この
モニターツアーに市としても参加をしたとお聞きしておりますが、この事業に対して市としてどのようにかかわってきたのか、今後のかかわり方についてお伺いをいたします。また、この事業については、天草市のほうからも長崎市に対し、協力の要請もあったとお聞きしておりますが、どのような協力をしていくのかも含めご答弁をお願いいたします。
3.自治会の現状と依頼業務についてお伺いをいたします。
これまで、自治会についてはさまざまな観点から多くの議員の方が質問されてきたことは承知を致しております。先日も新聞の中で読者の方が投稿もされておりましたが、それぞれの立場でいろいろなご意見があることも理解をいたしております。そのような中においても、今、自治会の加入率については、以前、最も高かった加入率が昭和50年の95.4%、その後、ごみ袋が
自治会配布から有料化になり、誰でも店舗で購入できるようになったことなどにより、年々、
自治会離れが進み、昨年の平成28年には68.7%となっております。いわゆる会員数の減少や役員へのなり手不足など、多くの課題が山積していることも事実だと認識しております。そこで、過去10年間、自治会の数がどのように推移してきたのか、また、市として自治会に対してどのような依頼業務をお願いしているのか、あわせて、現在の
自治会活動に市としてどのような認識を持っておられるのかお伺いをいたします。
4.学校規模の適正化と適正配置に係る実施計画(案)についてお伺いいたします。
5月16日と17日に新聞各社が、この
長崎市立小中学校の統廃合計画について大きく報道されました。私もこのような再編計画が進められていることは承知をしておりましたし、再編計画の方向性については、先日も報道されたように、2016年の出生数は全国で初めて100万人を割るなど、現在の少子化が進む中では、子どもたちのことを一番に考えたときには、今の段階から計画を進めることには一定の理解をいたしておりました。しかしながら、このように市民への説明が不十分な中で報道されたことは、市民を初め、当事者である保護者や地域住民に混乱を招くことになるのではないかと、大変危惧しております。これから、市として真摯な対応と丁寧な説明が求められると思います。私も、この計画について、配付されました資料を確認いたしました。その中で気づいた点を質問させていただきます。学校規模の適正化と適正配置に係る実施計画(案)においては、優先的に検討を進める学校として、複式学級がある過小規模校と、施設の老朽化が進んでいる小規模校となっています。その中で、対象校でありながら計画に含まれていない小規模校が何校かあるようです。対象校でありながら計画の中に含まれていない理由または根拠をお伺いいたします。
5.池島地区の活性化についてお伺いをいたします。
池島地区は、旧外海町時代は炭鉱の町として栄え、最盛期時代には約7,000人もの人が住む島でした。しかし、2001年の炭鉱閉山を期に、住民が島外へ移るなどして、ことし4月末時点の
住民基本台帳では、人口が157名、世帯数が105世帯となっております。また、学校においても小学校は2名、中学校は現在、休校中となっているのが現状です。
そのような中、島の活性化のために、
各種イベントを開催したり、また、市の支援を受けて炭坑跡を活用した体験施設で観光客を受け入れるなど、交流人口の拡大が図られてきました。私は先日、池島を訪問し、住民の方の思いを伺ってきましたが、このままでは第2の端島になってしまうのではないか、でもこの池島を何とか盛り上げていきたい、現状のままでは先はないと思って頑張っているという強い思いを、島民の方から伺いました。私も短時間の訪問ではありましたが、その思いに何とか応えたいと思いながら帰ってまいりました。そこで、少ない人数でも島を盛り上げたい、活性化させたいとの強い思いを、市としても受けとめていただき、今後、池島地区の活性化についてどのように考えておられるのか、また、具体的な支援策があればお示しください。
以上、本壇からの質問を終了し、回答を受けた後、自席より再質問をさせていただきます。=(降壇)=
3 ◯議長(野口達也君) 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長(田上富久君)
市民クラブ、
木森俊也議員の質問にお答えします。
まず、1点目の
行政サテライト機能再編成についての(1)市民への説明会及び周知についてお答えします。
今年度に入り、4月18日から6月3日まで、市内17カ所において、
地域コミュニティのしくみづくりとあわせまして、市役所の
仕組みづくりである
行政サテライト機能再編成も説明をし、この説明会には1,000人以上の方々に参加をいただきました。
行政サテライト機能再編成の説明に関しては、
地域センターと
総合事務所の役割や、
総合事務所の場所を選定した考え方などのご質問があり、また、地域の実情をよく知る職員を配置してほしいなどのご意見をいただきました。この説明会での資料、質問やこれに対する回答については、会議録として市の
ホームページに掲載し、ごらんいただけるようにしています。また、今後も地域のご要望に応じて、所管の総務部においてご説明にお伺いすることとしています。さらに、市政と暮らしの出前講座にも登録していますので、グループでのお申し込みにも対応させていただきます。
次に、市民の皆さんへの周知としましては、広報ながさき5月号で、見直しの背景や必要性、
地域センターと
総合事務所の概要、個人や地域の代表の方は、まずは
地域センターにお越しくださいといった内容をお知らせしました。さらに、9月号で折り込みの特集を予定しており、
地域センターと
総合事務所の違いや取り扱う業務などを、より詳しくお知らせをしたいと考えています。このほか、市の
ホームページや
ケーブルテレビなどさまざまな機会を通して周知を図り、10月の開始に向けて準備を進めてまいります。
次に、1点目の(2)職員への研修についてお答えします。
昨年11月及び12月に、延べ10回にわたり実施した
職員説明会に加えまして、今月にも、6月5日から8日にかけて、一部の現場の職員を除く行政職等の約2,300人の職員を対象に、
職員説明会を延べ11回開催しました。今後も、詳しい業務内容についての説明を初め、分野別など必要な研修を行うよう予定しています。特に、
総合事務所については、配属が予定されている部門の土木技術員や保健師、ケースワーカーなどの専門職が在籍する部局と十分な協議を行い、移管される事業や予算などの内容についての研修を行っていきます。さらに、これからの市職員には、地域のことをよく知り、地域の課題を地域の皆さんと一緒に考え、解決に取り組んでいくことが必要と考えています。このことから、
まちづくり支援職員研修を初め、若手職員を対象とした地域研修の実施や、階層別の研修の機会などを捉えて意識づけを図るなど、職員の育成に努めていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)=
5
◯企画財政部政策監(田中洋一君) ご質問の2点目、長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産についての(1)
世界遺産登録に向けた進捗状況についてお答えいたします。
長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産は、平成30年の
世界遺産登録を目指し、推薦書の正式版が2月1日に日本政府からユネスコへ提出されました。今後は、国や
関係自治体とも連携しながら、ことし秋ごろに実施される
イコモス現地調査にしっかりと対応していく必要がございます。そのため、推薦書提出後の4月に外海の出津集落と大野集落で、5月に大浦天主堂で、長崎県や庁内の関係課とともに
イコモス現地調査の
シミュレーションを実施し、調査員に対する説明内容や調査ルートの詳細な検討を行いました。その検討結果をもとに、国内専門家による
シミュレーションを6月中に2回、8月中に1回、さらには7月中に海外専門家による
シミュレーションを1回実施した上で、イコモスの現地調査に臨むことといたしております。イコモスの現地調査は、調査員に直接、構成資産について説明できる限られた機会でございますので、今後とも国や
関係自治体と連携しながら準備に万全を期し、
産業革命遺産とともに2つの世界遺産があるまちの実現を目指してまいります。
以上でございます。
6
◯文化観光部長(股張一男君) ご質問の2点目、長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産についての(2)構成資産以外の施設の周知についてお答えします。
世界遺産価値を補完し、その価値の理解にとって密接に関連する資産、さらには関連資料を展示する資料館や博物館など、長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産の構成資産以外の関連施設につきましては、長崎と天草地方の
キリスト教関連歴史文化遺産群として長崎県が登録し、世界遺産と一体的に情報発信することで、
潜伏キリシタン関連遺産の
世界遺産価値の理解促進を図っているところでございます。外海地区においては、
日本人指導者バスチャンの師であるサン・ジワンを祭ったとされる枯松神社や、バスチャンの隠れ家として伝承されているバスチャン屋敷跡、ド・
ロ神父ゆかりの
野道共同墓地や
大平作業場跡のほか、
遠藤周作文学館や
外海歴史民俗資料館を、長崎と天草地方の
キリスト教関連歴史文化遺産群に登録しております。この
歴史文化遺産群については、「おらしょこころの旅」というウェブサイトで資産の概要や地図・
交通アクセスなどを情報発信しています。
また、外海地区に訪れた方のために、
出津教会堂や
大野教会堂などには、エアサイネージという
情報発信機器による案内機能を整備しているほか、道の駅夕陽が丘そとめや、
外海歴史民俗資料館などでは、回遊マップや
ガイドマップを設置するとともに、集落の特徴を示す
重要文化的景観「外海の
石積集落景観」の案内板の整備を行い、資産の場所や回遊ルートなどを案内しております。なお、誘導サインにつきましても、周辺環境に配慮したものを一定整備していますが、来年の
世界文化遺産登録に向けて、入念に再確認を行い、来訪者の円滑な誘導を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
7
◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の2点目、長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産についての(3)長崎港
-崎津漁港間の試験航路についてお答えいたします。
ことし1月、天草市より、長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産の構成資産の1つである天草の崎津集落への
交通アクセスを確保するため、現在、長崎港-新上五島町鯛ノ浦港間で運航されている高速船の長崎港における待機時間を活用して、同船舶を長崎港
-崎津漁港間に就航させたい旨の提案を新上五島町とともに受けました。その後、関係者で協議、調整がなされ、運航に伴う諸条件が整ったことから、来月7日から平成30年3月までの期間、社会実験として運航されることが決定いたしました。その内容でございますが、軍艦島の近くを通過するルートで長崎港
-崎津漁港間を1日1往復する計画で、9月までは毎週金曜日から日曜日までの3日間、10月以降は利用状況を見ながら運行日が決定される予定であり、現在、その運行に向けた準備が進められております。なお、その一環といたしまして、先月26日から28日までの3日間、
モニターツアーが実施されました。往復で延べ約340名の方々が参加されたと聞いております。今回は、社会実験として運航されますが、本航路が実現いたしますと、構成資産をめぐるルートの一翼を担うこととなり、天草市、新上五島町、長崎市の観光振興や交流拡大にも寄与するものと考えられますので、長崎市といたしましても、
関係自治体と連携しながら、利用促進に協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8
◯市民生活部長(山口 太君) ご質問の3.自治会の現状と依頼業務についてお答えいたします。
議員お尋ねの自治会数につきましては、10年前の平成19年4月1日現在で990自治会、平成29年4月1日現在では982自治会と若干減少しております。長崎市から自治会へ依頼している主なものといたしましては、広報ながさきの配布、市からの
お知らせ文書等の
自治会回覧、公園やトイレなどの清掃などがございます。このように自治会には、情報の周知や地域の環境整備など長崎市の行政にご理解とご協力をいただいております。自治会は、
地域コミュニティの核として、住民同士のつながりを高める行事の開催、
ごみステーションの管理、高齢者や子どもの見守り、防犯防災など、地域を支えるためにさまざまな活動を行っており、長崎市としても大変重要なものと認識しております。しかしながら、
自治会活動につきましては、
自治会役員の高齢化や担い手不足、活動への参加者不足、自治会未加入者の増加など多くの課題があると認識しております。このようなことから、長崎市といたしましても、暮らしやすい
まちづくりのため、自治会と連携し自治会の重要性についての情報発信を行いながら、自治会への加入促進や活動の活性化などに取り組みたいと考えております。
次に、5.池島地区の活性化についてお答えいたします。
池島の人口につきましては、平成29年4月末時点で157人となっており、長崎市に合併した平成17年1月4日時点の498人と比べますと3分の1以下まで減少し、高齢化率は60%を超えるなど、
地域コミュニティの維持が大変困難な状況になりつつあります。定住人口が減り続ける中、長崎市としましては、産炭の歴史や自然を生かした交流人口の拡大を進め、地域の活性化を目指しているところでございます。現在、池島地区では、定期的に
地元自治会、学校、池島炭鉱の指定管理者、
長崎国際観光コンベンション協会、
外海行政センターなど、長崎市の関係部局等が一堂に会し、
まちづくりの方向性や振興策を協議する
池島活性化会議を開催しており、
活性化会議のメンバーが中心となって、
ステップアップ池島釣り大会などの
地域イベントを開催するとともに、会議の中で出された意見をもとに島内の案内看板や説明板の設置等も行っております。また、日本で唯一坑道内を常時体験できるという強みを生かした
池島炭鉱体験施設は、平成23年度から運営費の補助のほか、トロッコの整備や施設の安全対策などの環境整備を行ったことなどから、
坑内体験者数は平成22年度の359人から平成28年度は5,189人まで増加しており、特にテレビ番組で紹介された平成27年度には約20倍の7,393人まで伸びを見せたところでございます。そのほか、
池島中央会館の宿泊者につきましては、平成22年度の341人から平成28年度は901人に、電動自転車の貸出台数につきましては、貸し出しを始めた平成23年度の40台から平成28年度は141台に増加するなど、
炭鉱体験事業が地域の活性化に一定つながっているものと考えております。さらに、長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産が
世界文化遺産に登録されれば、外海地区にある構成遺産への来訪者も増加する可能性も高いことから、相乗効果も期待できるものと考えております。今後とも、
池島活性化会議など、地域と連携を図りながら、旧炭鉱資産や地域資源を生かした池島の
交流人口拡大とその効果の拡大に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の4点目、学校規模の適正化と適正配置に係る実施計画(案)についてお答えいたします。
長崎市の小中学校は、多くの学校で小規模化が進んでいるため、平成28年度に、
PTA連合会、
保健環境自治連合会、
青少年育成協議会などの関係団体のご意見も伺いながら、
通学区域審議会への諮問・答申を経て、ことし2月に
長崎市立小学校・中学校の規模の適正化と適正配置の基本方針を策定いたしました。この基本方針では、島部や統合すると通学に1時間以上かかる場合を除く小規模校全てを対象に、規模の適正化を行うこととしております。しかしながら、対象校が多いことから、優先的に検討する学校として、まずは、児童生徒数が少なく、2つの学年が1つのクラスで学ぶ複式学級の早期解消と、学校施設の老朽化を踏まえた統廃合について検討するよう定めており、今回、実施計画(案)としてお示ししたものでございます。このほかの小規模校につきましては、今後、実施計画(案)を策定することとなります。子どもたちが集団生活の中で活気に満ちた活動ができますよう、保護者を初め地域の皆様と話し合いを重ねながら、学校規模の適正化と適正配置に取り組んでまいります。
以上でございます。
10 ◯総務部政策監(日向淳一郎君) 1.
行政サテライト機能再編成についての(2)職員への研修のうち、
職員説明会ではどのような質問があったのかについてお答えいたします。
6月5日から8日にかけて実施した
職員説明会での主な質問、意見につきましては、10月から
総合事務所を設置することに伴う事業の引き継ぎや、今後の予算や決算の対応をどう考えているのか。
地域センターや
総合事務所間で、手続や対応に不均衡が生じないようにしなければならないといった質問や意見が出されました。これらに対し、例えば、
総合事務所が所管することとなるものは、既に契約しているものを含めて予算を引き継ぐこととなるが、再編成にかかわらず早目に事業に着手するとともに、引き継ぎの項目を整理しておくこと。また、平成28年度の決算については前もって
総合事務所等への振り分け作業を行うこと。対応の不均衡や誤りがないよう、業務のマニュアルを整備しておくことが重要であり、引き継ぎを受ける職員がわかりやすいように、現行のマニュアルを簡素化したものを整備したり、フロー図を追加していく必要があることなどの説明をいたしました。このほか、再編成後は
地域センターが地域の皆さんの窓口となることから、今後も適切に応対するために、本庁や
総合事務所のどこにつなげばよいかをしっかりと理解しておく必要があることを伝えました。
職員の質問、疑問点は1つずつ明らかにして、その答えを共有することが大切ですので、質問や回答を集めたFAQを整備して職員が確認できるようにしていくとともに、今後も繰り返し
職員説明会を開催し、10月に円滑に移行することができるように取り組んでまいります。
以上でございます。
11 ◯11番(木森俊也君) 一通りのご答弁、ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。
まず、
行政サテライト機能再編成についてですが、先ほども答弁がありましたように、職員の研修については、さまざまな意見とか要望が出されたと思います。私は、職員の中にも多少は不安を抱えている職員も少なからずいると思っております。しかしながら、
地域センターに配属されます職員の意識、これは非常に大事だと思っておりますので、もちろん、このシステムに対しての理解も重要ですが、配属された職員は地域の中に入って、地域の方と触れ合うことで地域の皆さんの信頼を得ていく、このことが大事ではないかと思ってます。そのような意識づけを、これからも職員に対して指導、周知していっていただきたいと思います。そうしなければ、恐らく地域の説明会で多く出されました、地域のことをよく知る職員を配置してほしいという声がありますので、その声に、要望に応えることはできないのではないかと思います。そう言っても、もう10月から始まることは決定いたしておりますので、くれぐれも行政サービスが低下しないように、そして少しでも混乱が起きないように、これからも万全の準備を進めていっていただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。
それから、長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産について再質問をさせていただきます。
1年後に迫った
世界遺産登録に向けての
取り組み状況と今後の取り組みについては理解をいたしました。市民の方々も2年越しで登録を待ち望んでいると思います。先ほどの答弁で、イコモスの現地調査に向けた
シミュレーションを4月から5月にかけて県と、そして、今月中には国内の専門家と2回行い、来月には海外専門家と1回行うということですが、これまで市としては
産業革命遺産や昨年、長崎
キリスト教関連遺産でイコモスの現地調査を行った経験もしておりますので、手順等はわかっていると思いますが、万全の体制で秋ごろ予定されておりますイコモスの現地調査を終え、そして、来年の登録が決定するまで、気を引き締めて頑張っていただきたいと思っております。
それから、(2)の構成資産以外の施設について再質問をさせていただきます。
これまで周知については、県と連携をしての情報発信や市としてはウェブサイトでの情報発信、そして、回遊マップ、
ガイドマップ、
情報発信機器等で整備を図っていることは理解をいたしました。また、市の対応で、構成資産以外への施設への誘導板等を、景観にも配慮して設置していただいたことには感謝を申し上げます。ただ、私は地元の外海出身ですので構成資産以外の施設がどこにあるかは大体わかるんですが、県外の方々が訪れた場合、誘導板がありながら多少小さい感じもしますし、場所によってはここに誘導板をつけてくれればもっとわかりやすく親切だなと思うところもございます。恐らくこのままでは車で来た方は見落とすことも考えられますので、そこで小さいことかもしれませんが、具体的に言えば、国道202号から
大野教会堂への誘導板は設置をされております。しかし、もう1つ同じ入り口からバスチャン屋敷跡にも行けます。このような不備といいますか、改善の余地があると思うんですが、その辺をちょっとお尋ねいたします。
12
◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えします。
大野教会堂方面からバスチャン屋敷跡への誘導サインにつきましては、
世界文化遺産登録に向けまして、遺産群を回遊する動線や来訪者の増加等を、十分、再度想定した上で、現場を確認し、必要な誘導サインの整備を検討してまいります。
以上でございます。
13 ◯11番(木森俊也君) ありがとうございました。
そしたら、ぜひ入念に確認をしていただいて、対応していただきたいと思います。
それから、もう1つ、構成資産以外の件で、これは要望とさせていただきますが、先ほど回答の中にありました作家の遠藤周作の文学と生涯を紹介している
遠藤周作文学館についてです。
4月29日の毎日新聞なんですが、文学館内にある軽喫茶アンシャンテが10月末をもって営業を終了するとの記事がございました。ここは、合併してからは市が直接運営をしていましたが、2013年から民間に業務委託をして今に至っていると思います。市のほうからいただきました資料によると、確かに経営上はここ数年厳しい状況であるようです。一方、利用者数といいますと、昨年度は各観光施設においては熊本地震の影響で減少している中、文学館は平成27年度が約1万5,000人、平成28年度が約2万500人。軽喫茶は平成27年度が約5,800人、平成28年度が約7,000人と前年を上回っております。この数字は、上映された映画のサイレンスの効果もあったとは思われます。また、来年度には
潜伏キリシタンの関連遺産の
世界遺産登録が期待をされております。そのような中で、今後、外海地区を訪れる方が増加すると見込まれる中で、新聞報道によれば営業を終了するというのはどうかなと、私はそのとき思いました。また、よく利用している市民の方からも、この新聞記事を見て、文学館を見学した後、コーヒーを飲みながら、そして、角力灘が広がる素晴らしい景色を見ながら、ゆっくりと遠藤文学を語り合うスペースは、やはり必要である、なくなることは大変残念であるとの声も聞いております。市としても今後、検討していくと思いますが、このような市民の声があることは十分考慮した上で、残すことも含めて、このスペースの望ましい活用方法を検討していただくことを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから次に、自治会の現状と依頼業務について再質問させていただきます。
先ほど、部長の答弁では、ここ10年間の自治体自体の数には変動は余りないということでした。そして、依頼業務については広報ながさきの配布、
お知らせ文書等の
自治会回覧、公園やトイレなどの清掃業務、それからリサイクル活動、一部の地域では違反広告物の除去や公共施設の維持管理などがあると答弁がございました。
そこで質問をさせていただきますが、先ほども壇上から申し上げたとおり、今の自治会、会員の高齢化、役員へのなり手がいない、定期的な地域活動への参加者が少ないなど、大変問題を抱えている自治会が多いと思っております。また、全てとは言いませんが、現在約982の自治会がある中で、確かに
地域コミュニティのために一生懸命頑張っている自治会もあると思いますが、その中でも活動自体が厳しい状態の自治会も少なからずあるのではないかと思っております。先日、私のところにある方から
自治会活動の件でお電話をいただきました。内容は、自治会が市から依頼されて配布している広報ながさきの件でございました。通常、私は自治会に加入している世帯へ班長さんが配布すると認識をしていたんですが、その方が入っている自治会では未加入世帯にも自治会の班長さんが配布をしているとのことでした。また、配布する方も高齢化しているため、そのお子さんやお孫さんがかわりに配布しているとのことでもありました。このような自治会は、この連絡をいただいた方が所属する自治会以外にもあると思っております。そこで、今後の自治会のあり方について、今すぐにとは私は思っておりませんが、今後進む高齢化を見据えて、将来的に、5年か10年、15年後になるかわかりませんが、自治会への依頼業務を見直すことも検討する段階に来ているのではないかと感じております。まずは、その第1弾として自治会に対して活動の現状といいますか、実態を把握するためにアンケートなどで調査を行う考えがないかまずお伺いをいたします。
14
◯市民生活部長(山口 太君) 再質問にお答えします。
委員ご質問の自治会のアンケートでございますけれども、平成27年12月に、
自治会活動や課題などにつきましてアンケートを実施しております。そのアンケートにおいて配布物や回覧が多い、調査報告等、市からの下請けが多い、公共的な役割がふえてきて負担が大きいなどの意見もございました。しかしながら、一方では、広報ながさき等配布謝礼金やリサイクル活動謝礼金等が自治会にとって貴重な活動資金となっていることや、広報ながさきの配布により、ご近所と顔を合わせる機会や高齢者の見守りにもつながっているとのご意見もございました。このようなことから、依頼業務につきましては、自治会からのご意見もお聞きしながら慎重に検討する必要があるものと考えております。また、負担軽減につきましては、自治会へのお知らせ文書を月に1回取りまとめて発送することや発送する文書の選択など、見直しを行ってきたところでございますが、引き続き改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯11番(木森俊也君) はい、ありがとうございました。
先ほどの答弁では、平成27年度にアンケートを実施したということです。このアンケート調査は定期的に行われているのか、まずお伺いいたします。
16
◯市民生活部長(山口 太君) 再質問にお答えいたします。
自治会に対するアンケートや調査につきましては、定期的には実施しておりませんが、ここ10年間で4回、自治会の現状や意見などの把握のため実施しております。
以上でございます。
17 ◯11番(木森俊也君) 定期的に行っていないということであれば、自治会の会長は長くやられる方もおりますし、数年でかわる自治会もあると思います。これから数年後は、各自治会の状況というのも年々、私は変わってくるのではないかなと思っております。それを、市としても随時、実態把握する必要があると思いますので、例えば今後、3年置きとか5年置きとかに定期的に調査をする必要があると思いますが、その見解はいかがでしょうか。
18
◯市民生活部長(山口 太君) 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、自治会の状況や意見や取り組みの成果などを把握する上でアンケート等は有効と考えておりますので、自治会の負担にならないよう適宜機会を捉え、アンケートや調査を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯11番(木森俊也君) はい、ありがとうございました。
確かに、広報ながさきなどの配布などは、謝礼金として市がお渡ししてますので、自治会の貴重な活動資金になるということは事実だと私も認識はしております。アンケートについては、適宜ではなく定期的に行っていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
それから次に、学校規模の適正化と適正配置に係る実施計画(案)について再質問をさせていただきます。
対象校である小規模校のうちの、対象になってない根拠は理解をいたしました。それでは、この実施計画案の中で、具体的なところで1つ確認をさせていただきたいと思います。計画案の中で、東部の中央地区の説明で、片淵中学校と長崎中学校、そして、桜馬場中学校の3校を統合する計画があるようです。市としての考え方は、まず、片淵中学校の校区を桜馬場中学校区と長崎中学校区に分ける。それから、片淵中学校と長崎中学校を桜馬場中学校に統合するとなっていると思います。そこで、先日私、桜馬場中学校の卒業生の方とお会いしまして、その方から言われたことがありました。恐らく新聞報道を見てだと思うんですが、私はその計画案でいけば、桜馬場中学校は現在地そのままで、片淵中学校区及び長崎中学校区の生徒が、今の桜馬場中学校に通うことになると、私は理解をしております。しかし、その方が言うには、「いやいや、片淵中学校ができてまだ新しかけん、今の片淵中学校を桜馬場中学校に校名を変えて、そこに生徒が通うことになるさ」と言われたんです。実際は多分、私の理解で間違いないと思っておりますが、確認のために、そこをまずお伺いいたします。
20 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。
議員お尋ねの3つの中学校につきましては、片淵中学校区及び長崎中学校が小規模校となっていることから、望ましい学校規模であります桜馬場中学校を加えまして、3校による規模の適正化と適正配置を計画しております。第1の案は、片淵中学校をなくし、その通学区域を長崎中学校と桜馬場中学校に変更する案。第2の案は3校を統合する案であり、この場合の学校の位置は、各学校区の生徒や通学の利便性などを考慮して、現在の桜馬場中学校の位置に統合する案といたしております。いずれにいたしましても、本計画の内容につきましては、保護者を初め地域の皆様と十分な話し合いを重ねながらともに考えていきたいと思っております。
以上でございます。
21 ◯11番(木森俊也君) このように、市民の皆さんが誤解を招かないように十分な説明と地域や関係する保護者の理解を得て、慎重に進めていってもらいたいと思いますし、これまで外海地区の統合や昨年は仁田佐古小学校の統合など、統合については教育委員会としても経験もしてますし、非常に難しいこともわかっているはずです。やはり一番は、地域の皆さんや保護者の十分な理解が必要だと思います。また、同僚議員からも昨日、質問の中であったように、この計画案の中には、地域から全く学校がなくなる地域も出てきます。統廃合を経験した外海地区の方は、学校がなくなると寂しくなった、地域が疲弊したとの声を多く聞いてますので、その点も十分配慮して、今後は慎重に慎重に進めていってもらいたいということをお願いしておきたいと思います。
最後に、池島地区の活性化について再質問をさせていただきます。
今回、池島地区を取り上げたのは、実はこれまで島の住民の皆さんが協力して、また、市の支援も受けて10年間続けてきました
ステップアップ池島釣り大会がことしで終わるということをお聞きして、何とかこの事業を続けられないかなという思いで質問をさせていただきました。住民の方にお聞きしましたところ、この釣り大会は、参加者とこの大会に携わる方を合わせれば、毎年300名から400名の方が島を訪れ、島が大変にぎわう大会として定着をしていたそうです。また、釣り人には大変有名な釣り大会となっていまして、参加者は市内を初め、佐世保市内、遠くは熊本県、福岡県のほうからも参加する方がいらっしゃるそうです。ことしで終了するとのお礼状を参加者や常連といいますか、の方に出したところ、何で終わるのか、来年も続けてほしいとの声を多くいただいたということもお聞きしました。また、島の方も、自分たちが少しでも力になるから来年もやろうとの声も上がっていることもお聞きをいたしました。このことを考えると、島の活性化には欠かせないイベントになっているということは、紛れもない事実だと思います。このような島の住民の方々は、来年も自分たちで何とか開催したいと、少ない人数でも頑張っています。そのことを市としてもしっかり受けとめていただいて、何らかの形で、このようなイベントに対して、今後、島の方々と連携とって支援ができないか検討していただきたいことをまずは要望とさせていただきます。
それから、先ほどの答弁の中で、池島炭鉱の体験施設についても触れられていたと思いますので、その件についてお尋ねをいたします。
現在は、平成28年度から炭鉱の施設を市がお借りして、指定管理者として三井松島リソーシスが運営を行っていると思います。先ほどの答弁の中では、
坑内体験者数が平成22年度は359人、平成27年度は約20倍の7,393人との報告がありました。しかし、平成28年度は5,189人に減少したとのお話だったと思いますが、その減少の要因について分析はされているか、まずお尋ねをいたします。
22
◯市民生活部長(山口 太君) 再質問にお答えします。
池島炭鉱体験施設の利用者数は、平成27年度7,393人から平成28年度は5,189人と、2,204人減少しております。その要因としては、平成27年度は、石炭産業を含む
産業革命遺産の
世界文化遺産登録やテレビ番組に取り上げられたことがあったものの、平成28年度は熊本地震や悪天候によるフェリーの欠航などから予約のキャンセルが相次ぎ、減少したものと考えております。そのため、
長崎国際観光コンベンション協会での周知強化や長崎市内中心部、博多駅周辺及び東京のイベント会場におけるチラシ配布等を行った結果、徐々に回復してきております。今後とも、さまざまな機会を通じ、
池島炭鉱体験施設の指定管理者などと連携を図りながら周知啓発に努めてまいります。
以上でございます。
23 ◯11番(木森俊也君) 私は、この池島の活性化に欠かせないのが、この池島の炭鉱体験施設だと思っております。先ほども答弁の中で、観光客は若干減ってはおりますが、宿泊客は増加傾向にあるともお聞きもしております。また、炭鉱のこの施設を訪れるリピーターの方も多いと島の方からもお聞きをしましたし、先日の新聞でも、団体の方や長崎大学の留学生も炭鉱を訪れて炭鉱の歴史を学んだとの報道もありました。今では、島の活性化には欠かせない体験施設が、非常に価値のある施設であることは間違いないと思っております。しかし、このまま何もしない状況が続けば、劣化が進み、いつかは観光資源として使えなくなることも、長年島に住んでいる住民の方も言っておりました。これまで島で開催されていたイベントもなくなってしまい、また、将来的にこの炭鉱の体験施設も見学できなくなるということになれば、このような状況では池島の将来はないものと等しいと考えます。市としては、指定管理者に対して、補修費として約100万円の維持修繕費を予算化していると思いますが、指定管理者の期間が、平成28年度から5年間となっておりますが、今後、市としてこの炭坑跡地の体験施設が貴重であると考えれば、事業を継続して観光の施設として維持に努めていくお考えがないか、再度ご見解をお伺いいたします。
24
◯市民生活部長(山口 太君) 再質問にお答えします。
池島炭鉱は、九州で最後に閉山した炭鉱で、坑道の一部や当時の機械が現役に近い状態で残されております。そこで、長崎市では、平成23年度から炭鉱体験に係る運営費の補助を開始し、あわせて約4,900万円をかけてトロッコの整備や施設の安全対策を行い、日本で唯一、坑道内を常時体験できる施設として整備いたしております。また、平成28年度からは指定管理者制度に移行し、修繕を含めた指定管理の中で施設の維持管理を行っているところでございます。現在の指定管理は、議員ご指摘のとおり、平成32年度までの5年間となっており、指定管理を継続する場合は改めて議会にお諮りすることとなります。今後ともこれらの貴重な財産を活用し、さらなる交流人口の拡大による池島の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯11番(木森俊也君) このように池島には定住人口の減少や観光客に対する航路の時間設定など、まだ多くの課題が山積をしております。これからも池島については、引き続き取り上げていきたいと思いますが、このままでは本当に将来的には大変なことになるのではないかと思っておりますので、市としても既に池島の現状は十分把握していただいていると思いますので、ぜひ今後の池島の活性化について検討をしていただきたいと思います。
これまで池島の活性化について種々質問をさせていただきましたが、最後に市長、突然ですいませんが、市長も池島には何度か行ったことがあると思いますが、池島について市長としてどのように思われているか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
26 ◯市長(田上富久君) 木森議員の再質問にお答えいたします。
池島、先ほどから説明があって、また質問の中にもありましたように、炭鉱遺産として全国の中でも非常に貴重なもの、ここでしか体験できないような場所になっていると思います。また、近年、特に外からの方がお見えになって、その価値を発信してくださっているといったような状況もあります。そういう意味では、その外からの力もかりながら、ここが持っている価値というのを、どういうふうに池島の活性化につなげていくか、あるいは何らかお金が落ちるような仕組みですとか、そういったものも含めて、未来に向けて持続可能な活性化の形がないかということを、いろんな知恵を集めていく必要があると思っております。この池島の価値、これからまた軍艦島とも相まって、軍艦島とまた少し味わいの違う価値のあるものとして、多くの日本全国の皆さんにも、あるいは海外の皆さんにも注目をいただけるような活性化の方策を皆さんとともに検討していきたいと思います。
以上です。
27 ◯11番(木森俊也君) どうもありがとうございました。
市長、その思いをぜひまた池島を訪れていただいて、島民の皆様に直接お話しをしていただくことをお願いしておきたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
28 ◯議長(野口達也君) 次は、24番堤 勝彦議員。
〔堤 勝彦君登壇〕
29 ◯24番(堤 勝彦君) 明政クラブのクリーンナップと言われております堤 勝彦です。市長並びに理事者の皆様、ホームラン級の答弁を求めます。それでは、通告に従い質問いたします。
1.防災行政について。
(1)マンホールトイレの整備。
長崎市正規職員のうち、メンタル不調が原因で病休や休職されている方が年間約80人ほどと聞いています。例えば、メンタル不調で休職になった人数はどれくらいなのか。10年前、5年前、直近の数字をお示しください。メンタルが理由で休んでいることによる人件費の損失は約80名の職員の平均年収600万円として4億8,000万円の計算になります。大きな損失と戦力ダウンです。また、職場ではそれをカバーする職員の仕事量が大幅に増加し、負担もふえ、モチベーションが下がり市民サービスが低下するとも考えられます。このような現状に対し市はどのように考えているのか、職員のメンタルヘルス対策とそれをカバーする職員の負担軽減対策はどう考えているのかお聞かせください。
以上、本壇からの質問とし、必要があれば自席から再質問します。=(降壇)=
101 ◯副議長(筒井正興君) 市長。
〔田上富久君登壇〕
102 ◯市長(田上富久君) 公明党、永尾春文議員の質問にお答えします。
まず、1点目の防災行政についての(2)本市の避難所・避難場所マップの作成についてお答えします。
現在、長崎市においては、災害の発生時、またはそのおそれがあるときに避難する施設としまして、小中学校の体育館、ふれあいセンターなどの公共施設を初め、自治会公民館など民間の施設も合わせて261カ所の避難所を、また、緊急的に避難する場所として公園やグラウンドなど一定規模の広場を指定緊急避難場所として152カ所指定をしています。これらの周知については、全戸配布している生活便利ブックにおいて、避難所の名称や所在地などを一覧として掲載し、そのほか長崎市の
ホームページに防災情報マップとして地図上で確認できるようにしています。
平成23年度からは、地域の皆さんが集まって地図を活用し、地域の災害特性や避難所の場所、また、避難経路などを確認し合いながら作成する地域防災マップづくりに取り組んでおり、マップ作成後は地域の全世帯に配布の際に、各ご家庭で目につきやすいところなどに掲示していただくよう、あわせてお願いをしています。また、昨年10月には、先ほどお話がありましたようにNTTタウンページ株式会社と防災啓発情報等に関する協定書を締結し、避難所等を掲載した防災タウンページを作成していただきました。ことし4月には、タウンページとセットで市内全戸・全事業所に配布されており、今後も内容の見直しを行いながら継続して発行していただく予定です。
長崎市としましては、防災タウンページは非常に有効な避難所マップであると考えていますので、NTTタウンページ株式会社とその周知及び配布方法について検討し、市民の皆さんが迅速に避難できる体制づくりに努めていきたいと考えています。
次に、5点目の財政についての(1)新たな自主財源確保と支出削減の取り組みについてお答えします。
長崎市の財政状況は、自主財源に乏しく厳しい状況でありますが、これまでの行財政改革の取り組みなどにより、財政調整のための基金残高について予算ベースで平成28年度末に約182億円を見込むなど、厳しいながらも徐々に好転しています。しかしながら、次の時代の長崎の基盤づくりのための未来への投資や市民の暮らしやすさにつながる施策に配分するという考え方のもと、収支改善により主体的、自立的な財政運営を行うためには、これまでより一層、新たな自主財源の確保や支出削減の取り組みは必須であると考えています。平成29年度の当初予算においても、普通財産の売却や貸し付けによる財産運用、収納率の向上、ふるさと納税の取り組みなどにより、約7億円の自主財源の増加を見込んでいるところであり、支出削減についても事業の選択と集中を行うとともに、事業の手法など見直しを行い、歳出で約4.5億円の一般財源を捻出したところです。また、新たな取り組みとして、目的税の創設や公民連携型包括施設管理などについても全庁的な課題として検討しています。
宿泊税の導入については、税の使途、課税対象者、費用対効果、関係者の意見聴取など、全庁的な検討が必要となることから、庁内関係課職員でチームをつくり検討に着手したところです。また、公民連携型包括施設管理については、施設の維持管理及び経費削減の有効な手段の1つと考えていますが一括して業務委託することで地場企業の受注機会への影響も懸念されますので、長崎市への導入効果について調査、検討を進めていきます。このような自主財源の確保や支出削減については、継続して取り組む必要がありますので、毎年の予算編成においても、新たな手法の活用や事業見直しを指示するとともに、新たに自主財源を確保することについて、インセンティブが働くような仕組みを構築するなど、積極的に取り組んでいます。
今後についても、これまでの手法にとらわれることなく、先進都市や民間手法も調査しながら、長崎市一丸となって、新たな自主財源の確保と支出削減の早期実現に取り組み、適切な財政運営に努めていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)=
103 ◯危機管理監(里 則義君) ご質問の1点目、防災行政についての(1)聴覚障害者のための防災情報周知対策についてお答えいたします。
長崎市におきましては、大雨・洪水警報などの気象情報や避難勧告などの避難情報に係る市民への防災情報の提供につきましては、防災行政無線による放送とあわせ、携帯電話などへの防災メール配信のほか、民法テレビ局や地元
ケーブルテレビ局によるデータ放送など、さまざまな方法により情報の伝達に努めております。しかしながら、議員がご紹介されました長崎県ろうあ協会長崎支部の調査によれば、対象となる方のうち約半数が防災行政無線による防災情報の伝達について認識されていなかったとのことであり、そうした方々への配慮の視点が長きにわたり欠けていたことを遺憾に思っております。過去には、長崎県ろうあ協会長崎支部の会員の皆様などを対象として、防災メールの登録方法について説明会を開催した経緯がございますが、その後一定時間が経過したこともあり、改めて継続的な周知を図っていく必要があると考えております。
長崎市としましては、緊急時において、聴覚に障害のある方々が災害から身を守ること、不安を軽減することの根幹は、正確かつ確実な情報の伝達にあると考えておりますので、今後は定期的に説明会等を開催し、その実情やご意見等をお伺いし、情報伝達のあり方を研究してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の1点目、防災行政についての(3)学校グラウンドの避難場所指定についてお答えいたします。
長崎市では、災害対策基本法の規定に基づきまして、避難所と同様に、迅速に避難していただく場所としまして、一定規模の広場を指定緊急避難場所として指定しているところでございます。ことし6月1日現在、152カ所を指定しておりますが、その内訳としましては、公園が122カ所、学校グラウンドが12カ所、その他の広場が18カ所となっております。このうち、旧合併町につきましては、公園以外にも小中学校グラウンドを指定しておりましたが、旧市内につきましては、そのほとんどは日ごろから市民や児童の利用に供されている市所有の公園を指定してきておりました。これは、過去の指定基準におきまして、火災の延焼等により身体を輻射熱や煙から守るため、公園等を中心に一時的な避難場所として定めてきたことによるものでございます。しかしながら、平成28年4月に発生した熊本地震では、学校グラウンドなど広い空地へ多くの住民が避難されていることから、大規模災害時においては、このようなグラウンド等が有効な一時避難先と成り得ることは十分認識しているところでございます。
長崎市としましては、学校グラウンドの避難場所への指定について、地域の実情や住民の皆様のご意見等を踏まえ、関係部局と協議しながら早急に見直しを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
104 ◯環境部長(草野孝昭君) ご質問の2点目、環境行政についての(1)長崎南部の広域塗料付着問題についてお答えいたします。
議員ご指摘の塗料が微粒子となって飛散する塗料ミストにつきましては、平成29年1月に南部地区の住民2名の方から、所有する車両に塗料ミストが付着しているという相談が長崎市にも寄せられております。長崎市では長崎市環境保全条例に基づき、住民2名の車両及び周辺を調査し白色の塗料ミストの付着を確認しております。発生源の特定につきましては、住民から塗料ミストの発生源ではないかと指摘された2事業所を調査し、塗料の使用状況や飛散防止対策等を確認するとともに、車両に付着した塗料ミストと事業所で使用する塗料との因果関係を確認するため、どのような成分が含まれているのかを調べる定性分析を平成29年2月に実施しております。この分析結果では、1事業所で使用した塗料と車両に付着した塗料ミストが同じアクリル系の塗料であることは推定されましたが、一部の微量成分が検出されなかったことやこの塗料が広く流通している汎用品であることから、発生源を確定するには至っておりません。そのため、本件における発生源につきましては、大学の専門家や長崎県等の助言もお聞きしながら、引き続き調査をしてまいります。
なお、今回、車両に付着しております塗料ミストの粒径、粒の大きさでございますが、おおむね100マイクロメートル以上であることから、大気汚染に係る環境基準に定める粒径10マイクロメートル以下の浮遊粒子状物質には該当しません。また、大気汚染防止法を初め、環境関連法令におきましても、ミストの規制は定められておりません。しかしながら、長崎市といたしましては、住民の生活環境を保全する観点から、塗料ミストの飛散防止について、類似都市における状況等も含めて規制のあり方など調査検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
105 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の3点目、教育行政について、(1)部活動の適正な運営についてお答えいたします。
部活動につきましては、学校教育活動の一環として、スポーツや文化に親しむとともに、学習意欲の向上や責任感、連帯感の育成に資するものであり、教育的意義は高いものであると認識しております。ことし4月には、部活動指導員の指導体制の充実を図ることを目的とした学校教育法施行規則の一部を改正する省令が施行されたところでございます。
長崎市におきましては、課外クラブ指導員を市の非常勤職員として位置づけ、身分を保障し年間報酬を定め、指導業務に従事していただいております。今後は、大会等への生徒引率を含む業務内容や報酬のあり方など、課外クラブ指導員制度の見直しが必要であると考えております。部活動の望ましい指導や運営のあり方につきましては、部活動の意義や指導方法を記載した課外クラブ指導の手引を作成しております。その中で、週に一度のノー部活動デーの実施や月に一度の家庭の日における休養などを具体的に示しておりますが、大会前など休養日が実施できていないクラブがあるのも現状でございます。
平成29年度には、部活動の適正化をさらに積極的に推進するため、課外クラブ振興会連合会の中に、部活動検討会を設け、課外クラブ指導者制度に関してのご意見を聴取することや休養日の設定などの検討を図るとともに、外部競技団体とも協議を重ねながら、適正な部活動運営について検討してまいります。
次に、(2)統合型校務支援システムの整備についてお答えいたします。
教員は、授業や児童生徒からの相談態勢、あるいは直接子どもと向き合う業務のほかに、指導要録、成績処理など、多岐にわたる事務処理を行っております。そのような事務の効率化を図るために、長崎市では教職員一人に1台の校務用パソコンを整備し、指導要録の作成などにつきましては、校務支援システムを導入し、全ての学校で同じ業務ができるようにしております。校務支援システム以外の事務は各学校独自でパソコンなどを活用し処理しております。ご提案の統合型支援システムは、現在、学校が使用しております校務支援システムや学校ごとに独自に行っている事務などを一元的に集約し、共有しながら再利用するシステムであり、事務の効率化につながるものと捉えております。また、これまで各学校で管理している個人情報を1カ所に集約し、より高度なセキュリティーを施したサーバーに保管することでセキュリティーの向上が図れるものと考えております。
今後、教育委員会といたしましても、他都市の先行事例を参考にしながら、事務の効率化とセキュリティーの強化の観点から、統合型校務支援システムの導入へ向けて研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
106
◯文化観光部長(股張一男君) ご質問の4.文化観光・
まちづくり行政についての(1)長崎居留地についてお答えいたします。
現在、策定を進めている歴史的風致維持向上計画においては、長崎外国人居留地があった大浦・山手地区を重点区域として定める予定でありますが、小曽根乾堂氏や小曽根築地は、この地区の歴史的風致に大きくかかわっており、地域の有識者等で構成する長崎市歴史的風致保存・整備委員会でも、その史実が取り上げられております。そのような経過を十分踏まえ、小曽根乾堂氏の功績や小曽根築地と外国人居留地のかかわりについて記載するなど、歴史的風致維持向上計画に反映させてまいりたいと考えております。また、小曽根乾堂氏やトーマス・ブレーク・グラバーなど、ゆかりのある人物を含む外国人居留地に関する歴史の顕彰、顕在化に民間で取り組むことは、大浦・山手地区における歴史的風致の維持向上を図る上で、大変有意義であり、長崎市といたしましても、長崎学研究所等において必要な情報やノウハウを提供するなど、支援に努めてまいります。
次に、南山手地区のうち第一種低層住居専用地域における規制緩和についてでありますが、当地区は旧居留地であり、これまで歴史的環境に配慮した
まちづくりを進めてきております。こうした当地区における旧居留地時代の歴史的風致や住宅地としての良好な環境を守るため、用途地域は、店舗について住宅兼用のみが認められる第一種低層住居専用地域に指定しております。当地区では、空き家や空き地が増加している状況もあり、これまで建築できなかった店舗などが進出できるよう規制を緩和することは、地域のにぎわいを創出する点で効果があると考えられますが、これまで地区の皆様とともに当地区を守り育ててきた経過もございます。
したがいまして、今後の規制緩和のあり方につきましては、現在、策定を進めている歴史的風致維持向上計画との整合性を図るとともに、住民の皆様のご意見も十分にお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
107
◯市民生活部長(山口 太君) ご質問の4.文化観光・
まちづくり行政についての(2)野母崎田の子地区道の駅整備についてお答えします。
田の子地区は、野母崎地区の中心部に位置し、世界遺産の軍艦島が見える眺望やスイセン、炭酸温泉などの地域資源を有しており、恵まれた自然を生かした長崎市の南部地域における観光拠点としての整備を目指しております。このような中、長崎県亜熱帯植物園の閉園により、交流人口が減となる野母崎地区において、恐竜博物館建設により増加が見込まれる交流人口について、同地区を回遊していただき、地域が潤い、にぎわいと生きがいの創出につなげていくことが大変重要なことであると考えております。地域住民によるワークショップで作成しました33項目のアクションプログラムを含め、増加が見込まれる交流人口に対して、どういった取り組みを行っていくのか、市民ワークショップのメンバーも含め具体的に検討を行っていくこととしております。
議員ご提案の道の駅につきましては、休憩機能や情報発信機能に加え、物販機能も考えられますが、取り組みにつきましては持続可能なものとする必要がありますので、道の駅も参考としながら情報発信や物産の販売も含め、どのようなやり方が地元にとってよいか、地元住民による検討も行いしっかりと考えてまいります。なお、検討に際しては、地元をよく知る野母崎行政センターのほか、農水産物や加工品などの地元の特産品の販売などのテーマが考えられますので、水産農林部など関係部局とともに必要な情報も提供しながら、具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
108
◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の4点目、文化観光・
まちづくり行政についての(3)長崎みなとメディカルセンター駐車場の景観問題についてお答えいたします。
長崎港周辺における大規模な建築物につきましては、県が設置する環長崎港地域アーバンデザイン会議などにおいて、専門家の意見を聞きデザインの誘導を行っております。長崎みなとメディカルセンターにつきましても、当会議においてデザインが調整され、景観法に基づく届け出が提出されております。これを受け、長崎市では、提出された建築図や完成予想図などにより、完成後の建物の景観基準への適合について審査を行い、駐車場の外壁は壁面を緑化することで、周辺景観との調和が図れるものと判断し景観形成適合通知を交付しております。しかしながら、議員ご指摘のように、緑化の完成までには5年ほどが必要と伺っております。このことから、壁面緑化を行う場合は、景観の届け出に係る審査の段階で、緑化が完成するまでの期間を確認し、植栽の方法などについて指導すべきものであったと考えております。
今後におきましては、できるだけ早く壁面緑化が完成するよう、事業者に対しまして植栽の適正な管理を初め、善処をお願いしてまいりたいと考えております。また、今後、壁面緑化を行う建築物などに対しましては、壁面緑化が完成するまでの間の措置につきましても、届け出時の審査の中で確認し適切に指導を行ってまいります。
以上でございます。
109 ◯総務部長(橋田慶信君) ご質問の6点目、労務管理についてお答えいたします。
メンタルヘルス不調により30日以上の病気休暇の取得や休職をした職員は、平成28年度は年間75名でした。また、休職した職員は平成18年度は30名、平成23年度は43名、平成28年度は51名と増加している状況であります。これら、不調の原因としましては、職務上のストレスだけでなく、私生活上の問題など、さまざまな要因が複合的に絡み合っている場合が多々あると考えておりますが、年間80名近くのメンタルヘルス不調の職員がいるという現状につきましては、重く受けとめる必要があると考えております。
次に、メンタルヘルス対策についてですが、未然防止策として大きく3つの対策を実施しております。
1つ目は、職員が相談しやすい環境の整備です。職員がさまざまな相談をできるよう保健師や心療内科などによる相談を行っております。それから2つ目は、職員に対する研修を計画的に実施し、メンタルヘルス不調に対する理解向上やメンタルヘルス不調を防止する自己意識の向上などに努めております。3つ目は、ストレスチェックを昨年度から実施し、職員自身のストレスへの気づきやその対処の支援、職場環境の改善に取り組んでおります。また、休職者等がいる職場への対応でございますが、その中でも特に職員の配置が必要であると判断される所属には、定数を超える職員を過員で配置するなど、市民サービスの低下を招かないよう対処しているところです。
今後とも、職員が安心して職務に専念できるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
110 ◯19番(永尾春文君) 一定の答弁をいただきました。議論を深めるため、順不同になるかもしれませんが再質問させていただきます。
まず、聴覚障害者のための防災情報周知対策についてですが、今、答弁もあったように、本当にろうあ者の皆様が、どのような期間か私もわかりかねますけれども、長い期間にわたって防災行政無線そのものが流れていることを知らなかったというアンケートの結果が出ておりまして、本当に危険な状況に置かれていたのではないかと思われます。
ほかのアンケートの結果がございます。「防災情報をいつ知ることができますか」という単純な質問なんですが、62名中、流されたそのときに知ることができる13名、流された後、時間がたってから知ることが多い23名、流されているかどうかわからないことが多い31名なんです。23名と31名で62名中54名の方は防災情報をその場でというか、リアルタイムで取得することが大変難しい状況が今までずっと続いてきたと。またこれ、平成29年現在ですから、本当に申しわけないといいますか、大変な状況になってると感じております。重度聴覚障害の方は、1級、2級合わせて約590人ほどいると聞いております。私は、1日も早く、ほかの市民の方と同じように防災情報が取得できるような環境整備を長崎市は真剣に考えていかなければならないと思います。
ろうあ者にとっては、当然、音が聞こえませんので光が情報の取得のとっかかりになるそうです。防災情報においてはその光こそが命をつなぐ重要なつなぎ目です。その光って何かというと、私たちはピンポンとかキーンとか鳴って、防災情報を聞いたりテレビに顔を向けたり、要するにその取っかかりが私たちは普通にあるんですけれども、ろうあ者の方の場合はそれがなかなか実現するのが難しい。見える防災ラジオというのがあります。先天的に音が聞こえないろうあ者にとっては、この防災情報を取得するための機会として、ぜひ設置していただきたい。これがもう、皆さんの悲願なんです。さまざまな手段で伝えることは可能だと思いますが、そういう音のバリアフリーという観点から、少しでも早く、少しでも正確に、リアルタイムに伝えられるような
仕組みづくりをつくるためにも、そういった機器の導入も踏まえた上で、この検討を、協議を、長崎市はとっていただきたいと私は考えておりますが、このことについてはぜひ市長に見解をお聞かせ願いたいと思います。
111 ◯市長(田上富久君) 永尾議員の再質問にお答えいたします。
災害時にさまざまな状況にある皆さん、特に今、ろうあ者の皆さんのお話でしたけれども、さまざまな介護が必要な皆さんですとか、さまざまな、いわゆる災害時期の弱者の皆さんの対応をどうするのかというのは、東日本大震災以来、特に大きな課題となっております。そういう意味では、それぞれに適応したやり方、また、さまざまな手法があると思いますので、そういったものを1つずつしっかりと検証しながら、どういう皆さんにはどういう方法で届けるといったようなことを、しっかりと組み立てながら対応していく必要があると思います。また、地域の皆さんのさまざまなサポートも必要になってくるかと思います。そういったものも検証しながらできるだけ早い時期にさまざまな方策を講じていきたいと思います。
以上です。
112 ◯19番(永尾春文君) ぜひ、このことは長崎市を挙げて関係所管、真剣に対策に取り組んでいただきたいと思います。
長崎居留地についてもう少し議論を深めたいと思います。長崎市が所有する洋館など文化財を、民間に効果的な活用を進めるべきではないかと私は考えております。例えば、現在、保存、修理を行っている旧長崎英国領事館についても、美術館の中にそういう機能もあるかと思いますが、居留地のそういった歴史とか、そういう情報発信の拠点として、例えば、そういった活動をしている民間とかに貸し出しをするなどして、長崎居留地のらしい活用のあり方とかもあるかと思うんですけれども、本市の見解をお聞かせください。
113
◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えします。
洋館のうち、旧長崎英国領事館における保存、修理後の活用につきましては、野口彌太郎美術館としての位置づけと、重要文化財の歴史的な価値を共存させたいという意向がございます。そのような中で、修理期間内に有識者による検討委員会での協議を行い、具体的な計画を進める、その上で居留地の情報発信機能や民間への一部貸し出しについても検討してまいります。
以上でございます。
114 ◯19番(永尾春文君) どうか積極的に進めていただきたいと思います。
また、平成28年9月の議会で私は質問をしたんですけれども、南山手地区の駒どめ石の文化財指定に向けた取り組み、また、ロシア所有地に隣接する石づくり側溝の補修、これは、生活側溝として今現在も使われておりますので、これは早急に修理が必要ではないかと思われます。また、旧アメリカ領事館及び旧ロシア領事館の跡地の石垣が現在も残ってるんですが、そういった文化財化の取り組みについて、それぞれどのような状況になっているのかお聞かせください。
115
◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えします。
駒どめ石の文化財指定に向けた取り組みにつきましては、遺構単体としての学術的価値を明らかにし、保存地区内の環境物件の中で、これらが特に文化財的価値が高いということを明確にする必要があるため、その歴史的変遷などについて調査を進めております。現在は、製作された時代の情報を得るため、文献資料の探索を行い、修理等の履歴を追うなどの作業に着手しているところでございます。また、旧ロシア領事館跡に隣接する石づくり側溝の修繕につきましては、実施に当たり土地所有者との調整が必要となることから、現在、関係者に土地所有に関する照会を行い、土地所有者の特定作業を進めているところでございます。側溝の破損状況については、必要に応じ現地で確認を行っておりますが、土地所有者の特定後は理解と協力を得た上で修繕に取り組むこととしております。
続きまして、旧アメリカ領事館及び旧ロシア領事館跡地の石垣を、南山手伝統的建造物群保存地区を構成する環境物件として決定するに当たりましては、まず、資料の調査及び現地調査等によりまして、その価値を明らかにする必要があります。その後、所有者の同意を得まして、長崎市伝統的建造物群保存地区保存審議会に諮ることになりますが、本石垣は古写真でも確認されており、今後は専門家の指導を受けながら、範囲等を確定させるための現地における比較検討を進め早期の決定を目指したいと考えております。
以上でございます。
116 ◯19番(永尾春文君) どれも重要な文化財と思われますので早急な取り組みをお願いしたいと思います。
新たな自主財源確保策についてなんですけれども、大阪市のパークマネジメント事業を調査してまいりました。大阪市は、大阪城公園を民間に年間約2億2,000万円で貸していました。大阪市は2億2,000万円収入があるということです。民間は借りる条件として、公園内の樹木管理もしなければなりません。結果、市は樹木管理の現業50名の人件費も削減できています。一方、民間は公園内にローソン、スターバックス、レストラン、ジョギングする人たちのシャワーやロッカールーム、さまざまなビジネスを展開しています。その前も市が運営していたころ、レストランがあったんですけれども、あくのは人が集まるときだけ。しかも10時から15時までしかあかない。何かよくあるような市のあり方なんで。そういう営業しかしていないレストランだったんですが、今はローソンになりました。日商は平均80万円、超優良店舗を実現しております。公園に来る市民や観光客も、いつもお店があいているので便利になり喜ばれております。大阪城のそば、天守閣です、市の博物館があります。老朽化していて、これをどうするかという問題だったんですが、これも民間が30億円を出資して今、耐震化を進め、さらなる活用を計画しています。指定管理であるこの民間企業も、この事業で毎年何億もの利益を上げておりました。公園を活用した自主財源の確保の一例かと思います。
全国の自治体で、さまざまな手法でこのようなことに積極的に取り組んでいるのがわかると言いますか、取り組んでおります。長崎市もぜひ、積極的に取り組んでいただきたい。私、勝手に思ってるんですけど、稲佐山中腹の駐車場とか柿泊の総合運動公園とか松山陸上競技場とか、例えば、先ほど提案した野母崎の田の子地区の道の駅とか恐竜博物館とか、何かそういったことが、長崎市が持っている資産で、もっともっと活用できるんじゃないかと私は個人的には思うところであります。
いずれにしても、そういったのを専門的に取り組む部署をはっきり定めて、積極的にこういったことには取り組むことが重要と考えますが、改めて市の見解をお聞かせください。
117 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。
今、議員から、大阪市の指定管理の取り組みについてご紹介いただきました。私どももグラバー園で指定管理を行い、納付金をいただいているという取り組みもございます。いずれにいたしましても、先ほど市長からも答弁をいたしましたようにこれまでの手法にとらわれるということがなく、先進都市、民間の手法も調査しながら、長崎市一丸となって自主財源の確保、支出削減の実現に向けて取り組みながら、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
118 ◯19番(永尾春文君) ありがとうございます。ぜひお願いします。
グラバー園のことを触れると、私も触れなければならなくなるので、本当に余り触れられたくなかったなと思うんですけれども、グラバー園は確かにすばらしい事業かと思いますのでやってほしいと思います。特に、執行部の方にお伝えしたいのは、こういった新しい取り組みには必ず既得権益の打破がありました。さきのレストランにしても市の運営ということですから、誰かに貸しとったわけです。そういった方々の既得権益も打破しながら、そういったことを実現しておりました。そういう意味では、この自主財源の確保策、さまざまな新しい試みには障害があると思いますけれども、ぜひ執行部が一丸となってこういったことには取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
119 ◯副議長(筒井正興君) 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、6月19日午前10時から本会議を開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
=散会 午後3時1分=
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成29年8月2日
議 長 野口 達也
副議長 筒井 正興
署名議員 中里 泰則
署名議員 後藤 昭彦
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