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  1. 長崎市議会 2017-06-16
    2017-06-16 長崎市:平成29年第2回定例会(4日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(野口達也君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第4号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、前日に引き続き市政一般質問を行います。11番木森俊也議員。       〔木森俊也君登壇〕 2 ◯11番(木森俊也君) 市民クラブの木森俊也でございます。  質問に入る前に、本日も昨日に引き続き、ことし新たに市職員として採用された消防職員を含む123名の皆さんのうちの29名が、研修ということで今議会を傍聴されております。4月からは、各部局へ正式に配属され、各職場で最初は緊張しながらも仕事に頑張られていたことと思いますが、今では職場の雰囲気にもなれたことだと思います。これからは、若者の発想で、時には先輩を見習い、若者らしく果敢に仕事にチャレンジしていただきたいと思います。そして、長崎市の発展のために頑張っていただきたいと思います。また、今月は、3日から9日の間、「描き出せ、限界点の向こう側」をスローガンに、第69回長崎県高校総体が、長崎市を初め県内各地で、高校生約1万7,000人が参加して、インターハイを目指し熱戦を繰り広げました。私も何競技か観戦をいたしましたが、今大会にかける選手の姿に感動を覚えるとともに、高校時代の自分をふと思い出してしまいました。また、11日から3日間の日程では、長崎市中総体が、選手4,855名が参加して開催されました。中学3年生にとっては、部活動の総決算となる大会で、県大会を目指し、日ごろの練習の成果を十二分に発揮した選手の健闘をたたえるとともに、県大会に出場するチーム、選手の活躍を期待したいと思います。そして、この中から、将来、日本代表として世界で戦う選手が出てきてくれることも期待したいと思います。  それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。市長を初め関係理事者の前向きで、市民にわかりやすい言葉での答弁をお願いいたします。  1.行政サテライト機能再編成についてお伺いいたします  この行政サテライト機能再編成については、本年2月定例会において、総務委員会の中で約2日間に及ぶ慎重な審議が行われました。その審査の中では、住民に対して十分な説明と理解が得られていない。また、職員を対象とした研修を行うことなどが、市の提案する7月までに十分な研修ができるか疑問であるなど、多くの意見が出されました。その結果、開始時期を7月から3カ月延ばし10月から実施する。また、野母崎地区、外海地区の遠隔地を考慮して、当分の間は技術職等を配置することを含め、6項目の附帯決議をつけて一部修正可決に至りました。それから今日まで、約3カ月の月日がたちました。2月議会終了後、現在までの間、どのような取り組みがなされたのか、2点についてお尋ねをいたします。  1点目に、2月議会以降、市民に対しての説明会を行ったと思いますが、その実績と、そのときにどのような意見、要望が出されたのかお伺いをいたします。また、市民の理解を深めるためにさまざまな周知をされたと思いますが、どのような方法で周知に取り組んだのか、あわせてお伺いをいたします。  2点目は、市職員に対する研修を行い、行政サテライト機能再編成の具体的な内容を、職員に理解していただく取り組みを行ってきたと思いますが、その実績と職員からどのような質問や要望が出されたのかもお伺いをいたします。  2.長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産登録に向けた取り組み状況についてお伺いをいたします。  (1)世界遺産登録に向けた進捗状況。  長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産は当初、長崎の教会群とキリスト教関連遺産として2016年に世界文化遺産登録を目指していました。しかしながら、2016年の2月に、イコモスから推薦内容について、禁教時代に特化すべきとの指摘を受け、一旦推薦を取り下げた上で、構成資産の再検討に入ることとなりました。その後、県はイコモスとのアドバイザー契約を交わし、種々検討を重ねた結果、14資産で構成していたものを12資産に変更することで、県と関係自治体が了承し、そして、イコモスも「潜伏キリシタンなどの表現を取り入れた名称に変えるべき」としたことから、現在の名称となり、2018年の登録を目指すこととしています。本年の1月には、ユネスコ世界遺産センターへ推薦書を提出することが閣議で了承され、そして、2月に正式に同センターへ推薦書を提出されました。そのような中、来年の登録まで約1年余りとなっておりますが、これまでの取り組み状況、そして、今後の取り組みとしてどのようなことが考えられるのかお伺いをいたします。  (2)構成資産以外の施設の周知についてお伺いいたします。  登録を目指す長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の構成資産の中で、長崎市内には大浦天主堂、出津教会堂を含む外海の出津集落、そして、大野教会堂を含む大野集落の3施設があります。しかし、構成資産に含まれてはおりませんが、外海地区には市指定史跡にもなっております枯松神社やバスチャン屋敷跡を初め、ことし3月には地元住民の皆様が市の支援を受けて空き家を活用してオープンしました外海潜伏キリシタン文化資料館、また、昨年からことしにかけて公開されました映画「沈黙-サイレンス-」の作者であります遠藤周作氏の文学記念館等、関連した施設が数カ所ございます。この施設についても、世界遺産の構成資産と同じように周知していくべきと考えますが、いかがお考えかお伺いをいたします。  (3)長崎港-崎津漁港間の試験航路についてお伺いをいたします。  この長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の構成資産の中に、熊本県天草市の崎津集落があります。先日、民間の船会社が試験運航と位置づけて、7月から長崎港と崎津漁港を結ぶ高速船を、金、土、日曜日に運行することが報道されました。この航路は観光ルートとして大変期待をされる事業であるとの報道もされております。このような中、5月26日から28日の3日間、長崎港-崎津漁港間のモニターツアーが開催されました。
     このモニターツアーに市としても参加をしたとお聞きしておりますが、この事業に対して市としてどのようにかかわってきたのか、今後のかかわり方についてお伺いをいたします。また、この事業については、天草市のほうからも長崎市に対し、協力の要請もあったとお聞きしておりますが、どのような協力をしていくのかも含めご答弁をお願いいたします。  3.自治会の現状と依頼業務についてお伺いをいたします。  これまで、自治会についてはさまざまな観点から多くの議員の方が質問されてきたことは承知を致しております。先日も新聞の中で読者の方が投稿もされておりましたが、それぞれの立場でいろいろなご意見があることも理解をいたしております。そのような中においても、今、自治会の加入率については、以前、最も高かった加入率が昭和50年の95.4%、その後、ごみ袋が自治会配布から有料化になり、誰でも店舗で購入できるようになったことなどにより、年々、自治会離れが進み、昨年の平成28年には68.7%となっております。いわゆる会員数の減少や役員へのなり手不足など、多くの課題が山積していることも事実だと認識しております。そこで、過去10年間、自治会の数がどのように推移してきたのか、また、市として自治会に対してどのような依頼業務をお願いしているのか、あわせて、現在の自治会活動に市としてどのような認識を持っておられるのかお伺いをいたします。  4.学校規模の適正化と適正配置に係る実施計画(案)についてお伺いいたします。  5月16日と17日に新聞各社が、この長崎市立小中学校の統廃合計画について大きく報道されました。私もこのような再編計画が進められていることは承知をしておりましたし、再編計画の方向性については、先日も報道されたように、2016年の出生数は全国で初めて100万人を割るなど、現在の少子化が進む中では、子どもたちのことを一番に考えたときには、今の段階から計画を進めることには一定の理解をいたしておりました。しかしながら、このように市民への説明が不十分な中で報道されたことは、市民を初め、当事者である保護者や地域住民に混乱を招くことになるのではないかと、大変危惧しております。これから、市として真摯な対応と丁寧な説明が求められると思います。私も、この計画について、配付されました資料を確認いたしました。その中で気づいた点を質問させていただきます。学校規模の適正化と適正配置に係る実施計画(案)においては、優先的に検討を進める学校として、複式学級がある過小規模校と、施設の老朽化が進んでいる小規模校となっています。その中で、対象校でありながら計画に含まれていない小規模校が何校かあるようです。対象校でありながら計画の中に含まれていない理由または根拠をお伺いいたします。  5.池島地区の活性化についてお伺いをいたします。  池島地区は、旧外海町時代は炭鉱の町として栄え、最盛期時代には約7,000人もの人が住む島でした。しかし、2001年の炭鉱閉山を期に、住民が島外へ移るなどして、ことし4月末時点の住民基本台帳では、人口が157名、世帯数が105世帯となっております。また、学校においても小学校は2名、中学校は現在、休校中となっているのが現状です。  そのような中、島の活性化のために、各種イベントを開催したり、また、市の支援を受けて炭坑跡を活用した体験施設で観光客を受け入れるなど、交流人口の拡大が図られてきました。私は先日、池島を訪問し、住民の方の思いを伺ってきましたが、このままでは第2の端島になってしまうのではないか、でもこの池島を何とか盛り上げていきたい、現状のままでは先はないと思って頑張っているという強い思いを、島民の方から伺いました。私も短時間の訪問ではありましたが、その思いに何とか応えたいと思いながら帰ってまいりました。そこで、少ない人数でも島を盛り上げたい、活性化させたいとの強い思いを、市としても受けとめていただき、今後、池島地区の活性化についてどのように考えておられるのか、また、具体的な支援策があればお示しください。  以上、本壇からの質問を終了し、回答を受けた後、自席より再質問をさせていただきます。=(降壇)= 3 ◯議長(野口達也君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ木森俊也議員の質問にお答えします。  まず、1点目の行政サテライト機能再編成についての(1)市民への説明会及び周知についてお答えします。  今年度に入り、4月18日から6月3日まで、市内17カ所において、地域コミュニティのしくみづくりとあわせまして、市役所の仕組みづくりである行政サテライト機能再編成も説明をし、この説明会には1,000人以上の方々に参加をいただきました。行政サテライト機能再編成の説明に関しては、地域センター総合事務所の役割や、総合事務所の場所を選定した考え方などのご質問があり、また、地域の実情をよく知る職員を配置してほしいなどのご意見をいただきました。この説明会での資料、質問やこれに対する回答については、会議録として市のホームページに掲載し、ごらんいただけるようにしています。また、今後も地域のご要望に応じて、所管の総務部においてご説明にお伺いすることとしています。さらに、市政と暮らしの出前講座にも登録していますので、グループでのお申し込みにも対応させていただきます。  次に、市民の皆さんへの周知としましては、広報ながさき5月号で、見直しの背景や必要性、地域センター総合事務所の概要、個人や地域の代表の方は、まずは地域センターにお越しくださいといった内容をお知らせしました。さらに、9月号で折り込みの特集を予定しており、地域センター総合事務所の違いや取り扱う業務などを、より詳しくお知らせをしたいと考えています。このほか、市のホームページケーブルテレビなどさまざまな機会を通して周知を図り、10月の開始に向けて準備を進めてまいります。  次に、1点目の(2)職員への研修についてお答えします。  昨年11月及び12月に、延べ10回にわたり実施した職員説明会に加えまして、今月にも、6月5日から8日にかけて、一部の現場の職員を除く行政職等の約2,300人の職員を対象に、職員説明会を延べ11回開催しました。今後も、詳しい業務内容についての説明を初め、分野別など必要な研修を行うよう予定しています。特に、総合事務所については、配属が予定されている部門の土木技術員や保健師、ケースワーカーなどの専門職が在籍する部局と十分な協議を行い、移管される事業や予算などの内容についての研修を行っていきます。さらに、これからの市職員には、地域のことをよく知り、地域の課題を地域の皆さんと一緒に考え、解決に取り組んでいくことが必要と考えています。このことから、まちづくり支援職員研修を初め、若手職員を対象とした地域研修の実施や、階層別の研修の機会などを捉えて意識づけを図るなど、職員の育成に努めていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯企画財政部政策監(田中洋一君) ご質問の2点目、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産についての(1)世界遺産登録に向けた進捗状況についてお答えいたします。  長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産は、平成30年の世界遺産登録を目指し、推薦書の正式版が2月1日に日本政府からユネスコへ提出されました。今後は、国や関係自治体とも連携しながら、ことし秋ごろに実施されるイコモス現地調査にしっかりと対応していく必要がございます。そのため、推薦書提出後の4月に外海の出津集落と大野集落で、5月に大浦天主堂で、長崎県や庁内の関係課とともにイコモス現地調査シミュレーションを実施し、調査員に対する説明内容や調査ルートの詳細な検討を行いました。その検討結果をもとに、国内専門家によるシミュレーションを6月中に2回、8月中に1回、さらには7月中に海外専門家によるシミュレーションを1回実施した上で、イコモスの現地調査に臨むことといたしております。イコモスの現地調査は、調査員に直接、構成資産について説明できる限られた機会でございますので、今後とも国や関係自治体と連携しながら準備に万全を期し、産業革命遺産とともに2つの世界遺産があるまちの実現を目指してまいります。  以上でございます。 6 ◯文化観光部長(股張一男君) ご質問の2点目、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産についての(2)構成資産以外の施設の周知についてお答えします。  世界遺産価値を補完し、その価値の理解にとって密接に関連する資産、さらには関連資料を展示する資料館や博物館など、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の構成資産以外の関連施設につきましては、長崎と天草地方のキリスト教関連歴史文化遺産群として長崎県が登録し、世界遺産と一体的に情報発信することで、潜伏キリシタン関連遺産世界遺産価値の理解促進を図っているところでございます。外海地区においては、日本人指導者バスチャンの師であるサン・ジワンを祭ったとされる枯松神社や、バスチャンの隠れ家として伝承されているバスチャン屋敷跡、ド・ロ神父ゆかり野道共同墓地大平作業場跡のほか、遠藤周作文学館外海歴史民俗資料館を、長崎と天草地方のキリスト教関連歴史文化遺産群に登録しております。この歴史文化遺産群については、「おらしょこころの旅」というウェブサイトで資産の概要や地図・交通アクセスなどを情報発信しています。  また、外海地区に訪れた方のために、出津教会堂大野教会堂などには、エアサイネージという情報発信機器による案内機能を整備しているほか、道の駅夕陽が丘そとめや、外海歴史民俗資料館などでは、回遊マップやガイドマップを設置するとともに、集落の特徴を示す重要文化的景観「外海の石積集落景観」の案内板の整備を行い、資産の場所や回遊ルートなどを案内しております。なお、誘導サインにつきましても、周辺環境に配慮したものを一定整備していますが、来年の世界文化遺産登録に向けて、入念に再確認を行い、来訪者の円滑な誘導を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の2点目、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産についての(3)長崎港-崎津漁港間の試験航路についてお答えいたします。  ことし1月、天草市より、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の構成資産の1つである天草の崎津集落への交通アクセスを確保するため、現在、長崎港-新上五島町鯛ノ浦港間で運航されている高速船の長崎港における待機時間を活用して、同船舶を長崎港-崎津漁港間に就航させたい旨の提案を新上五島町とともに受けました。その後、関係者で協議、調整がなされ、運航に伴う諸条件が整ったことから、来月7日から平成30年3月までの期間、社会実験として運航されることが決定いたしました。その内容でございますが、軍艦島の近くを通過するルートで長崎港-崎津漁港間を1日1往復する計画で、9月までは毎週金曜日から日曜日までの3日間、10月以降は利用状況を見ながら運行日が決定される予定であり、現在、その運行に向けた準備が進められております。なお、その一環といたしまして、先月26日から28日までの3日間、モニターツアーが実施されました。往復で延べ約340名の方々が参加されたと聞いております。今回は、社会実験として運航されますが、本航路が実現いたしますと、構成資産をめぐるルートの一翼を担うこととなり、天草市、新上五島町、長崎市の観光振興や交流拡大にも寄与するものと考えられますので、長崎市といたしましても、関係自治体と連携しながら、利用促進に協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯市民生活部長(山口 太君) ご質問の3.自治会の現状と依頼業務についてお答えいたします。  議員お尋ねの自治会数につきましては、10年前の平成19年4月1日現在で990自治会、平成29年4月1日現在では982自治会と若干減少しております。長崎市から自治会へ依頼している主なものといたしましては、広報ながさきの配布、市からのお知らせ文書等自治会回覧、公園やトイレなどの清掃などがございます。このように自治会には、情報の周知や地域の環境整備など長崎市の行政にご理解とご協力をいただいております。自治会は、地域コミュニティの核として、住民同士のつながりを高める行事の開催、ごみステーションの管理、高齢者や子どもの見守り、防犯防災など、地域を支えるためにさまざまな活動を行っており、長崎市としても大変重要なものと認識しております。しかしながら、自治会活動につきましては、自治会役員の高齢化や担い手不足、活動への参加者不足、自治会未加入者の増加など多くの課題があると認識しております。このようなことから、長崎市といたしましても、暮らしやすいまちづくりのため、自治会と連携し自治会の重要性についての情報発信を行いながら、自治会への加入促進や活動の活性化などに取り組みたいと考えております。  次に、5.池島地区の活性化についてお答えいたします。  池島の人口につきましては、平成29年4月末時点で157人となっており、長崎市に合併した平成17年1月4日時点の498人と比べますと3分の1以下まで減少し、高齢化率は60%を超えるなど、地域コミュニティの維持が大変困難な状況になりつつあります。定住人口が減り続ける中、長崎市としましては、産炭の歴史や自然を生かした交流人口の拡大を進め、地域の活性化を目指しているところでございます。現在、池島地区では、定期的に地元自治会、学校、池島炭鉱の指定管理者、長崎国際観光コンベンション協会外海行政センターなど、長崎市の関係部局等が一堂に会し、まちづくりの方向性や振興策を協議する池島活性化会議を開催しており、活性化会議のメンバーが中心となって、ステップアップ池島釣り大会などの地域イベントを開催するとともに、会議の中で出された意見をもとに島内の案内看板や説明板の設置等も行っております。また、日本で唯一坑道内を常時体験できるという強みを生かした池島炭鉱体験施設は、平成23年度から運営費の補助のほか、トロッコの整備や施設の安全対策などの環境整備を行ったことなどから、坑内体験者数は平成22年度の359人から平成28年度は5,189人まで増加しており、特にテレビ番組で紹介された平成27年度には約20倍の7,393人まで伸びを見せたところでございます。そのほか、池島中央会館の宿泊者につきましては、平成22年度の341人から平成28年度は901人に、電動自転車の貸出台数につきましては、貸し出しを始めた平成23年度の40台から平成28年度は141台に増加するなど、炭鉱体験事業が地域の活性化に一定つながっているものと考えております。さらに、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産世界文化遺産に登録されれば、外海地区にある構成遺産への来訪者も増加する可能性も高いことから、相乗効果も期待できるものと考えております。今後とも、池島活性化会議など、地域と連携を図りながら、旧炭鉱資産や地域資源を生かした池島の交流人口拡大とその効果の拡大に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の4点目、学校規模の適正化と適正配置に係る実施計画(案)についてお答えいたします。  長崎市の小中学校は、多くの学校で小規模化が進んでいるため、平成28年度に、PTA連合会保健環境自治連合会青少年育成協議会などの関係団体のご意見も伺いながら、通学区域審議会への諮問・答申を経て、ことし2月に長崎市立小学校・中学校の規模の適正化と適正配置の基本方針を策定いたしました。この基本方針では、島部や統合すると通学に1時間以上かかる場合を除く小規模校全てを対象に、規模の適正化を行うこととしております。しかしながら、対象校が多いことから、優先的に検討する学校として、まずは、児童生徒数が少なく、2つの学年が1つのクラスで学ぶ複式学級の早期解消と、学校施設の老朽化を踏まえた統廃合について検討するよう定めており、今回、実施計画(案)としてお示ししたものでございます。このほかの小規模校につきましては、今後、実施計画(案)を策定することとなります。子どもたちが集団生活の中で活気に満ちた活動ができますよう、保護者を初め地域の皆様と話し合いを重ねながら、学校規模の適正化と適正配置に取り組んでまいります。  以上でございます。 10 ◯総務部政策監(日向淳一郎君) 1.行政サテライト機能再編成についての(2)職員への研修のうち、職員説明会ではどのような質問があったのかについてお答えいたします。  6月5日から8日にかけて実施した職員説明会での主な質問、意見につきましては、10月から総合事務所を設置することに伴う事業の引き継ぎや、今後の予算や決算の対応をどう考えているのか。地域センター総合事務所間で、手続や対応に不均衡が生じないようにしなければならないといった質問や意見が出されました。これらに対し、例えば、総合事務所が所管することとなるものは、既に契約しているものを含めて予算を引き継ぐこととなるが、再編成にかかわらず早目に事業に着手するとともに、引き継ぎの項目を整理しておくこと。また、平成28年度の決算については前もって総合事務所等への振り分け作業を行うこと。対応の不均衡や誤りがないよう、業務のマニュアルを整備しておくことが重要であり、引き継ぎを受ける職員がわかりやすいように、現行のマニュアルを簡素化したものを整備したり、フロー図を追加していく必要があることなどの説明をいたしました。このほか、再編成後は地域センターが地域の皆さんの窓口となることから、今後も適切に応対するために、本庁や総合事務所のどこにつなげばよいかをしっかりと理解しておく必要があることを伝えました。  職員の質問、疑問点は1つずつ明らかにして、その答えを共有することが大切ですので、質問や回答を集めたFAQを整備して職員が確認できるようにしていくとともに、今後も繰り返し職員説明会を開催し、10月に円滑に移行することができるように取り組んでまいります。  以上でございます。 11 ◯11番(木森俊也君) 一通りのご答弁、ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。  まず、行政サテライト機能再編成についてですが、先ほども答弁がありましたように、職員の研修については、さまざまな意見とか要望が出されたと思います。私は、職員の中にも多少は不安を抱えている職員も少なからずいると思っております。しかしながら、地域センターに配属されます職員の意識、これは非常に大事だと思っておりますので、もちろん、このシステムに対しての理解も重要ですが、配属された職員は地域の中に入って、地域の方と触れ合うことで地域の皆さんの信頼を得ていく、このことが大事ではないかと思ってます。そのような意識づけを、これからも職員に対して指導、周知していっていただきたいと思います。そうしなければ、恐らく地域の説明会で多く出されました、地域のことをよく知る職員を配置してほしいという声がありますので、その声に、要望に応えることはできないのではないかと思います。そう言っても、もう10月から始まることは決定いたしておりますので、くれぐれも行政サービスが低下しないように、そして少しでも混乱が起きないように、これからも万全の準備を進めていっていただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。  それから、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産について再質問をさせていただきます。  1年後に迫った世界遺産登録に向けての取り組み状況と今後の取り組みについては理解をいたしました。市民の方々も2年越しで登録を待ち望んでいると思います。先ほどの答弁で、イコモスの現地調査に向けたシミュレーションを4月から5月にかけて県と、そして、今月中には国内の専門家と2回行い、来月には海外専門家と1回行うということですが、これまで市としては産業革命遺産や昨年、長崎キリスト教関連遺産でイコモスの現地調査を行った経験もしておりますので、手順等はわかっていると思いますが、万全の体制で秋ごろ予定されておりますイコモスの現地調査を終え、そして、来年の登録が決定するまで、気を引き締めて頑張っていただきたいと思っております。  それから、(2)の構成資産以外の施設について再質問をさせていただきます。  これまで周知については、県と連携をしての情報発信や市としてはウェブサイトでの情報発信、そして、回遊マップ、ガイドマップ情報発信機器等で整備を図っていることは理解をいたしました。また、市の対応で、構成資産以外への施設への誘導板等を、景観にも配慮して設置していただいたことには感謝を申し上げます。ただ、私は地元の外海出身ですので構成資産以外の施設がどこにあるかは大体わかるんですが、県外の方々が訪れた場合、誘導板がありながら多少小さい感じもしますし、場所によってはここに誘導板をつけてくれればもっとわかりやすく親切だなと思うところもございます。恐らくこのままでは車で来た方は見落とすことも考えられますので、そこで小さいことかもしれませんが、具体的に言えば、国道202号から大野教会堂への誘導板は設置をされております。しかし、もう1つ同じ入り口からバスチャン屋敷跡にも行けます。このような不備といいますか、改善の余地があると思うんですが、その辺をちょっとお尋ねいたします。 12 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えします。  大野教会堂方面からバスチャン屋敷跡への誘導サインにつきましては、世界文化遺産登録に向けまして、遺産群を回遊する動線や来訪者の増加等を、十分、再度想定した上で、現場を確認し、必要な誘導サインの整備を検討してまいります。  以上でございます。 13 ◯11番(木森俊也君) ありがとうございました。  そしたら、ぜひ入念に確認をしていただいて、対応していただきたいと思います。  それから、もう1つ、構成資産以外の件で、これは要望とさせていただきますが、先ほど回答の中にありました作家の遠藤周作の文学と生涯を紹介している遠藤周作文学館についてです。  4月29日の毎日新聞なんですが、文学館内にある軽喫茶アンシャンテが10月末をもって営業を終了するとの記事がございました。ここは、合併してからは市が直接運営をしていましたが、2013年から民間に業務委託をして今に至っていると思います。市のほうからいただきました資料によると、確かに経営上はここ数年厳しい状況であるようです。一方、利用者数といいますと、昨年度は各観光施設においては熊本地震の影響で減少している中、文学館は平成27年度が約1万5,000人、平成28年度が約2万500人。軽喫茶は平成27年度が約5,800人、平成28年度が約7,000人と前年を上回っております。この数字は、上映された映画のサイレンスの効果もあったとは思われます。また、来年度には潜伏キリシタンの関連遺産の世界遺産登録が期待をされております。そのような中で、今後、外海地区を訪れる方が増加すると見込まれる中で、新聞報道によれば営業を終了するというのはどうかなと、私はそのとき思いました。また、よく利用している市民の方からも、この新聞記事を見て、文学館を見学した後、コーヒーを飲みながら、そして、角力灘が広がる素晴らしい景色を見ながら、ゆっくりと遠藤文学を語り合うスペースは、やはり必要である、なくなることは大変残念であるとの声も聞いております。市としても今後、検討していくと思いますが、このような市民の声があることは十分考慮した上で、残すことも含めて、このスペースの望ましい活用方法を検討していただくことを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それから次に、自治会の現状と依頼業務について再質問させていただきます。  先ほど、部長の答弁では、ここ10年間の自治体自体の数には変動は余りないということでした。そして、依頼業務については広報ながさきの配布、お知らせ文書等自治会回覧、公園やトイレなどの清掃業務、それからリサイクル活動、一部の地域では違反広告物の除去や公共施設の維持管理などがあると答弁がございました。  そこで質問をさせていただきますが、先ほども壇上から申し上げたとおり、今の自治会、会員の高齢化、役員へのなり手がいない、定期的な地域活動への参加者が少ないなど、大変問題を抱えている自治会が多いと思っております。また、全てとは言いませんが、現在約982の自治会がある中で、確かに地域コミュニティのために一生懸命頑張っている自治会もあると思いますが、その中でも活動自体が厳しい状態の自治会も少なからずあるのではないかと思っております。先日、私のところにある方から自治会活動の件でお電話をいただきました。内容は、自治会が市から依頼されて配布している広報ながさきの件でございました。通常、私は自治会に加入している世帯へ班長さんが配布すると認識をしていたんですが、その方が入っている自治会では未加入世帯にも自治会の班長さんが配布をしているとのことでした。また、配布する方も高齢化しているため、そのお子さんやお孫さんがかわりに配布しているとのことでもありました。このような自治会は、この連絡をいただいた方が所属する自治会以外にもあると思っております。そこで、今後の自治会のあり方について、今すぐにとは私は思っておりませんが、今後進む高齢化を見据えて、将来的に、5年か10年、15年後になるかわかりませんが、自治会への依頼業務を見直すことも検討する段階に来ているのではないかと感じております。まずは、その第1弾として自治会に対して活動の現状といいますか、実態を把握するためにアンケートなどで調査を行う考えがないかまずお伺いをいたします。 14 ◯市民生活部長(山口 太君) 再質問にお答えします。  委員ご質問の自治会のアンケートでございますけれども、平成27年12月に、自治会活動や課題などにつきましてアンケートを実施しております。そのアンケートにおいて配布物や回覧が多い、調査報告等、市からの下請けが多い、公共的な役割がふえてきて負担が大きいなどの意見もございました。しかしながら、一方では、広報ながさき等配布謝礼金やリサイクル活動謝礼金等が自治会にとって貴重な活動資金となっていることや、広報ながさきの配布により、ご近所と顔を合わせる機会や高齢者の見守りにもつながっているとのご意見もございました。このようなことから、依頼業務につきましては、自治会からのご意見もお聞きしながら慎重に検討する必要があるものと考えております。また、負担軽減につきましては、自治会へのお知らせ文書を月に1回取りまとめて発送することや発送する文書の選択など、見直しを行ってきたところでございますが、引き続き改善に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 15 ◯11番(木森俊也君) はい、ありがとうございました。  先ほどの答弁では、平成27年度にアンケートを実施したということです。このアンケート調査は定期的に行われているのか、まずお伺いいたします。 16 ◯市民生活部長(山口 太君) 再質問にお答えいたします。  自治会に対するアンケートや調査につきましては、定期的には実施しておりませんが、ここ10年間で4回、自治会の現状や意見などの把握のため実施しております。  以上でございます。 17 ◯11番(木森俊也君) 定期的に行っていないということであれば、自治会の会長は長くやられる方もおりますし、数年でかわる自治会もあると思います。これから数年後は、各自治会の状況というのも年々、私は変わってくるのではないかなと思っております。それを、市としても随時、実態把握する必要があると思いますので、例えば今後、3年置きとか5年置きとかに定期的に調査をする必要があると思いますが、その見解はいかがでしょうか。 18 ◯市民生活部長(山口 太君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、自治会の状況や意見や取り組みの成果などを把握する上でアンケート等は有効と考えておりますので、自治会の負担にならないよう適宜機会を捉え、アンケートや調査を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 19 ◯11番(木森俊也君) はい、ありがとうございました。  確かに、広報ながさきなどの配布などは、謝礼金として市がお渡ししてますので、自治会の貴重な活動資金になるということは事実だと私も認識はしております。アンケートについては、適宜ではなく定期的に行っていただきたいということを要望させていただきたいと思います。  それから次に、学校規模の適正化と適正配置に係る実施計画(案)について再質問をさせていただきます。  対象校である小規模校のうちの、対象になってない根拠は理解をいたしました。それでは、この実施計画案の中で、具体的なところで1つ確認をさせていただきたいと思います。計画案の中で、東部の中央地区の説明で、片淵中学校と長崎中学校、そして、桜馬場中学校の3校を統合する計画があるようです。市としての考え方は、まず、片淵中学校の校区を桜馬場中学校区と長崎中学校区に分ける。それから、片淵中学校と長崎中学校を桜馬場中学校に統合するとなっていると思います。そこで、先日私、桜馬場中学校の卒業生の方とお会いしまして、その方から言われたことがありました。恐らく新聞報道を見てだと思うんですが、私はその計画案でいけば、桜馬場中学校は現在地そのままで、片淵中学校区及び長崎中学校区の生徒が、今の桜馬場中学校に通うことになると、私は理解をしております。しかし、その方が言うには、「いやいや、片淵中学校ができてまだ新しかけん、今の片淵中学校を桜馬場中学校に校名を変えて、そこに生徒が通うことになるさ」と言われたんです。実際は多分、私の理解で間違いないと思っておりますが、確認のために、そこをまずお伺いいたします。 20 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  議員お尋ねの3つの中学校につきましては、片淵中学校区及び長崎中学校が小規模校となっていることから、望ましい学校規模であります桜馬場中学校を加えまして、3校による規模の適正化と適正配置を計画しております。第1の案は、片淵中学校をなくし、その通学区域を長崎中学校と桜馬場中学校に変更する案。第2の案は3校を統合する案であり、この場合の学校の位置は、各学校区の生徒や通学の利便性などを考慮して、現在の桜馬場中学校の位置に統合する案といたしております。いずれにいたしましても、本計画の内容につきましては、保護者を初め地域の皆様と十分な話し合いを重ねながらともに考えていきたいと思っております。  以上でございます。 21 ◯11番(木森俊也君) このように、市民の皆さんが誤解を招かないように十分な説明と地域や関係する保護者の理解を得て、慎重に進めていってもらいたいと思いますし、これまで外海地区の統合や昨年は仁田佐古小学校の統合など、統合については教育委員会としても経験もしてますし、非常に難しいこともわかっているはずです。やはり一番は、地域の皆さんや保護者の十分な理解が必要だと思います。また、同僚議員からも昨日、質問の中であったように、この計画案の中には、地域から全く学校がなくなる地域も出てきます。統廃合を経験した外海地区の方は、学校がなくなると寂しくなった、地域が疲弊したとの声を多く聞いてますので、その点も十分配慮して、今後は慎重に慎重に進めていってもらいたいということをお願いしておきたいと思います。  最後に、池島地区の活性化について再質問をさせていただきます。  今回、池島地区を取り上げたのは、実はこれまで島の住民の皆さんが協力して、また、市の支援も受けて10年間続けてきましたステップアップ池島釣り大会がことしで終わるということをお聞きして、何とかこの事業を続けられないかなという思いで質問をさせていただきました。住民の方にお聞きしましたところ、この釣り大会は、参加者とこの大会に携わる方を合わせれば、毎年300名から400名の方が島を訪れ、島が大変にぎわう大会として定着をしていたそうです。また、釣り人には大変有名な釣り大会となっていまして、参加者は市内を初め、佐世保市内、遠くは熊本県、福岡県のほうからも参加する方がいらっしゃるそうです。ことしで終了するとのお礼状を参加者や常連といいますか、の方に出したところ、何で終わるのか、来年も続けてほしいとの声を多くいただいたということもお聞きしました。また、島の方も、自分たちが少しでも力になるから来年もやろうとの声も上がっていることもお聞きをいたしました。このことを考えると、島の活性化には欠かせないイベントになっているということは、紛れもない事実だと思います。このような島の住民の方々は、来年も自分たちで何とか開催したいと、少ない人数でも頑張っています。そのことを市としてもしっかり受けとめていただいて、何らかの形で、このようなイベントに対して、今後、島の方々と連携とって支援ができないか検討していただきたいことをまずは要望とさせていただきます。  それから、先ほどの答弁の中で、池島炭鉱の体験施設についても触れられていたと思いますので、その件についてお尋ねをいたします。  現在は、平成28年度から炭鉱の施設を市がお借りして、指定管理者として三井松島リソーシスが運営を行っていると思います。先ほどの答弁の中では、坑内体験者数が平成22年度は359人、平成27年度は約20倍の7,393人との報告がありました。しかし、平成28年度は5,189人に減少したとのお話だったと思いますが、その減少の要因について分析はされているか、まずお尋ねをいたします。 22 ◯市民生活部長(山口 太君) 再質問にお答えします。  池島炭鉱体験施設の利用者数は、平成27年度7,393人から平成28年度は5,189人と、2,204人減少しております。その要因としては、平成27年度は、石炭産業を含む産業革命遺産世界文化遺産登録やテレビ番組に取り上げられたことがあったものの、平成28年度は熊本地震や悪天候によるフェリーの欠航などから予約のキャンセルが相次ぎ、減少したものと考えております。そのため、長崎国際観光コンベンション協会での周知強化や長崎市内中心部、博多駅周辺及び東京のイベント会場におけるチラシ配布等を行った結果、徐々に回復してきております。今後とも、さまざまな機会を通じ、池島炭鉱体験施設の指定管理者などと連携を図りながら周知啓発に努めてまいります。  以上でございます。 23 ◯11番(木森俊也君) 私は、この池島の活性化に欠かせないのが、この池島の炭鉱体験施設だと思っております。先ほども答弁の中で、観光客は若干減ってはおりますが、宿泊客は増加傾向にあるともお聞きもしております。また、炭鉱のこの施設を訪れるリピーターの方も多いと島の方からもお聞きをしましたし、先日の新聞でも、団体の方や長崎大学の留学生も炭鉱を訪れて炭鉱の歴史を学んだとの報道もありました。今では、島の活性化には欠かせない体験施設が、非常に価値のある施設であることは間違いないと思っております。しかし、このまま何もしない状況が続けば、劣化が進み、いつかは観光資源として使えなくなることも、長年島に住んでいる住民の方も言っておりました。これまで島で開催されていたイベントもなくなってしまい、また、将来的にこの炭鉱の体験施設も見学できなくなるということになれば、このような状況では池島の将来はないものと等しいと考えます。市としては、指定管理者に対して、補修費として約100万円の維持修繕費を予算化していると思いますが、指定管理者の期間が、平成28年度から5年間となっておりますが、今後、市としてこの炭坑跡地の体験施設が貴重であると考えれば、事業を継続して観光の施設として維持に努めていくお考えがないか、再度ご見解をお伺いいたします。 24 ◯市民生活部長(山口 太君) 再質問にお答えします。  池島炭鉱は、九州で最後に閉山した炭鉱で、坑道の一部や当時の機械が現役に近い状態で残されております。そこで、長崎市では、平成23年度から炭鉱体験に係る運営費の補助を開始し、あわせて約4,900万円をかけてトロッコの整備や施設の安全対策を行い、日本で唯一、坑道内を常時体験できる施設として整備いたしております。また、平成28年度からは指定管理者制度に移行し、修繕を含めた指定管理の中で施設の維持管理を行っているところでございます。現在の指定管理は、議員ご指摘のとおり、平成32年度までの5年間となっており、指定管理を継続する場合は改めて議会にお諮りすることとなります。今後ともこれらの貴重な財産を活用し、さらなる交流人口の拡大による池島の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 25 ◯11番(木森俊也君) このように池島には定住人口の減少や観光客に対する航路の時間設定など、まだ多くの課題が山積をしております。これからも池島については、引き続き取り上げていきたいと思いますが、このままでは本当に将来的には大変なことになるのではないかと思っておりますので、市としても既に池島の現状は十分把握していただいていると思いますので、ぜひ今後の池島の活性化について検討をしていただきたいと思います。  これまで池島の活性化について種々質問をさせていただきましたが、最後に市長、突然ですいませんが、市長も池島には何度か行ったことがあると思いますが、池島について市長としてどのように思われているか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 26 ◯市長(田上富久君) 木森議員の再質問にお答えいたします。  池島、先ほどから説明があって、また質問の中にもありましたように、炭鉱遺産として全国の中でも非常に貴重なもの、ここでしか体験できないような場所になっていると思います。また、近年、特に外からの方がお見えになって、その価値を発信してくださっているといったような状況もあります。そういう意味では、その外からの力もかりながら、ここが持っている価値というのを、どういうふうに池島の活性化につなげていくか、あるいは何らかお金が落ちるような仕組みですとか、そういったものも含めて、未来に向けて持続可能な活性化の形がないかということを、いろんな知恵を集めていく必要があると思っております。この池島の価値、これからまた軍艦島とも相まって、軍艦島とまた少し味わいの違う価値のあるものとして、多くの日本全国の皆さんにも、あるいは海外の皆さんにも注目をいただけるような活性化の方策を皆さんとともに検討していきたいと思います。  以上です。 27 ◯11番(木森俊也君) どうもありがとうございました。  市長、その思いをぜひまた池島を訪れていただいて、島民の皆様に直接お話しをしていただくことをお願いしておきたいと思います。  これで終わります。ありがとうございました。 28 ◯議長(野口達也君) 次は、24番堤 勝彦議員。       〔堤 勝彦君登壇〕 29 ◯24番(堤 勝彦君) 明政クラブのクリーンナップと言われております堤 勝彦です。市長並びに理事者の皆様、ホームラン級の答弁を求めます。それでは、通告に従い質問いたします。  1.防災行政について。  (1)マンホールトイレの整備。
     昨年4月に発生した熊本地震。被災地では、市内全域が断水し、避難所が開設されてもトイレが使用できない所も多くありました。熊本市では、市内の中学校に1校当たり5基のマンホールトイレを整備計画しています。地震発生時は、4つの中学校で完成したことから、その4つの避難所では、発災後すぐにマンホールトイレが開設できました。トイレ用水についても、学校プールの水を使用することで衛生面の問題も少なかったことから、その有用性が確認されました。国交省は平成21年から、下水道に直接つながるこのマンホールトイレを災害時トイレとして整備を促進しています。このようなことから、大規模災害に備え、長崎市においても避難所となっている小中学校においてマンホールトイレを整備する必要があると思いますが、ご見解をお聞かせください。  (2)避難所の非構造部材の耐震点検。  東日本大震災では、避難所に指定されている小中学校の体育館の照明器具や天井材など、いわゆる非構造部材が落下するなどの被害が発生し、避難所として利用できなかった状況が発生しました。今後も大地震の発生が予想される中、非構造部材についても一層の安全性が求められています。実際に、ここ長崎市でも熊本地震発生時は大きく揺れ、ビルの一部が落下するなどの被害が確認されております。多くが避難所として指定されている小中学校の体育館等の非構造部材の耐震点検について現状をお聞かせください。  (3)自主避難の促進。  近年、東日本大震災、広島豪雨災害、熊本地震など大規模な災害が各地で発生し、多くの方が犠牲になっています。長崎市でも、大雨、台風などにより適時、避難準備情報や避難勧告を発令していますが、行政からの非難の呼びかけに対して自主的に避難される方は少ないと聞いております。自分の身は自分で守るという自助、ともに助け合い支え合う共助は、過去の大規模災害でも、その重要性が証明されていますが、長崎市として住民に対し、自主避難の促進を図るため、どのような方策をとっているのかお尋ねします。  2.観光行政について。  (1)長崎ハロウィン。  ハロウィンとは、毎年10月31日に行われる古代ケルト人が起源ではないかと言われている祭りで、もともとは秋の収穫を祝い、悪霊などを追い出す行事であったそうです。海外では民間行事として定着し、カボチャの中身をくり抜いたランタンをつくって飾ったり、子どもたちが魔女やお化けに仮装して近くの家々を訪ね、お菓子をもらったりする風習となっています。  一方、日本では余りなじみがなかったハロウィンではありますが、各地でのハロウィンイベントがSNSの普及で後押しされたのか、まちなかでのハロウィン装飾が見られるようになり、特に20代の若者による仮装・コスプレのイベントとして開催するところもふえてきました。一例を紹介しますと、1997年より毎年開催されているJR川崎駅前のカワサキ・ハロウィン・パレードには、約2,500人が参加する仮装パレードを一目見ようと約11万人もの観光客が集まる経済波及効果の高いイベントが有名です。ここ長崎でもハロウィンイベントを開催している地区もありますが、交流の産業化を推進するためにも、このハロウィンイベントを市民総参加型で大々的に開催することができれば、交流人口拡大につながると思いますが、ご見解をお聞かせください。  (2)グラバー園年間パスポートの導入。  今年度から指定管理者もかわり、新たなグラバー園としてスタートしてから2カ月がたちました。グラバーさんの顔抜きのパンフレットにお客さんが顔を入れてグラバーさんに成り切り、旧グラバー住宅の前で写真を撮ったり、今回一新された評判のユニフォームを着たスタッフと一緒に写真を撮られ、SNSで発信していただいているお客さんも多くいらっしゃると聞いています。このように、スタッフの努力やアイデアもあり、世界遺産の登録もあって入場者数が増加しています。また、ここグラバー園では、ながさき紫陽花まつり、ローズガーデンフェスティバル、長崎居留地まつりなど、年間を通してさまざまなイベントを開催しています。さらには、帆船まつりや長崎みなとまつりの開催時は、花火の見学所を提供するなど増客に努められております。  しかし、長崎市民が入場料を毎回支払って、このようなイベントのたびに入場する人は少ないのが現状ではないでしょうか。一方、出島やペンギン水族館などには、年間パスポートなどが販売されており、リピーターの確保に努められておりますが、グラバー園では、この年間パスポートが販売されていないのです。長崎市民が何度も遊びに来てくれるような仕掛けづくりを考えているのなら、この年間パスポートを販売すべきではないかと思いますが、今後、導入する意向はないものかお尋ねします。  3.道路交通行政について。  (1)地域に合った街路灯の整備。  市内各所の街路灯がLED電灯にかわりつつある今、とても明るくなり防犯上よい取り組みだと評価されております。また、電気使用量も少なくなり、エコな取り組みだとも言われていますが、これまでの実績についてお尋ねします。  また、長崎市にとって夜景を意識した取り組みとしてもとても重要であり、街路灯はその夜景に大きく貢献しています。現状では、オレンジ色のナトリウム灯など、通りによっての色使いなど、夜景の演出を試みていますが、この街路灯の大きな意義は、暗くなっても歩行者が安全に安心して歩くことができるかであります。頭上からの照明に加え、足元を照らすような照明もあれば、歩行者にとっても近隣の住宅にとっても、やさしいともしびとなるものと思っていますが、ご見解をお聞かせください。  (2)交通系共通ICカードの導入促進。  他都市同様、長崎の公共交通機関にもスマートカードという小銭要らずで、電車やバスを便利に利用できるICカードシステムがあります。しかし、このスマートカードは、JRや県外の公共の乗り物では利用することができません。他都市から来られた観光客がご自身の交通系ICカードを使用し、長崎の電車、バスを乗り降りしようとタッチしますがエラーとなり、運転手さんから利用不可との説明を受けながら料金を支払っている様子を時々見かけます。このように、他都市のICカードは長崎の公共交通機関では使えないのです。  そこで、私ら長崎市民も県外からのお客さんも、どちらもお互いに使えるような各社共通の交通系ICカードシステムを導入すべきでないかと思いますが、ご見解をお聞かせください。  以上、本壇からの質問を終わります。答弁によっては自席から再質問させていただきます。=(降壇)= 30 ◯議長(野口達也君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 31 ◯市長(田上富久君) 明政クラブ、堤 勝彦議員の質問にお答えします。  まず、1点目の防災行政についての(3)自主避難の促進についてお答えします。  近年、全国各地で大規模な自然災害が発生していますが、全国的に見ても、行政からの非難の呼びかけに対し、避難する人の割合は極めて低く、避難勧告発令対象地域から避難する人は5%しかいないとも言われており、長崎市においても、実際に避難所へ避難する人の数は非常に少ない状況となっております。その理由としては、自分だけは大丈夫といった根拠がない思い込み、また、隣も避難していないからなど、不安であってもみずからを正当化する心理が働いているとの専門家の分析もあります。  一方、危険な状況の中、避難所へ避難するのではなく、2階へ上がったり、友人宅へ避難するなど、事前に緊急時の避難先をマイ避難所として決めておくことも、命を守る行動につながる場合があることから、自主避難にはさまざまなパターンがあることを認識しておく必要があります。また、高齢化社会の中にあって、長崎市でも年々ひとり暮らしの方がふえていますが、避難所へ行っても知らない人ばかりで、かえって不安なため避難しないといった声も多く、避難したくても自主避難につながらないケースもあります。  このようなことから長崎市では、自主的に避難しやすい環境づくりの一環として、平成27年度から試験的に、一部の避難所において、非難が必要な方の自主避難の促進及び迅速な避難所の開設などを目的とした地域と連携した避難所運営を実施しています。昨年度は、20カ所の避難所で取り組んでいただいていますが、今年度から新たに15カ所程度の避難所で取り組めるよう、地域の方々と協議を進めているところです。運営に携わっていただいた地域の方々との意見交換では、避難した方から安心して避難できるようになった、自主防災組織の結成につながったなどの意見が出され、自主避難や地域防災活動の推進につながったと認識しています。  長崎市としましては、今後も全小学校区、または連合自治会で1カ所以上の避難所でこのような取り組みが実施できるよう推進し、自主避難の促進、ひいては最終ゴールとしての犠牲者ゼロを目指して取り組んでいきたいと考えています。  次に、3点目の道路交通行政についての(1)地域に合った街路灯の整備についてお答えします。  長崎市では、地域住民が安全安心で快適に暮らせるまちづくりの推進と省エネルギー化を図ることを目的に、平成25年度から平成28年度までの4年間で、既存の街路灯約3万5,000灯のLED化が完了しました。このLED街路灯への転換効果として、転換前の平成24年度と転換後の平成28年度を比較しますと、年間の電気料金では約5,000万円、維持管理費では約2,700万円の経費削減となっています。さらに、二酸化炭素排出量約970トンが削減されており、杉の木で換算しますと約7万本が年間に吸収する二酸化炭素量と同等の効果となっています。今後は、幹線道路等に設置している道路の照明灯について、LED転換の検討を進めていきたいと考えています。また、街路灯は本来の目的である防犯対策や夜間の安全な通行のための照明機能のみだけではなく、議員ご指摘のように夜景の魅力向上にも寄与するものです。  長崎市では、ことし5月に環長崎港夜間景観向上基本計画を策定し、稲佐山などの視点場から見える遠景の夜景のさらなる魅力向上を図るとともに、中近景の夜間景観づくりとして、観光施設などが集中する10のエリアを夜間景観向上重点エリアに指定し、多くの観光客に長崎の夜のまち歩きを楽しんでいただくこととしています。このため、街路灯の改良や明かりの増設、効果的な照明の整備を行うなど、基本計画に沿った夜間景観の魅力向上につなげていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 32 ◯危機管理監(里 則義君) ご質問の1点目、防災行政についての(1)マンホールトイレの整備についてお答えいたします。  東日本大震災や昨年の熊本地震など、過去の大規模災害時においては、避難所の環境問題が指摘されており、文部科学省が東日本大震災で避難所となった学校を対象にした調査においても、避難所でのトイレに関する問題が挙げられております。  熊本市においては、平成26年度から避難所である市内中学校へマンホールトイレの整備を着手し、平成28年度末時点で13校に合計65基のマンホールトイレを整備しており、熊本地震発生翌日には、それまでに整備済みであった4カ所の中学校にマンホールトイレを設置できたと聞き及んでおります。マンホールトイレは、下水管や排水管に設けられたマンホールの蓋を外し、その上に便座のついた椅子やテントを設置することによりトイレ機能を確保するもので、使用に際しては、下水管等が破損していないこと、流すための大量の水が必要であることなど、一定の条件がございます。  長崎市の現状につきましては、上下水道局に10基のマンホールトイレを備蓄しているほか、レンタル業者2社との協定に基づき、発災後2日目までに120基の仮設トイレを優先的に設置していただくこととしており、被災状況によりましては、レンタル業者間のネットワークにより、必要数を追加で供給していただくこととしております。また、緊急措置的に使用する非常用トイレ袋6,000袋につきましては、今年度、1万2,000袋を追加し、合計で1万8,000袋を備蓄することとしており、仮設トイレやマンホールトイレとあわせて、大規模災害発生時の備えに努めているところでございます。  長崎市としましては、近年の災害からマンホールトイレの有用性については認識しておりますので、今後とも、他都市の整備状況など情報収集に努め、関係部局と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 33 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の1点目、防災行政について、(2)避難所の非構造部材の耐震点検についてお答えいたします。  長崎市におけます小中学校の体育館などの非構造部材の耐震点検につきましては、文部科学省から示された点検チェックリストに沿って、各学校による自主点検や一級建築士等による建築基準法第12条の点検などを実施し、危険箇所につきましても早期の対応に努めているところでございます。  非構造部材の耐震化のうち、つり天井を有する体育館及び武道場につきましては、小中学校及び商業高校合わせて25校におきまして、平成27年度につり天井の撤去を完了しております。また、体育館において照明設備の落下防止対策が必要な小中学校94校につきましては、ワイヤで補強するなどの対策工事を平成28年度、平成29年度の2カ年で完了する予定です。さらに、デジタルテレビの設置に伴い、天つり型のブラウン管テレビの処分を完了し、つり下げ式テレビ台につきましても、平成29年度をもって撤去を完了する予定です。  今後とも、児童生徒が安心して学校生活が送れますよう、学校施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 34 ◯文化観光部長(股張一男君) ご質問の2点目、観光行政についての(1)長崎ハロウィンについてお答えいたします。  一般社団法人日本記念日協会によると、平成28年におけるハロウィンの市場規模は約1,345億円で、約1,340億円のバレンタインデーを上回り、記念日の中ではクリスマスに次ぐ2番目に高い額で、議員ご指摘のとおりハロウィンは国内においても代表的なイベントとして定着したと言えます。  長崎市のまちなかにおきましても、浜町周辺では、市民団体、長崎キッズハッピープロジェクトがファミリー向けにお菓子ラリーや仮装コンテスト、仮装パレードを長崎キッズハロウィンパーティーとして開催しています。また、新大工町商店街では、新大工町商店街振興組合によるハロウィンパーティーが実施されるなど、地域の商店街などの皆様が工夫を凝らし、特色のあるハロウィンイベントが展開されており、SNSを通じた口コミでイベントの注目度や話題性も高まってきている状況でございます。  長崎市といたしましても、このような地域や団体等の主体によるハロウィンのイベントの実施は、地域の活性化や交流人口の拡大につながる大切な取り組みであると考えておりますので、今後、長崎市民の皆様だけではなく、観光客の皆様にも参加や観覧いただけるよう、長崎市公式観光サイト「あっ!とながさき」のフェイスブックやツイッターを活用したPR等を行いサポートしていきたいと考えております。  次に、ご質問の2点目、観光行政についての(2)グラバー園年間パスポートの導入についてお答えいたします。  南山手の旧居留地地区に位置するグラバー園は、世界遺産となった旧グラバー住宅を初め、旧リンガー住宅等の国指定重要文化財や市内各地から移設・復元した旧三菱第2ドックハウス等の洋館があり、異国情緒あふれる長崎を代表する観光施設として、毎年、多くの観光客や修学旅行生に訪れていただいております。また、グラバー園では、多くの皆さんに来園していただけるよう、年間を通じて、四季折々のイベントや催しを開催しておりますが、グラバー園自体が長崎市の貴重な財産であることから、観光客にとどまらず、市民の皆様にも気軽に来園していただきたいと考えております。そこで、1人でも多くの市民の皆さんにグラバー園の魅力を体感してもらい、その魅力を発信していただくことで誘客にもつながるよう、毎年、市民無料入園月間を設け取り組んでいるところでございます。  議員ご指摘の年間パスポートにつきましては、市民の皆さんがグラバー園を訪れやすくなる仕組みの1つであると考えますので、今後、他施設の状況を考慮し、指定管理者と協議を行いながら、導入について前向きに検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 35 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の3点目、道路行政についての(2)交通系共通ICカードの導入促進についてお答えいたします。  長崎における交通系共通ICカードである長崎スマートカードは、平成14年1月に県内本土5社のバス事業者により運用が開始され、以後、加入事業者をふやし、現在は10事業者で運用がなされています。しかしながら、この長崎スマートカードは議員ご指摘のとおり、県外の公共交通機関では利用することができず、また、JR東日本のSuicaやJR九州のSUGOKAといった相互に利用できる交通系ICカードも県内の路線バスや路面電車では利用することができない状況でございます。  このような中、長崎スマートカードは導入後10年以上が経過し、システムの更新の時期を迎えていることから、現在、長崎県バス協会を中心に、更新するシステムの内容などについて、交通事業者間で検討が進められているところでございます。この長崎スマートカードの更新は、交通事業者が取り組むサービス向上の一環であるものの、市民や長崎を訪れる観光客を初め、公共交通機関を利用する皆様の利便性向上につながり、公共交通の利用促進にとっても大変重要であると認識していますので、長崎市といたしましても、その実現に向けて関係機関と連携してまいりたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯24番(堤 勝彦君) 一通りの答弁をいただきました。順不同ではありますが、再質問をさせていただきます。  非構造部材の件からお尋ねいたします。小中学校の対応は、今、教育長から聞きましてわかりました。全学校が非構造部材の照明等の、ワイヤでつってますよということで、わかりやすく言っていただきました。学校は大体、避難所が多くなってると思うんですよね。ほかにも避難所はたくさんありますよね。資料を見ますと267カ所。これ平成25年12月か。余り変わらんと思いますが。  この中でも、例えば、東長崎公園コミュニティ体育館とか、野母崎文化センターとか、この体育館はあります。やはりそれらも避難所になろうかと思いますが。また、市民会館体育館と言うんですか、そこの魚町、そういうところについての施設の点検なんか、どうなってるのかなと思ってるんですが、その辺を詳しく教えてもらえればと思います。 37 ◯危機管理監(里 則義君) 再質問にお答えいたします。  現在、261カ所の指定避難場所のうち、小中学校や民間施設を除いた地区ふれあいセンターなど、長崎市が所管する公共施設の避難所は85カ所でございます。これらの避難所は、建物の構造部分における耐震化はほぼ完了しておりますが、避難者を収容する室内の非構造部材につきましては、天上や照明器具など多岐にわたることから、耐震化の確認までは至っていない状況でございます。  このために、災害時は建物の被災状況をよく見きわめながら収容の可否を判断したいと考えております。  以上でございます。 38 ◯24番(堤 勝彦君) 同じ避難所ですたい。やはり、まだしとらんばいはちょっといかがかなと思いますよ。特に、市民会館体育館とか、もし大災害があったら、物資集積場とか、また、もしかしたら市役所の仮庁舎になるかもしれません。そんな大切なところをしとらんとは、やはりだめと思いますよ。市民会館は所管はどこですか、その辺も含めて、しっかりしてもらわんばいかんと思いますけど、所管はどちらか私はわかりませんがお答えください。 39 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  市民会館は教育委員会が所管しております。耐震化はもう済んでおりますけれども、今言われたように、市民会館の文化ホール、あるいは市民体育館のほうの天井を有する施設、そこがつり天井となっているところでございます。そういう部分につきましても、市の方針に基づきまして随時対応を図っていきたいと思っております。  以上でございます。 40 ◯24番(堤 勝彦君) 教育長、文科省から言われて小学校、中学校はしますってわかりますけど、やはりご自身が所管したところはしっかりせんばいかんと思いますよ。教育委員会ではできんてわかりますけど、それは横につなげてやるとか、自分で気づいたときにやる、そうしていかんと大災害が起きたらば後の祭りじゃないですか。その辺も含めてぜひ早目に耐震点検、非構造部材の点検も行っていただきたいと思います。  次に、マンホールトイレの整備についてお伺いします。マンホールトイレ、先ほど危機管理監、ことし来られたばっかりで、関係部局と協議してまいりたいということで言っていただきました。  実は、山本議員がおととし同じような質問をされたときには、研究してまいりたいということを言われたんですけど、研究しとっとやろかというところが、あれから1年か1年半ぐらいたってるんですね。そしたら、関係部局と協議してまいりたいと、余り変わらん答えなんですけど。マンホールトイレの意味ば余りわかっとらんとじゃなかろうかと私は思ってるんです。  上下水道局の方と話をしたんです。マンホールトイレってどうですかという話しよりましたら、マンホールは市内各所いっぱいあると、そこにトイレを備えますと。トイレは10基用意してるんです。10基も用意しとっけん、どこかでつけますと言ったんですけど、道路の真ん中でトイレがあるって言うたら、いろんな物資の輸送とか、人が逃げるときとか、どうしようもなかですたい。  ちょっと勘違いしとっとが、熊本で市内の38カ所の避難所の中学校にマンホールトイレを整備していきましょうということで進めとって、4校があって4校は機能できたと。何で学校にしたかといいますと、水が断水したらトイレ流れんですたい、下水道。そこをプールの水を利用して流す。だから、学校につくりましょうということになってるんです。これは、国交省も勧めてるんですよ。それを勘違いされとっとじゃなかかなって、上下水道局の方と話をして思いました。  マンホールトイレは、電話ボックスみたいな大きさの形で、それがテント生地なんです。テントで隠して用を足してくださいということで、そのマンホールの上に置くんです。しかしこれが風で飛ばされるとですもんという人もいました。それはテントやけん飛ばされるさって。でも、土嚢袋で結べばよかですたいって、何でその飛ばされるとか、そっちのほうを言うとかなと不思議に思いました。もしかして、しとうなかとかなと思いもしましたけど。マンホールトイレをつくるためにはマンホールが必要なんですよ。じゃ、マンホールを用意してやらんばじゃなかとですかというのが私らの意見でありまして、じゃそのマンホールを置くところは、どこかってさっき言いました、水があるところで広い土地があって、そしたら学校になるんですよ。何かマンホールトイレをつけんばと思うけど、学校と協議したとやろかと、何かこの辺がよくわからんでいます。プールの水が必要なんですよ。ですから学校なんです。  ですから教育長、今後、学校のほうがグラウンドの整備なんかしますよね、何年かに1回。1回掘り返して水はけをよくしたりとか。そういうときに一緒に市長とか思ってもらえんかなということを、私は思ってるんです。教育委員会が学校の整備をする、改築する、そういうときに上下水道局に、どうね一緒にとか、防災のほうがリードしてやったりとか、そういうことを進めないといけないと思いますが、その辺の見解を求めます。 41 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  マンホールトイレを備蓄という市の方針が決定して、どういう形でその備蓄をするかということの方針が定まったときには、関係部局と連携しながらさせていただきたいと思います。まずは、どういう状況で設置をするかという方針を定めた中での連携を図りたいと思っております。  以上でございます。 42 ◯24番(堤 勝彦君) 結局、山本議員が一昨年質問されてから何も進んどらんということの証明なんですよ。やはり、これだけ災害が全国各地であってるじゃないですか、毎年のように。そこを踏まえてちょっと考えてもらいたいと思います。  その下水道に関しても、学校が市内100校ぐらいありますか、各所ありまして、その近隣の住宅なんかがそばにあるんですけど、中には袋小路になって下水も流されんとか、そういうところもたまにあるかと思います。そういう場合は、上下水道局と話して、その配管ば学校に通すなら、それでマンホールを一緒につくってやるとか、そういうことをしてあげないといけないと思います。このマンホールトイレは、5メートルおきでしたか、大体5個ぐらいずつつくるんですけど、そういうところぜひ横のつながりを持ってやっていただきたいと伝えておきます。  消防局にも言いますけど、先ほどのマンホールトイレに流すプールの水、これは局長、採水口でしたかね、プールから出す水。そこも実際には、その水を使ってマンホールトイレに流すんですけど、その採水口の点検もされたほうがいいと思います。3年前でしたか梅香崎中学校で防災訓練をしました。プールの水を利用したんですけど、もうねまっとっとです。確か10年ぐらい前にあった火災から1回も出してなかったので腐っとっとですけど、そういうことも含めて、多分市内の屋外プール、そこをぜひ点検もしてもらえたらと思います。そして、それを点検するに当たって、マンホールトイレはここにあったがよかなとか、いろいろそういう研究もできると思いますので、研究します、検討しますということを踏まえて、ぜひその辺もお願いできればと思っております。  ついでに言います。各小中学校には正門、裏門みたいなのあります。裏門は大体がグラウンドの近くにあって、子どもたちのクラブ活動とか体育の時間を考慮して網をかけてます。網を払って門を開けて車両が入ったりするんですけど、その網の高さで緊急車両が入れないところもあるんです。ここぜひ、今、思い出したので言ってるんですけど、やはり教育委員会もちょっと点検ばしてもらいたかと思います。協力は消防局がします。消防局なら、特に松が枝署隊高いんです、丈が高い。はしご車だったら絶対入りません。その辺を含めて、フェンスのほうもちょっと考慮してやる。また、私は身近で、梅香崎中学校、大浦中学校しか知らんとですけど、梅香崎中学校の門柱が近すぎて、大型車が入れないんです。そういうとこを考えたら、ちょっとやはり災害を気にしたつくりをしてあげる。また、改築してやるとかしていただきたいと思います。特に、新しく学校できるところは、災害時に備えた学校づくりとかもお願いしたいということを希望して、次の質問に移りたいと思います。  自主避難の促進ですが、市内267カ所の避難所、間取りもさまざまだと思います、全く違うと思うんですけど、その中で、避難したとさねと言うけど、台風の終わって帰ってきたら、きつくしてたまらんやったと。そらきつかと思います。何でかなと聞きますと、畳もなかとさねとか。じゃ、畳がなかったらどうしたんですかって聞いたら、お風呂に敷くようなマットを置いてましたよということで、それで何とかしのいだということだったんですが、じゃ、平時のときに、何もなかときに、自分の近くには、ここも避難所けど、ちょっと離れれば畳が敷いとる避難所があったとか、そういうとこもあると思うんですけど、そういうことはあらかじめ住民に教えてやっとったほうが、私はいいと思うんですけど、その辺の取り組みはどのようにしてますか、お答えください。 43 ◯危機管理監(里 則義君) 再質問にお答えいたします。  平成23年度から市内全域で地域防災マップづくりに取り組んでおり、現在、全体の約半数の自治会に対しまして保存版としてカラー印刷したマップを全世帯に配付しております。この地域防災マップづくりは、災害の特性だけでなく、近隣の避難所や自宅から避難所までの避難経路なども確認していただく貴重な機会となっております。このことから、この機会を活用しまして、避難施設の特徴などについても説明していくとともに、完成したマップへの避難所機能の追加表示につきましても、今後工夫してまいりたいと考えております。  以上でございます。 44 ◯24番(堤 勝彦君) 危機管理監、ぜひ、その辺も含め住民に知らせていく、そのことが私は、住民の方が、万が一避難するときも苦痛が和らぐんじゃないかと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。  あわせて、その避難所の続きをまた聞きたいと思うんですけど、その避難所って、台風なんか来たら、長いですよ。もう20時間、30時間避難せんといかん。そのときに避難所の中では、当然、台風や大雨時期ですから、今の時期か秋とかですね、クーラー入れますよ、空調機。そのクーラー代も、その避難所に詰めかけた人、特にリーダーさん、自治会長さんだったり班長さんだったり、その方々がお支払してるんです。当然金額も大きくなっです。その辺も少しぐらい地域の負担ばとってやらんばじゃなかとかなと思うんですけど、その辺のお考えとか。どうせ市の避難所でもあるじゃないですか。そういうとこぜひ、どうなってるか教えてください。 45 ◯危機管理監(里 則義君) 再質問にお答えいたします。  指定避難所につきましては、小中学校やふれあいセンターなど173カ所の公共施設に加えまして、自治会公民館など88カ所の民間施設を指定しております。民間施設の避難所につきましては、地域の住民の方が自主的な避難として使用するため、避難所として使用した光熱水費等につきましては、施設での負担をお願いしているところでございます。この点につきましては、民間避難所が多い中核市のほうにも聞き取りをいたしましたが、長崎市と同様の考えで、施設で負担していただいているという現状でございます。なお、避難生活が長期化します場合には、より生活環境の整いました公共施設への避難所をご案内するように考えております。  以上でございます。 46 ◯24番(堤 勝彦君) ぜひそういうことも踏まえ、避難所の生活が、避難された方々が少しでも和らぐようにお願いしたいと。  次に、自主避難する人が少ないっていうことが、先ほどの答弁でありました。やはり、その怖さを知らんとじゃなかとかなと思うんです、自主避難。例えば自分が怖い目に遭ったら、もうちょっとした雨やったら逃げたがよかばいとか思うと思うんですけど、実際35年前の長崎大水害、怖かったです。私は恐怖でした。車で流されようとしたり、自分が住んでるところの裏が崩れたりとかしたもんですから。ちょうど翌年、1年後の7月23日、私は現川におりました。その日も結構雨が降ってまして、そこの方がおっしゃいました、「堤君、去年もこがん雨やったよね」って。「本当ですね、気をつけんばですね」って言いながら私帰ったんですけど、帰るまでが恐ろしくてですね、現川の川を見ながら帰るときに。そういう恐怖感というのを知っとけば、早く避難しようとか思うと思うんですけど、今の子どもさんたち、多分ていうか全然知らんですたい。35歳よりも下は知らんとか。そういう水害の怖さを実際に伝えていかんばいかんと思ってますけど、そういう取り組みって何かなさってるんですか。 47 ◯危機管理監(里 則義君) 再質問にお答えいたします。  大水害から30年以上が経過していますことから、今まで以上に若い世代への災害記憶の伝承に取り組む必要があると考えております。特に子どものころから災害から自分の命を守ることの大切さ、こうしたものを学ぶことによりまして、周りの大人たちにもその大切さが自然に広まり、また、幅広い防災啓発につながるのではないかと考えております。  このため、平成27年度には、諏訪小学校におきまして、水害経験を持った地域の方々が語り部となって、子どもたちと一緒に防災まち歩きや防災マップづくりを行うことで災害の伝承に取り組みました。また、平成28年度からは、全小中学校において防災教育カリキュラムへ防災マップづくりなどを取り入れまして、総合学習の中で取り組んでいただくよう教育委員会と連携をしながら推進をしているところでございます。その結果、今年度は、城山小学校など複数の小中学校におきまして、防災マップづくりや地域の方による防災講話などが取り組まれることとなりました。あわせまして、ことしは長崎大水害35年追悼イベントとして、小中学校で実施した防災マップづくりや大学生による被災地でのボランティア体験発表など、こうしたものを検討しております。  いずれにいたしましても、今後ともあらゆる機会を捉えまして、幅広い世代に対する災害記憶の伝承に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯24番(堤 勝彦君) 災害の記憶を風化させないよう取り組んでいただいている。やはりそれをもっともっと広げていただきたいと思います。  災害って我々も、来るかもしれんと思っとったらよかっですもん。車の運転でも、その角から人が出てくるかもしれないとか。車が飛び出てくるかもしれん。そう思えば、少しブレーキを踏みますし、気をつけます。こういうとき、いつも災害をイメージしとったほうがいいと思います。私も、堤式避難マニュアルってつくりまして、市民の方に見てもらったりしてますけど。自分の命を守りながら避難所へ行く、これを大切にしていただくことも、消防局、防災危機管理室からも伝えていただきたいと思います。  次に、文化観光部長、検討する、きょうお見えになってませんけど、うちの板坂団長言ってましたよ。「おまえ、検討する検討するって、そらせんということぞ」って。そうやろかと思ったんですけど。ちょっと違ったのが、部長は前向きに検討すると言っていただきました。私は、これはもうクリーンヒットじゃなかろうかぐらい思ってますけど。  部長、やはり、その年間パスポートがあったらプラスですたい。私は思うんです。誰も損すっことはなかですたい。観光のお客さんが来て、それに市民がプラスされる。それで、アジサイ見たり、バラ見たりって、例えばPTAのお母さんたちが、PTAの会合が終わったらグラバー園でお茶しようかとかできるじゃないですか。そういうことをすぐできるような気がするんですけど、何か前向きにということでちょっと濁された感じがするんですけど、もう1回ですね部長、力強か決意ば述べてもらいたかと思うんですけど。
     部長は、部下が仕事してて、部下を信じてやりますよね。部下が、部長こうします、ああします、よかよか、任したって。部長の上司は市長なんですよ。市長も、部長が答弁しとっとき思ってたと思います。おまえに任したって、部長、おまえに任したって。多分そう思ってたと思います。ですから部長、もう1回答弁お願いします、前向きに。ぜひお願いします。 49 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  長崎を代表する観光施設であるグラバー園ということでございますので、観光客はもとより、やはり多くの市民の皆さんにグラバー園の歴史的な魅力だとか、景観だとか、ストーリー性だとか、そういったものをしっかり多くの方に楽しんでいただきたいということは大事だと思っております。  そういった中で、先ほど堤議員からお話がありました年間パスポートの導入の件でございますけれども、出島、それから長崎ペンギン水族館、既に導入しておりますけれども、私はそれぞれの施設の特徴があると思います。そういった中で、やはり長崎を代表するグラバー園というところでございますので、この個性だとか内容だとか、そういったものをしっかり検討して、できるだけ多くの市民の皆様に来ていただけるような、利用しやすいような、そういう仕組みというものを今後、前向きに検討していきたいと考えております。  以上でございます。 50 ◯24番(堤 勝彦君) 部長、年間パスポートをお渡しするということは、ペンギン水族館は販売機を押して、ぽっと出てくっとです。出島方式でパスポートあげる人には、名前、住所、メールアドレス書いてもろうて、それで顧客管理ができるじゃないですか。ただ売るだけじゃなくて。管理して、そのメールに対して何月何日にこういうイベントしますよ、よかったら来ませんかとか伝えられるでしょう。ただみたいなもんですたい、メールで飛ばすぐらい。そんためにやらんですかって言うけど、何かえらい難しく言うとですけど、何でか本当わからんとです。  値段で言うたら、博多のアンパンマンミュージアム、あそこは1回1,500円なんです。年間パスポートが3,000円ちょっと。3回目行ったお客さんがお得なんですという金額です。ハウステンボスもそうです。大浦の孔子廟もあるんです。出島は格安で2回目でもうもとをとると。さまざまだと思うんですけど、私はよく、観光客とか外国人とか連れて行くとです。毎回お金ば払いよっとです。だから、そういう人も多かっじゃなかろうかとか思いますので、自分が体験したことを思ってるので、パスポートがあれば何回でも来らるっとねと思いますので、よかったらその辺を含めて、何か思いなかとですか。  市長、どがんですか。部長、お願いします。 51 ◯市長(田上富久君) 堤議員の再質問にお答えいたします。  グラバー園自体が長崎にとっては環境的にもすばらしい場所でありますし、非常に価値のある場所でもありますし、多くの市民の皆さんにお越しいただいて、親しんでいただいて、あそこを自分たちのまちの誇りの場所として認識をしていただきたいという意味でも、あそこに多くの市民の皆さんがおいでになるということは、大事なことだと思います。  その方策をどうするのかというお話だと思いますけれども、グラバー園の場合は、長崎市内で最大の観光客を誘致する施設であります。そういう意味では、具体的な市民の皆さんが入りやすい仕組みというのをどういうふうに構築するのか、ほかの施設との関係をどういうふうに組んでいったらいいのか、あるいは、中のいろんな展開、どう組み合わせたらいいのか、そういったことも含めて、しっかりと手法を構築して考えていく必要があるということで今、部長からもそういった答弁があっていると思います。  そういう意味では、その目的としては、市民の皆さんにたくさんおいでいただけるという目的を共有させていただきながら、どういった形がいいのかということをしっかりと検討させていただきたいということですので、ぜひご理解いただきたいと思います。 52 ◯24番(堤 勝彦君) 理解はしますけど、ぜひですね、これどちらにとってもプラスなんですよ。グラバー園にとっても、長崎市にとっても、市民にとっても。ぜひこの年間パスポート、していただきたいと思います。前向きにということでしたので。大変難しくないことだと思いますので、ぜひお願いしたいということを伝えまして、次にいきたいと思います。  次は、長崎ハロウィンです。その年間パスポートがあれば何度でも入れると言ったんですけど、例えば、ハロウィンのイベントをグラバー園でしてやるとかですよ。そしたら、パスポートでも行けるし、お金も払わんでよかとかあるんですけど、その辺含めて私も行きたいんですけど、この長崎ハロウィンと私、題名しておりますけど、新大工、浦川議員のところで大々的にやってます。楽しんでやってるそうです。それを私は、市内各所に広げていったらいいと思うんです。まちなか軸で通る、新大工から大浦までを、ぞろぞろ人が行き交う。それを見て、観光客が寄ってきて写真撮るとかですよ。こういうとをぜひ考えていただきたいと思いますが、これ、〔「世界遺産ぞあそこは」と言う者あり〕世界遺産があるところでハロウィンとか出島であったりがいいかと思うんです。  その各通りには商店街があります。結局、商店街がもうかればしたくなる、何か売りたくなるというのが世の常でありまして、クリスマスフェアとか何とかフェアとかありますけど、ぜひハロウィンフェアとかハロウィン大売り出しとかつくってもらいたいんですけど、これは私は商工部だと思うんですけど、商工部、この辺に関して何かお考えは持ってないんですか。 53 ◯商工部長(片岡研之君) 再質問にお答えいたします。  商店街での消費は、人が来られて、人が集まることで発生いたします。イベントを実施することで、普段は商店街に来られない方に対して、商店街の存在を認知してもらい、商店街内の個店を知ってもらう。そして、その個店の商品を知ってもらうということは、これが将来の消費の喚起につながるものと考えております。新大工商店街のハロウィンパーティーは、平成22年度から実施されておりまして、地域の恒例イベントとして集客があってるところでございますけれども、昨年度、大学生との連携ということで、私どもも支援をさせていただいております。  今後とも、ハロウィンパーティーを初め、商店街のイベントや魅力を積極的に発信することで、商店街への集客を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 54 ◯24番(堤 勝彦君) そういうこともお願いしたいと思いますが、私はちょっとだけ思ったんですが、例えば、商工部のほうでハロウィンフェアポスターばつくってやるとか、クリスマスフェア、おくんちフェアとか、何か文言はわかりませんけど、そういうとをつくって各商店街にこういうポスターありますよと、あとはご自身で考えてくださいぐらい、ちょっとしたアイデアを提供してやるとかしたらどうかなということを考えてます。ぜひ、その辺も含めて、商工部のほうでちょっと力を入れて取り組んでいただければと思いますので。ハロウィンに限らず、市内各地である季節に合ったイベントをしていただきたいと思います。  次に、交通系共通ICカードについてお伺いしますけど、スマートカード、便利ですよ、ほんと便利なんですけど、バスの中でチャージしようとします。電車の中はいいんです。ボタンを押して、カードを置いて1,000円入れたら1,000円プラスになるんですけど、バスの中じゃ往生すっとですよ、運転手さんが運転しとるときは絶対だめなんですね。信号でとまったときとかじゃなからんばいかんとですけど、今度は信号でとまったときに、次に行かんばときに気の毒して言いきれんとです。ほかのお客さんとか、あの信号さえうまく行けば真っすぐ行くとにとかあるもんですから。このチャージが、ほかできんとやろかっていうことを思っとりまして。中央橋のバス停の前のプチ北尾でしたかね、そこではチャージできます、浜屋でできます、あと市役所の売店でできます。ほかがないんです。その点、全国共通の交通系ICカード、SUGOCAとかSuicaとかありますけど、そういうとはコンビニでできるんです。だから、自分が時間があるときにコンビニで1,000円、2,000円してもらう。そしたら、バスに乗ったらもう簡単にピッって入れてぱっと帰られる。ぜひ、スマートカードは悪かって言わんとけど、スマートカードどうかな、先ほども本壇で言いましたけど、よそと共通じゃなかですたい。  最近ですけど記事を見ました。福岡のnimocaというカードがありまして、ここは西鉄だと思うんですけど、そのnimocaのカードは便利だねと、大分のバス事業者がしました。次に、熊本の市電もこれに乗りました。宮崎交通もやりました。佐賀市営バスも最近やりますよということで、九州各地広がってよかねって。これSUGOCAのJR九州とも、確かインターネットの資料で見たら、どっちも共通で使えるんです。そうしましたら、九州だけかと思ってましたら、何と函館のバス会社がこの九州のnimocaがよかねということで、何か今度なされるそうですよ。  そう考えますと、私は、nimocaに限らず、SUGOCAとかSuicaとか、九州で使えそうなバス、また全国の方が来て利用できるカード。はやかけん、nimoca、ICOCA、30ぐらいあります。インターネットで開いたこのカードが。残念ながらここにスマートカードは載っとらんやったっですけど。ぜひ、こういうふうに何か共通でできるカードに変えたほうがいいと思うんですけど。その辺は、市のほうからも伝えてると思うんですけど、それに加えて、利便性向上のためにそういうのをやるんですけど、できれば、今、築町の電停でおりますというか、そのときピッて駅のほうに、私は大浦から行って築町で降りて駅方面とかに乗り換えるときは無料で行けるんです、そっから駅までは。それは大変助かります。長崎バスでも、三和方面から来たのは、どっかで乗り換えれば、ちょっと値引きするとかいうシステムがあるんですけど、そういうのを、例えば、長崎駅でもできんかなと思うんです。五島町から公会堂や市役所来たかときに、こう回って来るんじゃなくて、駅前で乗り換えて、ピッてして来らるっとかですね、そういうことあったが便利だと思うんですけど、そういうふうな市民の、こうしてほしいな、ああしてほしい、電車で乗り換えの、先ほど築町がもういっちょさきの西浜町もできるとか、そういう声を届けてほしいと思うんですけど、そういうことはなさっているんですか。 55 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  議員がおっしゃいますとおり、バスとか電車の使い勝手のよさを求めていくものが、このカードの役割だと思っております。特に最近は、そのカードも単なる料金だけではなくて、いろんなサービスが付加できるようなシステムとなっております。今、答弁のほうで申し上げましたとおり、システムが古くなっておりまして、それ今、更新の検討をされているという中におきまして、長崎市の役割としましては、普段お使いのお客様のそういった不便なところとか、そういった情報を市民の目線で捉えまして、公共交通機関の事業者のほうに伝えることが大きな役割だと思っております。  議員ご指摘のとおり、そのようなことで、私どもなりに気づくところがありましたら、今回のシステムの更新の中で取り入れていただくように積極的に申し入れをしていきたいと考えております。  以上でございます。 56 ◯24番(堤 勝彦君) ぜひ片江部長、よろしくお願いします。事業者関係課と連携してまいりますとも本壇で言われましたので、お願いしたいと思います。  次に、地域に合った街路灯の件ですが、矢上大橋渡ったところで、道路と歩道と完全に分かれてます。歩道に街路灯がずっとあっとですよ。そこは市民の方がランニングしたり散歩したりされてるんですけど、それがLEDは明るくなってるんです。でも、高さが五、六メートル上なんですよ。そんな上から歩行者ば照らさんでよかっじゃなかろうかと私、素直な気持ち思いまして、そしたら、市内各地でも大体が五、六メートルのところにあるんですよ、街路灯って。車のところやったらわかるんですよ。車に当たらんごと高うしとっとかなて、トラックなんか当たらんごと。でも、歩道だけのとこは、五、六メートル要らんとじゃなかろうかと私は思っております。できれば、3メートルぐらい下げてやって、普通の一般の家ば5メートルって、2階があったりするんですけど、1階の分つけてやるとか、そうすることが市民のためにもいいんじゃないかと思うんですけど、その辺含めてお答えいただければと思います。時間がありませんのでよろしくお願いします。 57 ◯土木部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  ご指摘のように、車の影響を受けません歩道に設置する場合でございますとか、斜面地など傾斜地に設置する場合、灯具の設置の高さが高くなってる場合っていうのがございます。これに対しましては、私どもも、ご要望を受けて、可能なものについては対応させていただいてきたところでございます。  今後も、地域の皆様のご意見をお聞きしながら、高度等問題のない箇所、あるいは設置間隔、高低差、周囲の状況等を考慮しながら、やはりまずは、安全安心な歩行環境の確保というのが大事ですので、これを念頭にして適切な位置に設置していきたいと考えております。  以上でございます。 58 ◯議長(野口達也君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午後0時1分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 59 ◯副議長(筒井正興君) 休憩前に引き続き会議を開きます。17番大石史生議員。       〔大石史生君登壇〕 60 ◯17番(大石史生君) 日本共産党の大石史生です。通告に従い以下質問します。市長及び理事者の答弁を求めます。  1.子育て支援についての(1)子ども福祉医療費の助成対象拡大について質問します。  平成28年4月から子ども福祉医療費助成対象が小学校卒業まで拡大され、そして平成29年10月から入院に限り中学校卒業まで拡大されることになりました。これは、子育て世代の負担軽減につながるもので、率直に評価をしたいと思います。しかし、全国的にも子ども福祉医療費の拡大の流れは広がりを見せ、全国、中核市ともに67%が中学校卒業までの入院、通院も助成対象にしています。  子ども福祉医療費の助成拡大は子育て世代の強い要求です。少子高齢化が進み、子どもの貧困が6人に1人という実態がマスコミ等で報じられているように、子育て世代の負担の軽減は喫緊の課題だと考えます。本市においても、まず、中学校卒業までは通院を含めた助成を拡大すべきだと考えますが見解をお示しください。  次に、(2)の自己負担額の軽減について質問いたします。  子ども福祉医療費の自己負担は1回800円、上限1,600円となっています。これは総合病院、皮膚科や歯医者など、どこに行っても、その都度支払いが発生します。この窓口負担を軽減する考えはないか本市の見解をお示しください。  次に、2の教育行政についての(1)小中学校へのエアコンの設置についてお尋ねします。  先日、同僚議員からの質問もあっており、同趣旨の質問になるかもしれませんが、改めて答弁を求めます。先般、扇風機をつける予算が組まれ、平成30年には全ての教室に扇風機が設置されることとなっています。昨今は地球温暖化の影響や異常気象が続き、子どもたちの学習する環境は年々過酷なものになっています。授業を教える先生方も本当にご苦労なさっています。こうした中で今、エアコンの設置を望む声は日に日に高くなっていると考えます。そこでお尋ねいたします。現在の小中学校全ての教室にエアコンをつける考えはないか本市の見解をお示しください。  以上、本壇からの質問とし、自席から再質問を行います。=(降壇)= 61 ◯副議長(筒井正興君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 62 ◯市長(田上富久君) 日本共産党、大石史生議員の質問にお答えします。  まず、1点目の子育て支援についての(1)子ども福祉医療費の助成対象拡大についてお答えします。  子ども福祉医療費の助成については、子どもの健康保持と子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、これまで助成対象者を順次拡大し、昨年4月からは小学校卒業まで拡大しています。また、支給方法についても、医療機関の窓口で一旦、医療費の全額を支払い、後日申請により助成する償還払い方式を、市民の皆さんの利便性を考慮し、煩雑な申請手続を行うことなく、医療機関の窓口で助成後の自己負担分だけを支払う現物給付方式に変更するなど、必要な見直しに鋭意取り組んできました。  このような中、平成29年度においては、安心して子育てしやすいことを実感してもらうために、社会全体で子育てを応援する必要がありますが、限られた財源の中、重点的に取り組む施策を選択し、必要な経費と波及効果を比較検討しました。その結果、平成29年度の新規事業として、ことし10月から、子ども福祉医療費の助成対象を入院について中学校卒業まで拡大することとしています。これは、通院と比べて件数は少ないものの、医療費は高額となりますのでその経済的負担を軽減しようとするものです。また、保育料については、子どもの数がふえるほど経済的負担が大きくなることから、長崎市独自の取り組みとして、多子世帯における保育料の負担軽減をことし9月から行うこととしています。これは、国が定める収入基準未満であれば、年長者の年齢にかかわらず、第2子は半額、第3子は無料とする軽減措置が行われていますが、国が定める収入基準である年収約360万円未満から、年収約470万円未満へと拡大することで、収入が低い階層への経済的負担を軽減しようとするものです。  議員ご指摘のとおり、中核市においては、48市中32市が通院、入院ともに中学校卒業まで助成対象を拡大していますが、そのうち支給条件で所得制限を設けている市が10市あり、多額の財政負担が必要となることから、各市において、それぞれの状況に応じて実施されているものと理解をしています。  子育て支援に関しては、経済的な負担軽減のほかにも育児における孤立感や不安感の軽減、多様な保育サービスの充実、育児と仕事の両立など、さまざまな課題があります。これらの課題を解消するためには、子育て支援におけるさまざまな取り組みを総合的に推進する必要があると考えていますので、今後とも限られた財源の中で、どの施策が効果的であるかを十分見きわめながら、子育て支援の充実に取り組んでいきたいと考えています。  なお、子ども福祉医療費の助成については、長崎県の補助制度がありますが、これは小学校就学前の乳幼児のみを対象としており、これまでも助成対象を拡大していただくよう県に要望しています。今後も県内の他市町と連携し引き続き要望を行っていきます。また、この制度は、自治体間で対象年齢や助成額などが異なるため、日本全国どこに住んでいても格差が生じないよう、安心して医療が受けられるよう、国の制度として創設すべきであると考えていますので、引き続き全国市長会等を通じて国に要望を続けていきたいと考えます。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 63 ◯こども部長(中路崇弘君) ご質問の1点目、子育て支援についての(2)自己負担額の軽減についてお答えします。  子ども福祉医療費の助成につきましては、1つの医療機関ごとに1日800円、一月1,600円の自己負担額の上限を設け、これを超える場合の医療費を市が助成をしております。  ご質問の自己負担額の軽減につきましては、現在、長崎県内では、新上五島町が中学校卒業まで、壱岐市及び五島市が3歳未満の子どもを対象に無償化を実施されておりますが、そのほかの市町においては全て長崎市と同様の自己負担額となっております。この自己負担額を軽減した場合は、当然ながら新たな財政負担を伴うことになりますが、仮に、長崎市において自己負担の無償化を実施した場合、対象を小学生までとして、国民健康保険加入者の受診件数から推計したところ、少なくとも年間約3億6,000万円以上がかかる見込みであり、これは、平成29年度の予算額での扶助費、約7億5,000万円のおよそ半額となり、財政負担は約1.5倍になることが見込まれます。また、無償化することで一般的に医療機関への過剰な受診がふえる傾向があると言われておりますので、さらに財政負担が大きくなることが予想されます。なお、子ども福祉医療費における長崎県の補助制度においては、未就学児に限り医療費の2分の1が補助対象となりますが、自己負担額の上限額を引き下げた額については、補助対象にならないため、この引き下げた額は市単独での財政負担となります。  このように、子ども福祉医療費の自己負担額の軽減につきましては、多額の財政負担が伴うことになりますので、先ほど市長の答弁にありましたとおり、今後とも限られた財源の中で、どの施策が効果的であるかを見きわめながら、子育て支援の充実に取り組んでまいりたいと考えています。  以上でございます。 64 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の2点目、教育行政について、(1)小中学校へのエアコンの設置についてお答えいたします。  小中学校のエアコンの設置状況につきましては、文部科学省による調査結果によりますと平成29年4月1日現在での普通教室への設置率は全国平均で49.6%、長崎県では8.6%となっております。  長崎市におきましては、一部の小学校を除く図書室などの特別教室、体温調節が困難な児童が在籍する特別支援学級などのほか、職員室、保健室などの管理諸室にエアコンを設置しております。また、中学校においては、平成26年度から夏季休業中も学校図書室を開館しており、読書活動の推進に加え、自主的な学習の場としてエアコンが設置された図書室が活用されております。  普通教室へのエアコンの設置につきましては、夏休みがありエアコンを使う機会が1年のうち短いこと、エアコンにより児童生徒の暑さへの対応能力が低下することが懸念されること、また、学校は比較的風通しもよいことから、長崎市では扇風機の使用により空気の循環を効果的に行うことで体感的な効果を期待し、平成28年度から順次、普通教室への壁かけ式扇風機の設置を進めております。平成30年度までに全ての小中学校に設置する予定でございます。  今後とも、特に梅雨時や夏場の暑さが厳しい時期など、学校現場の状況把握を行い、必要に応じた暑さ対策を講じながら、よりよい教育環境づくりに努めていきたいと考えております。  以上でございます。 65 ◯17番(大石史生君) 一定の答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。  まず、子どもの医療費の拡充について、私たちはこの問題は、国の制度として行うべきだと、長崎市と同じ見解で、当然、国への政策要求の項目として、毎年行っている政府交渉でも要求をさせていただいております。その中で、本壇でも申し上げましたが、全国的にも中核市でも、中学校までは通院を認めた助成を行っているというのが約60%という中で、長崎市はおくれをとっているのが率直な現状だと思います。その認識はあるでしょうか。また、市が独自に中学まで助成を拡大すると、約1億5,000万円かかるということでしたが、きょうの答弁では、限られた財源の中でどの施策が効果的か見きわめながら子育て支援の充実に取り組んでまいりますということでした。何を基準に優先順位を決めていくのかがわかりません。明確にお答えください。 66 ◯こども部長(中路崇弘君) 再質問にお答えいたします。  子ども医療費につきましては、中核市48市のうち32市について、入院も通院も中学校卒業までとしております。なお、そのうち10市につきましては、所得制限を設けているような状況でございます。長崎市のように、入院に限り中学校卒業までとし、通院については小学校卒業までとしてる都市が4市、就学前までとしている都市が3市あるなど、各都市で子ども医療の制度はさまざまな状況にございます。  子育て家庭の経済的な負担軽減策については、子ども医療費のほかにも、保育料の設定や多子世帯の保育料の軽減策など、各都市でさまざまでございます。したがいまして、各都市のさまざまな施策の取り組み状況等を多角的に見ていく必要があり、子ども医療費の助成状況だけを捉えて、一概に比較することは難しいものと考えております。  次に、どのような子育て支援策が効果的であるかの判断、効果の測定でございますけれども、子育て家庭にとって一番ニーズが高いのがやはり経済的負担の軽減ということでございます。その効果の測定につきましては、経済的な支援がどのような子育て家庭に必要であるのか、その必要性の程度や公的な支援を行うことの必要性、それと事業の優先順位、それと期待される施策の効果など、それとあと、必要な経費を比較検討しながら総合的に判断する必要があると考えております。  以上でございます。 67 ◯17番(大石史生君) るる答弁されましたけれども、長崎市の子育て支援事業計画の中で、やはり県が言った行政に取り組んでほしい、子育て支援の調査では、保護者が望む声として、経済的負担の軽減、先ほど答弁でも申しましたけれども、言われたことが56.7%で第1位となっている、こういう現状があります。こうした声に応えていく、それとあと、保育所の第2子世帯以降の保育料の負担の軽減というのも今回打ち出されていますけれども、その辺を2つとも、保護者の要求ではあるんです。なので、その辺も含めて考えてやっていただきたいと思います。  この声に応えるにしても、今はできないとしても、近いうちに行うとか、検討をするとか、ちょっと踏み込んだ回答にもなっていいと思うんです。これは会派を問わず、多くの同僚議員が保護者からの声として、本会議でも委員会でも要求しています。ぜひ実現してほしい項目として強く要望をしておきたいと思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。  次、自己負担の軽減です。年間約3億6,000万円の負担が生じるということですけれども、中核市の中でも完全無料のところは約20都市あります。今現在、例えば、負担額を300円減額して500円にするとか、就学援助世帯などの生活保護並みの所得の準要保護世帯の方々、こうした方々の負担をなくすための所得制限を設けるとか、試算はされてるんでしょうか。完全無料化の実施に向けて一歩踏み出せないものか、検討の余地は全くないのか、そこをお示しいただきたいと思います。 68 ◯こども部長(中路崇弘君) 再質問にお答えいたします。  自己負担額の軽減や所得制限を超えた場合などの具体的な試算は今現在のところしておりません。  次に、自己負担額の上限額を引き下げた場合でございますけれども、そのまま市単独の財政負担が生じることになります。この財政負担につきましては、どの程度の額を引き下げるのか、どの程度の引き下げ額が効果的なのかといった詳細な分析が必要となるものと考えております。また、所得制限を設けた場合の影響として、財政負担が伴うことのほかにも、医療機関窓口での対応の変更や申請手続等に係る事務量の増などがございますので、そういったことにつきましては、詳細に分析する必要があると考えております。  以上でございます。 69 ◯17番(大石史生君) 今、試算はしていないということでした。子どもたちの成長過程、そして、子どもは病院に行く判断を親にしか任せられません。そういった親のことも考えて、ぜひ、完全無料化の実施に向けて、少しでもその材料になるように、長崎市はいろんな調査をしながら選択肢の1つとしてノウハウを蓄積していってほしいとそのように思います。  子どもの医療費は、大人が自分自身のために支出する医療費とは異なる側面を持っています。特に、子どもが小さいうちは、先ほど言いましたけれども、医療が必要かどうかを考え受診するかしないか判断するのは子ども本人ではなく親だからです。自分のことなら、結果がどうであれ自分が決めたんだから納得できるかもしれない。しかし、親としての立場では、そんなに簡単に割り切れることのできないのが普通の親としての心理だと思います。子どもは生まれてくる親を選ぶ権利もないし、場所を選ぶこともできません。だからこそ、お金のあるなしで受診の有無があってはならないと強く感じます。少子高齢化が進む中で、歯どめをかける一助に成り得る事業だと私は思っています。そういう見地に立って行政運営を行っていただきたいと市長にも強く申し上げておきたいと思います。  それから、小中学校のエアコンの設置、これについて再度質問をいたします。必要に応じた暑さ対策を講じながら、よりよい環境をということでしたけれども、必要に応じた暑さ対策って、今言っている扇風機ですか。それ以外は、現状では下敷きであおぐぐらいしかないじゃないですか。文科省の環境衛生基準では、好ましい温度として10℃以上30℃以下という基準が設けられています。この基準に照らせば、教室の温度の把握というのは必要だと思います。学校にお聞きすると、保健日誌には10時の保健室の温度が記録されているということでした。その中で、30℃を超える日は、平均して17日、10℃以下の日も同じような結果となっています。庁舎にエアコンをつける温度は、28℃を超えたときだと思います。28℃を超えた日は、学校では約30日近くになるんです。通常、熱帯夜と言われる夜の気温は25℃以上です。いかに苛烈な環境で子どもたちが授業を受けているかよくわかると思います。  きのうの答弁の中で、学期に1回、年3回、状況を把握するためにというのがありました。が、こうした実態を把握するためには、一定教室の温度をしかも時間帯も考慮して、継続的にモニタリングをしないとこの問題は前に進まないと思いますけれどもいかがですか。また、10℃未満の日、30℃以上の日を把握してらっしゃいますか。お答えください。 70 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  長崎市の各学校におきましては、議員ご指摘のとおり日常点検として保健室前の廊下などで、大体のところ、どこの学校も10時ごろに気温測定をしております。その分につきましては、学校長がしっかり判断して学校の管理をしてるんですけれども、私どももその部分につきましてはヒアリングもさせていただいております。ピックアップしまして5校ぐらい見ているんですけれども、その中では7月、9月の気温は、平均で約27℃ぐらい。30℃を超えた日数につきましては、5校のうち2校が1回ということで報告を受けてます。それだけではないと思っておりますので、今後とも学校の中での気温管理も徹底していきたいと思っておりますが、先日もお話ししましたとおり、長崎市では学校の薬剤師と連携しまして、年に1回、今までは寒いほうをチェックしておりましたので、ことしからは6月の下旬、それと9月に薬剤師と一緒に気温をはかって、その対応に努めたいと思っております。 71 ◯17番(大石史生君) もう少し細かく詰めてかないと、要するに状況を把握するためにっていうのは年に3回でしょう。でも、夏場の暑さというのは一定1カ月なら1カ月、夏休み前の1カ月前からずっとモニタリングするだとか、そういったことをやんないと進まないと思うんですよね。ぜひそこはやってもいいんじゃないかと思うんですけど、もう一度答弁をお聞かせいただけますか。 72 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  各学校におきます子どもたちの環境につきましては、学校のほうが一番わかってると思っとりますので、学校のほうでしっかり調査をしていただきたいと思っておりますが、今、言われたように、気温が少しずつ年々上がっているという情報もございますので、こちらといたしましても状況把握をどのようにするかは検討させていただきたいと思います。 73 ◯17番(大石史生君) はい、ぜひよろしくお願いしたいと思います。しっかりと状況把握に努めていただくようにお願いします。  学校保健安全法の第6条の2項には、学校の設置者は学校環境衛生基準に照らして、その設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない。第3項には、校長は学校環境衛生基準に照らし、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なくその改善のために必要な措置を講じ、または該当措置を講じることができないときは、該当学校の設置者に対し、その旨を申し出ることとすると、このように書いてます。つまり、環境衛生基準に照らして学校の維持をしないといけない、校長先生はそれを管理して適正じゃなければ措置を行い、無理なら設置者、教育委員会ですね、に申し出るということなんです。これに照らし合わせるとどうなんですか、お答えください。 74 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、学校保健安全法の中では設置者の責務と校長の責務がうたわれております。そういう中では、学校衛生基準におきますと、30℃以下であることが望ましいとなっておりますので、日々の管理は校長のほうがしていただきまして、異常がありましたら教育委員会のほうに報告をいただきたいと思っております。  望ましいということですので、子どもたちに対してどのくらいが、30℃以上が1日あったからということではなくて、子どもたちの教育環境の中で問題があれば、ぜひ学校長のほうから報告を求めたいと思っておりますが、今、ヒアリングをさせていただいておりますけれども、特に大きな問題があるということで申し出があっている状況ではございません。  以上でございます。 75 ◯17番(大石史生君) ぜひヒアリングをしっかりと行ってもらって、状況把握に努めてもらって、先生たちの声というよりも生徒の声も反映させていただくようこれは要望しておきたいと思います。
     最後、このエアコンの設置については、約70億円ぐらい、全校につけるとかかるということをお聞きしておりますけれども、市長に最後お尋ねしたいと思うんですけれども、市長、今こそそういった教育とか子育ての部分に方針を転換していく政治的決断が求められていると思うんです。極端な話、MICEに使うお金があれば、きょう言ったこと全部できます。エアコンに関しては、土地代とほぼ一緒じゃないですか。同じ国に生まれて、一方の地域では快適な授業環境が保障されていて、もう一方の地域でその空間にいることさえつらいという、こういう状況があります。全国一律であるはずの公立施設で、このエアコン格差は余りにも大きいと指摘せざるを得ません。これは先ほど質問した子ども福祉医療費にも言えることです。国や県に求めていくことは当然ながら、長崎市独自の取り組みも求められています。  きょうの質問は、子育て世代の要求、これを質問いたしました。今のような姿勢ではますます人口の流出が加速し、長崎市の将来像に夢や希望が持てるとは思えないと、私はそう感じます。そういう意味でも、希望が持てる答えが欲しかったなと率直に思います。子どもは、未来の宝とよく言われますけれども、そこに投資をしていくことは必然であると私は思います。  人口の減少と公共施設のあり方を、着る服が大きくなっているので仕立て直しながらと答弁をいたしましたね、市長。片や、出生率1.8%を目指すという答弁も聞かれました。どっちに比重を置いているのか今よくわかりませんが、今後もし本気で1.8%出生率を目指すなら教育関連予算や子育てに対する予算を抜本的にふやしていくことが今求められていると思いますが、最後にその決意をお聞かせいただきたいと思います。 76 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  新幹線関連の整備事業、あるいは交流拠点施設の整備など、次の時代の長崎の基盤づくりとなる未来への投資は不可欠であると考えております。一方で、子育て環境の充実、教育環境の整備についても、一般財源を充当しながら取り組んでいるところでございます。したがいまして、今後ともさまざまな施策間のバランスをとりながら、限られた財源の中で最大の効果を生み出す予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 77 ◯17番(大石史生君) 市長、最後ぐらい市長の声で答えてほしかったですね。寂しいですよ。終わります。 78 ◯副議長(筒井正興君) 次は、25番毎熊政直議員。       〔毎熊政直君登壇〕 79 ◯25番(毎熊政直君) 今回は30分という限られた時間ですので、長崎市が行っている業務委託と地域経済及び雇用とのかかわりに絞って質問いたしますので、市長の明快なご答弁を求めます。  長崎市では、行財政改革プランに基づき、ごみ収集業務など従来、直営で行ってきた業務が段階的に民間委託されるとともに、市管理の公の施設についても、平成18年度からは指定管理者制度が本格的に導入され、ふれあいセンターやグラバー園、ブリックホールなどの維持管理が委託業務として地元の運営委員会や民間企業で請け負われております。  このように、長崎市においては、民間委託業務が増加傾向にあり、雇用を含めた地域経済に及ぼす影響も決して見過ごすことができないものがあろうかと考えます。そこで、お尋ねいたします。まず、平成29年度当初予算において、年間を通じて行っている業務のうち、指定管理者による業務委託を含め、委託費として計上されている予算総額と委託により見込まれる雇用人数をお示しください。また、委託に伴う地域経済及び雇用への波及効果という面では、どのように評価、検証されているのかお尋ねいたします。  以上で、本壇からの質問は終わりますが、答弁をお聞きした上で、自席より再質問させていただきます。=(降壇)= 80 ◯副議長(筒井正興君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 81 ◯市長(田上富久君) 明政クラブ、毎熊政直議員の質問にお答えします。  まず、1点目の市長の政治姿勢についての(1)業務委託と地域経済及び雇用とのかかわりについてお答えします。  長崎市においては、行財政改革の一環として民間活力を有効に活用し、市民サービスの向上を図るため積極的にごみ収集、学校給食調理などの業務を外部に委託し、また、平成18年度からは公の施設の管理運営に指定管理者制度を本格的に導入してきました。  行革の効果としましては、平成18年度から10年間で、行革により委託化した17業務において、長崎市の正規職員や嘱託員等を362名削減し、単年度経済効果は、12億1,904万5,000円となっています。指定管理者制度の導入においては、長崎市の正規職員や嘱託員等を48名削減し、単年度経済効果は、4億459万円となっています。  ご質問の平成27年度決算における、年間を通じて雇用が発生するような行政サービス等の業務委託は、市民課における窓口業務委託やコールセンター業務委託などがあり、指定管理委託料と一般会計の業務委託料の決算額の合計が、約69億1,487万円となっているところです。委託先の雇用については、指定管理者が正規・嘱託等で約1,300名、業務委託が正規・嘱託等を積算ベースで約1,000名、合計で約2,300名程度が雇用されているものと考えております。  行政サービスの提供や施設の管理運営について、民間活力を活用し、業務委託等を行っていますが、これらの取り組みは民間の雇用創出にもつながっているものと考えています。また、行財政改革で削減された経費は、単に予算額を削減するのではなく、新たな行政課題への対応や重点事業の実施に振り分けたことにより、新たな事業を生み出すなど、地域経済及び雇用への波及効果とあわせて、市民サービスの向上にも寄与しているものと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 82 ◯25番(毎熊政直君) ご答弁をいただきましたが、理解ができませんので再質問をさせていただきます。  まず、総務部長、総務部長のところでは指定管理を所管されておりますが、私は今回、なぜこのような質問をさせていただこうかと考えたのは、今まで皆さんが進めてこられました行財政改革プラン、これによって10年間で約160億円、ほかの部分を含めれば、もっと以上の財政効果があったことは十分に理解します。しかし、今、総務部長のところで指定管理者に業務をお任せしておられますが、そこで働く人たち、あなたたちは指定管理者に参加を募るときは、設計上の人件費というのはそれぞれの所管が積算して出されてきてると思います。しかし、実際そこで働いている方々にお尋ねをしますと、かなり最低賃金に近い賃金で仕事をなさっているわけです。果たしてこれが、公共サービスや行政サービス、また、長崎に訪れる観光客の方々におもてなしをする、そういう気持ちを持って行わなければならない業務を、全く最低賃金に近い単価で、労務費で働いてくださいと、これじゃモチベーション上がりませんよ。だから、あなたたちはもう、1回そういうふうにして契約を結んでしまえば、発注すればは知りません。民間のほうにお任せしますよということだろうかと思いますけど、皆さんが最低賃金さえ守ればいいですよと、それが国の法律ですからということでは、私も経営者だったら考えますよ。設計単価より、それに縛りがないのであれば、限りなく最低賃金に近い価格で、対価で仕事をなさってくださる方々を募りますよ。そして、その差額は自分の企業の本社経費なり利益なり回そうと、これは経済構造上当然の考えが出てくると思います。  今、総務部長は、指定管理をなさっているその業務を、実際どのような賃金が支払われているか、チェックをなさってますか。お聞かせください。 83 ◯総務部長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  指定管理者につきましては、毎年モニタリングの調査を行っております。その中で、それぞれの施設に雇用される雇用者数でありますとか職種ごとの賃金については把握をしております。ただこれは、いわゆる議員申されました最低賃金をクリアしているのかどうかという把握のための調査でございまして、全ての従業員の方の賃金について私どもが把握をしているわけではございません。これにつきましては、それぞれの業務ごとに雇用主と労働者間の契約によって定められているものと理解をしております。  以上でございます。 84 ◯25番(毎熊政直君) それはモニタリングは行っておられるでしょう、ルールですから。私、資料をいただいたんですけど、確かに時給715円で働いているところ、そんな多くはない。しかし、市営駐車場あたりはほとんど715円。そして、市民会館にしてもグラバー園にしても750円なんですよ。  こうしたら、私ども今、ほんと長崎の未来を考える中で、昨今も皆さんが一生懸命訴えておられるのが、今、長崎に突きつけられている現状というのは、それこそ流出人口は全国で2番目に多い。そして将来、消滅可能性都市としては上位にランクされる。そして、介護保険料の未払いは多い。悪いニュースばっかりじゃないですか。明るいニュースを長崎は少しでも活性化するためには、やはり皆さんがおっしゃっている経済活性化と雇用の場の拡大ということは、絶対必要不可欠ですよ。それを皆さんは発注者責任として、皆さんが長崎市が発注している業務を、このように最低賃金で働けばいいですよということで、住民サービス、行政サービスも含めて、そこの向上が、働いている人たちのモチベーションは上がりますか。上がっているとお考えですか。お示しください。 85 ◯総務部長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  指定管理者の積算につきましては、我々は施設ごとに必要な職種でありますとか、どういう管理の形態かによって、それぞれ積算については適正に行っております。その最低守るべきものというのは、先ほど申し上げました最賃と、あとほかの労働法的なものは守っていただかなければならないと。あとは、指定管理者、雇用主と、あくまで労働者間の契約によるものだという認識をしておりますので、そこの中身にまで私ども行政が立ち入って、そこに指導をしたりということはできないものだというふうに理解しております。  以上でございます。 86 ◯25番(毎熊政直君) そこは、踏み込めないとおっしゃいましたけど、長崎市が発注してるんですよ。発注の段階で一定の条件をつけられるんじゃないですか。まだ、あと時間がありませんから、また後ほどお尋ねすることもあるかと思いますけど。  そして、次、業務委託を所管されております理財部長、私はこの質問を通告いたしましてから、この業務委託、指定管理で、特に業務委託、これでどれくらいの雇用が発生しているんですかとお尋ねしましたら、この5日間のうちに3回変わりましたよ。最初は3,800人と言って資料を示されました。次は4,300人と言って資料を示されました。きょうは2,300人ですか、市長の答弁によると。ということは、皆さんはこういう雇用効果とか、そういうものは全く業務委託をする立場でありながら、チェックはしてないということじゃないですか。そして、あとはこういう経費率ですね。それぞれの業務委託も職種によって内容が違うと思いますが、経費率は全庁的にきちんと業務に合わせた経費率をそれぞれ策定されているんですか。教えてください。 87 ◯理財部長(三井敏弘君) 業務委託の積算については、それぞれの所管課でその業務に見合った積算となるよう、業務を精査しながら積算を行っているところでありまして、一定のきちんとした積算のもと発注されているものと認識をいたしております。 88 ◯25番(毎熊政直君) よく答えがわかりませんけど、また後で、今から現場を担う部長さんたちにお尋ねをそれぞれ、まずいたします。  環境部長、あなたのところが業務委託で、確かにこの10年間、非常に効果を上げておられます。ところが、見たときに、あなたたちの考えは働く人たちのことを考えているかなと思われる節があるんです。まず、環境部で募集されているアルバイトの方ですね。私は18年前、初当選させていただいたときに、一緒に6名の議員が初当選いたしましたが、そのときにごみの引き出し業務、この体験に、私は天神町に行きました。やってみて、こんなきつくて危険で汚いとまで言いませんけど、非常に厳しい業務ですよ。これをあなたたちは1日6,900円で働いてくださいと。これで、そういうあれだけの、これはまさに市民の、長崎市の固有事務の第一じゃないですか。そういうのをアルバイトの人たちには6,900円で1日来てくれということで、まず、このアルバイトを募集したときに充足率はどれくらいになってるんですか。 89 ◯環境部長(草野孝昭君) 再質問にお答えいたします。  ごみ収集のアルバイトについての確保状況でございますが、平成28年の実績は、予定する人数に対して約79%の充足率となっております。  以上でございます。 90 ◯25番(毎熊政直君) この件について、ちょっと人事課長にお尋ねしてたんですよ、そこが全体的な所管をされているということで。6,900円でごみ出しの引き出しをアルバイトしてくれという、その積算根拠と、この市役所内で事務の作業を手伝う嘱託職員の基本的な考え方、対価はほとんど一緒なんですよ。誰がこの仕事を同じような対価でやれと、そういうことをおっしゃっても実際、79%しか応募がないじゃないですか。そしておまけに、任用期間は2カ月しかだめだとか。決まりは6カ月までできるし、それで再任も1回限りできるじゃない、そういうルールになってるじゃない。なぜ、あなたたちはこんだけ充足率も低い、そして、2カ月に限るというようなばかなことをやってるんですか。それだけ充足率が低いということは、ああいう特別な業務は、もう少しやはり対価を上げてやって、そしてその学生さんでも、ああいう仕事の経験をしていただくことによって、こういう人たちのおかげで市民生活が守られているんだなという1つの経験をしてもらうことも大きな社会勉強ですよ。そういうものを、だんだん学生さんたちは逃げてしまう、なかなか来ない。そして、2カ月しかアルバイト要りません、それでしかできませんよということでおっしゃってるけど、あれ2カ月してようやくコツを覚えるころですよ。引き出しは。あの引き出しの仕事は簡単に覚えられるようなものじゃない。コツというものを習得するためには、やはり2カ月以上かかると思います。そういう現場を知っている環境部長が、何で総務なり、こういう現況に合わせたアルバイトの募集のやり方とか。  そして、もっとおかしいのは、お聞きをしたら270円の交通費て。ということは、これも、市の職員の方もじゃ、交通費は1日270円なんですか。ちょっと教えてください。 91 ◯総務部長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  まず、ごみの収集についての賃金のお話と、それから、市役所の事務補助の賃金のお話が冒頭出ましたが、これについてはそれぞれの職種ごとに格付を行っております。具体的に申し上げますと、ごみの引き出しの分は、現業職の1-33という給料月額ですが、15万8,600円をベースに日額に引き直しております。一方、いわゆる事務補助につきましては、これは行政職の給料表の1-5、月額で申し上げますと14万100円ということをベースにしております。したがいまして、それぞれの職種、業務の中身に応じて適切な格付を行ってやっております。  それから、雇用期間のご指摘もありました。ご指摘のとおり、法的には6カ月までということですが、長崎市におきましては、これまで臨時職員の職をできるだけ多くの方にという趣旨もございまして、2カ月という原則をしておりますが、ただ、今ご指摘にありました、環境等で雇用の確保が困難な場合には法で許される6カ月までの、その弾力的な運用というのも行っているところでございます。  以上でございます。 92 ◯25番(毎熊政直君) 聞かないことまでよく親切にお答えいただきましたが、今、部長は格付をちゃんとなさってますとおっしゃいましたけど、事務作業14万円、ごみの引き出し事業15万円。これが本当に区別をしてあると、あなたは業務を知っておられますか。私は絶対、誰だってそしたら14万円の事務のほうを選びますよ。そういったことを現場が全然理解できてないと、私は申すわけです。  そして、さっきの交通費も、嘱託職員270円て、私は東長崎に住んでますけど、東長崎の人間は市役所の嘱託に来るなということじゃないですか。270円て片道分にもなりませんよ、市役所に来るのに。正規職員はそれぞれ自宅からの距離に合わせて交通費は支給されてるんでしょう。嘱託職員は人間にあらずというような考えじゃないですか。  ですから、今、私がこう何回も言うのは、もう少し皆さんも、ここにお座りの所管の部長さん方も、やはり長崎を元気にせんばと、長崎で働く場所を見つけないと、そして、経済という循環をいかに市の力で、幾らかでもバックアップするような、そういうお考えを持って業務をやっていただきたいという願いがあるからです。  環境部長、また続けますけど、あなたんとこまたおかしい。業務委託なさってます、一部委託を入札でされてます、制限付一般競争入札で。最低制限が85%。ところが、一部随意契約で行われている地区がある。こっちは限りなく100%。何でこういうちぐはぐなことをなさるんですか。これ、おかしいじゃないですか。  ですから、そういうところを、まず私は、なぜそう言うかといえば、皆さん、あの業務は、やはり一般の土木建築の最低制限も90%前後ですよ。85%というのがおかしいというんですよ。市が直営でやってた業務でしょう。これを、90%ぐらいまで上げるべきだと思いますよ。  教育長もそうしておられますけど、学校の給食の業務委託も一緒ですよ。何で85%なんですか。皆さんが総務部なり、市長、副市長なりに、こういう業務は長崎の大きな責任がありますから、責任持って仕事ができるような給与が支払われるように、幾らかでも上げてくれと。その5%、最低制限を上げてくれれば、人件費にその分充ててくれという、そういう縛りをかけてでも、受託者にお願いをしてでも、やはりいい人を集めてもらう。そして、いい仕事をしてもらう。それで、必ずそういう安全安心が守られて、失敗がないように、事故がないようにということを、そういうことをきちんと決めてやっていただく業務じゃないですか。  そこら辺のお考えは、環境部長、どのように考えておられるんですか。 93 ◯環境部長(草野孝昭君) 再質問にお答えいたします。  現在、ごみの収集委託業者につきましては、随契地区と制限付一般競争入札の2種類に分かれております。これにつきましては現在、地域特性も十分勘案しながら、平成32年度に向けて見直し作業を行っているところでございます。  以上でございます。 94 ◯25番(毎熊政直君) ぜひ、見直しをしていただいて、それで総務部門の方々も、ぜひともそこは理解してくださいよ。その業務の必要性、大事さ、もう今さら、これを直営でやろうなんてできないですよ。長崎の財政パンクしてしまうんですよ。皆さんが努力なさったおかげで、今後予定される大型事業も何とか財政的にやっていけるだろうというもくろみが今、出てきてるわけです。もう今さら、これをまた直営に戻せば、要するに、正規職員になれば人件費が倍以上上がります。そういうことで、もうできないんですよ。そうすると、長崎に残ってもらうためには、こういう長崎市が発注している業務委託とか指定管理とか、その類似した業務を一定の賃金、そして、長崎で将来結婚して、長崎で子どもを産もうと、長崎に住もうという人を1人でも多くつくるのが長崎市の責任じゃないですか。  そういう面で言えば、水産農林部長、あなたのところも理解できない。ペンギン水族館の嘱託職員の方、これは前からずっとお聞きをしてたんですよ。あのペンギン水族館というのは、世界でも一番の種類を有する長崎が誇る施設じゃないですか。教育施設でもあります。そこで働く、そして、生き物を相手にされる嘱託職員の方11名いらっしゃいます。正規職員は5名です。アルバイトの方、この方々はまだ低いです。そして、正規職員は当然、賞与もあります。この嘱託の方は16万円、月に。手取り幾らか知りませんけど。支給は16万1,000円、平均ですね。そして、ボーナスもありません。そしたら、今せっかくあそこ、平成26年、平成27年、平成28年と2万人ずつ入場者がふえていってるんですよ。これで、またずっとそこで飼育の業務に当たっていこうかなと、やはり何かそれだけ入場者がふえれば、仕事はもっと忙しくなるんです。そういうこともきちんと見直してやらなければならないと、そうせんと、あの館だってもっともっとグレードがアップすると思うんですけど、そこら辺のお考えはどうなんですか。 95 ◯水産農林部長(高山雄彦君) 再質問にお答えします。  ペンギン水族館の業務におきましては、ペンギンや魚類の飼育等について特殊な技術と経験が必要であると認識をしております。職員の昇給につきましては、長崎観光開発株式会社から、現在の一般財団法人長崎ロープウェイ・水族館に経営を引き継いだ経緯を踏まえ、水族館の持続的、安定的な運営が可能であるか、長期的な収支の見通しが立った上で判断する必要がありますが、現状ではその時期に至っていないと考えております。  以上です。 96 ◯25番(毎熊政直君) 昔の話を引き出してですよ、時代は動いてるんですよ。そして今、昔の話で、今、検討する余地はないとおっしゃいますけど、長崎からペンギンを飼育してくださる、そういう技術者といいますか、その方がいなくなってどうしますか。やはり、皆さんがペンギンを愛して、そして今、飼育をなさってくださってますが、この所得では生活できないから、ほかの業種に移らざるを得ないと。この16万円、これは年収でいえば192万円なんです。皆さんは、長崎市の正規職員の方は43.2歳ですか、平均で、634万円という年収をいただいてます。それは当然でしょ。それは権利として当然わかります。しかし、外郭団体とはいえ、ああいう長崎のペンギンという宝物を育てて飼育してくださってる方々に、あなたたちの声は聞きませんよて。安い給料でいつまでもやってください、嫌ならやめてくださいと言わんばかりのことをやって、そういう姿勢を見せてても、絶対は私は、あそこのペンギン水族館、能力、やる気、モチベーションは上がらないと思いますので、もう1回、企画財政なり総務なり、そして、三役にお話しをしていただいて、これは逆に民間だったら今、2万人ずつ上がってますから、ふえてるときはその分だけ上げますよと、また落ちてきたら落としますからねと、給与落としますからねという、そういうやり方でもいいじゃないですか。それでもモチベーション上がりますよ。それぐらいのことは考えてください。  もう、そして時間がありませんから、教育長はもう、その学校給食は先ほど環境部にお尋ねしたとおりですので、ぜひとも85%で、学校給食の業務委託は、私はできないと思ってるから、そこら辺もよく研究してください。  最後に、理財部長、これも、あとは制限付一般競争入札も、長崎の入札制度は、宝くじ入札と言われているんです。これも、一定きちんと見直しをして、長崎市が発注することによって長崎の経済波及効果が幾らかでも出る、そして、雇用にも結びつくというようなものに、限りなく少しでも一歩でもいいんです。まず一歩でも近づくように、今後検討していこうと、入札制度の見直しも含めて検討していこうというお考えはありますか。 97 ◯理財部長(三井敏弘君) 現在、ご指摘のとおり、入札制度についての見直しを検討しているところでございます。ご指摘の点も、その中で検討したいと考えております。  以上でございます。 98 ◯25番(毎熊政直君) 時間がなくなって大変残念ですけど、市長に、私がきょうお尋ねしたことについて、どのように考えられるかお尋ねしたかったんですけど、時間がもうございませんので、ここでやめざるを得ませんが、どうか皆さん、長崎を一緒になって、元気になるようなまちにするためにいろいろ知恵を絞っていただくことをお願いして、質問を終わります。 99 ◯副議長(筒井正興君) 次は、19番永尾春文議員。       〔永尾春文君登壇〕 100 ◯19番(永尾春文君) 公明党の永尾春文です。通告に基づき質問します。理事者の明快で簡潔な答弁を願います。  1.防災行政について、(1)聴覚障害者のための防災情報周知対策についてお尋ねします。  平成29年3月、一般社団法人長崎県ろうあ協会長崎支部から、ろうあ者の皆様の防災行政無線の情報取得の難しさについて相談を受けました。ろうあ者とは、先天的に耳が聞こえない障害を持つ方々です。支部長と話していく中で、ろうあ者の皆さんが防災行政無線の放送そのものの周知がなされていないのではないかと感じ、翌4月にアンケートをとることにしました。アンケートの結果の一例ですが、問1「長崎市が風水害のときなど、防災行政無線で防災情報を市民に伝えていることを知っていますか」という問いに対し、回答者数62名中、「はい」35名、「いいえ」27名と、62名中27名約44%の方が防災行政無線で防災情報を流していることを知らなかったという結果が出ました。流している放送が聞こえないのでわからないのではなく、無線で流されていることそのものを知らない方がいるということです。  このような現状に対し、全員に防災行政無線の周知を図り、その方々にその情報が正しく伝わるように早急に対策をとるべきと考えますが、本市はどのような対策を講じるのか見解をお聞かせください。  (2)本市の避難所・避難場所マップの作成。  先日6月9日午後11時ごろ、諫早市で震度4、長崎市で震度3の地震が発生しました。熊本の大地震以降、地震という災害も身近に脅威と感じられ、長崎市民の間でも災害時の避難のあり方について関心が高まっています。非常時に市民の皆さんが、自分が住む地域、また、働いている地域など、市内のさまざまな場所でどこが避難所、避難場所になっているのか知っておくことが大切です。その観点から、一目でわかる避難所・避難場所マップを作成し、日ごろ市民が手にとって確認できるようにするべきではないでしょうか。昨年よりNTTとの共催で防災マップを作成し配付されたと聞いております。〔資料提示〕これがその防災タウンページです。中に避難所・避難場所のマップが入っておりまして、市内全戸に配られていると聞いております。ただ、私のところにはまだ届いておりません。このことについて市民周知がなされているのか市の見解をお聞かせください。  (3)学校グラウンドの避難場所指定についてお尋ねします。  災害時、避難する建物を避難所、避難する広い場所を避難場所として定めています。熊本大地震のとき、避難した市民の方々は、余震が危険なため建物には入らず、寒い中、広いグラウンドや駐車場に座り込んで避難している姿を見て、地震のときの避難の過酷さに衝撃を受けたことを覚えています。  さて、その避難場所ですが、本市の指定を見てみると、旧合併町は学校グラウンドになっており、避難所である学校とセットになっているようです。一方、旧市内は避難所である建物は学校も数多く指定されていますが、広場である避難場所は、グラウンドではなく、ほとんど公園になっています。広くて市民の方にわかりやすい学校グラウンドがどうして避難場所になっていないのでしょうか。学校グラウンドも避難場所に指定するべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  2.環境行政について、(1)長崎南部の広域塗料付着問題についてお尋ねします。  ダイヤランド在住の市民の方から相談を受けたのは昨年のことです。現場に行くと、黒い車に白い小さな粒状の点々がまだらのように車両全体に付着していました。何とこれは2回目で、1回目はその補修に30万円かかったそうです。また、この問題はダイヤランドだけでなく、柳埠頭や香焼、深堀などでも起こっていると言われ、私は現場に出向きました。柳埠頭や香焼で車に同じような白い塗料の付着を確認し、長崎南部の広域で同じような問題が発生していると感じました。白い微粒の塗料が浮遊しているならば、小さい子どもや高齢者など人も吸っている可能性があり、健康被害を及ぼすおそれも考えられます。速やかにこの問題の原因を究明し、今後このようなことが起こらないよう対策を講じるべきと考えますが本市の見解をお聞かせください。  3.教育行政について、(1)部活動の適正な運営についてお尋ねします。  本市において部活動はどのように位置づけられていますか。私は、生徒の成長期の心身の育成において重要な教育の一環と考えます。現在、部活動が抱えている課題について2つの視点から申し上げます。1つ目は、毎年、部活の運営において指導者の確保が常に課題になっています。少子化の中、教師の数も減り、対応できる先生の数が減ってきています。その中で顧問として受け持っても、介護や子育てなど、教員個人の事情などにより、土日部活に取り組めないなど、安定して指導する顧問の先生は少ないのが現状です。また、地域の指導者の方も減少しています。  この対策として、名古屋市は、外部指導員の方で一定経験を積んだ方は、外部顧問になれる制度を導入し、学校顧問がついて行かなくても県大会までは引率できる仕組みを取り入れています。報酬は1回3,600円支給され、実は教師を目指す非常勤講師の方が、その制度を活用して外部顧問となっており、少ない収入を補いながら学校教育にかかわれる人材育成にもつながっていました。本市においても、このような制度を取り入れ、部活の指導者対策を講じるべきと考えます。  2つ目は、練習量の問題です。過度の練習によりスポーツ障害、すなわちけがの増加、燃え尽き症候群の増加、保護者の送り迎えが多いなど、支援を多く求められる部では、そのような対応ができない家庭の事情による運動部加入率の低下、顧問の先生や外部指導者の休養日が確保できないことによる指導者不足など、さまざまな問題が発生しております。私も現在、中学校PTA会長を努める中で、部活動の現場でそのような問題を直接知ることができました。  長野県では、長野県中学生期のスポーツ活動指針を平成26年2月に制定しました。部活動の基準は、平日に1日、土・日曜日に1日の休養日を設ける。休日の練習は午前午後にわたらない。朝練は原則行わない。生徒がより高い水準に挑みたい場合は、既存の地域社会体育活動に参加。市教委等は地域のスポーツ指導者等と連携し、新たな地域のスポーツ団体を設立していくとあります。最も重要な点はこの指針を定めるに当たり、スポーツ医学の専門家を含む検討委員会を設置し、医学的知見から見たスポーツ指導に必要な視点を取り入れていることです。制定後、長野県内の学校の部活では、完全休養日を平日1日以上実施している学校が93%、土日1日以上実施しているのが97.3%に達しています。私が行った長崎市における部活に関する調査では、例えば土日に1日以上完全休養日を実施していない部活は61%、335部活の中で205部活の運動部は実施されていませんでした。  本市においても、現在の中学校の部活の問題をよく調査し、国や県に先駆けて速やかに検討委員会を設け、また、保護者関係団体の皆さんとよく協議し、生徒の健康、健やかな成長のため部活動の基準を平日1日以上、土日1日以上、あわせて完全休養日を週に2日設けるよう、長崎市版の指針を策定すべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。  (2)統合型校務支援システムの整備についてお尋ねします。  先日の報道によると、文部科学省は学校内勤務時間が月80時間が目安の過労死ラインを上回る教諭が小学校で33.5%、中学校で57.7%に達すると公表。原因は、授業時間の増加と部活動にかける時間の増加と言われています。一方、長崎市内の学校においてはセキュリティー保全のため、パソコンを情報系、閉鎖系と分けて校務作業をしています。その結果、教職員がパソコンの前に並んで順番待ちで作業をするようなことが発生し、事務の効率が問題となっています。また、部活動などで事務がおくれても、自宅で補完する仕事もできません。  船橋市では高度なセキュリティーと事務の効率化を兼ね備えたセンター型校務支援システムを導入していました。USBタイプの鍵を支給されたノートパソコンに差し込み、学校パスワード、教職員パスワードを入力してクラウドにつながる仕組みです。パソコンは職員室と自宅パソコンで登録されたパソコンのみ使用可能。全てがクラウド上の作業であり、パソコンにデータが残らないため、生徒の個人情報が外部に流出することがありません。また、子育てや介護など、忙しい教職員の方が自宅でも補助的に事務処理ができるようになり、教職員の生活環境により適した事務処理が可能になっていました。結果、教職員が生徒と向き合う時間をより多く確保できたそうです。児童生徒にとって最大の学習環境は先生であるとの観点から、生徒との時間が少しでも多くとれるよう、長崎市においてもこのような校務支援システムを導入して事務の効率化を図る必要があるかと考えますが市の見解をお聞かせください。  4.文化観光・まちづくり行政について、(1)長崎居留地は、1958年五港開港を定めた日米修好通商条約に伴い、黒船と呼ばれた軍艦貿易蒸気船の来航により諸外国との近代貿易で栄えたことは知られるところであります。それまで出島が唯一の貿易の窓口でしたが、その荷を受ける水門は浅瀬にあり、オランダ貿易船は横づけできないため、沖に停泊し小さい船に荷を載せかえ出島に運んでいたと言われています。一方、五港開港から明治初めにかけ長崎では莫大な海外貿易が行われ、その多くは雄藩が買い入れた鉄砲や大砲、軍艦などです。例えば、グラバーは1865年、蒸気機関車アイアン・デューク号を上海から輸入し大浦海岸通りを走らせていますが、そのような重量のある荷を一体どこでおろしたのでしょうか。実は、五港開港決定の翌年、1859年4月、松平春嶽など福井藩を初め、雄藩から何千両にものぼる融資を受けて今の松が枝町から浪の平町にかけ、諸外国の近代貿易船が接岸できるよう200メートルにも及ぶ近代貿易港となる小曽根築地建設を着工し、翌年完成させた長崎の男がいました。それが小曽根乾堂なのです。長崎奉行所を差しおいてなされた快挙でした。だからこそ、幕末にこぞって長崎に外国貿易蒸気船が訪れ、外国人居留地が栄えたのではないでしょうか。このような近代貿易港の姿は、出島の歴史の影に隠れ、幕末の歴史にも余り触れられず、地元長崎市民もほとんどの人が知らないのが現状です。  現在、長崎市は、居留地をテーマとして歴史的風致維持向上計画を策定しようとしています。この計画に当たっては、文化的・歴史的意義、また、重要な観光の資源として日本の近代化や長崎居留地の形成、発展に大きな役割を果たしたと思われる小曽根乾堂や小曽根築地をしっかり検証して歴史的風致を向上するよう取り組むべきと考えます。また、この計画を定めるに当たっては、観光地域づくりの観点から、南山手地区の第一種低層住居専用地などに商店などが進出できるよう規制を積極的に緩和するなど、にぎわい創出のための新しい方向性を生み出していくことも重要と考えますが、あわせて本市の見解をお聞かせください。  (2)野母崎田の子地区道の駅整備についてお尋ねします。  野母崎地区の交流人口の拡大策として恐竜博物館の構想が発表され、話題になっております。ところで、この交流人口の拡大策も地域の経済、営み、にぎわい創出につながらなければ、見に行っておしまいということになりかねません。今、野母崎に求められていることは、人口減少に負けないにぎわい創出による地域経済の活性化ではないでしょうか。野母崎には新鮮な魚や野菜、ほかでは食べられない地元の和菓子、素朴で優しい地元住民の心を感じるような工芸品など数多くあります。サツマイモとショウガに白玉粉と小麦粉などを練り込んでつくられるいもよせ、そのまま食べられるのですが、五島のかんころ餅とはまた違ったふっくらとした食感と味わい、しかもこの味は高浜、野母、脇岬など地区で異なり、それぞれ誇りにしています。イースト菌でつくった高浜まんじゅう、野母にはくすりまんじゅうがあります。ほかにも、有名なチョコ焼きやクッキーのような風味と甘さがある芋の天ぷら、おいしそうな地元の和菓子ですが現在のところ野母崎に観光に行ってもお土産では買って帰れません。実は、ほとんど売っていないからです。野母崎に来た観光客が欲しくなるようなものばかりです。このように野母崎にしかない魅力を地域活性や営み、にぎわい創出に活用するべきではないですか。まさしくこれこそ観光地域づくりであり、その具体的な姿こそ道の駅だと私は考えます。  道の駅には、物産販売と情報発信、休憩施設など主要機能のほか、防災機能や宅配などの福祉機能に移住相談を受けつける人口減少対策機能など、その地域に合ったさまざまな機能を持たせることが可能です。以上のような観点から、野母崎田の子地区に道の駅を整備すべきと考えますが本市の見解をお聞かせください。また、これまでこの計画を推進する所管についてですが、地域振興課から行政センターへ、さらに、ことし10月の行政サテライトの新体制では、総合事務所になるのでしょうか。これでは責任者が次々とかわり、責任ある取り組みが望めません。このような大きな事業を検討し推進するに当たっては、事業の実現責任の観点から専門の所管などが担当することが望ましいと考えます。あわせて見解をお示しください。  (3)長崎みなとメディカルセンター駐車場の景観問題についてお尋ねします。  長崎の陸の玄関口である出島道路入り口は、歴史ある長崎市にふさわしい景観になるよう景観形成重点地区に指定されています。しかしながら、今回建設されたこの駐車場は、アルミでぴかぴかの構造体むき出しになっており、余りにもここの景観に似つかわしくない状況が発生しております。同僚議員の質問により、駐車場の壁面緑化は、網のフェンス全面を覆うまで5年ほどかかると回答がありました。私は、その間、鉄骨がむき出しの状態になることは景観上問題があると思います。本市の景観行政についてお答えください。  5.財政について、(1)新たな自主財源確保と支出削減の取り組みについてお尋ねします。  長崎市の財政状況において収支を改善させるために、新たな自主財源の確保や支出削減の取り組みが必要であると考えます。他の自治体においても民間を活用した自主財源確保や支出削減の取り組みなどを実現しています。一方、本市においては、予算編成時に各部署に自主財源確保策などを求めているものの、なかなか実現できていないのが現状です。この実現のため、情報を収集し積極的に各部署に働きかける責任ある担当を設け、スピード感を持って取り組むべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。また、私は以前よりホテル税の導入を、同僚議員からは公民連携型包括施設管理による支出削減、事務作業の低減を訴えてきました。その進捗状況をお聞かせください。  6.労務管理について。
     長崎市正規職員のうち、メンタル不調が原因で病休や休職されている方が年間約80人ほどと聞いています。例えば、メンタル不調で休職になった人数はどれくらいなのか。10年前、5年前、直近の数字をお示しください。メンタルが理由で休んでいることによる人件費の損失は約80名の職員の平均年収600万円として4億8,000万円の計算になります。大きな損失と戦力ダウンです。また、職場ではそれをカバーする職員の仕事量が大幅に増加し、負担もふえ、モチベーションが下がり市民サービスが低下するとも考えられます。このような現状に対し市はどのように考えているのか、職員のメンタルヘルス対策とそれをカバーする職員の負担軽減対策はどう考えているのかお聞かせください。  以上、本壇からの質問とし、必要があれば自席から再質問します。=(降壇)= 101 ◯副議長(筒井正興君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 102 ◯市長(田上富久君) 公明党、永尾春文議員の質問にお答えします。  まず、1点目の防災行政についての(2)本市の避難所・避難場所マップの作成についてお答えします。  現在、長崎市においては、災害の発生時、またはそのおそれがあるときに避難する施設としまして、小中学校の体育館、ふれあいセンターなどの公共施設を初め、自治会公民館など民間の施設も合わせて261カ所の避難所を、また、緊急的に避難する場所として公園やグラウンドなど一定規模の広場を指定緊急避難場所として152カ所指定をしています。これらの周知については、全戸配布している生活便利ブックにおいて、避難所の名称や所在地などを一覧として掲載し、そのほか長崎市のホームページに防災情報マップとして地図上で確認できるようにしています。  平成23年度からは、地域の皆さんが集まって地図を活用し、地域の災害特性や避難所の場所、また、避難経路などを確認し合いながら作成する地域防災マップづくりに取り組んでおり、マップ作成後は地域の全世帯に配布の際に、各ご家庭で目につきやすいところなどに掲示していただくよう、あわせてお願いをしています。また、昨年10月には、先ほどお話がありましたようにNTTタウンページ株式会社と防災啓発情報等に関する協定書を締結し、避難所等を掲載した防災タウンページを作成していただきました。ことし4月には、タウンページとセットで市内全戸・全事業所に配布されており、今後も内容の見直しを行いながら継続して発行していただく予定です。  長崎市としましては、防災タウンページは非常に有効な避難所マップであると考えていますので、NTTタウンページ株式会社とその周知及び配布方法について検討し、市民の皆さんが迅速に避難できる体制づくりに努めていきたいと考えています。  次に、5点目の財政についての(1)新たな自主財源確保と支出削減の取り組みについてお答えします。  長崎市の財政状況は、自主財源に乏しく厳しい状況でありますが、これまでの行財政改革の取り組みなどにより、財政調整のための基金残高について予算ベースで平成28年度末に約182億円を見込むなど、厳しいながらも徐々に好転しています。しかしながら、次の時代の長崎の基盤づくりのための未来への投資や市民の暮らしやすさにつながる施策に配分するという考え方のもと、収支改善により主体的、自立的な財政運営を行うためには、これまでより一層、新たな自主財源の確保や支出削減の取り組みは必須であると考えています。平成29年度の当初予算においても、普通財産の売却や貸し付けによる財産運用、収納率の向上、ふるさと納税の取り組みなどにより、約7億円の自主財源の増加を見込んでいるところであり、支出削減についても事業の選択と集中を行うとともに、事業の手法など見直しを行い、歳出で約4.5億円の一般財源を捻出したところです。また、新たな取り組みとして、目的税の創設や公民連携型包括施設管理などについても全庁的な課題として検討しています。  宿泊税の導入については、税の使途、課税対象者、費用対効果、関係者の意見聴取など、全庁的な検討が必要となることから、庁内関係課職員でチームをつくり検討に着手したところです。また、公民連携型包括施設管理については、施設の維持管理及び経費削減の有効な手段の1つと考えていますが一括して業務委託することで地場企業の受注機会への影響も懸念されますので、長崎市への導入効果について調査、検討を進めていきます。このような自主財源の確保や支出削減については、継続して取り組む必要がありますので、毎年の予算編成においても、新たな手法の活用や事業見直しを指示するとともに、新たに自主財源を確保することについて、インセンティブが働くような仕組みを構築するなど、積極的に取り組んでいます。  今後についても、これまでの手法にとらわれることなく、先進都市や民間手法も調査しながら、長崎市一丸となって、新たな自主財源の確保と支出削減の早期実現に取り組み、適切な財政運営に努めていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 103 ◯危機管理監(里 則義君) ご質問の1点目、防災行政についての(1)聴覚障害者のための防災情報周知対策についてお答えいたします。  長崎市におきましては、大雨・洪水警報などの気象情報や避難勧告などの避難情報に係る市民への防災情報の提供につきましては、防災行政無線による放送とあわせ、携帯電話などへの防災メール配信のほか、民法テレビ局や地元ケーブルテレビ局によるデータ放送など、さまざまな方法により情報の伝達に努めております。しかしながら、議員がご紹介されました長崎県ろうあ協会長崎支部の調査によれば、対象となる方のうち約半数が防災行政無線による防災情報の伝達について認識されていなかったとのことであり、そうした方々への配慮の視点が長きにわたり欠けていたことを遺憾に思っております。過去には、長崎県ろうあ協会長崎支部の会員の皆様などを対象として、防災メールの登録方法について説明会を開催した経緯がございますが、その後一定時間が経過したこともあり、改めて継続的な周知を図っていく必要があると考えております。  長崎市としましては、緊急時において、聴覚に障害のある方々が災害から身を守ること、不安を軽減することの根幹は、正確かつ確実な情報の伝達にあると考えておりますので、今後は定期的に説明会等を開催し、その実情やご意見等をお伺いし、情報伝達のあり方を研究してまいりたいと考えております。  次に、ご質問の1点目、防災行政についての(3)学校グラウンドの避難場所指定についてお答えいたします。  長崎市では、災害対策基本法の規定に基づきまして、避難所と同様に、迅速に避難していただく場所としまして、一定規模の広場を指定緊急避難場所として指定しているところでございます。ことし6月1日現在、152カ所を指定しておりますが、その内訳としましては、公園が122カ所、学校グラウンドが12カ所、その他の広場が18カ所となっております。このうち、旧合併町につきましては、公園以外にも小中学校グラウンドを指定しておりましたが、旧市内につきましては、そのほとんどは日ごろから市民や児童の利用に供されている市所有の公園を指定してきておりました。これは、過去の指定基準におきまして、火災の延焼等により身体を輻射熱や煙から守るため、公園等を中心に一時的な避難場所として定めてきたことによるものでございます。しかしながら、平成28年4月に発生した熊本地震では、学校グラウンドなど広い空地へ多くの住民が避難されていることから、大規模災害時においては、このようなグラウンド等が有効な一時避難先と成り得ることは十分認識しているところでございます。  長崎市としましては、学校グラウンドの避難場所への指定について、地域の実情や住民の皆様のご意見等を踏まえ、関係部局と協議しながら早急に見直しを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 104 ◯環境部長(草野孝昭君) ご質問の2点目、環境行政についての(1)長崎南部の広域塗料付着問題についてお答えいたします。  議員ご指摘の塗料が微粒子となって飛散する塗料ミストにつきましては、平成29年1月に南部地区の住民2名の方から、所有する車両に塗料ミストが付着しているという相談が長崎市にも寄せられております。長崎市では長崎市環境保全条例に基づき、住民2名の車両及び周辺を調査し白色の塗料ミストの付着を確認しております。発生源の特定につきましては、住民から塗料ミストの発生源ではないかと指摘された2事業所を調査し、塗料の使用状況や飛散防止対策等を確認するとともに、車両に付着した塗料ミストと事業所で使用する塗料との因果関係を確認するため、どのような成分が含まれているのかを調べる定性分析を平成29年2月に実施しております。この分析結果では、1事業所で使用した塗料と車両に付着した塗料ミストが同じアクリル系の塗料であることは推定されましたが、一部の微量成分が検出されなかったことやこの塗料が広く流通している汎用品であることから、発生源を確定するには至っておりません。そのため、本件における発生源につきましては、大学の専門家や長崎県等の助言もお聞きしながら、引き続き調査をしてまいります。  なお、今回、車両に付着しております塗料ミストの粒径、粒の大きさでございますが、おおむね100マイクロメートル以上であることから、大気汚染に係る環境基準に定める粒径10マイクロメートル以下の浮遊粒子状物質には該当しません。また、大気汚染防止法を初め、環境関連法令におきましても、ミストの規制は定められておりません。しかしながら、長崎市といたしましては、住民の生活環境を保全する観点から、塗料ミストの飛散防止について、類似都市における状況等も含めて規制のあり方など調査検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 105 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の3点目、教育行政について、(1)部活動の適正な運営についてお答えいたします。  部活動につきましては、学校教育活動の一環として、スポーツや文化に親しむとともに、学習意欲の向上や責任感、連帯感の育成に資するものであり、教育的意義は高いものであると認識しております。ことし4月には、部活動指導員の指導体制の充実を図ることを目的とした学校教育法施行規則の一部を改正する省令が施行されたところでございます。  長崎市におきましては、課外クラブ指導員を市の非常勤職員として位置づけ、身分を保障し年間報酬を定め、指導業務に従事していただいております。今後は、大会等への生徒引率を含む業務内容や報酬のあり方など、課外クラブ指導員制度の見直しが必要であると考えております。部活動の望ましい指導や運営のあり方につきましては、部活動の意義や指導方法を記載した課外クラブ指導の手引を作成しております。その中で、週に一度のノー部活動デーの実施や月に一度の家庭の日における休養などを具体的に示しておりますが、大会前など休養日が実施できていないクラブがあるのも現状でございます。  平成29年度には、部活動の適正化をさらに積極的に推進するため、課外クラブ振興会連合会の中に、部活動検討会を設け、課外クラブ指導者制度に関してのご意見を聴取することや休養日の設定などの検討を図るとともに、外部競技団体とも協議を重ねながら、適正な部活動運営について検討してまいります。  次に、(2)統合型校務支援システムの整備についてお答えいたします。  教員は、授業や児童生徒からの相談態勢、あるいは直接子どもと向き合う業務のほかに、指導要録、成績処理など、多岐にわたる事務処理を行っております。そのような事務の効率化を図るために、長崎市では教職員一人に1台の校務用パソコンを整備し、指導要録の作成などにつきましては、校務支援システムを導入し、全ての学校で同じ業務ができるようにしております。校務支援システム以外の事務は各学校独自でパソコンなどを活用し処理しております。ご提案の統合型支援システムは、現在、学校が使用しております校務支援システムや学校ごとに独自に行っている事務などを一元的に集約し、共有しながら再利用するシステムであり、事務の効率化につながるものと捉えております。また、これまで各学校で管理している個人情報を1カ所に集約し、より高度なセキュリティーを施したサーバーに保管することでセキュリティーの向上が図れるものと考えております。  今後、教育委員会といたしましても、他都市の先行事例を参考にしながら、事務の効率化とセキュリティーの強化の観点から、統合型校務支援システムの導入へ向けて研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 106 ◯文化観光部長(股張一男君) ご質問の4.文化観光・まちづくり行政についての(1)長崎居留地についてお答えいたします。  現在、策定を進めている歴史的風致維持向上計画においては、長崎外国人居留地があった大浦・山手地区を重点区域として定める予定でありますが、小曽根乾堂氏や小曽根築地は、この地区の歴史的風致に大きくかかわっており、地域の有識者等で構成する長崎市歴史的風致保存・整備委員会でも、その史実が取り上げられております。そのような経過を十分踏まえ、小曽根乾堂氏の功績や小曽根築地と外国人居留地のかかわりについて記載するなど、歴史的風致維持向上計画に反映させてまいりたいと考えております。また、小曽根乾堂氏やトーマス・ブレーク・グラバーなど、ゆかりのある人物を含む外国人居留地に関する歴史の顕彰、顕在化に民間で取り組むことは、大浦・山手地区における歴史的風致の維持向上を図る上で、大変有意義であり、長崎市といたしましても、長崎学研究所等において必要な情報やノウハウを提供するなど、支援に努めてまいります。  次に、南山手地区のうち第一種低層住居専用地域における規制緩和についてでありますが、当地区は旧居留地であり、これまで歴史的環境に配慮したまちづくりを進めてきております。こうした当地区における旧居留地時代の歴史的風致や住宅地としての良好な環境を守るため、用途地域は、店舗について住宅兼用のみが認められる第一種低層住居専用地域に指定しております。当地区では、空き家や空き地が増加している状況もあり、これまで建築できなかった店舗などが進出できるよう規制を緩和することは、地域のにぎわいを創出する点で効果があると考えられますが、これまで地区の皆様とともに当地区を守り育ててきた経過もございます。  したがいまして、今後の規制緩和のあり方につきましては、現在、策定を進めている歴史的風致維持向上計画との整合性を図るとともに、住民の皆様のご意見も十分にお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 107 ◯市民生活部長(山口 太君) ご質問の4.文化観光・まちづくり行政についての(2)野母崎田の子地区道の駅整備についてお答えします。  田の子地区は、野母崎地区の中心部に位置し、世界遺産の軍艦島が見える眺望やスイセン、炭酸温泉などの地域資源を有しており、恵まれた自然を生かした長崎市の南部地域における観光拠点としての整備を目指しております。このような中、長崎県亜熱帯植物園の閉園により、交流人口が減となる野母崎地区において、恐竜博物館建設により増加が見込まれる交流人口について、同地区を回遊していただき、地域が潤い、にぎわいと生きがいの創出につなげていくことが大変重要なことであると考えております。地域住民によるワークショップで作成しました33項目のアクションプログラムを含め、増加が見込まれる交流人口に対して、どういった取り組みを行っていくのか、市民ワークショップのメンバーも含め具体的に検討を行っていくこととしております。  議員ご提案の道の駅につきましては、休憩機能や情報発信機能に加え、物販機能も考えられますが、取り組みにつきましては持続可能なものとする必要がありますので、道の駅も参考としながら情報発信や物産の販売も含め、どのようなやり方が地元にとってよいか、地元住民による検討も行いしっかりと考えてまいります。なお、検討に際しては、地元をよく知る野母崎行政センターのほか、農水産物や加工品などの地元の特産品の販売などのテーマが考えられますので、水産農林部など関係部局とともに必要な情報も提供しながら、具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 108 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の4点目、文化観光・まちづくり行政についての(3)長崎みなとメディカルセンター駐車場の景観問題についてお答えいたします。  長崎港周辺における大規模な建築物につきましては、県が設置する環長崎港地域アーバンデザイン会議などにおいて、専門家の意見を聞きデザインの誘導を行っております。長崎みなとメディカルセンターにつきましても、当会議においてデザインが調整され、景観法に基づく届け出が提出されております。これを受け、長崎市では、提出された建築図や完成予想図などにより、完成後の建物の景観基準への適合について審査を行い、駐車場の外壁は壁面を緑化することで、周辺景観との調和が図れるものと判断し景観形成適合通知を交付しております。しかしながら、議員ご指摘のように、緑化の完成までには5年ほどが必要と伺っております。このことから、壁面緑化を行う場合は、景観の届け出に係る審査の段階で、緑化が完成するまでの期間を確認し、植栽の方法などについて指導すべきものであったと考えております。  今後におきましては、できるだけ早く壁面緑化が完成するよう、事業者に対しまして植栽の適正な管理を初め、善処をお願いしてまいりたいと考えております。また、今後、壁面緑化を行う建築物などに対しましては、壁面緑化が完成するまでの間の措置につきましても、届け出時の審査の中で確認し適切に指導を行ってまいります。  以上でございます。 109 ◯総務部長(橋田慶信君) ご質問の6点目、労務管理についてお答えいたします。  メンタルヘルス不調により30日以上の病気休暇の取得や休職をした職員は、平成28年度は年間75名でした。また、休職した職員は平成18年度は30名、平成23年度は43名、平成28年度は51名と増加している状況であります。これら、不調の原因としましては、職務上のストレスだけでなく、私生活上の問題など、さまざまな要因が複合的に絡み合っている場合が多々あると考えておりますが、年間80名近くのメンタルヘルス不調の職員がいるという現状につきましては、重く受けとめる必要があると考えております。  次に、メンタルヘルス対策についてですが、未然防止策として大きく3つの対策を実施しております。  1つ目は、職員が相談しやすい環境の整備です。職員がさまざまな相談をできるよう保健師や心療内科などによる相談を行っております。それから2つ目は、職員に対する研修を計画的に実施し、メンタルヘルス不調に対する理解向上やメンタルヘルス不調を防止する自己意識の向上などに努めております。3つ目は、ストレスチェックを昨年度から実施し、職員自身のストレスへの気づきやその対処の支援、職場環境の改善に取り組んでおります。また、休職者等がいる職場への対応でございますが、その中でも特に職員の配置が必要であると判断される所属には、定数を超える職員を過員で配置するなど、市民サービスの低下を招かないよう対処しているところです。  今後とも、職員が安心して職務に専念できるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 110 ◯19番(永尾春文君) 一定の答弁をいただきました。議論を深めるため、順不同になるかもしれませんが再質問させていただきます。  まず、聴覚障害者のための防災情報周知対策についてですが、今、答弁もあったように、本当にろうあ者の皆様が、どのような期間か私もわかりかねますけれども、長い期間にわたって防災行政無線そのものが流れていることを知らなかったというアンケートの結果が出ておりまして、本当に危険な状況に置かれていたのではないかと思われます。  ほかのアンケートの結果がございます。「防災情報をいつ知ることができますか」という単純な質問なんですが、62名中、流されたそのときに知ることができる13名、流された後、時間がたってから知ることが多い23名、流されているかどうかわからないことが多い31名なんです。23名と31名で62名中54名の方は防災情報をその場でというか、リアルタイムで取得することが大変難しい状況が今までずっと続いてきたと。またこれ、平成29年現在ですから、本当に申しわけないといいますか、大変な状況になってると感じております。重度聴覚障害の方は、1級、2級合わせて約590人ほどいると聞いております。私は、1日も早く、ほかの市民の方と同じように防災情報が取得できるような環境整備を長崎市は真剣に考えていかなければならないと思います。  ろうあ者にとっては、当然、音が聞こえませんので光が情報の取得のとっかかりになるそうです。防災情報においてはその光こそが命をつなぐ重要なつなぎ目です。その光って何かというと、私たちはピンポンとかキーンとか鳴って、防災情報を聞いたりテレビに顔を向けたり、要するにその取っかかりが私たちは普通にあるんですけれども、ろうあ者の方の場合はそれがなかなか実現するのが難しい。見える防災ラジオというのがあります。先天的に音が聞こえないろうあ者にとっては、この防災情報を取得するための機会として、ぜひ設置していただきたい。これがもう、皆さんの悲願なんです。さまざまな手段で伝えることは可能だと思いますが、そういう音のバリアフリーという観点から、少しでも早く、少しでも正確に、リアルタイムに伝えられるような仕組みづくりをつくるためにも、そういった機器の導入も踏まえた上で、この検討を、協議を、長崎市はとっていただきたいと私は考えておりますが、このことについてはぜひ市長に見解をお聞かせ願いたいと思います。 111 ◯市長(田上富久君) 永尾議員の再質問にお答えいたします。  災害時にさまざまな状況にある皆さん、特に今、ろうあ者の皆さんのお話でしたけれども、さまざまな介護が必要な皆さんですとか、さまざまな、いわゆる災害時期の弱者の皆さんの対応をどうするのかというのは、東日本大震災以来、特に大きな課題となっております。そういう意味では、それぞれに適応したやり方、また、さまざまな手法があると思いますので、そういったものを1つずつしっかりと検証しながら、どういう皆さんにはどういう方法で届けるといったようなことを、しっかりと組み立てながら対応していく必要があると思います。また、地域の皆さんのさまざまなサポートも必要になってくるかと思います。そういったものも検証しながらできるだけ早い時期にさまざまな方策を講じていきたいと思います。  以上です。 112 ◯19番(永尾春文君) ぜひ、このことは長崎市を挙げて関係所管、真剣に対策に取り組んでいただきたいと思います。  長崎居留地についてもう少し議論を深めたいと思います。長崎市が所有する洋館など文化財を、民間に効果的な活用を進めるべきではないかと私は考えております。例えば、現在、保存、修理を行っている旧長崎英国領事館についても、美術館の中にそういう機能もあるかと思いますが、居留地のそういった歴史とか、そういう情報発信の拠点として、例えば、そういった活動をしている民間とかに貸し出しをするなどして、長崎居留地のらしい活用のあり方とかもあるかと思うんですけれども、本市の見解をお聞かせください。 113 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えします。  洋館のうち、旧長崎英国領事館における保存、修理後の活用につきましては、野口彌太郎美術館としての位置づけと、重要文化財の歴史的な価値を共存させたいという意向がございます。そのような中で、修理期間内に有識者による検討委員会での協議を行い、具体的な計画を進める、その上で居留地の情報発信機能や民間への一部貸し出しについても検討してまいります。  以上でございます。 114 ◯19番(永尾春文君) どうか積極的に進めていただきたいと思います。  また、平成28年9月の議会で私は質問をしたんですけれども、南山手地区の駒どめ石の文化財指定に向けた取り組み、また、ロシア所有地に隣接する石づくり側溝の補修、これは、生活側溝として今現在も使われておりますので、これは早急に修理が必要ではないかと思われます。また、旧アメリカ領事館及び旧ロシア領事館の跡地の石垣が現在も残ってるんですが、そういった文化財化の取り組みについて、それぞれどのような状況になっているのかお聞かせください。 115 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えします。  駒どめ石の文化財指定に向けた取り組みにつきましては、遺構単体としての学術的価値を明らかにし、保存地区内の環境物件の中で、これらが特に文化財的価値が高いということを明確にする必要があるため、その歴史的変遷などについて調査を進めております。現在は、製作された時代の情報を得るため、文献資料の探索を行い、修理等の履歴を追うなどの作業に着手しているところでございます。また、旧ロシア領事館跡に隣接する石づくり側溝の修繕につきましては、実施に当たり土地所有者との調整が必要となることから、現在、関係者に土地所有に関する照会を行い、土地所有者の特定作業を進めているところでございます。側溝の破損状況については、必要に応じ現地で確認を行っておりますが、土地所有者の特定後は理解と協力を得た上で修繕に取り組むこととしております。  続きまして、旧アメリカ領事館及び旧ロシア領事館跡地の石垣を、南山手伝統的建造物群保存地区を構成する環境物件として決定するに当たりましては、まず、資料の調査及び現地調査等によりまして、その価値を明らかにする必要があります。その後、所有者の同意を得まして、長崎市伝統的建造物群保存地区保存審議会に諮ることになりますが、本石垣は古写真でも確認されており、今後は専門家の指導を受けながら、範囲等を確定させるための現地における比較検討を進め早期の決定を目指したいと考えております。  以上でございます。 116 ◯19番(永尾春文君) どれも重要な文化財と思われますので早急な取り組みをお願いしたいと思います。  新たな自主財源確保策についてなんですけれども、大阪市のパークマネジメント事業を調査してまいりました。大阪市は、大阪城公園を民間に年間約2億2,000万円で貸していました。大阪市は2億2,000万円収入があるということです。民間は借りる条件として、公園内の樹木管理もしなければなりません。結果、市は樹木管理の現業50名の人件費も削減できています。一方、民間は公園内にローソン、スターバックス、レストラン、ジョギングする人たちのシャワーやロッカールーム、さまざまなビジネスを展開しています。その前も市が運営していたころ、レストランがあったんですけれども、あくのは人が集まるときだけ。しかも10時から15時までしかあかない。何かよくあるような市のあり方なんで。そういう営業しかしていないレストランだったんですが、今はローソンになりました。日商は平均80万円、超優良店舗を実現しております。公園に来る市民や観光客も、いつもお店があいているので便利になり喜ばれております。大阪城のそば、天守閣です、市の博物館があります。老朽化していて、これをどうするかという問題だったんですが、これも民間が30億円を出資して今、耐震化を進め、さらなる活用を計画しています。指定管理であるこの民間企業も、この事業で毎年何億もの利益を上げておりました。公園を活用した自主財源の確保の一例かと思います。  全国の自治体で、さまざまな手法でこのようなことに積極的に取り組んでいるのがわかると言いますか、取り組んでおります。長崎市もぜひ、積極的に取り組んでいただきたい。私、勝手に思ってるんですけど、稲佐山中腹の駐車場とか柿泊の総合運動公園とか松山陸上競技場とか、例えば、先ほど提案した野母崎の田の子地区の道の駅とか恐竜博物館とか、何かそういったことが、長崎市が持っている資産で、もっともっと活用できるんじゃないかと私は個人的には思うところであります。  いずれにしても、そういったのを専門的に取り組む部署をはっきり定めて、積極的にこういったことには取り組むことが重要と考えますが、改めて市の見解をお聞かせください。 117 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  今、議員から、大阪市の指定管理の取り組みについてご紹介いただきました。私どももグラバー園で指定管理を行い、納付金をいただいているという取り組みもございます。いずれにいたしましても、先ほど市長からも答弁をいたしましたようにこれまでの手法にとらわれるということがなく、先進都市、民間の手法も調査しながら、長崎市一丸となって自主財源の確保、支出削減の実現に向けて取り組みながら、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 118 ◯19番(永尾春文君) ありがとうございます。ぜひお願いします。  グラバー園のことを触れると、私も触れなければならなくなるので、本当に余り触れられたくなかったなと思うんですけれども、グラバー園は確かにすばらしい事業かと思いますのでやってほしいと思います。特に、執行部の方にお伝えしたいのは、こういった新しい取り組みには必ず既得権益の打破がありました。さきのレストランにしても市の運営ということですから、誰かに貸しとったわけです。そういった方々の既得権益も打破しながら、そういったことを実現しておりました。そういう意味では、この自主財源の確保策、さまざまな新しい試みには障害があると思いますけれども、ぜひ執行部が一丸となってこういったことには取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 119 ◯副議長(筒井正興君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、6月19日午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後3時1分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~   上記のとおり会議録を調製し署名する。    平成29年8月2日                                 議  長 野口 達也                                 副議長  筒井 正興                                 署名議員 中里 泰則                                 署名議員 後藤 昭彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...