやはり、まだ努力しないといけないと思うんです。ただ、不採算医療とか周産期医療や救急医療を持っているということで、100%になるということは考えておりません。ほとんどの病院がやはり90%を目指してやっているというご意見を聞きました。そして、これも調べてみますと、このみなとメディカルセンターにおいても、独法になるときに86%の稼働率を目指すということで始めたとお聞きしておりますが、このベットコントロールについてどういう努力をされているかご見解をお願いします。 68 ◯市民健康部長(大串昌之君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、経費の削減のみならず医業収益の増加を図ることは非常に重要な問題でございます。長崎みなとメディカルセンターにおける病床稼働率の損益分岐点は、おおむね80%であると考えているところでございますが、少なくともこの80%は確保する必要がございます。入院収益の増を図るため平成29年度の病床稼働率の目標値といたしましては、84.8%を設定しており、この目標値が達成できるようスムーズな入退院を調整するベットコントロールの徹底、新たな入院患者数の増を図り、適正な病床稼働率を目指していきたいと考えております。  以上でございます。 69 ◯14番(山崎 猛君) 今、84.8%ですけれども、当初、独立行政法人にするときに皆さんが86%はいけるということで目標を立てたんですから、目標を下げないで。目標が84%だったら80%でもいいじゃないかということになるじゃないですか。ほんとは90%にしといて86%とかっていうのが普通じゃないですか。違いますか。そして、しかも、いろいろ調べてみますと、この稼働率ってすごいんですね。1%から2%違うと月の収入が1,000万円違うんです。6%違うということは、月3,000万円から6,000万円、年でいうと3億6,000万円から7億2,000万円違うんです。頑張ればすぐ赤字解消するじゃないですか。目標というのを低く立てるって余り聞いたことないんですけど、目標は高く立てて、それについて努力していくていうのが普通なんですけど、余り努力しないのが皆さんなのかわかりませんけれども、ぜひ努力していただきたいと思います。  次に、長崎みなとメディカルセンターでは高度医療の分野において循環器での実績が全国で有数であると伺いました。特に、心臓内科、心臓外科のお医者さんは、かなり優秀な先生がいらっしゃるということで、また、脳内科、脳外科、それからサイバーナイフにおける放射線治療医、それから病理診断医というのもめったにいないんだそうですけれども、長崎みなとメディカルセンターにはいらっしゃるということでした。こういう優秀なスタッフがいるおかげで、ERはないんでしょうけれども、救急患者が平成28年度は3,889件と、この5年間で倍増しております。市民病院のときよりも倍になってるわけです。救急隊の人たちもすごい受け入れてくれて助かってると、本当に感謝していました。そういうことでありますと、こういう強みのあるところ、今、私たちでもそうですけど、どっか病院に行こうというときにはネットで調べたりなんかして、やはりいい先生のいる病院にばっと集中するという状態なんです。それであれば、こういうことをもっと強みとしてふやしていこうという努力はされておりますか。 70 ◯市民健康部長(大串昌之君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、長崎みなとメディカルセンターにおきましては、三大疾病の1つである心疾患に力を入れており、急性心筋梗塞に対するカテーテル治療件数においては、全国でも有数の実績がございます。また、脳疾患においては、脳神経外科を新設し、その延べ入院患者数も平成26年度は4,507人であったものが平成28年度では9,277人と倍増しております。がん治療に関しましては、県内で唯一高精度な放射線治療装置であるサイバーナイフを導入しており治療実績も増加しているところでございます。  このような、長崎みなとメディカルセンターの強みの1つである高度医療についてしっかりと周知を行い、診療の実績を重ねる中で、市民の皆様に信頼される医療を提供できるよう努めてまいります。  以上でございます。 71 ◯14番(山崎 猛君) ぜひ実行して初めて結果が出るわけですから、口だけではなくてしっかり実行していただきたいと思います。お医者さんたちは一生懸命頑張ってるわけですから、それを生かすも殺すも、実際事務方のところになってくるわけなんですけれども、事務職の方たちも、この4月入れかわったとお聞きしておりますが、実際、私が勉強に行ったときにその先生が言われたのは、これは事務方がなかなか勉強不足だと言われたんです。診療報酬がもっと取れるのに取ってないと。何とは言いませんけれども、これでもやはり5,000万円ぐらいのお金がまだ取れるって言われたんです。やはり、その事務方のレベルアップも必要だと思いますけれども何かされていることはありますか。 72 ◯市民健康部長(大串昌之君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、病院運営に当たっては医療水準の維持向上を図るため、事務部門の職員の専門性の向上及び育成強化を図ることも非常に重要な問題でございます。事務部門については、経験が浅い職員が多いのも事実でございますが、職員の能力のレベルアップ、専門性の向上については病院機構においてその必要性を認識し取り組んでいるところでございます。具体的には、専門的な経験を有する職員を採用するほか、職員の育成のための研修会の参加、あるいは勉強会を適宜実施し病院職員としての能力のレベルアップを図るとともに、病院事務についても運用体制及びチェック体制を病院全体で確立できるよう取り組んでおります。  今後も、医療制度改革や診療報酬改定、医療需要等、医療を取り巻く環境が変化していく中で、病院機構においてはこのような状況に対し迅速かつ的確に対応できる職員を育成するよう努めてまいります。  以上でございます。 73 ◯14番(山崎 猛君) やはり事務職の方っていうのは、私もこの間ちょっと大学病院に行ったんですけれども、やはり待ち時間がどうしても長いんです、長崎みなとメディカルセンターにしても大学病院にしても、これしようがないと思うんですけれども、そのときに、一声、あとどれくらいですとか何とかって声をかけていただくと、そこで切れるわけです。何も言われないと1時間が1時間以上に感じるわけです。そういうことも事務方の役割だと思いますし、そういうことが意外と患者さんにとっては口コミになっていくわけです。あそこに行ったらこうだった、よかったとかっていうことになっていくと思うんで、私もお店をしてますけれども、やはり口コミっていうのはすごく大切なことなんで、いくら優秀なスタッフがいて優秀なことをしていても、そこに行くまでの動機づけがそこで消えるとどうしようもなくなりますんで、ぜひ事務職の方のレベルアップも図っていただきたいと思います。  それから、もうちょっと時間がないんで結論を言いますけれども、今まで言ってきたことの数値の見える化をぜひしてください。多分してらっしゃるとは思うんですけれども、なぜ見える化をしなければいけないかというと、人が変わっても数値は嘘をつきません。はっきり数値の見える化をすることで引き継ぐこともできますし、今後、長崎みなとメディカルセンターは高度急性期医療の機関として高い医療技術を維持していただくとともに、独立行政法人としてしっかりと自立的な経営をしていただかなければいけないということを忘れないでこれからも努力していただきたいと思います。  それでは、まちづくり行政の質問をさせていただきます。江戸町周辺のまちづくりについて質問させていただきます。  先ほどの部長の答弁も、すごい出島のほうはライトアップするとか何とか、別に出島はどうでもいいんですよ。だから大変なんだという質問をしているのに関係のない答弁要りませんから。江戸町周辺のまちづくりということで、現状を申しますと、今、江戸町には80世帯ほどなんです。しかもその半分ぐらいが食べ物屋さんなんです。お土産屋さんを入れるともっと多くなります。この間、自治会長とお話をしたら、県庁が移転したら恐らくそういうお店もなくなってしまうだろうと、江戸町の自治会は活動ができなくなるんじゃないかと、すごく心配しておられました。  そこで、江戸町周辺のまちづくりを進める上で、自治会の方や地域の方たちと話しながら、まずは町並みガイドラインとかそういうことから始めることが必要だと思います。というのは、去年視察に行かせていただいた金沢市とかも東町というのは、そういうまちづくりをしてるところを見るわけです。それから、ことし行かせていただいた長野の善光寺というところは、駅から善光寺まで1.8キロメートルなんですけれども、そこの町並みがきれいになってるんですね。もう本当に直線なんですけれども。しかも、駅から見たときに善光寺のすぐ手前に、すごい高いマンションが2棟、両脇に建ってるんです。しかし、ずっと歩いていったときには、その軒先の町並みで、そういう高いマンションがあるということすら、あれって、確かマンションあったと思って振り返ると確かにあるんです。でも、ずっとまちを見ながら歩くと、そういうことすら忘れるような町並みづくりができてるんです。これは、ぜひ江戸町にも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 74 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。
     江戸町周辺、今、議員がご指摘のとおり、非常に歴史的な背景に恵まれたまちであると考えております。その地域の活性化、今後、多くの観光客、市民の方に訪れていただけるようにするためには、今ご指摘いただきましたとおり、沿道の建物の外観、こういったところに工夫を加えて、そういう統一感を持たせたりであるとか、あるいはまちの個性を強調する、そういった取り組みは非常に有効なものであると考えております。そのためには、例えば、沿道の建物の外観づくりのルールを定めましたガイドライン等の策定につきましても、非常に効果的な方法の1つであろうと考えております。地域の皆様方がそのガイドラインの必要性を共有し、その策定に取り組まれていくとする場合には、私どもも地域の皆様方と一緒になりましてアイデアを出し、また、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 75 ◯14番(山崎 猛君) 今、金沢市の話をしましたけれども、皆さん行かれたことある京都なんかもそうだと思うんです。町並みは昔の町並みもありますし、よみがえらせた町並みもあると思うんですけれども、そういう昔の町並みで、でもドアをあけて中に入ると長崎にもあるようなスナックみたいなところであったりとか、お土産屋さんであったりとか、レストランであったりとか、中は全然、今の時代に合ったものでいいと思うんです。長崎も、今長崎が一番やらなければいけないこと、観光において一番やらなければいけないことっていうのは、長崎は絶対にかえられない歴史というストーリーを持ってるんです。観光地はストーリー、ロマンなんです。私、一番嘆いたのは、二十六聖人、あそこ今、某テレビ局がありますけれども、あそこの屋上みたいな感じなんです。じゃなくて、あそこがなければ、西坂の丘が見え、その丘の上で処刑されたと。しかも、その丘の上に上ったら、本来はそれを慰めるためにつくった大浦天主堂と対峙してるはずなのに、その真ん中にマンションが建ってると。全然ロマンもストーリーもないんです。何でこの長崎にしかできない、その場所にしかない歴史を大切にしてみんなを呼ぼうというようなことは考えないんですか。やはりそういうことを考えないと私はだめだと思います。いきなり重点形成地区とか、そういうものにするといろいろな縛りがありますから、ぜひ出島が出てきたときにそういうまちづくりができてて、そこでまた飲食とかお土産屋さんとかそういうまちができて、江戸町が、また、自治会としてしっかり残っていくように努力していただきたいと思います。  ちょっと後先になりましたけど、市長、あの出島はもうグラバー園にも匹敵するような観光地になると思われますか、どうですか。 76 ◯市長(田上富久君) 山崎議員の再質問にお答えいたします。  出島は、長崎にとっては観光施設という側面が1つありますけれども、もう1つ、やはり長崎の歴史のシンボルであると思います。そういう意味で100年かけても復元しようということで今、努力を積み重ねている途中にあるわけですけれども、観光施設としても特に昨年の10月以降、町並みが2倍ぐらいに広くなって、あの中にいると江戸時代の出島にいるような雰囲気が随分味わえるようになってきました。まだまだこれから工夫できる余地もあると思いますし、ソフト面もあわせていろんな工夫をすることで、まさしく長崎に行ったときにはグラバー園にも行きたいけれども出島にも行きたいよねと言われるような場所になると思っております。  以上です。 77 ◯14番(山崎 猛君) 大切なものとなるものと思っていらっしゃいますか。一言でどうぞ。 78 ◯市長(田上富久君) 山崎議員の再質問にお答えいたします。  大切なものとなるということですか。現在も大切でありますし、大切なものとますますなっていくものと考えております。  以上です。 79 ◯14番(山崎 猛君) 簡潔に本当に自分の意気込みを私はお聞きしたいんです。いろいろな理由はもういいんです。大切なんだと、やらなきゃいけないんだっていうのが市民の皆さんにも、本当に一番わかりやすいんです。それならば、やはり今から表門橋を渡ってくる、渡って出ていくとなると思うんです、この11月から橋ができたらです。出たところが江戸町なわけです。やはりこの江戸町は、私は大切なところだと思います。片江部長、ぜひ地域の方たちと早急に話をして、早急にはできないでしょうけれども、計画を立てていただきたいと思いますけれども、どうですか。 80 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、そのまちのストーリー、個性を際立たせることは地域の活性化にとって非常に重要な視点だと考えます。私も、きょうを皮切りにぜひ地域の皆様方とそれこそ早急に話し合いを持ちまして、何がその地域にとって最善なまちづくりの方向性であるのか、そういったことについて議論を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 81 ◯14番(山崎 猛君) きょうからというお言葉を聞きましたのでうれしく思いました。ぜひ、一刻も早くまず話をすることしか、まずそこから始めないといけないと思いますんでぜひよろしくお願いします。  2番の築町周辺のまちづくりもまた同じことなんですけれども、先ほど答弁の中にもありましたけれども、長崎はすごくお魚のおいしいところであるんですけれども、特に昼間において、どっかお魚食べるところありますかって聞かれたときに、夜はお寿司屋さんでも居酒屋さんでもあるんですけど、昼間ってなかなかないんです。しかも、出島周辺というところは自治会長に言ったら、いや、昔は昼間あったとけどね、今、夜もなかとさ、思案橋のほうば教えんばいかんとさて言われてました。  ぜひ、この長崎の市場、金沢ばっかり言って申しわけないですけれども、近江市場とかそうなんですけど、まず市民の人たちが集まるような市場、観光客じゃなくてもいいんです。市民の人たちがまず行くところに観光客は集まると思うんです。そして、この築町が今、タウンマネージャーを置いていろいろ努力されてますけれども、そのアンケート調査の中にもありましたけれども、フードコートをつくってほしいと。要するに食べるとこがないんです。市がつくったじゃないですか、みんな迷惑してますけどメルカつきまちとかいう建物。あそこをフードコートにすればいいじゃないですか。そして、そこに行ったらいろいろな天ぷらなり寿司なり、いろいろなものが食べられると。そして、そこで食べておいしかったねって言ったら、じゃこの魚は下で買えます、送れます、お土産もありますという場所に、市場にしていく必要があると思います。ただ観光客を呼ぶだけではなくて、やはりそこでお金を落としていただき、所得を上げるということ。市長も前言ってらっしゃいましたけれども、もうかるまちというのが大切だと思うんです。人口が減少するとか何とか言ってますけど、これは我々が生きている限りはどうしようもないと私は思っています。人口が減少することよりも減少したときにそのまちで暮らしていけるかどうかということが私は大切だと思うんです。それならば、そういう市場の復活は必要だと思いますがいかがでしょうか。 82 ◯商工部長(片岡研之君) 再質問にお答えいたします。  昨年度の調査におきまして、一般消費者のアンケートの中でも、魚の種類の豊富な長崎の特性を生かして、おいしいものが味わえるまちにしてはどうかというご意見もいただいております。そういったご意見があるということを考えながら、商店街の皆様と、あるいは市場の皆様とお話をすることによって方向性を考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 83 ◯14番(山崎 猛君) そのタウンマネージャーもそうですけれども、お話を伺ったら、今の商業振興課の方だと思うんですけれども、まちの方が、今来てる市の人はすごい意欲的だと言って喜んでました。ぜひ市民にこの人は何とかしてくれるんじゃないかと思わせるような、そういう人がせっかく行ってるわけですから、ぜひ結果を出すところまで頑張っていただきたいと思います。  この間もテレビでやってましたけれども、今、国で行政の話が出てますけれども、どうもお役人さんというのはいろいろな仕組みをつくったら、もうそれでおしまいと、それが役人なんですってそこでも言ってましたけれども、ぜひ長崎市役所の皆さんは、つくって、それが生きるところまでしっかり頑張っていただきたいと思いますけれども、決意を一言どうぞ。 84 ◯商工部長(片岡研之君) 再質問にお答えいたします。  私どもの職員が頑張っているということを認めていただいて本当にありがたいことだと思っております。私どもも常々申しておりますのが、やはり商工行政といいますのは、机の上で考えるのではなく実際にお仕事をしておられる事業者の皆様あるいは経営者の皆様とお話をすることによって、その中で何が問題になるのか、どこに課題があるのかと考えることによって、行政として何ができるのかと考えなきゃいけないと申しております。今後ともこういった方針で事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 85 ◯14番(山崎 猛君) まずはやはり信頼づくりからだと思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、3番の交流拠点施設のことについて質問させていただきます。なぜこのような質問をしたかといいますと、先月ですか、私の仲間内の団体から、MICEのことばちょっと話聞きたかとけど、誰か話ばしてくれる人ば呼んでくれんかということで、担当の職員の方に来ていただいて説明をしていただきました。実は、二十三、四人だったんですけれども、ほとんどの人たちが、そんがん箱物要らんやろって、本当に文句を言おうと思って集まった人たちでした。しかし、説明が終わったら、全部とは言いませんけれども、かなりの方が、そいやったら長崎には必要じゃなかと、やっぱり今から何か長崎もそういうことばせんばいかんちゃなかとって、黙っとったらもうだめになるって。そういうお話が会議の中で意見として出ました。  それはどうしてかというと、説明の中でこれまで学会や会議を誘致する施設で、そういう会議をするものをつくると思ってたんです。ですから、そんがん会議の年間に何回あるとかというのがほとんどの人の意見だったんです。市民としては、自分たちが身近に使える施設だという認識がなかったんです。しかし、説明を聞いた中で、市民も利用できるんだということ。この間、チーム2020のお二人とビーコンプラザを視察に行きましたけれども、ビーコンプラザも会議ってあんまりなかったんです。しかし、市民の使うところが多くなって黒字化してきてるわけなんです。  ぜひ、これは私はいいことだと思うんで、市民利用についても、もっと説明が必要だと思うんですけれどもいかがですか。 86 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  交流拠点施設におけますMICE事業については、大きな目的としましては市外、県外からの参加者が多い学会、それから会議などを開催し交流人口の拡大を目指すというところでございますけれども、もう1つは、市民の皆様もさまざまな形で利用できる内容というところで進めております。例えば、コンベンションホールにつきましては、平土間で分割することが可能でありますので、例えばですけれども、入学式や卒業式、同窓会、謝恩会などを初め各種集会や交流会、それから講演会などとしても利用できますし、あとイベント、展示ホール、これにつきましても、例えばですけれどもフリーマーケットだとか食のイベント、物産展など。それから、会議室についてもセミナー、講演会等で開催できる可能性があるということでございます。これまで、長崎では開催できなかったイベント等が開催されるということで、市民の皆様は直接触れたり参加できたりする機会、これがこれまで以上にふえることも見込めてくるということだと思っております。  このような市民利用の考え方というのは、以前から想定しておりましたけれども、市民の皆様に十分にはお伝えできていなかったというご意見等や状況を踏まえまして、今後、市民の皆様にも利用できる施設であると理解が深まるようしっかり説明していきたいと考えております。  以上でございます。 87 ◯14番(山崎 猛君) 今、ちょっと私が聞き漏らしたかもしれませんけれども、いろいろ長崎で1,000人規模の大会をしたときにアリーナかぶとがにですか、ああいうところを使ったという経験が皆さんもあられると思うんですけれども、一番困るのはそこで食事が出せなかったということです。今回これは、お聞きしたところによると、火や水を使えるということで、私はすごくいいんじゃないかなと。今、出島博だとか食の博覧会だとかいろいろやってますけれども、雨を気にせずにそういうものもできるということだと認識していましたけれども、言いましたかね、もし言ってなかったらちょっとお願いします。 88 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  例えば、イベント展示ホールにおきましては、先ほど言われたような、例えば火を使ったり、そういうことで料理をしたり提供したりということも含めてそういう食の展示会だとか食べ物の展示会だとか、そういったものも開催できるという可能性があるということでございます。  以上でございます。 89 ◯14番(山崎 猛君) やはり説明するときに、今までみんなが体験して困ったことが解消できるという、これは一番説得力があると思うんですね。ぜひ、ただ文章を読むだけではなくて相手の気持になってわかるように説明をしていただきたいと思います。  それともう1つは、みんな、それやったら要るやろと言った後に言った言葉が、それならば新幹線がどういう形で来るかっていうのは、このMICEにとっても、ものすごく大きいよねっていうことだったんです。昼休みにニュースを見てましたら、きょうから県議会も始まってるようですけれども、中村知事もフル規格についてやはり頑張っていかなければいけないという発言をされておりました。これはなかなか発言できないかもしれませんけれども、フル規格じゃないと意味がないんじゃないかと市民もみんな思ってるわけです。そういうことを言える場所をつくるっていうことは、市議会も議員連盟をつくって頑張っておりますので、市民の後押しというのが一番大きいと思うんです。ぜひ、そういう意味でもしっかり説明して、みんな連動してることですから説明していただきたいと思います。  それともう1つ気になることがありまして、実は6月13日の長崎新聞の記事によると知事が地方創生の視点からIRの事業展開が重要であると定例記者会見で発言したとありました。IRの中にはMICE機能も入っているのではないかと思いますけれども、市長は現在検討中の交流拠点施設とどのようにすみ分け、あるいは連携を図られようとしているのか見解をお示しください。 90 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  ハウステンボスを中心としたIR構想につきましては地域資源を最大限活用しながら県域及び九州広域との連携によりまして、良質な雇用の創出、経済の活性化を図り、地方創生を目指す取り組みと伺っております。その視点で考えてまいりますと、MICEの誘致においても競合というよりも、佐世保市、長崎市とともに地域独自の特性や魅力を最大限に生かし、それぞれの個性を磨き上げながら連携を図ることで県域全体により大きな相乗効果を生み出し活性化につなげることができる、これが重要であると考えております。  今後、関係機関と情報共有を行いましてお互いの強みを生かしながらオール長崎の視点で連携し、相乗効果による県域全体の活性化に寄与していきたいと考えております。  以上でございます。 91 ◯14番(山崎 猛君) それは、市長も同じだと考えてよろしいでしょうか。それなら、IRと連携するということであれば、先日、同僚議員からも質問がありましたけれども、長崎と佐世保の人や経済をつなぎ、また、去年ですか、熊本市長が防災の話をしに来られたときに、防災の観点から言われた交通網のダブルネットワーク、災害時における市民の安全安心を守るためにもこの南北線というのは喫緊の課題だと考えますけれども、市長どう思われますか。 92 ◯土木部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  長崎市と佐世保市を約1時間で結びます西彼杵道路と長崎南北幹線道路は、長崎市の交流拠点施設と佐世保市のハウステンボスとの連携の強化、そして交流人口の拡大を図る上で重要な道路でございます。また、県の北部と県南部のアクセスを向上させるだけではなく、先ほどご指摘がございましたように、災害に強い道路として代替機能を持たせると、そういった機能もあろうかと思います。したがいまして早期整備は必要不可欠であると認識しております。  長崎市としましても全線の早期整備に向け、西彼杵道路、長崎南北幹線道路建設促進期成会というのを今、つくっておりますが、ここにはことしから佐世保市も参加することになっております。この期成会を軸にしまして、国や県、関係国会議員に対しまして働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 93 ◯14番(山崎 猛君) これは、随分前から予定されている道路だと思います。今、長崎も2バース化ということを国のほうに大分お願いしてますけれどもまだ着手してない。これ着手してから10年かかると言われました。もう船来るんですかね。佐世保は今、民間と市と協力して既にやっております。3年後には供給が開始されると言われてます。佐世保にカーニバル社というところが1つ行くと、これ100そうぐらい持ってらっしゃるんです。ということは長崎に来ている3分の1が行くようになるんです。それであれば、やはりそういうスピード感必要だと思うんです。じゃ、そこに行ってもいいです。長崎南北幹線道路がしっかりできてれば、そこに行った人を市長が言うように、また長崎に来てもらうという、そういう効果もあると思います。長崎はとにかく遅い。ぜひしっかりこれはスピード感を持ってやっていただきたいと思います。  もう1つ、ちょっと時間がないんですけれども、去年の11月の委員会でお聞きしましたので、交流拠点施設の事業実施において、地元の貢献ということで地場産業がたくさん参加できる仕組みをつくっていただきたいとご質問してたんですけれどもどうなっておりますでしょうか。 94 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  議員のご指摘のとおり、長崎市としましては交流拠点施設の事業実施に当たって、地場企業の参画、これは非常に重要であると考えております。地場企業の参画につきましては、事業者公募における参加要件として、応募グループの構成員、または協力会社のうち少なくとも1法人は長崎市内に主たる事務所を有する者を参画させることを条件としていることとあわせ、地元経済団体の参画促進、また、事業者を選定する上で地元発注額等を重視した評価基準を設定しまして、未達成であれば違約金を課すことなど、積極的な地元貢献や地元企業の参画を促すための条件等を設定しており、事業者はその条件のもとに提案してくると考えております。また、事業開始後におきましても、契約内容が遵守されているか、市としてモニタリング等を行うことで適切な事業遂行に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 95 ◯14番(山崎 猛君) 長崎の業者の人たちは、市や県がする大きな事業は、もう全然自分たちの利益にはならないと初めからみんな諦めてます。ぜひそういうことがないように、これもしっかりと仕組みをつくったら、それをチェックして、ちゃんと遂行できてるかどうかまでチェックしていただくことを要望しておきます。  今まで、江戸町から築町、MICEのことまでいろいろ申し上げてきましたけれども、そうなると何と言っても県庁の跡地がどうなるかっていうことが一番の肝になってくるのではないかと考えます。公会堂がなくなって困っている人たちがたくさんいらっしゃいます。平土間であるMICEと、求めている劇場型のホールの違いをもっとしっかり県にアピールして、一刻も早く県と協議をして整えられますようにこれは強く要望いたします。  今回の質問をするに当たり、30年前のアーバン構想や70年前の田川市長の自叙伝、東京の日本橋再生計画を勉強しました。田川市長は、70年前に、長崎は観光都市として観光資源にあぐらをかいてはいけないと言われています。日本橋では、残す、よみがえらせる、つくるというコンセプトで頑張っております。ぜひ市長も頑張ってください。  終わります。 96 ◯議長(野口達也君) 次は、12番中村俊介議員。       〔中村俊介君登壇〕 97 ◯12番(中村俊介君) 市民クラブの中村俊介でございます。6月定例会、市政一般質問最後の登壇者となりました。残りの60分間ですが、精いっぱい質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、通告に従いまして大きくは5点について順次質問をさせていただきます。市長及び関係理事者の皆様の明快かつ誠意ある答弁を求めます。よろしくお願いいたします。  1.地方創生時代の税制について。(1)新税創設の検討。  国においては地方創生に向け、地方分権をさらに推進し、地方自治体の基盤となる地方税を充実させるために、平成27年度地方税制改正等に関し、地方財政審議会に意見を求めました。意見書を拝見しますと、今後目指すべき地方税制の方向性として、今後増大する地方の財政需要を賄うための地方税の充実。地方分権改革の観点から、地方の自主性・自立性の強化などを大きな柱とし、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現及び地域の特性に即した地域課題の解決、この2つを基本的な視点としながら、まち・ひと・しごと創生に向けた取り組みを、政府一体となって積極的に進めるべきであると求めており、今後においては、地方税の充実について、さまざまな議論が進められていくものだと考えられます。また、新税の検討に当たって、柔軟な財政運営のために、その用途が特定されていない普通税の導入が望まれますが、目的税のほうが納税義務者の理解が得られやすいといった実情から、各自治体の取り組みを見てみますと、法定外目的税を創設し、一般財源の負担を軽減する方法が顕著であります。例として、先週、同僚議員より質問がありました宿泊税もその1つであり、東京都と大阪府が既に導入、京都市や金沢市においては、現在、導入に向け慎重な検討が進められているとのことで、いずれも観光を都市戦略とする自治体の取り組みであることから、類似都市においてもその取り組みが注目されているところです。  つきましては、本市においても、地方分権時代の生き残りをかけ、何らかの検討が必要かと考えられますが、1つの取り組みとして新たな地方税の創設についてご見解をお示しください。  (2)広域連携による徴税策。  先ほど述べました新税の創設の前提として、既存諸税の滞納処分初め、徴収対策の強化は重要な取り組みであります。一方で、税業務においては、高い専門的知識やノウハウを必要とすることから、それら職員の育成がいずれの自治体においても重要な課題だと言えます。この課題に対し、広域連合や一部事務組合といった仕組みを活用し、広域的に連携をして滞納整理を行う団体がふえてきております。その背景としては、平成19年1月から国税である所得税が減り、その分6月から地方税である住民税がふえるという、国から地方への税源移譲を受け、これまで以上に徴収能力の向上が求められる中、徴収業務に係る執行体制についても聖域なく厳しい行政改革が求められたことから、共同化による効果・効率的な執行体制の整備に至ったものだと認識をしております。  つきましては、本市における徴収対策として、広域連携のあり方、執行体制及びその効果や今後の見通しについてお示しください。  2.観光施設整備のあり方について。(1)指定管理者との連携。  財政状況が厳しさを増す中で、真に必要な社会資本の整備・維持更新を的確に進められていくことが求められている昨今、国においても民間のノウハウを最大限活用しようということで、平成11年のいわゆるPFI法の制定を初め、平成15年には、地方自治法改正により指定管理者制度が、平成27年には、特区法の改正により、総理大臣の認定により都市公園内に保育所や社会教育施設を設置することが可能になるなど、官民連携の取り組みが推進されているところであります。  ことしの4月、私は久しぶりにグラバー園を訪れました。指定管理者制度が導入されて以来、来年度で10年が経過しようとしており、接遇やサービス、清掃などについては民間のノウハウが生かされ、ソフト面では確かにその効果を感じ取ることができました。しかしながら、建物などハード面においては、世界遺産に登録されてもなお、昔のままで、むしろ世界遺産効果による観光負荷の影響か、傷みが散見され、建物の柱や板が腐っていたり、案内板表示の裏側がガムテープで簡易的に補修をされていたり、木製のベンチや鉄製の手すりが腐食したりしており、非常に残念な印象も受けました。  市長は今、交流の産業化を掲げる中で、観光によって経済の活性化を図り、将来の子どもたちに長崎のまちづくりを託そうとされておられます。市長が、世界中の人に選ばれるまち長崎を継続して目指すのであれば、指定管理者と連携をしながら、市の当然の責務として建物の整備保全はもちろんのこと、園内のバリアフリー化などを含め、早急な対応が望まれているところでありますので、これについて見解をお示しください。  3.小中学校統廃合について。(1)統廃合の成果。  少子化による児童数の減少は、学校経営上の問題のほかに、人間関係の構築といった社会教育面での問題、また、多様性の喪失という学習面での問題など、将来を担う子どもたちの成長に大きな影響を及ぼすことが懸念されるため、小中学校統廃合は避けては通れない重要な課題だと言えます。  一方で、統廃合については、校区再編に伴う通学路や遠距離通学の問題のほか、これまで地域社会の核として学校が果たしてきた役割を失うことによる地域コミュニティの衰退も危惧されております。したがいまして、統廃合後は長期的に適正規模を維持することを前提に、通学距離や通学路の安全性、小中学校の学区間の整合性、地域組織のまとまりを踏まえた自治会などの区域との合致等を考慮しながら、廃校となる学校の跡地活用についても、地元としっかりとした協議を行っていくことが重要だと考えます。  これらを踏まえ、これまで本市で実施されてきた学校統廃合について、規模の現状及び将来予測、遠距離通学対策の効果及び問題点など、どのように総括し今後の統廃合に生かそうとされているのか見解をお示しください。  (2)学校跡地の活用。  先ごろ、他都市の廃校跡地活用に関する記事を拝見いたしました。明治維新の騒乱の中で京都が衰退。その状態を憂慮し、人づくりを目的に、日本初の小学校が今から約150年前に京都で開校、自治組織ごとに住民が出資をし、60以上の小学校が創設されたそうです。学校には集会所や火の見やぐらが設けられ、交番や保健所の機能を果たしたほか、運動場は夏祭りや運動会の会場となるなど、学校はまさに地域コミュニティの拠点として機能していたものというものであります。  そして現在、少子化が進み、小中学校の多くが統廃合されることとなりました。廃校となった学校は、特別養護老人ホームや子育て支援センターなどになったところもあるようですが、公共側だけでの維持管理は難しいため、京都市では民間による跡地活用を認めたというものであります。その第1号は、日本漢字能力検定協会が運営する漢字専門の博物館でありますが、昨年6月、観光客でにぎわう祇園の学校跡地に開館をいたしております。東山区の旧小学校は先月、京都美術工芸大学のキャンパスとなりました。これは文化庁の京都移転を見据えて、伝統工芸振興の拠点を目指そうとするものだそうです。そして、清水寺に近い跡地には高級ホテルが開業をいたします。東京の不動産会社の提案で、校舎の外観を残し、集会所を新設するほか、緊急時は避難所として使用できるというものです。また、千葉県房総半島では、その立地特性を生かし、廃校になった小学校を都市交流施設と位置づけ、道の駅・宿泊施設として活用され、音楽室では音楽イベントを行っているそうです。  市民を育んだ校舎が、姿や形、経営者をかえてもなお、地区の中核であり続ける理想的な実例であると感じます。全国では毎年500校前後の公立学校が廃校となっており、これは本市においても例外ではありません。浪平小学校跡地1つを見ても、10年を経過してもなお活用策は決まっておらず、これでは統廃合を見据えて地元と話し合いを始めても、何のヒントにもならないどころか、跡地活用に対する市の姿勢そのものが問われかねません。  統廃合が避けられないのであれば、知恵を絞り出し、地域や民間から広くアイデアを募って、学びの場を再生し、住民同士のつながりをも取り戻す気持ちで統廃合に取り組むべきものだと考えますが本市の見解をお聞かせください。  4.ワーク・ライフ・バランスについて。(1)介護を理由とした離職の防止策。  本来、仕事は暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものであると同時に、家事・育児など暮らしや生きがいは仕事の質を高め、喜びにつながるものであると私は考えております。しかしながら、現実は、仕事に追われ、仕事と子育ての両立などに悩み、将来への不安や生活の豊かさを実感できないということが大きな要因となり、まちの活力の低下や少子化・人口減少という現象にまでつながっております。  この対策として、これまで待機児童ゼロに代表されるように、子育ての側面から議論や施策のイメージが強く捉えられがちでした。しかし、今や全国民の4人に1人が65歳以上の高齢者、働き盛りの世代2.2人で1人、長崎市においては1.9人で1人の高齢者を支えるという社会となり、2025年には約800万人といわれる団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者となります。また、この年齢は、要介護比率や認知症の発症率が一気に高まる年齢だとされております。ここで問題なのは、働き盛りの現役世代が、親世代の介護のために離職するリスクであります。  総務省の調査によりますと、介護などを理由に離職した人は、年間10万人に達しました。介護を担う多くの人たちは今、40代後半から50代前半の方々であり、この世代は欠くことのできない人材です。突然に大量の介護離職者がふえれば、雇用者側にとっても問題でありますし、介護する家族を抱えた失業者がふえることは大きな社会問題です。介護を要する状態というのは、子育てや育児と違って、突然、私たちの前に訪れても何の不思議もない出来事ではないでしょうか。政府はこの問題を踏まえて、2020年代初頭までに介護離職ゼロを推進し、必要な介護サービスの確保と働く環境改善・家族支援を両輪とした取り組みを行おうとしております。  この問題について、長崎市はどのように課題を認識され、どのように対策をとろうとされておられるのか見解をお示しください。  5.子育て支援制度の改善について。保育料の認定基準。  政府は、今月9日の臨時閣議において、来年度予算編成などに向けた経済財政運営の基本指針となる骨太の方針と成長戦略を決定いたしました。ことしの骨太の方針は、経済成長に向けて人材への投資のポイントとして、幼児教育や保育を早期に無償化するとともに、待機児童を解消しようとするもので、少子化を抑制する効果が期待されるものになっています。一方で、実現に必要な財源は、こども保険の創設なども視野に入れながら年内に結論を得ると先送りをされ、実現のためにはまだまだ解決すべき課題があるものの、持続可能な社会をつくるために、子どもを社会の共通財産と捉え、社会全体で子どもを支える契機になることを期待したいと思います。  さて、現在、児童手当と保育料においては、3歳到達時の取り扱いに違いがあり、児童手当については3歳になった誕生日の翌月から支給額が即減額。一方、保育料については、3歳に達しても当該年度中は3歳未満の高いほうの保育料が適用をされております。子育てしやすい環境整備を行うのであれば、このような制度のすき間を埋める、改善することも必要だと考えますが、見解をお示しください。  以上、本壇からの質問といたします。ご答弁をいただいた後に、自席より再質問をさせていただきます。=(降壇)= 98 ◯議長(野口達也君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 99 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、中村俊介議員の質問にお答えします。  まず、1点目の地方創生時代の税制についての(1)新税創設の検討についてお答えします。  市町村においては、地方税法第5条に基づき、市町村民税、固定資産税、軽自動車税などのほかに、別に税目を起こして普通税、または目的税を課すことができることとなっています。長崎市の歳入は、平成27年度決算においては、市税、使用料・手数料等の自主財源が約35%となっており、国から交付される国庫支出金、地方交付税などの依存財源が約65%と大きな割合を占めています。市税収入については、平成28年度決算見込みは、当初予算に対し、約4億2,000万円上回り堅調に推移していますが、長崎市の中期財政見通しでは、納税義務者の減少等により市税収入は減少傾向で推移していくものと見込んでいます。  今後の安定的な市政運営を行うためには、自主財源のさらなる確保が必要です。このため、平成28年度は、理財部内において、法定外税等に導入可能性について検討を行いました。法定外税の創設を検討する上では、その税収入を必要とする財政需要があるのか、法定外税の目的、対象等から税を手段とすることがふさわしいのか、税以外により適切な手段がないか、納税者の負担等を勘案し法定外税の課税を行う期間をどうするのか等について十分に検討する必要があります。  長崎市では、明治日本の産業革命遺産の世界遺産文化登録や長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産のユネスコへの推薦決定、クルーズ客船やインバウンドの増加などに伴い、観光に係る財政需要も増加しており、その財源の安定的な確保、受益と負担の観点から、宿泊税については導入の可能性があるため、全庁的に検討する必要があると考えています。このため、宿泊税については、課税客体の把握、実施することによる費用対効果、ホテル業界などの関係者の方々の考え方など、具体的な検討が必要となることから、庁内関係課職員で構成するワーキングチームで検討を進めるとともに、他の法定外税についても、その可能性を検討していきたいと考えています。  次に、4点目のワーク・ライフ・バランスについての(1)介護を理由とした離職の防止策についてお答えします。  仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスは、誰もが仕事の充実感を感じながら、健康で豊かな生活を送れるような社会を実現するものですが、今後、少子・高齢化が進展する中で、現役世代の方が介護にかかわる機会もふえていくものと考えています。政府は、ニッポン一億総活躍プランにおいて、介護離職ゼロに向けた取り組みの方向として、必要な介護サービスの確保と働く環境改善、家族等介護者の支援を盛り込んでおり、政府としても重要課題の1つとして取り組む姿勢を打ち出しています。
     長崎市においても、2025年には高齢者数がピークを迎え、認知症の方や介護が必要な高齢者の増加が見込まれています。団塊の世代の方を親に持つ現役世代の方々が、仕事と介護を安心して両立できるよう、労働環境の改善や介護サービスの確保が重要な課題であると認識しています。現在策定中の第7期介護保険事業計画において、家族等介護者に対して、介護への不安や必要な支援などをお聞きする実態調査を実施しているところであり、その結果も踏まえて、家族介護教室、在宅介護リフレッシュ支援事業、地域包括支援センターにおける介護家族からの相談対応や集いの場づくりなど、家族介護者の支援につながる取り組みの充実に努めていきます。また、住みなれた地域で安心して暮らし続けていただけるよう、高齢者のニーズに沿った医療及び介護サービスの提供に努めていきたいと考えています。あわせて、企業や事業所に対しては、労働者が介護をしながら仕事を続けることができるよう、介護休業の創設、取得促進などワーク・ライフ・バランスの取り組みについて、中小企業経営者を対象としたセミナーの開催や、企業・事業所向けの広報紙である労政だより及び市のホームページなどを通じて周知・啓発を図っていきます。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 100 ◯理財部長(三井敏弘君) 1.地方創生時代の税制についての(2)広域連携による徴税策についてお答えします。  まず、徴税策の強化における長崎市の取り組みについてですが、長崎市では、自主財源の安定確保のため、平成21年4月に市税と国民健康保険税の徴収一元化を行うとともに、特別滞納整理室を設置し、高額案件や困難案件の対応を行うこととし、平成22年2月から児童福祉費負担金、いわゆる保育料、平成22年4月から介護保険料、後期高齢者医療保険料を加え、5債権の徴収一元化を行いました。  知識経験を有する徴収専門の職員が一元化して滞納整理を行うことで、進行管理を徹底し、効率的かつ効果的な滞納整理を行い、滞納額の圧縮に努めております。これにより、市税の収入率は、平成21年度は92.3%だったものが、平成27年度は96.6%に上昇しており、また、5債権合計の収入率については、平成21年度は87.3%だったものが、平成27年度は93.1%に上昇しております。  次に、徴収の広域連携についてですが、長崎県では、県及び県内の市町により長崎県地方税回収機構という任意組織が、平成21年4月に3年間の期間で設置され、その後3年ごとに見直しをされながら継続されており、現在は平成30年3月までの設置となっております。長崎市では、設置当初から参加しており、長崎市の人員体制につきましては、現在、職員1人が兼務し、回収機構の職員とともに自宅を訪問し折衝を行ったり、必要に応じ動産調査等を行っております。  長崎県地方税回収機構の平成27年度の長崎市における実績は、滞納整理対象額2億1,685万5,000円に対し、収入額3,047万4,000円、執行停止額7,682万円、差し押さえ額2,032万円、納税誓約額6,524万1,000円、合計で1億9,285万5,000円が整理済額として計上されており、整理率は88.9%となっておりますが、設置当初の平成21年度は77.2%であり、徐々に効果が上がっているものと考えております。平成30年度からの長崎県地方税回収機構のあり方につきましては、本年度、参加市町を含めた協議を行いながら、長崎市においても成果や効果を検証し、平成30年度以降の方向性について検討していきたいと考えております。  以上でございます。 101 ◯文化観光部長(股張一男君) ご質問の2点目、観光施設整備のあり方についての(1)指定管理者との連携についてお答えします。  グラバー園は、平成20年度に指定管理者制度を導入して以降、利用者数は増加傾向にあります。平成20年度は82万5,200人でしたが、平成27年度は122万1,243人となるなど、集客面においても指定管理の取り組みの効果が得られております。グラバー園は、開園から40年以上が経過しており、破損したり老朽化したりしている部分もあるため、来園者の安全を確保し、満足度を高めるような改修や維持管理を行う必要がありますが、その対応につきましては、市と指定管理者による基本協定書に基づき、施設の整備や改修を長崎市が行い、修繕を指定管理者が行うように役割を定めております。  長崎市においては、年次計画を立てて必要な施設改修を進め、特に、旧グラバー住宅や旧スチイル記念学校等の文化財施設の保存整備は、文化庁と協議を行いながら計画的に実施しております。指定管理者におきましては、見回りによる日常点検のほか、定期点検により施設の状況を把握し、破損箇所については市と修繕方法等を確認しながら迅速に対応することとしております。なお、ことし4月から新たな指定管理者となりましたが、毎月1回、長崎市と意見交換を行う場を設け、運営面や施設の状況について情報共有を図り、お客様目線で施設の快適性を高めるような取り組みについて、スピード感のある対応で取り組んでおります。今後も、施設の状況把握や運営面の確認について、市と指定管理者が連携を密に図り、観光客に対するよりよいサービスの提供に努めてまいります。  以上でございます。 102 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の3点目、小中学校統廃合について、(1)統廃合の成果についてお答えいたします。  統廃合した後の学校におきましては、子どもたちが広がった校区をみずからの郷土として意識ができるように、新たな地域学習を意図的にカリキュラムに取り入れております。例えば、外海地区ではドロ様そうめんづくりやからわせ団子づくりなど、また、野母崎地区ではハイヤ節、浦祭り、三拍子、祇園祭など、これまでは別々の学校で行っていた地域学習や体験学習を、学校の統合を契機に、旧小学校区を越えて全ての児童生徒が学習しており、新たな地域のよさに触れることで、自分たちの故郷の自慢として捉えております。さらに、一定規模での集団で学校行事が可能になり、運動会や遠足などの既存の学校行事が充実したことも大きな成果として挙げられます。  実際の子どもたちの声といたしましては、新しい友だちがふえてうれしい、学習発表会などの学校行事が楽しくなった、運動会でみんなと団結し、心を1つにできたなどがございます。一方で、統廃合後の当初は、人がふえて知らない人が多くなった、運動場や教室が手狭になったなどの意見もございました。  子どもたちはすぐに学校生活になれておりますが、新しい学校の環境に早期になじむことができるよう、統合前から児童生徒同士の交流を、より一層積極的に行う必要があると考えております。さらに、学校区域が広がったことによる通学の安全性の確保はもっとも重要であると認識して対応してまいりました。今後も、バス利用も含め、通学の安全対策には関係部局や関係機関と連携を図り、最大限配慮していきたいと考えております。また、地域につきましては、これまで別の校区であった方々が統合校にかかわることで、住民同士の新しいきずなができるとともに、子どもたちが各地域の伝統行事に旧校区を越えて参加することで、新たなコミュニティの枠組みもできております。一方で、小学校区単位で引き続き連合自治会の活動がなされており、野母崎地区、大浦地区、中央地区などの事例を見ましても、統合から10年、20年たってもなお、従来からのコミュニティの枠組みが存続しております。  今後とも、学校の統廃合が、子どもたちはもとより、保護者や地域の皆様にとりましてよかったと思っていただけますよう、十分配慮しながら進めてまいります。  以上でございます。 103 ◯理財部政策監(鋤崎徳子君) ご質問の3点目、小中学校統廃合についての(2)学校跡地の活用についてお答えいたします。  これから小中学校の適正配置を進めていく中で、学校統廃合後の学校跡地の活用につきましては、重要な課題であると認識しております。学校は、地域のコミュニティの中でも大変大きな存在感のある施設です。統廃合により閉校となった跡地の活用に際しましては、長年愛着を持って利用してこられた地域の皆様の声にも耳を傾けながら、長崎市全体の立場から最もよいと思われる活用策を見出し、有効に活用してまいりたいと考えております。学校の跡地は敷地面積も広いことから、活用については地域のまちづくりの観点からさまざまな可能性があると考えておりますが、立地条件や校舎の老朽度など、個別に状況が異なっております。学校の跡地活用に関しましては、こうした個別の事情を勘案しながら、まずは他の行政サービスでの活用を検討してまいります。  一方、長崎市では、公共施設マネジメント基本計画の中で、取組方針の1つとして、低未利用資産の利活用の推進を掲げており、今後、行政による利活用が見込めない低未利用資産については、貸し付けや売却による遊休資産化の解消について積極的に取り組んでいくこととしております。また、市民・民間事業者との連携・協力も、取組方針の1つに掲げております。低未利用資産の利活用に当たっては、民間の活力やアイデアを取り入れる観点から、行政と民間が連携し公共サービスの提供を行う公民連携の手法についても取り入れていきたいと考えております。議員ご指摘のように、全国的には福祉施設や企業のサテライトオフィス、宿泊施設などへの活用や、広く民間に活用方法のアイデアを募集し、民間の事業提案により再整備を行い、地域のまちづくりに貢献している事例もございます。  いずれにいたしましても、学校跡地は市民の貴重な財産であり、その活用に当たっては地域の皆様のご意見を参考としながら、長崎市のまちづくりについての全市的な政策的観点から、最も適切な活用方法を検討してまいります。  以上でございます。 104 ◯こども部長(中路崇弘君) ご質問の5点目、子育て支援制度の改善についてお答えします。  児童手当制度につきましては、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、中学校修了までの児童を養育されている方に児童手当を支給しております。この児童手当の額につきましては、3歳未満の児童1人につき、月額1万5,000円、3歳以上から中学校修了までの児童は1人につき月額1万円の支給となっており、このうち3歳以上から小学校修了までの児童で、第3子以降には月額1万5,000円を支給しております。なお、受給に当たっては、受給者の所得制限が設けられておりまして、所得が限度額以上の場合は、年齢区分にかかわらず、児童1人につき月額5,000円を支給しております。  次に、保育料につきましては、子どもの年齢、保護者の市町村民税額等をもとに決定しておりますが、3歳未満と3歳以上で保育料が分かれており、3歳未満の保育料のほうが高く設定されております。議員ご指摘の3歳到達時の取り扱いでございますが、児童手当につきましては、児童手当法において3歳未満の児童と3歳以上の児童が区分され、月額単位で支給することと規定されており、誕生月の翌月からは5,000円が減額されます。一方、保育料につきましては、3歳到達後も年度末まで3歳未満の保育料が適用されることになりますが、これは子ども・子育て支援法施行令において、満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもを基準に保育料が規定されているためでございます。  このように、児童手当と保育料につきましては、3歳到達時の取り扱いが法令で規定されておりますので、これを見直すことは困難でございます。両制度を比較した場合に、年齢到達時の取り扱いの違いにより、不公平感を感じられることもありますが、それぞれの制度内での公平性は保たれているものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 105 ◯12番(中村俊介君) 一定ご答弁をいただきましたので、順不同になりますが再質問をさせていただきたいと思います。  まず、小中学校の統廃合についてでありますけれども、過去の統廃合の事例で、成果と課題、そして、今後の統廃合にどう生かしていくのかということでご回答をいただきました。子どもたち、保護者あるいは地域にとってよかったと思ってもらえるような十分な配慮をした上で進めていくということでありました。私もぜひ、そう願っているわけでありますが、若干その成果、あるいは課題が内容的に少し薄かったかなという、すいません印象を受けております。  私はどうしても個人的にも忘れられない事例といいましょうか、そういったものがあります。それは、仁田佐古小学校の統廃合の件でありますけれども、教育委員会の地元協議会へのかかわり方を含めて、とにかく混迷をきわめながら一旦は決着をいたしました。が、詳細までは申し上げませんが、正直申し上げて一部の方の中では、まだまだ納得のいく形では終わっておりません。さらに言えば、今度はその敷地において小島養生所跡という歴史的史跡の上にあるということで、さらに問題が複雑化することとなっております。無論、行政側も地元の一部の方も、そういった場所に建設されたことを認識はした上での計画であったかと思いますが、再度想定されていた問題が顕著化するというのは、行政側の、先ほど林議員も言われておりましたけれど、やはりこのPDCAサイクルのPの、この計画の立案時点での検討が不足しているのではないかという懸念をいたしております。  この1つの統廃合の問題をとっても、これだけ非常に大きな問題となっておりますので、私自身は非常に今後の統廃合の計画については懸念をしておりますが、その点についてご見解をお聞かせください。 106 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  仁田佐古小学校の統廃合につきましては、平成22年から6年間の時間をかけて進めさせていただいております。その中でも今、議員ご指摘のように、場所を決めるに当たりましては、旧佐古小学校の跡地は医療活動の前身の活動を行っていた場所でもあり、そこに学校を建てることで子どもたちの向学意欲を高めることができるなどの意見もあり、また、教育環境の観点から3つの敷地に分割している旧仁田小よりも、敷地がまとまっている旧佐古小跡地のほうが円滑な学校運営が可能として、旧佐古小学校跡地と決定し、現在、新校舎を建設しております。  議員ご指摘のとおり、建設に当たりまして、小島養生所の遺構が出土いたしておりますけれども、この遺構も長崎の新しい資源として捉え、子どもたちが自慢できるような特色ある学校づくりにもつなげますよう、現在、長崎大学と連携し、遺構と学校の併存に向け、着実に取り組んでいるところでございます。  今後も、学校規模の適正化と適正配置を行っていく際には、地域の皆様からのご意見を十分にお伺いするとともに、情報の共有化をしっかり図りながら、地域や学校の歴史的経緯も含めまして、関係機関とも連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 107 ◯12番(中村俊介君) 今回の統廃合の計画に関しましては、ほかの多くの議員の皆さんからも質問がなされておりますので、本件に関しては今回はこれ以上質問はいたしませんけれども、計画として小学校69校を49から50校、中学校39校を26校から28校に、全体として3割もの学校を統廃合しようという非常に大きな計画案であります。幾ら適正配置推進室を新設、これ、担当者9名とお伺いしておりますが、したとはいえ、とにかくそんなに簡単に進んでいく計画ではないと私は理解をしております。  学校は、単に子どもたちの教育の場というだけではなくて、地域社会の中で拠点施設として存在をして、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしてきた。それだけに、地域から学校がなくなるということは、地域にとって深刻な損失でありますし、地域社会の存続に影響を及ぼしかねない大きな問題であると思います。そういった観点から、学校が失われた地域における跡地活用もこれも含めて、地域社会の存続、これに資するようなあり方をしっかりと地元と協議をされるよう強く要望をいたしておきます。  それから、続きまして、地方創生時代の税制について再質問をさせていただきます。まず、再質問、冒頭に申し上げておきたいんですが、今回の質問に当たっては、理解を容易にするため、わかりやすくするために宿泊税を例示いたしました。観光に関する税の導入を前提とするものではなくて、本壇から申し上げたように、地方分権時代の生き残りをかけて、何らかの検討が必要ではないかという問題意識からの質問であります。  行政、市は、納税者から税という形で資金を託されて、これを最大限公益に資するように行政サービスを行っていると私は理解しております。そしてまた、我々議会は、行政サービスが適正かつ適切に行われているか否かというものをチェックして、市民の意志が行政に十分反映をされるよう、市民から負託を受けております。したがいまして、行政として、議会は市民、いわゆる納税者に対してその政策について説明責任を十分に果たすことが求められると考えております。  新税の導入検討に当たっては、学識経験者、あるいは市内の経済人の方々などをメンバーとする検討会などを立ち上げるとともに、例えば、庁内にプロジェクトチームをつくるなどして、幅広い視点で新しい時代の税制のあり方、種類あるいは使い方などについて慎重に研究を進めることが第一ではないかと考えておりますが、これについてご見解をお示しください。 108 ◯理財部長(三井敏弘君) 再質問にお答えいたします。  法定外税創設検討に当たりましては、先ほど市長がお答えしましたとおり、税収を必要とする財政需要、それと税の目的、税による手段が適切かなど、これらを精査する必要があると考えております。このため、今年度、庁内にワーキングチームを設置し、検討することとしておりますが、学識経験者等からのご意見をお聞きする外部委員会の設置につきましては、他都市の状況等も参考にしながら、今後、検討していきたいと考えております。  以上でございます。 109 ◯12番(中村俊介君) 今年度設置予定のワーキングチームについてご答弁ありましたけれども、もう少し、これどのような内容で具体的な、例えば、スケジュール感を持って検討をされておられるのか、あるいは現在、検討を進めているのか、可能な範囲で教えていただければと思います。 110 ◯理財部長(三井敏弘君) 今後のスケジュールにつきましては、現時点におきましてワーキングチームの第1回目の会議を開催いたしまして、今後の進め方も含めまして検討したいというのが状況でございます。  以上でございます。 111 ◯12番(中村俊介君) 第1回のワーキングチームの会議を開催をするということでありますけれども、これが実際に開催してみないと何とも答弁ができないのかなという気がしますので、ちょっと一旦、他都市の取り組みを見てみますと、このワーキングチームの検討、結果の次第ではありますけれども、それにさらに外部の委員会などを創設をして、より深く議論を進めていたり、また、国などとの協議に備えている自治体もあるようですが、そういった方針があるのか、また、あるとしたらどのような予算案として示される時期は、おおむねいつごろなのか等々わかる範囲でもう一度ご答弁をお願いします。 112 ◯理財部長(三井敏弘君) 大変申しわけないんですけど、先ほど申し上げましたとおり、まずはワーキングチームの会議を決定して、今後の議論を進めながら、ご指摘の点等についても協議をしていきたいと考えております。  以上でございます。 113 ◯12番(中村俊介君) これ以上の質問ができないようなご答弁ですので、じゃもう1つだけちょっとお伺いしますけれども、この新税の検討に当たっては、都市戦略を同じくする、いわゆる他自治体と連携を図りながら進めることで、例えば、納税義務者、宿泊者の方になります及び特別徴収義務者であるホテルあるいは宿泊施設事業者、こういった方々への理解を促進していかなければいけないと思いますが、これについて恐らく賦課課税当初の影響等も最小限にとどめる取り組みも必要だと思いますがその点についての見解をお聞かせください。 114 ◯理財部長(三井敏弘君) 再質問にお答えいたします。  1つの例の宿泊税につきましては、東京都、大阪府が既に導入して、京都市、金沢市が導入についての検討を行っているところでございます。長崎市で新たな法定外税の検討を進めるに当たっては、このような他都市の状況も調査、参考にしながら問題点を検証し、または、そこの対応策等も考えながら進めていきたいと考えております。  以上でございます。 115 ◯12番(中村俊介君) とにもかくにも、まず、この第1回目のワーキングチームの会議を開催していただいて、今後の進め方、検討に一日も早く着手をしていただきたいと思います。  それから、残念ながら、長崎市を初め、地方自治体のさまざまな取り組み、これは補助金や優遇税制を通じた財政赤字に依存するものというのが実態ではないかと思います。市長の答弁にもありましたけれども、本市の自主財源35%、国から依存財源65%という数値は、私が記憶してる限りほとんど変化していないような気がしております。今、国においては地方自治体のこういった、いわゆる甘えの体質を断つような制度の改革が必要であると認識されているようであります。こういった改革によって、今後は活性化をする地域もあれば、必ず衰退する地域も間違いなく出てきます。超少子高齢化社会において、全ての地域が発展するということは、私はまずあり得ないと思いますし、今後は住民の方々や企業に選ばれた地域のみが発展していくという形で、地方創生が進んでいくという大変厳しい印象も受けておりますので、市長におかれましては、ぜひとも選ばれる都市長崎を目指して、しっかりとした取り組みを進めていっていただきたいと、これは要望にとどめておきます。  では次に移ります。ワーク・ライフ・バランスについて再質問をさせていただきます。  まず、ワーク・ライフ・バランスについてですが、ご回答の中で、家族介護者の支援につながる取り組みや高齢者のニーズに合った医療及び介護サービスの提供に努めるということでありました。確かにそういった介護サービスの基盤整備、これは当然重要だと思いますし、しかしながら、やはりそれを実施するに当たっては、時間、それから費用、必ずかかってまいります。そして、さらに言えば、その費用を負担するのは、本壇からも申し上げましたように、いわゆる肩車型の社会を支える、本市においては1.9人の働き盛りの世代であり、非常に大きな負担が連鎖反応のように、これから働き盛りの方々の両肩にずっしりとのしかかってくるものだと思います。このように、超高齢化社会を間近に控えて、共助あるいは公助で対応を考えると、非常に限界が近づいているような、そういった印象も受けております。  私の問題意識としては、やはりこの自助の拡充、まずは介護が必要な家族をお持ちの方の、現役世代の方々の仕事と介護の両立、これをしっかりとしていかなければならないのじゃないかと考えます。両立させることで介護サービスなどの基盤整備も必要最低限度にとどまりますし、社会保障制度の、いわゆる持続可能性が確保されて、財政の健全化にもつながってくると考えますが、そういった時代のまさに転換期において、答弁の中であった介護サービスのさらなる充実であるとか労政だよりによるさらなる周知というのでは、余りにも問題意識が低いのではないかという印象を受けます。これについて再度ご見解をお示しください。 116 ◯福祉部政策監(山口伸一君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、超高齢社会が進行しておりまして、長崎市でも、ことし3月末で初めて高齢化率が3割を超えるという超高齢社会となっております。そういう中で、団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢者数もピークを迎えますので、そういう中で社会保障制度の維持、持続というのが非常に厳しい状況になってるということでございまして、共助、公助だけでの対応は非常に難しい時代になってきていると考えております。  議員おっしゃるとおり、ご自身による自助、家族の介護による自助とか、あるいはご自身による健康管理、介護予防というのも非常に重要になるし、あるいは地域でのいろんな見守りであったり支え合い、そういったのも重要であると考えております。また、内閣府が介護離職の理由について調査した中で最も多かった回答は、仕事と介護の両立が難しい職場だったためという理由でございまして、やはり職場の理解と労働環境の改善というのも欠かせないと考えております。  そういった中で、先ほどお話ししましたように、自助の部分である家族の働きながら介護をしている方のいろんなリフレッシュであるとか、介護の技術を研修したりとか、そういった自助の部分を支援する、あわせてその地域のいろんな見守りであったりごみ出しであったり、そういった地域での支えの推進、こういったものもあわせて進めていく必要があると考えております。最後は、やはり働く環境の改善ということで、企業や事業所へのワーク・ライフ・バランスに対するさらなる理解、啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 117 ◯12番(中村俊介君) よくわかりました。  それから、私がちょっと気になっているのは、現在の長崎市の状況であります。市役所の職員の皆さんも、働きながら親などの介護をこれからしていく職員の方が増加をしていくと思われます。本市としても職員を雇用している事業主でありますので、介護を理由とした離職者の防止のために、職員のワーク・ライフ・バランスを推進して、職員が働きながら介護をすることができる職場の環境などを進めていく必要があると考えています。  しかしながら、職員の過去5年間の1人1月当たりの時間外勤務の時間数を見てみますと、平成24年度は7.9時間であったものが、平成28年度は9.9時間となっております。年々増加を見ている状況のようですが、この点について、時間外勤務を縮減をするための取り組み、そして、職員が仕事と介護を両立するための取り組みについて状況をお聞かせください。 118 ◯総務部長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  まず、時間外勤務の縮減につきましては、これまでノー残業デーの徹底、あるいは週休日の振りかえ、時差勤務の積極的な活用などを行ってまいりました。あわせまして、今後につきましては、事業の見直し等による業務量そのものの縮減を図っていく、こういった取り組みも重要であると認識をしています。  それから、次に、仕事と介護を両立していくための取り組みにつきましては、介護休暇の制度はございますが、これに加えまして、ことしの1月から介護をするために1日の勤務時間の一部について勤務しないことができる介護時間が新設されました。それから、これらの制度を取得した場合に、昇給や勤勉手当、給与上の取り扱いについては、若干本人にとって不利な部分がございましたが、それらについての改善がなされております。それから、これらを取得する職員に対する時間外勤務及び休日勤務の免除など、制度面での充実を図ってきております。また、昨年度の職員の人事異動に関する希望調書から職員の育児の状況に加えまして、介護の状況を記載する欄を設けまして、今年度の人事異動の際の参考にするというような取り組みを行ってきているところでございます。  今後ますますワーク・ライフ・バランスの推進の重要性は高まっていくものと考えていますので、そのための職場環境の整備に向けて、さまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 119 ◯12番(中村俊介君) わかりました。ちょっと時間の都合がありますので、このまま次に移りたいと思います。  観光施設整備のあり方についてでございます。やはり、グラバー園というのは産業革命遺産の構成資産を抱える長崎市内の観光スポットの中でも一番の稼ぎ頭と認識をしております。そんな中にあって、動く歩道であったりエスカレーターの位置であったり、それから先ほども申し上げましたけれども、案内表示の表示版の場所等々についても、実はまだまだ対応が必要ではないかという箇所がございます。もちろん、これはバリアフリーという観点ですけれども、例えば、車椅子の方は現状では入り口から入れません。出口のほうから回るか、もしくはグラバースカイロード、第二ゲートのほうからしか入れないとお伺いをしております。これは長崎市が対応するのか指定管理者が対応するのか、ちょっと確認の意味も含めてお伺いをしたいんですが、こういった対応はどのようにされるのかお聞かせください。 120 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えします。  グラバー園においては、どなたでも安全に、また快適に散策できるよう園内のバリアフリー化に取り組んでおります。これまでの取り組みとしましては、昭和49年に動く歩道2基を設置し、平成13年度から14年度にかけては大規模なバリアフリーに係る園路整備としてスロープ等を設置。また、平成15年度には垂直エレベーターの供用開始にあわせ、旧三菱第二ドックハウス横に第二ゲートを設置するなど、園内の散策の負担を減らすよう、バリアフリーの取り組みを行ってきました。近年もあわせまして、多目的トイレの整備、あるいは手すりの設置等を対応しておりますが、議員ご指摘の入り口のバリアフリーの対応については、これは長崎市のほうで工法等を含め、検討してまいりたいと思います。  あわせまして、観光客に対してのわかりやすい案内、これにつきましても今後、指定管理者とも協議を行いながら、利用者目線でわかりやすいように改善を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 121 ◯12番(中村俊介君) とにかくしっかりと対応を進めていただきたいと思います。  今回、もうちょっと時間がございませんので、私の要望といいますか、今回の質問にかける思いについても語らせていただきたいなと思いますけれども、やはり本市というのは自主財源に乏しい長崎市であります。その中でその強みを生かすことが必要になってくると思います。過去の一般質問においても、都度申し上げてきたわけですが、やはり稼ぎ出すというこの観点。あらゆる方策を模索していくことが非常に重要ではなかろうかと思います。新税の創設の検討においても、法定外目的税である宿泊税を提示いたしましたけれども、その用途が特定されない普通税という選択肢も当然あるわけです。それぞれの税については性格が異なっておりますので、目的税においては納税義務者、あるいは特別徴収義務者の方々の理解も必要だと考えます。しっかりとワーキングチームを組んで検討を進めていただきたいと思います。  また、先ほどの質問のグラバー園にも触れたわけなんですが、これは私自身がちょっと調べさせていただきましたけれども、この指定管理者の方から納められる納付金というものもございます。この納付金の流れについては、実際は非常に複雑なので、今回は簡略的に申し上げますけれども、グラバー園事業、そしてロープウェイ事業からなる観光施設事業特別会計より黒字分の2分の1が観光施設整備基金へ積み立てられ、そして残りの2分の1が一般財源、一般会計のほうに充当をされております。  例えば、このグラバー園の入場料は、消費税見直しに伴って今まで見直しはされてきておりますけれども、基本的な部分は昭和56年から据え置かれていると理解をしております。やはり、経営的な観点から必要に応じてこういったものを改定して施設整備あるいは教育費、そして先ほど余り前向きなご答弁いただけませんでしたけれども、子育て支援などの扶助費に充てるということも今後検討していただきたいなと思っております。  そのようなさまざまな手法を駆使して、観光客が来れば長崎全体が豊かになるということで、観光産業もしくはそれにかかわる方以外の市民の皆さんの観光客に対するおもてなしの心の醸成にもつながってくると私は思います。  観光で生きていく本市の、やはり都市戦略も伝わりやすくなるのではないかと思うんですが、なぜ私がこのようなことを申し上げるかといえば、やはり観光地と言われるところにお住まいの市民の皆さんからは、必ずしもいいお話ばかりではございません。以前から申し上げた観光バスの問題、あるいは外国人観光客の方々のマナーの問題で、本当に観光のためにメリットのない私たちが何で協力して我慢をしなきゃいけないんですかというような、実はそういった現場の声もあるんです。  そういったこともありますので、ぜひとも市長には観光に自分も何か協力することによって、自分たちの生活が豊かになっていくという、この1つのシステムづくりを今後ぜひとも検討していただきたいと思います。最後に何かあれば一言市長からお願いします。 122 ◯市長(田上富久君) 中村俊介議員の再質問にお答えいたします。  先ほどおっしゃられた、住んでいる皆さんの思いと、その観光で訪れる皆さんとの思いが同じ方向を向いて、それがウイン・ウインになっていくというあり方は、ここ十数年長崎が目指し続けている方向性でもあり、ぜひそれを形にすべく、これからも努力していきたいと思います。  以上です。 123 ◯議長(野口達也君) これをもって市政一般質問を終了いたします。  次に 日程2  第78号議案 平成29年度長崎市一般会計補正予  算(第2号) を議題といたします。  市長の説明を求めます。市長。       〔田上富久君登壇〕 124 ◯市長(田上富久君) ただいま上程されました議案1件について、提案理由をご説明いたします。  第78号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」につきましては、1点目に、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査を実施する経費、2点目に、地球温暖化対策のための経費、3点目に、児童福祉施設整備に助成を行う経費などを計上しております。  以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。=(降壇)=
    125 ◯議長(野口達也君) これより質疑を行います。  質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております第78号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」につきましては、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり、所管の各常任委員会に分割付託いたします。  次に 日程3  長崎市議決事件に該当しない契約についての報  告に関する条例に基づく報告について は、既に配付されております報告書のとおりであります。  本件は、同条例の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。次回の本会議は、6月28日午前10時から開きます。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後3時3分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~   上記のとおり会議録を調製し署名する。    平成29年8月2日                                 議  長 野口 達也                                 副議長  筒井 正興                                 署名議員 中里 泰則                                 署名議員 後藤 昭彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...