長崎市議会 2017-06-14
2017-06-14 長崎市：平成29年第２回定例会（２日目） 本文
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◯議長（野口達也君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、
市政一般質問を行います。
10番
池田章子議員。
〔池田章子君登壇〕
2 ◯10番（池田章子君）
市民クラブ、社民党の池田章子です。通告に従って質問いたします。市長、
関係理事者の簡潔で的確な回答を望みます。
１.
子育て支援センター設置について伺います。
現在、市内には10カ所の
子育て支援センターがありますが、２年前に策定された子ども・
子育て支援事業計画によると、毎年一、二カ所ずつふやし、市内16区域に１カ所ずつの設置を目指すとあります。
ところが、昨年度末までに12カ所、今年度中には14カ所設置とあるのに、現状は10カ所のままです。例えば、未設置地区である三重地区は、子ども人口の増加が市内で最も多い地域であり、
子育て支援センター設置を望んでいる若い保護者がたくさんおられます。もし計画通りに実行されていれば、優先順位の高い三重地区には既に設置されていてもおかしくはないのですが、何も動きが見えません。
大型公共施設の設置は市を挙げて進められているようですが、
子育て政策は後回しなのでしょうか。
２.教育行政について伺います。
(1)、長崎市の
公立小中学校の
統廃合計画が先月マスコミ報道され、広報ながさきとともにチラシが全戸配布されると、行く先々で不安や不満、怒りの声を伺うようになりました。私も４分の１の学校を潰すこと、通学範囲を大幅に広げたこと、小規模校であっても
地域コミュニティの核として学校を残す選択肢が全く見えないこと等々、
文部科学省の手引と比べても、苛烈な大なたを振るうような方針に心底驚きました。
市教委は、これから保護者や地域との十分な話し合いをしていくわけですが、あくまでこの
計画どおりに進めていくつもりでしょうか。それとも、地域や保護者が統廃合はしないと判断した場合、その判断を尊重していく譲歩の余地もあるのでしょうか。
(2)、今、長崎市は学校給食
センターの集約化を目指し、その第１号として
三重地区豊洋台に大型
センター建設を計画、先日は
住民説明会が開かれました。昨年、
所管事項調査で説明があったばかりで、さきの議会では複数の同僚議員から多くの課題があることが指摘されたにもかかわらず、何が何でも合理化を進めたいという市の思惑が透けて見えます。
しかし、
建設基準法上、この大型給食
センターは工場に分類され、一方、建設予定地の豊洋台は第一種
低層住居専用地域であり、工場は基本的に建てることができないはずです。それとも第48条の
ただし書きを盾にとって、住民の反対を押し切ってでも進めることができるとお考えなのでしょうか。
以上、壇上よりの質問とし、(3)は時間があったら自席より質問いたします。＝（降壇）＝
3 ◯議長（野口達也君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君）
市民クラブ、
池田章子議員の質問にお答えします。
まず、１点目の
子育て支援センター設置についてお答えします。
子育て支援センターについては、少子化や核家族化の進行など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、子育て中の親の孤独感や不安感の軽減を図るため、子育てに関する相談や情報提供、交流や
仲間づくりができる場所として設置しており、主に３歳未満の子どもとその保護者に利用されています。
子育て支援センターの設置については、平成27年３月に策定しました長崎市子ども・
子育て支援事業計画において、子育て中の親子がより身近な地域で利用ができるように、市内を16の区域に分けて、計画期間の最終年度である平成31年度までに全ての区域への設置を目標に掲げていますが、議員ご指摘のとおり、現在７区域が未設置のままであり、計画の策定時点から進んでいない状況にあります。
子育て支援センターは、それぞれの区域において子育て中の親子が利用しやすいことが必要であり、利便性の高い身近な場所にあることが望ましく、また、施設の規模としてはおおむね10組の親子が一度に利用しても差し支えない、最低でも100平方メートル程度の広さを確保することが必要であると考えています。
これまでの
取り組み状況としましては、平成27年度までは市の既存施設の活用を基本として、
子育て支援センターに活用できる適当な施設がないか、庁内各部局が管理する既存施設を調査しましたが、
子育て支援センターとして適当な施設の確保に至りませんでした。そこで、平成28年度からは市の既存施設に加え、民間施設の活用により整備を進めていくこととし、民間施設の調査も行いましたが、施設の広さは満たされていても耐震診断や耐震化がなされていなかったり、賃料が高額であることなどから、
子育て支援センターとして適当な施設が見つからず、現在に至っている状況にあります。
いずれにしましても、
子育て支援センターは
子育て世代が身近な場所で子育ての相談や
仲間づくりなどができる
子育て支援の地域拠点となる重要な役割を担う施設ですので、子ども・
子育て支援事業計画の計画期間中に未設置区域への設置ができるよう、着実な推進に努めていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の２点目、教育行政について、(1)小中学校の
統廃合計画についてお答えいたします。
長崎市の小中学校の
児童生徒数は、昭和30年代のピーク時と比較し、約７割減少しておりますが、その一方で学校の数は大きく変わっておらず、多くの学校で小規模化が進んでおります。このような中、
子どもたちが集団生活の中で活気に満ちた活動ができるような学校規模を確保するため、平成28年度に、
ＰＴＡ連合会、
保健環境自治連合会、
青少年育成協議会などの関係団体のご意見を伺いながら、
通学区域審議会への諮問、答申を経て、ことし２月に
長崎市立小学校・中学校の規模の適正化と適正配置の基本方針を策定いたしました。
この基本方針におきましては、望ましい学校規模として、小学校では新しい人間関係を築くことで
コミュニケーション能力を身につけるため、クラスがえができる12から18学級、中学校では部活動の選択の幅が広がるとともに、全教科の職員配置ができる９から18学級としております。このことを踏まえ、基本的には市内全域において望ましい学校規模を目指してまいりますが、小規模校が多く存在し、今後さらに増加することが見込まれるため、まずは
児童生徒数が少なく、２つの学年が１つのクラスで学びます複式学級の早期解消と、学校施設の老朽化を踏まえた統廃合について優先的に検討することとしております。
この基本方針に基づき、ことし４月に具体的な実施計画（案）を策定し、現在は対象地区の保護者、地域住民、関係団体の代表者の方々に説明を行っているところであり、保護者を初めとした地域住民の方々との懇談会を行うための協議をいたしております。学校は教育の場だけではなく、地域の
コミュニティの核として、防災や地域交流の場など、さまざまな機能をあわせ持っていることから、地域の皆様にとっても大切な存在であるため、十分にご理解をいただくことが必要であると考えております。
長崎市では、次代を担う
子どもたちが、今後、急激に変化する時代を生き抜き、活躍できますよう、子どもの自立を促すために学力を高め、他者と共生し、ともに支え合うために、社会性を育むことを教育目標の大きな柱としております。賛成や反対などさまざまなご意見があると思いますが、この教育目標を達成するために
子どもたちにとってよりよい環境について、保護者を初め、地域の皆様と協議を重ねながら、合意をいただいたところから進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） ご質問の２点目、教育行政についての(2)学校給食の大型
センター化の問題点についてお答えいたします。
学校給食
センターは、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条に規定する教育機関ではございますが、
建築基準法では工場として位置づけられております。学校給食
センターの建設が計画されております豊洋台の土地は第一種
中高層住居専用地域内でございまして、ここに給食
センターを建築するに当たりましては、
建築基準法第48条第３項の後段にある
ただし書きに基づく許可が必要となります。その
ただし書きとは、建築の許認可を行う特定行政庁である長崎市が、建築の許可を求める建築物に対し、公益上その場所への立地がやむを得ないもので、あわせて周辺の居住環境に十分配慮された建築計画である場合に、法律で定められた手続を経て、建築を許可するというものでございます。
長崎市は、
建築許可申請を受理した後、直ちに公聴会を開催し、周辺住民の皆様を初めとする建築計画に係る
利害関係者の方からご意見をいただき、その結果をもって長崎市
建築審査会へ付議し、同意を得て初めて許可するということになります。長崎市
建築審査会は、長崎市が
建築許可等を行うに当たり、
専門技術的見地を反映し、慎重、公正、適正に行使することを担保するため、法律に基づき設置している市の附属機関であり、法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生または行政に関する経験と知識を有する
学識経験者等の専門家により構成されております。
公聴会における住民の皆様のご意見を踏まえ、長崎市
建築審査会が第三者の視点で審査を行った上での同意が必要となりますので、
建築基準法第48条第３項
ただし書きに基づく許可につきましては、公正かつ適正に行使されるものと考えております。
以上でございます。
7 ◯10番（池田章子君） 一通りご回答ありがとうございます。順番に再質問させていただこうと思います。
まず、
子育て支援センターの設置なんですが、今、
子育て支援センターをつくる必要が高い、優先順位が高い地域が、山里、滑石、三重という状況になっていると思うんですが、今のご回答の中で、適当な施設がなかったとおっしゃるわけですが、例えばその三重地区のことを例に挙げますと、地元の子育て中の
お母さんたちが
三重診療所跡、元気館跡は
子育て施設にぴったりだと言われていたんです。この
三重診療所、元気館は乳幼児健診にも過去使われたことがあります。お遊び教室にも使われています。そのまま、ほとんど手を入れない状況で使える。ことしそれを売っているんですよね。例えば三重地区にはずっと前からこの
子育て支援センターが必要だという認識があったはずなんです。にもかかわらず、なぜ全庁照会があったときに、それ使いますと手を挙げられないんでしょうか。本当に一生懸命にこの
子育て支援センターをつくろうという姿勢が見えないんですが、まずそこをお尋ねします。
8
◯こども部長（中路崇弘君） 再質問にお答えいたします。
子育て支援センターとして
三重診療所を活用できなかったということでございますけれども、本件につきましては、平成26年８月に
三重診療所の活用について庁内において照会がございました。それを受けまして、この旧
三重診療所につきましては三重町にございますが、子ども・
子育て支援事業計画で策定しております区域は、地理的状況や交通事情等を考慮して、子どもと保護者が自宅からの移動が容易である中学校区を基本単位として区域を定めております。したがいまして、三重の区域につきましては、
三重小学校区のほか、畝刈小学校区、
鳴見台小学校区も含んでおりまして、それを踏まえますと、旧
三重診療所がある場所は
三重小学校区以外の方からすると少し距離があるため、立地的な面から適当ではないと判断したところでございます。
以上でございます。
9 ◯10番（池田章子君） じゃ、ほかにありますか。ないからそこがあいているって、市の施設として、市の持ち物としてあったらそこを使うべきです。不便なようにおっしゃいますけど、あそこはバス停にすごく近いんですよ。バス停に近い、そして駐車場がたっぷりある。実際に子育ての乳幼児健診等々で使ってきたという実績があるわけです。これほど
子育て支援センターに使い勝手のいい建物ってないのに、4,300万円で売り払っているって。本当に真剣に、
子育て支援センター、子育て施策を進める気がないとしか思えない。売ってしまったものをもう取り返すわけにいかないんですが、今の若い、三重地区は特に
新興住宅団地がふえて、若い子育ての方たちがいっぱい入ってみえています。そういう困り感に応えるように、もともと多いあとの優先順位の高いところに、本気で支援
センター、子育ての親の支援のために取り組んでいただきたい。施政方針にもありましたよね。子育てしやすい
まちづくりとあるはずですから、ちゃんとそれをやってください。ことしまでに４カ所できてなきゃいけないのに、１カ所もまだできていないんですよ。その動きも見えないんですよ。ぜひ真剣に取り組んでいただきたいということを強く強く要望して、次の質問に移ります。
次に、
統廃合計画についてお尋ねします。市教委の今のお答えで、合意を得た地域から順次進めてまいりますということだったんですが、そしたら確認しますが、合意が得られないときには、その小規模校でも存続を認めて、これは国の手引の中にあるんですが、「統合により魅力ある
学校づくりを行う場合や、小規模のデメリットの克服を図りつつ学校の存続を選択する場合等の複数の選択がある」と。これは
文部科学大臣も言っておりますし、
文部科学省の手引に書いているわけです。地域ごとに違うので、地域と教育の課題を共有し、分析するところから始めて、統合がいいのか、
小規模校存置がいいのか話し合うと。ということは、話し合った結果、小規模がいいと、地域の核であるからこれは残していかなければならないとなった場合に、それを尊重すると、その地域の意思を尊重すると、さっきのお答えはそう理解していいですか。確認です。
10 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
手引にもございますように、市町村間にはいろいろな問題があるので、方針を立てるに当たってはさまざまな地域ごとの考え方があるということをうたわれております。長崎市でも望ましい規模を求めますけれども、島部や交通機関を利用しても１時間を超える場合は例外とするような基本方針もとっております。また、合意をいただくことを条件にしておりますので、合意なしで進めることはございません。
以上でございます。
11 ◯10番（池田章子君） 島部とか１時間以内とかいうそういうことは後でも議論をしたいと思うんですが、そういう特殊なことだけではなくて、長崎市内の地形上、いっぱい小規模校があるわけです。入り江ごとにとか。そういうところだって、その地域の核としてぜひ残していきたいという判断というのがあるわけです。それが尊重できると、今のお答えは言っていると、考えていいと理解して議論を進めたいと思います。
その地域との話し合いを進めていく際の市教委の姿勢といいますか、考え方なんですが、その国の手引のほうにはかなり地域への配慮が繰り返し書かれているんです。ところが、市教委の計画の中には、余りそれが書かれていない。数行にわたってしか書かれていないんです。市教委が大事にしているものは、
コミュニティよりも子どもの教育環境を整備しますということを全面に打ち出しているんですよね。子どもの教育環境もあるけれども、国の手引のほうは、だけれどもやはり地域との合意、地域の実情とか地域に果たす学校の役割とかを考えたときには存続も考えていいんじゃないかと。そこにかなり違いがあるんです。
私は長崎市の今回の
統廃合計画は、かなり踏み込んで厳しいものだと思っております。例えば統合の目安にしても、国の手引では、小学校は８学級以下、中学校は５学級以下の場合は統廃合という言葉が目安として出てくるわけです。ところが長崎市は、小学校は12学級未満、中学校は９学級未満が統廃合、または校区の見直しの対象であると。何でこんなに厳しい、長崎市は小さい学校が地形的に多いのに、なぜこんな厳しい基準にしてあるんですか。まずそこを教えてください。
12 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
平成28年度に基本方針をつくる際にさまざまなご意見をいただく中で、長崎市の方針といたしましては、望ましい規模としてクラスがえができる12学級以上を示させていただいておりますので、望ましい規模に持っていくという今回の基本方針は、長崎市の
子どもたちの教育環境をよりよいものにしていくというのが第一の目的でございますので、その方向に向けて進みたいと思っているところでございます。ぜひここにつきましては、それぞれ各地域の
子どもたちの教育環境をよりよいものにするためには望ましい規模に持っていきたいと思っておりますが、先ほども話がありましたように、距離が長過ぎるところとか、そういうところについてはやはり一定考慮する必要があるものと考えているところでございます。その方針で進めていきたいと思っております。
13 ◯10番（池田章子君） 望ましい規模とおっしゃったわけですが、長崎市は望ましい規模として出しています。12学級、小学校は12から18、中学校は９から18。この望ましい規模と言うんですが、この望ましい規模という言葉の根拠は何ですか。法的な根拠はないはずですけど。そこを教えてください。
14 ◯教育長（馬場豊子君） 各地域とかあるいは自治体の中での考え方とか、その地域の状況によって考え方が違っておりますが、国としても手引を出したというのはそれぞれの地域の状況があるので、いろんな状況に合わせた手引をつくっていただいているものと思っております。あくまでも望ましい学校規模というのは、長崎市が求める望ましい学校規模として平成28年度の中で決めさせていただいたものでございます。
以上でございます。
15 ◯10番（池田章子君） この望ましい学校規模というのは、本当に法律で規定されたものじゃないんですよね。要するに、法律で規定された言葉の中には標準規模、それから適正規模。これはあくまで教育環境上とか教育上望ましいとか適正であるとかいうことではなくて、単に国庫補助の基準として決められているのが標準規模であったり、それから適正規模であるわけです。この望ましい学校規模という言葉は、
文部科学省の手引にも望ましい学級数の考え方ということは出ているんですが、望ましい規模というのを長崎市が打ち出した、その根拠がわからないんですよ。なぜそれが望ましいと考えるのか。何の根拠があるのか。
これは国会での答弁ですが、「学問的な、あるいは科学的な見地から、これが最適であるというのは教育についてはなかなかそういう判断をしにくい」という、要するに望ましい学級規模というのを定めるのは厳しいと。そして
中央教育審議会でも、この望ましい学校規模について審議をした経緯がありますが、途中で審議が終わって、結論が出ていないと認識しています。それなのに、長崎市は何の根拠を持って、長崎市にとって望ましいとおっしゃるけど、望ましい規模の根拠になっているものは何ですか。
16 ◯教育長（馬場豊子君） 先ほど申しましたように、全国各地、さまざまな状況があるので、学校規模を全国的に決めることは難しいということは考えております。その中で、平成28年度に長崎市において望ましい規模とはどういうことかということで協議をさせていただいているものでございます。その中で、望ましい学校規模を長崎市がこのようにうたわせていただいたのは、やはり小学校で言いえば１年から６年まで同じクラス、クラスがえがない中で６年間を過ごすことがいいのかどうか。やはり新しい人間関係を築く経験を小さいときからするに当たりましては、クラスがえができる必要がある。また、中学校で言えば９学級以上ということでうたわせていただいておりますが、これにつきましても、クラスがえができるということに加えまして、やはり中学校では部活動も大きな要素になります。クラブ活動の選択肢がふえる、あるいは教科担任、中学校になれば専科の先生が教えるという形になっていきますので、全ての教科の配置ができるというのが９クラスになっておりますので、そこを踏まえまして、中学校では９学級から18学級を望ましい規模と。ここにつきましては、皆さんのご意見を伺いながら長崎市としての望ましい規模を決めさせていただいたという経過がございます。
以上でございます。
17 ◯10番（池田章子君） クラスがえができる、それから教科担任がちゃんと配属できると。規定の配置だと９クラスということになるのかもしれないですけど、その分免許外教科担任の解消はそれなりに配置をしていただければ、各学校を回って、２つの学校とかに所属して免許外教科担任を解消したりとか、実際に長崎市はやってらっしゃるじゃないですか。いろいろ解決の方法はあるんですよ。だけど、それなのに望ましい規模という長崎みたいな小さい学校が多いところで、どうしてもそうならざるを得ないところで望ましい規模という言い方をするのは、やはり私はちょっと違和感があります。
例えば小規模のデメリット、メリットというのが書いてありますが、私は規模にかかわらず、学校にはそれぞれの特性やよさがあると思っています。これは学校現場にいた者としてもそういう思いがあります。国の手引にしても長崎市の方針にしてもそうなんですが、小規模のメリット、デメリットというのの中に、客観的な事実とそれと行政サイドの見解といいますか、思い込みといいますか、ステレオタイプも私は入りまじっていると思うんですよ。例えば小規模の特徴として、一人ひとりにきめ細かな学習支援や生活指導ができる。これは事実だと思います。人数が少ないので。学校行事や学級活動などさまざまな面で子どもの主体的な活動の機会が多い。これも事実だと思います。多様な学習形態が取りづらい。これも事実でしょう。クラスがえができないと。これも事実だと思います。ただ、切磋琢磨する機会が少ないため、競争心や向上心が育ちにくいとか、多様な意見を聞いて学習の理解を深めることが難しいというのは、これは余りにも一面的な見解だと思います。切磋琢磨はクラスごとに競争しなければ育たないものではありません。いろんな場面で、いろんな人たちと、小規模校はクラスは少ないかもしれないけど、地域とのつながりがある中で、その中でいろんな
コミュニケーション能力も発達していきます。
これは私の経験的な見解になって申しわけないんですが、私は中学校に勤務していました。大規模な中学校、中規模、小規模、いろんな中学校に勤務しました。そしてそこの中学校にはそれぞれの規模、大規模、中規模、小規模、いろんな規模の小学校から小学生が上がってきました。その
子どもたちに規模による差はないですよ。小規模の子はこう、大規模の子はこうということはないですよ。
子どもたちの名誉のために言っておきますけれども、小規模だから切磋琢磨できていないとか競争心がないとか、向上心がないとか社会性、協調性に欠けるとか、そういう能力が身につかないということはないと思います。というのを私は現場で感じてきました。子どもの社会性とか向上心とかいうのは、学校規模だけで育つものじゃないんですよね。子どもの特性、それから地域の特性、それからどういう学習内容か、教育内容か、いろんな要因で決まっていくわけで、学校規模だけで論じられるものではないと私は思います。子どもの成長を学校規模だけで言うというのはちょっとおかしい。それをもって、小規模は教育環境が整っていないというのは、ちょっと無理があると私は感じるんですよ。
例えば、私の今の地元の中学校ですが、私はそこにも勤務したことがあるんですけれども、だから小規模校がいいというわけじゃないんです。たまたまだと思うんですが、その小規模校の
子どもたちは、大人になって地元に残って、地元の伝統行事に参加して、消防団等の地域の担い手にもなっている子が多いですよ。小規模出身の子が多い。市長もこの前ペーロン大会に行かれたと思うんですけれども、選手宣誓を聞いて思われたと思うんですけど、本当に地域が
子どもたちを育んでいるというのを感じられたのではないかと思います。そういう小さな地域、学校というのも非常にすぐれた教育活動が行われていると思いますが、教育長のお考えを伺いたいと思います。
18 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
小規模が悪いということではございません。大規模であっても小規模であっても、地域との教育力を一緒に合わせながら
子どもたちを育てていくというのは、大きい規模でも小さい規模でもそれは非常に必要なことだと思っております。そういう中で、小規模校と私たちが言っている望ましい規模と比較しますと、小規模校でももちろん一人ひとりの
子どもたちは大切にし、それぞれの中で最善の教育を尽くしていっている中で、物理的になかなか難しい部分というのが、どうしても一人の意見に流されるであるとか思考パターンの固定化ですとか、小規模が悪いということではなくて、物理的に経験則が少なくなっていくというのは事実だろうと思っております。そういう中で、あくまでも望ましい規模のほうに目指すということで、小さい規模を否定しているわけではなく、よりよい環境に持っていこうというのが今回の方針でございます。
以上でございます。
19 ◯10番（池田章子君） 今おっしゃった小規模の場合のこともやはり思い込みだと私は思うんです。小規模だから大規模だからって、大規模の出身の
子どもたちもかなりいい子たちいっぱいいますし、小規模も中規模も、要するに規模に関係ないということですよ。望ましい学級数というのが、学校規模というのが、大きい小さいということではないと。それなのに望ましい学級規模ということで、この一定規模以下はもう統廃合ですよという方針自体がもう一回考える必要があるんじゃないかということを私は申し上げているんです。
複式はまさによくないように言われていますが、ここに複式学級の指導法という、〔資料提示〕これは長崎大学と鹿児島大学と琉球大学、教育長もご存じの橋本副学長も中に入って研究をされたんですが、複式学級のほうが統合した学校よりも成績がいいという結果が出ています。無理な統廃合は望ましくないという研究結果が大学の研究として出ているわけです。ですから、複式が必ずしもいいとは私も言いません。ただ、その規模だけで論じるべきではないということを申し上げておきたいと思います。
そして、次に、今回の
統廃合計画で出た分なんですが、通学区域の拡大です。今までは小学校４キロメートル、中学校６キロメートルという通学距離で適正規模というのを考えてきたわけですが、今回、交通機関を利用して１時間以内と変えられました。ということは、交通機関、バスを利用して１時間以内で行ける範囲って相当広いですよ。小学１年生といったら６歳です。６歳の子どもが重い教科書をからって１時間、バスを使って登下校するってどれだけ負担かって、今回の計画はそういうことを全く考えられていないと思うんですよ。そこはいかがですか。
20 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
４キロメートル、６キロメートルと今までの目安がございました。今回、これは家から学校まで、仮に間にバスを使ったとしても１時間を超えるのはやはり望ましくないということで方針を立てさせていただいております。また、具体的な
統廃合計画の中でも、この１時間とかあるいは４キロメートル、６キロメートルに達するような区域はほとんどございません。そういう中でもやはり一部ございますので、そういうときには長くなり過ぎることはやはり
子どもたちが今から学校の勉強をするというときに望ましくないということで、登下校の時間を１時間と制約をさせていただきました。これは距離だけではなくて、上り下りの長崎の地形もございますので、やはり登下校の時間、片道１時間を要するようなそういう通学距離は避けなければならないと思っているところでございます。
以上でございます。
21 ◯10番（池田章子君） 片道１時間、車を使って、バスを使って１時間というのが、やはり６歳の
子どもたちにとってみれば苛烈ですよ。この市の計画の中に交通機関を使って１時間というのが出ているんですが、遠距離になることの負担について、経済的なバス代の援助とかが書いてありますけど、子どもの負担のことには何も触れられていないですよ。要するに
子どもたちのことが見えない。考えていない。そんな１時間もかけて歩く部分もあるでしょうけど、それでも小学生が、６歳の子が１時間かけて行って帰ってくるって、そういうことを認めるような
統廃合計画はやはりどこかおかしいんじゃないかと。もう一回ちゃんと見直すべきではないかと思います。しかも、これは学校選択制のときの議論にもなったんですが、
子どもたちって登下校で話をしながら帰るんですよ。しゃべりながら帰って、きょう何しようか、どこで遊ぼうかって。バスを使ってそれぞれに通ってくるとなったら、一切そういう子どもらしい活動というのができなくなるんです。それがやはり
子どもたちの教育に、規模よりももっと大きな問題として出てくるんではないかと思います。
今回の
統廃合計画を見て、長崎市はどんなまちをつくりたいんだろうと思いました。例えば、今の中学校区、小学校と中学校がある。今回の
統廃合計画でそこから全ての学校がなくなる地域が４地域あるんですよ。学校は地域の核だって。次世代のその地域を担う
子どもたちを育てる大事な場所なんですよ。今どれだけ地域の方に手伝ってもらって学校教育をやっているかって。そう考えたときに、どんな地域をつくろうとしてこの中学校区に１つも学校のない場所、地域をつくろうと考える
統廃合計画を出したのか、私は理解に苦しみます。学校はある意味、地域資産ですよ。
コミュニティの拠点でもあるし、住民の触れ合いの場でもあるし、文化や伝統の継承をする場でもあるし、
子どもたちと地域の交わりは高齢者の方々も元気にしますよ。そういう地域を失うというこの計画は、私は見直していく必要があるのではないかということを申し上げて、次の質問に移ります。
次に、学校給食
センターの大型化の問題で、
まちづくり部から
建築基準法の第48条の
ただし書きを使えば法律上は可能ですという言い方をされました。それはわかります。法律上可能であるというのはわかりますが、長崎市がつくろうとしている給食
センターを長崎市が許可するんでしょう。特定行政庁という長崎市が
建築審査会を設置して、公聴会は開きますけどっておっしゃるけれども、そうやって審査するってやはりおかしいですよ。公正性、公平性が保たれるのかと問題になると思います。それができるんだったら、行政は何でもできるということになるじゃないですか。どこに何でもつくれるって。だから、そういう意味から言っても、この地域説明会、もう地域説明会というぐらい早い時期に開かれているわけですが、地域の方々も交通量が随分ふえるんじゃないかとか、いろんな環境面に問題があるんじゃないかとか、住宅地域と思って買って来たのに、そういうことが起こっているという地域の人たちの声を聞けば、そんなできるんですよという言い方は、法律上はできても、やはり心情的とか市民の感覚からすると認められないと私は思うんです。
給食
センターの設置については、工場ということで今までもちょっと議事録の中に出てきているものがあるんですよ。これは議場じゃなかったんですけど、かつて、健康教育課長が話をしてたときに、給食
センターというのは工場扱いなので、住宅地とかには建てられないとおっしゃったんですよ。それから、３月の教育厚生委員会の中で、このような答弁があっております。例えば自校方式のやつを改築するとなると、
建築基準法の
ただし書きが適用となりまして、工場扱いということになりまして、その部分の許可の手続が必要になると、改築をしたらそういう部分があるので今回はやはり給食
センターでやりたいと。これは要するに、意味を酌むと、自校方式の給食を改築して親子方式とかすると工場扱いになって、
建築基準法の
ただし書きが適用となるのが問題だから給食
センターにしましたという言い方です。じゃ、この給食
センターを住宅地に建てるのはどうなんですかって、
建築基準法の
ただし書きが適用になるのは問題でしょうっていうことになると思うんですよ。ですから、この問題はできますということでは通らないと私は思います。
次に、給食
センターの安全性、危機管理についてお尋ねします。
まず、今回の大型
センターですが、配送時間が長くなります。長くて40分とおっしゃっていますが、例えば、北部は道路が狭隘、渋滞です。諫早とか大村とか佐世保とは全く条件が違いますし、アップダウンもあります。その配送がおくれたら学校の教育活動に支障が出ます。それともう一つ、喫食２時間の縛りというのがあるんですが、こういうことが本当にクリアできるのかと。県内にある大型
センターは、喫食２時間がぎりぎりだそうです。いつも保健所から指導を受けています。実際に揚げ物は時間がかかるので、２時間の喫食は守られておりませんという状況で、大型
センターを導入するリスクということは問題ではないかと。
それから異物混入です。異物混入も大型になればなるほどリスクは高まる。それは１人の人が検収、材料を調べる。その中で、１人が扱う量が何十倍となると、異物混入を見落としやすくなるというリスクが高まります。それから食中毒です。２月議会でも随分取り上げられておりましたが、もともと堺市のＯ157の給食の問題で、Ｏ157で子どもが亡くなったと。給食で。そこから献立をできるだけ細かく分けましょうというのが始まっているわけです。今度はそれに逆行しているんですよ。統合していきましょうと。その分、何かあったときのリスクというのは大きなものがあります。それからアレルギー対応ですが、アレルギー対応が別室で完璧にできますとおっしゃっていますけど、今長崎市内のアレルギー対応児童数、生徒数が465人。これは市教委からいただいた数です。市内３カ所とおっしゃるわけですから、人数はちょっと変わるでしょうが、１カ所につき150人近くを３人の栄養士で見なきゃいけなくなる。今、それぞれ栄養士がいる学校でも、平均するとせいぜい10人くらいですよ。１人の栄養士が10人の
子どもたちの家庭と連絡をとって、アレルギー対応というのをするわけです。ところが、１人の栄養士が50人を相手にする。これはリスクが高まっていくはずです。このリスクについて、お考えをお示しください。
22 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えします。
お答えする前に、先ほどちょっと気になりまして、統廃合の件で、地域を切り捨てにするのかという言葉が気になりましたので、地域は
子どもたちにとってもとても大切なところでございます。野母崎でも４地区が一緒になりましたけれども、逆に４地区の人たちが一つにまとまりが出てきたという効用も出てきておりますので、地域とともにある学校というのは今後とも望んでいきたいと思っております。
また、給食
センターの中で、親子給食の委員会の答弁の話がございました。これは、親子扱いになっても工場になるけれども、工場になれば
ただし書きで公聴会も必要ですけど、そのためには消防法に見合った改修をしなければならないとか、そういういろいろな手当てをする必要があるからなかなか今の状態では難しいということの意味でございます。
それと先ほどおっしゃいました、まず、喫食２時間で給食ができるように努めることと学校給食の衛生管理基準にも載っております。そのために配送の時間を十分考慮した上で、計画を立てる必要があるものと考えているところです。
それと異物混入の話がございました。異物混入につきましては、異物混入あるいは食中毒のリスク管理については未然防止策としまして、下処理室、作業室などの作業エリアを区分して、衛生管理を徹底して、異物混入を防ぐためのエアシャワーやエアカーテンを設置するなど、異物のチェック体制を強化していきたいと考えています。また、事故後のリスク分散として、調理ラインの複数化も計画しているところでございます。他都市におきましても、給食
センターを導入したことで、異物混入がなくなったというよい事例も聞いておりますので、ぜひそういうところの部分も参考とさせていただきながら、安全で安心できるようなおいしい給食の提供に努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
23 ◯10番（池田章子君） いつも教育長がエアシャワーとかエアカーテンとおっしゃるんですけど、これで防げる異物は危険異物じゃないですよ。危険異物はエアシャワー、エアカーテンじゃ防げません。一番深刻なやつはですね。それはちょっと置いておいて、これはリスクがあるのにあえて進めていくということで、もう一つ、地産地消、地元業者の活用についてですが、今学校は、それぞれに地元の地域の業者さんが食材を納めているわけです。これが大きな
センターになるとできないんじゃないかという委員会でも質問もありました。それについては、市教委は諫早は釜ごとに野菜業者が持ってきているからできるんですという言い方をされているんですよ。ところが、この前の豊洋台での説明会の中で、納入業者とかも来て車もふえるんじゃないんですかという、そういう交通量がふえることを心配している地域の方が質問したわけです。そしたら市教委は何とおっしゃったかというと、納入業者のトラックは５台ですとおっしゃったんです。５台ということは、肉類１台、野菜１台、学校給食カー１台、あとは乾物なんとか。要するに、これは１つの業者に任せますという意味になりませんか。そうなると、地域の業者はこの学校給食に参入できないと、今までやっていたところができなくなる可能性が高い、そういうことを地域には言われるわけです。委員会では、いや、今までどおり地元業者がみんな搬入してくるんですよって。ところが、例えば地元業者が8,000食分のやつをこの
センターに持っていくとなると５台要る。学校給食の分を除いても４台。それぞれに持ってくると納入に100台ぐらいが出入りするんですよ。それを受けるだけのプラットホームもないですよ。ほかの大型の
センター見ていても。土台無理なことを議会のほうではできますと、今までどおりで変わりませんとおっしゃいますけど、実際はそうはならないということをわかっていらして、地域の住民にはそういう説明をする。これは問題だと思うんですよ。地産地消もこれまでと変わらないとおっしゃっていますけど、実際、果物とか同じような規格のものをそろえるのは、4,000とか8,000とかなると非常に難しいと。学校ごとならできてもそれができない。お豆腐などもまず地元の業者は使えないだろうと。これはほかの
センターですけど、ホウレンソウが地元特産だそうですけど、8,000食分の処理に時間がかかり過ぎているからほとんど冷凍を使っているというんですよ。そういうことを招きかねないというのは皆さん方はもう見えているはずなんです。なのに、いいことばかり言って進めている、結論ありきで進めているとしか見えません。
ちゃんと進めるんであれば、まだ保護者の方々にこれが十分に伝わっていないんですよね。確かに、こういうこと、いいことはありますけど、実際問題、配送時間がかかるから味は落ちるんですよとか、アレルギー対策はやりますけど今までのようにきめ細かにはできません。卵を抜くだけにしますと。そういうアレルギー対策になりますよとか、今までの納入業者では対応できなくなりますねとか、一定わかっている事実を明らかにして進めていってもらわなければまずいと思います。
多分、多くの方々がこのことはコストの問題と思っています。おいしさとかあったかさとかは自校給食にかなうものはないと。そういう中で、いやそんなことはないんですよと言って進めていくのは非常に問題であるので、広く市民の中で真摯な議論を統廃合と同様に進めていただきたいと思います。
最後に、教職員の勤務時間の適正管理のことについてお尋ねします。
文部科学省の勤務時間調査が発表になって、過労死ラインに達している状況で働いている中学校の教員が６割、小学校が３割と出ました。超ブラック企業とかいう言われ方もするわけなんですが、長崎市もこれと同様の実態があると認識されておられるかどうかまずお伺いします。
24 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問にお答えいたします。
長崎市の状況でございますけれども、長崎市につきましては、出退勤時刻の調査を実施しておりまして、先生方が来られてパソコンに時間を入力、出るときにパソコンに入力ということで在校時間をチェックさせていただいております。その中で見ますと、平成28年度の事例でいきますと、小学校でいえば全教職員の0.1％、年間延べ24人が一月当たり100時間を超え、または３カ月の平均が80時間を超えた職員となっております。今度は中学校になりますと、同じように一月当たり100時間を超え、あるいは３カ月の平均が80時間を超えた職員は、平成28年度で見ますと全職員の10.3％、年間延べ973人となっております。そういう意味では国の調査よりも低くございますけれども、どちらにいたしましても、こういう長い時間の勤務をしているという実態につきましては勤務管理上よろしくないと思っておりますので、この時間は減らす方向で長時間勤務にならないような対策を講じる必要があるものと認識しているところでございます。
25 ◯10番（池田章子君） 長崎市が
文部科学省ほどの数値は出ていないとおっしゃるんですが、これは調査の方法に問題があるんじゃないでしょうか。要するに、勤務時間の適正管理がちゃんとできていないというところに私は問題があると思います。
例えば、７年前も同じような質問をしたわけですが、そのとき教育長は、定時退庁デーとかノー部活動デーとかを設置して徹底してまいりますとおっしゃったんです。それがどういうふうに実施されていますかってお尋ねしました。そしたら、市教委は小中学校とも実施状況、設置状況は100％だと。しかも、実施状況も100％だとおっしゃったんですよ。定時退庁デー、ノー部活動デー。それはないでしょうと私は言って、どういうアンケートをとったんですかとお尋ねしましたら、定時退庁デーを設定していますかと聞くわけですね。その次に、定時退庁デーの設定回数を聞いているわけです。そしたら普通その後に実施できていますかという項目があってもいいはずなんですよ。ところがないんです。定時退庁デー設置していますか。週に何回ですか。ノー部活動デー設置していますか。そして週に何回ですか。それだけなんですよ。これっておかしいじゃないですかって市教委の方に聞いたら、設置していることは実施しているものと思っていますとおっしゃったんですよ。
子育て支援センターの設置でもわかるじゃないですか。計画立ててイコール実施ですか。それが長崎市のＰＤＣＡサイクルって言っていいんですか。
26 ◯教育長（馬場豊子君） ノー部活動デー、定時退庁デーは全ての学校で設定しております。しかしながら、実際実施がなされているかということで見ますと、実施はされていないということは認識しております。特にノー部活動デーにつきましては、大会前とかいうことになるとなかなか実施されていないのが現状でございます。この部分につきましては、ノー部活動デーそして定時退庁デーにつきましては徹底する方向での施策を今協議をさせていただいて、実績あるものに向けて進みたいと思っております。
以上でございます。
27 ◯10番（池田章子君） できておりませんって、それも正確に把握されていないでしょう。勤務時間とかを正確に把握するところからこの適正管理はできるんですよ。ところが、調べていないんですよ。それはおかしい。例えば、勤務時間のほうも同様ですよ。ノー部活動デー、定時退庁デーすらもちゃんと把握できていないんですよ。勤務時間については自己申告制ですもんね。何時に来ました、何時に帰りました。自己申告制です。私は、学校の半分ぐらいのところに電話をかけてずっと聞いたんです。ノー部活動デーは、中学校はほとんど実施できていませんでした。定時退庁デーも半分以上、半分以上じゃないですね、実際に帰れないということでできていませんでした。しかも、普通の勤務時間なんですけれども、こういう声を聞きました。後で思い出して入力をしますと。自己申告なのでどうにでも記入できるんですと。80時間、100時間を超えると面倒なので、少な目に申告をしている人が多いですと。それから、80時間超えないと市教委は問題にしないんですよ。ところが、80時間いかなくても70時間とかぎりぎりのところで働いている人たちがいっぱいいますと。それを市教委は把握していないですよね。されていますか。
28 ◯教育長（馬場豊子君） 教育委員会の報告は、100時間以上と３カ月平均で80時間以上の報告を求めているところでございます。また、今教職員の勤務のあり方について問題視されている中で、教育委員会といたしましては、これまで行ってきました調査を、今度は１週間ごとで20時間を超える教職員の把握をぜひ学校にしていただきたいということを求める予定にしております。１週間で20時間を超えるということは、一月続きますと80時間を超えるということになりますので、１週間ごとのチェックをしていくことが適正な管理につながるものと思っております。それに伴いまして、２学期からは月80時間超えた教職員についても学校から報告を求める方向で今検討しているところでございます。
以上でございます。
29 ◯10番（池田章子君） 勤務時間を管理するというのは、管理する側の当たり前のことだと思うんですよ。それなのに、いまだに週20時間とか80時間、過労死ラインしか問題にしませんとおっしゃっているわけでしょう。それじゃなくて、６時台から出てきている学校だってあるって言いますよ。私がこういういろんな学校の現場を聞きたくて電話をしたときに、放課後の就業時間終わった後もつながらなかったので、電話をかけてやっとつながったのが夜の９時半ですよ。まだ学校にいるって言いましたよ。そういう働き方をざらにしているんですよ。そういうのをちゃんと把握する気が今の市教委にはないです。しかも、４月に80時間超えて勤務した人に何をしたかというと、分刻みの何をしたかを出してくださいと言ったんですよ。忙しい人たちに、この１週間を調べて、どういう状況に時間を使っているのか、何をやっているのか書いて出せって。これに対して学校現場はすごく怒っています。忙しくてこんなの記入する暇もないのに、もう嫌がらせだと。こういう嫌がらせみたいなことをされるから、もう80時間超えて勤務していると書くと、またこれを書かされるからもう調節して５月は出したよって。それも１人じゃないんですよ。何人もです。こういうことをするものもちろん問題です。だけれども、それぐらい、まともに考えられないぐらい勤務時間が延びているのが常態化しているということです。私は思うんですけど、80時間超えだけじゃなくて全ての教職員がどれだけオーバーワークをしているのかって。勤務時間は１週間で38.75時間、40時間切っているわけですよ。それをちゃんと把握するためには、市役所についているあれですよ。カードで何時に出てきて何時に帰りましたって。タイムカードでちゃんと把握する。タイムカードリーダーというんですかね。あれを各学校につけてくださいよ。それでまず適正な時間の管理をしてください。それがなければ次の手が打てないんですよ。教職員が駐車場代って払っているじゃないですか。あれで十分設置できるはずですよ。まずは、その正確な管理ができなければ、このブラック企業化した長時間労働というのは解決しないと思います。
そして、定時退庁デー、ノー部活動デーと言われるわけですが、学校の現場の声を伝えておきます。ノー部活動デー、定時退庁デーと言われても、仕事があるから帰れませんと。特に、閉鎖系のパソコンになって、家に持って帰って仕事をすることができなくなったから学校で仕事をしなきゃいけないと。そういう人も多い。だから土日も出勤しなきゃいけない。そういう人も多いです。ただ、問題は持ち帰り仕事がいいのかという話じゃないですから。その人の１人当たりの仕事が多すぎて、長時間勤務をする、土日出勤するという状態です。この解決は、正しく時間を把握した後は、人をふやすか仕事を減らすかどっちかですよ。これをちゃんとやっていただきたいんですが、教育長の考えを聞かせてください。
30 ◯教育長（馬場豊子君） まず、管理につきましては、本人が入れていますのが正しくないということは思っておりません。きちんとした報告をなされているものという中でこちらのほうは考えているところでございますし、日々管理している校長のほうからもヒヤリングをさせていただいておりますので、教職員の健康を考えた適正な勤務になりますよう、こういうことも努めていきたいと思っております。
以上でございます。
31 ◯議長（野口達也君） 次は、８番武次良治議員。
〔武次良治君登壇〕
32 ◯８番（武次良治君） 明政クラブの武次良治です。通告に従いまして順次お尋ねしますので、市長初め
関係理事者の明快かつ誠意ある答弁を求めます。
まず、南部地区道路交通網の整備についてお尋ねします。
人口減少に歯どめがかからない長崎市にあって、その傾向が顕著となっている南部地区の活性化を図るためには、まずは道路交通網の整備が最優先課題であります。南部地区は八郎岳山系が連なり、半島特有の馬の背のような地形もあって、道路交通網の整備が立ちおくれていることはご案内のとおりであります。南部地区の大動脈である国道499号の改良工事は、栄上工区と岳路工区を残すのみとなっています。長年の懸案であった長崎外環状線の新戸町から江川町の工区も昨年度から着手されています。
しかしながら、主要幹線道路の整備だけでは南部地区の交通事情の改善は図れません。土井首バス停付近の水道管破裂によって生じた大渋滞の影響が北部方面まで及んだことは、まだ記憶に新しいところであります。県道深堀三和線や市道土井首町磯道町線など、国道499号に接続する補助幹線的な道路の整備は不可欠であります。
そこで、以下３点についてお尋ねします。
１点目は、県道深堀三和線の整備計画についてであります。県道深堀三和線については、現在、深堀町６丁目の一部区間で事業着手されているものの、ほかの未改良箇所の整備は見通しさえ立っていません。とりわけ、ボトルネック状態の深堀町５丁目から６丁目の区間と、大籠町から晴海台町の区間は離合すらままなりません。長崎市内の県道でこれほど劣悪な道路はないと思います。一方、長崎市は昨年６月議会において、県道深堀三和線のうち、5.4キロメートルを蚊焼町深堀町線として市道認定しました。これは、国道499号の栄上工区完了後は、市が施工することを前提としてのことと伺っていますが、平成28年度には完了するとされていた国道499号の工事は停滞したままとなっています。このような状況の中、スピードを上げて県道深堀三和線の整備を進めていくためには、すぐにでも市の管理下において事業を進めていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
２点目に、市道土井首町磯道町線の進捗状況についてお尋ねします。市道土井首町磯道町線は、現在、県の護岸改良工事との合併施行によって漸次、進捗が図られていますが、昨年度の建設水道委員会で国道499号に接続するルートの計画が明らかにされました。鹿尾橋から毛井首町方面に通じる現在の道路は、一方通行の交通規制もあり、日常生活に不便を強いられているばかりでなく、防災面においても代替路線の確保は急を要します。また、国道499号南柳田交差点の交通分散にもつながり、渋滞緩和も期待されます。市道土井首町磯道町線の進捗状況と、今後の事業計画についてお伺いします。
３点目に、三和地区内の市道整備についてお尋ねします。三和地区内の市道整備は、市町村建設計画に基づいて整備が図られていますが、合併12年を経た現在にあって、完了したのは市道川原町５号線の１路線のみであります。このほかでは、蚊焼町川原町１号線の着工見通しが立ったとお聞きしていますが、そのほかは全く動きがありません。せめて、市町村建設計画に基づく事業については、実現に向けて最大の努力を尽くしていただきたいと思います。市として今後の取り組みをどのように考えているのか、これまでの本会議での答弁を踏まえた上でお答えください。
次に、項目の２.マイナンバーカードの活用についてお尋ねします。
平成28年１月から、マイナンバー制度がスタートしました。間もなく１年半になろうとしています。国は、マイナンバーカードの活用による利便性の高い社会実現を掲げ、その普及のため盛んにＰＲに努めていますが、国の意気込みとは裏腹に普及が進んでいるようには見えません。長崎市では、住民票のコンビニ交付などが行われていますが、他都市では母子健康情報の提供とか、災害時の避難所の入退所を管理するシステム導入に取り組んでいるところもあるようであります。市民にとって利便性がよく、そして効率的な行政サービスを進めていく上でも、カードの多機能化を進める必要があると思いますが、長崎市としての取り組みについてお伺いいたします。
最後に、地域を支えるしくみづくりについてお尋ねします。
昨年11月23日の三和行政
センターを皮切りに、去る６月３日まで、市長みずから地域に出向いて、地域を支えるしくみについて説明会を重ねてまいりました。私も、３地区、計４回参加しました。説明会の骨子は、行政サテライトの再編と
地域コミュニティのしくみづくりでありました。いずれも市の重点プロジェクトとして、５年余にわたって研究・検討を重ねてきたものでありますが、説明をお聞きしていて、まだ十分に内容を詰め切ったものではないのかな、そういった印象を持ちました。地域を支えるしくみの核となる総合事務所と（仮称）
地域コミュニティ連絡協議会、この２つに共通することは、それぞれに財源を移し、その上でそれぞれが委譲される財源と権限の範囲内で、地区内の課題を解決していけるようなしくみをつくろうとするものであるということでございます。このことは、長崎市が目指す方向性としては間違ってはいないかもしれません。しかしながら、従来からの行政機構と、なれ親しんできた住民自治の大きな変革であり、自治会関係者を初め多くの方が新たな地域運営システムの提案に戸惑っていることも否めません。10月に総合事務所と地域
センターが開所します。また、
地域コミュニティ連絡協議会の制度設計も、成案としてまとめの段階にあるかと思います。
そこで、以下２点についてお伺いします。
まず１点目として、総合事務所の機能についてお尋ねします。
総合事務所の設置については、昨年９月議会で、（仮称）総合支所を４カ所設置するとの踏み込んだ答弁がなされ、その後議会への上程を経て、今日に至っています。総合事務所の機能としては、土木、保健、福祉の専門職員を配置し、部長相当職を置いて仕事の決定権や予算を持たせるとの基本方針が示されています。出先機関に予算と権限を委譲するという試みは、昭和と平成の市町村合併の際も導入できなかった、長崎市政上、類を見ない改革と言えます。先般の局長制のように、朝令暮改というわけにはまいりません。これまでに、地域に出向いての説明会や広報ながさきによる周知などに努めておられますが、地域にどのようなメリットがあるのか、市民生活にどのように影響するのか、そうした疑問に答えているとは言えません。例えば、部長職の決裁権を持たせるとの説明が繰り返されていますが、本庁と総合事務所間の業務の仕分けや予算配分はどうなるのか、そして市道や農道などの土木工事はどの程度まで対応できることとなるのか、こういった地域に深くかかわるような事案についての説明が足りないと思います。
一方では、権限を移せば全市域における均質的な行政サービスの維持や公平性の確保をどうやって保っていくのかという、相反する問題を抱えることになります。総合事務所に委譲する権限の範囲や予算の配分方法、職員の研修及び本庁組織も含めた新たな組織体制づくりについてお示しください。
２点目に、
地域コミュニティのしくみづくりについてお尋ねします。
地域コミュニティのしくみづくりについては、平成24年の地域担当職員の配置に始まり、
地域コミュニティあり方委員会の開催、小学校単位で30万円を交付した
地域コミュニティ活性化事業、さらには地域円卓会議やわがまちみらい工房の開催支援など、さまざまな施策を打ってきました。こうした段階を追って出した結論が、行政とのパートナーシップによって
まちづくりを行う組織体の創出であると思います。それが、新たな住民自治組織体としての
地域コミュニティ連絡協議会であると私は理解しております。その
地域コミュニティ連絡協議会を各地区に設置し、そこに市が所要の財源を交付して
まちづくりの中心的な役割を担ってもらう、この構想は、まさに
コミュニティ分権と言っても過言ではありません。構想どおりに進めば、長崎システムとして全国的に注目を浴びることになると思いますが、従来から自治会を中心とした地域運営のしくみが定着している現状にあって、果たしてすんなり移行できるとは思えません。連合自治会や社協支部あるいは地域防災協議会など、類似する既存組織との整合や
地域コミュニティ連絡協議会設置最大の目玉である交付金制度など、まだ研究の余地が多いのではないでしょうか。屋上屋を架すことにならないのか、交付金を受け入れるためだけの組織体とならないのか、こうした声が聞こえてくるのは、
地域コミュニティ連絡協議会の構想はまだかすみがかかっているからだと思います。
そこでお尋ねします。これまでの地域説明会を通して、
地域コミュニティ連絡協議会構想の課題も浮かび上がってきたと思いますが、今後の方向性についてお考えをお聞かせください。
以上、本壇からの質問とし、答弁の内容によっては自席から再質問させていただきます。＝（降壇）＝
33 ◯議長（野口達也君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
34 ◯市長（田上富久君） 明政クラブ、武次良治議員の質問にお答えします。
まず、３点目の地域を支えるしくみづくりについての(1)総合事務所の機能についてお答えします。
まず、本庁と総合事務所間の業務分担ですが、ご質問の土木に関して申し上げますと、本庁は総合的な企画立案や計画を行うとともに、道路については、国道や県道を補完する補助幹線道路の新設、改良工事を受け持ちます。また、公園については、市内全域の方が利用する総合公園や運動公園に係る新設や全面改修の工事を受け持ちます。
一方で、総合事務所はいわゆる生活道路や街区公園、近隣公園、地区公園に係る工事のほか、全ての市道や農林道、公園の維持補修を行います。また、土木事業に係る予算の配分方法につきましては、投資的経費は先ほどの分担に沿って本庁及び総合事務所に振り分けるとともに、管理費や維持補修に係る経常経費は過去の執行額、各地区の道路延長などを踏まえて算出し、振り分ける予定としています。
次に、本庁から総合事務所へ権限を委譲することに伴う行政サービスの均衡や公平性についてですが、例えば総合事務所が行う生活保護の決定などは、統一した基準を持って対応する必要がありますので、総合事務所間で調整を行う連絡会議等を定期的に開催し、対応に不均衡が生じないようにしていきます。また、予算についても、各総合事務所が受け持つ業務の範囲内で優先順位を決めて予算要求を行うものの、市内全体の調整は本庁で行いますので、総合事務所間で著しく不均衡となることはないと考えます。
次に、職員の研修については、今年度に入ってからも６月５日から８日にかけて、一部の現場の職員を除く課長級以上を初め、係長、担当の約2,300人の職員を対象とした説明会を、計11回開催いたしました。今後もさらに詳しい業務内容についての説明を初め、分野別など必要な研修を行うよう予定しています。特に総合事務所については、総務部において配属が予定されている部門の土木技術員や保健師、ケースワーカーなどの専門職が在籍する部局と十分な協議を行い、移管される事業や予算などの内容についての研修を行い、スムーズな移行ができるよう準備を進めていきます。
次に、３点目の(2)
地域コミュニティのしくみづくりについてお答えします。
地域社会の現状は、人口減少、少子化・高齢化が急速に進展する中、ひとり暮らしや高齢世帯の増加、地域への無関心層の広がり、つながりの希薄化などが大きな課題となっています。そういった現状に対し、地域では防犯パトロールや高齢者の見守り、
子どもたちの居場所づくりなど、さまざまな取り組みをしていただいています。
しかし、10年後、20年後を見据えたとき、地域でも今の活動を維持することができなくなるかもしれません。また、多様化する住民ニーズに行政だけで対応することもますます難しくなっていきます。長崎市におきましては、平成27年12月、長崎市よか
まちづくり基本条例を制定し、自分たちのまちは自分たちでよくする、長崎のまちをみんなでつくるという理念のもと、市民と行政がお互いに役割分担を行いながら、パートナーとして取り組んでいくという
まちづくりの基本ルールを定めました。今回ご提案している
地域コミュニティの新しいしくみは、この条例の趣旨に沿ったものであり、
コミュニティの中核を担っていただいている自治会を初め、さまざまな団体がお互いを知り、これまで以上につながること、今まで参加していなかった住民の皆さんが地域活動に参加すること、そして、地域と市役所がよりつながり、協働・連携して
まちづくりを行っていくことを目指しています。具体的には、地域を代表する組織として、（仮称）
地域コミュニティ連絡協議会を組織していただき、長崎市が、人、拠点、資金の３つの視点で応援していくというしくみを検討しているところです。このしくみの素案につきましては、市内17カ所において説明会を開催し、協議会の活動範囲や地域の皆さんで話し合って
まちづくり計画書を作成していただくこと、また、交付金や拠点づくりの考え方など、基本的な内容についてご説明いたしました。説明会には自治会を初め、社会福祉協議会地区支部、
青少年育成協議会、ＰＴＡなど地域のさまざまな団体から1,000人以上の方々にご参加いただきました。参加された方々からは、協議会と既存の団体との関係が屋上屋に見えることで、地域の負担が増加するかもしれないという心配、地域によってリーダーシップの実情が多様であること、市役所側の人材配置への期待や不安などが改めて課題として浮かび上がってきました。
今回ご提案しました
地域コミュニティのしくみは、地域に１つのチームをつくっていただこうとするもので、団体同士がつながることで、これまでの単体の団体ではできなかったことができるようになったり、新しい人材の発掘につながったりするものと考えています。また、団体同士が役割分担をすることで負担の軽減もできるのではないかと考えています。まずは、幅広く地域住民や団体の皆さんで、こんなまちにしたいという地域の目標を決める、未来に向けた話し合いから始めていただきたいと考えています。
今後の方向性としましては、おおむね小学校区ごとに改めて説明にお伺いした後、（仮称）
地域コミュニティ連絡協議会を立ち上げようという地域に積極的に入り、実情に合わせて立ち上げを支援するとともに、交付金や拠点などのしくみづくりや一朝一夕にはいかない
まちづくりを支援する職員の育成などについても、あわせてしっかりと丁寧に進めていきたいと考えています。
時代が大きく変化する中で、このようなまちを支えるしくみづくりは、誰かがいつかは取り組まないといけません。
地域コミュニティの基盤がある今、この骨組みをつくらなければ、次世代の方々の負担はより大きくなります。今、しくみの骨組みをつくれば、その後は少しずつの工夫で改善することができます。長期的な暮らしやすい
まちづくりの観点から、
地域コミュニティの新しいしくみづくりにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
35 ◯土木部長（吉田安秀君） ご質問の１点目、南部地区道路交通網の整備についての(1)県道深堀三和線の整備計画についてお答えいたします。
一般県道深堀三和線は、深堀町５丁目から為石町に至る長崎県が管理する道路で、深堀町５丁目から蚊焼町までの約4.8キロメートルの整備が進められております。進捗状況といたしましては、深堀町６丁目から大籠町に至る大籠工区と、大籠町から蚊焼町の間の改良部分を合わせまして、延長約2.2キロメートルの整備が完了しております。現在は、深堀町６丁目の約490メートルの区間において、平成27年度から整備が進められており、今年度は用地買収と一部区間の道路改良工事が予定されております。本路線については、長崎市として長崎県が施行する外環状線を後押しすることを目的として、国道499号栄上工区完成後に、長崎県から長崎市へ移管することとしております。そのため、平成28年６月に市道蚊焼町深堀町線として市道認定し、平成28年８月に長崎県と移管のための協定を締結しております。本路線においては、晴海台入り口付近などの幅員が狭く、離合が困難な箇所があることから、長崎市に移管するまでは、長崎県において未整備区間はできる限りの整備を進めていただきますよう、強く働きかけをしてまいりたいと考えております。また、長崎市への移管後は、引き続き未整備区間について整備を進めることとなりますが、国道499号の栄上工区の完成後の交通状況や、地域の皆様の意向をお聞きしながら、優先的に整備する区間や道路幅員等の整備内容についても検討し、生活道路として必要な道路整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、(2)市道土井首町磯道町線の進捗状況についてお答えいたします。
市道土井首町磯道町線は、土井首町の毛井首団地下の海岸付近から、磯道町に至る延長約760メートルの市道でございます。道路整備につきましては、土井首地区及び磯道地区の利便性や防災機能の向上を図るため、長崎県が実施している海岸保全事業との合併施行とし、平成32年度の完成を目指して事業を進めているところでございます。整備の進捗状況としましては、平成19年度に工事を着手し、平成28年度末で約70％の進捗となっております。また、市道土井首町磯道町線の延伸につきましては、弁天島を通り、磯道地区の国道499号に接続するルートが最適と判断しており、整備に向けた検討をさらに進めていきたいと考えております。
次に、(3)三和地区内の市道整備についてお答えいたします。
三和地区の市道整備としましては、市町村建設計画に基づき整備を進めておりますが、その中で市道川原町５号線が関係地権者や地域の皆様のご協力のもと、平成28年12月に工事が完了し、供用を開始しております。また、国道499号と主要地方道野母崎宿線を結ぶ、市道蚊焼町川原町１号線の道路拡幅につきましては、平成28年度に、特に狭小で道路拡幅の必要性が高かった箇所の用地買収が完了したことから、今年度は、当該箇所の拡幅工事を行う予定としております。残りの区間につきましても、関係地権者のご理解を得られており、引き続き、事業進捗が図られていくものと考えております。
このようなことから、次に検討を進めていく路線につきましては、市町村建設計画に記載されている川原町５号線から県道深堀三和線に接続する道路の整備について、自治会を初めとする地域の皆様や関係地権者の意向を確認した上で、整備に向けた検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯市民生活部長（山口 太君） ご質問の２点目、マイナンバーカードの活用についてお答えいたします。
長崎市では、マイナンバーカードを利用して住民票の写しなどをコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付サービスを平成28年１月から開始しており、その利用も増加してきております。
議員ご指摘のマイナンバーカードの多機能化につきましては、関係課において活用の可能性について検討しているところでございますが、コンビニ交付サービスのほかに、長崎市独自の活用に向けた具体的な取り組みに至っているものは現在のところございません。ことし秋ごろから、国において本格運用が開始されますマイナポータルでは、マイナンバーカードの公的個人認証サービス機能を利用して、行政機関がマイナンバーがついた本人情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する本人情報や行政機関からの必要なお知らせ情報等を自宅のパソコンなどから確認できることとなっております。
このほか、現在、住民自身に合った子育てに関する行政サービスの検索や予防接種などの手続を市町村から電子的にお知らせする機能、いわゆるプッシュ型での通知を行ったり、児童手当などの申請を市町村に出向くことなく電子申請できるなどの子育てワンストップサービスの準備を国が進めていますので、長崎市におきましても導入について検討してまいりたいと考えております。また、国において、マイナンバーカードの多機能化を推進する取り組みが図られることも予定されておりますので、これらの動きも踏まえながら、引き続きマイナンバーカードの活用について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯８番（武次良治君） それぞれのご答弁ありがとうございました。
まず、南部地区道路交通網の整備のうち、１点目の一般県道深堀三和線についてでありますけれども、県道深堀線を市道認定した件であります。このことにつきましては、私の地元の先輩、桑原元議員が平成19年９月議会で市道に帰属できないか、合併特例債を活用して整備促進できないかといった趣旨の質問をされております。これに対しまして、当時の都市計画部長は、道路整備のために路線の一部が市道へ移管されることはないと断言し、続けて深堀町５丁目から蚊焼町までの全区間を市道に移管し、市で整備するということは道路拡幅ということになり、相当な事業費を要し、より事業期間も必要となるので大変に厳しいと答弁をされております。簡単に言えば、市で整備する気はないということであります。その方針を一転撤回しまして、市道認定を行ったわけでありますので、私としてはこのことにつきましては、長崎市がこの路線は責任を持ってやる、整備を進めていくんだと、そういう姿勢のあらわれだと理解をしていたんですが、どうもいろいろお聞きしておりますとそうでもないというような空気でございます。
そこでもう一度お伺いしますけれども、県道を市に移管するに当たっては、外環状線の整備促進のためだけであって、市としての整備計画は持ち合わせていない、こういうことでいいのかお答えください。
38 ◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
県道深堀三和線につきましては、県が施行しております長崎外環状線の整備促進の後押しをするとともに国道499号の栄上工区におきます４車線化が完了いたしますと、地域の生活道路としての役割が強くなりますことから、深堀三和線の一部を市へ移管する協定を結んでおります。整備方針につきましては、これまでも地域の皆様と協議を行い、県と市で考えを共有しながら整備を進めてきておりますが、長崎市に移管した後もその方針をそのまま引き継ぎ、自治会を初めとする地域の皆様や関係地権者の意向を確認した上で、整備方法等について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯８番（武次良治君） 先ほどの言葉の中で、生活道路として整備を考えたいというような言い回しがあったんですが、私は決して生活道路だけというような捉え方をしておりません。あの道路はやはり香焼、深堀地区、ここには大企業があります。長崎市を代表する企業もあります。深堀から土井首町一帯にかけてもあります。そういったところへの交通の利便性の向上、これは国道499号が渋滞したときなんかはもう行ってみないとわかりません。私は香焼に夕方出向くとしても、江川経由ならばうかつにすれば１時間以上かかってしまうんです。これが深堀三和線を通れば20分あれば伊王島に行ってしまうんですね。そういった大きな違いがあるんですよ。そういうことで生活道路ということだけでなくて捉えていただきたいと、真剣に捉えていただきたいと思っております。折しも三和地区のほうに総合事務所が設置されるということになればなおのこと、また三和のほうには文化ホールもあります。元宮公園というのもあります。そういうことで、南部地区の文化、スポーツ、いろんな方面においての拠点となり得る可能性を持っているわけでありますので、地域間の交流、人的交流、そういうものを進めていく上でもこの道路はぜひとも必要であると思っております。
今、晴海台のほうから大籠線を通って行くというルートがありますけれども、それでもやはり深堀三和線の深堀町５丁目から６丁目にかけての付近、そこでもし対向車があれば、特に女性の方は本当に苦労しています。また大籠－晴海台間についても、軽１台がやっとのところなんです。離合箇所があると考えるかもしれませんが、あるいは個人の道路を勝手に離合するために乗り入れて行って、いつの間にか自然発生的にできている離合箇所なんですね。そういうことを考えますと、離合箇所さえもない、乗用車同士も離合できない、軽でさえも離合できない、こういう状態にありますので、本当に真剣に考えていただいて取り組みを進めていきたい。市として、蚊焼町の中はもういじりようがないかもしれませんが、その手前までの部分、ここについてはやはり整備計画というものをまず長崎市としてしっかり立てていただく、そういうことを強く要望しておきたいと思います。
それから市道土井首町磯道町線でありますけれども、この件につきまして私は先日調査に行きました。そしたら早速対向車がありまして、本当に往生しました。相手も女性だったんですが、私のほうがちょっとバックして譲ってやっても、その後を心配してなかなか入ってこれないんです。そういう道路であります。こんなときに火事でも起こったらどうなるんだろうと、そういう心配をしながら現地のほうも歩いてみたわけでありますけれども。今回お聞きしたかったのは、国道499号に接続する道路の設計が入るということで、昨年予算の計上があったもんですから、その進捗を聞きたかったんです。ただ、聞いてみますといろいろ問題もあるということで、なかなか着手もできないという状況のようでございます。ただ、弁天島をルートとして計画をしているということはもう公表されているわけでありますから、いろいろ難しい問題があるかとは思いますけれども、最大の注意力を払っていただきたいということは強く要望いたしまして、この程度にとどめておきたいと思います。
それから三和地区の市道整備、私の地元でこれが本題になるかもしれませんが、私はこれはいろいろ不満があるんです。その前に、川原町５号線が完了したこと、そして蚊焼町川原町１号線の改良工事についての所管課の努力によりまして、一定目鼻がついてきたということについてはお礼を申し上げたいと思います。
ただ、あえて耳が痛いことを言わしていただきますけれども、私はこの議席を与えていただいて６年になりました。そうする中で、ほかの旧合併町とどうしても比較してしまうんです。そのときに三和だけは何で余り相手にされないのかなと。道路工事にしても進んでいないなということで、三和だけ差別されているような、そういったひがみ根性がずっとこれまであったんです。そういう中で、平成25年９月に一般質問で取り上げたときに、企画財政部長のほうから、未着手部分については接道する道路の進捗を見て早期に着手するようにやっていくという答弁をいただきました。私としてはやっと扉が開いてきたのかな、そんな気持ちだったわけですけれども、その後、三和地区で開かれました市長の地区懇談会、この中で地元自治会の連合会長の要望に対しまして実施が困難だと、そういった趣旨の答弁がありました。その後、私もそんなことはないよと、こういった答弁があったじゃないのということで申し入れをしまして、撤回をされたわけでありますけれども、きょう改めて地元の意向を確認した上で、整備に向けた検討を進めていきたいというような答弁がございました。強い決意とまではいかなくても、実施に向けて動いていくという前向きな答弁であると理解しておりますけれども、そういうことで構わないのか、部長のほうから一言いただけますか。
40 ◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
三和地区内の未着手路線につきましては、合併後の
まちづくりの基本的計画でございます、市町村建設計画に記載されております。市道川原町５号線が完成しましたことから、整備の実現に向け、地域の皆様と協議しながら検討を進めることとし、今後は具体的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯８番（武次良治君） なかなか歯切れが悪いといいますか、具体的なところに踏み込めない、そういうふうなガードがかたいのかな、そんな感じでありますけれども、部長は非常に真面目な方だと私は信頼しておりますので、実施に向けて最大の努力を尽くしていただきますようよろしくお願い申し上げまして、この件につきましては終わりたいと思います。
マイナンバーカードがあるんですが、ちょっと時間のほうが押してきました。もし時間があったら最後に再質問させていただきたいと思います。
地域を支えるしくみづくりにつきましての総合事務所の機能、これについて何点かお尋ねしたいと思います。
答弁を聞いていまして、ここにおられる議員の皆さんもそうであったかと思いますけれども、わかったような、わからないような、そんな感じがしたのではないかなと思います。なかなか一々事例を取り上げて説明すれば、これは１時間も２時間もかかるということでそういった表現になるのかなということは承知しております。今、10月の開所に向けまして急ピッチで事務分掌の整理や精査を行っている、そういった最中かと思いますので、一つ一つお聞きするようなことはきょうはいたしませんけれども、これまでに公表された資料を見てみれば、市町村建設計画と地域振興計画については、北部と南部の総合事務所が所管するということになっております。先ほどの答弁をお聞きしている限りでは、市町村建設計画と地域振興計画の事業は多岐にわたっておりますので、総合事務所だけでの対応ということにはやはり限界があるのではないかなと思います。実際問題として、事業の計画から執行までは総合事務所に委ねるお考えなのかお答えいただきたいと思います。また、あわせまして事業実施の全体的な進捗管理はどこが行い、どこが取りまとめていくことになるのか、その推進体制はどうなるのか、この部分が整理されない限りは円滑な事業の推進は望めないと思いますが、このことについてどのように考えているのかお答えください。
42 ◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
10月から行政サテライトの再編で総合事務所を配置、設置をすることとなります。まず、市町村建設計画と地域振興計画の全庁的な進行管理につきましては、これまでどおり企画財政部が行います。ただ具体的なそれぞれの建設計画に定められた、例えば生活道路や街区公園、それから
まちづくりに関する課題、これらにつきましては、具体的には南総合事務所と北総合事務所が主体的に取り組んで、予算要求を行った上で、総合事務所長は部長級の権限を持っておりますので、具体的には5,000万円までの工事については部長の決裁で執行ができるということになります。それから、本庁で行うこととしております、例えば農林水産業とか観光の振興につきましては、これはそれぞれの担当部局と総合事務所が連携して取り組むということになります。
総合事務所を設置することによりまして、これまで以上に地域課題でありますとか、特性を踏まえた対応ができるということを考えておりますので、市町村建設計画や地域振興計画についてもそういった事業の展開が図られるものと考えております。
以上でございます。
43 ◯８番（武次良治君） 今の答弁を聞いていまして、昔、十数年ほど前に聞いたような気がいたしました。5,000万円までの決裁権があるというお話なんですが、実は今でも支所長たちは2,000万円まで課長相当職、または浦上支所長、東長崎支所長は5,000万円までというようなことじゃないかと思うんですよ。立場上の専決権としてはですね。ところが今の支所でそんな予算がありますか。ほとんど庁舎の維持管理に要する費用だけというのが実態かと思うんです。だから2,000万円までの決裁権ありますよ、5,000万円までの決裁権ありますよと言ってもそれがどういうふうな形でその権限を行使できるのか、ここが問題なんです。みそなんですよ。だから私は、総合事務所としてどんな機能を果たすんですか、仕事ができるんですかという問いかけをしとったわけなんですが、それについてはなかなか難しいのかなという気がいたしております。ただ、地域振興計画であるとか市町村建設計画、これらについては地域振興課がなくなった時点で、この問題は私は非常に危惧しておりました。どこが進捗管理するんだろうと。この問題は私ども合併町出身の者にとりましては、非常に大きな問題なんです。総合事務所でやりますと言っても、なかなかこれは現実的にできないんです。具体的に例を挙げれば、ちょっと頭の痛い人がおるかもしれませんが、浄水場跡地の活用について、私は幾度となくこの本会議でも取り上げてきました。どこが担当なんですかと。どこが管理をやっていく、進行をやっていくんですかと。どこもないんです。地域振興課がなくなったときに、自分たちがやりますと２人の部長がおいでになりました。しかし、これもまた、すぐこのようにシステムが変わっていくということでたらい回しなんですよ。こういうことでなかなか難しいと思います。ですからちゃんとした形で進捗管理ができるもの、市町村建設計画も残り二、三年ということでありますけれども、その目的というのは決して達せられることはないわけでありますので、引き続きその辺についても目を光らせていくようなセクション、これについてはぜひとも私はどこかしっかりしていただきたいと。私たちが相談に行くときは、ここならばちゃんと対応してくれる、あるいは市役所の中でちゃんと調整してくれるというような部署がほしいわけなんです。それについての考え方をちょっとお示しいただけますか。
44 ◯総務部長（橋田慶信君） 先ほど申し上げましたように、10月からそれぞれ総合事務所、具体的な市町村建設計画と地域振興計画に関しましては、旧合併町の計画ということでございますので、南総合事務所と北総合事務所ができます。その進捗、権限、業務の範囲によって、先ほど本庁と協働してやらなきゃいけないという部分はあろうかと思いますが、今回の再編によって地域を主体的にそれぞれの事務所が見て、地域課題を迅速に解決するという目的で設置をしておりますので、それぞれの総合事務所が主体的に事業の実施についてはかかわっていくということになろうかと思いますので、そういう意味では、今よりも地域に目を向けた対応ができるものと考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、全庁的な進捗管理、進行管理といいますか、そこについては企画財政部のほうが引き続き取りまとめを行うということになろうかと思います。
以上でございます。
45 ◯８番（武次良治君） ずっとこの問題は押し問答になろうかと思います。ただ、私どものそういった思いといいますか、これだけはやはりしっかりと酌んでいただきたいとお願いしておきます。
いつも時間がありそうでいつもなくなってしまうのが私のパターンでありますけれども、何点か飛ばさせていただきます。
職員研修についてはしっかりやっているというようなことでありましたので、このことについては質問を省かせていただきます。ただ、やはり言いたいのは、職員の皆さんが2,300人と言いましたけれども、3,000人の職員がおるわけですから、こういった方々がみんななぜ総合事務所なのかということをしっかりと理解すると、これが一番大事だと思っています。ですから、どこに行っても自分がスポークスマンのつもりで話ができる、説明ができる、そうなれば周知するのは比較的簡単にいくんじゃないかと。やはり見るよりかは聞くですよ。直接聞く。このことが一番大事だと思っていますので、今後ともその辺について配慮した研修を積んでいただきたいと要望しておきます。
ただ、それに関してですけれども、行政サテライト再編後は地域支援の充実、これが大きな役割を担うことになるわけでありますけれども、どこまで入っていくのか。以前は、支所がそういった仕事はしちゃいかんよというようなことから、これも一転して10年たてば変わってしまうもので、逆にどんどんやりなさいよということに変わってしまいました。この辺についてどこまで、どの程度までやるのか、具体的なものがあればお示しいただければと思います。
46 ◯企画財政部政策監（原田宏子君） 再質問にお答えします。
地域
センターや総合事務所に業務として地域の
まちづくりを支援する職員を配置することが、今回の行政サテライト再編成の大きなポイントの一つであり、
地域コミュニティを支えるしくみづくりの中でも人としての重要な部分を占めます。その役割としての事例を挙げれば、必要に応じて地域の会合に出席し、地域の皆さんの会議進行のお手伝いや情報提供を行います。地域住民の意見を担当部局にしっかりと伝え、対応を図ってまいります。地域
センターでは、住民の皆さんのご相談をお受けしたいと思っています。総合事務所の職員、こちらには専門職も配置しますので、それも含めてエリアで地域を支えます、などなんですけれども、何よりもまずは日常的に地域に顔を出すことからだと思っています。地域の住民の方々と信頼関係を築き、パートナーとして
まちづくりを担う大切な役割だと思っておりますので、私たち
地域コミュニティのしくみをつくる推進室の職員も一緒に地域に出向いて行きまして、そこをしっかりと支えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
47 ◯８番（武次良治君） いろいろ具体的な例を挙げていただきました。本当にそういうことができれば地域の方にとっても心強い限りだというように思います。言うよりかも行動にどうやって移していくかということが肝要かと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、土木工事の発注についてでありますけれども、総合事務所のほうである程度の仕事まではできるということでありましたので、ちょっと確認の意味も込めましてお聞きしたいのですが、合併地区においての小規模修繕工事、これについては一部、事務は地域
センターでやるということのようでございますけれども、これらにつきましては、総合事務所になっても従来どおりの方法でいくのかということがまず１点。それから、合併地区の工事では1,000万円以下については全てではありませんけれども、一部においては指名競争入札をしてきていただいております。これが継続されるのかということが２つ目。そしてもう一つが、これまで2,000万円未満の工事で施工されていた北西部と東南部の２分割による入札方式、これにつきましては今回、総合事務所が設置されて４分割というようなことに一応なるわけでありますので、それにあわせてゾーニングの変更といいましょうか、そういった思考もあってもいいのではないかなというような気もいたしておりますが、見解があればお示しいただければと思います。
48 ◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
まず、前段で言われました土木工事の発注のやり方でございます。今行政
センターにおきましては、130万円以下の修繕工事等については行政
センターのほうで発注をするというやり方でございますが、今回は総合事務所のほうで土木職員を集めまして、130万円以下、それから通常の修繕工事に係る部分、設計もできるようになりますので、そういった対応を総合事務所のほうでやらせていただくという形に変わるものでございます。
以上でございます。
49 ◯理財部長（三井敏弘君） 再質問にお答えいたします。
現在の入札方法でございますが、合併した旧町の地域振興を図るため、予定価格がおおむね1,000万円以下の工事につきましては、旧町内に本社を有する業者に限定した指名競争入札を行っています。また、南北に長い市域で効率的な工事施工を進めるため、市内を北西部と東南部の２地域に分け、予定価格が2,000万円未満の工事については、その地域内に本社を有する業者に限定した制限付一般競争入札を試行的に行っております。
ご質問の総合事務所管内における工事の管内業者への優先発注につきましては、管内での受注をふやすことにより、災害時の連携強化など地域とより密着した業者の育成にもつながるものと考えておりますので、発注件数や登録業者数など地区間のバランスを考慮しながら、どういった手法がよいかを含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯８番（武次良治君） 一定前向きな答弁をいただいたかなと思っております。ただ、総合事務所管内、これを４つに分割とした場合に、やはりどうしても工事の不均衡というのが生じてきます。また業者の数とかいろんな問題が生じてくる、このことは私も承知をいたしております。そうした中で、あえて地域にできるだけおろしていくというような考え方に立って、いい方法といいましょうか、私もそれについて具体案を持ち合わせておりませんけれども、しっかりと研究した上で取り組んでいただければと、これも要望としておきたいと思います。
次に、ほかにこの件に関しても二、三聞きたい部分があったんですが、まだ
地域コミュニティ関係も残しておりますので。この間からどうしても言っておきたいなという言葉がありましたので紹介したいと思います。役を受け持つ人が多いとかえって事務処理が複雑になって、物事がはかどらないことを指して、「役人多くして事絶えず」と言うそうであります。言葉をかえれば「船頭多くして船山に上る」とも言いますけれども、そうならないように10月の開所に向けてしっかり準備されるようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
地域コミュニティのしくみづくりについてでありますけれども、
地域コミュニティ連絡協議会、これ連絡と入っているのはどうしても私はぴんとこないんですね。
地域コミュニティ連絡協議会は地区住民全てを会員とする考え方に立っているのかなと思いますけれども、そうしたときに連絡協議会という文字が入っておれば、地域自治組織の運営主体というよりも構成団体相互の連携、調整を図るための組織、そういったイメージがどうしても強くなってくると思うんです。どういったねらいで連絡という言葉を入れて提案してきたのか、その辺についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
51 ◯企画財政部政策監（原田宏子君） 再質問にお答えします。
この協議会の取り組みのうち、特に重要な役割は、地域のさまざまな団体などの連携を強めること、そして地域の新しい課題の解決を目的とする主体的な活動を行うことです。そのため、総合的な調整機能を持っていただきたいと考えまして、仮称ではございますが、連絡という文字を入れさせていただいたところです。名称につきましては、あくまでも仮称でございますから、各地域の住民の皆様で話し合っていただき、地域を代表する組織としてふさわしい名称にしていただければよろしいかと考えています。
以上です。
52 ◯８番（武次良治君） その辺からまだちょっと詰まっていないのかなという感じがどうしてもいたします。印象を受けます。やはりここは制度をしっかり早く固めていく、考え方を固めていく、その中での運用範囲としてどの程度まで可能ですよというようなことをやっていかないと、なかなか話を進めにくいかと思いますので、その辺についての検討もよろしくお願いいたします。
これからまとめて何点かお尋ねしますので、簡略にお答えいただきたいと思います。私は今回のこれをいろいろ自分なりに考えておって、他都市のことも参考にしたりしながら考えておったのですが、やはりこういうことを制度として、長崎市のしくみとしてやっていくという以上はやはり条例化を考えていく必要もあるんではないのかなと。一番簡単なのがよか
まちづくり基本条例、この中にそういった条文が盛り込まれておれば、それに基づいてこういうシステムを構築していくんですよということが、もっと説得力を増してきたのではないかなという気がしてなりません。そういうことで条例についての考え方、これをまず１つ。
それから財源確保についてですけれども、地域振興基金を使っていくということなんでしょうけれども、今42万人として500円、そしたら２億1,000万円、これが毎年要るということになります。そこで安定的な財源の確保という意味では、ふるさと納税の一部を充当していく、こういうことで財源の確保を図るという考え方もあるかと思います。ご見解をお聞かせいただければと思っています。
そして３つ目になりますけれども、地域振興基金、これはこれまで主に合併地区を対象としている既存の
地域コミュニティ支援補助金の財源になっているかと思いますけれども、この交付金制度が創設された暁にはこの制度がどうなるのか。この辺についての取り扱い、考え方について伺います。
53 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
まずは条例化についての考え方でございます。議員のご指摘のように、こういった
地域コミュニティの取り組みに関する制度については、条例化をしている都市もございます。現在、長崎市につきましては、議員ご指摘のとおり、よか
まちづくり基本条例も制定しております。今、私どもが進めておりますのは、この
地域コミュニティ連絡協議会、人、拠点、資金という３つの視点で応援をしていくという基本的な考え方を整理し、市民の皆様にご説明をし、ご意見をいただいているところでございます。まずは、このしくみについて具体的な制度設計を優先して行い、今年度中に構築をしたいと考えておりますので、この制度の定着後、このしくみを持続的に推進していくための方法につきましては、議員ご提案の条例化も含め、検討してまいりたいと考えております。
２点目のふるさと納税でございます。このふるさと納税を活用するということは、先進都市の中でも寄附金を財源の一部として活用している自治体もございます。生まれ育ったふるさと、思い入れのある地域などを支援したい地域として指定し寄附するということで、地域みずからが寄附金の活用方法を決めるというやり方は非常にあるものだというように考えております。今後、長崎市の財源確保の手法として、このふるさと納税も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
また、合併地区の祭り、イベントに助成しております
地域コミュニティ支援助成金についてでございますが、その財源には議員からご指摘があったように、合併７町が持ち寄った地域振興基金を財源として、合併地区の振興に関するハード、ソフトの財源として活用してまいりました。しかしながら、この持ち寄った地域振興基金につきましては、今年度で使い切る見込みでございます。したがいまして、今後新しい交付金の制度の構築を進めておりますが、その中でその交付金との整合性について検討してまいりたいと考えている次第でございます。
以上でございます。
54 ◯８番（武次良治君） それぞれ私は一応提案という形で質問させていただいたわけでありますけれども、ある程度検討していただけるということでございますので、今後ともしっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。
時間が残り少なくなってきましたけれども、一番の眼目であります交付金について、お尋ねします。500円から300円という考え方が示されておりますけれども、私はこの問題については公平かどうかという観点で考えたときに疑問を持っている一人でございます。と言いますのは、最小の小学校区の人口は400人、一人当たり500円として20万円、最大の小学校区は１万8,000人おりますので900万円ということになります。これで果たして、公平、平等であるかということでございます。やはり地域運営していく上では、一定の額というのは絶対必要になってきます。ですから、これはやはり何らかの方法を考える必要があるのではないかということで、これも提案という形になるかと思いますが、愛知県の豊田市を参考にしますと、豊田市地区
コミュニティ推進事業交付金ということで、その算定根拠は地区均等割額と世帯割額の合算としております。また、私が旧三和町の職員だった時代で内容は承知しているんですが、自治会への活動を促進していくと、支援の資金を援助するというような形で補助金を出しておりました。これが基本割、それと世帯割、そういうことで特に基本割については世帯数に応じて逓減していく、ここがみそなんですが、逓減方式を採用しておりました。こういうことである程度均衡していくと、押しなべて収れんしていく、そういうお金の出し方をしておりました。こういったことも１つの方法として考えていいかと思うのですが、いかがでしょうか。
55 ◯企画財政部政策監（原田宏子君） 再質問にお答えします。
人口割で考えたときに、人口が少ない地区や、あるいは面積が広い地区では交付金が少ないのではないかという皆さんからのご意見もお伺いしているところです。この交付金は、地域の皆さんで話し合ってつくっていただいた
まちづくり計画書に基づく、具体的な活動に対して交付いたします。この具体的な活動に際しても、どういう活動にどれくらいの金額が必要なのかということも含め、私たちも精査しておりますし、今後とも地域の皆様のご意見をお伺いする中で、上限あるいは下限を設定するなどの検討を行い、地域課題の解決に向けた活動をしっかりと後押しできるような交付金制度を構築してまいりたいと思っております。
以上です。
56 ◯８番（武次良治君） よろしくお願いします。残り１分少々のようでございます。広報紙に関する周知の関係で広報ながさきを見ていたら、１月号ですけれども、「取り組むのが今です」という小見出しがありました。まさにそうかなという気もいたしておりますが、このフレーズはどこかで聞いたような気もするんですが、先ほどから市長が一番前列におって、このことは私が一番詳しいんだよというような顔で私のほうをちらちら見ているんですね。やはり市長の職員力、市民力、そして地域力、この３つを掲げて政治姿勢の根底に据えているかと思いますので、これはやはり市長から一言いただきたいなと思います。
57 ◯市長（田上富久君） 武次議員の再質問にお答えいたします。
時代が変わっていく中で、人口減少に日本全体が入っているわけですけれども、そういった中でこれまで人口がふえていく間につくってきた、仕立ててきた服が合わなくなっていて、やはり体形に合わせた服をしっかりと仕立て直すことで動きやすくなって、さまざまな課題を解決していくという試みの一つだと考えております。そういう意味では、地域の皆さんと一緒になって解決しなければならない課題がたくさんふえている中で、ぜひ地域の皆さんと力を合わせるしくみとして上手に使っていただきながら、行政としてもそこにしっかりパートナーとして成果を上げられるように取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
58 ◯議長（野口達也君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時１分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
59 ◯副議長（筒井正興君） 休憩前に引き継ぎ会議を開きます。31番梅原和喜議員。
〔梅原和喜君登壇〕
60 ◯31番（梅原和喜君）
市民クラブ、梅原和喜です。長崎の春の風物詩、長崎帆船まつりが４月20日木曜日から24日月曜日までの５日間開催されました。ことしの帆船まつりには、日本丸、観光丸、コリアナ、ドーントレッダー、みらいへ、この５隻の帆船が参加してくれました。期間中は天候にも恵まれ、21万2,000人の方が会場を訪れたという報告があっております。また期間中、県内８団体出演によるマーチングフェスティバルや帆船の夜間のライトアップ、そして22日、23日夜の打ち上げ花火大会など、内容も充実しておりました。
私は帆船が長崎港を出港する24日の午後、会場に足を運びました。初夏を思わせる日差しの中に多くの市民、観光客の皆さんが会場に詰めかけておりました。14時にはお見送りツアーのお客様を乗せた観光丸が出港、その後コリアナ、ドーントレッダー、みらいへが相次いで出港。最後は日本丸。最高の儀礼である実習生113名による登しょう礼は、岸壁に詰めかけた皆さんにその晴れ晴れしい姿を披露してくれました。高いところで50メートル、命綱もなく自分自身の体力を信じて、その強靭な精神力と若者の勇気がなせる業だと思いました。私も鳥肌が立つほど感動したことを今でも覚えています。ごきげんようと手を振りながら、岸壁の皆さんに感謝の気持ちを伝える姿。岸壁からはまた来てください、来年もまた会いましょう、気をつけて帰ってくださいなど、大きな大きな声があちらこちらから聞こえてまいりました。海洋国日本を支えていく若者の姿、これから海で生きて行こうとする若者の誇り、しっかり感じました。長崎ではどんなおいしい物を食べたんだろう、どんなことが楽しかったのか、直接尋ねることはできませんでしたけれども、実習生、乗組員、お一人おひとりの心の中にこの５日間の長崎での滞在が極上の思い出として心に刻み込まれていると思います。帆船まつり成功の裏には、帆船まつり実行委員会のご努力もありました。海運会社そして電気設備企業の皆さんのご支援もありました。さらには観光客、市民の皆さんの温かいまなざし、そして心からのおもてなしがあったことは、決して忘れてはならないと思います。関係各位のご労苦に感謝を申し上げ、来年の開催を心待ちにしたいと思います。
それでは質問通告にしたがいまして、順次質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様の簡潔で明確なご答弁をお願いいたします。
まずは１点目、教育行政についての(1)小中学校の適正配置に向けての地域懇談会。
今回の小中学校の適正配置は長崎市教育委員会の計画により提案され、対象の地域においては、保護者、自治会の皆様と懇談会を既に実施されていると思います。本市教育委員会では、これまでに児童数の減少や校舎の建築年数、老朽化を鑑みながら必要とされる地域によっては個別対象校として適正配置を実施しています。しかしながら、今回は市内全域の学校を対象にした大規模な適正配置計画であることは否めません。統廃合対象校の地域での懇談会に臨むに当たって、市の考え方や適正配置推進室の設置の経緯についてご答弁をお願いします。
(2)教職員の働き方。
このほど、
文部科学省から教職員の勤務実態が公表されました。それによりますと小学校の教諭約３割、中学校では教諭６割が過労死ラインに達しているという報道がありました。教職員の健康面も考えると大変憂慮する問題であると考えます。市内の小中学校の教職員の勤務実態や働き方について現状問題ないのか、この点ご答弁をお願いします。
大きな２点目、観光行政についての(1)観光消費額増加への取り組み。
昨年４月に発生した熊本地震の影響で、減少傾向にあった市内への観光客が増加に転じたと聞いております。平成28年の長崎市の観光客は、過去最高の672万3,500人だったと報道もされております。クルーズ船による観光客も含め、国内外から多くの観光客が訪れることで、買い物、飲食による経費は、長崎市の経済の活性化に大きく影響を及ぼしていると思います。しかしながら、観光消費額については、宿泊客の減少で前年度を下回っています。観光客が増加することは確かに大切でありますけれども、今後は観光消費額を今よりも増加させることが重要であると考えます。今後の観光消費額の増加につなげるための取り組みについてお伺いします。
(2)伝統行事の継続支援。
長崎市内には、おくんち、ペーロン、ハタ揚げに代表されるように市民に親しまれている伝統行事、伝統芸能があります。しかしながら、どの行事も担い手不足が深刻化しており、今後の開催が危ぶまれる地域もあります。地域によっては、市の職員が積極的に参画し、伝統行事の支援を行っています。本市経済の大きな柱である観光の活性化には、伝統行事の継続は大変重要であると考えます。そのためには、今後とも市の職員の支援が私は必要であると考えます。この点についての本市の考え方をお示しください。
大きな３点目、水産行政についての(1)沿岸漁業の漁獲量向上への取り組み。
担い手不足による漁業者の減少やウニによる磯焼けの被害も深刻であると聞いておりますけれども、実態とその対策についてお尋ねします。近年の沿岸漁業を取り巻く環境は厳しいことが現状ですけれども、長崎は海とともに発展し、漁業がもたらす長崎への影響は今も大きな経済の柱であります。本市では、第３次長崎市水産振興計画で安定した水産資源の管理、回復を大きな柱の１つに掲げ、水産基盤の総合的、計画的な整備や有効な放流事業と適切な水産資源の管理による豊かな里海の再生など、施策を展開しています。本施策は、漁業者の安定収入の確保につながる水産振興計画であると理解しております。沿岸漁業者の漁獲量向上に向けての具体的な取り組みをお伺いいたします。
(2)漁港の整備計画。
本市においては、港湾岸壁の老朽化、荷揚げ場などの経年劣化に伴う漁港の整備については、計画的に実施されております。特に、海岸に面した住宅地、集落の高潮対策など市民の生命、財産を守る事業は大変重要であると考えます。本市では、今後継続的に、そして計画的な漁港整備を行うと認識しております。具体例をお示しいただきたいと思います。
大きな４点目、消防行政についての(1)消防水利の状況と夜間火災時の対応。
道路が狭く消防自動車が通行できない斜面地、住宅地で火災が発生した場合の消火活動は、消防局、消防団の負担も大きいかと思います。消火活動には、消火栓、防火水槽の適正な設置は大変重要であると考えます。本市においては、消火活動に欠かせない消火栓、防火水槽などの設備について現状は十分であるのか、また夜間の火災に備えて、消火活動が円滑に行える消火栓、防火水槽の設置表示、消火栓付近への駐車禁止対策についてお答えをいただきたいと思います。
(2)市民の防火防災意識向上への取り組み。
昭和57年７月23日の長崎大水害、平成23年３月11日の東日本大震災、昨年４月の熊本地震以降、市民の防火防災意識は格段に向上したものと思います。今後高齢化が進み、おひとり住まいのお年寄り世帯が急増する中で、今よりもなお自分の安全は自分で守る自助、地域住民の支え合いによる共助、そして公的機関が支援する公助の役割は非常に重要であり、市内全域で共有すべき課題であると考えます。このためには、普段からそして日ごろから地元住民との接点が多く、また地域、地元を周知理解している地域の消防団の活動は、欠かすことができない大きな取り組みであると考えます。今後の消防団の活動方針も含め、市民への防火防災意識向上への取り組みについてお答えください。
最後に５点目の道路行政についての(1)長崎外環状線の進捗状況。
国土交通省から認可された戸町から江川交差点までの自動車専用道路である長崎外環状線は、全長4.5キロメートルの新規道路建設計画であります。国道499号の朝夕の慢性的な渋滞緩和につながるとともに、南部地区と市内を結ぶ唯一の国道499号が事故や災害が発生した際のバイパスとなるだけに、南部地区では早期着工と早期完成に大きな期待を寄せているところであります。対象となる地域では既に説明会が開催され、一定の理解が得られているとの報告を受けています。建設に向けての進捗状況についてご回答をいただきたいと思います。
以上で本壇からの質問を終わり、ご回答を受けた後自席より再質問をさせていただきます。＝（降壇）＝
61 ◯副議長（筒井正興君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
62 ◯市長（田上富久君）
市民クラブ、梅原和喜議員の質問にお答えします。
まず、２点目の観光行政についての(1)観光消費額増加への取り組みについてお答えします。
平成28年の長崎市の観光客数は672万3,500人で、平成27年、前年の669万3,800人を上回り過去最高となりました。内訳としましては、日帰り客数がクルーズ船の寄港数の増加などによりまして420万7,800人で、前年比10.3％、39万3,800人増加したものの、宿泊客については、熊本地震の影響などにより251万5,700人で、前年比12.6％、36万4,100人減少しています。そのため観光消費額については、宿泊客数が減少したことなどの影響によりまして1,313億7,850万円で、前年比4.0％、約55億円の減となっています。
現在、長崎市では長崎市観光振興計画2020を策定し、観光客数の増加や観光消費額の拡大等に取り組んでいます。特に、観光消費額の拡大については、商店街等における外国人観光客の消費を促すための決済環境の改善や飲食メニューの多言語化を初め、まちあるき観光の推進、消費効果の高いＭＩＣＥの誘致など、さまざまな取り組みを行っています。さらに夜型観光を充実し、消費単価の高い宿泊客の増加につなげるよう世界・日本新三大夜景に認定されている夜景のさらなる魅力の向上を図ることとしています。具体的には、ことしの５月に環長崎港夜間景観向上基本計画を策定し、この計画に基づき３カ年の年次計画で斜面市街地における既存の街路灯の改良や明かりの増設などを行うことで、稲佐山等の視点場から見える遠景の夜景のさらなる魅力向上を図っていきます。また、中近景の夜間景観づくりとして、観光施設などが集中する10のエリアを夜間景観向上重点エリアとし、歴史や景観を踏まえながらランドマークとなる施設や道路などの照明を整備することで多くの観光客に長崎の夜のまち歩きを楽しんでいただき、宿泊客の増加につなげていきたいと考えています。
今回の夜間景観の整備により魅力が高まる世界・日本新三大夜景の強みや世界遺産、出島などの特色ある観光資源を組み合わせながらさらなる情報発信に努め、滞在型観光をなお一層推進し、長崎を訪れる観光客の消費額の増加につながるようさまざまな取り組みを進めていきたいと考えています。
次に、２点目の(2)伝統行事の継続支援についてお答えします。
長崎市では、春のハタ揚げや長崎帆船まつり、夏の風物詩であるペーロン大会、秋の長崎くんちや郷土芸能大会、冬には長崎ランタンフェスティバルなど、四季折々の伝統行事や祭り、イベントが開催されています。これらの伝統行事や祭りなどは、長崎特有の歴史や文化の中で培われ、地域の皆様が創意工夫を凝らしながら保存継承され、長崎市の職員も地域の一員として自主的に参加し、伝統行事の実施や継続にかかわっているところです。また、このような地域の伝統行事には、子どもから大人まで幅広い世代の参加があり、地域の活性化はもとより地域におけるコミュニケーションの向上や
子どもたちの健全育成にも大きな役割を果たしているものと考えています。さらに、祭りの中には新地中華街を中心に広がった長崎ランタンフェスティバルのように長崎に息づく中国文化や歴史の魅力を生かし、観光の閑散期である冬場に多くの観光客を呼び込み長崎市の経済活性化に大きく寄与しているものもありますので、今後ともしっかりと伝統行事や祭りなどの保存・継承に努めていきたいと思います。
その一方で、議員ご指摘のように、高齢化や少子化、日常のライフスタイルの変化や多様化などによりまして伝統行事や祭りなどを保存・継承する担い手が減少し、確保が難しくなってきているという問題もあり、市内各地にある郷土芸能を保存・継承する保存会からも演技者の確保等に苦労しているというお話は伺っております。これらの伝統行事や祭りなどに職員が地域の一員として積極的に参加することは、職員にとって地域を知り現場を知る貴重な経験となり、仕事をする上でも市民起点で考える基本姿勢が養われるなど、業務にも生かされていくものと考えています。今後とも機会を捉えて職員の意識啓発などを図るとともに、あわせて組織面でも職員がそのような活動に従事しやすい職場風土となるよう努めていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
63 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の１点目、教育行政についての(1)小中学校の適正配置に向けての地域懇談会についてお答えいたします。
長崎市の小中学校の多くは小規模化が進んでいるため、
子どもたちが集団生活の中で活気に満ちた活動ができますよう学校の統廃合による学校規模の適正化と適正配置に取り組んでおります。これまでは、小規模化と老朽化が進んでいる学校を対象と定め、仁田佐古小学校や外海地区、野母崎地区の小中学校など、１つの地域ごとに統廃合を進めてまいりました。しかしながら、全市的に学校のさらなる小規模化が見込まれるため、平成28年度に
ＰＴＡ連合会、
保健環境自治連合会、
青少年育成協議会などの関係団体のご意見を伺いながら
通学区域審議会への諮問・答申を経て、ことし２月に
長崎市立小学校・中学校の規模の適正化と適正配置の基本方針を策定いたしました。
この方針におきましては、望ましい学校規模として、小学校ではクラスがえができる12から18学級、また中学校では全教科の職員配置ができ、部活動においてサッカーや野球といった集団競技などの選択の幅が広がる９から18学級としております。このことを踏まえ、基本的には市内全域において望ましい学校規模を目指してまいりますが、小規模校が多く存在することから、まずは児童生徒の数が少なく、２つの学年が１つのクラスで学ぶ複式学級の早期解消と学校施設の老朽化を踏まえた統廃合について、優先的に検討することとしております。この基本方針に基づき具体的な実施計画（案）を策定いたしましたが、市内全域で十分な協議を重ねながら取り組みを進める必要があるため、ことし４月に教育委員会内に適正配置推進室を設置したところでございます。
学校は、地域の
コミュニティの核として、防災や地域交流の場としてさまざまな機能をあわせ持っており、地域の皆様にとっても大切な存在でもあるため、十分に理解いただくことが必要だと考えております。長崎市では、次代を担う
子どもたちが今後急激に変化する時代を生き抜き、活躍できるよう子どもの自立を促すために学力を高め、他者と共生し、ともに支え合うために社会性を育むことを教育目標の大きな柱としております。この教育目標を達成するために、
子どもたちにとってよりよい教育環境について保護者を初め、地域の皆様とともに考え十分な話し合いを行ってまいります。
次に、(2)教職員の働き方についてお答えいたします。
長崎市における教職員の勤務時間の実態につきましては、適切な勤務時間の把握と教職員の健康管理のために、平成21年度から各教職員の出退勤時刻から勤務している時間を把握しているところでございます。この結果、平成28年度時間外が一月当たり100時間を超えた教職員及び３カ月の平均が80時間を超えた教職員の割合は、小学校では全職員の0.1％、年間延べ24人、中学校では全教職員の10.3％、年間延べ973人です。先日公表された国の調査では、１週間の勤務時間を20時間超える教職員が６割いるとの結果が出されました。１週間の勤務時間を20時間超えると、１カ月で80時間を超える見込みとなることから、長崎市の調査で見てみますと、全国よりも低い実態にございます。
時間外が多い教職員に対しましては、校長が面接指導で健康状態や業務の内容を把握し、効率的な仕事の進め方について助言を行うなど、教職員がみずから適正な健康管理を行うよう指導しております。また、必要に応じて産業医との面談ができる体制も整えております。
多くの教職員は、早朝から子どもを迎えたり、時間外に子どもや保護者への相談に対応しておりますが、時間外が特に多い教職員の主な原因は、小中学校ともに土日や放課後の部活動の指導となっております。教職員の時間外の勤務を減らす対策といたしましては、これまでも行っていた月１回以上の定時退庁デー及び週１回のノー部活動デーのさらなる徹底を図ってまいります。また、これまでは時間外を月ごとに把握しておりましたが、これからは週ごとに把握し、１週間で20時間を超える教職員に対しては、働き方について指導を行ってまいります。それに伴い、２学期からは月80時間を超えた教職員についても学校から報告を求めることとしたいと考えております。
次代を担う子どもの育成のためには、教職員が健康で元気な姿で指導を行うことが大切でございますので、今後とも教職員の働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
64 ◯水産農林部長（高山雄彦君） ご質問の３点目、水産行政についての(1)の沿岸漁業の漁獲量向上への取り組みについてお答えいたします。
漁場環境の悪化などにより、長崎市においても漁獲量は減少傾向にあります。このため、今後の水産振興の実践的な計画として策定した第３次長崎市水産振興計画において、さまざまな施策を推進しているところでございます。具体的には、水産資源の維持・増大を目的として設置した漁礁等の効果を把握するための調査や水産物の安全で効率的な供給を図るための漁港施設の老朽化対策や環境整備などを行っております。さらに、沿岸漁場における良好な漁場環境の保全を図るため、漁業者などが行う藻場の保全等の取り組みを支援するとともに、資源量の維持及び増大を図るため、県や栽培漁業推進協議会及び漁業者と連携した効果的な水産種苗放流事業の推進などもあわせて行っております。
次に、議員ご指摘のウニによる磯焼けの被害の実態とその対策についてでございますが、長崎市沿岸海域は、沿岸全域において海藻を食べるウニや魚の食害などにより近年藻場の減少が進み、磯焼けが拡大している状況でございます。このため平成25年度より国の水産多面的機能発揮対策事業を活用して、ふえすぎたウニなどの食害生物を除去するため、地域の沿岸漁業者等が藻場の保全活動を開始し、現在では市内全域において活動に取り組まれている状況です。
この保全活動の成果といたしましては、一部の地区では藻場の回復が見られ、アワビ、サザエ等の生息が確認されたほか、適正な生息密度を保つことで、ウニの身入りが向上し、ウニの水揚げ額も増加した地区もございます。今後とも漁業者や関係機関と連携し、水産資源の増大に努め漁業者の漁獲量の向上につなげてまいります。
次に、３点目の(2)漁港の整備計画についてお答えいたします。
漁港の整備につきましては、水産振興及び水産物の安全で効率的な供給を図ることを目的に３つの事業計画に基づき事業を実施しております。
１つ目は、海岸保全事業として高潮・波浪等への防災対策及び海岸保全施設の老朽化対策がございます。２つ目は、漁港施設に関する整備や防災・減災対策を目的とした漁村再生交付金事業がございます。３つ目として、漁港施設の長寿命化を図りつつ、更新コストの平準化と縮減を目的とした水産物供給基盤機能保全事業がございます。
長崎市が現在実施しております主な整備事業といたしましては、為石漁港において越波を防止し、漁港背後の集落の生命財産を保全することを目的に海岸保全事業の高潮対策として平成24年度から計画的に防波堤の一種である離岸堤の整備を行っているところでございます。また、野々串漁港におきまして、荒天時の漁港背後の集落への浸水被害を防止し、安全で快適な漁業環境の形成を目的に、漁村再生交付金事業により、平成22年度から計画的に沖防波堤などの再整備を実施しているところでございます。ほかの漁港につきましても、各地域の実情に応じた整備計画を策定し、施設整備を行っているところでありますので今後とも計画的な整備に努めてまいります。
以上でございます。
65 ◯消防局長（平石弘行君） ご質問の４点目、消防行政についての(1)消防水利の状況と夜間火災時の対応についてお答えいたします。
消防水利については、効果的に消火活動ができるよう市街地や準市街地の用途地域別に定められた基準に基づき消火栓や防火水槽を設置し、またプールなどを消防水利として指定しながら配置に努めているところでございます。このような中、現在の長崎市における消防水利の設置状況につきましては、消火栓を4,133カ所、防火水槽を1,484カ所設置しており、その他の水利としてプールなど168カ所を指定しております。また、消防水利の整備状況につきましては、毎年水道配管の敷設工事などに合わせながら、消火栓の新設や老朽化などによる取りかえを40カ所程度、防火水槽につきましては、地域の状況に応じながら耐震性を有した40トンまたは20トンの貯水量のものを２カ所程度整備し、消防水利の充実に努めているところでございます。
次に、夜間における消防水利のわかりやすい表示についてでありますが、消防水利には位置を示す標識柱の設置のほかに、一般車両の違法駐車を防ぐため、消火栓や防火水槽のマンホールの周囲に昼夜でも見やすい黄色の塗料で塗色しており、その塗料には特に夜間でもドライバーがわかりやすいよう車のライト等に反射する反射材を含ませたものを使用しているところでございます。また、この塗料につきましては、経年劣化などにより見えにくくなることがあることから毎年50カ所程度の塗り直しを行って対応しているところでございます。近年では、違法駐車により消防水利がとれず、消火活動に支障を来す事案は発生しておりませんが、今後も迅速な消火活動が行えるよう消防水利の維持管理を図るとともに、水道事業や道路などの整備状況の機会を捉え、消防水利の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、(2)市民の防火防災意識向上への取り組みについてお答えいたします。
災害はその規模が大きくなればなるほど自助、共助の重要性も大きくなり、災害への事前準備の必要性も高まることから、国においては消防団等充実強化法を制定し、消防団を中心とした地域の防火防災力の向上に努めているところでございます。また、消防団は、みずからの地域はみずからで守るという精神に基づき、地域における消防・防災のかなめとして東日本大震災を初め、昨年の熊本地震などでも住民の避難誘導や救助活動などに従事し、その活動は高く評価され、地域に不可欠な存在となっております。
このような中、長崎市におきましても消防団が自治会や婦人防火クラブを初めとする市民防火組織と連携し、消火器や初期消火用具の取り扱い訓練、応急手当てなどを初めとする防火防災訓練を昨年も200回以上実施しており、さらに地域のお祭りや運動会などのイベントにも積極的に参加し、
地域コミュニティの活性化に大きな役割を果たしているところでございます。また、地域住民の消防団に対する認知度の向上と顔の見える関係づくりを図るため、地元消防団員による防火訪問を平成24年度から実施しており、これまでに３万5,548世帯訪問し、住宅火災警報器の設置促進や高齢者への声かけなどの火災対策に努めているところでございます。さらに、昨年から長崎市独自の取り組みといたしまして、訓練指導の技術を持った指導消防団員108名を養成し、分団長の指示のもと、分団の教育訓練や地域における訓練の計画立案から実施までを行い、火災を初めとする災害に強い
まちづくりに努めているところでございます。今後も自治会を初めとする地域住民の皆さんと消防団が連携した訓練の実施などを推進し、市民の防火防災意識のさらなる向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯土木部長（吉田安秀君） ご質問の５点目、道路行政についての(1)長崎外環状線の進捗状況についてお答えいたします。
長崎外環状線は、長崎県が整備する時津町から長崎市江川町に至る全長約22.2キロメートルの自動車専用道路として都市計画決定されており、現在約11.7キロメートルが供用されております。平成27年度には、新戸町から南側の区間において、柳田町で国道499号に接続する約4.5キロメートルのルートから、江川交差点で国道499号に接続する約5.2キロメートルのルートへ変更され、平成28年度に新規事業化されております。その後、本線への合流部分における交通の円滑化と安全性の向上を図るため、新戸町インターチェンジの構造変更が行われており、引き続き橋梁やインターチェンジの詳細設計の実施や関係権利者に対する事業説明会を開催し、用地測量や建物調査を行い、各権利者との交渉を進めていくこととなっております。
長崎市といたしましても、長崎外環状線は南部地区の主要な幹線道路である国道499号のバイパス機能を果たし、国道499号の交通渋滞の緩和や防災機能の向上を図るとともに、長崎の基幹産業であります造船業等の産業振興や観光振興などの地域活性化にも大きく貢献するものと認識しております。このようなことから、長崎市としましても当該区間の早期完成に向け市議会を初め、長崎県及び長崎外環状線道路建設促進協議会と連携して事業推進に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯31番（梅原和喜君） 一通りご答弁をいただきましてありがとうございました。それでは理解を深めるために再質問をさせていただきます。
まず、教育行政について(1)小中学校の適正配置に向けての地域懇談会、この点についてまず再質問をさせていただきます。
先ほどの教育長のご答弁で、平成28年度に
ＰＴＡ連合会、
保健環境自治連合会、
青少年育成協議会等の意見を伺いながら、通学区域審議・答申を経て、平成29年、ことしの２月に
長崎市立小学校・中学校の規模の適正化と適正配置の基本方針を策定したとのことでした。そこで本年４月１日に教育委員会の中に適正配置推進室を設置されております。昨年の会議の中、そしてことしの答申、急々で発足したのが適正配置推進室と私は考えているんですが、十分時間をかけてこの適正配置推進室を設置したという考え方、経緯をもう一度ご答弁いただきたいと思います。
68 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように、今年２月に基本方針を策定し、そして４月に適正配置の実施計画（案）を策定しております。それで全市的に協議を行っていく必要があることから、またこれにつきましては、地域の皆様と丁寧な話し合いが必要であると考えておりますので、地域も広がっておりますので、ことし４月に教育委員会内に適正配置推進室を設置させていただいたところでございます。
以上でございます。
69 ◯31番（梅原和喜君） ４月に発足いたしました適正配置推進室には、９名の職員の方が適正に配置をされていると私は思います。しかしながら、市内全域の統廃合、適正配置ということで私は南部も含めて、やはり長崎市民は動揺が隠せない状況だと思います。特に、通学区域が広くなるところ、また遠くなるところについては特に保護者の皆さんが心配されているところでございます。今からそして今までも地域懇談会を実施されていると思いますけれども、今回47の学校がその対象校になるということでございますけれども、今回適正配置推進室にいらっしゃる９名の皆さん、47校の地域懇談会を説明していくスケジュールが組まれていると思うのですが、９名の方で果たして長崎市内全域の説明、地域懇談会で理解を得られるのかどうか私は心配しているんですが、これから地域懇談会をずっと重ねて行く中で、やはり人数が足りないよね、もう少しふやそうかな、そういった計画、またお考えがあるのか、その点をご答弁いただきたいと思います。
70 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
今９名の体制で３人３チームという形で地域を分けて説明会をさせていただいております。その件につきまして、今の状況でことしの最初、最優先に協議を始めるところの部分につきましては、既に47地区、代表者の方々との協議を済ませて、今後地域住民の方との詳しい説明会に入りたいと思っております。その分につきましては、今ここは何回も回を重ねながら、皆さんに理解を求めながら進めていくということでございます。また、期限を区切った形での計画ではございません。ただ、望ましい形に早くしたいという思いはございますけれども、ぜひ皆様の合意を得た上でさせていただくということで進めさせていただきたいと思っておりますので、今この計画の中で進めることができると判断しております。
以上でございます。
71 ◯31番（梅原和喜君） 教育長の答弁の最後のくだりで、「長崎市では、次代を担う
子どもたちが今後急激に変化する時代を生き抜き、活躍できるよう子どもの自立を促すために学力を高め、他者と共生し、ともに支えるために社会性を育むことを教育目標の大きな柱としております」と言われています。特に、長崎市内の小学校・中学校の地域の皆さんは、地域の学校だから自分たちで育てようねという熱い心でサポートしている方がいらっしゃいますので、十分な理解を得た上でこの懇談会を進めていただきたいと思います。
次に、学校の通学路につきましてでございますけれども、ことしの春の交通安全運動期間中に、長崎で県警も一緒になってパトロールを実施したということで、新聞にも報道されておったんですけれども、教育長のほうでここは危ないね、ここは改善していこうねというそういったお考えがあったら、具体例をお示しいただければと思います。
72 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
パトロールを行いながら、それぞれの地域を関係機関の方々と一緒になって、合同点検というのもさせていただくこととしております。そういう中で、上がってきたものにつきましては、特に長崎は道路の幅が狭いということで、白線と緑の線でカラーリングをするとか、そういうところにつきましては早目の措置ができますので、即対応できるものにつきましては、急いでやりたいと思っております。
以上でございます。
73 ◯31番（梅原和喜君） 私も昨年、地域の方から小学校の通学区域で冷やりとしたという案件がありまして、私も学校、それから教育委員会にもご相談を差し上げまして、昨年の12月に深堀小学校区、それからことし２月に土井首地区、３月１日に小ヶ倉校区の周辺の交通安全パトロールをしております。自治会、学校関係者、県警の方、一堂に会してここ危ないねという危険箇所の共有をしようということで同じ道を回ったんですが、その後、カーブミラーが設置されたり、今まで横断歩道がなかったところに横断歩道がついたりと、やはりこれはパトロールの結果が
子どもたちの安全安心の通路、ひいては地域の皆さんの安全安心の生活道路につなぐパトロールだったと私は認識しております。教育委員会によりますと、南部地区じゃなくて今長崎市内全体でパトロールを実施しているというところでございますので、急々に危険な箇所は対策をとっていただきたいと思います。
それから要望になるんですけれども、中学校に新しく入るお子さんをお持ちのお母様が、お父様も含めて、新入学用品の購入があると思います。中にはお仕事で学校に行けない時間帯に購入品を買うときがあるんですが、教育委員会では、学校に来られる時間帯につきましては、保護者の皆さんが来られやすい時間帯を設定してということで、フレキシブルな対応をとっていますという回答でございましたけれども、なかなかそのあたりの周知徹底、隅々までの連絡がまだいっていないところもございますので、この点は保護者の皆さんの意向を聞きながら隅々まで保護者の意見に沿うような対応をとっていただきたいと思います。ことし４月に、馬場教育長が全国都市教育長協議会の会長に就任されたということで伺っております。頑張っていただきたいと思います。
ことしの４月にスポーツ庁が実施しました体力テストがありました。2008年から８年間実施されているんですけれども、ことし福井県が８年連続の全国体力テストナンバーワンということで報道されておりました。福井県は、昨年も私は11月に一般質問で申し上げたように、学力もトップクラスなんですね。県教育委員会との方針も含めながらなんでしょうけれども、せっかくこうして全国都市教育長協議会の会長になられた馬場教育長の指導のもと、いいとこどりの福井県は何をやっているのか、どういったことが体力向上、学力向上につながっていくのか、そのあたりをもっともっと積極的に勉強していただきたいと思います。
教育行政についての質問は終わりまして、次に、観光行政に移りたいと思います。
先ほど市長答弁の中で、観光客は672万3,500人と過去最高の人数でしたということでしたけれども、夜型観光、宿泊客がやはり少なくなっているということで50億円少なくなっていると答えました。私も出張等々で、東京に出張する機会があるんですが、たまたま私は屋形船の経験がございまして、海から見る東京の夜景、いわゆる東京タワーだったりとか水辺のビルの明かりだったりとか、ものすごく風情があったことを覚えています。また屋形船の中には、江戸前のアナゴの天ぷらとかいろんなおいしい料理を食べさせてもらいまして、日常では体験できない、本当に有意義な時間を過ごすことができました。調べによりますと、長崎市でも以前、屋形船を運行していた実績があるんですが、今後宿泊客を多くするためには、そういった新たな手だて、新たな仕組みも私は必要であると考えますが、この点、屋形船の件につきましてご答弁がありましたらお答えをお願いいたします。
74 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
現在、長崎港においてご提案のような屋形船を提供する事業者はございませんが、今回の夜間景観の整備とあわせまして観光客を呼び込み宿泊につなげていくために、ソフト面でのさまざまな仕掛けが必要だと考えております。したがいまして、今後夜間景観の整備と宿泊につなげるソフト面での仕掛けづくり、これを両輪で進めていく中で、民間事業者の参入を促す環境が醸成され、交流の産業化がなお一層進展するよう努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
75 ◯31番（梅原和喜君） 部長、答弁よく理解ができているのかわかりませんけれども、宿泊客が少なくなっていると。長崎市は新三大夜景、今回水辺のほうもライトアップして夜景観光のためにいろんなお金をつぎ込んでいるんでしょうけれども、私が調べましたら、日田の筑後川にも屋形船があります。博多にも屋形船がありまして、博多は掘りごたつ式でご年配の方々にも有効に利用されていますよ。玄界灘の海の幸とうたい文句があるんですね。でも長崎にもおいしい物があるじゃないですか。長崎は日本一おいしい魚のまちですよね。長崎はかんぼこ王国ということで、田上市長が王様になっております。式見、それから野母崎、深堀、おいしいかまぼこの生産地がありますよ。江戸前の天ぷらには負けない食材があると思います。戸石のトラフグ、そして野母崎のイセエビ、高島にもヒラメがありますよ。そんなところの食材をして屋形船に乗って、私は試験的に日田とか博多から、日田は屋形船が20隻、１隻をレンタルして、ペーロンは雨が降ったらだめなんで、屋形船を１隻借りてきて、イベントのときに試験的にやってみて、さすが長崎なんだということで、今陸上でも、いわゆる瑞風とかななつ星とか高級志向のお客様が日本国中ふえているところもございますので、私は試験的に屋形船を運行して、その屋形船の中で、長崎は長崎検番もいらっしゃいますよ。優雅な踊りを見ながら、おいしい食事をしながら長崎の夜景を海から見ようじゃないかと、そういったお客様が私はふえると思うんですが、もう一点、部長、決意のほどありませんか。
76 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
屋形船などいわゆる夜型観光を進める上で、そういった民間業者、そういったものの導入ということでございました。今後、そういった船会社等の民間事業者、その他の夜景観光にまつわるそういった業界等としっかり協議、情報交換、こういったものを進めていわゆる民間参入の環境醸成、これをしっかり我々としてもサポート、そして促していきたいと考えております。
以上でございます。
77 ◯31番（梅原和喜君） この議会が終わりましたら多分、田上市長と意見交換をする場があると思いますので、そのときにぜひゆっくり歓談、意見、要望を申し上げたいと思います。
それから先ほど市長の答弁の中で、伝統芸能、伝統行事はやはり少子化の問題で担い手不足が発生していますよということでした。実は、６月11日に深堀地区でもペーロン大会がございました。市のご協力もありまして、ことし深堀地区ペーロン協会創立80周年という記念大会がございまして、地元の方のご厚意で深堀ペーロン発祥の地という大きな石碑を建てていただきました。これにつきましては、長崎市から本当に大きなご支援をいただいて、深堀地区を代表してお礼申し上げたいと思います。それから深堀地区は８隻出場したんですけれども、出場する前に地区の方から担い手がいないんでこぎ手の方は梅原さんいらっしゃいませんかということで、私は長崎市役所のペーロン部の監督にお話をさせていただきました。おかげさまでことし深堀地区にも10名の方が深堀地区のペーロンにこぎ手として参加をしていただきまして、無事、大会が終了したところでございます。昨日その10名の中の２人に私は直接お会いをいたしまして、お礼を申し上げました。本当に目がらんらんとしてしっかり業務をされているんだなと思いました。
そこで部長にお尋ねするんですけれども、こういったペーロン、それからおくんちだったりとか地域行事に、仕事が終わって頑張っている職員の成績の評価という仕組みは今後お考えがあるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
78 ◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
先ほど市長も答弁申し上げましたとおり、職員が地域住民として、ご指摘のありましたペーロンを初め、地域のさまざまな行事、活動に参加するということは、職員が仕事を市民起点で考える上で非常に重要であるということでありまして、我々も日ごろからそういうことの呼びかけを職員に対して行っておりますし、新規採用職員に対しましては、ペーロンの体験研修でありますとか、地域に出かけていく活動研修等にも取り組んでおります。
ご指摘の職員の評価につきましては、仕事において職員が発揮した能力、実績に基づくというのがこれは原則的な考え方でございますが、職員が地域活動などでいろんな経験を積みまして、それが結果として仕事に生かされると、評価につながるということになるものと考えております。
以上でございます。
79 ◯31番（梅原和喜君） 成績評価はなかなか難しいと思うんですけれども、ことしの４月に長崎市役所に123名の新入職員が配属されております。これから夏場にかけていろんな地域の行事、そして10月には行政サテライトということで地域に出向く職員の方もいらっしゃろうかと思います。先ほどの部長の答弁の中で、地域に出向くと、地域に出かけて地域の行事に参加して顔を売ると。この人が今度総合支所に来た方なんだと、この人が支所の方なんだと言えるような、積極的な参画をお願いしたいと思います。屋形船の件はぜひ再検討していただきたいと思います。
それから水産行政について、部長に１つお尋ねしたいと思います。先ほど国の事業の中で水産多面的機能発揮対策事業という文言がございましたけれども、この事業を通じて長崎地域にどういった効果があっているのか、具体例があったらお示しいただきたいと思います。
80 ◯水産農林部長（高山雄彦君） 再質問にお答えいたします。
水産多面的機能発揮対策事業における市内の先進的な地区での効果と実績でございますが、小型海藻が回復し、漁獲高の向上につながっている地区がございます。その地区では、小型海藻が回復した場所に、磯焼け対策で除去したウニを移植し、生息密度を管理していくことでウニの身入りを向上させて漁獲をしております。漁獲したウニは製品に加工してから販売をしており、平成22年度からの５カ年間でウニの漁獲量が約1.4倍に、また漁獲高が1.7倍に増加しており、漁業者の所得向上につながっております。
深堀地区におきましては、平成28年度に水産多面的機能発揮対策事業を活用した活動を開始し、除去したウニを利活用するため、積極的に取り組まれておりますので、反響のあるほかの地区も取り組みの情報提供などを行いながら、今後漁獲高の向上につなげられるよう努めてまいります。
以上でございます。
81 ◯31番（梅原和喜君） やはり国の事業を活用して、沿岸漁業に従事している方、特にほかの地区から移り住んで漁業で生活していこうという高い志で、現在深堀地区にも新しい方が入っておられまして、それをサポートする先輩漁師の方もいらっしゃいます。漁業を通じて、自分は生計を立てるんだという意気込みでなさっている方もいらっしゃいますので、こういった国の事業を使って、先ほどウニの磯焼け被害もありましたけれども、沿岸漁業の漁獲力向上、これにつきましては、部長答弁にありましたけれども、積極的に進めていただきたいと思います。それから、漁港の整備につきましては、既に30年40年とたった漁港もあります。コンクリートがひび割れしていたりするところもございますので、お忙しいと思いますけれども、職員の方が現地に出向いて行かれて、漁協の方、それから漁業者の方といろんな膝を交えて話をしながら、健全な漁港整備を今後も継続的に実施していただきたいと思います。
次に、消防行政についてちょっとお話をさせていただきます。
先ほど局長の答弁の中で、色の塗面を塗りかえたりとか防火水槽は適正に配置していますよということでした。防火水槽のところに昼間とめていらっしゃる方もいらっしゃるんですね。深堀地区では十数年前なんですけれども、夜間に火災が発生しまして、ちょうどお盆のときだったんですね。お盆のときに車が駐車しておりまして、消防車が入れない状態が30分、１時間続いたんですが、みるみる延焼して、燃えたんですよ。ですから、日ごろから防火水槽が危ないんですよとドライバーにわかるような表示の見直しをしていただいて、特に夜間の火災時には消防団、それから消防局の方が円滑に行えるような防火水槽、そして消火栓の設置表示、まだ見直すところがございましたらぜひお願いしたいと思います。それから、地域では警察官の方がパトロールしておりますので、そういったときにも警察の方と連携しながら、防火水槽はここなんですよ、ここに消火栓があるんですよと。警察の方も交番とか新しく配属になられた方は地域をしっかり回って、地域はどんなところなんだという警察官の方もいらっしゃいますので、地域の消防団とタイアップして、ここは消火栓です、ここは防火水槽なんですよということも、ぜひお互いに終始連絡を取り合っていただきたいと思います。
消防局に関して私はお礼を申し上げなければいけないんですが、５月27日でした。深堀公民館主催で普通救命講習会というのがありまして、私も初めて参加いたしました。南消防署の土井首出張所の若い職員の方が来られまして、今回育成協議会の皆さんに講習会に来たらどうですかということでご案内がありました。私も参加いたしました。人形があって胸骨圧迫、私も演技しました。長崎市で119番に通報したときに、長くても９分かかるそうなんですね。この胸骨圧迫、約30回を２クールするのが救急救命士の一つの初歩的な訓練だと聞きました。最初は私も映像を見とったんですが、やはり実際するとものすごく体力がいるんですよ。若い
お母さんたちも参加しとったんですけれども、今回10名ということで２時間講習会があったんですが何度もすることができたんですね。私は３年間有効だということで、一応消防局の方からいただきましたけれども、３年に１回じゃ忘れてしまうなということを思いましたので、機会があれば私も何度も出かけていきたいと思います。自分の安全は自分で守る、家族は自分で守るんだという意識があれば、こういった講習会、ぜひ必要だと思います。議員の方は多分受けていらっしゃる方は多いかと思います。私は初めて受けましたので、今までの勉強不足を恥じたところでございまして、今後積極的にまた普通救命の講習に行きたいと思います。
最後に、道路行政について土木部長にお伺いします。先ほど外環状線については、現在鋭意努力をされているということでございますけれども、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。午前中、同僚議員からも話がありましたけれども、今国道499号の拡幅工事が進んでおりますけれども、なかなか進んでないところがございますけれども、平成32年度の完成ということで今進んでいるということなんですけれども、栄上工区は地権者が多くてなかなか理解が得られないということで進まないというのが実態ですけれども、南部地区は大きな造船所もありますし、野母崎地区には今度は恐竜博物館ができるという夢のある話もございます。国道499号、一昨年の水道破損事故では長崎一円が渋滞したという経緯がございます。私も深堀地区、南部地区の皆さんの声を聞いて、しっかり道路行政については話をせんといかんかなと思いました。また、水道局の方におかれましては、南部地区の水道破裂事故が起きたときに南部地区をしっかり点検していただいて、早目早目の対策をとっていただきまして、昨年水道管の破裂をしたところの修復を終わりまして、現在問題もなく通行できるのは、水道局の皆さんのお力のたまものだと思います。南部地区はこれから、今から努力、発展していこうというまちにしたいと私も思っておりますし、そのためにはやはり道路行政はなくてはならない生活の一部だと思います。産業道路と生活道路が一緒になっているのが国道499号であります。もし、万が一、鹿尾橋がいろんなことでちょっと不測の事態が起きましたら、本当遮断されるんですね。ですから私も南部地区六十何年間住んでいて、本当にこの道路行政なかなか進まないな、進んでほしいなというのが市民の声、地域の声でございます。
今後長崎におきましては、なかなか予算どりも難しいと思いますけれども、長崎市民そして南部地区の皆さんが夢に夢に見ているこの外環状線、ぜひ早期実現、早期完成に向けて、今後ますますのご努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
82 ◯副議長（筒井正興君） 次は、37番岩永敏博議員。
〔岩永敏博君登壇〕
83 ◯37番（岩永敏博君） 37番、創生自民の岩永敏博でございます。事前に質問通告をさせていただきましたけれども、今議会では共通した項目が非常に多いと感じております。特に、この学校統廃合問題につきましては、きょう初日でもありながら私で３人目ということです。それだけに市民にとりましても非常に重要で大事な事案であることを改めまして再認識した次第でございます。とは言いましても、質問あるいは回答の重複を避けるために、項目順序が若干変更しますことをご容赦いただきまして質問をさせていただきます。
１.人口減少対策。
地方創生の名のもとに、全国の各自治体では、まち・ひと・しごとが元気で生き生きと活力が持てるよう、それぞれに特色ある施策が組まれているようであります。本市においても、長崎創生と銘打ち、とまらぬ人口減少対策の柱として、結婚や出産を望む市民の希望実現につながる環境をつくる、若者が長崎に定着できる環境をつくるという視点のもと、少子化、定住人口をふやすための施策があります。そこで質問いたしますが、(1)移住支援策について。
長崎のポテンシャル、都市としての高い知名度、すなわち豊富な観光資源と海と山に囲まれた風光明媚な自然とおいしい食。数々あるまちの魅力度を生かしながら住んでみたいなと思える移住定住を促進するための本市の取り組みをお伺いします。また、現在の移住者の実績、その現状を踏まえ、移住者をふやすための情報発信のあり方についてもお示しください。
(2)婚活支援について。
少子化の要因として未婚男女の多さが挙げられますが、本市の未婚率は上昇傾向にあり、特に女性の生涯未婚率は全国トップ10に入るありさまであります。この要因としては社会動態、いわゆる女性の社会進出がふえる一方で、男性の雇用環境は改善傾向がいまだ見えないまま、県外流出といった根幹の事情があることは十分理解しておりますけれども、市内近郊に住む若い男女の出会いの場のあり方も時代とともに変化をして、少なくなっているのも事実であります。そこで、婚活の取り組みとして県施策のながさきめぐりあい事業と本市の具体的な取り組み、その実績についてお尋ねいたします。
次に、教育行政の(1)小中学校の適正配置について。
先般、マスコミ報道によって学校
統廃合計画が校名入りで公表されました。このことにより、影響を受ける学校の保護者、児童、関係する地域住民は大きな動揺と波紋を広げる結果となりました。この件につきましては、同趣旨の質問が続きましたので本壇での質問は割愛し、この公表のあり方について自席より再質問させていただきたいと思います。
(2)土曜授業の取り組み。
今年度から小中学校では、土曜日の教育活動を推進する目的で子どもを守る強調月間、この６月、７月に本格的に取り組むと聞きました。私も過去の一般質問において土曜授業の推進の意見を申し上げた立場から、教育委員会には改めて感謝申し上げます。しかしながら、土曜授業の目的の一つに、キャリア教育、ふるさと教育といった産業界や地域社会と連携した中での人材を活用した講話や体験学習などが想定されるかと思います。初年度のスタートに当たり、日ごろ塾や部活に追われる
子どもたちのこの土曜日を学校主導で行うのはやはり無理があり、保護者、家庭の理解を得ながら学校、地域と協力しながら計画すべきと考えますが、今後の方向性をお示しください。
３.
地域コミュニティについても午前中、武次議員の質問で、先般行われましたこのしくみづくりの説明会の状況がある程度理解できましたことから、自席からの質問に切りかえたいと思います。
４.長崎みなとメディカル
センター駐車場の外観について質問いたします。
ご存じのとおり、市立の市民病院と
成人病センターが統合され、救急救命と高度急性期医療などを柱に、本年１月紆余曲折を経ながら、最後の駐車場完成をもって全面開院となりました。〔資料提示〕これは平成24年に工事着手したときに配付されたパンフレットのコピーであります。これが駐車場です。実際に完成した外観はこのイメージと非常にほど遠く、しかも立地する場所はご存じのように、東山手や長崎港を見渡す一帯であり、景観形成重点地区でもあります。市外から出島道路経由で車やバスで来る観光客、その観光客の方が長いトンネルを出た先に、真っ先に飛び込んでくるのは鉄骨むき出しで無機質な大型駐車場の風景であります。私を含めて、毎日通勤通学で病院の前の国道を通る市内南部方面の住民からは、嘆きと諦めに似た声が聞こえてくるありさまであります。
観光長崎を自負し、長い歴史の中で景観形成には最も配慮してきたはずの長崎市。公立病院としての整備を行ってきておりましたが、駐車場設計、建設の経緯の中でどのような検討を行ってきたかお示しください。また、雨水渠の支障による設計変更も行われましたが、外観に影響がなかったのかをお示しください。
５.防災行政無線のデジタル化について。
現在のアナログ方式による防災行政無線は、電波法改正により市内全域の設備を一新し、デジタル化に向けての年次計画が立てられております。平成28年度の基本設計業務委託から本年度は実施設計委託予算が組まれておりますが、進捗と今後の予定、デジタルによる改善効果について伺います。また、旧長崎市と旧合併町ではその無線システムが現在違うと思いますが、デジタル化で統一されることにより影響が出ないのかあわせてお答えいただきたいと思います。
以上、壇上からの質問とし、後ほど再質問させていただきます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
84 ◯副議長（筒井正興君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
85 ◯市長（田上富久君） 創生自民、岩永敏博議員の質問にお答えします。
まず、１点目の長崎創生・人口減少対策についての（1）移住支援策についてお答えします。
長崎市における人口減少の大きな要因は、10代後半から20代後半層における進学、就職、結婚による転出超過と分析をしており、昨年３月に策定した長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、交流人口の拡大により経済を活性化させる特定戦略「交流の産業化」による長崎創生を推進するとともに、あわせまして人口減少を克服する基本戦略において新しいひとの流れをつくるなど、４つの基本目標に基づく施策を推進し、若い世代、働く世代の定住の促進を図っているところです。その中で、移住定住施策として平成28年４月に県と県内21市町が協働して移住を推進するため、ながさき移住サポート
センターを設置しました。この
センターでは、仕事・住まい・暮らしなどの移住希望者の多様なニーズに寄り添うため、長崎と東京に２つの窓口を開設するとともに、専門の職員を配置して無料職業紹介を行うなど、長崎市の窓口とも連携して取り組んでおり、平成28年度の長崎市への移住実績は41世帯75人で、前年の６世帯15人を大きく上回る状況となっています。
また、長崎市では移住関連情報を集約して発信するため、移住のポータルサイト「ながさき人になろう」を昨年12月に開設するとともに、長崎市へ移住された方の協力をいただいて制作した移住ＰＲ動画「西の国から」をことし３月から公開して、国や県の移住関連サイトへのリンクやソーシャルメディアの活用など、さまざまな視点で情報発信をしています。この動画については、国が運営する「全国移住ナビ」の市区町村部門のアクセスランキングで全国第５位となるなど、有効な情報発信ができているものと考えています。
さらに、今年度から移住希望者に対する相談体制を充実するため、長崎創生推進室内に専任の相談員を配置するとともに、市内の各地域で移住者を支援されている団体などと定期的に協議を行い、情報共有やネットワークの形成に努めています。また、移住での活用を目的とした戸建て空き家のリフォーム費用の一部を助成する制度を創設し、移住者支援の充実を図っていきます。
今後とも、移住希望者の個々のニーズに一つ一つ丁寧に対応し、一人でも多くの移住につながるよう努力していきたいと考えています。
次に、１点目の(2)婚活の取り組みについてお答えします。
長崎市の23歳以上50歳未満の未婚率の現状は、平成27年の国勢調査において、男性が42.0％、女性が36.1％で、全国平均の男性40.9％、女性31.1％を上回っている状況になっています。このようなことから総合戦略においても、人口減少の要因である少子化に歯どめをかけるため、結婚や出産を望む市民の希望実現につながる環境をつくるという視点のもと、施策を推進しており、婚活についても長崎県と市が連携して取り組んでいます。
県においては、独身男女の出会いのきっかけづくりとして、ながさきめぐりあい事業を実施しており、平成18年度から平成28年度までの実績で、県内全域で3,773回の各種イベントを開催し、約６万人が参加されており、そのうち長崎市での開催は2,665回、推計で約４万人の参加となっています。さらに、昨年10月からは、１対１の出会いをサポートする会員制のお見合いシステムを開始し、ことし３月までに1,121名が登録して、127組のお見合いが行われています。このように、県では主に個人を対象とした婚活支援を中心に行っている中で、長崎市では、企業や団体間の独身男女のグループでの交流を支援する婚活応援事業、ながさきｄｅ愛事業を実施しており、平成28年１月から５月までの実績で16の企業、団体の34グループが登録し、延べ22回の交流を行っています。さらに企業等向けの結婚・婚活支援セミナーを開催し、35の企業が参加した中で、ワークライフバランスの必要性や職場でできる結婚支援などについて啓発を行ったところです。また、少子化対策については、婚活だけにとどまらず、子どもの医療費助成の対象の拡大や多子世帯における保育料軽減の要件緩和など、子育て環境の充実にも取り組んでいるところですが、数値目標の一つである合計特殊出生率について、平成27年は1.47で、対前年プラス0.07ポイントの増となり、昭和50年以来、40年ぶりに国の数値を上回ることができました。
引き続き、長期人口ビジョン及び総合戦略で目標としている平成42年の合計特殊出生率1.80を目指して、県や近隣自治体、民間とも連携しながら、結婚につながるような出会いの場の創出に努めていくとともに、希望する子どもの数を持てるよう、鋭意取り組んでいきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
86 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の２点目、教育行政について(2)土曜授業の取り組みについてお答えいたします。
平成25年度から学校教育法施行規則の一部が改正され、土曜授業の実施が可能となりました。土曜授業とは、児童生徒の代休日を設けずに、土曜日を活用して学校教育活動を行うものです。長崎市といたしましては、土曜授業は学校・家庭・地域の連携を深めるとともに、学力向上にもつながるものであると捉え、取り組み事例として保護者や地域の方々の参観や参加による教育活動、外部指導者などの専門性を生かした多様な教育活動などを学校に示し、土曜授業の実施を推奨しております。しかしながら、土曜日には社会体育や習い事などが定着化しており、日程調整が困難なことから土曜授業の実施が思うように進んでいないのが現状であり、平成28年度は小中学校合わせて５校が年一回実施いたしました。そこで、土曜授業の推進に向け、教育委員会がＰＴＡや社会体育関係団体に対して協力要請を行い、今年度は７月１日前後に例年実施しております長崎っ子の心を見つめる教育週間の中において、原則全ての小中学校で土曜授業を実施するようにいたしました。内容につきましては、各学校でそれぞれ計画を立てておりますが、例えば、道徳の授業に加えまして、親子レクリエーションや地域交流会、ペーロン体験、三世代交流活動など、家庭や地域と一緒になって取り組む内容も含まれております。平日では、授業参観に参加することが難しい保護者や地域の方々にも、ぜひ学校に足を運んでいただきたいと考えております。
今後は、今回の取り組みを機に各学校が保護者や地域の方々と協議を進め、それぞれの特色を生かした土曜授業が推進されていくよう教育委員会としても支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
87 ◯市民健康部長（大串昌之君） ご質問の４点目、長崎みなとメディカル
センターの駐車場についてお答えいたします。
新病院建設場所は景観形成重点地区であることから長崎県が設置する環長崎港地域アーバンデザイン会議などにおきまして景観の専門家に意見を聞き、また市の景観基準に適合しているかといった審査を受けながら景観に配慮した建設を進めてまいりました。
駐車場の外観につきましては、壁面緑化を採用しており、その方法や構造体についても専門家のご意見をいただいております。事業者からは、植物が十分生育するまでの間の景観に配慮して、植物を巻きつかせる網目状の構造体を着色する提案がなされましたが、最終的には無彩色で行ったほうがよいとのご意見をいただき、現状の溶融亜鉛メッキにしております。また、駐車場棟の設計については、平成24年２月に実施設計を行い、その後、耐火工法の変更や雨水渠埋設の影響により、駐車場棟の形状見直しの設計変更を行っておりますが、壁面緑化に係る外観につきましては、当初からその外壁をストライプ状に自然の植物により緑化するという計画について変更はございません。
議員ご指摘のとおり、パンフレットに印刷しております植物が建物上層部まで成長したイメージパースと比較しますと、ことし１月に植栽したばかりで植物が成長していない現状では異なって見えるのは事実であり、壁面緑化が完成するには、おおむね５年程度かかる計画でございます。しかしながら、壁面緑化の完成まで５年を要する点について、
まちづくり部との調整が不十分で、何らかの対策を講じるべきとの指摘を受けており、また駐車場の外観について市民から疑問の声が寄せられているところでございます。
これらの状況を考えますと、壁面緑化を早期に完成させる必要があると考えますので、例えば、２階以上の階層にプランターを設置するなど、できるだけ早期に緑化を進めるための対策について、病院機構と協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
88 ◯危機管理監（里 則義君） ご質問の５点目、防災行政無線のデジタル化についてお答えいたします。
長崎市では、防災情報を市民の皆様に伝達する手段として、長崎大水害の翌年度から防災行政無線の整備に着手し、その後、聞こえにくい地域の解消を図るため増設を行ってきたことにより、屋外スピーカーの設置総数は546カ所となっております。しかしながら、長崎市特有の地形上の問題点や気象条件、さらに建物の気密性の向上などの要因により、聞き取りにくいといった状況もありますので、その都度現地調査を行い、地元自治会や住民の皆様の立ち会いのもと、スピーカーの方向や音量調節などにより改善を図っているところでございます。また、防災行政無線につきましては、電波法の改正により、平成34年11月末で現在のアナログ式の設備が使用できなくなるため、緊急防災・減債事業債等の有利な財源を充てながらデジタル化を行うこととしております。このデジタル化に係る年次計画といたしましては、平成27年度に既設の屋外スピーカー設備の配置を基本として、デジタル化の整備方針となる基本構想を策定し、平成28年度には中継局や屋外スピーカー設備の有効的な配置計画などを行う基本設計を策定しております。今後につきましては、平成29年度に基本設計書に基づく実施設計を策定し、平成30年度から平成32年度までの３カ年で整備工事を行うこととしております。
デジタル化した場合の改善効果についてでございますが、アナログ式と比較して音質が向上し、より聞こえやすくなることが期待されております。さらに遠くまで音声が届く高性能スピーカーを一部採用することで、音の反響による聞こえにくさの解消を図りたいと考えております。また、旧長崎市と旧合併町のシステムにつきましては、現在、メーカーが異なるため、統合制御装置を介して接続し運用しておりますが、今後、デジタル化したことより同一メーカーによるトータルシステムとして整備することで、機能面及び維持管理面での信頼性がさらに向上するものと考えております。
いずれにいたしましても、防災行政無線で伝達する緊急情報は、市民の皆様の生命にかかわるものと認識しておりますので、今後も確実にお伝えすることができるよう整備を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
89 ◯37番（岩永敏博君） 一通りの答弁ありがとうございました。順不同になりますけれども、再質問させていただきます。
まず、４番目の長崎みなとメディカル
センターの駐車場についてでありますが、完成後、思っていた以上に市民から不評の声や意見が相次ぎました。ＳＮＳでも多くの投稿が見られました。特に、新市庁舎のイメージパースが先日発表されましたけれども、これが出てからは、行政棟は衣装に非常に凝ったいい市役所ができるようだねと。しかしながら、地域医療のこの長崎みなとメディカル
センターについては、なかなか手が加えられないのかなといったような声も私のほうにも聞こえてまいります。
まず、市長にお伺いしたいんですが、市の建物の景観表彰制度、〔資料提示〕ここにもございますけれども、こうやって毎年長崎市の建物の景観を表彰しております。非常にまちの歴史、景観を大事にする長崎市ですけれども、完成後の亜鉛メッキむき出しといいますか、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、この色合いを見て、率直にどうお感じになったかちょっとお伺いしたいと思います。
90 ◯市長（田上富久君） 岩永議員の再質問にお答えします。
現状は長崎みなとメディカル
センターの駐車場棟につきましてはご指摘がありましたように、やや金属の感触が強いと思っております。特に上部のほうですね。景観づくりというのは、確かに非常に難しい部分があって、いろんな専門家の皆さんのご意見などもお聞きしながら、そのためにそういう制度をつくって、そういう中で検討してきているわけですけれども、特に樹木を使った場合ですとかあるいは木質を使った場合は、樹木の場合、どうしても公園の樹木なんかでもそうですけれども、年々少しずつ大きくなって全体を覆うようになってくるということもありますし、木材の場合などでも風雨にさらされてだんだん年を経ると色合いが変わってきて、それが１つの味わいになるといったような面もあって、そういう意味では育てる景観という側面もあるんだろうと思いますけれども、この地域については、先ほど岩永議員からのご指摘がありましたように、景観形成重点地区ということもありますし、多くの観光客の皆さんがお見えになる入り口、出口でもあるということを考えますと、何らか育っていくまでの間にできる手だて、景観を少しでも向上させる手だてがないかということについては検討する必要があると思っております。
以上です。
91 ◯37番（岩永敏博君） 丁寧に市長からお答えいただきましたけれども、やはりこの５年かかるという答弁も今ありました。隣にあります図書館、これも10年たってようやくああいう姿になりました。本当に環境に配慮した建物になったなと思いますけれども、じゃその５年でできるというところも私はまだ不安があるんですが、この間にこのままほっておくのかというところが非常に残念でなりませんし、協議をするという話もありますけれども、最後にまとめで言おうと思ったんですが、市長、例えばイメージがあって、計画の説明も市役所のほうも受けましたよと。病院機構とかＰＦＩ事業者とかも話し合いをしながらも、積み上げてきましたよという中でも完成した結果がこうであるとなるならば、瑕疵担保責任とかですね、いろんな動きがあっても私はいいんじゃないかなと思いますし、そこがちょっと的外れなところがあるんだったら長崎市として、いかばかりかのＰＦＩ事業者との予算の折衝だったり、いろいろとそこの追加的なものも考えながらやっていただければいいのかなと思いますので、ぜひここはご検討いただきたいと思います。
あと、今回この設計完成に至る経緯を見ても検討会議、いわゆるアーバンデザイン会議ですね、こちらのほうで何と12回もの会議をこの駐車場に関してしているんですね。この検討結果がこういう形になっているんですが、この駐車場の外観については議会には説明があったんでしょうか。私が記憶がないもので、そこをお知らせください。
92 ◯市民健康部長（大串昌之君） 再質問にお答えいたします。
駐車場棟の外観の説明につきましては、平成23年11月議会の教育厚生委員会の中で、
所管事項調査として報告をさせていただいております。
以上でございます。
93 ◯37番（岩永敏博君） 委員会であったということですが、その際、その壁面緑化といいますか、この具体的な説明があったかどうかは後ほど調べたいとも思いますが、私が記憶している中でいくと、その委員会で
所管事項調査があった後に、各会派に当時の病院局長、理事長が来られて、運営の説明あるいは工事計画の説明等々があったんですが、そこのところでこの壁面緑化の話があったかどうかというのは、私は非常に記憶が曖昧になっていまして、これはそういうことをちょっとお伝えしておきたいなと思っております。
いずれにせよ、この当初の方針から変わっていないということは、ここにアーバンデザイン会議の資料も取り寄せて全部見させていただきました。そもそもから壁面緑化でいくというような考え方であるので、その当初からの計画には変わりはないということは私自身理解はしましたけれども、先ほどの話に戻りますが、果たしてこの植栽が５年でイメージのようになるのかというところがまだまだ心配でなりません。このアーバンデザイン会議の内容を見ますと、この植栽の種類が最初はヘデラという種類からスイカズラではどうかというように変わってきているんですね。ちなみに図書館にありますつるの植物は、オウゴンニシキ、テイカズラ、ニシキテイカと３種類の植栽をしております。その詳細の種類をまず検討した結果と、他都市での実例の検証とかあったんでしょうかということ。後は部長、この植栽の種類の名前はご存じですか。
94 ◯市民健康部長（大串昌之君） 再質問にお答えいたします。
現在、植栽しております植物の種類は、カロライナジャスミンという種類でございます。植栽に当たりましては、同規模の建築物における外壁緑化の先行事例の中で実績があったもののうちから、４種類ほどの候補を現場において試験的に植栽し、最も成長がよかったものを採用したと聞いております。その結果がカロライナジャスミンでございます。なお、この４種類の先行事例の中で、先ほどアーバンデザイン会議の中でもヘデラカズラという案もありましたけれども、試験植栽したものは、カロライナジャスミン、ヘデラカズラ、テイカズラ、ノウゼンカズラという４種類を試験植栽した結果の選定結果でございます。
以上でございます。
95 ◯37番（岩永敏博君） カロライナジャスミンという植栽です。私も少し調べさせていただきましたが、ここにみんなの趣味の園芸、これはＮＨＫ出版の資料です。カロライナジャスミン、何と有毒植物と書いてあるんですよ。特徴を読んでみますと、「ジャスミンの香りに似た甘い香りを持つことからこの名前で呼ばれていますが、ジャスミンとは全く異なる有毒植物なので口に入れないように注意します」とこのＮＨＫの趣味の園芸では書いております。さらにいろいろと注意書きを見ますと、このジャスミンという名前につられて、その葉を煎じてジャスミン茶にして飲んだら中毒を起こしたというような過去の事例報告もこの日本であっております。何を言いたいのかといいますと、やはり病院なんですよ。部長、病院で検討した結果がこの植物ということなんでしょうけれども、やはりいろんな配慮が必要ではなかったんじゃなかろうかなということが非常に心配です。誤って子どもが口にしてしまえば大変なことになりますし、植栽を選定する前にもっと調査すべきではなかったのかなと。これは市が直接とやかく言うことではないかもわかりませんけれども、やはり病院機構あるいはＰＦＩ事業者のこの検討結果というのはもっと踏み込んだところでの調査をするべきじゃないのかなと思います。今後、その植栽が本当に伸びるのかという点、そしてこの有毒植物といってもそれが直接何らかの影響があるということではないという認識はしております。ほかの建物でも実績があるということですから。ただし、今説明書きがあったようなこともあり得るということも含めて、今後の対応をしっかりとしていただきたいと思いますし、病院機構に対しましての指導、あるいはこういう意見があったということを伝えていただきたいと思います。
何かご見解があれば。
96 ◯市民健康部長（大串昌之君） 再質問にお答えいたします。
ご指摘の件につきましては、私どもも病院機構側と十分協議をしたいと思いますが、いずれにいたしましても、これまで先行事例の中で実績がある植物の種類ということもありますが、ご指摘の点を十分踏まえまして、一日も早く緑化を完成するような対策につきまして早急に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯37番（岩永敏博君） 十分に対応をよろしくお願いいたします。
次に、５番目、防災行政無線のデジタル化についてでありますけれども、このデジタル化については市としては初めての取り組みでありまして、防災のみならず行政の情報手段としても活用できるデジタル無線化、まさにこれからの時代に見合った計画と思っております。
基本計画策定に当たっては、コンサルを含む基本計画の設計を平成28年度に委託しております。現在、通信手段にはいろんなシステムの方策があるやに聞いております。現在の技術革新はすさまじく、日進月歩、各メーカーからいろんなシステムが構築をされていると思いますし、全国でも多様な採用がされているかと思います。屋外拡声器いわゆる屋外スピーカーの整備と、現在一部に配付をしている戸別受信機いわゆる防災ラジオの普及、今後いろいろと検討の余地がある中で、どんな形でこの可能性調査を行ったのか、また先進自治体の調査はどんな都市を参考にして行ったのかお答えいただきたいと思います。
98 ◯危機管理監（里 則義君） 再質問にお答えいたします。
デジタル化の整備方針となります長崎市防災行政無線システム基本構想の策定に当たりましては、採用する周波数帯を検討する際には、市民の皆様の生命にかかわる情報を伝達する設備であるということから、信頼性、安定性を最重要事項として、自治体の専用波が割り当てられ、ふくそうがない自営の通信網を構築すること、再整備に当たっては既存の子局を更新し、再配置することを基本としております。また、平成27年１月に開催されました九州市長会の管理職員情報交換会におきましては、九州各市の整備状況を調査いたしました。その中では、防災行政無線を整備していない福岡市を除き、県庁所在市は全て60メガヘルツ帯の整備計画となっておりました。
このようなことから、長崎市が採用すべき周波数帯も山陰が多い地形に有利となりますこの周波数帯を決定しておりますので、現行この構想で進めているところでございます。
以上でございます。
99 ◯37番（岩永敏博君） 調査をして決定したということでございます。平成28年度のその決定段階においては、当然、市の政策決定でありますし、それを議会もしっかり認めて予算化して進んでおりますので、今さらここでこういう質問をするのも私自身、議会の決定後でありながら非常に恐縮しているということもありますけれども、まず、その経緯の中での事実確認だけは少しさせていただきたいというように思っております。
平成28年度の基本設計、業務委託の予算は1,900万円でありました。それに対して落札価格は500万円、明らかにこの乖離がありまして、九州内の先進地、他都市の事例を調べさせていただいたところ、落札した同じ業者とは申しません。いろんな設計業者があるんでしょうけれども、極端なダンピング価格と実際の調査設計の不備などで議会で問題になり、工事延期に至ったりシステム候補が変わったというような事例が散見されました。
長崎市の現状を見れば、狭隘な地形の問題、旧長崎市と周辺の旧合併町での現在のシステムの違い、さらには防災無線の活用や利用頻度が地域で異なることを考えれば、平成28年の基本設計の段階で外部審査を含めた公募型プロポーザルで、本市の実情に見合った形で提案を受けたほうがよかったのではないかなと、すみません、今さらながらでございますが考えております。当時、そのような検討はあったのかなかったのか、そこだけお聞かせいただきたいと思います。
100 ◯危機管理監（里 則義君） 再質問にお答えいたします。
長崎市では、原則として制限付一般競争入札を実施することになっておりますが、性質または目的が競争入札に適しないと認められる業務につきましては、当該業務に係る提案書をもとに、最も適したものを提案するいわゆるプロポーザル方式を実施する場合もございます。しかしながら、デジタル化の基本設計業務につきましては、長崎市が求める整備方針は可能な限り既設の子局を更新して再配置することを基本としておりますし、また山陰が多いということで電波回析が広い周波数が有利ということから、採用すべき周波数帯は60メガヘルツ帯と基本構想に明示したところでございます。そのため、提案書をもとに当該業務に最も適したものを選定する必要がないものと判断しております。なお、そういった意味合いでございまして、外部の専門家の方からのアドバイス等を求めるまでもないということで委員会等の設置はいたしておりません。
以上でございます。
101 ◯37番（岩永敏博君） 内部決定をして、その後基本設計の業務委託に進んだということだろうと思います。ここに、鹿児島県西表市の防災行政システム基本計画書というのがございますけれども、都市の大小はあるんですけれども、まず基本計画の策定をするに当たっては、可能性調査といいますか、いろんなシステムがこの長崎にとってどれが合うのかというところの調査をまずは依頼してから進んでいくべきじゃないのかなという考えも私は持っておりますので、今後この件につきましては今年度実施設計に進む流れにおいては、これは意見にとどめておきたいと思っております。
しかしながら、県内を見ますと大村市、こちらにおいては従来の60メガヘルツで計画しておりました。長崎市と同様です。しかしながら、整備総額や安価で整備できる防災ラジオの導入など、費用対効果と実際の災害時を想定した状況を勘案しながら、280メガヘルツに変更して現在に及んでいるということも聞き及んでいます。
今後は整備計画の実施設計の委託になりますけれども、公募から制限付一般競争入札、その中において、１システム事業者のみの仕様書になることがないようにですね、やはり他社との比較検討ができるように比較調査を含めた実施設計、業務委託の発注仕様書になるように、ぜひ要望しておきたいと思います。
いずれにしましても、防災行政無線はいざというとき市民の生命と財産を守る重要な防災手段であります。本市の地理的地形的要因をしっかり把握した調査で安全な暮らしが送れるよう、また過去の震災や特に鬼怒川の河川決壊時には防災無線がやはり聞き取れなかったという状況があっております。そういう意味においては、やはり市民にしっかりとこの無線が届くようなシステムの構築というものをぜひお願いしておきたいと思います。
次に行きます。長崎創生・人口減少対策、婚活事業についてですけれども、これも先日新聞で出ておりました。この婚活の自治体支援によって、全国では7,749組の結婚がありましたよということ。長崎県においては、現在7,457万円の予算をとっておるんですが、実績は95組と書いてあるんですよ。長崎市は先ほど全体的な報告がありましたけれども、やはり県庁所在地長崎市、特に若い男女が多いという中においては、しっかりと婚活事業の支援もしていただきたいというところで質問を取り上げております。県のめぐりあい事業の応援隊として、市内にも数々のボランティア団体なども非常に活躍しております。中には飲食店などでイベントをするだけでなくて、やはり会費との考え方から公共の施設とか調理室を使ったそういうイベントの取り組みなんかもしていると聞いておりますし、図書館でも以前、そういう婚活のイベントもあったという話も聞いております。ぜひ、県と連携して行っている事業でございますので、この活動の支援については、しっかりと対応していただきますようお願いしたいと思います。また、近年ではこの市街地を中心に、街コンと言われる民間グループ、市民グループ主催の出会い系のイベントが開かれておりますが、市内においても、浜町だったり駅前の商店街の飲食店を利用したイベントもここ数年継続しておりまして活気を呈しておりますけれども、これに対する具体的な支援策があればお示しいただきたいと思います。
102 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
民間団体が実施する婚活イベントにつきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても連携を図りながら、情報発信等の支援を行うことといたしております。これまで民間の婚活イベントに対しまして後援を行ったり、広報に協力する、こういったこととともに、市に登録している長崎出会い事業グループの方々にご紹介するなどの支援を行っているところでございます。今後とも、民間の婚活の取り組みについては情報収集に努め、連携に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
103 ◯37番（岩永敏博君） これも要望となるんですけれども、広報等はよくやっていただいているなという気もしておりますけれども、手前みそで終わらないように、ぜひ周知が大事でございます。広報したよというところで終わらずに、しっかりその成果、結果までも見ていただきたいなと思います。
また、若者の出会いを後押しするイベントとしては、最近、飲食店相互の利用によりますイベントも多いです。例えば、先日福祉基金の寄附をいただいたバーテンダー協会、こちらが活動しておりますバーさるく、あるいはちょうどきのう、きょうとイベントが行われておりましたけれども、長崎でも立ち飲みバーが随分とふえてきました。40店舗ぐらいの立ち飲みバーがグループをつくりまして、スタンプラリー的な感じなんですけれども、一般的なスタンプラリーと違って、若者が集う、そういう出会いの場が自然と提供できるといったことにおいては、やはりこの婚活あるいは商業振興、同時進行の支援というのは行政としても行っていただきたいと思っておりますので。中心部においてはまちなかプロジェクト、これが非常に進んでおるようです。そして、その中においても、その
まちづくり活動がしっかりと両輪で取り組まれているということは評価をしておりますけれども、今後、その商業振興の支援あるいは婚活の支援という面からも頑張っていただければなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
次に、教育行政についていきます。小中学校適正配置についてでありますけれども、この分については
地域コミュニティの考え方と少しこれもかぶるところがありますので、ここもご容赦いただきたいと思います。
今回のこの新聞報道各紙出ておりましたけれども、この公表のタイミング、あるいはこの行政側が出した手順として、果たしてこれがよかったのかどうかというところを危惧しております。新聞報道があった当日の朝ですけれども、毎朝、校長先生あるいはほかの先生、そして保護者もたまに朝のあいさつ運動、立哨で校門に立つ風景がありますけれども、先生に対しましてその通学児童が、「先生、学校なくなっと」と素朴な質問が出てきたということなんです。これはその学校の保護者から聞いたんですが、やはり私は本当に胸が締めつけられました。子ども不在でいろんな教育行政は動いてはいけない、学校中心であるとは思いますけれども、やはりそこはしっかり現場の感覚も養った中で行政は進んでいくべきだという観点の中で、子どもの夢、希望を奪うことに今回なりかねなかったのかなと思っております。一方では、ふるさと教育にも当然力を入れている中においては、今回のこの部分をどういうふうに教育委員会として受けとめたのかといいますか、この公表の手順でありますけれども、果たしてこれがどのようなタイミングで、どのような手順を追ってなされたのかをここでお示しいただきたいと思います。
104 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問にお答えいたします。
ことし２月に作成しました
長崎市立小学校・中学校におきます規模の適正化と適正配置の基本方針に基づきまして、ことし４月に具体的な実施計画（案）を作成したところでございます。この実施計画（案）につきましては、各団体の方々に説明するとともに、
保健環境自治連合会、
ＰＴＡ連合会、
青少年育成協議会の総会などにおいて説明を行う中で、今回の報道がなされたものでございます。現在では対象47校のうち、各団体の代表者の方におおむね説明を終えたところでございますが、報道を受けて驚きの声も聞き及んでおりますので、今後一日も早く保護者を初めとした地域住民の方々との懇談会を開催し、ともに考える機会を設けていきたいと考えております。皆様のご意見をお聞きするに当たりましては、ワークショップ形式なども取り入れながら意見が出しやすいような工夫を行うよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
105 ◯37番（岩永敏博君） 説明の段階においては、各団体にはそこをされた中で行っていたということでございます。私もＰＴＡの立場であります。この計画については、十分説明も受けておりましたし、
通学区域審議会の一員としてＰＴＡの代表で出させてもらっておりますので、動きについても十分把握をして、意見も言わせていただいた中であります。ただし、ＰＴＡでも会長会の前の理事会等々で二、三度説明がありました。しかしその際に、しっかり会員までこの計画を説明してくださいという具体的なところがなかったんですね。私も非常に今後の周知、公表の手順については、これも非常に大事にしなければいけないというか、丁寧に扱わなければいけないという段階でしたので、教育委員会ともそこは話をさせていただいておりましたけれども、なかなか全体に伝わっていない中、あるいは対象校に先に伝えていいのか悪いのかという判断も
ＰＴＡ連合会ではできていなかったというところも事実でございますので、そこは今後、お互い反省点になるんですけれども、しっかり今後の手順、方向性をお互いに理解すべきじゃないかなと思いますので、そこはお互いに考えていきたいと思います。
そこで、
地域コミュニティの説明会が先般からあっております。私はこのタイミングで、
地域コミュニティのしくみづくりの説明会の席で、対象校区の地域では学校
統廃合計画の話をしてもよかったんじゃないのかなと実は思っておったんですが、ふたを開けてみると市当局による
コミュニティのしくみと窓口業務の再編という形で終わっておりました。これも繰り返し前の段階での話になるんですけれども、検討がこの時点であったのか、なかったのかというか、その辺の対応状況を教えていただけませんか。
106 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
地域コミュニティのしくみづくりの説明会におきましては、地域を取り巻く環境が大きく変わる中、これからも暮らしやすいまちにしていくために、地域と市役所がどうあるべきかを一緒に考えるきっかけとするよう市内全域にわたる17カ所において、市長による説明と意見交換が行われたところでございます。今回の市長による地域説明会におきましては、地域を支えるしくみと行政サテライト機能の再編成という、これからの長崎市全体に係る内容となっておりました。
子どもたちの教育環境をどうしていくかは地域の皆さんにとりましても大切なことでありますので、時間をかけて共有する必要があるものと考えております。限られた時間の中で焦点を絞った内容とするために、それぞれ分けてしっかりと話し合いを行うこととしたものでございます。
以上でございます。
107 ◯37番（岩永敏博君） どれをとっても重要な案件ですので、それはきちんと理解をいただくための丁寧な説明は必要かと思うんですけれども、私が今回言いたいのは、まずは対象校区の保護者、地域、
子どもたちに至るまでの丁寧な対応をしていただきたかった。今後については、何度も繰り返しになるようですけれども、しっかりと地域に寄り添った話し合いをしていかなければできるものもできない、住民に結びつけるものも結びつかなくなるというようなこともあり得ますのでどうぞよろしくお願いいたします。
土曜授業の取り組みについて質問いたします。
壇上でも申し上げましたが、土曜日と平日の放課後の教育環境については、地域に現役を退いた後でもいろんな専門分野でスキルのある方々が多いかなと思います。高齢者のすこやか支援の考え方と同時に、あるいは
地域コミュニティも含めた形で土曜授業のあり方、この可能性があると思いますけれども、これについての改めて見解をお願いしたいと思います。
108 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
土曜授業で今回、学校に足を運んでくださった地域の方々にも、議員ご指摘のように、さまざまな経験をお持ちの方もたくさんおられることと思っております。学校におきましては、学校サポーターやゲストティーチャーなど地域の方々のお力をいただきながらの授業もさせていただいております。今後も学校を継続的に支援していただくためにも土曜授業で学校に足を運んでいただいた方々も活躍していただければと考えているところでございます。
以上でございます。
109 ◯37番（岩永敏博君） 土曜授業ともう一つは一線を画した形であるんでしょうけれども、土曜学習といいますか、やはり地域を主体とした学習単位ができつつあります。これは平日の放課後も考えられますけれども、市においては放課後子ども教室、この整備も今からしていきます。計画では、市は平成31年度までに全小学校区で子ども教室を実施すると目標も掲げております。今後は、学童クラブとの一体的運営の試案もあるんですけれども、やはり学校として地域、家庭、連携、これについてしっかり強化をしていただきたいと思います。
地域コミュニティについて、最後質問させていただきます。
この説明会の内容は理解いたしました。総論的なことは私も申しませんし、今後は地域の中での具体的なそれぞれの特色ある
まちづくりをつくるための活動になっていこうかと思います。先ほど中心部の商業振興のことで少し話をさせていただきましたけれども、今現在、小学校区の単位で今後
地域コミュニティのしくみづくりを進めていくんだという話でございますけれども、中心部を例にしますと一つのエリアがあります。面で考えますと、当然商店街がございます。そこには自治会もあります。あるいはくんちの振興会もあります。銅座思案橋を例にとりますと、バーテンダー協会もあります。料飲業組合もあります。いろんな団体があるんですよ。これは町で区切るというよりも、やはり商業振興の考えもありますけれども、面でしっかりと連携をしながらその地区の発展、その地区の今後の将来の
まちづくりはどうすべきかということを話し合える場が今後必要かなと思います。これは
地域コミュニティの観点なのか商業振興の観点なのかわかりませんけれども、これについてのまずしくみづくりということ、いろんな団体、商業を営む方の支援について、もしご見解があればお願いいたします。
110 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、それぞれの地域でそれぞれの多様な課題があろうかと思います。この課題の解決に向かって地域のたくさんの主体が集まって
まちづくりの課題について話し合っていただく、このことが一番肝要かと思います。その中で見出された課題を
まちづくり計画ということでまとめていただき、これによる課題解決に向かって、またたくさんの方に参画をしていただきながら取り組んでいただく、こういう方向で進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
111 ◯副議長（筒井正興君） 休憩いたします。
午後３時25分から再開いたします。
＝休憩 午後３時１分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後３時25分＝
112 ◯副議長（筒井正興君） 休憩前に引き続き会議を開きます。38番奥村修計議員。
〔奥村修計君登壇〕
113 ◯38番（奥村修計君） 自由民主党の奥村でございます。初日の一番最後でございますので、お疲れとは思いますけれども、最後までお付き合いのほどよろしくお願いいたします。
さきの国の予算の中で、日見バイパス工事が決まりまして、今年度44億円のうちの５億円が施行されます。既に現地のほうで調査が始まっておりまして、これまで本当に期待しながら長い時間を過ごしたわけでございますけれども、これまで本当に県、市ともども市長初め、
関係理事者、また同僚議員の皆さん方のお力添えでやっと東部地区に一本のトンネルができますと、４車線化が始まるわけでございます。皆さん方４車線化になりますと、これまで朝夕は本当に渋滞が多くございまして、交通事故につきましても絶え間ないぐらいの救急車が走っております。東部地区におります私にとりましても、住民にとりましても大変明るい話題でございまして、非常に期待をしております。今まで暫定２車線で通り抜きましたけれども、1.6キロメートルの長さが44億円でできるということは本当にありがたいことでございます。残念ながらトンネル工事だけで３年はかかるということで聞いておりまして、果たしてオリンピックに間に合うのかなという懸念もいたすわけでございます。この４車線化になりますと、混雑状況も大体７割ぐらいが削減すると言われておりますし、交通事故も77％ぐらい減るだろうということになりますと本当に事故率が削減いたしますし、観光客の方々も快適に４車線化になりますと長崎にスムーズに入ってこられるんじゃないかということで期待をしているわけでございます。このようになりましたことを皆さん方に心から感謝いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。既に質問通告をしておりましたので、質問の順序に沿いながら質問していきます。市長を初め、理事者の皆様方におかれましては本当に建設的で誠意ある、今将来の長崎の歴史をつくる大きな時代でございますので、それに関しまして文化観光につきまして表題を絞らしていただきましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
１点目、文化観光行政についてお伺いいたします。
長崎は、古くは深江浦と呼ばれ、奥まった入江にある集落でありました。少しばかり歴史を申し上げたいと思います。通説によりますと、13世紀の初めに鎌倉幕府の命を受けた長崎小太郎重綱が現在の片淵中学校近くの小高い丘に館を建て、この地を治めたと記されておりますけど、これが城の古址であります。そのころの長崎は、本当にうら寂しい小さな寒村で、山を開いて農耕をなし、海辺にはわずかな漁民が住んでいたと古記で伝えられております。平戸におりましたポルトガルの貿易商は、平戸から横瀬浦のほうに停泊しまして、ここは外海の地区になりますので波が荒くて、南部が天然の良港ということで長崎港を見つけまして、長崎港にポルトガル船が入ってくるということで、長崎港の当時はキリシタン大名の大村純忠が治めておりましたので、ここにお願いをして、許しを得て長崎港に入ったわけでございます。それから長崎の
まちづくりが始まりまして、海に突き出た岬の丘というのは県庁のところですね。ここに
まちづくりを行いまして、六カ町の町ができました。そして、中国や各地のキリシタンの信徒たちが集まりまして、自由で活力に溢れた
まちづくりが行われ、発展をしてまいったわけでございます。
しかし、この華やかな時代も秀吉の禁教政策によって受難と殉教の時代へと移り変わり、出島からポルトガルが去って行った1639年をもって終わりを告げます。しかしその２年後、オランダと中国に通商が認められたことから、平戸から出島にオランダ人が移され、また1689年には唐人屋敷が完成いたしました。それ以来、安政の開港までの218年の長きにわたり、長崎は海外に向けて開かれた窓口として、西欧や中国の情報や文化などを導入する貴重な役割を果たしました。また、開国後においては、続々とやってくる海外貿易商人たちが多く、大浦海岸一帯を大きく埋め立て、外国人居留地がつくられました。居留地には、公館、教会、商社、ホテル、住宅が建ち並び、出島もオランダの居留地となり、領事館が設けられました。風雲急を告げる幕末維新の志士たちも長崎へ続々とやってきて、時代は明治へと足早に動き、我が長崎も近代都市として脱皮していくことになるわけであります。
このような時代背景をもとに、文化観光行政について質問をいたします。(1)出島復元事業の今後の方針についてお尋ねいたします。
出島は1922年、大正11年、出島和蘭商館跡として、高島秋帆旧宅とシーボルト宅跡と同時に国の史跡に指定されました。指定後、しばらく手つかずでしたが、戦後オランダが日本政府へ出島の復興を要請し、倒壊寸前となっていた幕末に建てられた石倉を国の補助金を受けて整備したことが出島の復興元年になるわけであります。その後、関係諸氏の並々ならぬご尽力により、これまで約50年の歳月を経て取り組みが進められました。昨年10月には第III期復元事業が完成し、19世紀初頭の建物の町並みがよみがえってまいりました。本年11月にはいよいよ表門橋が完成し、世界とつながっていた往時と同じように橋を渡って出島に行き来することができるようになります。今後はいよいよ周囲に海水をたたえた出島の完全復元を目指し、具体的な取り組みが求められる段階であります。これらの状況を踏まえ、出島復元事業の今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、(2)唐人屋敷の顕在化についてお尋ねいたします。
唐人屋敷の範囲は現在の館内町に当たり、総面積9,400坪で、驚くことに出島の約３倍もの広さがございます。内部には、木造二階建ての長屋が20棟建ち並び、一度に2,000人前後が暮らしていたようであります。また、1688年には193隻の入港を記録したと言いますから、その数は昨年の長崎港にやってきたクルーズ船197隻に匹敵するものであり、往時の活況が目に浮かぶようであります。市におかれましても、誘導門、大門、
まちづくり情報
センターあるいは広馬場商店街の街路整備など、さまざまな取り組みを懸命に進められ、４つのお堂と合わせて往時の唐人屋敷の顕在化が進みつつありますことは、私も非常に感慨深いものがございます。
しかしながら、やはり現在、興福寺境内に移築・保存されている唐人屋敷門の再移築を含め、さらにその取り組みを加速させ進めていくべきと考えていますが、現在の進捗状況と今後の方針についてお聞かせを賜りたいと思います。
次に、(3)鳴滝塾の復元・顕在化と魅力発信についてお尋ねいたします。
ドイツ人医師シーボルトは、鎖国時代の出島でオランダ商館医として勤務しながら、鳴滝塾を開設して診療を行うとともに、多くの門人を育て、日本の近代化に貢献しました。また、科学的な視点で日本の自然や文化などを調査し、「日本」を出版するなど、ヨーロッパに日本を広く紹介したことも知られています。シーボルト記念館は、その偉業を顕彰するため、シーボルト宅（鳴滝塾）跡に隣接する場所に、ドイツのミュンヘン五大陸博物館にあるシーボルト旧宅に模して整備されたものでありますが、残念ながらその入館者は近年、減少傾向にあります。出島の整備により、長崎とオランダのつながりが非常に注目される中、シーボルトゆかりの鳴滝塾についても、復元・顕在化と魅力発信を図ることにより、長崎が近代医学に果たした役割の理解が進むものと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、(4)台場跡の顕在化についてお尋ねします。
文化５年、1808年のフェートン号事件を持ち出すまでもなく、長崎港防備は最重要課題であり、魚見岳台場跡を初め、残された遺構が史跡指定されております。一方で、近年船に乗って長崎港を観光する機会もふえてきており、海から眺める長崎という新たな観光ニーズが生まれております。これらの状況から、台場跡の顕在化が今後ますます重要性を増すものと考えておりますので、見解をお尋ねいたします。
また、夜景観光推進の観点から、台場跡のライトアップについては、夜景の基本計画の中に織り込みながら、積極的にその取り組みを進めるべきと考えており、これらについては過去に質問した際、今後の夜景のあり方を検討する上で参考にさせていただきたいとの答弁をいただいているところでありますが、その後の取り組みについて見解をお聞かせください。
２.市営住宅の修繕のあり方についてお伺いいたします。
市民が真に豊かさを実感できる社会を実現するためには、住生活全般の質の向上を図ることが不可欠であります。一方で、厳しい財政状況下において、市営住宅の建設・改善及び維持管理費用は公営住宅事業の収支に大きな影響を与えることから、更新期を迎えつつある住宅については、点検の強化及び早期の管理・修繕を行うことで長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげていくことが重要であります。建設後、20年から25年を経過した市営住宅では、経年劣化と考えられる排水管からの漏水や台所などの混合水栓からの水漏れ、畳床の劣化などさまざまな問題が発生し、入居者が安心して居住できなくなっている状況も出てきております。
これらを踏まえ、市営住宅の修繕に当たっては、市と入居者の負担区分を明確にしながらも、市民の財産の適切な維持管理を図る観点から、長寿命化を見据えて適切に実施されるべきものと考えますので、見解をお示しください。
以上、本壇からの質問といたしまして、答弁によっては自席から再質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。＝（降壇）＝
114 ◯副議長（筒井正興君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
115 ◯市長（田上富久君） 自由民主党、奥村修計議員の質問にお答えします。
まず、１点目の文化観光行政についての(1)出島の復元についてお答えします。
出島の復元整備事業については、昨年10月までにカピタン部屋、筆者蘭人部屋、水門など16棟の復元建造物や南側の護岸石垣の顕在化などが完了し公開をしています。また、出島表門橋の架橋についても、いよいよことしの11月の供用開始に向け、周辺の公園整備と合わせ事業を進めているところです。これまでの整備で、19世紀初頭の出島の町並みがよみがえり、展示内容も充実してきましたが、今後はこれらの資産の活用策も一層重要になってきます。国指定史跡として、また文化観光施設として、復元建物と展示の充実や文化イベントの開催等により、施設の魅力を高め、来場者の増加を図っていくことはもちろんですが、今後は出島が果たした歴史的な役割を踏まえ、未来に向かって新たな交流やビジネス等のきっかけを生み出す場所として活用していくことも重要であると考えています。昨年10月に完成した第III期事業の展示では、「つながる」をキーワードに、出島とつながりがあった世界や日本の都市をできるだけ多く取り上げ、また貿易品のみならず、食、音楽、芸術など幅広い分野にもスポットを当てています。既に、オランダのアーティストの皆さんから出島に関連する企画のための調査や視察の依頼を受け、ことし12月には、かつてオランダ東インド会社の商館があった東南アジアを中心とした都市で構成された、オランダ商館ヘリテージネットワークの総会を長崎で開催するなどの動きが始まっています。
次に、出島復元事業の今後の方針については、短中期計画が一定成果を上げつつある中、完全復元に向けた具体的な事業手法を含む長期計画の検討が必要となってきました。そこで、平成28年３月に策定した出島和蘭商館跡保存活用計画では、出島の史跡としての本質的な価値となる要素を一体的に保護するために、海に浮かぶ当時の出島の姿を復元し、後世に伝えていくことを目的に、史跡の拡大すべき範囲などを定め、追加指定を行っていくこととしています。この保存活用計画に基づき史跡を拡大する範囲において、新たに追加指定がなされた出島の周辺の公有化については、国からの財政的支援を受けながら進めることが可能となりますので、その後の事業化の実現性を高めていくことができるものと考えています。
ことし11月には、いよいよ出島表門橋が完成します。出島復元事業も長期計画の実現を視野に新たなステージを迎える中で、まずは国指定史跡の追加指定に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。出島復元事業は、今後も相当の年月と予算を伴うことが見込まれますが、世界都市長崎の実現に向けた重要な事業として、今私たちの世代ができることをしっかり取り組み、完全復元につなげていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
116 ◯文化観光部長（股張一男君） ご質問の１点目、文化観光行政についての(2)唐人屋敷跡の顕在化についてお答えいたします。
唐人屋敷は、鎖国時代に出島とともに海外に開かれた窓口であったことから、出島と並ぶ貴重な歴史的遺産であります。その歴史的な価値を生かしたまち歩き型観光拠点づくりと、そこにお住まいの方々の住環境の改善を図るため、唐人屋敷顕在化事業を進めております。これまでに、天后堂前広場、回遊路の整備、唐人屋敷象徴門であります誘導門、大門の整備、拠点施設となる蔵の資料館、
まちづくり情報
センターなどの基盤整備を行うとともに、往時の雰囲気を醸し出すような町並みとするため、沿道にお住まいの方が建物の外観を修景する際の経費の一部を助成するなど、地域と一体となって
まちづくりに取り組んでおります。現在は、土神堂前公園の整備に取り組んでおり、今年度は用地取得を予定しております。
また、国指定重要文化財である旧唐人屋敷門につきましては、本来所在していた唐人屋敷跡にあることにより、さらにその価値が高まるものと考えておりますが、その移設に当たっては、まずこの門の本来の位置を特定することが重要であります。これまで史跡や文献、中国の歴史的建造物に詳しい専門家などにご相談させていただきながら、文献の探索並びに唐人屋敷絵図や古写真などの資料の調査や分析などに取り組んでまいりましたがいまだ十分な成果が得られておりません。今後は、土神堂前公園の整備に伴う建物等の解体後に発掘調査などを実施し、その調査結果をもとにさらに検討を深めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、旧唐人屋敷門の移設につきましては、門の正確な位置の特定に努めるとともに、文化庁などとの協議を進め、具現化できるよう引き続き努力してまいります。
次に、(3)鳴滝塾の復元・顕在化と魅力発信についてお答えします。
国指定史跡であるシーボルト宅跡につきましては、これまで鳴滝塾があった当時の雰囲気がしのばれるよう、その環境整備に努めてまいりましたが、鳴滝塾舎の復元に関しては、文献調査や史跡内遺構の確認調査等を実施しながらも、確実な根拠となる資料や遺構等の発見には至っておりません。そのため、鳴滝塾の復元・顕在化につきましては、文化庁の許可も得られておらず、その復元・顕在化は、依然として困難な状況にあります。
そのような中、シーボルト宅跡に隣接するシーボルト記念館におきましては、国指定重要文化財であるフィリップ・フランツ・フォン・シーボルト関係資料など所蔵する多くの貴重な資料の紹介や、話題性・集客性が高い企画展を実施するなどの魅力アップに努めているところです。また、国際観光の推進の対応として、多言語による外国人向け案内パンフレット等を作成し、さらに近隣の長崎県立鳴滝高校駐車場一部の県有地利用について許可を受け、専用駐車場を確保するなど、入館者の利便性向上に努めてきました。しかしながら、入館者数は長崎阿蘭陀年であった平成12年度の４万5,383人をピークに減少傾向にございます。平成28年度における入館者数の実績は１万1,511人と、熊本地震の影響はあるものの、前年度の１万2,767人を下回っている状況でございますので、まずは来館者数の増加に向けて、出島など関係が深い他施設との連携を図るとともに、シーボルト宅跡及び同記念館が有している歴史的価値とストーリー性を強くアピールしていきたいと考えております。
今後とも、多くの皆様にシーボルトへの関心を持っていただくために、情報収集と発信は重要でありますので、シーボルトが多大な功績を残した鳴滝塾に関する文献等の調査・研究につきましても、さまざまな機会を捉えながら継続して取り組むとともに、その魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、(4)台場跡の顕在化についてお答えします。
鎖国時代、中国、オランダに開かれた長崎港は、我が国にとって大変重要な海外貿易港であったことから、外国船に対する警護を行う台場や番所が設けられました。特に、1808年にオランダ船拿捕を目的として、イギリス軍艦フェートン号が長崎港に侵入したフェートン号事件以降、外国船侵入に備えるため長崎港内外の警備が強化され、幕末までに23カ所の台場が設置されました。長崎市では、現在も高鉾島や長刀岩、魚見岳、四郎ヶ島などに台場跡が残っており、これらのうち昭和61年１月に魚見岳台場跡が、また平成26年３月には四郎ヶ島台場跡が長崎台場跡として国の史跡に指定されております。国指定史跡である魚見岳台場跡及び四郎ヶ島台場跡につきましては、史跡の指定後に適切な保存管理の方針等を定める保存活用計画を策定しており、今後、保存と安全性に配慮した公開活用を行うため、まずは緊急性の高い遺構の復旧修理や樹木等の調査・伐採による環境整備などに取り組んでまいりたいと考えております。
あわせて、台場施設の正確な位置や形状に関するものなど、学術的に必要な調査等にも継続的に取り組むとともに、長崎台場跡に関する情報発信を行いながら、史跡の歴史的価値の顕在化を図ってまいります。また、これらの台場跡が所在する長崎港入り口一帯につきましては、長崎市歴史文化基本構想におきまして、江戸時代の長崎警備に係る番所や台場が設置された長崎港入口区域として、歴史文化保存活用区域に選定しており、保存・活用の取り組みを優先的に行うべき区域の１つに位置づけております。
近年、長崎港においてはクルーズ船の入港が急増しておりますし、また、軍艦島クルーズや民間企業による長崎台場跡等などをめぐるヘリテージツーリズムの実施など、長崎港入口区域における海上交通を生かした観光振興の取り組みが活発化してきております。そのような中、議員ご提案の台場跡のライトアップ等による顕在化につきましては、長崎港内外の重要な歴史を知る機会を創出し、また、長崎独自の歴史・文化等の資源磨きを行い、観光振興につなげる上での手法の一つであると考えております。したがいまして、国指定史跡の魚見岳台場跡などの長崎台場跡のライトアップ等による顕在化につきましては、各台場跡の現場の実態や歴史的背景、課題等を踏まえ、船上等からの可視化ができるような方策のあり方やその優先度等について、歴史や景観の専門家、また地域住民の皆様などの意見を聞きながら、費用対効果も含め、検討を進めてまいります。
今後とも、長崎独自の歴史的価値を有する長崎台場跡の本質的な価値を保存継承していくとともに、その魅力を可視化し、観光
まちづくりに生かすことで、交流人口の拡大につながるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
117
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） ご質問の２点目、市営住宅の修繕のあり方についてお答えいたします。
公営住宅は公共の資産であることから、長崎市は住宅として使用に適する状態を維持するための修繕の義務を負っております。この修繕の費用につきましては、公営住宅法及び長崎市営住宅条例の中で、長崎市の負担とすることが定められております。あわせて、畳の表がえ、破損ガラスの取りかえ等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分につきましては、入居者に負担していただくことがあわせて定められております。この公営住宅法は、昭和26年の制定以来、生活様式の変化に伴って住宅設備もさま変わりしているにもかかわらず、住宅の修繕に係る規定についてはほとんど見直しがなされておりません。そのため、一般的と考えられる民間賃貸住宅の家主負担の修繕の考え方との隔たりが生じてきており、修繕箇所と負担区分が現状に即していないという状況がございます。このような状況を踏まえ、修繕区分について他都市の調査を行ったところ、都市によって取り扱いが異なることから、修理箇所及び負担区分の見直しについて検討を進めているところであり、今後、市営住宅の適正な維持管理を図る観点から、早急な見直しに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
118 ◯38番（奥村修計君） 答弁いただきましたけれども、数点について再質問させていただきたいと思います。
まず最初に、観光行政についての唐人屋敷の顕在化でございますけれども、ただいまの答弁の中で、調査をしてもなかなか十分な成果が出ていないということがありましたし、しかしながら懸命に文献調査等々はやっておられるということはよくわかりましたので、この件については私も了とし、皆評価をしたいと思います。また、唐人屋敷門の移設につきましても、この土神堂の前を歴史公園ということで計画されておりますけれども、私が一番大事なのは、ここにある唐人屋敷門というのは、これは大体唐人屋敷には瓦門は確か３つしかなかったと思います。二の門が１つありましたけど、二の門は燃えてなくなっております。あと１つは土神堂の門でありまして、もう１つが館内市場の中に幽霊堂があったんですね。この幽霊堂の門が瓦門なんですよ。恐らく今興福寺にありますのが幽霊堂の門であろうと私は推察します。ほかにある唐人屋敷の中の門はみんな板塀でございましたので、あるはずないわけですから、しかも幽霊堂の前が一段下がった石段になっておりまして、その下に置いてあった門でありますので、その門を住民の方々が非常にすばらしいということで、天后堂の横に持っていって、そこに置いたわけでございます。一時は住宅門と言われましたけれども、調査によって唐人屋敷門ということで、長崎市がその門を購入して興福寺のほうに移したという経緯があります。でありますので、これは国指定の文化財でありますから、ぜひ唐人屋敷の復元においては必ず歴代市長もあるべきところに移すのが本来だということを本島市長も伊藤市長も言われております。もちろん、田上市長もそうだと思っておりますので、今興福寺に移設してありますので、この門については土神堂前の館内市場並びに牟田口市場等々の土地を買い上げたときに素早く地質調査をされて、そこに本当に現存したかということを地質調査していただきたいと思います。その件についても、今答弁の中で触れておりますので、とにかく期待いたしております。
そこでもう１つお尋ねしたいんですけれども、この発掘調査をする場合に、これも相手がわかって来年度用地買収が済むということになりますと、早く発掘調査の時期とか文化庁の打ち合わせと興福寺の関係者に対する協議等々は一応進められてもいいんじゃないかと私は思うんですけれども、この件についてはいかがでしょうか。お尋ねしたいと思います。
119 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
旧唐人屋敷門等に係る発掘調査の実施につきましては、土神堂前公園に係る用地取得の完了後に実施することとなります。既に用地の一部には着手しており、今後の進捗状況に応じまして、できるだけ早い時期に発掘調査に着手したいと考えております。
発掘調査後の取り組みでございますが、調査結果をもとに、専門家等の意見を聴取するなどさらに検討を深め、旧唐人屋敷門の本来の場所の位置の特定に努めてまいります。あわせまして、門の保存管理の方針や唐人屋敷跡に移設した際の防災・防犯に関する具体的な方法などを検討し、移設についての方針や考え方を整理した上で、文化庁と再度協議を行いたいと考えております。また、旧唐人屋敷門は昭和35年に興福寺境内に移されて以降、50年以上にわたり興福寺において適切に管理していただいているところでございます。したがいまして、旧唐人屋敷門の唐人屋敷跡への移設を具体的に検討していくに当たりましては、移設の意義や必要性について興福寺の皆様に丁寧に説明し、ご理解いただかなければならないものと認識しておりますので、今後とも密に連絡をとりながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
120 ◯38番（奥村修計君） ただいま部長に答弁いただきましたけれども、非常に明るいような答弁で前向きだったと思いますけれども、実際、これが私のほうが何回となく質問しておりますけれども、やはりこの問題については長崎の最も古い歴史であります。観光行政で観光地長崎として今後、第一の産業になると思いますので、ぜひこの門は今おっしゃったようなことを守っていただきたいと思います。そして、それが守れるようであれば私はこの唐人屋敷の門が重要文化財でありますから、この福建会館とか土神堂とかあります。市の指定の文化財もあります。でありますから、これとあわせて一定のエリアの中で、これも国に対する文化財の指定をお願いするような段階的にも進めていきたい、いければということを思っておりますので、このことにつきましても十分に把握されまして、時間が余りないようですから要望にしておきますけれども、今の答弁を了とし、期待が持てますので、ぜひ将来は国の文化財になるような形に整備をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それからシーボルトの鳴滝塾の復元でございますが、これも何度か私も申し上げております。ただ、ミュンヘンの五大陸博物館に鳴滝塾の模型があるんですね。これはシーボルトが持ち帰った資料からつくり上げて今展示をしてあります。これはミュンヘンの五大陸博物館ですから国のものでありまして、国が責任持ってシーボルトの資料からつくりあげた模型でありますから、この模型の写真は今現在、シーボルト記念館に展示してあります。これは模型ですから、できればこの模型のレプリカをつくって記念館に設置すれば、なるほどここにシーボルトの鳴滝塾があったんだなということも実感できると思います。写真だけではなかなか実感できません。でありますから、この模型を現地に行かれて話をされて、レプリカとしておつくりになっておかれたらどうかということをご質問したいと思いますので、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。
121 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
ドイツのミュンヘン五大陸博物館に所蔵されております鳴滝塾の模型は、かなり精巧につくられたものと評価されておりまして、現在シーボルト記念館においてパネル展示により紹介しているところでございます。この鳴滝塾の模型のパネル展示は、来館者の皆様に鳴滝塾のイメージを具体的に想像していただく上で大変有効な資料となっておりますし、シーボルト宅跡における建物の調査研究の資料としても貴重であると判断しております。
議員ご提案の鳴滝塾の模型のレプリカ作成及び展示につきましては、シーボルト宅跡における建物の調査研究資料として価値が高く、また現在のパネル展示よりも明確に、来館者の皆様へ鳴滝塾の存在やシーボルトの功績を一層強くアピールすることができるものと考えております。したがいまして、所蔵元のミュンヘン五大陸博物館との協議など、模型の借用やレプリカ作成等に向けてより具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
122 ◯38番（奥村修計君） シーボルトのこのレプリカについては調査をしておると。これは前の市長のときもそういう答弁をいただいておりますけれども、なかなか進まないんですね。やはりこの記念館をつくりながら来館者がずっと減っているというのは現実わかっているんですよ。私も行ってみましたけど、史跡になっていますけど胸像だけで、蔵もありますけれども、ほとんどアジサイ畑と薬草畑になって雑草が生えておりまして、本当に何もないところです。行っても魅力がないと。学術的には記念館に行けばわかるわけですけれども、一般的な観光の方とかちょっと興味がある方が行っても、何だこんなところかというようなことで来館者が減っていると思いますので、ぜひ今部長が答弁したことをひとつ守っていただいて、もっともっと来館者がふえるような形をとっていただきたいと思います。これは要望としておきます。
それから台場跡、これも鎖国時代の重要な防衛の要だったわけです。魚見岳台場は黒田藩がつくり、四郎ヶ島台場は鍋島藩がつくったわけですが、鍋島藩がつくった四郎ヶ島台場は国指定になっていますし、残念ながら海に面しておりまして、石垣が壊れておりますので、早急にこの石垣の補修はすべきだと思います。私が申し上げているのは、これからさきは観光も山の上から見るだけではなくて海から見る観光、夜景観光もすばらしいと思います。その中で女神大橋を過ぎたらほとんど真っ暗でありますので、台場の跡ぐらいは歴史を語る意味でライトをつけるということでやれば、線は引かんでも太陽光でできるわけですから、そういうことも考えられてぜひやっていただきたいと思っています。そういうことで長崎の史跡というものは、ここに書いてあります。立派な四郎ヶ島台場跡の本なんかは本当にきれいに書いてあるんです。さも今復活をすぐにできるような恰好で。魚見岳もそうでございます。ちゃんと書いてあります。長崎市歴史文化基本構想の中にもちゃんと整備のことがあります。しかし、どこをどうやるというのが書いてありませんので、この辺につきましては十分に検討されて、長崎の歴史は１つずつ守っていくとしなければ、今現在あるものだけで観光客を呼ぼうと言えば大変なことになりますので、ぜひこのこともしっかり捉えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
もう１つ、市営住宅の件をお願いしておりましたけれども、ただ部長から答弁がありました。これもずっと１年ぐらい前から今住んでいる20年以上たった市営アパートの方々は、混合水栓を蛇口という判断でこれまで指定管理の方々にも指導していますので、各自がお金を出して買いなさいということになっております。これは給湯器をつけて、風呂場から洗面所から炊事場まで至る給湯器つきの混合水栓ということは、生活の必需品なんですよね、どう考えても。これがなかったら生活できませんよ。昔は、昭和26年ごろはまだ風呂もついていませんでした。スペースだけがあって、蛇口が１つついているだけで、自分で風呂釜を買って風呂桶をつけて入ったころはこれでいいと思います。単水栓でしたからいいんです。今は構造は全部変わっておりまして、みんな給湯器つきでお湯を沸かして使っているんですよ。これが重要じゃないというのがおかしいんですよ。生活必需品として重要だと私は思います。そういう意味で今部長からも答弁がありましたけれども、鋭意努力して、市が負担するということでありましたけれども、もう一度この件については、聞き取りが悪かったんでしょうけれども、ちょっと私は疑問に思いましたので質問をさせていただきたいと思います。この混合水栓については市の負担なんでしょうか、それともこれまでどおり蛇口なんですか。この辺を１点明確にご答弁いただきたい。
123
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
混合水栓につきましては、法律の書き方の中におきましては、給水栓と書かれるものに分類されていると考えておりますが、しかしながらご指摘のとおり設備の進歩もございまして、法が制定された当時には、当然こういった設備に今日なるとは想定されていなかったものと考えております。したがいまして、現在の実情を踏まえまして、その修理の負担区分につきましては早急に見直すべきものと考えておりますので、そのようにしたいと考えております。
以上でございます。
124 ◯38番（奥村修計君） 混合水栓については給湯器等のこれはそうですけど、混合水栓は風呂場もそうですよね。当然給湯器から接続しておりますので。この昭和26年につくられました法の中には書いてあります。事業者負担については、給水施設、排水施設、電気施設、ガス施設、消火施設、共同塵かい処理施設、これは事業者の負担になると書いてあります。これまではその下に書いてある給水栓と点滅器については、附帯施設の中で構造上重要でない部分になっているんですね。これまでこの時代は単水栓の考え方でありますから、今まで重要でない部分におかれた判断で指導されておったと思います。ただし、今部長が言われましたように、混合水栓はやはり必需品であり、必要不可欠なものであるということでありますので、これは早急に私は改善していただいて、今なお、水漏れがしている住宅は何軒もあります。私もアンケートをいただきましたし、聴取もいただきましたけれども、本当に毎日ぽとぽと水が落ちて、床が腐っていますよ。床板もかえなければいけません。それだけではないんですよ。床の下のコンクリートまで流れていきますとカビが生えます。衛生的に非常に悪いんです。それがもう１つ下の家にも漏れるわけですから、そういう状態が現在あるということを認識いただいて、部長答弁を了とさせていただきたいと思います。
それから、入居者はまず入るときはどうなっているかわからないんですね。しかし、現在今申し上げたのは、建ったときから二十何年いる方がそれまで辛抱して使っているんですよ。これはまさに混合水栓の長寿命化を図ってこられたと思うんですよ。これは素人はできません。パッキンをかえてできるようなものでもありませんので、このことについては、ぜひ早急に私はこれを改善していただきたいと思っております。
それからこの区分の問題、これからさきの問題ですけれども、やはり老朽住宅が20年から25年で900所帯ぐらいありますね。900ぐらい所帯があるんですけれども、900所帯の中でこういう点がずっとあると思います。またその中においては行政空き家ということで、建て替えを検討されているところもありますけれども、そういうところも早急に住み替えをやったりなんかして、早く住居を建てかえるという考え方もあろうかと思いますので、その点もぜひやっていただきたいと強くこの件は要望しておりますけれども、もう一点だけ、ぜひ私はお聞きしたいということがありますので、質問させていただきます。
新築時から20年以上たった住居に対しては、これからやはり修繕計画等々を緻密につくられたほうがいいと思いますよ。さっきは畳のことで申し上げましたね。県は15年で畳の床がえまで全部やっていますよ。表がえも当然ですが床はかえないと、床は15年もたてば大分これは一番ダニが住みやすいところだそうです。そうしますとダニは畳底の下に入りこんだらなかなか暗くならないと出てこないんですから。睡眠をしたときに暗くなって出てきてダニが繁殖するんですから、このことについて畳といわずほかのことについても住宅の管理上にはぜひ年次計画を立てられて、新築から何年たったらどことどこは点検しようとか、こういうことはぜひしていただきたいと思いますので、この件についてはいかがでしょうか。
125
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
先ほど負担区分の見直しの話をしましたが、議員ご指摘のとおり、中には計画的な取りかえ、修繕等が必要なものも確かにございます。見直し等の中で、長崎市がその修繕を負担するということになりました部分につきましては、これにつきましては計画的な修繕を煮詰めまして、入居者の方が安心して暮らせる居住環境を確保していきたい、そういう努力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
126 ◯38番（奥村修計君） 今部長がおっしゃったように、これから早急にですからあしたからでも水漏れしたところは早く修繕に入っていただきたいと思います。そのような気持ちで進んでいかなければ、不安を抱えて入居されている方々にとっては、毎日が苦痛なんですね。特にこれから梅雨がまいりますとより一層湿気が強くなりますんで、カビ等々の繁殖する期間になりますから、ぜひこのことについては十分に検討し、対処していただきますようにお願いを申し上げたいと思っております。
それでは、一応住宅行政については今はっきり答えが出ましたので、これ以上のことは申し上げることはございませんけれども、早速これは指定管理の方々にも決定されたことはやはりちゃんと通知をし、それを守っていただくということをお願いを申し上げておきます。
それではちょっと要望をさせていただきたいと思いますけれども、要望事項につきましては、先ほど市長から答弁いただきました出島の件でございます。
出島もやっと橋ができて、一つの形ができましたけれども、これから遺構の拡大を図っていくということは、文化庁との話になると思いますけれども、これが一番重要でありますし、遺構の面が拡大されますとそれに伴う周辺の方々の協力を得なければいけませんし、新しい国、県、市の都市計画づくりについての問題点が出てくると思います。そういうことにつきまして、やはりこれは出島は戦勝国のオランダがサンフランシスコ平和条約の中で日本国に対して出島の復元を求めておりますので、これは国の大きな問題でありますので、国際問題になるわけでございますから、国に極力力を出していただくように、市長としてお願いをしていただければと思っております。そういうことが早く出島の復元ができる形になるんじゃないかと私は思いますので、お願いしたいと思っております。何と言っても、先ほど申し上げましたように敗戦国日本が戦勝国のオランダから出島を復元しなさいよということで始まった事業でありますので、このことはぜひやはり長崎の未来のためにもつくり上げていただきたいと。そしてまた、話では2050年までにはこの計画を完了させるような計画もあっていると聞いておりますので、その点につきまして今からすぐにでも動きださなければ。文化庁との協議、そして遺構の拡大によって生じる土地の買収、それからその外にある電車の軌道の問題、あるいはその取りつけ道路の問題、都市計画の問題が山積みしていると思いますから、もう時間的にはゆっくりする時間はないと思いますので、ぜひ基本的な問題を早急に進めていっていただきたいということを要望しておきたいと思っております。
それから観光行政でございますけれども、今おっしゃられましたようにいろんなことを聞きまして非常にありがたいと思っておりますけれども、言うだけは易しいものでございまして、実際に動くというのは非常に難しい問題がございますので、要望を申し上げたいと思っております。観光行政につきまして、
まちづくりを進める手段としまして、まず第１番目が地域の宝の再発掘と再評価ですね。その次は、受け入れ態勢の整備、そして３番目に情報発信を初めとする異なる地域との連携と言われています。そういう意味では、長崎市におかれても、交流の産業化をキーワードとして、これからより一層観光の
まちづくりに取り組まれようとしておられますが、この取り組みに当たっては、まず先ほど申し上げましたように、地域の宝を発掘する再評価に注目すべきだと私は考えております。でありますので、先ほど申し上げましたように、この長崎の大事な遺構をもっともっと活用していただきたい。そして、それを日本の方、あるいは世界に発信するような長崎市が歴史と観光のまちであることを位置づけることを私はお願いを申し上げておきたいと思っております。
それから市営住宅で要望ですけれども、一応要望だけ申し上げております。市営住宅の管理については、予防、全体的な管理、修繕等は建物の長寿命化に当たって重要なことですから、厳しい財政状況にあっても残念ながら事後的な処置しかとれないという状況があります。そういう意味では、やはりこのことについて先ほど部長が答えたように、さらに市営住宅の長寿命化を図るためにも、その方針計画を十分に立てていただいて、そして快適で住みやすい市営住宅にしていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
127 ◯副議長（筒井正興君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、あす15日、午前10時から本会議を開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後４時19分＝
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成29年８月２日
議 長 野口 達也
副議長 筒井 正興
署名議員 中里 泰則
署名議員 後藤 昭彦
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