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1. 長崎市議会 2017-05-22
   2017-05-22 長崎市：平成29年雇用・人口減少対策特別委員会 本文

   
   取得元: 長崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-09
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　＝開会　午前９時58分＝ ◯山本信幸委員長　出席委員は半数以上であります。それではただいまより、雇用・人口減少対策特別委員会を始めたいと思います。 　まず、本委員会からは、事前に出席要請をしたとおりでございますが、質疑の内容が多岐にわたることが予想されることから、各部局に出席いただいております。ご了承願います。 　それでは、今回初めて出席する職員について、紹介をお願いします。 2 ◯片岡商工部長　本日の調査項目の説明に先立ちまして、本委員会に初めて出席しております、課長級以上の職員を紹介させていただきます。 　　　　　　　　〔職員紹介〕 〔調査順序について協議を行った結果、「長崎市の 人口減少の現状、経済状況・雇用情勢（若年者の 就職実態）について」に決定した。〕 3 ◯山本信幸委員長　それでは、長崎市の人口減少の現状、経済状況・雇用情勢（若年者の就職実態）について、理事者の説明を求めます。 4 ◯野瀬企画財政部長　まず初めに、配付資料のご確認をいただければと思います。本日は資料を２種類お配りいたしておりますが、本日の調査項目であります、長崎市の人口減少の現状、それから経済状況雇用情勢（若年者の就職実態）についてのＡ４横の分と、それからＡ４横の別冊で関連特別委員会の意見・要望に係る具体的取り組み等についてという２種類をお配りいたしております。この別冊資料につきましては、前回の本委員会において、過去の関連特別委員会で出された意見等に対して、その対応状況を報告してほしい旨のご意見をいただいておりましたので、正副委員長とご相談させていただいた上、配付をさせていただいておりますので、ご参照いただきますようにお願いを申し上げます。それでは、本日の調査項目でございます、長崎市の人口減少の現状、経済状況・雇用情勢（若年者の就職実態）について、ご説明を申し上げます。本日、企画財政部並びに商工部から提出をしております委員会資料の表紙のほうをごらんいただければと思います。 　まず、目次に記載のとおり、１として人口減少の現状についてを企画財政部からご説明させていただき、続きまして２として、長崎市の経済情勢・雇用情勢について、商工部のほうからご説明をさせていただきたいと存じます。 　まず、長崎創生推進室長のほうから人口減少の現状について、ご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 5 ◯山田長崎創生推進室長　１ページから５ページに長崎市の人口減少の現状について、平成28年までの最新の状況等を含めてお示ししております。また、６ページには長崎市への移住の状況をお示ししております。 　では、資料の１ページをお開きください。１.人口減少の現状(1)人口の推移及び将来推計について、ご説明をさせていただきます。１ページのグラフをごらんください。平成17年から５年ごとの本市人口について記載しております。総人口を赤色の折れ線グラフで、また棒グラフによりまして、０歳から14歳までの年少人口を青色で、15歳から64歳の生産年齢人口を緑色で、65歳以上の老年人口を黄色でお示ししております。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、長崎市の人口は、平成17年は45万5,000人でございましたが、35年後の平成52年では33万1,000人にまで減少すると推計されておりまして、直近の国勢調査時点の平成27年の42万9,000人と比較しますと約9万8,000人の減となることが見込まれております。 　また、年齢構成については、黄色の老年人口は平成37年ごろまで増加の一途をたどり、その後もほぼ横ばいで推移いたしますが、一方で、青色の年少人口と緑色の生産年齢人口は平成52年まで減少し続けるとされております。 　２ページをごらんください。(2)人口動態の推移を記載しております。青色の棒グラフが出生数と死亡数の差をあらわす自然動態を、緑色の棒グラフが転入数と転出数の差をあらわす社会動態を示しております。青色の自然動態は、平成17年以降マイナスとなっております。また、緑色の社会動態は、昭和45年以降マイナスの傾向となっています。なお、平成27年の数値がプラスになっておりますが、これは造船業に係る労働者等、外国人の流入が多かったことなどによるものと推測しております。このように人口動態については、社会動態に外国人の影響によるプラスが一部あるものの、自然動態、社会動態ともに減少傾向であることが見てとれるという状況でございます。次に、自然動態と社会動態の状況について、それぞれご説明させていただきます。右側の３ページをごらんください。(3)自然動態の推移を記載しております。出生数を青色の棒グラフで、死亡数を緑色の棒グラフで示しておりますが、青色の出生数は、昭和40年代後半からの第２次ベビーブーム等の影響もありまして、昭和50年ごろまで出生数は7,000人を超えておりましたが、その後、未婚率の上昇、晩婚化等による少子化の影響で徐々に減少しており、近年は3,200人程度で推移しております。一方、緑色の死亡数でございますが、昭和35年と比較して平均寿命が男女ともに約15歳上昇したことなどによる老年人口の増加に伴い、徐々に増加して現在5,000人を超えている状況となっております。このように、自然動態では、昭和40年ごろから現在までの約50年スパンで見ますと、青色の出生数が大きく減少しており、人口減少が少子化に起因していることが見てとれるという状況です。また、平成17年頃からの約10年スパンで見ますと、青色の出生数は約3,300人から3,200人程度のおおむね横ばいで推移しているものの、死亡数が増加傾向であることから、人口が減少していることが見てとれるという状況でございます。これらのことから、自然動態におけます人口減少対策としましては、死亡数が増加していくという人口構造の中で、出生数をどのように維持していくか、そのために合計特殊出生率をどのようにして上げていくかがポイントであると考えております。 　４ページをごらんください。 (4)社会動態の推移を記載しております。転入を青色の棒グラフで、転出を緑色の棒グラフで示しており、高度経済成長期に造船を主体とする製造業の隆盛等、雇用の受け皿が多かったことなどから、県内からの就職等による転入により昭和40年頃までは青色の転入が緑色の転出を上回っておりましたが、昭和45年以降、緑色の転出が上回る転出超過の傾向となっております。この転出超過の主な要因でございますが、右側の５ページをごらんいただきたいと思います。５ページに(5)としまして、年齢別、男女別の転入転出差を平成22年から平成28年の平均でお示しております。折れ線グラフの青色が男性、緑色が女性でございますが、男女共通の傾向としまして、大学進学や就職、結婚などの時期に当たります10代、20代の若者の転出が顕著でございまして、30代以降の動きを見ましても、一旦流出した若者が戻ってきていない傾向となっていることから、人口流出の大きな要因は若年層の流出であることが見てとれるという状況でございます。また、若年層の流出の大きな理由の１つとして、市内高校、市内大学卒業後の就職が県外に大きく流れていることが挙げられます。この高校、大学卒業後の就職状況等については、後ほど商工部からご説明させていただきます。
   　次に、資料の６ページをごらんください。このように、人口減少の状況が続いておるところでございますが、本市がまち・ひと・しごと創生総合戦略におけます、人口減少克服のための施策として取り組んでおります、移住の状況を参考として記載しております。表の左側には、長崎市の相談窓口への相談件数を、右側には市の窓口を通じて移住されたＵＩターン者数を記載しております。平成28年度から、県と県内21市町が協働でながさき移住サポートセンターを設置し、本サポートセンターと連携しながら、移住相談や各種ＰＲ等を行っているところでございますが、相談件数、ＵＩターン者数のいずれも増加傾向にあり、直近の平成28年度で41世帯、75名の方が移住されております。これは、サポートセンターにおいて、各種移住相談と合わせて無料職業紹介の機能を持っていることも移住実績の増の１つの要因と分析しております。今後も移住サポートセンター等と連携しながら、移住定住の促進に努めていきたいと考えておるところでございます。 　企画財政部からの説明は以上でございます。 6 ◯片岡商工部長　恐れ入りますが、本日の委員会資料の表紙をもう一度ごらんいただきたいと思います。商工部からは、２の長崎市の経済情勢・雇用情勢（若年者の就職実態）について、ご説明させていただきます。まず(1)の経済情勢についてでは、長崎市の産業構造における、事業所数、従業者数、売上金額、正規・非正規職員の割合、雇用者の年代別構成などについて、次に、(2)の雇用情勢についてでは、長崎公共職業安定所管内における有効求人・求職・賃金の状況や長崎県内の新規学卒者の就職内定率について、そして、(3)の新規学卒者の進路状況についてでは、高校、大学、専門学校の就職、進学の状況及び地元就職の状況について、それぞれご説明をさせていただきます。詳細につきましては、委員会資料に基づき、産業雇用政策課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 7 ◯濱口産業雇用政策課長　資料７ページをごらんください。(1)産業構造についてご説明をいたします。まず、ア.産業構造についてでございますが、７ページには、産業分類別の事業所数を経済センサスの平成24年、26年のデータについて掲載しております。推移につきましては、平成24年と26年を比べますと、ほぼ横ばいの推移となっています。下段には、第一次から第三次産業における事業所数の割合について、全国、中核市、長崎市で比較しております。長崎市は第３次産業における事業所の割合が高くなっているところでございます。 　次の８ページをごらんください。同じくこちらのほうでは、従業者数を掲載しております。従業員数につきましても、ほぼ横ばいの推移となっておりまして、また、下段の第一次から第三次産業における従業員数の割合につきましても、長崎市は全国や中核市に比べまして、第三次産業における従業者数の割合が高くなっています。 　次に、９ページをごらんください。同じく、産業分類別の売上金額を記載しています。なお、データについては表の下の注記にございますように、個々の事業所からの報告ではなく、試算値でございますので、ご了承ください。売上金額につきましては、第三次産業における金融業、保険業が平成24年に比べまして、3,117億6,300万円の増と大きく伸びております。これはアベノミクスによる国内景気の回復や株式市場の回復、為替差益などによるものでございます。下段の売上金額の割合でございますが、長崎市において第二次産業の売り上げの割合が全体の20.7％となっておりますが、従業者数の割合16.9％から考えますと、生産効率の高い、逆に言えば少ない人数で稼いでいるといえます。なお、下段の全国、中核市の比較におきまして、中核市の第二次産業の割合が高くなっておりますが、これは、豊田市における売上金額が全体の売上額を引き上げているためでございます。 　次に、10ページをお開きください。こちらのほうは、事業所規模別の事業所数及び従事者数を記載しております。円グラフをごらんください。左の事業所数のグラフでは、４人以下の濃い青色と５人から９人までの赤色の２つで、10人未満の事業所になりますが、全体の８割を占めています。右の円グラフの従事者数においては10人未満の事業所では、２割強の割合となっています。100人以上の事業所につきましては、従事者全体の３分の１を占めているところでございます。なお、下段の表に全国との構成比をおつけしていますが、全国の事業所と従業者の構成比の双方ともほぼ同じ割合となっています。 　次に、11ページをごらんください。こちらのほうには、長崎市の産業分類別雇用者における従業上の地位を記載しています。正規・非正規の割合は、６対４と全国とほぼ同じでございまして、特徴として第二次産業の建設業、製造業においては、正規雇用者の割合が高いこと、第三次産業の宿泊業、飲食サービス業において、非正規雇用者の割合が突出していることがうかがえます。 　次に、12ページをごらんください。こちらのほうには、長崎市内の主要産業におけます雇用者の年代別構成を記載しています。こちらの資料につきましては、平成27年と平成22年の国勢調査の結果を掲載しています。建設業、製造業については、男性の割合が高く、13ページのほうでは、卸売業、小売業については、若干女性の割合が高く、宿泊業、飲食サービス業、それから14ページのほうでは、医療、福祉もございますが、そちらのほうでは女性の割合がかなり高くなっています。こちらのほう、どの業種を見ましても、39歳以下の割合が40歳代以上の割合に比べまして低くなっており、人材の確保と事業・技術の継承がこれから重要になってくると認識しているところでございます。 　続きまして、15ページをごらんください。15ページのほうには、参考といたしまして、雇用者の年代別の構成を全中核市の平均と比較しています。全体、男女の構成ともほぼ同じ年代構成となっています。 　次に、16ページをごらんください。こちらは、県内全般でございますが、常用雇用者の年代別の年間現金給与額をお示ししています。なお、対象は注記にございますように10人以上の事業所でございます。年代別で、全国との差を比べますと、30代から大きく差が開きはじめまして、特に男性の年収につきましては、働きざかりの35歳ぐらいから約100万円以上の差が出てきています。 　次に、17ページをごらんください。こちらのほうは、新規学卒者の初任給額を掲載しております。これにつきましても、福岡、全国と比較しておりますが、全体的に低くなっています。このことから、長崎市における定住を促す上では、所得の向上が重要であると認識しているところでございます。 　次に、18ページをごらんください。(2)雇用情勢についてでございます。ア.長崎公共職業安定所管内の雇用情勢でございますが、有効求人倍率が年々上昇しています。グラフのほうをごらんください。有効求職数、仕事を求めている人でございますが、こちらのほうは年々減ることで、有効求人数は高まりつつあり、有効求人倍率が上昇しています。これまでは、景気がよくなり求人数が多くなることで、有効求人倍率が上昇していましたが、現在では、人口減少に伴い有効求人倍率が上昇しているのが実態となっています。 　次に、19ページをごらんください。イ.常用雇用に係る有効求人・求職の状況を掲載しております。有効求人倍率は上昇したものの、事務的職業が0.25倍、生産工程の職業が2.73倍、建設業が3.36倍とアンバランスで、いわゆる雇用のミスマッチが起きている状況にございます。 　次に、20ページをごらんください。こちらのほう、ウ.本年３月におけるハローワーク長崎管内の求人・求職希望賃金の状況をお示ししています。表の左側に求人希望賃金の上限と下限の平均を記載しています。右側の方に求職者が希望する賃金を掲載しております。企業が提示する賃金の枠の中に求職者が希望する賃金の中におさまっており、ここではミスマッチはないことがわかります。最近では、休日がしっかり取得できるなどワークライフバランスを重視する傾向があることがミスマッチの原因となっているところでございます。次に、エ.長崎県内新規学卒者の就職内定率をごらんください。高卒者及び大卒者の就職内定率は平成22年から徐々に伸びてきており、平成29年３月におきましては、高卒者で98.8％、大卒者で97％となっており、企業は積極的に人材確保を行っているといえます。 　次に、21ページをごらんください。こちらのほう(3)新規学卒者の進路状況についてでございます。ア.高校の（ア）長崎県内新規学卒者の県内就職率の推移でございます。全体平均を黄色、男性を青、女性を赤色の線でそれぞれ記載しています。平成29年３月におけるハローワーク長崎管内の高校卒業者の平均は61.7％となっています。下段の県内全体の高卒者平均は53.4％となっていまして、長崎市内及び近郊の高校生は、地元へ就職する割合が県内と比べると高くなっています。 　次に、22ページをごらんください。（イ）市内高校卒業後の進路状況でございます。ａ.進学・就職別卒業状況をごらんください。平成27年度高校卒業後の進路でございますが、高校卒業者3,976人のうち、左側の就職が1,105人で約４分の１、右側の大学等進学者が1,974人、真ん中の専修学校等進学者が679人で、あわせますと約３分の２が進学をしています。左側の就職者数1,105人のうち802人、全体の２割が県内就職となっています。その男女の内訳を見ますと、男性380人、女性422人となっています。県外就職は303人、男女の内訳を見ますと、男性220人、女性83人となっています。県内就職は女性が多く、県外就職は男性が多いという結果でございます。 　次に、23ページをごらんください。こちらのほうb.産業別の就職状況、これは市内の高校でございます。ここでは、就職者がどういった企業に就職したかをお示しています。主な就職先といたしまして、建設業、製造業では男性の割合が高く、卸売業・小売業、宿泊・飲食サービス、医療・福祉につきましては、女性の割合が高くなっています。 　次に、24ページをごらんください。こちらのほうｃ.県内、県外別就職状況でございます。県外就職者のうち、転出先として多い県として、東京都が63名、愛知県が45名、福岡県が89名となっており、福岡への流出が多いことがわかります。 　次に、25ページをごらんください。参考といたしまして、県立長崎工業高等学校、市立長崎商業高等学校の進路状況をお示しています。特に工業高校につきましては、長崎工業会によるバスツアーによる工場等の職場見学や、校内の企業説明会の効果もございまして、県内就職の割合が平成27年３月卒の33％から、ことしにつきましては54％と、21％上昇しています。商業高校につきましては、80％後半と県内就職率が非常に高く、そのほとんどが市内への就職となっています。 　次に、26ページをごらんください。こちらも参考ではございますが、長崎市内の県立高校及び長崎北陽台高等学校の各都市圏大学別の合格者数でございます。これを見ますと、就職と同じく、福岡都市圏への流出が多いことがわかります。 　次に、27ページをごらんください。イ.大学の（ア）長崎県内新規学卒者の県内就職率の推移でございます。高校と同じく全体平均を黄色、男性を青、女性を赤色の線でそれぞれ記載しています。長崎県内の大卒者の県内就職率は年々少しずつ減少しており、平成29年３月は39.2％となっています。次に、下段の（イ）市内大学卒業後の進路状況をごらんください。これは、市内７大学へ調査し、まとめたものでございます。平成28年度の大学卒業後の進路でございますが、卒業者2,751人のうち、市内高校生が約800人を占めていますので、約2,000人は市外出身者の学生と考えられます。このうち表の左側、就職者は2,113人、右側の大学院等進学者が426人となっています。また、就職者のうち959人、全体の34.9％が県内就職となっています。その男女の内訳を見ますと、男性182人、女性777人となっています。県外就職は1,154人と５割強となっており、男女の内訳を見ますと、男性492人、女性662人となっています。 　次に、28ページをごらんください。（ウ）市内大学の就職状況でございます。大学生が卒業後、どういった業種に主に就職したかといいますと、情報通信業や卸売業・小売業、教育・学習支援業、医療・福祉などが挙げられますが、いずれも県外への就職が多いことがわかります。 　次に、29ページをごらんください。こちらのほうは、ウ.専門学校の（ア）市内専門学校就職状況でございます。グラフは、市内専門学校の県内就職と県外就職の割合をお示ししております。専門学校卒業者のうち約４分の３以上が県内就職ではございますが、年々県内就職の割合が減少傾向にございます。 　次に、30ページをごらんください。（イ）専門学校卒業生就職者の職種別の就職先でございます。専門学校卒業生については、就職先が制限される傾向がございまして、医療・福祉、公務関連に就職する傾向がございます。高校、大学、専門学校卒業後の進路を総じて見ますと、県外への進学・就職の総数が約3,000人となっていまして、社会動態の減の大きな原因となっていることがわかります。 　次に、31ページをごらんください。エ.新卒者の地元就職状況でございます。こちらのほうは、市内に事業所があり、採用に積極的な企業、これまで合同企業面談会など、国、県、市の事業や長崎キラリカンパニーなどの参加企業に対して、新卒採用状況についてアンケートを行なった結果でございます。平成29年卒、上から３段目でございますが、171社に調査を行いまして、うち147社から回答を得ております。新卒採用者数734人中、地元就職者が488人、Ｕターンが84人、ＩＪターンが162人となっています。また、正規雇用につきましては、725人で98.8％となっています。下段のほうには誘致企業への就職を記載しています。誘致企業の内訳合計は159人で、うち地元就職者が77人、Ｕターンが10人、ＩＪターンが72人となっていまして、新規学卒者の受け入れ先になっています。下段には、参考に職業別一覧を掲載しています。 　次に、32ページをごらんください。平成29年卒に係るＵＩＪターン者の都道府県一覧を掲載しております。福岡県からのＵターン者が40名、ＩＪターン者が48名、熊本県からのＵターン者が６名、ＩＪターン者が18名と九州内のＵＩＪターン者が多い状況でございます。進学時において、福岡県への転出が多いものの、就職時には、福岡県からＵターンする者も多いと考えられます。今回、高校、大学、専門学校の卒業後の進学・就職状況の調査及び地元の企業の新卒者の採用状況の調査を行いましたが、若年者が求める就職先には傾向があるように思われました。就職時、県外へ転出する者をどのようにして一人でも多く引きとめられるか、あるいは進学・就職で県外へ転出した者をどのようにして引き戻すか、県外の若年者をいかにして呼び込むかを考えるとき、どこにターゲットを絞り、効果的な施策は何なのか、高校、大学、産業界、国や県と連携し、一体となって検討を行い、対策を講ずる必要があると考えております。その１つには、魅力ある地場企業の情報を一人でも多くの学生に届けることが大変重要であると思っていますので、長崎キラリカンパニーや長崎県のＮナビなど今後も周知を図っていきたいと思います。最後に、報告事項になりますが、企業誘致により長崎テクノヒル茂木において操業しています自動車部品メーカーの株式会社カネミツは現在、リサーチセンター及び第１工場を稼働させていますが、このたび第２工場の建設につきまして先日、社長から報告を受けました。ことしの８月着工、12月15日に竣工予定とし、現在31名の雇用者をおおむね２年後には50名にする予定であるとのことでございますので、この場をお借りまして、ご報告させていただきます。今後とも優良な企業誘致に取り組み、良質な雇用の確保に努めてまいります。 　説明は、以上でございます。 8 ◯山本信幸委員長　これより、質疑に入ります。 9 ◯五輪清隆委員　この特別委員会につきまして、１年間の中でいろんな課題を含めてずっとするわけですけど、ただいま説明した内容については、わかります。特に企業誘致の関係については、６月、移住の関係とかそういうことについては、また別途ということで行うわけですけど、いわゆる理解として、昨年度も、やはり定住人口対策ということで、特別委員会を設置して、また今回もあえてつくったわけですけど、言いかえますと議会としてやはりこの長崎市の定住人口を上げるのではなく、いかに歯どめをかけるのか、そのことを目的につくったということで理解しております。そういう中で全国的に、長崎県内、長崎市内も含めて有効求人倍率が上がったということで、よく報道もされておりますけど、このことについては、少子高齢化によって生産年齢人口の皆さんが減少したことによって、当然、有効求人倍率が上がるわけですね。ですから、認識として景気がよくなった、そうじゃなくって、働く担い手が減少してるからこういうことになっているという状況と思ってます。その上に立って１回目ですからお聞きしますけど、例えば、具体的に、行政として定住人口に歯どめをかける、そういう有効手段というものをどのように認識をしてるのかが１点。 　２つ目は、確かにコールセンターとか保険会社とかいう分が補助の関係も含めてあるわけですけど、先ほど課長が言われましたカネミツは別として、ほとんどが事務系なんですね。事務系というものは、そこだけの仕事でなかなか下のつながりとかそういうのは難しい状況です。私は少なくともこの長崎というのは、やはり技術力も結構あるわけですから、難しいと思いますけど、いかに製造業を多く誘致できるのか、このことをしなければ、幾ら長崎市内に高校生の皆さんが働いてでも、３年とか５年働いて、どうしても、賃金が安いとかそういう関係でやめて県外に行ってる方も多くいらっしゃいます。そういう意味で、長崎市が製造業をなかなか企業誘致できないのはどういう課題があるのか。このことについて、きょう答弁できる範囲で結構ですから、よろしくお願いします。 10 ◯山田長崎創生推進室長　１点目、人口減少に係る施策の方向性とか展開という部分について、私からお答えさせていただきます。人口減少の主な要因は、先ほど資料をもとに説明させていただきましたけれども、15歳から29歳の30代前半までの若年層の転出超過が１つの要因であると思っております。そういった中で長崎市としましても、平成28年３月に長期人口ビジョンとともに、それをもとにした総合戦略を定めまして、平成72年ということになりますけれど、国の推計人口が24万人となっているところを32万人ということで目標値を掲げまして、さまざまな人口減少対策を進めているところでございます。どうやって克服していくかという方向性なんですけれども、まず自然減の部分につきましては、結婚・出産を望む市民の希望実現につながる環境をつくっていくということで、子育て関係の環境の充実とかそういったところを進めておるところです。まずこの分は自然減の対策ということになります。社会減の対策につきましては、先ほど説明した要因というところになりますけれども、若者が長崎に定着できる環境をつくるという視点を持って、地場企業の仕事をつくるという観点から言いますと、地場企業の振興であるとか、企業誘致によって長崎に定着できる環境をつくるという方向で進めておりまして、各種商工部を中心として、いろんな施策をしているという状況でございます。全体の方向性としては、以上でございます。 11 ◯長谷崎商工部理事　長崎市において製造業の誘致がなかなか進まないというのは何かというお尋ねでございますが、皆さんご存じのとおり、長崎の地理的、地形的な条件が一番大きいものだと考えております。地理的条件といいますのは、大きな消費地から若干遠いということと、交通アクセスの問題。それから地形的な問題としては、長崎市内には非常に平地が少なく、十分な企業立地の地の確保ができないというような傾向がございます。 　特に近年、東日本大震災以降は、企業が臨海部の企業進出を非常にためらっておりまして、むしろ内陸部に立地の希望を多くしているところでございます。そういった中では、長崎市の企業立地用地として現在ありますのは、神ノ島、三重という形で臨海部にしかなく、企業から若干敬遠される傾向にございます。一方で、内陸部においては、十分な企業立地用地を確保できていないというような状況がございまして、どうしても長崎市については、企業の製造業の企業立地が進まないという状況がございます。 　以上でございます。 12 ◯五輪清隆委員　確かに、平成72年までだと約42年の長期スパンなんですね。やはりこういう長期スパンも当然計画はしなければいけないんでしょうけど、いろんな計画をする中で、具体的に、例えば、ここ３年間の中で若い人が減少をしてるから、福祉に対して重点的にやっていこうかとか、それをしなければ、あくまでも全般的にやってても、なかなか歯どめ策というのは私は効かないと思いますよ。当然いろんな都市も含めて、福祉をとるのか企業誘致をとるのか、いろんな考え方があるんでしょうけど、長崎市の財政を見たときに、かなり厳しい状況の中で、自主財源も含めて、中核市の中で45のうち44番なんですね。ですから、そういう意味では、格好よく言ってでも自主財源は、ビリから２番なんですよ。ある意味使われるお金が少ない中で、いかに歯どめをかけるのか、当然、42年後しても結構ですけど、42年たったらもう全然いないわけですね。私は、市役所が今、考えている長期スパンの人口というのは、あくまでも計画だけであって、それをやはり、ここ何年かの中で見える形の中でしなければいけないということを思ってますから、例えばここ３年間の中で、具体的にどういうものをやっていこうとしてるのか。 　それと、先週、ＵＩターンの関係で、屋久島に常任委員会で行かせていただきましたけど、屋久島は人口はかなり少ない状況の中で、今は横ばい状況なんですよ。やはり、Ｕターンも含めてですが、Ｉターンとなったときに、世界遺産を生かした形の中で一度旅行に行ってから、やはり住みたいまち、そして住んでから結婚し、そして観光者の皆さんにそういうガイドさんとか、そういうことに就職しながらやっているという関係で、ふえてはないけど減ってない。そういう状況ですから、やはり長崎の土地というか、地名を生かした活動をしなければ、私はどんどん減少すると思っています。特に、造船業に至っては、新聞では、従業員については減らないということを言ってますけど、これは今の段階であって、１年後、２年後については、私はそうはならないと思っていますから、そういうことも踏まえて、やはり具体策として、もし何かあれば、目に見える形の活動、行動があれば教えてください。 13 ◯山田長崎創生推進室長　長期人口ビジョンにおけますターゲットは、先ほど説明したように約40年後ということで、長期的なスパンでの目標としておりますけれども、まち・ひと・しごと総合戦略におきましては、平成27年に策定した視点としまして、平成31年度までの５年間のスパンで総合戦略を定めております。その中で、きちっと先ほどと繰り返しになる部分もございますが、自然減については、子育て環境の充実ということで、平成29年度も医療費の助成の範囲の拡大とか、そういう取り組みも新たにさせていただいております。社会減につきましては、地場企業の振興であるとか、企業誘致を中心として、各種政策を展開しているところでございます。そういったことで、なかなかすぐに人口減少に歯どめがかかるというところには至っておりませんが、総合戦略で定めております施策及び事業をきちんと取り組んでいくことで進めていきたいと思っております。 　以上でございます。 14 ◯野瀬企画財政部長　今、山田室長のほうからご説明差し上げましたが、この短期、中期については、地方創生総合戦略に基づいてしっかり進めていくということで取り組んでいるところでございます。この中でも課題については、先ほどから申し上げているように、若年層、高校卒業時あるいは大学卒業時、このときに若者がなかなか長崎で一緒に過ごして働いていこうと、暮らしていこうというようなきっかけになるような上質な雇用という部分がまだまだ足りていないというのが、緊迫した課題であるというふうに考えております。その中で、１つの方向性として、交流の産業化ということについては取り組まさせていただいておりますが、優良な地場産業をいかに育てていくのか、それから、企業誘致ということで、今の事務所型コールセンター、これも非常に大切な取り組みでございますが、これ以外の分について、どう取り組んでいくのかというところについて、現在の課題に対する取り組みとしてもう少し深掘りし、さらに取り組んでいく必要がある課題だということでは認識をしております。こういったことについては、喫緊の課題でもございますが、長期的な取り組みでもございますので、そういった非常に緊迫した課題であるということを私ども念頭にしっかり刻みながら、来年度以降、また新しい具体的な方向性を示せるよう、しっかり取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 15 ◯五輪清隆委員　また今後、企業誘致の関係とか移住の関係含めて、それぞれ項目がありますから、そのとき質疑させていただきますけど、新聞等でよく言われるのは、九州の県庁所在地の中で長崎市が一番人口の減少率が大きいということで言われているわけですけど、ある意味、九州の県庁所在地の中で長崎市という名称が私、観光も含めて一番売れてると思うんですよ。そういう意味で、なぜ、この長崎市の人口は減少するのか、このことをしっかりまずもって検証をしなければ、その対策についても、長期的なやつは結構です。私はコールセンターとかそういう企業誘致を全然否定はしてるわけじゃないんですけど、そういう意味で何が長崎市の課題になっているか、このことを十分、検証をしていただきたいということで思っています。また１年間を通した中ですから、そのことも含めて要望しときます。 16 ◯佐藤正洋委員　いろいろ説明を受けましたけど、基本的にこのような状況だということは詳しく調査してありますのでわかりました。問題は、課題もそちらから説明があったわけですね、これをもとに。それをどう具体的に対策を立てていくのか。ここが一番大事なことで、そのことも含めて、計画を、具体的なことを説明してもらわないと、こうですよ、ああですよ、我々調査とか資料ではそういうことが言われますけど、これに対する計画、これがないので、進まないと私、思うんですよね。今も五輪委員からお話がありましたけれども、私もコールセンターなんかを否定するんじゃないし、交流人口、観光を長崎市は中心にやっておりますけど、それも否定するわけじゃないんですよ。ただ、定住人口についての対策が非常におくれとる。施政方針についても、ごく一部しか出てこない。そういうことでは、この人口減少対策は、私は、恐らくできないと思いますよ。そして、いろいろ今、製造業関係、工場関係が来て、投資をしなければ長続きしないと。事務系、コールセンターも含めて、こういったところは、また社会情勢が変わればすぐ変わりますよ。事業所、製造業であればそれなりの投資をしていくわけですね。投資をしていくということは、そこでもうできなくなれば、そのときは、会社が潰れるっていうことですよ。それくらい一生懸命やっていくわけですよ。だから、そこについて、もっと対策をしっかりしてほしい。いろんな優遇措置も今あるようですけれども、もっと対策をしてほしいというのが現実だと思うとですね。それから、地形的なこととか、海に近いとかいろんなことを言われましたけど、そういうことはもう前からわかっとるわけですよ。長崎は日本の一番西の果てだということはわかっとるわけですから。そういうことを理由にせんで、それをどうやってクリアしていくのかということを真剣に考えるべきだというふうに思うんですが、それぞれ、どういうふうなことを思っておられるか、ご意見をお伺いしたいと思います。 17 ◯野瀬企画財政部長　人口減少の克服については、交流の産業化はもとより、経済を強くし、雇用をつくるという１つの大きな方向性を基本、克服して、私ども地方創生総合戦略を掲げさせていただいております。もう１つの、子どもたちを育てる環境をどうつくっていくのかということについては、今年度も子どもたちの医療費を中学生までということで新たな方向性を出し、また、保育医療等の軽減についても非常に財政厳しい中ではございますが、他都市の予算を上回る単独予算を入れて、保育料の軽減にも取り組んできたところでございます。ただもう一方の、経済を強くし、交流をつくるという大きな目標については、全般的にはそれぞれ商工部それから水産農林部あるいは各事業部の投資的経費をしっかり確保すること、こういった方向性については、これまでも取り組んでいたところでございますが、今以上のしっかりした明確な取り組み、３年、５年といったそういう中期的な目標の中で、何に取り組むのかということが、今まさに長崎市に求められている取り組み方の方向性だというふうに我々も考えておるところでございます。これについては、私ども、この特別委員会のご議論をしっかり受けとめながら、今、佐藤委員のほうから指摘のあった、しっかり地域に根づく企業をどう地域に呼び込んでいくのか、また地場産業にどう投資をしていただくのか、こういった視点等についてしっかり我々としても取り組む必要があるものと考えております。 　以上でございます。 18 ◯佐藤正洋委員　具体的なことでも、例えば三菱電機が時津に行った。あるですたいね、これは実績が。今度はさっき話したごと、三菱重工が幸町からなくなると、そういったところはまた、諫早に行くとか大村に行くとかあるわけですね。だから、そういった対策を事前に計画を立ててやっていかないと、思いつきでやりよったって、やれんと思うんですよ。長期的なところにそれを押し込んでいかないとやっていけない。それと、さっきも言いましたように、条件が悪いとか、そういうことは理屈にならんと私は思います。わかっとるじゃないですか。そのことをクリアしていくとが行政であって、私どもであるわけですから、それを１つの理由にせずに頑張っていくべきだというふうに思います。それから人口減少も、人口推計のほうが33万って書いてありますけれども、やはりこういうのも、これはあくまでも推計。それから、所得の波及効果がこうだという推計が出ておりますけど、やはり税のほうで課税状況のほうで所得がどのくらい、どうなっとるのか、上がっとるのか、営業のほうはどうなっとるのか、これは出てくるわけですから、やはりそこは、もっと分析をしないと、推計で何百億と言われても、実際に営業がどうなんですかと、ホテルとか飲食業どうなんですかというのが出てくるわけですから。そこら辺の調査はしてあるんですか。具体的に詰めてあるんですか。 19 ◯野瀬企画財政部長　市民税については、長崎市においても非常に大きな財源として、これはしっかり確保していく必要があるというふうに考えております。そういった中で、法人市民税、それから個人の市民税、個人の市民税の中には、委員から今、ご指摘があったように、さまざまな所得に基づく税が課税をしております。全般的には今、市民税については、市民の皆さんの申告あるいは特別徴収義務者からの所得の報告があっておりまして、まさに５月の末ぐらいまでに調定を進めているところでございます。昨年度の決算の見込みとしては、予算を３億円程度上回るということで、個人の所得については２％近い伸びがあったものというふうに考えております。今年度については、非常にかたい見込みをしておりますので、対前年度、若干下がる見込みを、個人の市民税についてはしているところでございますが、これが昨年度の傾向、一昨年度の傾向からすると上回る可能性もあるのではないかというふうに考えているところでございます。今、集計をしているところでございますので、集計の結果については、またご報告もできるように、今後していきたいというふうに考えています。 　以上でございます。 20 ◯佐藤正洋委員　ぜひ、課税状況がわかったら、そこの給与はもう全部わかるわけですから、問題は営業のところですから、営業の中身を分析していただいて、飲食業であるとか出てくるわけですから、所得がどうなっとるか、利益は別にして、それは、いろいろ経費の問題で出てくる所得が上がらなくちゃいけないわけですから、それが推計の所得とどうなっとるのかというところを、やはり私は知りたいんですよ。そうしないと、どこに集中的に手当てをしていくのか、ということにも関係してくるわけですね。補助金はどんどん出す。しかし、所得は上がってこないということでは、これはやはり考えていかざるを得ないと思ってる。ぜひそういったところまで含めて対策を講じていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 21 ◯向山宗子委員　１つお尋ねしたいんですけれども、やはり他の委員がおっしゃっているように、どうしても働く場所がないということが、少子化をとどめても、長崎は優秀な子どもたちいっぱい育ってます。ところが、やはり大学に進んで優秀なメンバーは帰ってこないということが、やはり大きな問題じゃないかなと思ってるんですけれども、その二つを何とかせんといかんと。その二つが要するに、企業誘致と先ほどからもおっしゃっているように、地場産業の振興、この二つ。やはり役所だけで何とかしようって思ってもかなり難しい。これはもう抜本的な問題ですから、要するに、特に企業誘致というのは、情報戦も大きな戦力だと思います。いかに情報をキャッチして、そこに長崎に来ていただけませんかということを、やはり数多くやっていかないと、先は見えてこないのではないかと思うんですけれども、そういう情報戦略をどのように立てていかれるのか、今、立てておられるのか。 　それと、地場企業の振興に関しては、地元の企業の方たちにどういう手助けをしてもらったら、もうちょっと所得がふえるのかとか、どういう施策を打ってもらったらいいのか、そういうお声を聞くような場を設けてらっしゃるのかどうかという２点を教えていただきたいと思います。それと、これは最後の１点はお尋ねなんですけど、26ページの県立高校の卒業生の大学別合格者数、これ数が、えらく少ないように感じたんですけれども、これはどういう参考数なんでしょうか。これをちょっと教えていただければと思います。 22 ◯濱口産業雇用政策課長　26ページの県立高校卒業生に係る大学の合格者数でございますが、これは県の教育庁からデータをそのままもらってますので、何とも言えません。このままでございます。年度別で言いますと、福岡、関西、首都圏だけで限ってますので、この状態になっています。恐らく、九州管内がかなり進学先になってまして、この調査なんですが、ＵＩＪターンで私たちが動くときに、一体どこにたくさん行ってるかというのを一資料でもらうために、県の教育庁のほうにお願いをしたところでございます。このデータをもとに、今現在、福岡都市圏がかなり多いということ、それから、関西、関東が思ったよりも少ないといったところでございましたので、ＵＩＪターンにつきましては、福岡都市圏を中心にローリングをかけたいということで、参考にしている資料でございます。恐らく九州管内がかなり合格者が多いので、全体の数は少なくなっていると思います。 　以上でございます。 23 ◯片岡商工部長　おっしゃるとおり、地元に戻ってきてもらう、地元でいかに就職するかというのは非常に大きな課題であると考えております。市外、県外に就職している子たちの動きを私なりに分析をしたんですけれども、例えば、卒業するに当たり、どうしても１回外に出たい、東京や福岡で働きたいっていう子たちに対しては、地元に働きなさいというのは、最初は難しいと思ってます。ただ、地元に就職したいけれども、仕事の関係で市外、県外へ出てしまったというグループがおられると思います。このグループが、実は二つおるんではないかと。それが例えば、地元に希望する職種がないから出ていってしまうと。あるいは、地元に希望する就職、職種があったにもかかわらず、これを知らずに出て行ってしまったと。もし、そういうことがあるとすれば、これは非常に残念な結果になります。先ほど工業高校の就職のことをご説明いたしましたけれども、私は今、工業会と連携させていただいて、工場の見学をしてもらってます。そうしたことによって、定着率が20％くらい伸びてきたというような状況があります。ここに１つヒントがあるんではなかろうかと思っております。地元のこういった企業の情報を、我々はただ発信するだけではなく、いかに学生一人ひとりまで届けていくかというところが非常に大事だろうと思ってますので、そういった仕組みの構築を考えなければならないというふうに考えおります。それからあと、資料の28ページに県外に出ている就職先として、情報通信業が111名ということで出ていってしまっています。上から、黄色の１つ目ですね。これは情報通信業になります。今回、シーボルト大学の方で平成28年度に情報システム学部もできておりますので、育てる環境もでき上がってるということで、我々としては受け皿となるような企業の誘致というのも、これは考えていかなきゃならないというふうに思っております。 　それからあと、冒頭申しました、もうどうしても県外に出たいんだという学生さんに関して、これは将来のＵターンの対象者であろうというふうに考えております。１回出て行ったけれども、長崎に戻ろうかなといったときに、円滑に戻れるようなシステム構築というのを考えなきゃならないというふうに思っております。企業誘致とか地元就職率を上げるというのは非常に難しい作業でありまして、単年度ではできませんけれども、委員ご指摘のとおり、国や県そして企業としっかり連携して、着実な将来を見据えた作業をやってまいりたい。そのためには、工業会や商工会議所の企業とも協議の場を設けておりますので、我々もお願いすることはお願いする。それから企業からのニーズも把握する。そういったことを考えながら作業を進めてまいりたいというふうに考えています。 　以上でございます。 24 ◯向山宗子委員　わかりました。もちろんわかってらっしゃると思いますけれども、やはり自分たちだけで考えても、どうしようもないし、本当に実現できること、また、先を見据えた上でやっていかなければいけないことっていうのは、民官一体となって、しっかりお伺いをして、これからも進めていっていただきたいと思います。 　それと、26ページの県の教育庁の調べっておっしゃってましたけれども、ここに出してくる以上、どういう傾向があるのかっていう、数をうのみにして、首都圏で、自分の実感で私の時代は30年も前ですからあれですけど、うちの子どもたちが、要するに、これ県立高校ですから、東・西・南・北・北陽台、普通５校で国立５大学に17人って思いません。私はそんなふうに思いました。私立８大学にしたって、早稲田、慶応、立教25人。おかしいじゃないですか。私はおかしいって普通に思ったんですけど、これ１回ちょっとどういう調べで、どういう数なのか、調べていただきたいなと思います。これは今わからないでしょうから、後から、どういう調べ方をしてこういう数になったのか、多分間違えてたら、また統計上も推計の誤りにつながっていくことになると思うので、これは要望しておきたいと思います。 　よろしくお願いします。 25 ◯片岡商工部長　委員のご指摘、ごもっともと思います。私どもも数字でこれから分析をし、そこでどういうターゲットを定めるかということにとっては、この数字というのは非常に大事になりますので、例えば、おかしいなというような数字があったということも含めてしっかり分析して資料を作成してまいりたいと思います。 　以上でございます。 26 ◯山本信幸委員長　よろしいですか。委員の方からこのような質問がございました。理事者においては、多面的な質問もございますので、その分については適切な回答、対応ができるような体制をぜひとっていただきたいと思います。 　ほかにございますか。 27 ◯後藤昭彦委員　今、各委員から意見が出ましたけど、かぶるところもございますが、この人口問題、人口減少また高齢化、過去３年特別委員会をやっているんですよね。平成26年に人口減少・高齢化対策特別委員会。平成27年に地方創生対策特別委員会。昨年度が定住人口対策特別委員会。私も平成27年と28年でこの特別委員会に委員として出席いたしましたが、恐らく３年間きょう出していただいた資料と同じような資料を出していただいたと思います。中身は大体似たようなものかなというふうに感じております。私も前回の委員会のときに、過去３年の問題等を踏まえてやってくださいということで、ここの別冊で具体的取り組み等について出していただいたというふうに認識しておりますが、まず今のような状況で進めていけば、過去３年と同じような内容で何の解決策、何の対策にもならないんじゃないかなというふうなことを懸念しております。先ほど佐藤委員が言ったように、具体的に数字を出していただいて、この取り組みはこうですよと、こうなっていますよというように具体的にやってもらわないと、過去３年の特別委員会と全く同じような意見が出て、全く同じような回答、取り組みになっていくんじゃないかなと思いますので、そこら辺は十分にもうちょっと検討していただいて、例えばここに別冊で取り組み等についてということで書いてあります。例えば、そこの５ページの一番下なんかは、２番の取り組み状況は、魅力ある企業を紹介することで、若年者の地元への雇用を促すと。じゃ、促してどうなったの。そこまで踏み込んでもらわないと、ただ促しましたよ、何々を図りましたよじゃなくて、結果がどうだというのがわからないと、その対策というものはとれないと思うんですよ。果たしてその取り組みがいいのか悪いのかという結論も出ないし。その結果、こういうことをやったけれど、もっとほかにこういうものができるんじゃないかなという議論ができるんじゃないかなというふうに思う。過去３年やってるんですよね。そこのことを踏まえて、もうちょっと前に踏み込まないと、ずっと同じような議論になって、ずっと同じような答弁になるんじゃないかなと懸念しておりますが、いかがでしょうか。 28 ◯片岡商工部長　例えば、事業をやることが目的ではなく、そのやったことによってどんな結果が出たか、そしてその結果に基づいて、じゃ次はどういう改革をしていくのか、いわゆるＰＤＣＡサイクルだと思いますので、その視点はしっかり持ってやってまいりたいというふうに思っております。 　そういった意味で、個々の数字をしっかり分析しながら対策は何を打ったのか、そこで得られた結果、そして次のアクションということで、ご指摘のとおり、しっかり見きわめた上での事業を考え、結果を出せるような形で進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 29 ◯後藤昭彦委員　ぜひそれをお願いしたいと思います。この具体的な取り組みを読んだら、この事業をするのが最終的な目的じゃないかなというふうに判断できるとこもあるんですよ。だから、その結果がどうなるのかっていうのをぜひ示していただいて、その取り組みが本当にいいのか、悪いのか、そこら辺をもうちょっと具体的に議論していかなければ、全く過去３年と同じような流れになっていくんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 30 ◯大石史生委員　10ページの資料を見てみると、現在、100人以下の中小業者が約99％。そこに働いている人たちが60％というくらいの数字になると思うんですけれども、地場産業の育成、企業立地とかいろいろ項目は並んでますけれども、そこに対する支援というのはものすごく弱いんじゃないかなと思ってるんです。中小業者、特に零細業者の方たち、個人事業主の方たちは、本当に融資が借りれない、後継者がいないという問題に直面している。地元の商店街が、どんどんシャッター街になっていくっていうような現象が長崎で顕著に起こってるんじゃないのかなと思います。だから、企業の立地を誘致するのに反対してるわけじゃないんですけれども、やはりそこで事業を営んでいる人に手厚く、使いやすいような施策を１つ研究をしていくっていう視点も大事なのかなと思います。そこの見解を少しお聞かせいただければと。 31 ◯濱口産業雇用政策課長　中小企業の経営支援といたしまして、商工部のほうでは、まず地場産業の経営力強化、中小企業のサポート活動、こちらのほうは民間企業のＯＢ等を活用いたしまして、まず、マッチングとか、今、課題を抱えてるものの総合的なご相談を、年間約140件程度お受けいたしましてサポートをしているところでございます。また、最近では、造船・造機の技術指導員の養成もかなりあり、溶接技術の専門家を事業所に派遣いたしまして、特に若年者の若い人たちの造船・造機の指導をやっていただいております。 　また、雇用促進コーディネーター、こちらのほうは、ハローワークのＯＢの方なんですが、事業所をかなり回っていただきまして、最近人材確保が厳しいということですので、その辺のアドバイスをやっております。求人票の書き方であるとか、特にワークライフバランスがとれてるかどうかとか、その辺をアドバイスをしております。また、先ほど金融の方もございましたが、金融相談員、金融機関のＯＢを入れてまして、こちらも年間200件近く相談を受けております。また、先ほどの人材確保支援事業につけ加えまして、現在、ＵＩＪターンの就職促進といたしまして、地場企業が首都圏であるとか福岡都市圏に面談会に行くところの支援もやっております。経費の２分の１、限度額30万円なんですが、旅費であるとかをそちらの支店等に出しております。また、先ほども出ましたが、地場企業の知名度アップ支援事業として、きらりカンパニーをやってるところでございます。また、製品の優れたものがあっても、なかなか売れないといったものを後押しするための、優れもの認証制度。それから、ものづくり支援として、長崎地域の造船・造機の技術研修事業で支援をしたりとか、それから工業会のものづくり支援にも参画をしております。そういったところで全般的にまずは、ご相談をして、それから課題解決するのは何かといったところを、こちらでも考えて支援をしていくところでございます。 　以上でございます。 32 ◯大石史生委員　今いろんな支援の中身をおっしゃられましたけれども、その結果が今の状態というのは、なかなか中小業者にとっての支援という意味では少しおくれてるという認識を持たざるを得ないかなと思ってます。例えば、融資を１つ借りるにしても、中小企業融資制度に基づいて、銀行とあと保証協会の審査がいると。前は保証協会100％だったんですけど、そういう制度が出てきて、要するに二重の審査があって、通りにくくとなると。あとは、市の制度とか借りれば市税の完納証明がいると思うんですけれども、例えば税務署で納税の猶予措置だとか、そういったものを受けてれば、完納証明が出せるような、かわりのようなものがあったりとか、そういった柔軟さというのがぜひ必要なのかなと思います。だからそこは、また６月以降いろいろ、聞きたいと思いますけれども、そういう困難があるということと、後継者がいないというところは、本当に痛いと思いますんでそこはもう、指摘しておきたいと思います。 　あともう１つ、私、香焼に住んでます。毎朝三菱の方たちの出勤を見ているんですけれども、やはり客船が撤退になって、香焼に向かってくる方の数がもう激減をしていますね。こういったことっていうのは、来年度以降ずっとこの長崎の税収だとか、そういったとこにも関連していくんだろうなとは懸念しておりますけれども、現在、知ってる状況があれば、そこら辺を教えていただきたいなと思います。 33 ◯濱口産業雇用政策課長　客船事業については、大型客船については撤退ということで正式な表明がなされましたが、中・小型の貨客船については、引き続き事業をやっていくということであってますので、今は商船事業につきましては、ＬＮＧ船とＬＰＧ船が、８隻連続建造というところで聞き及んでますので、そこは、全く雇用の減はございませんということでお話があっております。そちらのほうを引き続きやるということですので、私どもとしては、会社の中小企業がたくさんございますので、そちらの支援もあわせてやっていきたいと思っています。 　以上でございます。 34 ◯山本信幸委員長　よろしいですか。 　ほかございますか。 　それでは、質疑を終結します。 〔次回開催日、調査項目及び行政視察について協 議を行った。その結果は次のとおりである。 １　次回開催日については、６月定例会会期中に 　決定した。 ２　調査項目については、「企業誘致の推進につ 　いて（現地調査含む）」に決定した。 ３　行政視察については、委員長班は7月18日から 　20日、副委員長班については、7月11日から13 　日に行うことに決定した。〕 35 ◯山本信幸委員長　ほかに何かございませんか。ないようでしたら、これをもちまして、雇用・人口減少対策特別委員会を散会いたします。 　　　　　　　　　　＝散会　午前11時19分＝ 　上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。 　平成29年10月23日 雇用・人口減少特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　信幸 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...