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◯副議長（筒井正興君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、６月16日に引き続き
市政一般質問を行います。４番林 広文議員。
〔林 広文君登壇〕
2 ◯４番（林 広文君） 公明党の林 広文でございます。長崎県は今月８日に相次ぐ北朝鮮の
弾道ミサイル発射を受けて、ミサイルの県内落下を想定した実動訓練を国と共同で実施すると明らかにしました。全国の自治体でも同様の
ミサイル発射を想定した訓練が実施または計画されているようです。私たちはこれまで、
東日本大震災や熊本地震などを教訓に、大規模な自然災害に対してどのように備えるかという議論をこの議会でも行い、さまざまな対策に取り組んでまいりましたが、まさか他国の
ミサイル攻撃を想定した対応について、地方自治体が取り組む時代が来るとは想像だにしませんでした。北朝鮮の暴挙に対しては本当に憤りを禁じ得ません。
一昨年の11月に、某政党の委員長がテレビ番組内での討論において、北朝鮮にはリアルな危険はないと発言し物議を醸しましたが、皮肉なことに、この発言以降、約１年半の間に北朝鮮は核実験を２回、
各種ミサイルに至っては30回以上の発射実験を繰り返しており、まさに、東アジアのみならず全世界の平和と安定を脅かす現実の危機となっています。そして、現在もその挑発行為が収束する気配は見えません。
私たちは、平和を希求する被爆都市の市民の１人として、このような世界の平和に逆行する北朝鮮の蛮行を絶対に許すことはできません。ここに改めて、長崎を最後の被爆地にとの思いを込めて、人類の未来のために核兵器廃絶への取り組みに全力を挙げることを決意し合いたいと思います。
それでは、通告に従い質問いたしますので、市長並びに理事者の皆様の前向きな答弁を期待いたします。
初めに、１.
公共施設マネジメントについてお伺いします。
少子高齢化と人口減少の進行に伴い、過剰となっていく公共施設や老朽化に伴い一斉に更新時期を迎える
公共インフラを、今後の限られた財源でどのように維持管理していくのか、そして、どのように削減し、ダウンサイジングしていくのか、今まさに自治体の
マネジメント力が問われています。
本市では、平成23年度に
公共施設マネジメント基本計画が策定され、取り組みがスタートしておりまして、ことしで７年目になります。その後、平成27年度には、総務省主導によって全国の自治体に策定が求められた
公共施設等総合管理計画を取りまとめ、
公共施設マネジメントの実質的な議論が始まりました。しかし、どんなにすばらしい計画をつくったとしても、これが確実に実施されなければ、まさに絵に描いた餅となってしまいます。今後の実施計画となる
地区別計画、
施設別計画の策定状況及び具体的な
実施スケジュールについてご教示ください。また、
地区別計画を策定する上では地域住民との合意形成をどのように進めていくのかが重要となります。新潟市では、地域住民が主体となって地区内の公共施設の統廃合計画を策定する取り組みが始まっております。先行して協議を始めたある地区では、地域住民20人余りが参加、１年がかりで地区内の公共施設の総面積を２割減らしつつ、体育館を増改築して交流拠点とする計画をまとめたと聞き及んでおります。本市での地域住民との合意形成について、どのような手法で取りまとめていくのかお示しください。
次に、２点目、滑石支所の
建て替え手法についてお伺いします。
滑石支所の管内住民は５月末現在で１万4,612世帯、３万1,186人の規模になります。支所は昨年10月に地区事務所から支所になりましたが、ことし10月には
行政サテライト機能の再編に伴い、
地域センターとなる予定です。現在、県事業として
都市計画道路滑石町線の大神宮工区の整備が行われていることから、支所は道路拡幅に伴って、県道を挟んで向かい側となる滑石３丁目の国官舎跡地に移転する計画であり、この敷地には同じく道路拡幅により支所のほか、銀行、郵便局など、
民間事業者もあわせて移転する予定です。
本市では、昨年６月にこの敷地に支所と銀行の官民によって一体利用する
土地活用手法について市場調査を実施し、同年７月にはその調査概要を公表しています。
移転予定地となるこの場所は滑石地区の中心地であり、今後進めていく
地域コミュニティの強化や
コンパクトシティとしてのまちづくりにおいても重要な位置を占める場所であると認識しております。地域住民も新しい支所を民間手法で複合施設として有効活用することは、まちのにぎわいの創出につながるのではないかと関心を持って見守っておられました。
しかしながら、残念なことに本年５月になって市は
共同建て替えを断念し、支所、銀行ともに
単独建て替えとなることが発表されました。地域からも落胆の声が上がっております。なぜ土地の有効活用はできなかったのか、
共同建て替えから
単独建て替えとなった経過と今後の支所の整備手法についてお尋ねいたします。
次に、大きな３点目、
障害者就労促進の取り組みについてお尋ねします。
厚生労働省は、事業主に義務づけている障害者の
法定雇用率を2020年度末までに現在の２％から2.3％へ引き上げると決めました。
障害者雇用への理解の広がりや
障害者雇用促進法の改正による就労支援策の強化を背景に、民間企業で働く障害者は13年連続で過去最高を更新していますが、一方で、
法定雇用率を達成している企業は48.8％と半数以下にとどまっており、障害者が働きやすいさらなる環境整備と国や自治体、企業による積極的な取り組みが必要です。そこで、２つの観点からお尋ねいたします。
１点目、高松市では、市の公共施設の
清掃業務委託の公募において、入札参加者に１人以上の
障害者雇用を求めることを決めました。他の施設でも導入を検討しており、市みずからが障害者の就労促進に取り組んでいます。このように、公的施設での業務委託を通じて行う
障害者雇用について市の考えをお示しください。
２点目、新たな
障害者雇用の場として農業分野での雇用機会の拡大が進んでおります。いわゆる農福連携と呼ばれる取り組みです。愛知県豊明市では、市が障害者の就労を支援する
コンサルティング会社を誘致し、農園を開設、企業に所属する障害者約30名を農園作業員として雇用しています。同市の担当者によると、現在、市内の企業５社が農園を利用し、さらに複数の企業が手を挙げており、障害者の就労拡大につながっているとのことでした。農福連携にはさまざまな組み合わせ、事例があると思いますが、このような農福連携の取り組みについて市の見解をお示しください。
４.防災対策についての(1)
避難所運営のあり方について伺います。
東日本大震災から６年３カ月、そして、熊本地震から１年２カ月が経過しました。それぞれの地域では今なお復興に向けた懸命の努力が続いております。本市からも職員を被災地に派遣するなど支援を続けておりますが、これからも被災地に寄り添いながら復興への後押しを、我が事として取り組んでいただきたいと思います。大規模災害が起きたとき、被災地では何が起きていて、住民はどう行動したのか、現場では何ができて、何ができなかったのか、その教訓に学び、我が市、我がまちに当てはめて検証することで、災害への対応力を高めることができます。特に、
避難所運営については、大規模災害時に機能的、実践的に運営できるのか、あらゆる事態を想定して備えておくことが重要と考えます。
熊本市はこのほど、
避難所開設・
運営マニュアルの素案を公表し、大規模災害時の
避難所運営について、地域団体や
避難者自身が中心になって行うとの方針を示しました。要は、行政は頼りにせず、共助により地域住民みずからで避難所は運営するということになります。熊本地震では多くの住民が避難所に殺到しましたが、大規模災害では避難所に詰めることができる市職員の数は限られており、炊き出しや救護、掃除など、住民同士が助け合って運営する避難所が多かったようです。
大規模災害時の行政の支援が行き届かない状況下では、住民主体による
避難所運営が必要になると思いますが、本市での取り組みについてご教示ください。
(2)受援計画の策定について伺います。
受援計画とは、大規模災害時に自治体が他の自治体から支援を受ける際、応援職員に担ってもらう業務などを事前に決めておく計画のことをいいます。熊本地震では、全国の自治体から多数の応援職員が派遣されましたが、熊本県内の各自治体では混乱もあって、応援職員に的確な指示が出せず、災害対応に詳しい職員が避難所でのお弁当配りやトイレ掃除など、専門知識を要しない業務のみで派遣期間を終えるケースもあったと報道されています。内閣府はことし３月に受援計画を策定するための指針を公表し、全国の自治体に対して計画の策定を促していますが、本市での
取り組み状況についてお尋ねいたします。
以上、本壇からの質問といたします。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（筒井正興君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 公明党、林 広文議員の質問にお答えします。
まず、１点目の
公共施設マネジメントについてお答えします。
我が国がこれから本格的な
人口減少社会を迎えようとしている中、戦後の人口増加と経済成長の中で組み立てられてきたさまざまな社会の仕組みを、これからの時代に合ったものとなるよう見直しが必要であります。長崎市においても、将来的に人口減少が進む中にあっても、さまざまな個性を持った地域がこれからも暮らしやすいまちであり続けられるよう、行政課題を身近な場所でスピーディーに解決するための仕組みとして
行政サテライト機能の再編成を進めたり、人々の生活の場である身近な
コミュニティが活力を高めて生き生きと機能していけるよう、地域内の各種団体が有機的に連携できる
地域コミュニティの仕組みを整える取り組みを進めています。さらに、高度成長期に人口増とあわせてさまざまに整備を進めてきた公共施設についても、今後、老朽化により続々と更新の時期を迎えることから、施設で提供している
行政サービスは引き続き維持しつつも、将来世代にできるだけ負担をかけないように公共施設のあり方を見直していこうとする
公共施設マネジメントを推進しています。
長崎市はこれまでに、
公共施設白書や
公共施設マネジメント基本計画を策定し、公共施設の効果的・効率的な管理運営を推進するための基本的な考え方を示しました。また、施設の将来的な更新経費を試算した結果、平成56年、2044年までの30年間に不足すると見込まれる879億円を、平成41年、2029年までの15年間で解消するという目標を掲げ、その具体的な解決策として、施設整備の選択と集中、保有床面積の削減、新たな財源の確保の３つを取り組み方針として定めました。さらに、国の動きに合わせまして、長崎市が管理する公共施設や
インフラ施設について、総合的かつ計画的な管理を推進するための基本的な考え方を示す
公共施設等総合管理計画も定めました。
お尋ねの
公共施設マネジメントの具体的な実施計画の１つとなる
施設別計画の策定状況ですが、まず、市有建築物の保全に関するルールとなる
公共施設保全計画を策定した上で、この保全計画に基づいて
施設別計画となる
施設別長期保存計画を策定し、将来の費用と時期の見通しを把握して計画的な改修に取り組んで、安全性や機能性の確保に努めているところです。また、もう一つの実施計画となる
地区別計画については、
行政サービスの分野ごとに公共施設の将来のあり方を示す公共施設の
用途別適正化方針を策定し、市内を17の地区に分け、地区ごとに具体的な施設の再配置や複合化などの考え方を示そうとする
地区別計画について策定を順次進めていくこととしています。
策定に当たっては、地域住民の皆さんと行政とが話し合いを重ねながら進めていくことが重要であると認識をしています。広く地域の皆さんと対話を行い、相互の信頼関係のもとで、地域と行政とが公共施設に関する利用の実績や問題点などを共有しながら、将来の望ましい地域のあり方のために公共施設をどのように見直していくか、一緒に検討していきたいと考えています。
次に、４点目の防災対策についての(2)受援計画の策定についてお答えします。
昨年の熊本地震の対応においては、被災地外の自治体や
防災関係機関を初め、企業、
ボランティア団体等によりさまざまな種類の応援が行われました。その一方で、応援の受け入れに当たり、県と市町村の役割分担や運用方法が明確でなかったことなど、自治体における受援体制が不十分であったことから多くの混乱が見受けられました。
この課題の解決のため、国では
地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを策定し、自治体に受援計画の整備を促進するよう通知がなされました。
長崎市では、熊本地震を初め、
東日本大震災や
阪神淡路大震災に際しましても、
緊急消防援助隊や
避難所運営などさまざまな分野で職員を派遣していますが、派遣職員の多くから支援を受け入れるための体制整備が必要であるという意見が寄せられるなど、受援計画の重要性については十分認識をしています。また、平成28年10月13日に
九州市長会防災部会が設立されましたが、現在、熊本地震での課題を踏まえ、九州知事会との間で大規模災害時の広域応援・受援に関する覚書を締結するとともに、大規模災害時における
即応支援体制の構築などを目的とする九州市長会における災害時
相互支援プランを策定しており、この中においても、九州全市における受援計画の策定を促進することとしています。このことから、長崎市においては、５月に開催された長崎市防災会議において、受援計画の作成に取り組むことを報告し、既に
大手物流業者３社との間で、物流のプロによる救援物資の仕分け等に関する災害協定の締結に向けた協議を行っています。今後、人的支援の
受け入れ手順や受け入れに係る役割分担の明確化、物資の調達、物流に係る受援体制の整備などについて検討し、受援計画の作成に取り組んでいきます。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯市民生活部長（山口 太君） 議員ご質問の２.滑石支所の
建て替え手法についてお答えいたします。
滑石支所につきましては、
都市計画道路滑石町線、県道28号線の拡幅工事に伴い、移転対象者である十八銀行と滑石支所が同じエリアへ移転する見込みであるということから、十八銀行と滑石支所の取得予定の土地を一体的に有効活用するため、
共同建て替えによる
土地活用手法の検討を行ってきたところで、平成28年６月に
民間事業者との対話による市場調査を実施し、７月に市場調査の結果概要をホームページ上に公開したところでございます。
しかしながら、この土地を一体的に有効活用するための
共同建て替えにつきましては、
単独建て替えの場合も
共同建て替えの場合も移転補償の内容は同じであることを前提に検討してまいりましたが、その後、県から説明を受けていた移転補償の内容が変更となり、
単独建て替えのほうが
共同建て替えより移転補償費が多い内容となりました。また、
共同建て替えの市場調査では、さまざまなご提案をいただきましたが、市が多額の経費を投じることとなる
共同建て替えの手法を選択して実現を図るまでのものはございませんでした。そのため、改めて滑石支所の
建て替え手法について検討し、
単独建て替えに方針を決定したところでございます。
滑石支所の移転につきましては、
移転予定地である滑石３丁目９番内で具体的な滑石支所の移転場所等について県と協議、決定し、設計、建設に取りかかりますが、新たな滑石支所につきましては
地域センターとしてより機能を充実させ、地域の皆様に親しまれる
地域センターにしていきたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯福祉部長（尾上泰啓君） ご質問の３点目、
障害者就労促進の取り組みについてお答えいたします。
障害者が地域で自立し、安定した生活を営むためには、障害者の就労機会を確保し、雇用を促進することが非常に重要であると考えています。平成28年４月の障害者の雇用の促進等に関する法律の改正に伴い、平成30年４月から
法定雇用率の算定基礎に
精神障害者が追加され、平成33年３月末までに民間企業の
法定雇用率が現在の2.0％から2.3％へと0.3％引き上げられることとされています。
長崎公共職業安定所の資料によると、平成28年６月１日現在、同所管内で雇用義務のある民間企業の障害者実雇用率は1.95％となっておりますが、対象となる388社のうち46.1％に当たる179社において
法定雇用率が未達成となっています。
障害者の就労促進に向け、議員ご紹介の高松市では、
子ども関連施設の
清掃業務委託に際し、障害者の雇用を条件に付しており、また、川崎市では、
市庁舎清掃業務に障害者の就労体験を取り入れています。
長崎市においては、平成28年度から
市立図書館業務で障害者の就労体験を導入したほか、国等による
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づく事業の優先発注において、物品等の購入のほか、市有地、公園トイレなどの清掃業務などを
障害者就労施設等に委託しており、また、
物品購入契約等においては、
法定雇用率を達成している事業者のみによる競争等を実施することで、
障害者雇用の促進につなげる取り組みを進めています。また、議員ご紹介の愛知県豊明市においては、市の誘致を受けて農園を整備した法人が企業に農地を貸し付け、その農地での農業に障害者を雇用することで雇用の場を確保するとともに、企業の雇用率改善につなげる取り組みが進められております。
農業分野では、農地法の改正により一般法人の参入が容易となり、長崎市においても
社会福祉法人等の参入が進んでいますが、市内には大規模な農地が少ないため、生産性を重視する企業による参入が難しいほか、障害者の雇用に当たって指導等を行う人材確保が難しいことなども課題となっております。その一方で、花の苗や野菜の栽培、お茶やジャムなどの農産加工品の生産販売、養鶏などの農作業を行う
障害者就労施設等もふえており、農業分野は障害者の特性に応じた作業が可能で、また、自然に触れることで癒やしなどの効果も期待されることから、福祉と農業の連携は障害者の就業促進に効果的であると考えております。
今後、他都市の取り組みなども参考としながら、農業分野でのさらなる展開等も含め、関係部局や関係機関等と連携を図りながら、障害者の就労機会のさらなる確保と雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7
◯危機管理監（里 則義君） ご質問の４点目、防災対策についての(1)
避難所運営のあり方についてお答えいたします。
過去の大規模災害におきましては、多数の避難者が長期にわたり避難生活を行うこととなり、仮設住宅などが準備されるまでの約２カ月間、災害によるストレスに加え、避難所において不自由な環境による共同生活を余儀なくされております。
このような実態を検証するため、
熊本地震発災後、
防災担当職員を被災地の避難所へ派遣し、
避難所運営のさまざまな課題を確認してまいりました。その内容といたしましては、震災直後の避難所では全てが同じ被災者であることもあり、一定の秩序が保たれていたそうですが、食料などの物資がある程度行き渡るころには、不自由な共同生活によるストレスなどによりさまざまなトラブルが発生した避難所もあったと聞き及んでおります。しかしながら、自治会長など地域の顔となる方々を中心として
避難所運営を行ったところでは、避難者間のトラブルや
ストレス解消などに取り組み、ともに助け合い、支え合う円滑な
コミュニティができ上がったと聞いております。
このようなことから、長崎市におきましても、円滑な
避難所運営を行っていく上では、自治会長を初めとした地域住民の方々の力は欠かすことのできないものであると認識しており、熊本市などの事例をもとに、地域住民の方にお話をさせていただきながら、20カ所で地域と連携した
避難所運営の取り組みを行っております。この取り組みの振り返りの中では、地域の方に避難所の開設や避難者の対応をしていただくことで安心感があるとのご意見をいただくなど、自主避難の促進につながっていることから、今後ともこの取り組みを広げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯４番（林 広文君） 一通りのご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、滑石支所の建て替えなんですけれども、これは私も昨年の６月議会、そして９月議会と、同僚議員からの質問もありまして、非常にこの滑石支所、本壇でも申したとおり非常によい場所にまとまった土地があるということで、今回の移転計画、非常に期待しておりました。滑石のこれからのさまざまなまちづくりにとっても重要だし、複合化をする中で、例えば、同僚議員からもありましたとおり、
子育て支援施設とかこういったものが不足しているわけですから、いろんなことができるんじゃないかということで期待をしておりました。しかしながら、今回、断念ということで、一体何があったのかなと本当にびっくりしております。まあ、確かに昨年６月議会、９月議会と、
共同建て替えでやりますということは一言も言ってないですよね。検討しますという状況です。しかし、答弁の内容を見るとすごく前向きというか、前向きという言葉も使ってないんですけれども、前向きな感じで私は受け取りました。地域の方も非常に関心を持って、この敷地をどのように活用するのかというのはすごく興味を持っておられました。
昨年の６月議会、きょう
市民生活部長が答弁されましたけれども、理財部長として山口部長が答弁をされてます。中西議員ですね、滑石に住んでおられますので、いろんな地元からのご意見もあったと思いますけれども、質問をされてます。その中の、当時の
山口理財部長の答弁ですけれども、「十八銀行と長崎市とで協議を行い、この
移転建て替えを機会に民間資金に施設整備など
公民連携手法の導入を検討することにしました」と。「具体的には、民間のアイデア等を積極的に活用し、行政機能と金融の機能に新たな価値を加えることで、地域住民の快適な暮らしに寄与し、地域のにぎわいに資する土地活用プランの検討を行うこととした」と。最後のくだりですけれども、「支所の建て替え計画をきっかけに地域の活性化につながるような魅力あるまちづくりを進めているところでございます」という締めくくりになってます。これを読むと、
共同建て替えで進むんだというような印象を受けました。
９月議会では、幸議員が質問されました。滑石やったですか。そのときも同じような内容なんですけれども、この市場調査の結果、「６月に市場調査を実施したところ、12の事業者の参加をいただき、有意義な意見交換を行うことができました」という答弁です。ただ、この６月と９月の間に何があったかわかりませんけれども、若干９月には少しトーンダウンしてるとこがあります。「現在は、滑石支所の建て替えについて市場調査の結果を精査するとともに、県との補償内容の調整や事業手法の決定など、条件の整理について協議を進めているところでございます」ということで、若干トーンダウンしてます。９月も民間
公民連携手法で民間施設を進めようというようなお話があったんですけれども、この６月から９月、一体この間に何があったのか。もし、その答弁の中で、
単独建て替えと
共同建て替えそれぞれ検討した上で決定したいということだったら、両論併記だったらわかりますけれども、このときにはもういわゆる
共同建て替えでやるんだと、検討しますということを言ってらっしゃるわけですから。
先ほどの答弁の中で、県から説明を受けていた補償の内容が変更になりということで、ちょっと、やんわり県に責任転嫁をしているように聞こえるんですけれども、何がどう県の説明が変わったのか。どの時点で変わったのか。単独のほうが
共同建て替えよりも補償額が多いというのは、要は移転補償の額が
共同建て替えとなると少ないからということなんでしょうけれども、何でこの補償額が減るのか、その根本の理由は何なのか、この辺のところ簡潔に教えていただきたいと思います。
9
◯市民生活部長（山口 太君） 再質問にお答えいたします。
まず、滑石支所の移転方法につきまして、その経過につきましては先ほどもお答えしたとおり、以前、
共同建て替えについて検討した際の前提でございましたのは、
単独建て替えの場合も
共同建て替えの場合も移転補償の内容が同じだったと。しかしながら、その後、その移転補償の内容が変更となり、
単独建て替えのほうが
共同建て替えより移転補償費が多い内容となったという経緯がございます。
じゃ、具体的に補償が異なる内容というのはどういったことでそういったようになるのかというご質問かと思いますけれども、
単独建て替えと
共同建て替えの補償額が異なります主な要因につきましては土地に係るものでございます。現在の滑石支所につきましては、建物につきましては長崎県住宅供給公社滑石Ａ棟の１階部分を区分所有しておりますが、その敷地につきましては、長崎市は所有しておらず、長崎県住宅供給公社から無償で貸借している状況でございます。
今回の補償は、滑石支所の機能を移転するという考え方となっており、滑石支所の機能を移転するために必要な建物に係る補償とその建物を建築するために必要な土地に相当する補償となっております。
単独建て替えであっても
共同建て替えであっても、現在の滑石支所の機能回復を図るために必要な建物に係る補償についてはほとんど差はないものでございますが、土地に係るものにつきましては、
単独建て替えの場合はその必要な建物を建設するための土地の全額を補償されるものです。
しかしながら、一方、
共同建て替えの場合は、滑石支所のほか、他の用途も供するため、一定規模の建物が建設されるもので、支所はその一部を所有することとなります。例えば、10階建ての建物が建設され、支所が１階部分を所有することとなれば支所の所有分は全体の10分の１となり、これに相当する分の補償を受けるもので、このことが補償費に差が出る主な要因と考えております。
以上でございます。
10 ◯４番（林 広文君） やはりわからんですね。
共同建て替えだったら移転補償の額が減ると。まあ、それを克服するためにこの市場調査をやったんじゃないかなと思うんですけれども。そして、機能的な土地を所有していなかったと。これも最初からわかっていたことなんです。そのことを前提に
共同建て替えをしたら補償がとれないということだったら、そもそもこの
共同建て替えとか民間資金で複合施設という発想自体が無理なスキームになって、大々的に時間と労力を使って市場調査をすること自体が、これは壮大なる無駄となるんではないでしょうか。まず、
単独建て替えか
共同建て替えか県と市でよく協議をして、法的にも財源的にもいけるということで
共同建て替えにいくという方針決定をしてから市場調査をするべきじゃなかったかなと、私はこれが本来のやり方ではないかなと思います。そして、この市場調査ですけれども、サウンディング調査とも言われてまして、ＭＩＣＥでもやられました。ＭＩＣＥはまだ途中ですけれども、一応このＭＩＣＥを進めるに当たっての事業化のフレームというのをこの市場調査でつくられたと思います。
市場調査をやった結果、やる、やらないという判断があることは十分あると思います。そういう判断はあっていいと思いますけれども、今回は調査の結果やらないという判断になったんじゃなくて、これは役所のほうの都合で、判断ミスで事業実施の前提条件が崩れて、その検討過程の中でやれなくなったということが実態であって、この市場調査を行ったことについても見通しが甘かったと言われても仕方がないと思いますけれども、この点については、当時、理財部長で山口部長が説明されましたけど、今、
市民生活部長でまたこの否定の答弁ということで大変心苦しいかと思いますけれども、この点については率直にいかがですか。この市場調査をやったということについてはどのように思ってられるかお答えください。
11
◯市民生活部長（山口 太君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘の、当然、方針を正式に決定した後に市場調査をやるべきではなかったかということにつきましてですけれども、まず今回、先ほどご説明したとおり、方針の変更につきましては、県のせいにしているという議員のご指摘もございましたけれども、その前提としておりました補償内容が、どうしても変更になって差異が出てきたと、その際の
単独建て替えのほうが結果的に有利なものが最終的に出てきたということが要因でございます。それにつきましては、ご指摘のとおり、私どもの当時の確認がどうだったかというご指摘があろうかと思いますけれども、現時点におきまして補償費の差異を考えましたときに、滑石支所の移転につきましては経済的にも
単独建て替えがいいということで方針を決定いたしております。
12 ◯４番（林 広文君） 私もいろんな方に聞きましたけれども、やはりそもそものこのやり方に、最初のスキームの設定にちょっと問題があったんじゃないかなということはいろんな方に聞いたんです。うちの会派にも技術屋さんいますけれども、いわゆる土地がないのに、そういう俗に言う種地がないのに、こういう
共同建て替えでできるのかということには疑問を呈する方もいらっしゃったんですけれども、よくよくこういう意思決定をしていく場合に、先ほど答弁を紹介しましたけれども、ものすごく皆さん期待をしていたわけですから、こういうことをやると、これから滑石の地域に皆さん入って、いろんな地域づくりとか進めていく中でも、結局、市のいろんな都合で全てが白紙になってしまうということになれば、やはり信頼関係というのは崩れていくと思うんですよ。しっかり住民の皆さんに説明責任を果たしながらしていただきたいと思います。
ここの土地に、銀行も郵便局も支所もそのまま平地で移るということで、非常にもったいない使い方になるのかなと思うんですけれども。単独で建て替えをすると、そのほうが一番財源的にも問題がないということであれば、せめて今回、
地域センターとして新しくつくる初めての建物になります。既存の支所とか、そういうのは全部今あるものを使ってしますけど、ここは新しく建設して、新しい
地域センターという形になります。住民の利便性とか、その地域に寄り添うという姿勢を打ち出すためにも、そういったところに配慮をしていただきたい。それともう１つは、銀行、郵便局、そして支所とこの土地に集まるんですけれども、やはり全て住民の利便施設です。住民の皆さんが使って何ぼの施設でありますので、配置、ここに集まるそれぞれのものが、住民の利便性を考慮して配置をしていただく。バリアフリーとか、また、いざというときの避難経路とか、そういうのもきちんと配慮して、皆さんで協議をして、県ともよく話をして進めてもらいたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
13
◯市民生活部長（山口 太君） 再質問にお答えいたします。
具体的な建設場所につきましては、具体的な県との協議はこれから進め、決定していくわけでございますけれども、建設するに当たりましては、議員ご指摘のとおり同じエリアの中で市民の方がよく利用します郵便局、銀行があり、支所に来られた際にそれぞれの施設を利用する市民の方もいらっしゃると思いますので、当然その場所が決定した状況に応じて、施設間を行き来しやすいような配慮とかも必要だと思っております。
また、当初から
地域センターとして建設する初めての建物となります。具体的な設計はこれからでございますけれども、地域のまちづくり活動の支援やより充実する福祉の相談のため、地域の方々から相談や協議ができるスペースなど、地域に身近な
地域センターとして利用しやすい、より充実した施設となるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯４番（林 広文君） この後、総務委員会での議論にもなるでしょうし、また、地域の皆様にもしっかり経過等を十分にお話しをしていただいて、地域と一緒に進めるという姿勢でお願いしたいと思います。次に移ります。
公共施設マネジメントですけれども、本壇でも申し上げましたけれども、計画がスタートして７年目になりました。７年目にしてやっとこの
地区別計画に入ったんです。去年も
地区別計画を計画しておりましたけれども入れませんでした。やっと７年目になってなりました。結局、計画、方針というのは７年かかったわけですけれども、具体的には余り進んでないと思います。他都市で先進都市と言われるところは、計画はもちろん立てますけど、計画しながら走っていく、実行していく。そして、その結果をまたフィードバックして、さらに計画を進化させていく、こういう取り組みをされております。ただ、長崎市だけじゃなくて、ほかの市でも計画はものすごくすばらしいものをつくって、丹念に精魂込めてつくりますけれども、実はその後の計画が進んでないというところ結構あるんです。そういった意味では、やはり計画はすばらしく、幾らいいものをつくっても、やはりしっかりと具体的な推進力を持って進めていくということが、私は重要だと思います。ＰＤＣＡと言いますけれども、今の長崎市のマネジメント計画、計画は確かにもうたくさんあります。途中でこの総務省の総合計画つくれということで入ったことは考慮したとしても、正直もう計画ばっかりなんですよ、ＰＤＣＡならぬＰＰＰＰですよ、これは。はっきり言って。プラン、プラン、プラン、プランばっかりです。Ｄは実行するドゥーですから、市のＤはできないのＤになってるんじゃないでしょうか。そこはしっかり検証していただきたいと思います。
その中で、やはりこの時間がすごく経過していく中で、また全体的で言えば、新しい施設を建てるという部分も進んでいくわけです。ＭＩＣＥもそうですし、恐竜博物館という構想も入ってます。全体、このマネジメントで削減をしていこう、ダウンサイジングをしていこうという中で、また新しい施設もどんどん出ていく中では、総量をきちんとコントロールするという考えがないとだめじゃないかなと思ってます。この辺については、全体の総量コントロールをどのように定めているのか、見解をお聞かせください。
15 ◯理財部政策監（鋤崎徳子君） 再質問にお答えいたします。
時代とともに社会環境が変化する中では、施設の整備当時と比べてその必要度が薄れてくる公共施設が生じる一方で、新たに高まる社会ニーズに対応して新しい施設の整備が必要となることもございます。恐竜博物館やＭＩＣＥ機能を中心とした交流拠点施設の検討は、国内でも珍しい恐竜化石の発見を地域資源として生かしたり、交流の産業化を推し進めることで地域経済の振興を図るためのもので、こうした新たな社会ニーズの高まりに対応しようとするものです。
今後、こうした新たに生じる社会ニーズに柔軟に対応していくためにも、
公共施設マネジメントを着実に進め、長崎市の公共施設全体の適正な見直しを図ってまいります。
以上でございます。
16 ◯４番（林 広文君） 当然、新しい社会ニーズというのはあるかとは思いますけど、ただ、そうなると、じゃ、逆に施設をつくるときに、新しい社会ニーズをつくった上であればこの施設がつくれるというふうにもなっていきますので、この社会ニーズがあれば新しくどんどんふえていくという部分は、私はきちっと枠をはめていくというのが必要と思います。
総合管理計画の中にも、取り組み方針ということで、先ほど市長からもありましたけれども、保有床面積を削減しますと、総量規制というのがありまして、その中の対策及び手法の中では、枠を守る、施設の新規整備は総量抑制の数値目標内で行うと。新規施設の床面積と同規模の既存施設の床面積を削減をすると。新しくつくるときは、今ある施設の床もきちっと相殺して総量をコントロールしていくんだという、これは基本的な考えとして、これが市が管理計画として定めたことですので、やはり市の職員の皆さん全体としてきちっとここは共通認識を持っていただく。削減、削減という中で、一方ではこの新しい施設が出てくるというのは、やはりなかなかモラルが保てないと思いますので、そこはしっかりと制限をしていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
公共施設マネジメントでのもう１つですけれども、学校施設です。今回、さまざまな議員からも、この小中学校の統廃合については、かなりの質疑がございました。それだけ今回の一連の報道というのは反響が大きかったんではないかなと思っております。
今回の小中学校の統廃合計画というのは、これからまず校区ごとのそれぞれの地域の協議というのが始まっていくと思うんですけれども、市全体の
公共施設マネジメントの一環であるということはもう間違いないと思います。そういった意味で、この小中学校の統廃合を進めた場合、どのくらいの削減効果が見込めるのか、これをお示しいただきたいと思います。
17 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
長崎市の小中学校は多くの学校で小規模化が進んでいるため、子どもたちが集団生活の中で活気に満ちた活動ができるよう、よりよい教育環境を整えていくことを主眼としており、学校規模の適正化と適正配置に取り組むものでございます。今後、保護者を初め地域の皆様と協議を重ねながら、合意をいただいたところを実施することとしております。
したがいまして、議員お尋ねの削減効果でございますが、現時点でお示しすることは困難であると考えており、統廃合を行うことで、結果的には学校施設の床面積が減少していくものと考えているところでございます。
以上でございます。
18 ◯４番（林 広文君） この教育環境を整えていくことを主眼と。それで、まずは地域の協議を行いますということで、まだ削減効果は見てないということは一定理解できるんですけれども、今回の
公共施設マネジメントのうち、市長は879億円という数字を出しましたけれども、学校施設が３分の１を占めてるわけです。市営住宅が３分の１、その他が３分の１、こういう内訳なんです。そういった意味では、これから学校の中でもそれぞれ地域に入って説明をされると思いますけれども、例えば、学校施設全体でどのくらいの市民の負担になってるのか、こういった数字はきちっと示しながらしていく。やはり、市民に対しては、まず数値を示していくということが私は必要ではないかなと思っております。どうしてもこの教育的環境の部分だけでいくと感情論になってしまうと思うんですね。やはり、この数字の裏づけがあって初めて冷静な議論になると思います。例えば、この学校施設についてもしっかりこのマネジメントが進んでいけば、ハードの部分は減るけれども、ソフトの部分、さまざまな図書の問題とか、いろんな学校の運営の問題とか、こういった部分の予算をきちんとふやすことができるわけですから、ここの部分はしっかりやっていただきたいと思います。
ただ、１点確認ですけれども、教育長は今、統廃合の削減効果は示せないということなんですけれども、この15年間、2029年までに879億円の財源不足を解消するという数値目標が示されております。全体の数字だけで、この内訳というのは示されてないわけですけれども、この879億円と数値を出すに当たっては、当然、今ある施設をずっと続けた場合の総費用、しかし、長崎市として出せる費用の上限額、この差が879億円になってると思います。そういった意味では、この費用の積み上げの中には、この学校施設に係る部分というのは含まれていると思うんですけれども、含まれるのか含まれていないのか、ちょっと端的に、政策監教えてください。
19 ◯理財部政策監（鋤崎徳子君） 再質問にお答えいたします。
コストシミュレーションをしました段階で学校施設についても対象としております。
以上でございます。
20 ◯４番（林 広文君） 学校施設の床面積は３分の１あるわけですから、この879億円というのは当然含まれてるんですね。全保有の床面積25％削減しないと出てこない数字なんで、学校施設の統廃合なくして、今回の879億円の
公共施設マネジメントはもう成立しないと思います。ですから、先ほども言いましたけれども、やはり数字は市民の皆さんに全てオープンにして、どのくらいの負担まで市民ができるのか。もちろん、それぞれの学校でいろんなお話しをしたときに、これから
地区別計画もありますけれども、学校の中でお話ししたときも、残す、残さないという議論は当然あります。しかし、その前に、きちんとした生の数字をお示しした上で議論を進めていただけたらと思います。ぜひ、そこのところはお願いいたします。
今回、数値目標を定めておりまして、本来30年でするところを15年前倒しでするという計画でございます。私は非常に大きな数字ではないかなと思っておりますが、ただ、終期が15年でありますので、今いらっしゃる皆さん、15年後にいらっしゃるかといったら、いらっしゃらないと思うんです。やはり、これは最終的にほんとに達成できたのかどうか、しっかりと進めていく上では、やはりスタートダッシュといいますか、平成27年度から始まりましたけれども、私はこの最初の５年間が非常に重要だと思いますので、そこでしっかり、これから
地区別計画も具体的に始まりますけれども、しっかりと議論をして、成功事例をつくっていただきたいと。目標に執着を持って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっともう時間がありませんので、次に、防災対策についてお尋ねいたします。
避難所運営についてお尋ねをいたしました。その中で、今議会では防災についてもたくさんの議論がありました。同僚議員からはマンホールトイレの話もありました。やはり、多くの人が避難所に集まるということを考えると、トイレの問題というのは避けられないと思います。熊本地震でも下水道施設の被害によって既存のトイレが使えないというような事態がありました。これも、かなりの長い期間ございました。そういったことを考えると、
避難所運営の中でトイレの問題というのは非常にデリケートな問題ではありますので、しっかりといろんなことを決めておくということが大事だと私は思いますが、大規模災害時の仮設トイレ、そして、し尿処理の体制についてお尋ねしたいと思います。
21
◯危機管理監（里 則義君） 再質問にお答えいたします。
大規模災害時の仮設トイレ等の体制につきましては、先般の答弁の中でも申しましたとおり、レンタル業者２社との協定に基づきまして、発災後２日目までに120機の仮設トイレを優先的に設置していただくこととしております。被災状況によりましては、レンタル業者間のネットワークにより、必要数を追加で供給していただくこととしております。また、し尿処理につきましては、一般財団法人クリーンながさきによる収集、運搬に加えまして、合併地区の９業者が加盟する長崎市環境整備事業協同組合と協定を締結しております。収集、運搬に関する協定を依頼することとしておりますので、そういった対応でまいりたいと思います。
そのほかにも、緊急措置的に使用します非常トイレ袋について、今年度はその備蓄数を拡大するなど、大規模災害時の備えに努めているところでございます。
以上でございます。
22 ◯４番（林 広文君） はい、わかりました。特に、し尿処理については実際に熊本に応援に行かれた業者の方からもいろいろお話を伺いました。しかしながら、このし尿処理というのは当然、一般廃棄物になりますので、さまざまな法の制約があります。廃棄物処理法によっていろんな取り決めがあるんですけれども、やはり実際に現場に行く。長崎市が被災した場合には、他の市町村の皆さんが応援に来てくれるわけですので、どうなるのか。避難所では特に、長崎市ではやはり仮設トイレというのが中心になってくると思いますので、どうしてもこのし尿処理というのは欠かせないと思います。
そういった中で、実際に益城町ではこういうことがありました。益城町のし尿処理施設が壊れて処理ができないということで、益城町のほかの天草市のほうでし尿を処理していただいたということがありました。これは、広域処理という形になりますけど、これも実際は、廃棄物処理法の中ではできない形になってますので、その区域のごみは、その区域の市町村が処理するというふうになってますから、これはちょっときちんとルールを決めておく必要があるんじゃないかなと私は思います。それと、実際に業者が熊本のほうに行ったときには、この廃棄物処理法の第７条の許可という問題があります。これによって、し尿処理のために応援に行ったんですが、許可がないとだめですということで一旦とめられたということなんです。こういうことが実際にあったと聞いております。
そういうことを含めると、やはり、事前にこういったときにどうするのかという部分は、このし尿処理についてはきちっとルールを決めておくべきだと思うんですが、環境部長、答弁をお願いします。
23 ◯環境部長（草野孝昭君） 再質問にお答えいたします。
まず、災害の場合の一般廃棄物の収集、運搬なんですけど、原理原則を申しますと、あくまでも許可が要るということでございます。ただし、法の中にただし書きがございまして、非常時の災害も含めて、市町村の委託を受けた場合は許可不要ということになりますので、そういった災害時は一定市町村がコントロールする必要がございますので、そういった形で処理を行えば処理が行えるということでございますので、長崎市もそういった対応をとりたいと思っております。
それから、処理施設が被災した場合は当然、他都市の処理施設にお願いするということになりますが、これについても他都市に委託するという形で広域処理を行うという方法になろうかと思っております。
以上でございます。
24 ◯４番（林 広文君） ありがとうございます。いずれにしても、事前に、いろんな民間の皆様も含めて、きちっと協議をしていくということが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
障害者の就労促進については、ちょっともう時間がなくなったんですけれども、とにかく、
法定雇用率が企業の２％が2.3％になるということで、ここは特に、精神の障害者の方ですね。一番今、３障害の中でも手薄なところでございますので、しっかりとこの就労の体制をつくっていただきたい。
そして、農福連携を取り上げましたけれども、農業側の課題、担い手不足、耕作放棄地という問題、それと、福祉側の課題というのが非常にマッチングできると思いますので、これも進めていただきたいと思います。終わります。
25 ◯副議長（筒井正興君） 次は、２番橋本 剛議員。
〔橋本 剛君登壇〕
26 ◯２番（橋本 剛君） チーム２０２０の橋本 剛です。
長崎市においても、2025年には高齢者数がピークを迎え、認知症の方や介護が必要な高齢者の増加が見込まれています。団塊の世代の方を親に持つ現役世代の方々が、仕事と介護を安心して両立できるよう、労働環境の改善や介護サービスの確保が重要な課題であると認識しています。現在策定中の第７期介護保険事業計画において、家族等介護者に対して、介護への不安や必要な支援などをお聞きする実態調査を実施しているところであり、その結果も踏まえて、家族介護教室、在宅介護リフレッシュ支援事業、地域包括支援センターにおける介護家族からの相談対応や集いの場づくりなど、家族介護者の支援につながる取り組みの充実に努めていきます。また、住みなれた地域で安心して暮らし続けていただけるよう、高齢者のニーズに沿った医療及び介護サービスの提供に努めていきたいと考えています。あわせて、企業や事業所に対しては、労働者が介護をしながら仕事を続けることができるよう、介護休業の創設、取得促進などワーク・ライフ・バランスの取り組みについて、中小企業経営者を対象としたセミナーの開催や、企業・事業所向けの広報紙である労政だより及び市のホームページなどを通じて周知・啓発を図っていきます。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
100 ◯理財部長（三井敏弘君） １.地方創生時代の税制についての(2)広域連携による徴税策についてお答えします。
まず、徴税策の強化における長崎市の取り組みについてですが、長崎市では、自主財源の安定確保のため、平成21年４月に市税と国民健康保険税の徴収一元化を行うとともに、特別滞納整理室を設置し、高額案件や困難案件の対応を行うこととし、平成22年２月から児童福祉費負担金、いわゆる保育料、平成22年４月から介護保険料、後期高齢者医療保険料を加え、５債権の徴収一元化を行いました。
知識経験を有する徴収専門の職員が一元化して滞納整理を行うことで、進行管理を徹底し、効率的かつ効果的な滞納整理を行い、滞納額の圧縮に努めております。これにより、市税の収入率は、平成21年度は92.3％だったものが、平成27年度は96.6％に上昇しており、また、５債権合計の収入率については、平成21年度は87.3％だったものが、平成27年度は93.1％に上昇しております。
次に、徴収の広域連携についてですが、長崎県では、県及び県内の市町により長崎県地方税回収機構という任意組織が、平成21年４月に３年間の期間で設置され、その後３年ごとに見直しをされながら継続されており、現在は平成30年３月までの設置となっております。長崎市では、設置当初から参加しており、長崎市の人員体制につきましては、現在、職員１人が兼務し、回収機構の職員とともに自宅を訪問し折衝を行ったり、必要に応じ動産調査等を行っております。
長崎県地方税回収機構の平成27年度の長崎市における実績は、滞納整理対象額２億1,685万5,000円に対し、収入額3,047万4,000円、執行停止額7,682万円、差し押さえ額2,032万円、納税誓約額6,524万1,000円、合計で１億9,285万5,000円が整理済額として計上されており、整理率は88.9％となっておりますが、設置当初の平成21年度は77.2％であり、徐々に効果が上がっているものと考えております。平成30年度からの長崎県地方税回収機構のあり方につきましては、本年度、参加市町を含めた協議を行いながら、長崎市においても成果や効果を検証し、平成30年度以降の方向性について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯文化観光部長（股張一男君） ご質問の２点目、観光施設整備のあり方についての(1)指定管理者との連携についてお答えします。
グラバー園は、平成20年度に指定管理者制度を導入して以降、利用者数は増加傾向にあります。平成20年度は82万5,200人でしたが、平成27年度は122万1,243人となるなど、集客面においても指定管理の取り組みの効果が得られております。グラバー園は、開園から40年以上が経過しており、破損したり老朽化したりしている部分もあるため、来園者の安全を確保し、満足度を高めるような改修や維持管理を行う必要がありますが、その対応につきましては、市と指定管理者による基本協定書に基づき、施設の整備や改修を長崎市が行い、修繕を指定管理者が行うように役割を定めております。
長崎市においては、年次計画を立てて必要な施設改修を進め、特に、旧グラバー住宅や旧スチイル記念学校等の文化財施設の保存整備は、文化庁と協議を行いながら計画的に実施しております。指定管理者におきましては、見回りによる日常点検のほか、定期点検により施設の状況を把握し、破損箇所については市と修繕方法等を確認しながら迅速に対応することとしております。なお、ことし４月から新たな指定管理者となりましたが、毎月１回、長崎市と意見交換を行う場を設け、運営面や施設の状況について情報共有を図り、お客様目線で施設の快適性を高めるような取り組みについて、スピード感のある対応で取り組んでおります。今後も、施設の状況把握や運営面の確認について、市と指定管理者が連携を密に図り、観光客に対するよりよいサービスの提供に努めてまいります。
以上でございます。
102 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の３点目、小中学校統廃合について、(1)統廃合の成果についてお答えいたします。
統廃合した後の学校におきましては、子どもたちが広がった校区をみずからの郷土として意識ができるように、新たな地域学習を意図的にカリキュラムに取り入れております。例えば、外海地区ではドロ様そうめんづくりやからわせ団子づくりなど、また、野母崎地区ではハイヤ節、浦祭り、三拍子、祇園祭など、これまでは別々の学校で行っていた地域学習や体験学習を、学校の統合を契機に、旧小学校区を越えて全ての児童生徒が学習しており、新たな地域のよさに触れることで、自分たちの故郷の自慢として捉えております。さらに、一定規模での集団で学校行事が可能になり、運動会や遠足などの既存の学校行事が充実したことも大きな成果として挙げられます。
実際の子どもたちの声といたしましては、新しい友だちがふえてうれしい、学習発表会などの学校行事が楽しくなった、運動会でみんなと団結し、心を１つにできたなどがございます。一方で、統廃合後の当初は、人がふえて知らない人が多くなった、運動場や教室が手狭になったなどの意見もございました。
子どもたちはすぐに学校生活になれておりますが、新しい学校の環境に早期になじむことができるよう、統合前から児童生徒同士の交流を、より一層積極的に行う必要があると考えております。さらに、学校区域が広がったことによる通学の安全性の確保はもっとも重要であると認識して対応してまいりました。今後も、バス利用も含め、通学の安全対策には関係部局や関係機関と連携を図り、最大限配慮していきたいと考えております。また、地域につきましては、これまで別の校区であった方々が統合校にかかわることで、住民同士の新しいきずなができるとともに、子どもたちが各地域の伝統行事に旧校区を越えて参加することで、新たな
コミュニティの枠組みもできております。一方で、小学校区単位で引き続き連合自治会の活動がなされており、野母崎地区、大浦地区、中央地区などの事例を見ましても、統合から10年、20年たってもなお、従来からの
コミュニティの枠組みが存続しております。
今後とも、学校の統廃合が、子どもたちはもとより、保護者や地域の皆様にとりましてよかったと思っていただけますよう、十分配慮しながら進めてまいります。
以上でございます。
103 ◯理財部政策監（鋤崎徳子君） ご質問の３点目、小中学校統廃合についての(2)学校跡地の活用についてお答えいたします。
これから小中学校の適正配置を進めていく中で、学校統廃合後の学校跡地の活用につきましては、重要な課題であると認識しております。学校は、地域の
コミュニティの中でも大変大きな存在感のある施設です。統廃合により閉校となった跡地の活用に際しましては、長年愛着を持って利用してこられた地域の皆様の声にも耳を傾けながら、長崎市全体の立場から最もよいと思われる活用策を見出し、有効に活用してまいりたいと考えております。学校の跡地は敷地面積も広いことから、活用については地域のまちづくりの観点からさまざまな可能性があると考えておりますが、立地条件や校舎の老朽度など、個別に状況が異なっております。学校の跡地活用に関しましては、こうした個別の事情を勘案しながら、まずは他の
行政サービスでの活用を検討してまいります。
一方、長崎市では、
公共施設マネジメント基本計画の中で、取組方針の１つとして、低未利用資産の利活用の推進を掲げており、今後、行政による利活用が見込めない低未利用資産については、貸し付けや売却による遊休資産化の解消について積極的に取り組んでいくこととしております。また、市民・
民間事業者との連携・協力も、取組方針の１つに掲げております。低未利用資産の利活用に当たっては、民間の活力やアイデアを取り入れる観点から、行政と民間が連携し公共サービスの提供を行う公民連携の手法についても取り入れていきたいと考えております。議員ご指摘のように、全国的には福祉施設や企業のサテライトオフィス、宿泊施設などへの活用や、広く民間に活用方法のアイデアを募集し、民間の事業提案により再整備を行い、地域のまちづくりに貢献している事例もございます。
いずれにいたしましても、学校跡地は市民の貴重な財産であり、その活用に当たっては地域の皆様のご意見を参考としながら、長崎市のまちづくりについての全市的な政策的観点から、最も適切な活用方法を検討してまいります。
以上でございます。
104 ◯こども部長（中路崇弘君） ご質問の５点目、子育て支援制度の改善についてお答えします。
児童手当制度につきましては、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、中学校修了までの児童を養育されている方に児童手当を支給しております。この児童手当の額につきましては、３歳未満の児童１人につき、月額１万5,000円、３歳以上から中学校修了までの児童は１人につき月額１万円の支給となっており、このうち３歳以上から小学校修了までの児童で、第３子以降には月額１万5,000円を支給しております。なお、受給に当たっては、受給者の所得制限が設けられておりまして、所得が限度額以上の場合は、年齢区分にかかわらず、児童１人につき月額5,000円を支給しております。
次に、保育料につきましては、子どもの年齢、保護者の市町村民税額等をもとに決定しておりますが、３歳未満と３歳以上で保育料が分かれており、３歳未満の保育料のほうが高く設定されております。議員ご指摘の３歳到達時の取り扱いでございますが、児童手当につきましては、児童手当法において３歳未満の児童と３歳以上の児童が区分され、月額単位で支給することと規定されており、誕生月の翌月からは5,000円が減額されます。一方、保育料につきましては、３歳到達後も年度末まで３歳未満の保育料が適用されることになりますが、これは子ども・子育て支援法施行令において、満３歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子どもを基準に保育料が規定されているためでございます。
このように、児童手当と保育料につきましては、３歳到達時の取り扱いが法令で規定されておりますので、これを見直すことは困難でございます。両制度を比較した場合に、年齢到達時の取り扱いの違いにより、不公平感を感じられることもありますが、それぞれの制度内での公平性は保たれているものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
105 ◯12番（中村俊介君） 一定ご答弁をいただきましたので、順不同になりますが再質問をさせていただきたいと思います。
まず、小中学校の統廃合についてでありますけれども、過去の統廃合の事例で、成果と課題、そして、今後の統廃合にどう生かしていくのかということでご回答をいただきました。子どもたち、保護者あるいは地域にとってよかったと思ってもらえるような十分な配慮をした上で進めていくということでありました。私もぜひ、そう願っているわけでありますが、若干その成果、あるいは課題が内容的に少し薄かったかなという、すいません印象を受けております。
私はどうしても個人的にも忘れられない事例といいましょうか、そういったものがあります。それは、仁田佐古小学校の統廃合の件でありますけれども、教育委員会の地元協議会へのかかわり方を含めて、とにかく混迷をきわめながら一旦は決着をいたしました。が、詳細までは申し上げませんが、正直申し上げて一部の方の中では、まだまだ納得のいく形では終わっておりません。さらに言えば、今度はその敷地において小島養生所跡という歴史的史跡の上にあるということで、さらに問題が複雑化することとなっております。無論、行政側も地元の一部の方も、そういった場所に建設されたことを認識はした上での計画であったかと思いますが、再度想定されていた問題が顕著化するというのは、行政側の、先ほど林議員も言われておりましたけれど、やはりこのＰＤＣＡサイクルのＰの、この計画の立案時点での検討が不足しているのではないかという懸念をいたしております。
この１つの統廃合の問題をとっても、これだけ非常に大きな問題となっておりますので、私自身は非常に今後の統廃合の計画については懸念をしておりますが、その点についてご見解をお聞かせください。
106 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
仁田佐古小学校の統廃合につきましては、平成22年から６年間の時間をかけて進めさせていただいております。その中でも今、議員ご指摘のように、場所を決めるに当たりましては、旧佐古小学校の跡地は医療活動の前身の活動を行っていた場所でもあり、そこに学校を建てることで子どもたちの向学意欲を高めることができるなどの意見もあり、また、教育環境の観点から３つの敷地に分割している旧仁田小よりも、敷地がまとまっている旧佐古小跡地のほうが円滑な学校運営が可能として、旧佐古小学校跡地と決定し、現在、新校舎を建設しております。
議員ご指摘のとおり、建設に当たりまして、小島養生所の遺構が出土いたしておりますけれども、この遺構も長崎の新しい資源として捉え、子どもたちが自慢できるような特色ある学校づくりにもつなげますよう、現在、長崎大学と連携し、遺構と学校の併存に向け、着実に取り組んでいるところでございます。
今後も、学校規模の適正化と適正配置を行っていく際には、地域の皆様からのご意見を十分にお伺いするとともに、情報の共有化をしっかり図りながら、地域や学校の歴史的経緯も含めまして、関係機関とも連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
107 ◯12番（中村俊介君） 今回の統廃合の計画に関しましては、ほかの多くの議員の皆さんからも質問がなされておりますので、本件に関しては今回はこれ以上質問はいたしませんけれども、計画として小学校69校を49から50校、中学校39校を26校から28校に、全体として３割もの学校を統廃合しようという非常に大きな計画案であります。幾ら適正配置推進室を新設、これ、担当者９名とお伺いしておりますが、したとはいえ、とにかくそんなに簡単に進んでいく計画ではないと私は理解をしております。
学校は、単に子どもたちの教育の場というだけではなくて、地域社会の中で拠点施設として存在をして、
地域コミュニティの核として重要な役割を果たしてきた。それだけに、地域から学校がなくなるということは、地域にとって深刻な損失でありますし、地域社会の存続に影響を及ぼしかねない大きな問題であると思います。そういった観点から、学校が失われた地域における跡地活用もこれも含めて、地域社会の存続、これに資するようなあり方をしっかりと地元と協議をされるよう強く要望をいたしておきます。
それから、続きまして、地方創生時代の税制について再質問をさせていただきます。まず、再質問、冒頭に申し上げておきたいんですが、今回の質問に当たっては、理解を容易にするため、わかりやすくするために宿泊税を例示いたしました。観光に関する税の導入を前提とするものではなくて、本壇から申し上げたように、地方分権時代の生き残りをかけて、何らかの検討が必要ではないかという問題意識からの質問であります。
行政、市は、納税者から税という形で資金を託されて、これを最大限公益に資するように
行政サービスを行っていると私は理解しております。そしてまた、我々議会は、
行政サービスが適正かつ適切に行われているか否かというものをチェックして、市民の意志が行政に十分反映をされるよう、市民から負託を受けております。したがいまして、行政として、議会は市民、いわゆる納税者に対してその政策について説明責任を十分に果たすことが求められると考えております。
新税の導入検討に当たっては、学識経験者、あるいは市内の経済人の方々などをメンバーとする検討会などを立ち上げるとともに、例えば、庁内にプロジェクトチームをつくるなどして、幅広い視点で新しい時代の税制のあり方、種類あるいは使い方などについて慎重に研究を進めることが第一ではないかと考えておりますが、これについてご見解をお示しください。
108 ◯理財部長（三井敏弘君） 再質問にお答えいたします。
法定外税創設検討に当たりましては、先ほど市長がお答えしましたとおり、税収を必要とする財政需要、それと税の目的、税による手段が適切かなど、これらを精査する必要があると考えております。このため、今年度、庁内にワーキングチームを設置し、検討することとしておりますが、学識経験者等からのご意見をお聞きする外部委員会の設置につきましては、他都市の状況等も参考にしながら、今後、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
109 ◯12番（中村俊介君） 今年度設置予定のワーキングチームについてご答弁ありましたけれども、もう少し、これどのような内容で具体的な、例えば、スケジュール感を持って検討をされておられるのか、あるいは現在、検討を進めているのか、可能な範囲で教えていただければと思います。
110 ◯理財部長（三井敏弘君） 今後のスケジュールにつきましては、現時点におきましてワーキングチームの第１回目の会議を開催いたしまして、今後の進め方も含めまして検討したいというのが状況でございます。
以上でございます。
111 ◯12番（中村俊介君） 第１回のワーキングチームの会議を開催をするということでありますけれども、これが実際に開催してみないと何とも答弁ができないのかなという気がしますので、ちょっと一旦、他都市の取り組みを見てみますと、このワーキングチームの検討、結果の次第ではありますけれども、それにさらに外部の委員会などを創設をして、より深く議論を進めていたり、また、国などとの協議に備えている自治体もあるようですが、そういった方針があるのか、また、あるとしたらどのような予算案として示される時期は、おおむねいつごろなのか等々わかる範囲でもう一度ご答弁をお願いします。
112 ◯理財部長（三井敏弘君） 大変申しわけないんですけど、先ほど申し上げましたとおり、まずはワーキングチームの会議を決定して、今後の議論を進めながら、ご指摘の点等についても協議をしていきたいと考えております。
以上でございます。
113 ◯12番（中村俊介君） これ以上の質問ができないようなご答弁ですので、じゃもう１つだけちょっとお伺いしますけれども、この新税の検討に当たっては、都市戦略を同じくする、いわゆる他自治体と連携を図りながら進めることで、例えば、納税義務者、宿泊者の方になります及び特別徴収義務者であるホテルあるいは宿泊施設事業者、こういった方々への理解を促進していかなければいけないと思いますが、これについて恐らく賦課課税当初の影響等も最小限にとどめる取り組みも必要だと思いますがその点についての見解をお聞かせください。
114 ◯理財部長（三井敏弘君） 再質問にお答えいたします。
１つの例の宿泊税につきましては、東京都、大阪府が既に導入して、京都市、金沢市が導入についての検討を行っているところでございます。長崎市で新たな法定外税の検討を進めるに当たっては、このような他都市の状況も調査、参考にしながら問題点を検証し、または、そこの対応策等も考えながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
115 ◯12番（中村俊介君） とにもかくにも、まず、この第１回目のワーキングチームの会議を開催していただいて、今後の進め方、検討に一日も早く着手をしていただきたいと思います。
それから、残念ながら、長崎市を初め、地方自治体のさまざまな取り組み、これは補助金や優遇税制を通じた財政赤字に依存するものというのが実態ではないかと思います。市長の答弁にもありましたけれども、本市の自主財源35％、国から依存財源65％という数値は、私が記憶してる限りほとんど変化していないような気がしております。今、国においては地方自治体のこういった、いわゆる甘えの体質を断つような制度の改革が必要であると認識されているようであります。こういった改革によって、今後は活性化をする地域もあれば、必ず衰退する地域も間違いなく出てきます。超少子高齢化社会において、全ての地域が発展するということは、私はまずあり得ないと思いますし、今後は住民の方々や企業に選ばれた地域のみが発展していくという形で、地方創生が進んでいくという大変厳しい印象も受けておりますので、市長におかれましては、ぜひとも選ばれる都市長崎を目指して、しっかりとした取り組みを進めていっていただきたいと、これは要望にとどめておきます。
では次に移ります。ワーク・ライフ・バランスについて再質問をさせていただきます。
まず、ワーク・ライフ・バランスについてですが、ご回答の中で、家族介護者の支援につながる取り組みや高齢者のニーズに合った医療及び介護サービスの提供に努めるということでありました。確かにそういった介護サービスの基盤整備、これは当然重要だと思いますし、しかしながら、やはりそれを実施するに当たっては、時間、それから費用、必ずかかってまいります。そして、さらに言えば、その費用を負担するのは、本壇からも申し上げましたように、いわゆる肩車型の社会を支える、本市においては1.9人の働き盛りの世代であり、非常に大きな負担が連鎖反応のように、これから働き盛りの方々の両肩にずっしりとのしかかってくるものだと思います。このように、超高齢化社会を間近に控えて、共助あるいは公助で対応を考えると、非常に限界が近づいているような、そういった印象も受けております。
私の問題意識としては、やはりこの自助の拡充、まずは介護が必要な家族をお持ちの方の、現役世代の方々の仕事と介護の両立、これをしっかりとしていかなければならないのじゃないかと考えます。両立させることで介護サービスなどの基盤整備も必要最低限度にとどまりますし、社会保障制度の、いわゆる持続可能性が確保されて、財政の健全化にもつながってくると考えますが、そういった時代のまさに転換期において、答弁の中であった介護サービスのさらなる充実であるとか労政だよりによるさらなる周知というのでは、余りにも問題意識が低いのではないかという印象を受けます。これについて再度ご見解をお示しください。
116 ◯福祉部政策監（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、超高齢社会が進行しておりまして、長崎市でも、ことし３月末で初めて高齢化率が３割を超えるという超高齢社会となっております。そういう中で、団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢者数もピークを迎えますので、そういう中で社会保障制度の維持、持続というのが非常に厳しい状況になってるということでございまして、共助、公助だけでの対応は非常に難しい時代になってきていると考えております。
議員おっしゃるとおり、ご自身による自助、家族の介護による自助とか、あるいはご自身による健康管理、介護予防というのも非常に重要になるし、あるいは地域でのいろんな見守りであったり支え合い、そういったのも重要であると考えております。また、内閣府が介護離職の理由について調査した中で最も多かった回答は、仕事と介護の両立が難しい職場だったためという理由でございまして、やはり職場の理解と労働環境の改善というのも欠かせないと考えております。
そういった中で、先ほどお話ししましたように、自助の部分である家族の働きながら介護をしている方のいろんなリフレッシュであるとか、介護の技術を研修したりとか、そういった自助の部分を支援する、あわせてその地域のいろんな見守りであったりごみ出しであったり、そういった地域での支えの推進、こういったものもあわせて進めていく必要があると考えております。最後は、やはり働く環境の改善ということで、企業や事業所へのワーク・ライフ・バランスに対するさらなる理解、啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
117 ◯12番（中村俊介君） よくわかりました。
それから、私がちょっと気になっているのは、現在の長崎市の状況であります。市役所の職員の皆さんも、働きながら親などの介護をこれからしていく職員の方が増加をしていくと思われます。本市としても職員を雇用している事業主でありますので、介護を理由とした離職者の防止のために、職員のワーク・ライフ・バランスを推進して、職員が働きながら介護をすることができる職場の環境などを進めていく必要があると考えています。
しかしながら、職員の過去５年間の１人１月当たりの時間外勤務の時間数を見てみますと、平成24年度は7.9時間であったものが、平成28年度は9.9時間となっております。年々増加を見ている状況のようですが、この点について、時間外勤務を縮減をするための取り組み、そして、職員が仕事と介護を両立するための取り組みについて状況をお聞かせください。
118 ◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
まず、時間外勤務の縮減につきましては、これまでノー残業デーの徹底、あるいは週休日の振りかえ、時差勤務の積極的な活用などを行ってまいりました。あわせまして、今後につきましては、事業の見直し等による業務量そのものの縮減を図っていく、こういった取り組みも重要であると認識をしています。
それから、次に、仕事と介護を両立していくための取り組みにつきましては、介護休暇の制度はございますが、これに加えまして、ことしの１月から介護をするために１日の勤務時間の一部について勤務しないことができる介護時間が新設されました。それから、これらの制度を取得した場合に、昇給や勤勉手当、給与上の取り扱いについては、若干本人にとって不利な部分がございましたが、それらについての改善がなされております。それから、これらを取得する職員に対する時間外勤務及び休日勤務の免除など、制度面での充実を図ってきております。また、昨年度の職員の人事異動に関する希望調書から職員の育児の状況に加えまして、介護の状況を記載する欄を設けまして、今年度の人事異動の際の参考にするというような取り組みを行ってきているところでございます。
今後ますますワーク・ライフ・バランスの推進の重要性は高まっていくものと考えていますので、そのための職場環境の整備に向けて、さまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
119 ◯12番（中村俊介君） わかりました。ちょっと時間の都合がありますので、このまま次に移りたいと思います。
観光施設整備のあり方についてでございます。やはり、グラバー園というのは産業革命遺産の構成資産を抱える長崎市内の観光スポットの中でも一番の稼ぎ頭と認識をしております。そんな中にあって、動く歩道であったりエスカレーターの位置であったり、それから先ほども申し上げましたけれども、案内表示の表示版の場所等々についても、実はまだまだ対応が必要ではないかという箇所がございます。もちろん、これはバリアフリーという観点ですけれども、例えば、車椅子の方は現状では入り口から入れません。出口のほうから回るか、もしくはグラバースカイロード、第二ゲートのほうからしか入れないとお伺いをしております。これは長崎市が対応するのか指定管理者が対応するのか、ちょっと確認の意味も含めてお伺いをしたいんですが、こういった対応はどのようにされるのかお聞かせください。
120 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えします。
グラバー園においては、どなたでも安全に、また快適に散策できるよう園内のバリアフリー化に取り組んでおります。これまでの取り組みとしましては、昭和49年に動く歩道２基を設置し、平成13年度から14年度にかけては大規模なバリアフリーに係る園路整備としてスロープ等を設置。また、平成15年度には垂直エレベーターの供用開始にあわせ、旧三菱第二ドックハウス横に第二ゲートを設置するなど、園内の散策の負担を減らすよう、バリアフリーの取り組みを行ってきました。近年もあわせまして、多目的トイレの整備、あるいは手すりの設置等を対応しておりますが、議員ご指摘の入り口のバリアフリーの対応については、これは長崎市のほうで工法等を含め、検討してまいりたいと思います。
あわせまして、観光客に対してのわかりやすい案内、これにつきましても今後、指定管理者とも協議を行いながら、利用者目線でわかりやすいように改善を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
121 ◯12番（中村俊介君） とにかくしっかりと対応を進めていただきたいと思います。
今回、もうちょっと時間がございませんので、私の要望といいますか、今回の質問にかける思いについても語らせていただきたいなと思いますけれども、やはり本市というのは自主財源に乏しい長崎市であります。その中でその強みを生かすことが必要になってくると思います。過去の一般質問においても、都度申し上げてきたわけですが、やはり稼ぎ出すというこの観点。あらゆる方策を模索していくことが非常に重要ではなかろうかと思います。新税の創設の検討においても、法定外目的税である宿泊税を提示いたしましたけれども、その用途が特定されない普通税という選択肢も当然あるわけです。それぞれの税については性格が異なっておりますので、目的税においては納税義務者、あるいは特別徴収義務者の方々の理解も必要だと考えます。しっかりとワーキングチームを組んで検討を進めていただきたいと思います。
また、先ほどの質問のグラバー園にも触れたわけなんですが、これは私自身がちょっと調べさせていただきましたけれども、この指定管理者の方から納められる納付金というものもございます。この納付金の流れについては、実際は非常に複雑なので、今回は簡略的に申し上げますけれども、グラバー園事業、そしてロープウェイ事業からなる観光施設事業特別会計より黒字分の２分の１が観光施設整備基金へ積み立てられ、そして残りの２分の１が一般財源、一般会計のほうに充当をされております。
例えば、このグラバー園の入場料は、消費税見直しに伴って今まで見直しはされてきておりますけれども、基本的な部分は昭和56年から据え置かれていると理解をしております。やはり、経営的な観点から必要に応じてこういったものを改定して施設整備あるいは教育費、そして先ほど余り前向きなご答弁いただけませんでしたけれども、子育て支援などの扶助費に充てるということも今後検討していただきたいなと思っております。
そのようなさまざまな手法を駆使して、観光客が来れば長崎全体が豊かになるということで、観光産業もしくはそれにかかわる方以外の市民の皆さんの観光客に対するおもてなしの心の醸成にもつながってくると私は思います。
観光で生きていく本市の、やはり都市戦略も伝わりやすくなるのではないかと思うんですが、なぜ私がこのようなことを申し上げるかといえば、やはり観光地と言われるところにお住まいの市民の皆さんからは、必ずしもいいお話ばかりではございません。以前から申し上げた観光バスの問題、あるいは外国人観光客の方々のマナーの問題で、本当に観光のためにメリットのない私たちが何で協力して我慢をしなきゃいけないんですかというような、実はそういった現場の声もあるんです。
そういったこともありますので、ぜひとも市長には観光に自分も何か協力することによって、自分たちの生活が豊かになっていくという、この１つのシステムづくりを今後ぜひとも検討していただきたいと思います。最後に何かあれば一言市長からお願いします。
122 ◯市長（田上富久君） 中村俊介議員の再質問にお答えいたします。
先ほどおっしゃられた、住んでいる皆さんの思いと、その観光で訪れる皆さんとの思いが同じ方向を向いて、それがウイン・ウインになっていくというあり方は、ここ十数年長崎が目指し続けている方向性でもあり、ぜひそれを形にすべく、これからも努力していきたいと思います。
以上です。
123 ◯議長（野口達也君） これをもって
市政一般質問を終了いたします。
次に
日程２
第78号議案 平成29年度長崎市一般会計補正予
算（第２号）
を議題といたします。
市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
124 ◯市長（田上富久君） ただいま上程されました議案１件について、提案理由をご説明いたします。
第78号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第２号）」につきましては、１点目に、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査を実施する経費、２点目に、地球温暖化対策のための経費、３点目に、児童福祉施設整備に助成を行う経費などを計上しております。
以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。＝（降壇）＝
125 ◯議長（野口達也君） これより質疑を行います。
質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております第78号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第２号）」につきましては、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり、所管の各常任委員会に分割付託いたします。
次に
日程３
長崎市議決事件に該当しない契約についての報
告に関する条例に基づく報告について
は、既に配付されております報告書のとおりであります。
本件は、同条例の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。次回の本会議は、６月28日午前10時から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後３時３分＝
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成29年８月２日
議 長 野口 達也
副議長 筒井 正興
署名議員 中里 泰則
署名議員 後藤 昭彦
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