長崎市議会 2017-03-13
2017-03-13 長崎市：平成29年総務委員会 本文
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岩永敏博委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから総務委員会を開会いたします。
きょうは12時30分から議会運営委員会が開催されますので、審査途中でありましても12時には休憩に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議案審査に入ります。
先週に引き続き、第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」の審査を続行します。
第２款総務費第１項総務管理費のうち、
市民生活部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
2 高
比良市民生活部長 第２款総務費第１項総務管理費のうち、先日ご審議いただいた地域振興費及び支所等費を除く
市民生活部所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書106ページから113ページまで、116ページから119ページ、126ページから129ページ及び136ページから137ページまででございます。
まず、106ページから107ページをごらんください。第１目一般管理費のうち、
市民生活部所管分は５億7,377万9,000円でございます。
市民生活部所管事業は、107ページの説明欄２.交際費387万円のうち15万円、５.行政管理費のうち７.行政安全対策費388万9,000円、次に、109ページの説明欄13.
市民活動推進費１億1,673万円のうち２.
地域コミュニティ推進費1,040万8,000円を除いた１億632万2,000円、14.
全国市長会市民総合賠償補償保険料234万6,000円から19.
離島振興センター管理運営費1,074万4,000円まで、また、同じく111ページの説明欄23.【単独】ふれあい
センター施設整備事業費2,000万円から24.【単独】
市民活動推進事業費補助金5,000万円まででございます。前年度予算と比較しますと2,494万1,000円、4.5％の増となっております。増減の主な理由でございますが、まず、減の要因としては、予算書に記載はございませんが、前年度に予算計上しておりました【単独】
市民センター施設整備事業費2,060万円の皆減のほか、111ページの23.【単独】ふれあい
センター施設整備事業費において500万円の減になったことと、109ページの13.
市民活動推進費のうち、１.
まちづくり活動推進費において341万7,000円の減となったことなどによるものでございます。一方、増の要因といたしましては、111ページ上段の17.ふれあい
センター管理運営費において、平成29年度に更新時期を迎えるふれあいセンターについて、指定管理委託料の見直しを行ったことや地区公民館のふれあいセンター化に伴う管理経費の増などにより、前年度と比較して3,246万6,000円の増となったほか、24.【単独】
市民活動推進事業費補助金、
自治会集会所建設奨励において、補助制度の拡充を図ったことにより1,000万円の増となったこと、109ページにお戻りいただきまして、下段の15.
パスポート窓口費のうち、１.収入印紙及び県証紙売りさばき費において、前年度と比較して1,408万円の増となったことなどによるものでございます。
次に、110ページから111ページの下段に記載の第２目広報広聴費のうち、
市民生活部所管分は1,050万円でございます。
市民生活部所管事業は、説明欄１.広報広聴推進費のうち７.案内所費596万2,000円と、次のページ上段になりますが、８.市民相談費453万8,000円でございます。前年度予算と比較いたしますと33万1,000円、3.3％の増となっております。なお、案内所費につきましては、現在、
市役所本庁総合案内所業務を民間事業者へ委託しておりますが、平成30年１月に契約の更新時期を迎える
市民課窓口事務委託費と一括して民間事業者への委託を行いたいと考えております。なお、本件の詳細につきましては、第２款総務費第３項
戸籍住民基本台帳費の審査の際にご説明させていただきます。
次に、116ページから119ページをお開きください。第７目企画費のうち、
市民生活部所管は313万円でございます。
市民生活部所管事業は、119ページの説明欄３.定住促進費のうち、１.なが
さき暮らし推進費266万8,000円と２.移住定住促進費46万2,000円でございます。前年度予算と比較しますと57万6,000円、15.5％の減となっております。
次に、126ページから127ページをお開きください。第13目
男女共同参画推進費1,172万6,000円は全て
市民生活部所管でございます。前年度予算と比較しますと40万4,000円、3.3％の減となっております。
次に、128ページから129ページをお開きください。第15目交通安全対策費2,988万1,000円は全て
市民生活部所管でございます。前年度予算と比較しますと16万1,000円、0.5％の減となっております。
次に、136ページから137ページをお開きください。第23目
スポーツキャンプ等誘致費1,321万4,000円は全て
市民生活部所管でございます。前年度予算と比較しますと1,584万2,000円、54.5％の減となっております。減の主な理由としましては、２.
ラグビーワールドカップキャンプ誘致推進費において、事前キャンプが決定しているスコットランドへの
公式訪問団派遣事業等の経費が縮減したことに伴い502万3,000円の減となったことや、同じく３.
ラグビーワールドカップキャンプ交流事業費において、
子どもラグビー教室開催事業及び15歳以下の中学生をスコットランドに派遣する
子どもラグビー国際交流事業等の経費が縮減したことに伴い1,065万7,000円の減となったことによるものでございます。
引き続き、136ページから137ページをごらんください。第24目諸費のうち、
市民生活部所管は説明欄３.事務費、１.
自衛官募集事務費４万3,000円でございます。前年度予算と比較しますと１万1,000円の減となっております。自衛官募集事務は法定受託事務で、全額国からの委託金で行っております。
私からの説明は以上でございますが、引き続きまして、市民生活部の委員会提出資料に基づき、平成29年度当初予算で新規・拡大予算として計上している事業、投資的経費に係る事業について、それぞれの担当課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いします。
3
古賀自治振興課長 第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」に係る
自治振興課所管分について、市民生活部提出の委員会資料に基づきご説明させていただきます。
委員会資料の１ページをお開きください。
市民センター運営費5,042万円についてご説明いたします。
市民センターは、現在、
三重地区市民センター、琴海さざなみ会館、琴海南部しらさぎ会館、
南部市民センター及び
古賀地区市民センターの５施設がございますが、平成29年度は管理運営費に加えまして、１ページ中段の(2)【拡大】、市民センターへの
インターネット環境の整備に記載のとおり51万3,000円の予算を計上しております。事業内容でございますが、まず、ア.
インターネット回線の整備は、５市民センターの情報環境の確保と指定管理者の事務の効率化を図るために
インターネット回線を整備するものでございます。また、琴海さざなみ会館につきましては、インターネットへの接続が可能なパソコンを配置したいと考えております。次に、イ.
Ｗｉ－Ｆｉ無線ＬＡＮ環境の整備でございますが、利用者の利便性とサービス向上の一環として、インターネットを利用した情報収集や簡易検索、通信ができるようＷｉ－Ｆｉ環境を整備するものでございます。今、私がご説明させていただいたア、イの予算額の内訳につきましては、資料中段の内訳の欄に記載しておりますのでご参照ください。また、財源内訳につきましては、資料の最下段に記載しておりますので、こちらもあわせてご参照ください。
次に、２ページをごらんください。ふれあいセンター運営費１億6,352万4,000円でございますが、既存の16カ所のふれあいセンターにつきましても、先ほど
市民センター運営費でご説明させていただいたのと同様の理由で
インターネット回線の整備と
Ｗｉ－Ｆｉ無線ＬＡＮ環境の整備を行うものでございます。なお、地区公民館のふれあいセンター化により、新たにふれあいセンターへ移行する式見地区、土井首地区、木鉢地区、晴海台地区の４カ所につきましては、今年度の予算で教育委員会が同様の整備を行っております。予算額の内訳と財源内訳につきましては、資料に記載のとおりでございますのでご参照ください。
次に、３ページをごらんください。【単独】ふれあい
センター施設整備事業費、施設改修2,000万円でございますが、年次の改修計画に基づきまして、平成29年度は経年劣化した緑が丘地区ふれあいセンターの設備等の維持補修を行い、市民の利用環境の整備を図るものでございます。工事の内容等につきましては、３ページ中段の２.事業内容に記載のとおりでございますが、屋上防水と外壁等の改修工事を行う予定にしております。なお、３ページの最下段には財源内訳を記載しておりますのでご参照ください。
次に、資料の４ページをごらんください。【単独】
市民活動推進事業費補助金、
自治会集会所建設奨励5,000万円でございます。まず、１.概要をごらんください。長崎市におきましては、自治会が所有する集会所の整備を促進するため、補助対象経費の２分の１を補助してまいりましたが、平成29年４月から市が避難所として指定または指定見込みの自治会集会所の整備に対しては、現在の補助金額に加算措置を行おうとするものでございます。それに伴い、前年度と比較して1,000万円の予算増となっております。次に、２.事業内容をごらんください。現行の制度と今回拡大する加算措置の内容についてお示ししておりますが、新たに拡大する制度におきましては、避難所として指定または指定見込みの自治会集会所に対しましては、従来の２分の１の補助にプラス４分の１の金額としては最高500万円が加算され、合計しますと補助の交付対象経費の４分の３、最高1,500万円の補助を受けることができるようになります。次に、この拡大された制度を適用する予定の自治会集会所といたしましては、平成29年度の見込みの欄に記載しておりますが、新築建て替えとして、旭ヶ丘自治会と黒浜町自治会の２件を予定しております。なお、同じ表中の次の欄には、平成29年度に補修・水洗化を予定している自治会集会所を記載しておりますのでご参照ください。
最後に、３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
自治振興課所管分の説明は以上でございます。
4
谷内スポーツ振興課長 それでは、
市民生活部提出資料12ページをお開きください。第23目
スポーツキャンプ等誘致費のうち、
東京オリンピック・
パラリンピックキャンプ誘致推進費でございますが、41万5,000円を計上しております。１の概要でございますが、
東京オリンピック・パラリンピックにおける各国選手団のキャンプを長崎市に誘致することで、世界のトップ選手と市民との触れ合いなどを通じた国際交流を行い、地域活性化につなげるとともに、長崎市のスポーツ振興を図るものでございます。２の事業内容でございますが、(1)キャンプ誘致の取り組みといたしまして、長崎市にゆかりがある国に対し、大使館や領事館等を通じた働きかけを行いたいと考えております。経費の内訳でございますが、各国大使館等に対する働きかけを行うための旅費等となっております。(2)これまでの取り組み状況につきましては、長崎県及び長崎県
スポーツコミッションを中心にキャンプ誘致の働きかけを行ったベトナムが昨年４月、長崎県内の施設を視察しており、その際には、市内の施設として、
長崎市民総合プール、
長崎県立総合体育館、長崎県小江原射撃場等を案内いたしました。視察の結果、好感触を得たことから、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会推進本部が実施するホストタウンの登録申請を長崎県と県内８市１町で行い、また、平成29年度から交流を兼ねた
強化トレーニングの実施を予定しております。引き続き、ベトナムだけにとどまらず、長崎にゆかりのある国に対し、キャンプ誘致の働きかけを県、
スポーツコミッションと連携しながら行っていきたいと考えております。また、これらの取り組みのほか、
大会組織委員会が作成する
公式トレーニングキャンプガイドに市内施設や周辺宿泊施設を掲載し、情報を発信しております。(3)今後のスケジュールでございますが、各国への働きかけ、誘致交渉、競技視察団の受け入れなど、随時行ってまいりたいと考えております。３の財源内訳でございますが、国庫支出金として
地方創生推進交付金20万7,000円、一般財源として20万8,000円となっております。
次に、資料の13ページをごらんください。
ラグビーワールドカップキャンプ誘致推進費でございますが1,194万2,000円を計上しております。１の概要でございますが、記載のとおりでございます。２の事業内容でございますが、(1)長崎市
ラグビーキャンプ誘致委員会への負担金が1,134万円となっております。これは、
スコットランドラグビー協会との事前キャンプに係る調整や交流事業のサポート、
ラグビーワールドカップ全般にかかわる情報収集などに係る負担金で、
事前キャンプ支援業務として支払うものでございます。この経費につきましては、昨年２月議会において、債務負担行為を設定させていただいております。次に、(2)
大会組織委員会との協議等に係る旅費等として60万2,000円を計上しております。(3)今後のスケジュールでございますが、
スコットランドラグビー協会と交流事業を実施するとともに、2019年の本大会までの機運を醸成するための取り組みを行いたいと考えております。また、
大会組織委員会が選定を行う公認キャンプにおきましても、長崎県とともに共同申請を行っております。ことしの夏ごろ、
公認キャンプ候補地が決定し、その後、チームによる視察を経て、平成30年の春以降には公認キャンプ地が順次決定していくことになります。長崎市としましても、公認キャンプの誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
14ページをお開きください。財源内訳は記載のとおりでございます。
次に、資料の15ページをごらんください。
ラグビーワールドカップキャンプ交流事業費でございますが85万7,000円を計上しております。１.概要は記載のとおりでございます。２.事業内容でございますが、(1)長崎市
ラグビーキャンプ誘致委員会への負担金といたしまして85万7,000円を計上しております。（ア）
スコットランドラグビー協会との交流事業として37万2,000円、これは、ことし５月に行われる
ラグビーワールドカップのグループ分け抽選会の来日にあわせ、
スコットランドラグビー協会の選手、コーチ、役員が長崎市を訪問する予定となっております。その際に、事前キャンプのシミュレーションやラグビー教室の実施、また、昨年、市内小中学校にラグビーボールを寄贈いただいておりますが、幾つかの小中学校を回り、ラグビーによる交流を行うものでございます。次に、（イ）
スコットランド派遣受入事業として48万5,000円、これは、昨年８月に
ラグビーアンダー15の中学生をスコットランドに派遣しましたが、今回は
スコットランド側からの子どもたちを派遣する計画があっております。まだ、計画段階ではございますが、その際に市内の子どもたちとの交流を実施する経費を計上しております。３.財源内訳は記載のとおりでございます。
説明は以上です。
5
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
6 浅田五郎委員 予算説明資料の137ページに、自衛官の募集事務費４万3,000円で、あとは国から来るっていうことで、長崎市が自衛官の募集にどういうことでかかわっているか教えてください。
7 古賀市民課長 自衛官の募集に関する事務の一部は、自衛隊法により法定受託事務とされております。募集事務としましては、市庁舎内にポスターを掲示しましたり、市民課等の待合室等での行政情報の放映で募集事務の放映をしたり、広報ながさきへの自衛官募集の記事掲載などを行っているところでございます。
以上でございます。
8 浅田五郎委員 例えば、長崎市には商業高校があるわけよ。県は県立高校あたりにもいろいろアタックしているようだけれども、長崎市はそういうこと実際にやってる。ただ、ポスター張って、来てくださいぐらいしかしてないんじゃないの。自衛隊の隊員募集に対する位置づけというのかな、その辺どうやってる。どなたでもいいから答えてちょうだい。長崎市の市立商業高校なんか１校しかないけれども、中学生に自衛隊募集ないけれども、高校になるとあるし、特に、中学校でも、自衛官の高校もあるわけで。そういったところに対する理解を深めるような姿勢があるのかどうか、その辺聞かせてほしい。
9 高
比良市民生活部長 浅田委員の質問ですが、私どもとしては、当然国の法定受託事務でございますので、自衛官の募集については協力をしていこうという形で考えているところでございます。昨日も、自衛隊に入隊される子どもの激励会に私は参加させていただいて、激励を述べてきたという形でございます。
具体的に、学校等に対する働きかけでございますが、これは、
自衛隊長崎地方協力本部に自衛隊の募集の担当者がいらっしゃいますので、その募集の担当の方が直接訪問して自衛隊の勧誘をされるものと、私どもはそういう認識をしているところでございます。
10 浅田五郎委員 認識しているじゃなくて、具体的に、本当にどういうことをやっているのか知っておってもおかしくないと思うので、ぜひひとつ、そういうことでやっとってほしいと思います。
それから、幾つか、119ページ、定住促進費919万6,000円組んでいるんだけど、この中身を資料として後で教えてほしい。もう１点は、109ページに
まちづくり活動推進費というのを9,878万7,000円組んでいる。これも中身を後で資料として教えて。それから、この委員会資料の中、12ページ、
東京オリンピックについて41万5,000円組んでいるんだけれども、この前、ラオスの副大臣が来たんだけれども、そのときに私も行ったんだけれども、長崎県はスポーツ振興課の担当者が来てて、それからもちろん知事も来てる。私はその関係者に、長崎市は誰も来とらんけど連絡とってるって聞いたら、いやとったんだけれども、市長も担当もってなったと。それ実際、部長知ってるの。あなたたち関係者は。２月25日よ。
11
岩永敏博委員長 最初の資料請求の２点、これは委員会資料にはついてない部分なので、資料を出してもらって、それから説明を求めますか。〔「もらうだけでいい」と発言する者あり〕もらうだけでいいですね。対応をよろしくお願いします。
12 高
比良市民生活部長 東京オリンピックのキャンプ誘致につきましては、現在、長崎県が中心でやっていくという形で、我々は長崎県と連携しながらやっていくという形で取り組みをしております。ラオスの件につきましては、
長崎ラオス友好協会の本田会長が大使館に依頼をされたという話は県からお聞きしております。
今後、例えば、モンゴルが五島にという話もございますので、その際、五島でできない競技とか、そういったものをまた長崎でという話とか、いろんな県を中心に、例えばベトナムについても誘致をしておりますので、そういった動きの中で、長崎県と一緒に連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
13 浅田五郎委員 もうおやめになる部長にいろいろ言うてもいかんが、結局他人ごとみたいに県にお任せしとるだけじゃ、これだけ予算を組んでいる以上は、やはり情報交換をやりながら的確に把握しながら、そして、県の担当が来とったら、市も出ていってやらんといかんということで、私は聞いたら行くわけですたい。行って話ば聞くと、それなりにお願いしますということで名刺交換もやるわけだしね、ぜひひとつ、積極的に、県都である長崎市がよそにとられたってしようがないわけだから。スコットランドのために、ぜひひとつ力を貸して、頑張ってほしいということをお願いしたいと思います。それは、ぜひ引き継いでいっとってほしいと思います。課長いいですか。ぜひあなた、そういうの引き継いで、やはり情報集めて、そういうことでこちらからも出ていかないと、41万5,000円ぐらいの予算を組んでこれで終わりではないわけですから。まだあなた、
長崎オリンピックをするって田上市長言いよったんだから。長崎でオリンピックするって言いよった田上市長が、たったこのくらいで誘致なんて言ったら、とんでもない話。何考えとっとね、当時はそれを議会も承認しとったんだから。私みたいに、冗談じゃない、そんなのできるわけないじゃないって思ってるけど、長崎市議会も一緒になって田上市長とオリンピックをやろうとしよったんだ。だから、そのくらい熱意があるなら、やはりきちっとやっていかんばいかんと思いますんで、よろしくお願いしておきます。
以上です。
14 高
比良市民生活部長 私たちも、黙って見ているということじゃなくて、実際、東京の大使館等にも県と一緒に要請に出かけたり、例えば２年前にポルトガルの首相が来られたときには、市長のほうから書簡をお渡ししたりとか、いろんな、その都度その都度県と連携しながらやっていってるところでございますので、ぜひ１つでもキャンプが実現できればと私どもは考えて、次の部長にも引き継いでまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
15 浅田五郎委員 まだ現役だから、今あなたの答弁の中に、それは県が受け持ってるってような話をしたから、冗談じゃない、県に任せとったってしようがないぞと、だから、長崎市の担当部長が先頭に立って、旗持って頑張れっていうこと言いたかったんです。どうぞよろしく。
16 野口達也委員 関連で、今、部長が答弁したけんあれやけど、やはり、スコットランドの影響ってものすごく大きかった、ワールドカップのキャンプの事前誘致、これについては、ある意味では協会が頑張ってくれて、そして日本ラグビー協会からも文句言われながらして、先走ってしたわけじゃなかですか。オリンピックってなれば、まだ太かと思うんですよ。市民の子どもたちにしても、親にしてもそうけど、市民のやはり影響力というのは。それに対して、この事業内容の１番目に、長崎市にゆかりのある国に対し、積極的に働きかけるってあるばってんさ、今の答弁聞いたら、どうもやはりさっきの浅田委員言われたごと、県におんぶにだっこでついていっとるという感じがすっとですたいね。
やはり、スコットランドのラグビーについては協会が頑張ってくれた、今度は市がもっと頑張って、やはり積極的に、当然県が頭におっとやけん、なかなか難しかとはわかるけれども、ただついていくだけじゃなくて、さっき書簡ばやったって言いよったけど、もっとトップセールスしてもよかとじゃなかと。私はそう思いますんで、ぜひお願いします。
17 山崎 猛委員 今さら言ってもしようがないんですけれども、まだこれから先のこともあるんで、一言言わせていただければ、去年、スポーツ庁に行ったときに、いろんなお話を聞いた中で、帰りに旅行業者の支店長をしている後輩と会って話を聞いたときに、あっと思ったんですけれども、札幌市は、もうパラリンピックに目を向けて整備をしているんですね。やはり、例えば、オリンピックと同じような仕様のものをつくれば、よそよりも１つ上になって誘致しやすいと思うんです。今あるもので誘致しようとすると、なかなか難しいと思うんですけれども、ですから、もうちょっと長期的な視点において、例えばそのときに話を聞いてさすがだなと思ったのは、パラリンピックで使用できることは健常者も使用できるんです。でも、健常者が使用できる施設はパラリンピックに出るような人は使用できないんです。やはりそういうことが、後々のいろいろなそういう障害のある方たちの大会にも使っていただけるという、そういうことまで視点に置きながら札幌市はしてますよという話を聞いて、やはり目のつけどころが違うなと思いました。
今さら言ってもしようがないんですけど、これからの糧にもなると思いますので、何かをするときに、急に思いついて手を挙げるんじゃなくて、計画というのは、オリンピックなんか、もう先までわかってるわけですから、やはりいろんなことを考えて、まず整備をしっかりして、ただ書類を出すだけだったらどこでも一緒ですから、何か特徴を出すことを考えていかないとだめだと思います。それは要望です。
それから、
インターネット回線のことなんですけれども、この間、同僚議員も一般質問でしてたんですけれども、この
インターネット回線ていうのは、一番地域格差がなくなると思うんです。我々もそうですけれども、東京にいても、長崎にいても、瞬時に同じ情報が得られるというのはインターネットの一番いいところなんです。それにおいて、同僚議員の地元は陸続きですから、できやすいと思うんですけれども、例えば高島にも世界遺産があると思うんです。私もよく行ったこともないんですけれども、行ったこともなくて言うのは申しわけないんですけれども、例えばそういうところでも、今一番、今までの旅行の観光地と違うところが観光地として急にばっと伸びるというのは、そういうところに行った人が写真を撮って、その場で全世界に発信すると。そしたら、それを見た人がまた集まると。やはりこれは観光とか情報発信源として、また今度は危機管理としても、長崎市もされてますけれども、すごい威力を発揮するのがこのインターネットだと思うんです。光ケーブルを島に引くっていうのは、費用対効果を考えるとなかなか難しいと思うんですけれども、こういう無線ＬＡＮとか、１つの地域格差をなくすという、長崎のように島を持っている、それから、南北に縦長の状態になった今となっては、これを使うことが地域格差をなくすことに一番威力を発揮すると私は思うんです。ですから、一遍には無理だと思いますけれども、やはりこれに目を向けてしっかり今から取り組んでいただきたいと思います。
何かあったらお願いします。
18 高
比良市民生活部長 今回の市民センターに対する
インターネット回線の整備ということでございますが、これまで、ふれあいセンターも市民センターも
インターネット回線がなかったというのが、本当不思議と私が言うのもおかしいんですけれども、やはりそういったものを必ず整備しなければいけないんじゃないかと、情報格差というところについては、長崎市の施設としても、当然Ｗｉ－Ｆｉ機能等もつけながらやっていきたいと、これからも、高島は今回ないんですけど、高島についてもそういう機会がございましたら、そういったところも一緒に協議してまいりたいと考えています。
以上です。
19
岩永敏博委員長 関連して、私からも理解を深めるために１点。このふれあいセンターのＷｉ－Ｆｉ整備にあわせて、７施設に事務用パソコンの整備も入ってますが、全体のふれあいセンターに対する整備の状況と考え方を教えてください。
20
古賀自治振興課長 今回
インターネット回線を引く、整備するのに対して、全体のパソコン、
インターネット回線を引く際に整備しなくてはいけないということで、新たにパソコンをふれあいセンターの７施設について購入して導入するという計画にしております。それ以外の９施設につきましては、既にインターネットに対応できるパソコンをこちらから整備しておりますので、これで新たな物を購入しましてインターネットに対応できるということになります。
以上でございます。
21 中西敦信委員 126ページの
男女共同参画推進費の中で、男女生活相談費というのが上がってますけど、これはアマランスが指定管理された中で、相談業務は市が責任を持つということでの予算かと思うんですが、その相談室等の場所が１階から７階に変わって、そのあたりの周知の具合がどうなっているのか、これだけ予算が組まれてますけれども、１人分なのか、２人分なのか、相談員の方の人数等もあわせてお尋ねしたいと思います。
それと、先ほど自衛隊の募集の話がありましたけれども、商業高校がありますけれども、そういう具体的な名簿を自衛隊に渡したりとか、そういうことはされてないとは思うんですけど、そのあたりの確認をしたいのが１つ。
この２点についてお尋ねします。
22 福田人権男女共同参画室長 今、委員ご質問の相談体制につきましては、委員ご指摘のとおり、平成28年４月からも市の直営で相談事業を実施させていただいております。相談窓口の周知に関しましては、相談カードというものを作成しまして、関係課の窓口を初め公民館、支所、行政センターなどに設置をしているということと、本館別館の女子トイレ等にも一部設置をしているという状況でございます。
また、男女共同参画推進センターで実施をしております主催講座やアマランスフェスタにおいても相談カードを入れましたティッシュなどを配布したり、ホームページ、広報ながさき等により周知等を行っているところでございまして、相談の件数につきましては、これまで大体年間1,000件程度の相談をいただいたところでございますが、平成28年度におきましても、１月までではございますが、約890件の相談をいただいておりまして、そういった部分では大きく場所を変えたという状況でございましても、相談件数というものは大きく変わっていないというところでございます。
また、相談員につきましては、今現在３名の女性相談員を配置しておりまして、その相談員において相談事業を行っているというところでございます。
以上でございます。
23 古賀市民課長 自衛隊の名簿の件でございますが、
自衛隊長崎地方協力本部から、長崎市に対しまして、募集対象者である高校卒業年次の方に対して募集案内を郵送するために、毎年住民基本台帳の閲覧の請求がなされております。名簿の提供というのは行っておりませんが、住基法に基づきまして閲覧をしていただいているところです。
以上でございます。
24 中西敦信委員 それぞれの状況についてはわかりました。アマランス、男女生活相談については件数は変わってないということですけれども、そういう周知に引き続き取り組んでいただければなと思います。
以上です。
25 久 八寸志委員 オリンピック・パラリンピックの誘致の件で１点お尋ねしたいと思います。
キャンプの実施が平成32年となっているんですけれども、
東京オリンピックが終わった後、そういったところの流れはどうなるんでしょうか。
26
谷内スポーツ振興課長 オリンピックに限らず、今後もキャンプの誘致というのは進めていきたいと考えております。
また、福岡で世界水泳とか、予定もあっておりますので、そういうその後の誘致につきましても、市の施設を有効に活用しながら進めていきたいと考えております。
以上です。
27 久 八寸志委員 ということであれば、もし今回来ていただいて、キャンプを長崎でやっていただいたら、その後も継続してずっと長崎でいろんな大会があちこちあるときに、年に一遍かそのくらいは来ていただけると理解してよろしいでしょうか。
28
谷内スポーツ振興課長 長崎市の施設は、余り今まではこういう実績がありませんので、今回オリンピックであるとか、ラグビーのワールドカップであるとか、そういうこのキャンプの誘致をきっかけにして、今後の誘致につなげたいと考えております。
以上です。
29 久 八寸志委員 継続性があるかどうかということをお聞きしたかったんですけれども、もしそういったことであれば、やはりこの１回の誘致の大きさ、それからあとは今回パラリンピックのほうが余り形が見えていないので、そういった部分も研究をしていただくと。それと、もう１つ、こういったところの誘致の中には必ず観光という視点が入ってくると聞いております。ですから、横断的には、観光のすばらしさというところもつけ加えて、中身をアピールをしていただければと思います。要望とさせていただきます。
以上です。
30 井上重久委員 平成29年度の重点化方針の質疑の中で、総論部分については質疑を交わしました。きょうは市民生活部、地域コミュニティ関係の皆さんがお集まりをされてますので、あえて重点化方針の質疑の延長線上で、市民生活部関係の自治会加入状況から、そこら辺含めて、職員の研修、教育までお尋ねしたいと思います。
まず、市民生活部の主な取り組みに対しましては、自治会と連携した加入の促進、あるいはふれあいセンター化の推進、あるいは支所、行政センターのサテライト機能再編成含めて、平成29年、大きな取り組みが推進をされます。そこでまず、その源となる自治会の加入率の関係です。これは昭和50年のピークのときには加入率は95％ありましたけれども、平成28年、初めて70％を切って、68.7％まで減少をしておると。そういう意味では自治会の活性化を図るという視点からもろもろの取り組みが推進されますが、まず、長崎市職員の自治会の役員、班長でも地区長でも区長でも、役員の加入状況についてそれぞれ調査されていると思いますので、その把握状況についてまずお尋ねします。
31
古賀自治振興課長 毎年、職員に対しても自治会加入の調査を行っておりまして、昨年度、平成27年８月が98.2％に対して、平成28年８月の調査では97.3％と、マイナス0.9％減少しております。これは長崎市内居住者の分でございます。
32 松尾自治振興課地域ふれあい係長 平成28年８月１日の基準日時点で調査をしておりますけれども、役員の就任の率なんですけれども、20.6％になっております。そのうち、役員とは別に班長が40.2％になっております。
以上です。
33 井上重久委員 職員の自治会加入率が平成27年８月時点で98.2％、平成28年８月で97.3％、職員の加入率がダウンしました。
それから、今の状況がどうかといえば、役員が加入されている人の20.6％、２割、班長が４割という状況です。班長については、大体どの地域も１年ピッチで交代していくというのが慣例になっているようであります。
そういう意味では、平成29年度、職員の教育あるいは研修、人材育成、私がこの場面で言っているのは自治会関係ですから、自治会のリーダー育成のための研修なり教育、市民生活部としてはどう取り組みを進めていくのか、そこをお尋ねいたします。
34
古賀自治振興課長 自治会の役員関係への取り組みということの質問だと思いますけれども、長崎市全体といたしましては、担い手育成ということで、市内で３カ所、平成29年度も開催させていただきましたんですけれども、自治会の役員とか、あるいは自治会長方にいろんな悩み等々をお伺いしながら、それを解決するための分のところを開催させていただいております。
職員につきましても、それに参加していただくということは、当然役員等々の担い手としては、役員になっていただくための対策といたしましてはそういったところでございますけれども、個別に市の職員への自治会の役員推進の取り組みとして、今のところ行っているところはございません。
35 高
比良市民生活部長 まず、職員の自治会活動への理解というところでございますが、総務部人事課のほうで、実は入庁された職員の方については、自治会活動に派遣するという研修をしてもらったり、自治会に対する理解を深めていただくと、それと自治会活動の役員については私ども調査をさせていただいているんですけれども、その都度、私どもとしても役員等で活躍されるようなことを要請しているところでございますが、なかなかこれは強制ができないというところでございますので、職員の中には、自治会長とか、自治会の役員をされておられる、それで活動されているという方も聞きますので、今後、私どもとしては、さらに自治会の役員等になられる職員に対して呼びかけをしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
36 井上重久委員 新入職員については、新人研修のときに地域活動に参画しなさい、あるいは地域に出て行っていただいて、地域のことを理解する活動をされておるというのも、私も承知いたしております。あえて重点化方針の質疑の延長線上で聞いとるわけですから、それぞれの状況については、それぞれ今後、自治会活動の働きかけはするばってん、してないとか、そういうのは平成29年度に向けてはきちっと対応策も含めて、やらなければならないと指摘をしておきます。
私が言わんとするのは、やはり職員がみずから、地域の活動でもよかわけですよ、あるいは地域の伝統行事でもいいわけですよ、あるいはイベント参画でもいいわけですよ、何か１つにみずからが参画していく、その中から地域の人が、あの人が地域の役員に育成を、あるいは引っ張って一緒に活動をと、そういう行政が仕掛ける仕組み、今まさに行政の支援をどうするのかと、地域コミュニティも１つ、行政サテライトも１つなんですよ、大きな取り組みがあるわけです。公民館のふれあいセンター化をやる、そういう事業も一緒です。そして、昨日質疑も含めて仕組みづくり、行政サテライト、あるいは立地適正化計画、小中学校の適正配置、ふれあいセンター化含めて、やはり職員の教育はしますというのはわかります。通常、日常で言われてます。やはり、私は教育の前にみずからが参画をする仕掛けづくりを、行政の支援としてはすべきだと考えています。
そして、教育、育てる分野についても、やはりみずからが参画して、地域の皆さんから、ともにやろうと、この人がリーダーにふさわしいと、私は基本的には、小学校、中学校のＰＴＡ、育友会、そういう役員の皆さんが活動しながら、だから何でもよかですよ、職員の皆さんは小中学校の役員、育友会でもよか、自治会でもよか、子どもを守るネットワークでもよか、社協の活動でもよか、消防団でもよか、スポーツでもよかですよ。何か１つ地域とかかわれるようなシステムを、やはりきっかけづくりを行政がすれば、まさに地域の仕組みづくりの原点、スタートになると私は思っておりますので、そこら辺を含めてきちんと対応してしただければと思います。
意見と要望にかえさせていただきますので、よろしくお願いします。
37 高
比良市民生活部長 井上委員おっしゃるとおりだと思います。私どもも、職員がみずから地域に出てという形で、私どもスポーツも所管しておりますので、スポーツでも地域の指導者として活躍している職員もたくさんございます。そういった職員が、先ほども申し上げましたように、ＰＴＡから育友会、育友会から自治会長という形でなられた職員の方もたくさん知っておりますので、職員がみずから地域に出ていくということを今後とも私どもは取り組んで、呼びかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
38 岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前10時55分＝
＝再開 午前11時０分＝
39 岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第２目広報広聴費のうち、広報広聴課所管部分、第５目会計管理費、第６目財産管理費及び第24目諸費のうち、理財部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
40 水田広報広聴課長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費第２目広報広聴費のうち、広報広聴課所管分について、予算の概要をご説明いたします。
白色の表紙の予算に関する説明書の110ページ及び111ページの下段をごらんください。第２目広報広聴費のうち広報広聴課所管分は、説明欄１.広報広聴推進費のうち１.広報紙等発行費から６.コールセンター運営費までの１億5,458万7,000円及び112ページ、113ページの説明欄２.事務費661万5,000円の合計１億6,120万2,000円でございます。前年度の当初予算額と比較し、219万1,000円の増となっております。その主な要因といたしましては、１の４.長崎魅力発信費におきまして、現在進行中の大型事業について、より多くの市民の皆さんに理解を深めてもらうために、パンフレット及びホームページによる情報発信を行う予算を新たに計上したことなどによるものでございます。
それでは、お手元に配付しております広報広聴課提出資料の１ページをお開きください。広報広聴課所管の予算の概要を一覧表として添付させていただいております。このうち、表の中ほどの１の４.長崎魅力発信費につきまして、提出資料に基づきご説明させていただきます。
２ページをお開きください。長崎魅力発信費1,376万5,000円でございます。１.概要でございますが、情報誌やインターネットなどを通じて、市民や観光客など市内外の皆様に、長崎のまちや人の魅力をわかりやすく発信、ＰＲし、市や市政に関心を持っていただくことを目的とした事業でございます。次に、２.事業内容でございますが、(1)情報誌「ながさきジーン！」につきましては、人、まちを元気にする、長崎応援マガジンをコンセプトに、長崎のまちの魅力を市民に伝えることで市民力の醸成を図るため、春と秋の年２回、写真を中心とした情報誌を発行しております。(2)ウエブマガジン「ナガジン！」につきましては、長崎市の隠れた魅力を掘り起こし、また広く知られていない歴史や文化、人、まちの楽しみ方などのさまざまな魅力をホームページで発信することで、市内外の皆様の長崎市への関心を高めております。(3)季刊誌「樂」へのタイアップ記事掲載につきましては、長崎を知る、遊ぶをコンセプトに、地域密着型の情報を提供している総合エリア情報誌「樂」に、交流人口の拡大にもつなげようと長崎に古くから息づく伝統、文化など長崎市内の魅力を紹介するタイアップ記事を６ページ掲載しております。(4)大型事業情報発信事業につきましては、新たに平成29年度に実施を予定しております事業でございます。これは、現在、長崎市において進行中の大型事業を市民の皆様へわかりやすく伝えるため、広報媒体としてパンフレットとホームページを作成するものです。パンフレットについては２万部の作成を予定しており、自治会での回覧等により周知を図る予定としております。また、ホームページについてはパソコン、タブレット端末、スマートフォンなどの画面の大きさに合わせて最適な表示ができるようにするとともに、地図の情報をベースに各事業のアイコンをクリックして情報の表示を閲覧できるようにしたいと考えております。
次に、３ページをごらんください。３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。４.事業実施の必要性とその効果でございますが、「ながさきジーン！」、Ｗｅｂマガジン「ナガジン！」、季刊誌「樂」については、人やまちの情報を発信し、魅力を伝えることにより、市民のまちづくりへの関心を高めたり、交流人口拡大につながることが期待されます。また、大型事業情報発信事業につきましては、より多くの市民の皆様へその必要性などの大型事業の内容を理解していただくために重点的に広報するものです。なお、印刷物は発行後の変更ができませんので、この大型事業の進捗により発生する新たな動きは、ホームページの情報を更新して市民の皆様にお知らせしたいと考えております。
なお、次の４ページには、今回の大型事業発信の作成及び制作のイメージとして、平成14年度に作成した当時の大型事業に係る情報発信パンフレットの一部を、また、５ページには、今年度、ゼロ予算で職員が作成し、現在、長崎市のホームページに掲載中のものの一部を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。
私からの説明は以上でございます。
41 山口理財部長 第６目財産管理費についてご説明いたします。
予算に関する説明書は114ページから117ページでございます。理財部所管分につきましては、説明欄に記載のもののうち、117ページの２の７.旧ながさき式見ハイツ維持補修費、５の１.用地取得費を除いた全ての事業と、２の２.建物等維持補修費5,264万円のうち2,969万8,000円、２の８.市有財産解体費5,230万円のうち4,060万円、３の１.財産管理費事務費4,538万円のうち4,098万2,000円、４の１.施設改修ほか１億2,210万円のうち1,230万円でございます。これらの合計は８億8,492万4,000円となり、前年度当初予算額と比べまして８億3,850万2,000円の減となっております。減の主な要因といたしましては、115ページの説明欄の１の３.市庁舎建設整備基金、積立金において10億947万1,000円の減となったことなどによるものでございます。
次に、第24目諸費でございますけれども、予算説明書の136ページ、137ページでございます。理財部所管分は、説明欄１の１.市税過誤納還付金２億7,600万円でございまして、前年度と比べまして2,600万円の増となっております。これは、法人市民税の確定申告に伴う還付額の増が見込まれることによるものでございます。
私からの説明は以上でございます。
引き続き、第６目財産管理費の主な内容について、所管課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
42 鋤崎資産経営室長 それでは、理財部提出の委員会資料２ページをお開きください。公共施設マネジメント推進費619万8,000円でございます。まず、１.概要でございますが、公共施設マネジメントにつきましては、現在、地区ごとの施設の将来のあり方を示す地区別計画の策定を進めておりますが、平成29年度は市内を17地区に分けたうちの４地区において、地区にある施設の将来のあり方についての方向性を示す地区別計画の策定を行うこととしております。策定に当たっては、地区住民との対話を実施し、地区住民の公共施設に対する意見、アイデアを伺う機会を設けます。また、その進捗状況や内容を地区内の住民の方に随時周知し、円滑な計画の策定を図ります。次に、２.事業内容のうち、(1)地区別計画策定事業費は、地区別計画策定に向けた地域住民との対話に市の職員とともにかかわっていただく、公共施設マネジメントの専門家に対する謝礼等の実費と、できるだけ多くの住民の方々にこの取り組みを知っていただくために、対話の機会を設けた地区において、この対話の内容や経過をお知らせする瓦版の作成、配布の費用、その他対話を開催する上で必要となる消耗品等の経費でございます。次の３.財源内訳については記載のとおりでございます。
次に、資料３ページをごらんください。地区別計画策定までの流れを記載しております。地区住民との対話を通して、まず将来に向けて、今、公共施設のあり方を見直す必要性や意義について、住民の皆様にご理解いただき、その後、市が策定を進める地区別計画の素案についてご意見をいただいていきたいと考えております。その後、計画素案の検討、事業プランの作成、庁内協議を経まして、議会へも適宜ご報告させていただきながら、順次、地区別計画の策定を行ってまいります。
次に、資料４ページをごらんください。資料といたしまして、地区別計画の概要を添付しております。この中で、主な点についてご説明いたします。まず、２の地区分けの考え方でございますが、市民が身近に利用する日常生活圏域の範囲と同程度である今の現中学校区を参考として、地形、交通網から範囲を検討するとともに、地区内の人口規模の状況などを考慮いたしました。その結果、今の中学校区を複数、あるいは単数ということで、市内を17地区に設定しております。
参考までに、６ページにこの地図の拡大したもの記載しておりますので、後ほどご参照ください。
次に、資料４ページの４.計画期間及び計画内容でございますが、３に記載しております各地区における対象施設を、長崎市公共施設マネジメント計画の計画期間であります2029年までに適正配置に取り組む施設と2030年以降の次期計画期間に取り組む施設に大別し、現計画期間内に取り組むとしたものについて、さらに前期、後期の２つに分類いたします。結果として、施設の適正配置に取り組む期間を３つ設定し、全ての施設について、いずれかの段階で適正配置の検討を行うということを明確にし、それぞれの期間に分類した施設を今後どう取り扱っていくかを記載しております。まず、前期である2022年度までに取り組むとした施設については、具体的な施設の再配置等の計画である事業プランを作成し、事業化につなげたいと考えております。また、あわせて後期である2023年から2029年度の期間で適正配置に取り組む施設を選定することにより、見直し時期を念頭に置いた適正な維持管理を行うことで、過剰な施設投資の抑制につなげていきたいと考えております。2030年度以降に見直しに取り組む施設については、次期計画策定時に、将来の人口や社会情勢を再評価し、配置計画を検討する予定です。それまでの間は、施設で提供している行政サービスの動向やニーズを注視してまいりますが、新たな状況の変化が生じた際は、早目に見直しを図ることも検討いたします。
次に、５ページをごらんください。最後に、６の地区の住民との対話を通してでございます。この対話を通して、まずは公共施設を取り巻く現状と、長崎市が目指す公共施設マネジメントの方向性、つまり、人口減少社会が到来する中でも、住民の暮らしやすさをできるだけ維持して、暮らしやすさを守るためにいろいろな仕組みを見直す必要があり、それは、今を生きる私たちが考えて、次世代につなげていく必要があることなどについてご理解をいただくとともに、地区内における公共施設の現状について住民の皆様に知っていただく機会にしたいと考えております。その後、将来においても地区に適した行政サービスを提供できるよう、施設の賢い使い方を踏まえた施設の再編、再配置について、市の素案をお示しした上で、地域の声をお聞きし、一緒に考えて参考にしたいと考えております。
説明は以上でございます。
43 勝本財産活用課長 それでは、理財部提出の委員会資料７ページをごらんいただきたいと思います。市有財産解体費でございます。１.概要でございますが、黒浜公民館、旧教職員住宅などについて、建物の老朽化などのため解体撤去するものでございます。２.事業内容でございますが、解体の対象は、黒浜公民館、旧為石教職員住宅、旧伊王島職員住宅、田中町市有建物で、各工事費は記載のとおりでございまして、総額4,060万円を計上いたしております。解体後でございますが、黒浜公民館につきましては、地元自治会による公民館建て替えが検討されており、旧為石教職員住宅につきましては、敷地が民有地であるため、その所有者に返還予定でございます。また、旧伊王島職員住宅の敷地につきましては、一般競争入札による売却を図る予定でございます。田中町市有建物の敷地につきましては、公園区域内であるため、所管課に返却をする予定でございます。３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。４.施設の概要につきましては、７ページ、８ページに記載のとおりでございまして、９ページから12ページまでにそれぞれの位置図と写真を掲載してりますので、ご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
44 岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
45 幸 大助委員 質疑というか、要望しておきたいことがあるんですが、季刊誌の樂、去年確か12月かな、日本タウン誌・フリーペーパー大賞をとられたと思うんですけれども、全国的にもすごく評価が高くて、実際、樂は写真といい、内容といい、すごくレベルが高いやつだと思うんですが、予算が129万6,000円ってなってますけど、全国的にも自慢できるやつなんで、平成29年度がこれですから、ぜひ平成30年度からはもっと増額で、もっと支援していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
46 水田広報広聴課長 委員ご説明のとおり、この樂は今年度の日本タウン誌・フリーペーパー大賞2016という中で、フリーペーパーとか情報誌、全国に3,000誌ぐらいあるといわれているんですけれども、その中でエントリーがあった部分、大体200ちょっとエントリーがあったということなんですけれども、その中の最優秀賞、１位ということで、これは民間と行政が一緒になって地域を盛り上げていこうという趣旨の賞ということで、審査員の中には官公庁の方であったりとか、また業界の関係者の方とかいらっしゃったという中で、非常にクオリティーが高いというか、長崎でよくこのレベルの情報誌ができるという評価をいただいたと伺っております。
私どもとしては、記事を掲載してかなりなるんですけれども、できる限りといいますか、予算の範囲内で長崎の魅力を発信していかれてるということで、今後もどういう形で記事を掲載していったらいいのかと、より全国に向けて、長崎のいいところが発信できるのかということにつきましては、検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
47 佐藤正洋委員 どこの部署に入るのか私よくわからんのですけど、広報広聴課、いつも広報紙などと一緒に長崎市内の人口が載っておりますよね、東部、西部、中部とか、それから反対のページにはグラバー園の入場者が去年と比べてどうだったというのが、来るんですけど、広報広聴課、統計課、市民生活部かよくわからんとですけど、前、要望したんですよ。さっき言ったように、グラバー園のほうは、動きが前年度とプラスかマイナスかというのはちゃんと書いてあるんですけれども、人口のほうもそのようにしてくれませんかと要望しとるんですけど、全然音沙汰がない。結局、私たちはどこの町、どこの地区が人口がふえとるのか減っとるのかということを知りたいわけですね。
だから、１年前とば開けばそれはわかりゃすっとですけど、スペースがないわけじゃない。かなり、できるようなスペースがあるもんですから、そこら辺をどこか知らんけど、調整をしてやってもらえば非常に参考になるわけですけど、どんなでしょうか。
48 水田広報広聴課長 実は、広報ながさきのほうには、地区別の分の掲載は毎月はさせていただいてなくて、対前年比ということで掲載をさせていただいてます。例えば、市の統計の部分については、それが発表になったときに掲載をさせていただいていると認識していますけれども、より、増減がわかりやすいという部分につきましては、統計課とも協議をしながら、検討させていただきたいと思います。
49 佐藤正洋委員 言いよるのは、あなたたちがしとるのかどうかわからんて、初め言いよるわけですよ。どこが管理しとるのか、私わからんけん聞きよるとさ。広報紙と一緒に二つ折りのやつが来るさ。何月分として。ちゃんと私ももらいますよ。それを見たときに、人口の動きがわからんていうことば言いよっと。繰り返しになりますけれども、反対のグラバー園の入園者数なんかはちゃんと書いてあるんですよ、前年は幾ら、あるいは前月は幾らって書いてある。だから、人口のほうも、そのようにしてもらえないかということを言いよるわけですけど、部署が違えば部署が違うで構わんですから、横の連絡をとってもらえばいいわけですよ。そのことを言いよるんです。
50 水田広報広聴課長 申しわけございませんでした。市の内部の横の連携については、十分図らせていただきながら、わかりやすい情報の発信に努めさせていただきたいと思います。
以上です。
51 中西敦信委員 まず、広報広聴費にかかわってですけれども、新しく大型事業、情報発信事業ということで、８事業を想定されているということですけれども、この中に新しい文化施設の整備が入っていないというのはどうしてなのかというのが１つと、委員会資料の５ページに、こう変わりますよということで書いてますけれども、新駅舎のホームのイメージ図の中で、ホームから長崎港が見えますって書いてますけれども、新しい県庁が建てられますけれども、駅に着いたときに、長崎港はこのような形で見えるのかなと、この図には県庁舎がないように見えるんですけれども、そういうことでいいのかなというのが広報広聴費にかかわって１つ。
それと、理財部の関係で、公共施設マネジメントについてお尋ねしますけれども、計画では、主に学校と市営住宅、３分の２までに減らしていこうと、30年、50年かけて減らしていくんだけれども、この計画の中にある15年のうちにこれをやりきるということでつくられていたかと思うんですけれども、説明では、対象施設について行政財産、普通財産と、ばって書いてありますけれども、市民全体が利用する施設とか、地区住民が利用する施設とか書いてあるんですけれども、具体的な学校とか市営住宅とか、そういう名称が書かれてないんですけれども、その行政財産っていっても、多くを占める学校や市営住宅をどうしていくかということで、地区別計画をつくっていくという認識でいいのかというのが１つと、平成29年度は４地区でということですけれども、17地区全てどういう計画で毎年４つずつしていくのとか、そういう17地区全体の計画について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
52 水田広報広聴課長 まず、今回作成を予定してるパンフレットの部分で、文化施設の部分が入っていないんだけれどもというご質問に対しましては、今作成を予定してますのは、原則として、パース、絵といいますか、ビジュアルで市民の方に理解をしていただきたいのを第一に考えていまして、平成29年度に絵がお示しができそうな部分を第一前提として考えております。
ただ、今、委員ご指摘のように、作成する部分を確定しているわけではございませんので、パースというか、イメージが若干なりともお示しができるという状況であれば、文化施設についても含めて作成について今後検討させていただきたいと思っております。
それから、今、資料の５ページについてます、駅の向こう側に県庁舎が見えないという部分については、今、実は私ども職員でつくった部分のホームページを作成させていただいて、資料としてご提示をさせていただいておりますけれども、この資料につきましては、今、公式に出ているパースを記載させていただいております。今後、確かに実際に見える風景という部分で、さらにまた、より具体的なパースが出ていくかと思いますので、それが出た時点でまた、変更というか、差しかえをさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
53 中西敦信委員 わかりました。絵で示すという点で言えば、交流拠点施設についても、今事業者の提案を受けている段階で、なかなか絵で示したとしても、それが実際にそのとおりになるかどうかというのはまだ不透明な中で、そういうことをしようとしていることを市民に説明するのは大事というか、市の仕事だとは思うんですけれども、難しいところあると思うんですけれども、注意書きとかで変更する場合があるとか、そういう決まったものとして知らせるんじゃなくて、そういう計画を、市民とも議論しながら進めているみたいな、そういう形での情報発信をしていっていただきたいなと要望をしておきたいと思います。
54 鋤崎資産経営室長 マネジメントについてのご質問でございますが、まず、前提のところで、ご認識でご説明するべきところがございますのでご説明させていただきますが、公共施設マネジメント、長崎市が進めておりますが、学校と市営住宅は全資産の割合の中でそれぞれ３分の１ずつを占めるということで、これを３分の２に減らすということではないということです。まず、全体の３分の１が学校で、３分の１が市営住宅で、その残りで大体３分の１ですよという、まず大きな割合がある。それと、計画としましては、今後30年間に必要となってくるであろう更新、大規模改修の費用を減らしていこうということで、今後30年間に係る費用を減らすということを１つの目標としております。そういった中で、まず地区別計画につきましては、この２つの施設を含めた全ての施設をまず、長崎市の公共施設としては、全ての施設が対象であるということです。それについては、３分の２ではなく、先ほどの30年間の不足額が約879億円ということで、これを仮に床面積を減らすということだけに、この手法だけをするのであれば、約25％減に相当すると。ただ我々は床を減らすことだけではなく、更新費用、これ自体に別の財源を持ってくるとか、民間活力とか、そういったいろんな手法を取り入れながら、最終的にこの不足するであろうと考える費用の削減を目指していくということを考えております。
17地区に関しましては、今年度予算は４地区分を計上させていただいております。残り13地区ございますが、平成30年度に６地区、平成31年度に７地区ということで、今のところ計画をしております。
以上でございます。
55 中西敦信委員 わかりました。ということは、３年かけて、全て17地区つくっていこうということですけれども、やはり床面積で計算すれば、25％の削減をしないといけないということですけれども、市営住宅と学校で、行政財産等の３分の２を占めるということなので、特に学校を、小学校、中学校を再配置というか、する点について言えば、なかなか地域の中で簡単に進んでいかない問題じゃないかなと思います。
それで、新年度は４地区ということですけれども、４地区、６地区、７地区、３年で17地区ていうのが非常に短いのかなという気がするんですけれども、マネジメントの計画としては、もうスタートしてからこの地区別計画を本当だったらもう一定できてないといけない、つくり始めないといけないということからすればおくれているのはわかるんですけれども、その点、その立てられた計画そのものが果たしてできるのかどうかという点について、やっていくってことであろうかと思うんですけど、どういう点に留意して進められようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
56 鋤崎資産経営室長 小中学校も当然地域にございますので話題になってくるとは思うんですが、４ページの資料の下段に４として、計画期間及び内容という形でご説明させていただきましたが、全ての施設の色分けをきょうあす決めて、その統廃合をこの一、二年で全てをやるというのではなくて、まず、地域にある施設、学校につきましては、教育委員会でまず教育環境の維持、よりよい教育環境を児童生徒に提供するという観点のもと、一遍にではなく、まず早急にご提案をすべきところから進めております。そのような形で、学校にしろ住宅にしろ、今早急にご協議をする部分と、今はそうでもないけれども、10年後、15年後に考えていただかなくちゃいけない、やはり人口の度合いであるとか、そういった問題がございますので、そこに書いてありますように、最初は取り組む課題が多くて今見直さなくちゃいけない、例えばもう老朽化が進んでいて、これを建て直すのかどうか、目の前に迫っているものについて、じゃ、それを整理する際にどう考えるのかというような急ぐもの、あるいは早急に手をつけるものと、もうしばらく先に検討するもので地域計画にする。
ただ、皆様にご理解いただきたいのは、今ある施設が全てそのまま建て直しができる、こういう状態ではないということをやはりご理解いただくというのが１番だと思いますので、あとは施設の老朽度合いやそういった地域の状況にあわせて順次計画事業プランなりをつくっていこうと考えております。
以上です。
57 中西敦信委員 学校にしろ、市営住宅にしろ、それぞれの適正配置の計画ありますので、それとの絡みの中で、それぞれの地域でこういう公共施設マネジメントの計画をつくることで進んでいこうということだろうと思うんですけれども、次年度４カ所ということですけれども、どの地区というのは理財部でもう決められているんでしょうか。
58 鋤崎資産経営室長 次年度の入る地区については、まだ決定はしておりません。私どもその４カ所のうち１カ所まず入らせていただいて、そしてそこできっちりお話をさせていただいたあとで、２カ所目、３カ所目に入っていきたいと考えております。
以上です。
59 中西敦信委員 まだ決まっていないということですけれども、最初の１カ所目もこれから考えていくということなんですか。
60 鋤崎資産経営室長 ご存じのように、いろいろ先立ってからお話があってますが、地区に入ります前に、他の部局でも地域でいろいろとお話をさせていただいたり、学校の協議もございますので、そういった地元の方がいろんなお話が一遍に来て混乱しないように、他の施策との調整も図りながら、こちらの地区別計画を進めていく地区については選定をするということで、庁内で協議をしていきたいと考えております。
以上です。
61 中西敦信委員 わかりました。一方で、地域コミュニティの新しい仕組みもつくろうとされていますけれども、そういうのとこういうマネジメントの計画をつくるというのはどういう関係があるんでしょうか。
62 鋤崎資産経営室長 昨年11月から市内10カ所をスタートに、市長のほうで地域というのをお話させていただいておりますが、その際に、地域コミュニティのお話、それと行政サテライトの市の組織の見直しのお話、それと公共施設マネジメントのお話、この３つをそれぞれさせていただいております。
根底は、やはりこれから人口減少社会が来る、この中でいかに地域の暮らしを守り、そのためには今までの右肩上がり、人口増の中でつくってきた仕組み、これが見直すタイミングに来ているという中での根底の問題意識は同じところからスタートしております。
サービスは維持する、そのためにどういった地域の資産、ハードが必要なのかという部分もございますし、そこはコミュニティのほうとも、問題は最終的に地域の暮らしを今後人が少なくなっていく中で、いかに守っていくかというところがキーでございますので、考えについては共有しております。
63 中西敦信委員 地域にどういう公共施設が、特に学校、市営住宅、公園とかがあるかで、その地域のにぎわいというか活気というか、そういうものにかかわってくる問題だと思います。
確かに人口減少進んでますけれども、市長も言ってましたけれども、社会転出というのは大分前から進んでいて、それに自然動態のほうが追いつかなくなって、長崎市も人口が減っていると言う話がありました。
なので、この社会動態の面での減少というのも、大分前から先取りした形で進んできたというところで、一方で地方創生というか、人口をふやそうという取り組みも長崎市の計画でされていますので、そういう人口減に対する対応と、人口をどうふやそうかという取り組みを一方でしているわけで、減るからどうやって行政サービスを維持しようかという観点だけじゃなくて、こういう定住人口増しているとか、そういう点も踏まえながら、将来これだけ減っていくということだけじゃなくて、人口を維持する、定住人口をふやすということも頭の中に大きく入れながら、こういうことについて検討して、取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。
64 井上重久委員 公共施設マネジメントの取り組みの関係です。核の部分に入りましたので、先日の重点化方針の質疑の中でも、ある程度質疑はやりましたけれども、マネジメントの関係、予算の関係は619万8,000円が計上されています。平成29年度は17地区のうち４地区、１カ所から入り込んで説明をしようという計画も、この部分については理解ができます。そういう意味では、公共施設マネジメントにつきましては、これは議会の中でも、特別委員会を設置して、今日まで検討をしながら計画を進めてきておりますし、都度都度の所管事項調査の説明の中で、議会としての意見も申し上げているところです。
そういう意味では、まず、今回は公共施設マネジメント推進費、いわゆる計画策定にかかわっている部分です。公共施設利活用特別委員会が設置をされましたが、計画策定に関する経費だけでもまずどのくらいかかっとるのか、これをまずお聞かせください。
65 鋤崎資産経営室長 マネジメントに関する計画、特別委員会が平成22年度に設置されまして、平成23年度から基本計画等を策定してまいりましたが、計画策定に関しましては、長崎市は外注をせず、市の職員で策定しておりますので、計画策定自体に係る経費は０円でございます。
以上です。
66 井上重久委員 計画策定は自分たちでしよるけん０円ですよと、その人件費含めてかかわった関係の予算で使った金額は後で結構です。平成22年に特別委員会が設置されて、いろんな策定費、０円というのはうそだと思います。今日まで白書も含めて策定をしてきておりますし、そこら辺も含めて私にはきちんと説明をしてください。〔発言する者あり〕失礼しました、そしたら、改めて、今、特別委員会を設置をしましたと、ゼロ予算でやってきましたと、私、今、人件費を尋ねていますので、それも含めて、そしてこのマネジメントにかかわってきた予算計上、決算あると思います。これはきちんとありますので、そこら辺をまず出してください。それから、その次はやはり、今回の予算の中身を見てみれば、今からの方向性は書かれてるんですよ。しかしながら、今日までの取り組みの反省というか、課題といいますか、それぞれあったと思います。そういう意味では、今日までの取り組みの経緯、反省と課題、そこをまずお聞きしておきたいと思います。
67 鋤崎資産経営室長 長崎市重点化方針という資料を企画財政部で出しておりますが、もしお手元にあれば26ページをごらんいただければと思うんですが、皆様、おありでしょうか。重点化方針の26ページでございます。
ここに、今までの経過と課題、反省といいますか、そういったものについては載せさせていただいておりますが、これまでの成果のところに、さっきおっしゃいました公共施設白書の作成から今まで行ってきたものを簡単に載せさせていただいております。課題、反省といたしましては、これまでの課題のほうには少し書いておりますが、まず、庁内調整には時間がかかっているということ、それと、まだまだ住民の皆様のご理解が深まっていないということがありますので、ここについてもっと浸透するように、私ども住民側に行ってご説明を進めていく、こういうことをこれまでの課題と反省と考えております。
以上です。
68 井上重久委員 重点化方針のこれまでの成果、これは頭にイメージがあったもんですから、長崎市公共施設白書も作成しました、公共施設マネジメント基本計画も作成をしました、公共施設の用途別適正化方針の策定もしました、公共施設保全計画の策定もしました、管理計画の策定もしましたで、今度また公共施設マネジメント推進費、地区別計画をつくろうと。つくるのは結構なんです。これは何を言わんとするかというたら、平成22年から取り組んできて、私もこの特別委員会の委員長も拝命もしまして、一般質問でずっと言いました。机上の計算とか、策定、そこら辺の策定計画書に労力を費やして、一番大事な施設の統合、あるいは資産の有効活用、ここら辺が置き去りにされとるという認識のもとに私は質問しています。
そういう意味では、こういう経過の中で、庁内の横の連携がうまくいかんでおくれていると、じゃ、お伺いしますが、平成28年度もこういうそれぞれの地区に行ってやるということも計画がされてました。そのことは恐らくできていないと思いますし、地域説明会、開催状況、先ほど鋤崎室長言われたように、昨年はいろんな形で説明会をやっとる、市長が行って説明会をしとる、私も把握はしてます。そういう中で、今こういう計画をすることに対してはノーではなく了なんですが、いかにスピード感を持ってやっていくか、ここが非常に大きなポイントになると。その点で私も重点化方針の質疑の中であえてそういう質疑も行っておりますし、地域説明会、開催状況含めての課題をどう平成29年度に生かすか、その点での質問ですから、誰かまとめて見解をお願いします。
69 山口理財部長 まずご指摘の地区別計画の策定につきましては、委員おっしゃるとおり、平成28年度に私も予定しておりました、しかし、実際ながらできていないというのは深く反省しなければならないと思っておりますし、この地区別計画によって、実際の実行段階に入っていくことで、施設の有効活用、そういったものでの経費への対応というのも重要な課題ということで、それもしっかり取り組まなければならないと思っておりますけれども、こういった状態でまことに申しわけありません。
しかしながら、平成28年度の状況を説明させていただきますと、まず私ども、平成26年度に用途別適正化方針というのを策定させていただいております。それについては、各用途についての課題と方向性ということで整理をさせていただいておりましたけれども、その中では、考え方としては、例えば規模の適正化を取り組みますとか、施設の統廃合を図りますとか、規模の縮小を行ってまいりますとか、そういった内容のものでございました。
だけど、実際、私ども今からマネジメント実行段階に入っていくということで、この用途別適正化方針の方向性に基づいて、各施設の利用実態とか、状況を踏まえて、将来の行政サービスが目指す姿と、私どもがサービスとして提供します機能をする拠点としての配置のあり方を具体的に整理する必要があるということで、各所管の中で用途を整理する中で時間がかかってしまったということでございます。
これにつきましては、今の平成28年度に行ってきた各施設の具体的なあり方の配置についての考え方というのは、今からの地区に入っていく中で大事な土台となるものでございますので、これに時間を費やしてしまったというものをご理解いただきたいと思いますし、私どももそれに時間をかけ過ぎたというのは反省しなければならないと思っております。
それともう１つは、施設の統廃合、有効活用が置き去りにされているのではないのかということについてでございますけれども、私ども先ほど申しましたとおり、この目標については維持管理にかわる経費を879億円という大きな数字の目標がある中で、それについても15年間の中でするということで期間を設定しております。その中で、期間を過ぎて後延ばしということでなくて、その期間の中でしっかり取り組まなければならないと思っておりますので、先ほど申しました市民サービスの提供、暮らしやすいまちづくりを考えながら、市民の方と一緒に考えていく中で、しっかり考えていきたいと思っております。ということで、平成29年度の地区別計画におきまして、しっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
70 井上重久委員 平成29年度の取り組む決意については、理財部長の見解があったもんですけん了とします。
そういう意味では、平成26年度に策定した用途別適正化方針を定めながら、じゃ、あえて聞かせていただきますが、平成26年度、平成27年度、平成28年度の３年間で、要は遊休資産の売却、あるいは貸し付け、そういうのを、長崎市税の税収入の増額、自主財源の確保に向けた遊休資産の売却とか、施設の賃貸含めて計画があったと思います。そこも含めて状況を示してください。
71 岩永敏博委員長 どなたが答弁されますか。
暫時休憩します。
＝休憩 午前11時53分＝
＝再開 午前11時54分＝
72 岩永敏博委員長 委員会を再開します。
73 山口理財部長 先ほどご質問がありました、遊休市有地のこれまでの売却、貸し付け等の実績、それによる自主財源の確保の状況につきましては、すみません、少しお時間いただいてご説明したいと思います。
74 岩永敏博委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前11時54分＝
＝再開 午後１時０分＝
75 岩永敏博委員長 委員会を再開します。
午前中に、浅田委員、井上委員から資料請求がありました分のうち、浅田委員からの市民生活部の分については一定理解をしていただいたということで了承したいと思います。
井上委員からの資料請求の分は２枚つけておりますので、理財部からまず説明を求めたいと思います。
76 鋤崎資産経営室長 経費に係る部分での資料の要求がございましたので、今お手元に配付させていただいております。
公共施設マネジメントにかかった予算等ということで記載しております。まず、平成22年の特別委員会設置後、平成23年度から長崎市は公共施設マネジメントに本格的に着手いたしまして、平成23年度以降の経費及びそれにかかわった職員の人件費というものを記載しております。平成23年度、平成24年度は財産活用課内の業務でございまして、それに携わった係長以下の職員の費用を、平成25年度以降は専門組織として独立いたしましたので、所属長を含むこの業務にかかわった職員数を記載しております。算定基礎については、表の下に書いておりますが、正規職員800万円、再任用300万円、嘱託230万円という単価で積算いたしました人件費及び平成26年度から事業費予算を計上いたしまして、事業着手しておりますので、平成26年度、平成27年度は決算額、平成28年度は予算額を記載しており、それぞれの合計が最下段に記載しております。
資料についての説明は以上でございます。
77 勝本財産活用課長 それでは、提出いたしました普通財産売却・貸付額というＡ４の資料でございます。平成26年度、平成27年度、平成28年度の売却、貸し付けについてご説明させていただきます。
まず、売却でございますが、平成26年度、平成27年度の決算額、平成28年度は決算見込みの額でございます。平成26年度は2,206万3,600円、平成27年度は１億156万6,573円で、平成28年度見込みは５億7,480万5,716円でございます。
続きまして貸し付けでございますが、平成26年度は7,307万1,332円、平成27年度は7,327万7,680円、平成28年度見込みは7,584万8,025円でございます。
説明は以上でございます。
78 井上重久委員 公共施設マネジメントにかかった人件費の関係、それから普通財産売却、貸し付け含めて財産活用課所管分について、資料作成していただき、今、説明を受けました。
昼休みの貴重な時間に作成していただきましてありがとうございました。
平成26年度、公共施設の用途別適正化方針を踏まえて、今このような形での説明がありました。平成22年の特別委員会設置以降、人件費含めれば、３億5,790万円かかっております。事業費についてはトータルで1,000万円ほど、質疑の前にも少し意見として言いましたが、こういう計画策定に労力を使うのではなく、今努力されてるんですが地域に出向いて話をする、そして解決を図る、これが一番基本ベースになると私は思っております。それから遊休資産の売却、貸し付け状況についても説明していただきました。
基本的に、マネジメントの大きな取り組みの方向性は、施設整備の選択と集中、それから床面積の削減、３つ目に新たな財源の確保、今新たな財源の確保の視点で、質疑を交わしているところです。
そういう意味では、やはり机上のこういう計画も立派な計画はそれぞれできております。この計画の、要は総務委員の皆さん、あるいは市議会議員40名いらっしゃいますから、やはりきちんと議員にも説明をしながら、特に関係する地区については、現場に行って話をすることです。
そういう意味では、私は重点化方針の旧大型事業についての、地域の説明会のスケジュールも資料を提出していただきました。それぞれの所管、横の連携が重要になってくると思いますし、地域とのかかわりも大事になってくると思います。あえて意見だけ申し上げて終わりたいと思うんですが、庁内の連携を十分とっていただいて、現場に行って、ぜひ汗を流してください。
行政のいいところであり、悪いのは、こういう計画書策定に労力をかける、これ非常に立派なものができます。しかしながら、成果となる実をぜひ実らせていただくことを意見とし、要望とし、私の話にしたいと思います。
以上です。
79 浅田五郎委員 公共施設マネジメントにかかった予算ば見て、これは本当納税者から見たら怒られるよ。考えてごらん、平成23年度、平成24年度、平成25年度は１億円以上の金使って何の事業もしとらん。毎日朝来て、何ばしよったとやろかて。それから、平成26年度、平成27年度、平成28年度、これは２億円以上使って、要するに事業は1,000万円しかしとらん。これは民間じゃとても考えられんというよりも、よその都市でもこんなふうなのかなと。考えてごらん、毎日朝から出勤して、午後５時まで働いて、中には残業あったけど、本当になんばしよったとかって思いますよ、皆さん。事業何もしとらんわけですから。
いろんな書類とかだけ、勉強会しよっとか知らんけど、３億5,790万円使って６年間でたった1,000万円の事業しかしないで、職員がこれだけ抱えて、こんな長崎市が市民力だとか言ったって、田上市政はとんでもない政治姿勢ですよ。これは、本当にもう１回考えてもらわないといけないし、我々議員としてもやはり市民に問わないといけない問題だと思う。平成23年度ということは、私、市議会議員に戻ってきてからちょうど今までですたいね。４年と２年だから。びっくりした、３億5,790万円使って、たった1,000万円の事業して、これだけの人数の職員が朝から毎日来て、何をしよったんだろうかと。それを今まで６年間、我々監視をし得なかった、指摘もし得なかった、私自身も勉強してなかったなと反省をしながら今言ってるんですよ。議会は皆さん方の仕事をチェックする機関だから。そのチェックができないままに、はい右へ倣え、賛成ってしてきた私らは一体何だったんだろうかと。市議会議員は給料泥棒と言われるかもわからないね。本当に、そうでしょう、これ見過ごしてきているわけだから。
もう１回、これは、今ここでは意見交換だけれども、私はこの予算について反対とか賛成というだけのことを言ったら大変なことになる、今までどうしたとなるわけだから。今後どうするかということを、やはりしっかり考えないと、外部監査もこれを認めたもんだと思うけれども。外部監査からも何も指摘されなかった、そんなもんだよな。みんなが、お互いが市役所のすることは間違いないと思ってるもんだから、公認会計士の外部監査に、私も１回聞いてみようと思うけど、こんなのはあなたたちから見ても、問題にならないんですかということを聞いてみたいと思っている。それほどショックのある数字を今示されたので、意見として述べておきます。
以上です。
80 佐藤正洋委員 さっきの広報広聴課のはやっておきましたから、どうぞよろしく処理してください。
公共施設マネジメントの件、今言われたとおりです。私も全くそのとおり思ってるんですよ。平成23年度からやって。具体例は前にも言いました、例えば東長崎のにこにこセンター、あれもちゃんとしとけば、今度ぴしゃっといくわけですよ。やってないから、今度ああいうことになって否決になったりする。あなたたちは否決になったり修正されても、何とも感じない。そこら辺が問題。それともう１つは、前にも言いましたけれども、外海の公民館。こういったところも建設するときにちゃんと公共施設マネジメントで検討すれば、あそこに黒崎の事務所があるじゃないですか。そういったところを、本当に、今、井上委員が言ったように、計画はつくるでそのことばっかりで、実施が全く整っていないと思うんですよ。やはり、成果を出してほしいと思います。
担当理事者の考えをお伺いします。
81 鋤崎資産経営室長 提出いたしました資料につきまして、種々ご意見、ご指導いただきました。確かに、計画というもので、事業計画になっていないという部分につきまして、物足りなさ、進捗の状況について遅いというご批判、これはもっともなことだと思います。
ただ、私、このマネジメントを進めるに当たりまして、平成23年度に年次計画を立てまして、手順を踏んでやってまいりました。その中で、平成23年度、平成24年度、平成25年度と事業として、先ほどおっしゃいましたように、そういった事業が早く皆様の目にかかるような形でできれば、またそれが１つの牽引となって、次の呼び水となって進んでいくものとは思いますが、先ほど来からそういった大きなものはなく、平成27年度に野母崎で大きい保育所を公民館に転用させていただくだとか、そういったものがやっとスタートしたばかりでございまして、今後ともそういった他の地区に見本となるような事業を１つでも多く、早くお示しできるように、ただ、それにつきましては、事業を進めるに当たっては、地域との合意ができてからという形になりますので、それに向けて今後とも努力していきたいと思います。
ただ、この間、そういった地域とお話するに向けて、内部なり考え方整理しているという形で、決して出てきて、計画ということでなかなかアウトプットにつながらなかったことはございますが、考え方を庁内一丸となって進めるべく従事してまいりましたので、その件についてはご理解賜ればと思います。
82 佐藤正洋委員 言いましたように、今言われたとおり、庁内で横の連絡をしっかりとってもらえればこういうことは防げると私は思うんですよ。そのための公共施設マネジメントを平成23年度からずっとやってきている。特別委員会もできてやったわけですから、趣旨は一緒ですから、とにかく結果を出してほしいということを強くお願いしておきたいと思います。
83 浅田五郎委員 私は答弁をいただく必要もないと思ったんですけど、今、佐藤委員に対しての答えの中で、私が言いたいのは、この程度のことならばこれなら課は全く要らないんですよ。野母崎の保育所だって、野母崎の行政センターがあるじゃないですか。その地域で財産があいたら、それの活用をそこで検討しなさいって、理財部長かどこかが言えばやるわけだから。こんな課をつくって、３億円ぐらいの金使って、その程度のことするならもう要らないんですよ。よく部外者の会計監査がこれを了解したなと私思って。私は自分なりに、これチェックし得なかったのは議員として本当に落第かなと反省しながら聞いとったけど、全然回答にならんですたい。民間からすれば何もしよらんやったとしか思われないんですよ。しかも、野母崎の行政センターがあるわけだから。そこに行って、公有財産の土地があるから、これの活用を地域で考えなさいて、そういうことは、よくきのうから縦とか横とかで、横じゃ役に立たん場合は、縦で命令系統でやっていけば十分できるわけなんですよ。そういう使い方というの、理財部で考えてもらわんと、こんなの幾らつくったって何にもならない。本当に考えてごらん。今言ったように、保育所をどうかしたというだけでしょう。事業費で1,000万円、それは、こんなのいらない。こういう課は要らないということだけはっきり申しておきたいと思います。
以上です。
84 山口理財部長 計画については、まだ皆様、先ほどからご指摘のように計画から実際おくれております。
私どもとしましては、先ほど申しましたとおり、15年という期間の中で、できるだけ早く取り組まなければいけない事業と思っております。この１年おくれましたけれども、ここにつきましては、先ほどご説明しましたとおり、実行までの大事な整理の段階ということで、確かに皆様から時間のかかり過ぎというお叱りはごもっともかと思いますけれども、そこはご理解いただきたいと思いますし、私もおくれる部分はしっかり反省しながら、実際に今からはそのマネジメントを実行に移していくという段階になりますので、そこはしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
85 山崎 猛委員 今のこと、皆さんと同じことであれなんですけれども、まず、ずっと委員会が始まってからいろんなところで、人口減少に向かってと言われてるんですけれども、一応同じ考えに基づきたいと思うんで確認しておきますけど、人口減少対策が今から始まるわけではなくて、人口減少というのは既にもう何年も前から始まっているんですよ。今から始まるのは、超人口減少なんです。ここにもいる同僚委員が一般質問の中で言われましたけれども、15年、もうこれ始まってますから10年、11年ぐらいなるんでしょうけれども、もうその時期になると、本当に人口ががくっと下がるといわれているわけです。そしたら、これをこうやってゆっくりとは言いませんけど、やるということは、ちょっとひねって考えると、人口が減ったら、それで解決する問題だと考えていると言われてもしようがないと思うんですよ。そういうこと皆さん言われてると思うんです。だから、やはり少しでもスピーディーにということです。
その中で、揚げ足取るわけじゃないんですけれども、さっき課題の中で、庁内での調整がおくれたということが課題だと言われたんですけれども、具体的にどういうことがあったのか教えていただきたいと思います。
86 鋤崎資産経営室長 このままにしておいて、そして急激に人口が減る側面までこのままでいけば、その段階で非常に過剰な対応をする必要になってくる可能性があるので、そうならないために、事前にそこを見据えて、地域のサービスを維持するためにどうしていくかという観点でございますので、決してそのまま振り逃げではないですけれども、そのままにしておいて、見過ごそうという考えではございません。かえって、そのままであればとんでもないことが起こるので、事前に対策を一緒に考えてくださいというスタンスでございます。
そうした中で、私どもの考えというか、このマネジメントを進める上で、施設をどうするかという部分の前に、そこに必要なサービス、施設イコールサービスではなくて、地域で必要なサービス、行政サービス、これは残さないといけないですけれども、そのときに、例えば古い施設が２つあったときに、２つそれぞれが必要なんですか、１カ所ではできないですか、サービスの提供の仕方として、何か工夫はできないでしょうかというお話を今後進めていこうと思っています。
そういった中で、やはりサービスの提供のあり方、今後のサービスの方向性、こういったものをきちんと場当たり的にならないように、将来を見据えた中で長崎市として行政サービスをどのような方向で提供していくのか、こういったことを整理しながら、それを提供する施設のあり方というのを整理しておりまして、そういった部分でなかなか整理がつかなかったという部分がございます。
以上です。
87 山崎 猛委員 今のはわかりましたけど、今のにもまた質問しますけど、さっきの質問の中で、庁内の調整がつかなかったということは、どういうことですかということです。
88 鋤崎資産経営室長 調整がつかないというか、ただいま調整中で、最終結論にまだ至っていないということでございます。
例えば、コミュニティスポーツ施設であるとか、いろんなサービス分野ごとに施設がございますけれども、そこの将来的ないわゆる行政サービスの提供のあり方というものについて一つ一つ整理をしておりますので、そこについてまだ最終的な市としての整理がついてないということでございます。
89 山崎 猛委員 いいです。なかなかはっきり言えないんだと思うんですけれども、結局、やはり行政の一番苦手な、縦割行政で横の連携がなかなかとれにくいということだと私は思うんです。これは横の連携なので。本当は、一番大変なのは、多分地元の意見との調整が一番難しいと思うんですけれども、先ほど課題の中で庁内の調整が難しかったと言われたので、地元よりも庁内のほうがもっと大変な壁があるのかなと思ってお聞きしたんですけれども、そこはよしとしましょう、聞いても多分結論出ないんでですね。
先ほど、回答してくれた中で、提供のあり方、これまさしく、先ほどから同僚委員が言われているように、計画ばかりで表に出てこないというのは、民間で言えば、例えばこの辺駐車場が多いです。あれ、いつでもビルが建てられるように、やはりビルを建てる会社が駐車場をつくっている、そういう今にも対応しながら、将来何かできる、あるホテルなんかは、何でここ、こんなつくりなんだろう、安かけんしようがなかなっていうホテル、名前を言うと皆さん知っていると思うんですけれども、そこの方とお話をしたら、今はホテルが足りないからホテル、しかし将来はここは介護施設とか、福祉施設にいつでも変われるように、そういう部屋のつくりになっているんです。やはり、民間は、将来を見ながら、今も対応するという、まさしくこの間同僚議員が質問したように、今入る人がいないのに、将来というんだったら、それは今、過剰になっている人たちが減っていくから将来大丈夫ですよと言っていると、言われてもしようがないと思うんです。
ですから、もちろん、将来を見ながら今をしていかないといけないんですけれども、今も大切なわけですから、民間の知恵をかりながらというか、やはりいろんなことを今から行政も考えていかないといけないと思います。
将来だから今じゃなくて、今だから将来じゃなくて、勉強をしているわけですから、その中で１つあれなんですけれども、今から小中学校が統廃合、きょうですか、きのうですか、さっき新聞で見たんですけれども、小学校が12学級、中学校が９学級を目指すということで、かなり統廃合ができるんだなと思ったんですけれども、その中で、今、教育長が、市長が任命権者になったということで、今までちょっと市長が言えなかった部分もあったと思うんですけれども、これからは小中学校というのは避難場所にもなりますし、やはり人が集まりやすい場所になるわけです。だからそういうところを、ふれあいセンターじゃないですけれども、みんなが集まるようなものとしての複合施設という考え方も念頭に置きながら、この公共施設マネジメントを進めていったらいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
90 鋤崎資産経営室長 学校施設に関しましても、文科省から、改築、改修の際にそういった地域の避難場所であるとか、いろんな重要な位置を占めますので、複合化についての考え方、こういったものも示されております。
したがいまして、立地、それぞれの具体的な個別施設の学校の立地とか、いろんなアクセスとかの個別条件を判断してということになりますが、教育委員会におかれても、検討できる部分については、そういった文科省の指針も出ておりますので、今後、検討していくものと思っておりますし、最終的にはマネジメント、市長がトップとして、これについては進めておりますので、市としての基本的な考え方を踏まえながら、個別施設のあり方というものについては、個々、ケース・バイ・ケースで考えていくようにしていきたいと思っております。
以上です。
91 山崎 猛委員 余り個別を出したらいけないんでしょうけれども、私の母校である片淵中学校が、この辺、桜馬場中学校、片淵中学校、長崎中学校とありまして、一番新しくなったんですけれども、一番生徒が少なくて、多分どこをなくすかってなったら片淵中学校ってなるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことも含めて、今まで余り考えがなかったんじゃないかなとついつい思ってしまうんですね。ですから、今言われたように、学校にも、一番市長がものを言えるわけですから、トータル的に横全体にできるのは市長ですから、ぜひ今からは、本当に何十年に１回の大改革というか、チャンスだと思うんです。ですから跡地の利用も考えて、高台にあるところ、低い位置にあるところありますから、跡地のことも考えながら、ぜひ整備をしていっていただきたいと思います。
それと、広報なんですけれども、たまたまこの間、木曜日にくんち関係の集まりがあって、いろんな人が集まった中で出たことなんですが、私が市議会議員をしているということで出たんでしょうけれども、いろいろなアイデアが出た中で、もっと広報紙に出してくれんとかとか、広報紙を使えないのかと言われたんです。多分、みんなもうちょっと広報紙にどうしたら言えるのかとか、そういうところがわからないんだと思うんです。だから、もっとみんなが使えるような広報紙になるようにしていただきたいと思います。
92 水田広報広聴課長 実は、今の広報紙に平成22年の４月号からリニューアルしたんですけれども、そのときに、どういった内容にするのかというのを協議する中で、市民の方からいただいたお声をたくさん取り上げるべきではないのかとか、そういったご意見、庁内であったりとか、また専門家のご意見、市民の方からもそういったご意見をいただいた経過がございます。
結果として、今、市民の方のいろんな活動を掲載している部分については、月に四、五件しか掲載できてないような状況になってるんですけれども、そのときは限られた36ページという紙面の中で、市政情報が多くなってきている中でどういったコーナーを配置したらいいのかという部分を検討した結果、苦渋の選択というか、そのときは、市民の方のご意見についてのスペースは拡充しないと判断をしたわけですけれども、これがずっとこういうふうにいくというわけではございませんで、広報紙については、もう間もなくすると前回の見直しから10年という節目の年にもなりますんで、さまざまなその時々のいろんなお声をいただきながら、コーナーについては見直しをしていきたいと思ってます。実は、そういったコーナーの見直しの中で、例えば、今、企業が若者の人に紹介できてないんじゃないかというお声とかもあった中で、長崎の地元の企業を紹介するページとかも設けてまいりましたので、その時々のお声をいただきながら検討していきたいと思っております。
以上です。
93 山崎 猛委員 いろいろ紙面に関して努力されていることは認めてるんですけれども、今言った質問というのは、そこにどうやってアクセスする、この間私も頼みに行ったときに、もうこれちょっと間に合いませんよとか、いつまでに出してもらわなきゃだめでしたとかありましたよね、それからこういうものは載せられませんよとか。やはり、そういうのがわかってないと思うんですよ。だから、そういうことを言ってるんですよ、内容とかでなくて。それと一緒で、私も今度これ、２ページの見て、いろんな努力されていると思います。さっきのことを含めて、いいシステム、いいものをつくっても、結局みんなに知らされてなかったらなかなか見られないんです。だからみんなからそういう意見が出るわけです。もっと市の何かば使えんとか、何かできんとかという意見が出るわけです。だから、ものすごくいいものをつくってらっしゃることはまず認めますけれども、それをどうやって周知していくか、それから広報紙は若い人は見てません。そしたら、その人たちに対するものをアプリというか、そういうＳＮＳとか、そういうので発信するとか、何かやはり周知する努力をしてほしいということなんです。内容じゃなくて。
94 水田広報広聴課長 確かに、広報紙をごらんになられている層というのは、比較的高い年齢の層の方が多いという統計結果も出ております。若い方への発信については、今でもフェイスブックであったりとか、ツイッターであったりとか、そういったものを活用させていただいているんですけれども、さらにいわゆるＳＮＳ系の情報発信に努めるとともに、ＡＲ、仮想現実であったりとか、ＱＲコードとか、さらに積極的な展開を図っていきたいと思っております。
以上です。
95 山崎 猛委員 ぜひお願いしたいと思います。それと同時に、これはちょっと違う部署なのかもしれませんけれども、例えば、おくんちとかランタンに関しても、まだ県外の周知ができてないと思うんです。やはり、そういう広報活動についても、もしかしたら文化観光部とか違うのかもしれませんけれども、ぜひもっとやってほしいという意見が結構この間も出てましたので、一応お伝えしておきます。
それと、私もそうなんですけれども、私も余りパソコン詳しくないからかもしれませんけど、やはりホームページが、なかなか入っていってもたどり着きにくいという意見が結構多かったです。これは、お年寄りの人が特に多かったです。もうちょっと、ホームページを簡単に、誰でもがたどり着けるようなホームページに見直していただきたいと要望しておきたいと思います。
96 久 八寸志委員 長崎魅力発信費、「ながさきジーン！」、「ナガジン！」、さまざまありますけれども、確かこれ一応有料になってたでしょうか、「ながさきジーン！」は確か、幾らかで販売もされてたような。
97 水田広報広聴課長 「ながさきジーン！」につきましては、販売分は１冊150円で、書店で販売しておりますけれども、自治会の各班に１冊、無料でといいますか、回覧用で送付をさせていただいてまして、各家庭に回覧という形になりますけれども、無料でごらんいただくという手法はとらせていただいております。
以上です。
98 久 八寸志委員 そしたら、販売のほうでは実際どれくらい売れてるんでしょうか。
99 水田広報広聴課長 「ながさきジーン！」につきましての販売実績でございますけれども、これまで18号販売をしているところなんですけれども、平成27年度の販売実績としましては535部でございます。
100 久 八寸志委員 そうですね、どれぐらいの割合でどうなっているかというのがなかなか見えないところで、要するに目的が市民の皆さんにも見ていただきたい、また有料でも買ってもらいたいという、そこら辺のところが少し伝わりづらいのかなていうのは率直な感想でございます。ですから、「ながさきジーン！」をどう使いたいのかというところ、一応ここに書かれてありますけれども、本来の意味でいう魅力とか発信するということであれば、内容においても、多分、広報広聴課が考えてこういう内容つくりたいということでされているのではないかと思うんですけど、また１つは企画会社というか、そういったところの内容も入っているように思うんですけれども、そういったところで、これ平成20年からやってますので、結構年数はたってきてますので、方向性も販売のあり方についても、今後これで本当にいいかどうかを検討してもらえたらなと思います。
意見があればお願いします。
101 水田広報広聴課長 こちらの情報誌につきましては、そもそも収益事業として考えている事業ではございませんで、いわゆる150円に設定させていただいている値段設定についても、印刷代、実費相当ということでの販売価格を設定させていただいております。
それで、確かに平成20年からの発行になりますので、当時は長崎さるく博の前までは、隠れたまちの魅力と、長崎の人と２つに着目をしていた部分を、「ながさきジーン！」という部分については、隠れたまちの魅力の掘り起こしは一定、大分できてきたということで、長崎にもっと元気な人、人に着目して、我々市民ももっと元気をもらおうというコンセプトにかわってきたといういきさつでございます。
そういった中で、今後の展開については、またその時々のテーマ性を設けながら発信していきたいと思っています。
以上です。
102 久 八寸志委員 ぜひともこれ、せっかくの取り組みでやはり期待度もどんどん深まっていくといいのかなと思いますので、研究していただきたいと思います。
それと、もう１つは公共施設の関係でございますけれども、17地区に分けて今から進めていくということでございます。これ、17地区の分け方がさまざまでございまして、特に伊王島、香焼、深堀、高島というところを一くくりにしているように見えるんですけれども、説明の中では予定で全５回ぐらいのやりとりを住民に対しても考えていると、まとめていきたいということであるんですけれども、この辺のところは平均的なところで書かれてるのかなと思うんですけれども、実際はかなり、特に合併町においては公共施設はかなりを占める、またいろんな意味で指定管理者の問題とか、非公募、公募の問題、さまざまなことが福祉の関係も絡みあっているところを考えたら、かなりの回数がいるのではないかと思いますが、その辺の見解をお聞かせください。
103 鋤崎資産経営室長 地区別計画の進め方ですけれども、確かにエリアとして、単一、割と集落といいますか、コミュニティとして、まとまっているけど広いっていう部分、あるいはコミュニティが割と独立していて、狭いけれども独立してある部分、地区によってそれぞれでございます。
したがいまして、まずは全体の考え方、これを皆さんにご理解いただくというのが第一になるんですが、それがまず手始め、１回目として、まずはそこをご理解いただくと。その上で、先ほど申し上げましたように、全体を３つにわけた最初の時期に、じゃ、どれを話題として、この地域の中で課題であるとか、最初に見直しを図っていく施設はどこであるかというものをピックアップして、地域と、それを素材に話をするように考えているんですけれども、そうなりますと、やはり、施設を中心とした一定エリアの方を対象に、そういった事業プランというのをお話していく形になるのかなと。ですから例えば、先ほどおっしゃった伊王島、香焼、深堀、高島地区であれば、一つ一つの事業プランについてはもうちょっと細分化した範囲での話というのが現実的には必要になってくるのかなと考えております。
以上です。
104 久 八寸志委員 そこら辺のところ、本当はかなり時間も有するし、丁寧にやらないといけないところもたくさん出てくるかと思うんです。
今、先ほど委員からたくさん出ました、特に老朽化の関係から、人口の動向、利活用、これも多分民間との絡みがかなり出てくることだということから言うと、かなりのネットワークをつくらないと中身を構築できないのではないかと思いますので、ぜひともこれはそれぞれの地区において、準備委員会じゃないんですけれども、しっかりとした体制づくりを、なかなかこれは一筋縄にはいかない、まとめていくのにおいて、いろんなものが絡み合ってるところかなと思いますので、ぜひともそういう体制づくりにおいては、変化していく中で、しっかり横断的に対応していただくように要望したいと思います。
以上です。
105 岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時39分＝
＝再開 午後１時42分＝
106 岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第４目財政管理費及び第７目企画費のうち、企画財政部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
107 野瀬企画財政部長 第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費について予算の概要をご説明申し上げます。
予算に関する説明書116ページから119ページになります。第７目企画費でございますが、本年度当初予算額３億8,478万2,000円のうち企画財政部所管分は、説明欄１.政策推進費1,508万5,000円、説明欄２.企画推進費4,624万4,000円、説明欄３.定住促進費のうち606万6,000円、説明欄６.事務費1,402万4,000円、説明欄７.【補助】新市庁舎建設事業費２億9,574万円、合計３億7,715万9,000円でございます。前年度当初予算額に比べまして３億4,733万6,000円の増となっております。主な増の要因でございますが、説明欄７.【補助】新市庁舎建設事業費の皆増及び説明欄２.企画推進費のうち、「人」のまち「ながさき」プロモーション事業費の皆増でございます。
事業等の詳細につきましては、企画財政部提出の総務委員会資料に基づき、担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
108 山田長崎創生推進室長 それでは、企画財政部から提出しております委員会資料の４ページをお開きください。長崎創生プロジェクト事業費1,013万9,000円についてご説明させていただきます。１の概要でございます。本事業は、人口減少の克服と長崎創生の実現に向け、市民、企業、大学、地域、ＮＰＯ等の皆様方とオール長崎市で取り組む機運の醸成を図るため、新しいアイデアの実現に向けた民間団体等の自主的かつ主体的な取り組みについて、事業の認定や補助金により応援するものでございます。次に、２の主な事業内容でございます。(1)交流の産業化応援補助金でございますが、平成28年３月に策定しました総合戦略における特定戦略、交流の産業化による長崎創生を実現するための取り組みに資する事業に対して補助金を交付し、その取り組みを支援するものでございます。交付限度額は100万円、補助率は補助対象経費の４分の３以内となっております。平成28年度は５件分の500万円の予算を計上しておりましたが、平成29年度は民間の機運の醸成が引き続き上向いていくよう、さらに取り組みの支援を行うため、10件分、1,000万円を計上しております。事業費全体の内訳は括弧内に記載のとおり、補助金1,000万円のほか、外部有識者で構成する補助金審査会の運営に係る報償費等でございます。次に、(2)長崎創生プロジェクト事業認定でございますが、これは、民間の企業・団体等が主体となって取り組む事業等を募集しまして、総合戦略に掲げる特定戦略及び基本戦略の推進のために有効であると認められる事業について、長崎創生プロジェクト認定事業として認定する制度でございます。認定した事業につきましては、認定時に報道機関にお知らせするとともに、市のホームページや広報紙等において紹介するなど、民間による取り組みを後押ししていくこととしております。最後に、３の財源内訳についてでございますが表に記載のとおりでございます。
長崎創生プロジェクト事業費の説明は以上でございます。
続きまして、委員会資料の５ページをごらんください。「人」のまち「ながさき」プロモーション事業費4,300万円についてご説明させていただきます。１の概要でございます。本事業は、交流の産業化による長崎創生のさらなる推進に向け、新たな顧客や価値を創造するため、長崎のよさをさらに引き出し、訪問先としての魅力を高める仕掛けづくりと、その魅力の効果的な発信に取り組むものでございます。２の実施方法に記載しておりますが、本事業につきましては、シティープロモーションや地域活性化などで大きな実績がある小山薫堂氏が代表を務める企画会社でございますが、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズとの委託契約により実施することとしており、優れた企画力と独自のネットワークを活用した新しい手法のプロモーションを実施することで、新たな来訪者の獲得や地域の活性化を図り、長崎での滞在時間と消費の拡大につなげていきたいと考えております。３の事業費でございますが、委託料として4,300万円を計上しております。次に、４の事業内容でございます。(1)の企画内容でございますが、現在の長崎市のまちの楽しみ方や魅力の発信は、まちの歴史や物語を知る、その場所や建物などを楽しむといった場所・モノ・コトに焦点を当てた観光スタイルや情報発信が主なものでございまして、多くの方に訪れていただいております。本事業では、それらに加えまして、今まで埋もれていた、まちで暮らすさまざまな人の暮らしや日常に着目して、長崎のよさをさらに引き出すような、訪問先としての魅力を高める仕掛けづくりとその魅力の情報発信を行うものでございます。そして、訪れた人が人との出会いや交流の時間を楽しむ、新しい旅のスタイルを浸透させ、来訪者の滞在時間の拡大、ひいては消費の拡大につなげることで、交流の産業化による長崎創生の推進を図るものでございます。次に、(2)のプロモーションの手法でございますが、映像、各種メディア、ＳＮＳを戦略的かつ効果的に活用し、（ア）から（エ）に記載しているプロモーションを地元メディアなども巻き込みながら実施していきます。（ア）ラジオによる情報発信でございますが、小山薫堂氏がパーソナリティーを務め、全国37局で放送されているＴＯＫＹＯＦＭ「ジャパモン」内の企画で、長崎の人を取材し、地域にまつわる話題やご当地グルメなどを全国に発信し、紹介することとしております。このＴＯＫＹＯＦＭ「ジャパモン」は、全国のいい人やモノを発見して、毎週地域の出身者とともに紹介しまして、それぞれの土地や人にエールを送る番組でございます。次に、（イ）プロモーション映像制作でございますが、長崎を訪れた人が、長崎で日常生活を送る人との出会いをストーリー仕立てで映像化し、人をめぐって旅をするという新しい旅のスタイルについて、個人の暮らしと旅行者の出会いを通じた心温まる時間として、映像で表現するものを想定しております。次に、（ウ）新スタイルの情報発信でございますが、小山氏の人脈を通じた方を中心に、モデル、芸能人、著名なブロガーなどと連携し、ＳＮＳを活用してフォロワーやそれを見た人がまねしたくなるような体験談として情報発信し、その拡散によって新たな顧客をふやしたいと考えています。また、（エ）コンセプトに即したポスター・パンフレット作製等により、効果的に情報発信に活用いたします。
資料６ページをごらんください。６の事業イメージにつきましては、追加資料でご説明させていただきたいと思います。
恐れ入りますが、企画財政部の追加資料２ページをごらんください。別冊になっております。追加資料の２ページでございます。事業イメージを参考資料として記載しております。人をめぐる旅をつくろうというコンセプトとしておりますが、現在、例えばグラバー園や軍艦島などの施設であったり、長崎の夜景であったり、ランタンフェスティバル等のイベントなど、長崎の場所やモノ、コトについての魅力をたどって多くの方に訪れていただいております。本事業では、例えば眼鏡橋かいわいのチリンチリンアイスの売り子さんを紹介することで、中島川沿いの石橋から中通りかいわいを楽しむなど、人に着目して紹介することで、人を通じた新たな旅のメニューをつくっていこうとするものでございます。また、中段に、ポイント１、２、３としておりますが、市民と来訪者が参加して楽しむことができる参加型の旅のメニューを考えております。また、下段は、本事業による情報がどのように拡散されていくかというステップについてイメージとして掲載しております。ラジオや各種メディアを通じた情報発信から、ＳＮＳ等のソーシャルメディアを通じまして拡散、シェアすることまで幅広く活用したいと考えております。
追加資料の次の３ページをごらんください。情報発信の具体的イメージを掲載しております。ＴＯＫＹＯＦＭ「ジャパモン」の番組概要及び映像化、ソーシャルメディアやウエブを活用した情報発信の内容について紹介しておりますのでご参照いただきますようお願いします。
恐れ入りますが、委員会資料５ページにお戻りいただきますようお願いいたします。５の財源内訳となりますが、表に記載のとおりでございますので、ご参照いただきますようお願いします。
めくっていただいて、資料６ページをごらんください。下の７に本事業委託予定先である企画会社の代表の小山氏のプロフィールを掲載しておりますのでご参照ください。
「人」のまち「ながさき」プロモーション事業費の説明は以上でございます。
委員会資料の７ページをごらんください。ながさき移住サポートセンター負担金606万6,000円についてご説明させていただきます。１の概要でございます。移住に関する相談体制や、情報発信の強化・充実を図り、移住希望者を県内へ誘導して、移住・定住を促進するため、平成28年４月から、県及び県下の全21市町の協働で運営しているながさき移住サポートセンターの事業費及び運営費について、ルールに基づいて負担するものでございます。次に、２のセンターの事業内容でございます。(1)主な事業内容の（ア）移住促進に係る情報発信でございますが、専用ホームページのながさき移住ナビの運営やソーシャルメディアの活用などにより積極的な情報発信を引き続き行うこととしております。次に、（イ）移住希望者の掘り起こしでございますが、都市部での移住相談会の開催、参加を中心としまして、県内高校の東京在住者や大阪在住者の同窓会等での周知等により、移住希望者の掘り起こしを行うこととしております。次に、（ウ）移住希望者と仕事のマッチングでございますが、サポートセンターの専任有資格スタッフによります無料職業紹介や、県外からの人材を必要としている県内企業の掘り起こしを行うとともに、東京など都市圏等の求職者とマッチングを行うこととしております。(2)ながさき移住サポートセンターの選任スタッフの人員体制につきましては、プロパースタッフは６名で、うち４名を長崎本部に、２名を東京窓口に配置することとしております。所在地につきましては記載のとおりでございますが、長崎本部は資料提出後の２月下旬に県庁本館２階の正面入り口近くに移転しておりますので、この場をかりてご報告させていただきます。
次に、８ページをごらんください。４.ながさき移住サポートセンターの実績等についてでございます。平成29年１月末時点におきまして、移住サポートセンターへの相談件数は2,354組、長崎市への移住者の実績としては29組53人となっております。また、29組の長崎市内移住先を地区ごとに記載しておりますのでご参照ください。最後に、５の財源内訳についてでございますが、表に記載のとおりとなっております。
ながさき移住サポートセンター負担金の説明は以上でございます。
109 赤倉大型事業推進室長 続きまして、資料の９ページをごらんください。【補助】新市庁舎建設事業費、新市庁舎建設設計等、予算額２億9,574万円についてご説明いたします。
予算の具体的な内容の前に、新庁舎建設基本計画の概要につきまして、先にご説明させていただきます。
大変申しわけございませんが、資料の12ページをごらんください。１.敷地概要は記載のとおりでございます。次に、２.長崎市新庁舎建設基本計画ですが、基本的な考え方は、周辺庁舎も含めた所属の１棟集約を集い、市民の利便性向上、業務環境の改善、市民と行政、市民と市民の結節点としての機能充実に必要なスペースを確保するとともに、防災拠点として必要な性能、機能を確保することとしています。次に、(2)建設規模は床面積５万2,500平方メートル程度を想定しており、このうち庁舎本体部分が４万6,200平方メートル程度、駐車場部分が6,300平方メートル程度と考えています。また、新庁舎に配置する職員数は約2,160人を、議員数については40人をそれぞれ想定しております。(3)事業手法については、設計、施工分離発注方式を、(4)事業費については258億円程度を想定しております。(5)事業スケジュールについては、平成29年度から約２年をかけて基本設計と実施設計を行い、平成31年度から建設工事に着手し、平成34年度の完成を目指したいと考えております。
資料の13ページをごらんください。新市庁舎の整備方針、機能充実のポイントでございますが、１.市民に親しまれ、つながりの拠点となる庁舎として、市民が身近に感じ、親しまれる庁舎などを目指すこととしております。次に、２.まちの活性化に貢献する庁舎として、まちなかのにぎわい創出に寄与し、まちのシンボルとなるような庁舎を目指すこととしております。次に、３.人と環境にやさしい庁舎として、高齢者や障害者、子ども連れなど多様な人々が利用しやすい庁舎や、環境への負荷の低減と市民の環境への意識を高める庁舎を目指すこととしております。
資料の14ページをお開きください。４.市民の安全安心な暮らしを支える庁舎として、災害時に市民を守り支援することができる災害に強い庁舎、５.市民へ円滑なサービスを提供し、効率的な事務が行える機能的な庁舎として、市民サービスの向上を図り、訪れやすく、事務効率に配慮した機能的な庁舎を目指すこととしております。
資料の15ページをごらんください。６.経済的で柔軟性のある庁舎として、コスト縮減に取り組むとともに、時代の変化に対応できる庁舎を目指すこととしております。最後に、７.開かれた議会、親しまれる議会機能を備えた庁舎として、議会の独立性を保ちつつ、市民にわかりやすい動線の確保といった内容を記載しております。なお、下段には空間構成のイメージを掲載しておりますのでご参照ください。
それでは、改めまして当初予算についてご説明させていただきます。
大変申しわけございませんが、資料の９ページにお戻りください。予算の内容でございますが、まず、１.概要でございますが、平成29年度においては新市庁舎の建設に向けた基本設計に着手するほか、建設敷地の埋蔵文化財調査や土質調査、周辺道路の交通解析など、必要となる調査を実施する予定にしております。２.事業内容のうち、まず、(1)受注者の選定に係る審査会についてですが、新市庁舎の設計においては、使いやすい窓口空間の確保やコスト縮減など、多岐にわたり高度な技術的判断を必要とすることから、受注者の選定方式として公募型プロポーザル方式を採用しており、これに伴い審査会を設置し、受注者の選定を行うこととしております。事業費は、委員報酬や旅費、報償費などとして137万円を計上しております。審査会は、２回の開催を予定しており、５月末には受注候補者が特定される予定になっております。なお、この２次審査においては、公開ヒアリングを行う予定にしており、多くの市民の皆さんにごらんいただくことで、事業への理解を深めていただく機会にしたいと考えおります。次に、(2)基本設計の委託でございますが、基本設計とは、建物の構造や配置、各階の基本的なレイアウトなどを設計するものでございまして、建物の外観等についてもこの段階で明確化されることとなります。平成29年度末に業務が完了する予定ですが、その過程においては、市議会や市民の皆さんからご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。次に、(3)埋蔵文化財調査ですが、公会堂前公園敷地については、今年度から調査に着手しており、平成29年度は9,646万8,000円を計上しております。
資料の10ページをお開きください。平成29年度においては、さらに旧公会堂敷地の調査に着手する予定にしており、事業費として5,379万7,000円を計上しております。次に、(4)周辺道路交通解析ですが、新市庁舎の建設に伴い、周辺の交通重要に変化が生じることが予測されることから、道路改良の検討に当たっての基礎資料とするため、今年度から業務委託を行うこととしており、平成29年度は560万円を計上しております。次に、(5)土質調査でございますが、これは建設敷地の地盤状況を把握するために行うもので、事業費として1,400万円を計上しております。その他、事務費として50万5,000円を計上しております。３の財源内訳につきましては表に記載のとおりでございます。
続きまして、資料の11ページをごらんください。４.継続費の状況についてご説明いたします。継続費につきましては、さきの11月議会において設定させていただいたものでございますが、新市庁舎建設事業においては、基本設計のほか、埋蔵文化財調査など各種調査についても並行して実施する必要があることから、予算管理も含めまして計画的かつ段階的に進めていくために設定させていただいております。(1)年度別事業費の内訳につきましては表に記載のとおりでございますが、平成30年度までの総事業費として４億6,900万円を設定させていただいております。(2)主な事業内容ですが、設計費として基本設計を、関連調査費として埋蔵文化財、周辺道路交通解析などの各種調査を予定しております。また、その他として、受注者の選定に係る審査会に要する経費や事務費などを計上しております。５.継続費の財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
恐れ入りますが、資料の16ページをごらんください。スケジュールにつきましては、平成29年度から約２年をかけて基本設計と実施設計を行い、平成31年度から建設工事に着手し、平成34年度の完成を目指したいと考えております。基本設計の策定に当たりましては、市民向けの講演会、あるいはワークショップの開催のほか、パブリックコメントを実施するなどし、多くの市民の皆さんからご意見をお伺いしながら進めていきたいと考えております。
資料の17ページには、公募型プロポーザル方式の手続の流れを掲載しておりますのでご参照ください。
私からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
110 岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
111 幸 大助委員 小山薫堂さんの件です。新しい企画で大いに期待しているところでございますが、提出した中に、人脈を使ってモデルとか芸能人とかをという一文がありましたけれども、ランタンの皇帝役の件なんですが、あれは文化観光部がやってるんですか〔「所管がちょっと違う」と言う者あり〕それで、今そこに書いてあるんで、ぜひ、私、中央公園会場に毎年いますけれども、皇帝役の方で、観光客とかお客さんの数が大きく違ってきている事実があります。ことしも、田上市長の予定が川崎宗則にかわって、当日お客さんが結構ふえたんです。ですから、あれは重要なファクターなので、ぜひ人脈を使って有名な方を呼んでいただければと思います。要望しますので、よろしくお願いします。
112 山崎 猛委員 １点確認したいんですけれども、こういう契約というのは一般競争入札が普通だとだと思うんですけれども、随意契約みたいになってますけれども、そこら辺は大丈夫なんですか。何か理由があったら。
113 山田長崎創生推進室長 随意契約の要件等についてのお尋ねだと思います。委託とか工事とかにつきまして、契約の相手方を決める際には、その性質とか目的が一般競争入札に適しない場合については随意契約によることができるということで、ご存じのとおりそういう規定がございます。
今回、長崎市の課題という話になるかと思いますけれども、長崎市の総合戦略で定めております特定戦略の交流の産業化による長崎創生、これによりまして、さらなる交流人口の拡大等を目指す中で、長崎独自の資源のさらなる磨き上げとか、それらによります観光消費の拡大に向けた仕組みづくりなど、そういった新たな視点からの取り組みが必要ではないかと問題意識があったところでございます。そういった問題意識とか、課題につきまして、小山薫堂氏がそういった長崎市の独自の資源に対するこだわりとかに関心を持たれて、市の課題についても興味を持たれたという中で、今回協力したい旨で氏が代表を務めます会社により、企画として、アイデアとしていただいたものということでございますので、そういった事業の成り立ちの中で形成されたものでございますが、交流の産業化による長崎創生を推進するために実施するということで判断をさせていただいたものでございます。
そういった業務の特殊性を踏まえた中で、随意契約のガイドラインに沿いまして、施策目的を達成するために特定の方を契約の相手方とさせていただいたものでございますので、随意契約とさせていただいております。
以上でございます。
114 山崎 猛委員 ガイドラインの中にありますよね、市の施策目的を達成するために特定の人をというのは大丈夫ですよということですね。今回はそれに当てはまっているということですね。
それならば、なおさらのこと、先ほど同僚委員も言いましたけれども、小山薫堂さんの名前をフルに生かして、最近雲仙市でも、ほかの地区でも、このオレンジ・アンド・パートナーズが結構契約を結んでるんです。余りほかと遜色のないような企画を立てられても困るんで、くまモンみたいに特化したような長崎独特の、この間いらっしゃったときも、長崎にはすごい興味を持っていらっしゃるみたいですし、長崎市にはそういうものがたくさんあるとおっしゃってましたので、ぜひ、この予算が安かったなと言われるように、フルに企画を練っていただくようによろしくお願いしたいと思います。
115 佐藤正洋委員 直接この予算とは関係ないかもしれませんけど、小山薫堂さんの件、私たちの会派の政策要求でも要望して、そういう回答があの日にあった、そしたら２日目にはこうして変更になった、それから一番大事な市長の施政方針の中にこのことが書いてあったんです。それが、２日後には修正になった。やはり市長の施政方針というのを、継ぎはぎで修正するなんていう、その感覚が私わからんとですよ、どうしても。そのくらい簡単なものなのか。ほかにもまだそういうとがあるとじゃないかと。あの施政方針は、本当に重いものと私は思っとるとですよ。それが、あんな格好でやられたら、幾らあなたたちがきれいな言葉並べてもなかなか納得できんというところがあるんですけど、その件についての見解があればお願いします。
116 野瀬企画財政部長 今ご指摘があった、施政方針に張りかえをして調整をして提出させていただいたという件でございます。これは、私ども改めてご指摘をいただいて、施政方針の重みというものを我々が再度強く認識する必要があるということを改めてご指摘をいただいたというものであると認識いたしております。
今後、こういったことがないように、施政方針の重さを十分に見きわめて、こういった間違いが起こらないように、私どもとしても取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
117 佐藤正洋委員 今、部長がそう言われましたけれども、実際にやっとるのは会派への回答書、こういったのは都市経営室でやっとると思いますけど、やはりもっと確実に絶対これをやるんだ、やれるんだという確実性を持って、しかも積極的にやっていくという、そういう姿勢が職員に浸透していないんじゃないかなと思うんですよ。そういった甘い考え方がああいった市の職員の不祥事にもつながってきとるんじゃないかと、私、疑わざるを得ない。したがって、何回も言いますけれども、施政方針なんていうのは、本当どこを見ても、継ぎはぎをしてやるという問題じゃないんですよ。ああいうとば、もし違っとるなら、全部一晩でやり変えろというぐらいのことでやらんと。やっていいんですよ、一晩かけてやり変えれば。全職員かかってでもやり変えればいい。それくらいのことをしていかんから、ああ間違えたとは変えればよかとと、こんな軽い施政方針では、私はいい長崎市にはならないと思います。いろんな面で影響してくると思いますので、ぜひ、そこはしっかりお願いしたいと思います。
それから、庁舎の件ですけれども、何年か前の数値をそのまま使ったものだと思いますけれども、10年後、20年後、人口がどんどん減っております。まだ、これは加速していくと私は想定しておるんです。ですから、そこら辺を基準にしていかないと、今を基準にしてつくったら、空き部屋というか、余裕が出ると。余裕が出るとは職員はいいでしょうけど、市民にとっては迷惑ですよ。金をかけるわけですから。徹底的に、そこは人数も絞る、それから、今度の行政サテライトで、支所の機能を拡充していく。この間の説明でもあったように、支所で完結する、地域の課題は地域で、支所で地域の問題点はそこで完結をしていくと、処理をしていきますということですから、今までのように本庁に来る人は少なくなってくる。当然少なくなってきます。来なくちゃいけないですよ、すぐはできんでしょう、しかし庁舎ができるぐらいのときには、もうそう定着していかないといかん。そのことを盛んに言っておられますから、副市長まで来て言われたわけですから。であれば、例えば西浦上支所で完結するんですから、西浦上支所の管轄の人は、ここには来ないですね。それから、南のほうも一緒ですよ。土井首とか、あっちのほうも、向こうで完結するんだから、もうこっちには来ない。福田のほうも来ないとなれば、自然と絞られてしまいますので、本当にぎゅうぎゅうに絞ってコンパクトな庁舎をつくってほしい。市民は減る。市民は来ない。そういう中に、いいような豪華な市庁舎があっても意味がないし、市民に負担をかけるだけだと思うんですよ。そういうことがないように、今のアイデアは副市長からも話を聞いてわかりましたので、ぜひそこと二重にならないように頑張って、それを基本計画の中に絶対入れてもらって、基本設計をしてもらうと。ですから金額については私はわかりません。だから幾ら減額とか言えませんので、それはわかりませんけれども、ぜひそのことを明記していただいて基本設計を策定していただきたいと思いますし、また、そのできたときは先ほど説明があったとおり、市民への説明、そういったものを、幾らを幾らにした、数字的にどれをどうした、そういうことをしっかり、資料として出して説明して、そして市民も納得して、いい庁舎ですねと、よかったなというものにぜひしていただきたいと要望しておきたいと思いますが、その件について見解があればお示しください。
118 柴原企画財政部政策監 庁舎の規模とか機能についてのご意見、ご指摘をいただいたところでございますけれども、庁舎の規模につきましては、特別委員会の中でも十分に適正な規模とするようにというご意見も何度もいただいてまいりました。当初、４万5,000平米から５万平米という見通しを立てておりましたものを、今、低いほうに４万6,000平米程度ということで抑えてまいった経緯がございます。
今、佐藤委員ご指摘の行政サテライト機能再編成に伴う部分については、いろいろご指摘をいただいたところでございまして、副市長も総合窓口、ワンストップサービスのあり方を、最終形をこの新庁舎に取り込んでいくんだと申し上げましたところでございますので、私どもも、機能的に十分市民の皆様にも使いやすいと思っていただけるようなものとするとともに、十分に今後も基本設計をしていく中で、市民の皆様のご意見、それからもちろん議会の皆様のご意見もいただきながら、適正な規模とするように、現在でも過大なものではございませんけれども、さらに検討を加えて適正な規模にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
119 佐藤正洋委員 ぜひ、市民が来て使うということはほとんどない、ただ市民はいろんな相談事務で来るわけですから、それを使うのは職員ですから、職員がしっかり仕事ができればいいわけで、ぜひ、華美にならんように、市民の目線から離れたような、建物だけが立派なものが残ってもどうにもならないわけですから、中身をしっかりするためにも、ぜひ、市民の目線に立った設計、これに全力を注いでほしいと思います。いろいろと１から書いてあることは決して私はこれは否定はしないんですけれども、どこをどうするかということはあなた方のほうでしっかり吟味をしてやってほしいと強く要望しておきたいと思います。
120 浅田五郎委員 県庁が建ってるわけですね。私いつも気になるのは、よくビルに植木を、つたをはわせたり、芝を植えたりとか、県もそれをやってるみたいです。私は、時々大波止に立ってみて、県警本部のほうがわかりやすいわけですたい。ああいう建物を建てて一番滑稽なのは、松が枝埠頭の丘みたいなのあるじゃないですか、駐車場かなんか。あんなのよりも旧香港上海銀行みたいに真四角にビルを建てれば、免税店だってお客さん受け入れたり、いろんなイベントできるわけだけどね。観光客なんていうのは、船からおりて、わあ、ここには、あそこにはという人はほとんどいない、目的に向かって走っていくわけですから。
私は使い勝手から言ったら、今県庁舎の中で一番使い勝手のいいビルをつくっているのは、県警本部だと思うんですね。私は、佐世保市みたいに、そのまま真四角の建物を建てて、各階のフロアがきちっとわかりやすいのは利用する市民にとっては一番ありがたいと思うんです。ですから、木を植えたりとか、つたをはわせるとか、そういう設計だけはさせんでください。多分、設計屋は自分の会社ではそんなことしないんですよ。金がかかることがわかるわけですから。水やったり、秋が来たら枯れたりなんかしたら、いろいろせんといかんわけですから。だから、設計屋は自分の会社はそういうことはしないで、税金で建てる建物には自分の夢みたいなこと描くわけやけど、払うほうの納税者からしてみたら全く無意味だと思うから、シンプルで真っ白で、それから世界遺産を目指すぐらいの、100年、200年後にも建ってあるなら、これ別ですよ。しかし、50年に１回か70年に１回建て替えるなら、そんな無駄な金は使わないで、シンプルな建物をつくってほしいということだけ強く要望しておきます。
以上です。
121 中西敦信委員 まず、新市庁舎建設事業費のことでお尋ねしたいと思うんですけれども、まず、この審査会、事業費ということで137万円新年度計上されていますけれども、審査会の費用、予算としては高いのかなという気がするんですけれども、委員報酬とか旅費とか報償費等の内訳をお示ししていただきたいと思います。
それと、先ほど来から、コンパクトなということで、この市庁舎の建設が始まってからいろんな議論がされているとは思うんですけれども、やはり事業費が、昨年11月の改定で258億円程度となってますけれども、そもそも市役所の建て替えの基金を積み出したころは大体200億円くらいで市役所を建てるということで始まったのが、基金も100億円くらいためる予定が、百五、六十億円くらいたまって、事業費も約50億円ふえるということで、審査会というか、基本設計の中でもこの事業費をもとにつくってくれという提案がされれば、事業費をもとにつくられると思うので、この点、もう少しコンパクトな市役所という点で、事業費もスリムにすることが必要なんじゃないかと思うんですけれども、その点について２つお尋ねしたいと思います。
122 赤倉大型事業推進室長 受注者の選定に係る審査会費の内訳でございますけれども、それぞれ審査員の報酬で５万6,000円、旅費で10万8,000円、一番大きいものは報償費でございまして、これは最終選考と申しますか、２次審査に出席、参加を要請する、設計、提案者の方々の中で、今のところ５者程度を予定しておりますけれども、選定をされなかった４者に対して、東京ないし県外からわざわざ長崎まで来られてプレゼンテーションを行うという分の実費分を保障するという意味合いで、４者に対して、１者当たり30万円をお支払いするという部分でございます。その他の部分については、需用費、使用貸借、会場借り上げ料等でございます。
それから、事業費につきましては、設計者を選定する際の公告ないし説明書の文書の中に、この提案を求める庁舎につきましては、建設費が内訳としては230億円から240億円程度ございますので、その中での建設を想定しているので、その中での提案をしてほしいということで説明書なりに明記をしておりますので、大きくこれが300億円、400億円という提案を求めるというものではないという条件で設計の提案を求めているものでございます。
以上です。
123 中西敦信委員 審査会、どうなんですかね、県外から来る業者の分としてわざわざ30万円ずつ持つというのは、こういう市庁舎の建設設計に係るもの以外でどれぐらい当たり前なのかなという点を、普通の市内のいろんな指定管理者の指定とか、さまざまな民間業者を選ぶ際にはこういうのは発生しないと思うんですけれども、こういう市庁舎の建設だから発生しているのか、それともいろんな専門的な知見がいるということで、県外からも業者をお願いするといったときには、報償費ということで１者30万円支払っているのが当たり前になっているのかお尋ねしたいというのが１つと、それと、240億円くらいで提案を求めているということでしたけれども、設計の基本的な要項と捉えていいんですか。この基本計画の中で事業費が258億円で、延べ床面積も５万2,500平米と書いてありますので、それを基本に設計はされるので、事業費だけ抑えるみたいな話はなかなか難しいかもしれないんですけれども、やはり当初はそもそもは200億円ぐらいでつくろうてしてたわけですから、時間が伸びればいろんな経費が上がるというのはわかるんですけれども、20％以上も上がるというのはなかなか市民の理解は得られないんじゃないかなと思うんですけれども、あくまで約240億円で依頼されるのかお尋ねしたいと思います。
124 柴原企画財政部政策監 建設事業費でございますけれども、これは昨年11月に基本計画を現在の社会経済情勢に合わせて見直したときにこの額に改めたものでございますけれども、もともとこの額の算定を行っておりますのは、直近の他都市の類似した庁舎の建設単価というものを調べまして定めておりますので、それに基づいて見直しを行った結果と、それからやはりいろいろと情報を集めておりましたら、やはり熊本震災の影響も見込まれるということがございましたので、それに合わせた見直しを行ったところでございますけれども、おっしゃるように、これをやたら高額に上げていこうという考えはもちろんございませんし、やはり庁舎のつくり方と申しますか、そういったところもお金をかける部分とかけない部分、めりはりをつけて、職員の執務部分については、むしろ華美な装飾にはしないとか、そういったコストの考え方を徹底して行ってまいりたいと思っておりますので、現在の設計の公告はかけておりますけれども、これにおいても、この程度を上限とするということで、今設計の提案を受けるというところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
125 赤倉大型事業推進室長 報償費の関係のお尋ねですけれども、これはあくまでプレゼンテーションに参加していただくための旅費ですとか、あるいはその日一日の人件費等、相当額というものをはじいたものでございます。
他都市の事例も、私どももいろいろと調べておりまして、特に長崎県庁舎、２年前、３年前にあったものについては、１者当たり50万円の支払いをされているという事例もございまして、そうしたものを勘案した中で、私どもとしても全てのプロポーザルという形ではなくて、ある程度、一定金額以上の大型施設の設計プロポーザルにかかわる部分については、こういった金額をお支払いしていこうという考え方で設定したものでございます。
以上です。
126 中西敦信委員 わかりました。もしかしたら市民病院とかつくる際にもこういうのがあったのかもしれないんですけれども、長崎市役所ですから、そんなすごい建物を日本最先端の技術が要るようなものではないと思うので、基本やはり市内の業者、そして必要な部分ではさまざまな大手の力もかりるという形で、想定で５者参加されるということなので、その点の組み合わせは考えていただきたいなと要望しておきたいと思います。
事業費については既に公告がされているということではあるんですけれども、やはり、コンパクトな市役所という点で、採点をどれぐらい重きを置くかという審査会の皆さんで検討されると思うんですけれども、そういう市民から本当に理解される、親しまれる市役所になるような基本設計を考えていただきたいと要望しておきたいと思います。
127 山崎 猛委員 １点だけ要望させていただきます。この５番の市民へ円滑なサービスを提供しというところ、いつも思うんですけれども、一番最初にワンストップって書いてありますよね、今度の目玉だと思うんですけれども、本当は市民目線から見たものを書いてほしいと思って言うんですけれども、去年、多分５月だったのでもう１年ぐらいになるんですけれども、自治振興祭っていうのに行ったときもそうでしたし、その後、公共施設のマネジメントの勉強に行ったときもそうだったんですけれども、サイン、要するに案内板、これが書き方１つでものすごく大きな効果を発揮するという勉強をしてきました。この案内板というものこそ、市民の皆さんが見て一番感じることなので、ぜひ、できてからですけれども、書いておいてください。よろしくお願いします。
128 久 八寸志委員 最初に、ながさき移住サポートセンターの件についてお尋ねいたします。
これはもう始まっていて、大分定着もしてきているのかなと思うんですけれども、東京と長崎とやっていただいて、長崎は県庁の中にあるということで、ほとんどうちの絡みというのは、県から入ってくる情報をもとにそれから先を一生懸命絡んでいって、中身をつくっていくと理解をしております。東京でも、実は話をお伺いする機会があって、聞いておりました。長崎結構人気があるんだということもお聞きしました。また、就労に関しても、結構県のほうが力を入れていらっしゃって、一生懸命サポートして、かなりいいところご紹介することができるとも聞いておりまして、そこら辺も数も少しずつ上がってきているということで相談もふえてきているんではないかと。そこで、できれば長崎市内に、長崎県域、かなり人気があるということなので、これをもう一歩進めるために、ぜひとも市のほうも、もう一歩参画する方向でこれから検討していただければ、どうしても主体が県とそれから東京の窓口ということなので、そこの部分の最初のファーストコンタクトのところを入っていくと、もっと移住していただける、もっとそういった反響があるんじゃないかなと思いますし、また直接アピールすることが最初からできると全然相手に対する感触が変わってくるんじゃないかと思います。
定住移住については、ここ数年間がどこも一生懸命取り組みをしている最中でございますので、今はやはり力をぜひとも入れておくべきものではないかなと思いますので、その点についてお伺いします。
129 野瀬企画財政部長 今、ご指摘をいただいた点については、平成28年度、定住人口対策特別委員会の中で強くご要望を受けたこととも重なるところでございます。企画財政部としても、平成29年度に向けた重点的取り組みの１つとして、やはり定住人口の確保という中で、企画財政部の役割についてはこの県の移住サポートセンターとの連携という部分はしっかりやっていく必要があると。そのために、企画財政部の長崎創生推進室の中でやりくりをして、そこで長崎市のほうでも定住支援センターというのを企画財政部の中につくっておりますので、ここの職員の配置を厚くして、しっかり対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
130 久 八寸志委員 ぜひとも長崎市の受け入れも、ここもありますよというくらいアピールをしていただくと。
もう１つは、無料職業紹介の関係です。ここも県が基本的にやっていますけど、もう１つ踏み込むためにはどうしても直接お仕事の関係を扱えるというのはかなり中身も見えてきますので、ぜひともこの件についても検討をしてもらいたいと思います。これは要望とさせていただきます。
それともう１つは、「人」のまち「ながさき」プロモーション事業費の、これも小山薫堂さんの取り組みでございますが、これは、すみません、私が聞き逃したのかもしれません、基本的には単年度になっているんでしょうか。それとも、何年かの計画になっているんでしょうか。
131 山田長崎創生推進室長 本事業につきましては単年度で実施することを予定しております。平成30年３月までの事業となっております。
以上です。
132 久 八寸志委員 単年度であるということであると、小山薫堂さんといろいろと今から仕掛けをしていくということに当たって、ラジオであったり、ＳＮＳであったり、人をテーマにということでここに書いていただいてますけれども、１年間で結果を出すというのは、かなり内容がしっかり詰まったものが既にあるとかいうのであればできるのかなと想像がつくんですけれども、これを１年間で仕上げて形にして、結果もというところがどうなのかなと、少しそこには裏づけが何かあるのかなというのは、まずそこについてお尋ねしたいと思います。
133 野瀬企画財政部長 この、「人」のまち「ながさき」プロモーション事業で今年度何をやるのかと、これについては長崎に今、たくさんの方が来られています。そういった中で、長崎の課題としては、長崎に訪れる方の中で最近伸びているのは、日帰りの方が非常に伸びていると。宿泊についても一定伸びてますけれども、日帰りのほうがかなり多いと。この滞在時間をいかに延ばしていくかということも１つの課題でございます。
そういった中で、今度の、「人」のまち「ながさき」プロモーション事業の中で、長崎を楽しむメニューを提案していただいて、それを市民、それからまた、実際に訪れて楽しんだ来訪者の方がＳＮＳ等で発信をして、これがずっと順次繰り返されていくと、そういうことによって、先ほど申しましたように、例えば、中島川かいわいを散歩する、あるいは中通りを散策して、いろんな新しい店も昔からの店もある、また、新しい店もある、そういった商店街を楽しむ、あるいは合併地区にお伺いすれば野母崎の魅力、あるいは琴海地区の魅力、それぞれのまたいろんな魅力があります。こういった長崎の楽しみ方を、人ということでメニューをさらにふやしていくと、そうすると楽しむためのメニューがふえるわけですので、滞在時間も延びていくと。まずは長崎市民自身が、長崎の暮らしを楽しむということで、ひいては長崎の定住人口対策にもつながっていくのではないかと考えております。そういった中では、今年度、具体的に新しい長崎を楽しむメニューというものをつくって発信していただくと。この経過によっては事業としては単年度ということで取り組んでおりますが、ことしの成果をしっかり見て、また来年度にもまた大きな成果があるということになれば、その成果を見ながら来年度以降の展開については考えてまいりたいと考えているところでございます。
134 久 八寸志委員 言いたいことは伝わってはくるんですけれども、やはりこれ、ある一定時間をかけてしっかり調べることも大事でしょうし、長崎市が思っている方を、この地域をというのも当然あるでしょうし、そこら辺はつくっていただく側と中身がしっかり一致するというか、そこら辺考えると、時間というのは結構大事になってくる、その仕込みがあればあるほど中身がやはり変化もするし、いろんな結びつきも出てくると思うし、一過性であるんであれば、やはりどうしても長続きしない企画になってしまうので、そこら辺の内容は、やはりしっかりつくっていただきたいところでありますので、いかんせん見えづらい、イメージしづらいというのが率直なところもありますので、この内容においてはしっかり精査をしていただいて、進めていただきたいと思います。
以上です。
135 浅田五郎委員 企画財政部長、今は企画財政部の企画いいから、ブレーキのことでちょっとお尋ねしたい。これから予算に対する決算、承認をするかしないかの問題なんですが、実は先ほど公共施設マネジメントにかかった予算等ということで資料をいただいたわけ。平成23年度、平成24年度は財産活用課、平成25年度は機構改革により資産経営室になり、平成28年度まで来ている。６年間の中で、要するに人件費で１億円以上の金を使ってるけど、事業としては全くゼロ。そして、合計で３億5,790万円使った中で、平成26年度、平成27年度、平成28年度それぞれ事業して、1,000万円しか使ってないわけですよ。こういう課が果たして正常な課としての活動をしてきたんだろうかと。中身わからないですよ。お金だけかかって実績がゼロって。こういった問題について、私たちこれから予算を結審せんといかんから、そういう中では、やはり大事なこと。しかもブレーキをかけるべきあなたが、財政課でこの程度のお金出していいんですよというものなのか。私は外部監査も指摘されなかったんで聞いただけど、それは今すぐ答弁もらう必要もなかったから。そういう面で、こういうもの一つ一つ精査していくならば、この前から言っていたように、ブレーキをかける立場と企画してどんどん進めていく立場が、１人の部長でそういうことも考えながら、これをあなたどう受けとめるかなということで、答弁ができるならいただきたいし、今まだわからなければ後で調べとっていただいて、私もこれは、我々議員としてチェックしなければならなかった私らがチェックできなかったのかなという反省含めて尋ねてみたいと思うんですよ。
136 野瀬企画財政部長 今のご指摘でございますが、私どもの予算の中で、人件費というのはかなり大きな割合を占めております。また、事業費、投資的経費以外の、例えば市民課でありますとか、あるいはそういった市民税課でありますとか、特に大きな事業費は持ちませんが、業務として必ず実施をしないといけないという所属もございます。
今のようなご指摘と同じような考え方で、私ども平成29年度の予算編成に当たっては、単なる事業だけを見るのではなく、どれだけの職員がいて、その職員がどれだけの業務を実施しているのかということも含めて、その業務と事業の見直しを各部局長が全て把握をする。その中で事業と業務に優先順位をつけて、重点的なものから、長崎市がやろうと今やっている事業は全て、何らか市民のお役に立つために実施をしていますが、その中でまた新しい課題も出てきますので、優先順位をつけて、特に重要なものから実施をしていくという考え方で取り組んでいるところでございます。先ほど、公共施設マネジメントについての取り組みの部分では、かなり検討のところで時間がかかって、なかなか事業のところが、市民の皆様と論議をするところがおくれているということは先ほど私も委員会の放送の中でお話をお聞きしておりました。
こういった点は、やはり人件費も含めて、市民の皆さんの貴重な税金を使って我々仕事をしている、そのことをしっかり意識をしながら、今後ともさらに取り組んでいく必要があるものと考えております。
以上でございます。
137
岩永敏博委員長 浅田委員、総括質疑でまたあとからやりますから。ちょっと今のこの場の審査の内容とはちょっとずれてますから、そこを注意して。これ、地域コミュニティの話から最初来たもので、これについてはまた総括質疑の中で質疑していいと思います。
138 浅田五郎委員 委員長、今言うたように、人件費だけ使って、事業がないような部署もあるかもわからない。それだけの成果ね。一体何をやっているのかということが見えてこなければならない。そういう成果というのを見せるためには、今あなたが言ったような努力もあるだろう、そういった資料があればまた見せてもらいたい。ただ、私は遊んでるとは思ってないんですよ。ただ、これだけの人件費を使ってこうだってことになるとやはり問題があるだろうということで、また後でそういうことについて審議をすると思うけれども、ちょうど企画財政部長がおったからそんな話を聞きました。
139
岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後２時44分＝
＝再開 午後２時50分＝
140
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第22目世界遺産推進費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
141 野瀬企画財政部長 企画財政部及び文化観光部が所管いたします第２款総務費第１項総務管理費第22目世界遺産推進費につきましてご説明いたします。
予算に関する説明書の134ページから135ページでございます。
135ページの説明欄をごらんください。まず、１.世界遺産推進費でございます。これは明治日本の産業革命遺産が世界遺産登録された平成27年７月の世界遺産委員会において示されました８項目の勧告への対応や端島炭坑の遺構調査、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産を含めた観光客受け入れ態勢の充実を図る事業等の予算でございます。２.世界遺産登録推進費でございますが、これは長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の平成30年の世界遺産登録を目指し、イコモス現地調査への対応、構成資産や関連資産の調査等の予算でございます。３.【補助】世界遺産保存整備事業費でございます。これは明治日本の産業革命遺産の構成資産の１つである端島炭坑の国庫を伴う整備の予算でございます。本年度の当初予算額は１億9,304万4,000円でございますが、これは端島炭坑の施設の緊急的な整備の事業費の増などにより、前年度当初予算に比べまして6,418万1,000円の増額となっております。
事業等の詳細につきましては、提出の総務委員会資料に基づき世界遺産推進室長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
142 田中世界遺産推進室長 企画財政部及び文化観光部提出資料に基づきご説明をさせていただきます。
資料の１ページをごらんください。明治日本の産業革命遺産に関連する予算は、ソフト事業とハード事業がございます。まず、ソフト事業でございます「明治日本の産業革命遺産」推進費4,819万4,000円についてご説明いたします。１の概要でございますが、産業革命遺産が世界文化遺産に登録された際、ユネスコ世界遺産委員会から示されました端島炭坑の保全措置についての計画の優先的策定やその他の構成資産についての保全措置の計画の策定など８項目の勧告に対応するとともに、端島炭坑の遺構調査や関係自治体と連携した周知啓発等を行い、世界遺産価値の理解促進を進めようとするものでございます。２の事業内容でございますが、(1)端島炭坑に係る遺構調査等として2,680万円を計上いたしております。その内容は、明治期の貴重な生産施設遺構でございます第３竪坑捲座跡ほか遺構調査や定点カメラによる資産のモニタリング調査、環境整備のための樹木の伐採でございます。
恐れ入ります、２ページを一度ごらんください。遺構調査等の場所をお示ししております。1)第３竪坑捲座跡ほか遺構調査は、人などを乗せて運びますケージを昇降させる捲揚機を設置していたれんがづくりの第３竪坑捲座跡及び総合事務所につきまして、写真のとおりれんがの壁のみが残っている状態でございますので、補強整備のため構造調査等を行おうとするものでございます。2)の定点カメラによる資産のモニタリング調査は、端島で最も高い場所にある３号棟に設置したカメラによって、資産のモニタリングを実施しようとするものでございます。このほか、環境整備といたしまして、遺構の保存に影響を及ぼすおそれがございます樹木の伐採を行いたいと考えております。
恐れ入りますが、もう一度１ページにお戻りください。事業内容の(2)アクションプラン作成等として949万2,000円を計上いたしております。この内容は、世界遺産委員会からの勧告に対応するため、平成28年度中に策定いたします高島炭鉱と旧グラバー住宅のアクションプランの印刷と端島炭坑の発掘調査の報告書の印刷経費などでございます。(3)周知啓発等といたしまして195万8,000円を計上いたしております。これは世界遺産価値の理解促進に必要なリーフレット等の印刷、世界遺産委員会からの受け入れ可能な来訪者数を定めることとの勧告に対応するため、小菅修船場跡と高島の北渓井坑跡の来訪者数の調査を行おうとするものでございます。(4)「明治日本の産業革命遺産」世界遺産協議会負担金といたしまして328万8,000円を計上いたしております。これは関係自治体で構成いたします協議会が実施する世界遺産委員会勧告への対応、理解促進、情報発信事業などに対しまして、応分の負担をしようとするものでございます。(5)事務費等として665万6,000円を計上いたしております。３の財源内訳でございますが、国庫支出金1,611万1,000円、県支出金868万9,000円、過疎対策事業債1,660万円、一般財源679万4,000円でございます。
続きまして、３ページをごらんください。世界遺産観光客受入費5,528万2,000円でございます。１の概要でございますが、明治日本の産業革命遺産及び平成30年度の世界遺産登録を目指します長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産に係る観光客受け入れ態勢整備を進めようとするものでございます。２の事業内容でございますが、(1)世界遺産案内所運営といたしまして997万9,000円を計上いたしております。これは世界遺産登録後の観光客への案内業務の大幅な増加が見込まれましたが、総合観光案内所が手狭であったため、隣接する長崎駅かもめ広場に設置した世界遺産案内所を引き続き運営するものでございます。
続きまして、４ページをごらんください。(2)誘導員配置といたしまして456万3,000円を計上いたしております。これは小菅町の小菅修船場跡、南山手町のグラバー園、大浦天主堂など、構成資産周辺における安全確保や交通渋滞の防止のため、誘導員を配置しようとするものでございます。
続きまして、５ページでございます。(3)旧木型場の受け入れ態勢整備といたしまして2,414万7,000円を計上いたしております。これは、現在、長崎造船所史料館として活用されております旧木型場につきまして、企業活動の保護と観光客の利便性向上を目的として、平日に加え、土曜日、日曜日、祝日を開館し、長崎駅からのシャトルバス運行等を実施するものでございます。補助内容といたしましては、運用変更に伴います新たに発生するシャトルバスの運行経費等に対し、徴収する施設維持管理費を充当した後、不足が生じた場合に、その不足額を事業主体である三菱重工業長崎造船所に対して、補助金として交付するものでございます。
５ページの下のほう、(4)世界遺産ポスター、パンフレット等印刷としまして515万7,000円を計上いたしております。これは現在、世界遺産パンフレットとして、産業革命遺産版、潜伏キリシタン関連遺産版を作成しておりますが、このパンフレットの修正、増刷を行おうとするものでございます。
続きまして、６ページでございます。(5)構成資産案内人の配置といたしまして156万6,000円を計上しております。これは小菅修船場跡及び高島炭坑北渓井坑跡におきまして、土曜日、日曜日、祝日を中心に地元自治会等による構成資産の説明や観光案内を行おうとするものでございます。次に、(6)教会守の運営委託としまして477万4,000円を計上しております。これは、大野教会堂及び出津教会堂において、教会守により教会堂内のマナー周知や観光案内を行おうとするものでございます。
(7)その他事業といたしまして509万6,000円を計上しております。これは小菅修船場跡の仮設トイレのほか、出津及び大野地区の駐車場及び場内のトイレの維持管理などを行おうとするものでございます。
続きまして、７ページをごらんください。３の財源内訳につきましては、国庫支出金1,370万2,000円、県支出金900万円、過疎対策事業債370万円、一般財源2,888万円でございます。４の事業実施の必要性とその効果につきましては記載のとおりでございます。
また、資料の８ページから10ページにかけましては、参考資料といたしまして、産業革命遺産と潜伏キリシタン関連遺産の観光客受け入れに関する事業一覧を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。
続きまして、11ページでございます。「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」登録推進費2,276万8,000円でございます。１の概要でございますが、潜伏キリシタン関連遺産の平成30年の世界遺産登録を目指し、イコモス現地調査の対応を行うとともに、構成資産の保護を図るため、重要文化的景観、長崎市外海の石積集落景観の追加選定を進めようとするものでございます。また、来訪者の満足度向上を目指し、さらなる受け入れ態勢の充実を図るとともに、関係自治体と連携して周知啓発を行い、市民の機運醸成を図ろうとするものでございます。２の事業内容でございますが、(1)イコモス現地調査対応として29万3,000円を計上いたしております。内容といたしましては、イコモス現地調査に係る旅費や車両借り上げの事務的経費と、調査ルートの清掃などの環境整備を予定しております。(2)構成資産及び関連資産の保存管理に係る調査として827万9,000円を計上いたしております。１点目の大野・赤首地区集落調査は、重要文化的景観の追加選定のため、伝統的家屋の屋敷配置など、家屋特性について調査を行おうとするものでございます。２点目の、外海の石積集落景観自然特性調査は、石積集落景観を保護するため、石積を破壊しているイノシシの生息確認、その被害調査及び被害対策計画の作成を行おうとするものでございます。３点目は、大野・赤首地区文化的景観の調査報告書の印刷の予定でございます。(3)来訪者受け入れ態勢の充実といたして180万円を計上いたしております。１点目の出津地区歩行者ルート手すり設置は、平成27年度に整備いたしました出津教会堂へつながる歩行者ルートに安全確保のための手すりを設置するものでございます。２点目の文化的景観説明板設置は、外海歴史民俗資料館の敷地内に、来訪者に文化的景観と周遊ルート説明のための説明板を設置しようとするものでございます。(4)周知啓発として272万8,000円を計上いたしております。１点目のインフォメーションセンター施設展示パネル製作・設置は、潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産価値が固まったことを受け、外海歴史民俗資料館内に、潜伏キリシタン関連遺産の全体価値を示すダイジェスト展示と構成資産の展示を追加しようとするものでございます。２点目の文化的景観・大野地区のパンフレット作成、３点目の回遊マップ作成、４点目の周知啓発用のぼり作成等は、潜伏キリシタン関連遺産への名称変更や、文化的景観の追加選定を踏まえて実施しようとするものでございます。(5)世界遺産登録推進事業費負担金として731万円を計上いたしております。これは、関係する２県６市２町で連携して行いますイコモス調査対応事業や広報啓発事業に対して応分の負担を行おうとするものでございまして、構成資産の数に応じて、各自治体の負担率を定めております。(6)事務費といたしまして235万8,000円を計上いたしております。
続きまして、12ページをごらんください。財源内訳につきましては、国庫支出金168万4,000円、県支出金267万3,000円、過疎対策事業債1,400万円、一般財源441万1,000円でございます。４.事業位置図として、出津地区歩行者ルート手すり設置、文化的景観説明板設置、インフォメーションセンター施設でございます外海歴史民俗資料館の場所及び写真をお示ししております。
次に、13ページでございます。【補助】世界遺産保存整備事業費、「明治日本の産業革命遺産」6,680万円でございます。これは、産業革命遺産の関連予算のうち、ハード事業でございます。１の概要でございますが、産業革命遺産の構成資産の１つである端島炭坑におきまして、緊急的に整備が必要な70号棟の保存事業を行おうとするものでございます。２の事業内容ですが、平成３年の台風により護岸が決壊した際に土砂が吸い出され、現在も空洞化したままになっております70号棟・端島小中学校下部の埋め戻しを行うための工事を行おうとするものでございます。端島の整備につきましては国庫補助事業で実施することとしており、平成29年度予算の内示に伴い予算を計上いたしております。３の財源内訳については、国庫支出金が全体の50％に当たります3,340万円、県支出金が全体の20％に当たる1,336万円、残りの30％が過疎対策事業債2,000万円と一般財源の４万円でございます。
14ページをごらんください。端島炭坑位置図として端島の平面図を記載しておりますが、青い点線で囲っている部分が事業実施箇所でございます。現在、施工方法や埋め戻し材の配合の検討などを含め、実施設計を行っております。
続きまして、15ページでございますが、工事の施工イメージ図でございます。国庫補助事業の内示に伴い、２カ年事業で実施する予定でございます。平成29年度に国庫補助事業として実施いたしますのが、緑色の斜線の部分でございます。残りの赤色の斜線の部分、端島小中学校の建物の下の部分は平成30年度に埋め戻す予定としております。
恐れ入ります、14ページにお戻りください。下の写真の右から２枚目、裏（体育館側）と記載した写真が平成29年度に埋め戻す箇所でございます。一番右の写真、基礎部と記載した写真が平成30年度に埋め戻す予定の箇所でございます。工事の施工時期につきましては、端島の周囲がイセエビの漁場でございますので、漁に影響のないよう、５月21日から８月20日までの休漁期に工事する予定といたしております。
説明は以上でございます。
143
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
144 浅田五郎委員 今、県庁所在地で世界遺産が２つあるところは私はないと思うので、大いにひとつ金を使って、大いにＰＲをして目的を果たしてもらいたいと思う、この予算で問題ないと。ただ、長崎市には観光会館なんかがないんで、私はできればそれは幸いだけれども、市役所あるいは文化ホールができたとき、ビデオでこの世界遺産をきちっと案内をするような、案内人たちの予算が上がっているけれども、やはり映像で見せて説明をきちっとなさったほうが、修学旅行の人たちも回るのにいいから、そういうことでやっていただきたいということを申して、全てこれには賛成でございます。どうぞお願いいたしておきます。
145 久 八寸志委員 「明治日本の産業革命遺産」推進費の中で、事業内容の(2)と(3)、アクションプラン作成等と周知啓発等ということで言われておりますけれども、具体的にどのくらいの数量つくられるとか、サイズがどのくらいとか、内容においての構成とかほとんど見えない感じで、つくりますということはわかるんですけれども、目的もある程度は、どんな、要するに内容がそこにあるのかほとんど見えないので、そこら辺をお願いします。
146 田中世界遺産推進室長 アクションプランの作成でございますけれども、これにつきましては、形式は今後数年間にわたりまして修正の可能性がございますので、バインダー形式で150部作製をする予定でございます。
アクションプランの内容でございますけれども、これは最終的には世界遺産委員会への報告のもとになるものでございまして、各構成資産ごとにつくるものでございますけれども、全体構想、いわゆるビジョンというもの、それから基本方針、あとは方法といたしまして、例えば調査研究をどうするかでありますとか、修復のための整備をどうするか、活用のための整備をどうするか、また、構成資産を守っております観賞地帯をどうしていくのかということを細かく記載するものでございます。ざっくり申し上げるとこういった内容でございます。〔発言する者あり〕周知啓発でございますけれども、基本的にパンフレットの作成であったり、啓発グッズを作成したりというものをまず県内全体でやります。これは先ほど申し上げました負担金事業という中でやるわけでございますけれども、それ以外のものにつきましては、一般的にいわゆるパンフレットといいますか、そういったもの、長崎のエリアの中のもの、特に子ども向けのリーフレットであったり、そういったものを中心に作成をしていきたいと思っております。特に産業革命遺産につきましては、全体を見てもらうというのが大事でございますので、それにつきましては、協議会で作成をいたしますけれども、その中で特に長崎に特化した内容であったり、あとはもうちょっとわかりやすく、先ほど申し上げましたけれども、子どもにわかりやすいようなリーフレットというのは長崎独自でつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
147 久 八寸志委員 よくわからないというのが本当のところでございますけれども、できれば障害者の目線とか、そういったところも含めたところでしっかり考えも入れていただければと思っております。
いろんな方が見られることになりますので、そこら辺の配慮もお願いしたいと思います。できれば具体的にこういうイメージが湧くものというのがあると非常にありがたいかなと思いましたけれども、どうしてもそういったところってずっと使っていくものになるので非常に大事になるかなと、また、かなりの量をつくられると思うので、１回つくるとまた修正、修正ってなかなか時間が、次に一遍にいかないので、そこら辺は配慮をお願いしたいと思います。
それと、世界遺産観光客受入費で、かもめ広場に設置されているということで、駅前の写真が添付されておりますが、非常に５万7,000人ですか、今までいろんな方が、これは一定ないとあるとでは大違いだと思うんですけれども、見た感じが申しわけないんですけれども、世界遺産をアピールする場所としてはもってこいなのかもしれないんですけれども、もう少しイメージがよくなるようなものに改善ができないものかと。やはりどうしてもイメージってあると思うんです。これから発想する感じのところが非常にもう一工夫いるようなところ、それと駅前に１つつくっていただいているんですけど、あといろんなところに、ある意味小さくてもいいので案内所というものが、しっかりとしたものがいるんじゃないか、そこら辺の考え方をお聞かせください。
148 股張観光政策課長 まず、１点目の世界遺産案内所の容姿と申しますか、デザインと申しますか、そういったものについてでございますけれども、これにつきましては、まず、ＪＲも含めて、あるいは市内の路面電車も含めて、一番お客様が集まるという観点から、場所とすれば、このかもめ広場でございます。
それから、デザインについてですけれども、１つは従事する職員の必要なスペースと、あと、お客様から見て、見やすい場所、それからもう１つは世界遺産案内所ということで、潜伏キリシタンの関連遺産と、それから産業革命遺産、これを意識したデザインというところで我々は考えているというところでございます。
ただ、場所の問題、これについては、ほかにも本格的な場所というところもあろうかと思いますけれども、こちらはくんちも含めていろんなイベントがあるというところで１つは稼働式、こういったものの機能も必要であるというところもございまして、そういったさまざまな観点から、現在のこの形に変わっているというところでございます。
以上でございます。
149 久 八寸志委員 ぜひとも、イメージが大事になりますので、どうしてもちょっと考えてしまうところ、特に長崎の方から見たときも、世界遺産というところで大々的に踏み出したところが、コンテナで小さくこうやっているところがすごく寂しい気がいたしますので、ここはやはりシンボルでございますので、ぜひとも誰が見てもしっかり伝わるものが、イメージを大事にしていただきたいところでございますのでお願いします。
あとは、設置場所を可動式でということであったので、これもなかなか大事なことであります。そこら辺も工夫していただいて、人が、先ほど言われた結節点、いろんなバスからＪＲ、空港、大波止関係、お客様回遊するところにおいて、商店街においてもできればきめ細やかなところで、しっかりリサーチしていただいて、人の流れでここであるとつながって、旅も観光も全てにおいて、ビジネスの方にとってもまた来てみたいなとか思われるような取り組みをぜひともお願いしたいと思います。
要望とさせていただきます。
150 佐藤正洋委員 今の関連ですけれども、やはり、ここは駅ですから、ここはばちっとやってほしい。先ほど、中西委員からもお話があったけど、庁舎に追加で58億円やろうとしよるんですから、そりゃそっちを絞ってこっちに特化してやって、そうしないと、観光客を呼ぼうというのに、観光客を市役所に呼ぶ必要なはいんですから。それは市民が行けばいいんですから。特化して、これ焼き芋屋のような感じのしとって、もうちょっとよかとにしてもらいたいですよ。これは強く要望しておきます。
それからもう１つ、企画財政部長がおらすから、潜伏キリシタンのほう、外海地区にあるんですけど、私、建設水道委員会で話したんですよ。合併のときの市町村建設計画に、大野牧野線の整備とか上黒崎線の整備とか載っとるんですよ。それは、こういう世界遺産がもう間近に迫っとるというときには、土木部のほうに言えば、こっちはあくまで道路のカーブ、離合箇所をしようと、こういうことで返ってくるんですよ。市町村建設計画に載っとるんですから、これはもう、企画財政部の都市経営室の分野ですから、やはりこういうときこそ道路の整備なんかは急いでほしい、これにひっかけてやってほしいと思うんですけど、そういうことはできないんですか。
151 野瀬企画財政部長 市町村建設計画については、着手率はあと３事業残して着手しておりますけれども、まだまだ完了には至っていないという段階でございます。
そういった中では、こういう世界遺産推進という部分については、地域振興の中での大きな要素でございますので、こういったもの等あわせて、市町村建設計画の推進というものもあわせてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
152 佐藤正洋委員 世界遺産の片岡政策監も、それから文化観光部長も一緒になって、長崎市はもっと横の連絡をしっかりとっていただいて、知っとらすでしょう、大野教会のすぐ下のところに、側溝を５メートルか10メートルくらいしよった、もうでき上がっとるでしょうけど、離合ができんような状態ですよ。側溝に脱輪する。だから、今してくれよっとですけど、それがたった５メートル、10メートルでどうしますか、おりてきたとこすぐですよ。だから、ああいうところの側溝というのはばちっとやり上げて、車が離合できるように、どうしても離合できんとこは離合箇所をつくるとか、そういった対策をしてこないと、来てくださいで来たは車は脱輪してさあみんなで加勢せろとか、そういうことになるわけですよ。
ですから、ぜひ、大野牧野線とか、上黒崎線、これ琴海のほうから来れば一番近い道路ですから、ここが離合がまたできないようになっとるんですよ。市のほうの建設はさっき言ったように、離合箇所とか急カーブを早くやりますという程度ですよ。だからこの際、馬力を上げて、文化観光部も世界遺産推進室も企画財政部も、土木部も一緒になってやれば、そんな金のかかることじゃないし、財源はあるわけですから、合併特例債もあるし、過疎債もあるわけですから、ぜひ積極的に取り組んでほしいと強く要望しておきたいと思います。
153
岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後３時19分＝
＝再開 午後３時21分＝
154
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第３目文書費以降の目のうち、東京事務所及び総務部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
155 橋田総務部長 第２款第１項第３目の文書費から第21目恩給及び退職年金費までのうち、総務部所管分についてご説明いたします。
まず、予算に関する説明書112ページ、113ページでございます。第３目文書費5,554万5,000円、それから、恐れ入ります、120ページから123ページの第10目研修費2,218万2,000円、それから124ページから127ページまでの第12目情報システム推進費５億3,738万8,000円、それから132ページ、133ページの第19目公平委員会費、263万3,000円、同じく134ページ、135ページの第21目恩給及び退職年金費845万7,000円の合計、６億2,620万5,000円でございます。前年度当初予算に比べまして4,089万6,000円、6.1％の減となっております。
予算に関する説明書124ページから127ページをごらんいただきたいと思います。第12目情報システム推進費についてでございますが、当初予算額は５億3,738万8,000円で、前年度当初予算額に比べまして2,341万1,000円の減となっております。この主な理由としましては、125ページの説明欄３.財務会計システム運営費において、サーバー機器の更新に伴う2,908万2,000円の増、説明欄４.庁内ネットワーク運営費において、パソコン調達台数の増による4,522万6,000円の増があるものの、説明欄２.基幹業務系システム運営費において、マイナンバー制度の導入に向けたシステム整備がおおむね終了したことに伴う9,779万4,000円の減によるものでございます。
引き続き、事業の詳細につきましては、総務部提出の総務委員会資料に基づき、担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
156 森川情報システム課長 それでは、情報システム推進費、財務会計システム運営費4,783万4,000円のうち、財務会計システムの機器更新に係る経費4,067万3,000円についてご説明させていただきます。
資料12ページをお開きください。１.概要でございますが、平成23年度から使用している財務会計システム用サーバー機器などの入れかえ及びシステム移行を行います。２.事業内容でございますが、現行の財務会計システムは平成23年度から稼働しており、サーバー機器については更新時期を迎えておりますので、サーバー機器の入れかえとシステムの移行を行います。また、財務会計システム用パソコンにつきましてはこれまで財務会計専用のパソコンを賃貸借しておりましたが、通常の業務用パソコンでの利用が可能であることから、本庁所属においては専用機ではなく標準機を利用することといたします。学校経理事務で利用するパソコン110台についてはこれまで賃貸借をしておりましたが、これを購入して入れかえようとするものです。財務会計システム機器更新に係る4,067万3,000円の内訳といたしましては、(1)委託料につきまして、システム移行業務委託2,149万2,000円を、(2)賃借料につきましてはサーバー機器等賃貸借652万1,000円を、(3)備品購入費につきましてはパソコン購入費1,266万円をそれぞれ計上いたしております。３.スケジュールでございますが、システム移行やパソコンの調達を９月までに行い、平成30年度の予算編成時期であります平成29年10月にシステムを稼働する予定といたしております。４.財源内訳でございますが、全て一般財源でございます。
次に、13ページをごらんください。情報システム推進費、庁内ネットワーク運営費２億4,256万2,000円のうち、平成29年度標準機調達に係る経費１億5,160万8,000円についてご説明させていただきます。
１.概要でございますが、パソコンの一括調達において、平成23年度及び平成24年度に賃貸借で導入しているパソコンについて、購入により調達を行います。２.事業内容でございますが、パソコンの一括調達において、平成26年度からそれまでの賃貸借から購入へ調達を切りかえており、平成29年度中に賃貸借期間が終了するパソコン450台を購入により調達するものです。また、平成28年度購入を予定していたパソコン540台については、職員が事務処理で利用しているもろもろのシステムが平成29年度にはＷｉｎｄｏｗｓ10に対応できることとなりましたので、平成28年度の調達を取りやめ、平成29年度分の450台と合わせまして990台のパソコンを調達しようとするものです。平成29年度標準機調達に係る経費１億5,160万8,000円の内訳ですが、(1)委託料がパソコン設置設定委託に1,069万2,000円、(2)使用料がソフトウェア使用料に4,853万5,000円、(3)備品購入費がパソコン購入費9,238万1,000円となっております。３.スケジュールですが、今回のパソコン購入は予定価格が2,000万円以上でございますので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定によりまして議会の議決を要しますので、公告、仮契約の後に９月議会に議案を提出させていただき、ご審議いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。その後、平成30年１月までにパソコンの設置を完了する予定でございます。４.財源内訳でございますが、全て一般財源でございます。
次に、14ページをごらんください。情報システム推進費、庁内ネットワーク運営費２億4,256万2,000円のうち、自治体情報セキュリティクラウド負担金718万7,000円についてご説明させていただきます。１.概要でございますが、インターネット接続において、長崎県及び県内21市町の接続口を集約し、高度なセキュリティー対策を講じる長崎県自治体情報セキュリティクラウドに長崎市が参加することにより、その運営費を負担するものです。２.事業内容ですが、平成27年６月の日本年金機構における個人情報流出事案を受け、国は、マイナンバー制度及び地方自治体の行政に重大な影響を与えるリスクも想定されるとして、新たな自治体情報セキュリティー対策を示し、各自治体において対策を講じるよう要請いたしました。新たな自治体セキュリティー対策として次の３つの対策が示されております。対策１、個人情報の流出の徹底防止ですが、マイナンバー利用事務系の端末について、二要素認証の導入や端末からの情報持ち出し不可設定などを図ることとされております。対策２、インターネット接続系の分割ですが、職員が内部事務で利用しております全庁ネットワークを、ＬＧＷＡＮを活用するシステムとウエブ閲覧やインターネットメールなどのシステムとの通信経路を分割することとされております。対策３、自治体情報セキュリティクラウドの構築ですが、インターネット接続系において、都道府県と市区町村が協力してインターネット接続口を集約した上で、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度なセキュリティー対策を講じることとされております。
この対策３について、現在、長崎県において、平成29年７月からの運用開始に向け、構築を進めているところです。自治体情報セキュリティクラウドは、専門的な知識を有する分析官を配置し、不正通信、端末感染、情報漏えいのおそれを早期に発見できる仕組みとなっており、複雑巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、長崎市も参加することとし、平成29年度運営費用の一部を負担するものでございます。負担金額につきましては、長崎県市長会負担金等適正化委員会の審議を踏まえ、長崎県及び21市町の均等割40％、人口割60％により算出されたものとなっております。なお、対策１と対策２については、各自治体において対策を講じることとなりますが、長崎市においては、今年度中に対策を講じるよう進めているところでございます。
14ページ最下段に記載しておりますが、(1)長崎県自治体情報セキュリティクラウド負担金は、平成29年度のセキュリティクラウド運営費6,432万6,000円を、先ほどご説明した均等割40％、人口割60％で算出した結果、長崎市の負担金は718万7,000円となっております。
次に、15ページをごらんください。３.スケジュールでございますが、平成29年６月にセキュリティクラウドに接続し、平成29年７月から運用を開始する予定です。４.財源内訳でございますが、全て一般財源でございます。５.長崎県自治体情報セキュリティクラウドのイメージでございますが、現行は、上段の図のようにそれぞれの自治体が個別にインターネットと接続しており、それぞれが個別にセキュリティー対策を講じております。対策後は、下段の図ですが、長崎県及び県内21市町のインターネット接続口を１つに集約し、平成29年７月から長崎県自治体情報セキュリティクラウドの運用を開始することにより、不正通信の監視機能を強化し、高度なセキュリティー監視の共同利用を行うこととしております。
説明は以上でございます。
157
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後３時34分＝
＝再開 午後３時36分＝
158
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第２款総務費第２項徴税費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
159 原田歳入管理監 それでは、第２款総務費第２項徴税費についてご説明いたします。
予算に関する説明書は136ページから141ページまででございます。第２項徴税費に計上しております14億6,315万5,000円のうち、税務に係る分は第１目税務総務費のうち、137ページ説明欄の２.事務費の１.税務総務費事務費4,399万7,000円、それから138ページの第２目賦課費２億2,842万6,000円、そして第３目徴収費１億4,447万円の合計４億1,689万3,000円で、前年度当初予算に比べ5,273万8,000円、11.2％の減となっております。これは、第１目税務総務費で、137ページ説明欄の２の１.税務総務費事務費において、民間事業者への業務委託による増があるものの、第２目賦課費において、139ページ説明欄１の３.固定資産評価費の減や、第３目徴収費において、141ページ説明欄２の１.徴収費事務費のうち、郵送料の減などが上回るためでございます。第１目税務総務費の民間事業者の業務委託についてですが、理財部提出の総務委員会資料13ページ、14ページに記載しております、税務総務費事務費（滞納整理支援システム再構築に係る情報収集等業務委託）につきましては、後ほど担当課長から説明させていただきます。
また、総務委員会資料15ページ、16ページの税務総務費事務費（市税に係る証明書等発行事務委託）は、市民生活部と関連がありますので、第２款第３項第１目、
戸籍住民基本台帳費の審査の際にあわせてご説明させていただきたいと思います。
続きまして、新たに設定する債務負担行為についてご説明いたします。
予算書10ページの第３表をごらんください。１段目の滞納整理支援システム構築事業413万円ですが、詳細は後ほど担当課長から説明させていただきますが、平成26年１月から導入している滞納整理支援システムの再構築に当たり、平成29年度から平成31年度にかけて、業務委託仕様書の作成、積算及び施行管理等の一連の業務について専門的な知識と実績を有する民間事業者に委託するため、平成30年度から平成31年度までの２カ年分の支出予定額について債務負担行為を設定しようとするものでございます。
私からの説明は以上でございます。
160 北川収納課長 それでは、恐れ入ります、理財部提出の総務委員会資料13ページをごらんください。税務総務費事務費（滞納整理支援システム再構築に係る情報収集等業務委託）352万8,000円についてご説明をいたします。まず１.概要でございますが、平成26年１月から市税等の徴収及び滞納整理業務を円滑かつ効果的に実施する目的で、滞納整理支援システムを導入いたしております。このシステムを平成31年度中に再構築を図る予定といたしておりまして、システムの再構築に際しましては、専門的な知識と実績を有する民間事業者に仕様書の作成、積算及び施行管理等の業務を委託しようとするものでございます。２.事業内容でございますけれども、平成32年１月の新システム本稼働に向けまして、平成29年度におきましては、ＲＦＩ（情報提供依頼書）、それからシステム機能等要件の整理、仕様書、積算書等の作成業務を実施いたしまして、これを踏まえ、平成30年度から平成31年度まではシステム再構築業務と並行いたしまして施行管理業務等を実施する予定といたしております。事業期間は平成29年６月から平成31年12月までを予定いたしております。(2)事業費総額でございますけれども、年度別に表に記載のとおりでございまして、総括といたしましては765万8,000円と見込んでおります。
次に、資料は14ページをごらんください。３.事業スケジュールの予定でございますが、平成29年度から平成31年度までの大まかなスケジュールを年度ごとに表でお示しをいたしております。まず、１段目の表をごらんいただきたいと思います。平成29年度、新年度に入りまして、情報収集等業務委託につきましては５月末までには入札により契約を締結する予定といたしております。その後、６月から11月ごろまでにかけまして、ＲＦＩ（情報提供依頼書）、システム機能等要件の整理、構築費用の概算を算出いたしまして、12月から３月ごろにかけまして、仕様書の作成と積算というスケジュールを予定いたしております。次に、２段目及び３段目の表でございますが、平成30年度に入りますと新システムを再構築する事業者を決定いたしまして、８月ごろまでに契約を締結したいと考えております。その後、平成30年９月以降は本格的に構築業務に入ってまいりますので、平成31年９月まではシステム再構築に係る施行管理業務等を実施する予定といたしております。平成31年10月から12月までは現行システムと新しいシステムを並行して稼働させ、完了検査の後に平成32年１月から本稼働の予定と考えております。４.財源内訳でございますけれども、事業費352万8,000円の内訳としまして、一般会計の分、それから特別会計からの負担金分を資料の後ろにお示ししているところでございます。
説明は以上でございます。
161
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
162 佐藤正洋委員 滞納システムのことでお尋ねします。直接これとは関係ないと思いますけど、内容がわからんのでお尋ねします。
コンビニ利用の納税システムがあります。コンビニを利用した税金の納入、これについて、どこのコンビニかよくわかりませんが、ローソンとかという話を聞いておりますけど、そこで、収納はうまい具合にいっていないと、本人は納めたけれども入ってないということが言われておるんですけれども、そういう事実があったんですか。
163 北川収納課長 実は、市内のローソンの店舗で、店舗の従業員が、収納金をお客様からお預かりして、それをきちんと処理せずに着服したという報告がシステムを管理しておりますＮＴＴ及びローソン側からございまして、そのことについて調査をいたしまして、その部分につきましてはＮＴＴ側からきちんと納付がされております。
以上でございます。
164 佐藤正洋委員 そうしますと、そういうシステムをコンビニどこも一緒でしょうけれども、やっとるんですが、そういう不正を防ぐようなシステム、これをやはりするべきじゃないんですか。そこら辺の、市役所のミスがあったんじゃないですか。そこをちゃんとチェックする、そういうシステムをちゃんとつくっておればそういうことは普通あり得ない。私たちもいろんな料金をコンビニで払いますよ。領収書もらいます。ちゃんとレシートもくれます。そうなっとるんですけれども、そこら辺がちゃんとしてあればそういうことは防げるんじゃないですか。市の指導としてどうだったんですか。
165 北川収納課長 今回の事案につきましては、コンビニ側のマニュアルがきちんと守られていなかったということと、実は１回、バーコードを読んでレジに通した後に、店員が取り消しという作業をしたということの報告を受けております。
コンビニ収納というのは、今も税とか公共料金以外にも、いろんな場面で市民生活に欠かせないような形で浸透している窓口の１つでございまして、私どもといたしましては、コンビニ業界全てに対して、こういう取り扱いが今後ないような仕組みを構築していただきたいということでお願いをいたしておりますし、今月末でございますけれども、実際ローソンの本部のご担当の方とお会いをして、人為的なミスが防げるような、あるいは作為的な納付の取り扱いの間違いがないような対応とか機械的な仕組みづくりという部分についても改めて要望をする予定といたしております。
以上でございます。
166 佐藤正洋委員 それは当然するべきですよ。しかし、初めからそういうことはしとくべきですよ。いろんなことを想定して、要するにローソンに入ってないわけでしょう。もらいました、領収印押しました、領収書渡しました、しかしその金がローソンに入っていない、ということは、入れればちゃんとレシートが出てくるじゃないですか。ローソンなんて絶対どこも一緒ですよ。レシートが領収書になって、それをローソンにしてもどこにしても、それを集計して一日の集計で全部やっていくはずですから、それが領収書としてお客さんにはわたるわけです。そこら辺のことを、初めからちゃんとシステムにしておけば、そんなことはなくて、信頼がなくなってしまうじゃないですか。市役所に税金を納めたけど督促状がやってきたと。そんな甘いシステムじゃいかんですよ、あなたたちは。ほかのところはちゃんとやりよるわけでしょう。だから、そういったところは、どこのコンビニにしても一緒。ましてや、コンビニで住民票や印鑑証明がとれるようになっとる。であればあるほど、そういったことについてのチェック機能というか、システムをばっちりやっていかんと、本当に疑いがいっぱいで信頼をなくしてしまうことになりますので、ぜひそこはしっかり対応していただきたいと思います。これと直接は関係ないと思いますけど、こういったことについても、ぜひ私はしていただきたいなと重ねてお願いしておきます。
それからもう１つ、これも直接関係ないと思いますが滞納整理の中で、滞納者に対する要するに税法上、課税して納期が来て、何日までに督促状出さないかんというルール、そういうのがずっとあるわけです。そして、その後、催促というのか、まだ入ってておりませんよ、お願いしますよということで、各家庭を訪問したり、電話催促をしたりするわけですけど、その電話催促をするそういった方たちの個人情報ですよこれは、何の税金を幾ら滞納しとる、それを民間の人が果たしてやっていいものかどうか。あなたたちがやっとることだから、法的にはクリアできとるんだろうと思いますけれども、果たしてそれが、私はいいのかなと、こんな大事なことは、やはり職員がすべきじゃないかなという気がしとるんですけど、そのようなことはどのような見解をお持ちですか。
167 北川収納課長 催告業務の民間委託と言うことにつきましては、政府からでも、民間活力、あるいは民間の活用をしても構わないという通知があっているところでございます。ただ、民間委託に当たりましては、職員も当然ですけれども、守秘義務というのは、特に税の場合は非常に大事なもので、厳重に守っていかなければならないと考えているところでございます。
現在、民間委託している部分につきましては、全ての従業員から誓約書をとったり、あるいは執務の場所につきましては、入退出の管理がきちんとできるように、もしくは中に入るときには私物を持ち込まないようにという形で税法上の守秘義務が守られているような形で対応させていただいておりますので、そのことがきちんと守られていくように、私どもも今後ともチェックしながら、守秘義務の重要性については説明もし、理解もしていただきながら対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
168 佐藤正洋委員 できる範囲のことはやっているということでしょうけれども、やはりこれは滞納者ですから、普通の税を課税した、そんくらいの人とはちょっと違いますから、いろんなことがある。相手次第では、本当に徴収班の人は大変と私、知っとるんですよ。滞納徴収して家庭訪問してされる方、大変ということも知っております。危険があるということも知っておるんです。
そういう中で、こういった民間の方が、催促をしたりしていっているのはどうなのかなと、国が認めた範囲だということでしょうけれども、やはり、私は、こういったことは市の職員が直接やるべきで、私もやったことがあるわけですけど、その方についてはちゃんとしたことをずっと経過として書いていくわけです、いつ電話した、いつ訪問した、留守だった、訪問した、誰がおった、彼がおった、そこら辺ずっと書いていくわけですよ、恐らくしてあるはずですよ。そうしないと、差し押さえとか強制処分するときにできないことになってきますから、だから私は言いよるんですよ。民間の方が、適当にと言ったらおかしかけど、こういうことで催促しますということだけでは、強制処分する前提としての要件が崩れてくる可能性だってなきにしもあらずかなと思いますよ。特に、プライバシーのことですから、ここは十分気をつけてやっていただきたいと思います。
先日、委託の契約で失敗があったということは報告を受けておりますけれども、それはそれとして、民間委託にやっていいものと悪いもの、安全をしっかりしていくものは、私はこれはもう市役所の信頼にかかわることですから、１回崩れたらなかなか取り返しきらんですよ。十分慎重にやっていただきたいということ強くお願いしておきたいと思います。
169 中西敦信委員 この滞納整理支援システムですけれども、中身がいまいちよくわからないんですけれども、情報提供依頼書をつくって、またシステムを整理してつくっていくっていう、滞納整理って機械的にできるようなものじゃないって思うんですけれども、どういうシステムをつくって業務に役立てようとされているのか、どうしてこういうシステムがいるのかという点についてお示しをしていただきたいのが１つと、今、佐藤委員からありましたけれども、コンビニ収納の件については、たしか導入するときに、そういう窓口での着服というか、ちゃんと納めたものが市役所に入ってこないことがほかの自治体でもあったということで質問したら、長崎ではそういうことはないということを当時の、今、理財部長されていますけれども、答弁があったと記憶をしているんですけれども、やはりそういうこと起こり得るということでされたと思うんですけれども、そういうことがないように業界団体とも協議をしていくということでしたけれども、やはり人がすることですから、必ずしもないと言えないと、これはどの分野でも言えることではないかと思うんですけれども、そういうコンビニ収納を進めていって、こういうことが起きてしまったことについて、部長の見解をお尋ねしたいなと思います。
170 山口理財部長 委員ご指摘のとおり、コンビニ収納を始めたとき、私が収納課長で委託しておりますけれども、まず、コンビニ収納につきまして、今回の事件の概要をご説明させていただきますと、実際払われる方が窓口に行って、バーコード読み取りまでした上でお金を払われて、そのコンビニの領収書をもらったと。通常ですと、そこで画面で、確認ボタンを押してもらって、先ほど佐藤委員がおっしゃったレシートをまた打ち出して、それもあわせてお渡しして完了するという流れになっているわけなんですけれども、今回は、コンビニの領収書までお渡しした後に、通常ですと画面をご案内して、確かにということでボタンを押してもらうんですけど、そこをさせずに、そのまま多分相手の方がそういったものをご存じないというのを操作しながら、そこでされながらそこをスキップしたままで実際にそれをしないとコンビニの収納のデータができ上がらないという状態だったと聞いております。
そういったことで、当初の中で、私、どう説明したかわからないんですけれども、やはりそういった事故が発生しないように努めなければいけないし、そういったふうに努力しなければいけないと多分ご説明したかと思うんですけれども、今回、現実にそういったものが起こっていますので、私どもとしましては、さっき課長がご説明したように、システムの中でそういったものが発生しないようなコンビニのシステムになってしまうので、そこを改良をしてもらうというのを申し上げとりますし、あちらのほうからも、改良を検討するということでコンビニの企業からも回答いただいております。
それと、私たちもやはり市民の方に説明が不足していたのが、コンビニの領収書は領収書で、その方がもう払ったという証になりますので、その方がもう１回払うという事態にはなりませんけれども、やはりそういった事件を防止するために、コンビニではもう１つレシートもしっかり発行されますので、それもしっかりお受け取りくださいという周知が不足していたと反省しております。そういったことで、そういったものもしっかり、今後、市民の皆様にコンビニで納付する際は、そういったものも出ますので、しっかりお受け取りくださいという周知をしっかり図っていきたいと思っております。
以上でございます。
171 北川収納課長 失礼しました。このシステムの概要と言いますか内容でございますけれども、調定額に対しまして幾ら収納されているかという部分につきましては、それぞれ税務のほう、情報システム課が管理しているシステム、国保のシステム、それぞれで管理をしております。滞納整理支援システムと申しますのは、それらの未納情報を１つに集約して、例えば差し押さえ調書をつくったりとか、分割納付の申し出があったりする場合にはその計画書を自動的に作成するような形の仕組みがまず１つございます。
それともう１つは、先ほど佐藤委員からもご指摘がございましたけれども、それまでの間、納税者にどういう帳票を出したか、経過があるのか、お話を誰としたのかというそういう経過記録を全てこのシステムの中で管理するような形になっております。
それで、今回、システムの更新に当たりまして、これまでは職員が仕様書をつくって、他都市の導入事例だとか、メーカーから情報を集めたりして、その仕様書を固めて入札等で業者を決定してきたわけでございますけれども、近年、いわゆる情報技術に関するものがすごいスピードで発達をいたしておりまして、それと長崎市のシステムに合うようなシステムがどこにどうあるのかという部分について、今回は専門の事業者に委託をして、情報収集とそれに係る費用がどれぐらい見込めばいいのかという部分について委託をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
172
岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時１分＝
＝再開 午後４時２分＝
173
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第２款総務費第３項
戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
174 高
比良市民生活部長 市民生活部提出の委員会資料におきまして、記載内容の誤りにより、２度にわたり委員の皆様の資料を差しかえさせていただくという事態を招いてしまいました。まことに申しわけございませんでした。
それでは、第２款総務費第３項
戸籍住民基本台帳費のうち、
市民生活部所管分についてご説明いたします。
なお、本日の委員会には、理財部も同席してておりますのでよろしくお願いします。
まず初めに、予算に関する説明書140ページから143ページをごらんください。第１目
戸籍住民基本台帳費のうち、
市民生活部所管分は１.職員給与費を除く３億2,473万4,000円でございます。
市民生活部所管事業は141ページから143ページにかけての説明欄２.
戸籍住民基本台帳費の全てと、３.事務費の全てでございます。前年度予算と比較しますと1,127万6,000円、3.4％の減となっております。減の主な理由は、141ページの説明欄２.
戸籍住民基本台帳費のうち、５.個人番号カード推進事業費において、前年度予算と比較して1,609万8,000円の減となることなどによるものでございます。なお、説明欄４.
市民課窓口事務委託費については、平成29年12月に一旦契約が終了いたしますが、平成30年１月からの新規の契約に当たりましては、これまで個別に契約しておりました
市役所本庁総合案内所業務と、これまで直営で行っておりましたマイナンバーカード交付等業務を含めての一括委託とさせていただきたいと考えております。
私からの説明は以上でございますが、今申し上げました
市民課窓口事務委託費と個人番号カード推進事業費につきましては、委員会提出資料に基づき、改めて市民課長からご説明させていただきます。
私からの説明は以上でございます。
175 古賀市民課長 それでは、市民生活部提出の委員会資料に基づきましてご説明いたします。
まず、委員会資料の18ページ、参考資料、各種証明書発行等業務委託の拡充についてをごらんください。初めに、本館１階の窓口において、委託する範囲の全体像をご説明いたします。
現在、市民課の窓口業務の一部を民間事業者に委託し、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上を図っております。２.事業内容、(1)業務委託対象事務をごらんください。現在の契約では、1)から5)の業務を市民課で、6)の業務を安全安心課でそれぞれ委託しておりますが、市民課の窓口事務委託の現在の契約期間が平成29年12月に満了することに伴い、平成30年１月から7)から9)の業務を追加し、さらなる市民サービスの向上を図りたいと考えております。新たな契約は、(2)事業期間としては平成30年１月から平成32年12月までの３年間、事業費総額としては、(3)のとおり、平成29年度当初予算分として5,459万9,000円、平成30年度から平成32年度までの経費相当分として５億5,571万4,000円、事業費総額は６億1,031万3,000円でございます。
19ページに全体のスケジュールを記載しておりますのでご参照ください。平成30年１月からは、1)から9)の業務を１つの契約として行う予定としております。この1)から9)の業務のうち市民課所管の分は、現在委託している1)から5)と新たに追加する7)のマイナンバーカード交付等業務及び9)のフロアマネージャー業務になります。
続きまして、恐れ入りますが、16ページにお戻りください。
市民課窓口事務委託費についてご説明いたします。
これは、２の事業内容(1)対象事務の1)から5)と9)の業務についての予算となります。7)については、後ほど、個人番号カード推進事業費においてご説明いたします。新たに追加する9)のフロアマネージャー業務についてご説明します。
現在、３月から４月の住民異動の繁忙期においては、窓口での受け付けがスムーズに流れるように市民課の職員及び臨時職員を配置し記載指導などを行っておりますが、通常期においても記載方法や発券機の操作がわからないといったお声をいただいておりますので、契約更改に当たる平成30年１月より、9)のフロアマネージャー業務を委託することでさらなる市民サービスの向上を目指すこととしております。２.事業内容、(2)をごらんください。フロアマネージャー業務の主な内容を記載しております。(3)フロアマネージャーの配置人数ですが、通常期は３人と月初めや週明けのお客様が混雑するときに、さらに１人追加、住民異動の繁忙期である３月から４月は６人追加し、計９人を予定しております。なお、委託開始までの12月までは嘱託職員を配置し、フロアマネージャー業務を行う予定です。(4)事業費総額は、主な対象経費の欄に記載しているとおりで、業務委託については、1)平成29年４月から12月の現在契約分の委託料が１億382万5,000円、2)平成30年１月から３月の新規契約分の委託料が、拡大分のフロアマネージャー業務455万1,000円、証明書の受け付け等業務3,809万1,000円となり、事業費総額は１億4,655万1,000円でございます。新規契約については３年間の長期継続契約で行う予定としており、３年間の委託料総額は４億6,110万6,000円でございます。次に、３.事業スケジュールでございますが、委託開始の３カ月前のことし10月から12月までを引き継ぎ期間として準備を整え、スタートを迎えたいと考えております。４の財源内訳につきましては、市民課広告料100万円、一般財源１億4,555万1,000円で、合計１億4,655万1,000円を計上しております。
続きまして、委員会資料の20ページをお開きください。個人番号カード推進事業費についてご説明いたします。１.概要ですが、引き続き通知カードによる個人番号の通知及びマイナンバーカードの申請受け付け、交付の事務処理を行うとともに、臨時申請窓口の開設等によりマイナンバーカードの普及を促進したいと考えております。また、マイナンバーカード交付等業務委託については、予算計上は本事業費になりますが、先ほど説明しました市民課窓口事務委託とあわせて委託を行い、市民サービスの向上を図りたいと考えております。委託内容といたしましては、２.事業内容の(2)のアに記載のとおり、現在、マイナンバーカードの窓口において、主に臨時職員で対応している申請受け付けや交付の業務を委託したいと考えております。事業期間は平成30年１月から平成32年12月まで、平成29年度の事業費として463万2,000円を計上するものです。その他、交付促進に係るものとしましては、企業訪問の実施のほか、(3)のイに記載のとおり、市内の公民館等で約１カ月間、臨時申請窓口を開設し、申請書の書き方がわからないなどといった理由で申請に至っていない、いわゆる申請弱者の方を主な対象とし、申請書の作成を補助する業務を委託したいと考えております。このマイナンバーカード交付申請書の作成補助業務委託につきましては、窓口の業務委託とは別の短期の業務委託契約で、事業費として845万円を計上するものです。
資料の21ページをお開きください。(5)主な予算科目と対象となる経費を記載しております。地方公共団体情報システム機構への通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金については、先日ご説明させていただいた平成28年度からの繰越明許費以外に4,948万4,000円を計上しております。事業費総額は8,151万円でございます。(6)に事業スケジュール、３に財源内訳を記載しておりますのでご参照ください。なお、通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金につきましては、個人番号カード交付事業費補助金により全額補助されるものです。
市民課からの説明は以上でございます。
176 北川収納課長 恐れ入ります、税の証明窓口の件で、理財部の委員会資料に戻っていただきたいと思います。
理財部提出の総務委員会資料15ページをごらんいただきたいと思います。税務総務費事務費（市税に係る証明書等発行事務委託）1,626万4,000円についてご説明させていただきます。
１の概要でございますけれども、市税に係る証明書等の発行業務につきましては、現在、収納課及び資産税課で実施をいたしておりますけれども、この業務を民間事業者に委託し、市税等の証明書の申請交付を行う窓口と、市民課で行っております住民票等の窓口を１つにすることで証明のワンストップサービスを実現し、市民サービスの向上を図ろうとするものでございます。事業の内容でございますけれども、先ほど申しましたけれども、市税に係る証明書は収納課と資産税課で行っておりますが、これらの証明書等の申請受け付け、交付業務を市民課で発行しております住民票等の申請受け付け、交付業務と一体化し、実施したいと考えております。事業期間は、平成29年７月から平成32年12月まで、事業費総額は資料記載のとおりでございますけれども、平成29年度当初予算といたしましては1,626万4,000円、平成30年度から平成32年度までとして、この分は先ほど市民課からご説明がありましたように、市民課が実施する各種証明書発行等業務委託分に含まれるものでございます。設置場所は、本館１階の証明窓口でございます。
次に、資料は16ページをごらんいただきたいと思います。参考として、対象となります市税に係る証明書等を記載いたしております。収納課所管分が1)から6)まで、資産税課所管分が7)から12)まで等でございます。事業スケジュールでございますけれども、表の上段に記載しておりますけれども、新年度に入りまして、４月に市民課の現委託事業者と契約を行い、引き継ぎ期間を経て、実施していきたいと考えております。市民課の窓口委託に係る現契約の終了期間であります12月まで業務を実施することとしておりまして、平成30年１月以降は市民課の業務と一体化して業務委託を実施する予定といたしておりまして、６月ごろから事業者の選定準備にとりかかりまして、９月ごろには契約を行い、10月から12月までを引き継ぎ期間、研修の期間として、平成30年１月から業務開始の予定でございます。財源内訳は全て一般財源でございます。
なお、当初の計画に基づきまして、ただいまの業務委託の予定についてご説明をさせていただきましたけれども、第24号議案及び第25号議案で修正になりまして、行政サテライト機能再編成の実施時期が、平成29年７月１日から10月１日に修正になっておりますので、この業務の委託に関します実施時期につきましては、総務部と調整して、実施していきたいと考えております。
以上でございます。
177 岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
178 中西敦信委員 各種証明書の受け付けとか発行とか、戸籍については登録、入力業務ということで受け付け等は入ってはいませんが、今度マイナンバーカードの交付を受け付ける窓口についても拡大をして民間に委託をしていくということで、本来なら市役所の基幹業務を民間委託していくという点では、やはり本来的には市の職員がするべき業務ではないかなと思っております。
マイナンバーカードについても、そういう民間委託を進めるというのは、長崎市だけじゃなくて、ほかの市の状況も同様なのか、市税に係る証明書の発行とか、その２つについて民間委託をしている他都市の状況についてお尋ねしたいと思います。
179 北川収納課長 まず、税の証明の件で、他都市の状況をということでございますので、若干調査が古うございますけれども、平成26年11月の調査の時点でございますけれども、指定都市で６都市、中核市で１都市、そのほかの都市で17都市が既に実施をいたしております。その後、委託に向けての検討をしているという都市はほかにも多数ございますけど、現時点で申しわけございません、この時点の数字しかつかんでおりません。
それから、税の証明窓口を委託することについてということでございますけれども、公共サービスに関する国の指針、民間委託の指針というのが示されておりまして、窓口業務でございますので、業務の繁閑というのがかなりございます。そういう部分もございまして、国でも、民間の活力、ノウハウを活用するようにという考え方を示されておりますので、その示された範囲の中で委託を実施してまいりたいと思います。
以上でございます。
180 古賀市民課長 平成28年６月に柏市が行った調査によりますと、中核市におけるマイナンバーカードに関する業務の民間委託は47市中17市が民間委託を行っているということでした。
以上です。
181 中西敦信委員 証明書の発行のところは古い調査しかないということでしたけれども、やはり、そういうさまざまな総務省の通知が出て、さまざまな分野で窓口業務についても民間委託の活用という通知が出ても、マイナンバーのところでは、半分以上のところは、今、新年度予算の状況なのでわからないですれども、直営でしているところもあるわけで、やはりそこは市民の個人情報をどう保護するのか、市役所の基幹業務をどう捉えるのかという違いで、民間委託するのか、直営でするのか、市の当局が考える窓口業務のあり方のあらわれではないかなと思います。
市民が窓口に来たときのその人の対応で今の市役所の印象がつくられるわけですから、やはり市の職員が責任を持って、親身になって対応すると、そのことが、住みやすい長崎というか、そういうことにもつながってくると思いますので、そういうところ民間活力のという、いろんな経費削減ということだけで、あるいは市民サービスの向上という形で進めていくというのには、甚だ疑問があるということを指摘をしておきたいと思います。
それで、今回更新の時期ということですけれども、新しい業者の選定は、これはプロポーザルとか、一般競争入札とか、どういう手法でされようとしているのかお尋ねしたいと思います。
182 古賀市民課長 平成30年１月からの事業者の選定方法については現在検討中でございます。範囲が広がりますので、受諾可能かどうかということを確認する必要もあるかと思っております。
前回は、公募型プロポーザル方式で契約をさせていただいたところです。
説明は以上です。
183 中西敦信委員 前回は複数の応募があったんでしょうか。
184 古賀市民課長 前回は３者参加があったとお聞きしております。
以上です。
185 中西敦信委員 この窓口業務は、市役所が、長崎市がある限りずっと続く仕事で、そのたびに３年、３年、更新していくということも問題ではないかと思います。３年間勤めた人が、その蓄積された能力が生かされるかどうか、今後、次の年度で生かされるかどうかわからない不安定な状況で業務に従事するというのも問題ではないかなと思いますので、やはりこういう予算上がっておりますけれども、窓口業務について民間委託をするんじゃなくて、直営でいかに市民にニーズに沿ったワンストップの窓口ということも含めて、直営での対応をということを強く求めておきたいと思います。
186
岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時24分＝
＝再開 午後４時25分＝
187
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第２款総務費第４項選挙費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
188 橋田選挙管理委員会事務局長 第２款総務費第４項選挙費についてご説明いたします。
まず、予算説明書でございますが、142ページから147ページでございます。第４項選挙費１億9,487万4.000円のうち、人事課所管の職員給与費6,777万5,000円を除きました１億2,709万9,000円が選挙管理委員会事務局所管分でございます。前年度と比較いたしまして1,451万3,000円の減となっております。主な減の要素でございますが、平成29年度における選挙の執行が長崎県知事選挙のみということでございまして１億2,219万円を計上しておりますが、平成28年度は参議院議員通常選挙及び長崎県南部海区漁業調整委員一般選挙の執行が予定されておりましたので、それに比べて投開票事務等に従事する人員、時間数が少なくなることにより、経費が少なくて済むことでございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、委員会資料に基づきまして、事務長からご説明を差し上げます。
189 緒方選挙管理委員会事務局事務長 それでは、選挙管理委員会提出の委員会資料の１ページをお開きください。選挙費の第３目県知事選挙費でございます。予算計上しております主なものといたしましては、選挙執行に係る啓発費、ポスター掲示場の設置費、投開票に係る事務経費等であり、総額１億2,219万円といたしております。１の概要でございますが、(1)任期満了日は平成30年３月１日でございます。県知事の任期は４年で、選挙の期日は未定でございます。
(2)期日前投票所は26カ所で、前回の平成28年参議院議員通常選挙時よりも１カ所ふえております。これは、昨年10月に滑石事務所が支所となりましたことに伴い、他の支所と同様に、期日前投票所を設置するものでございます。なお、括弧で囲んでおります期間拡大予定の期日前投票所については滑石支所とは別でございまして、これについては後ほどご説明させていただきます。(3)投票所は157カ所、(4)開票所は市民体育館を予定しております。(5)ポスター掲示場につきましては911カ所を予定しておりますが、設置箇所については随時見直しを図っておりまして、選挙時点においては若干の変動が生じるものと考えております。(6)選挙人名簿登録者数は、平成29年３月２日現在で、男16万5,369人、女19万8,640人の計36万4,009人でございます。２の財源内訳については表のとおりで、県支出金によって賄われます。次に、今回の選挙で拡大を予定しております期日前投票所についてご説明いたします。１の概要の(2)期日前投票所の括弧で囲んだ部分、期間拡大予定の期日前投票所についてをごらんください。今回の拡大は、全期間開設の期日前投票所を市街地北部にも設置することにより、市民の利便性を高め、投票率の向上を図ろうとするものであり、市内の期日前投票所のうち、投票人数が多く、商業施設に隣接し、交通の利便性のよい北公民館の開設期間を延長するものです。開設期間は、これまで８日間であったものが、告示日の翌日からの16日間とし、拡大に伴う経費として、投票立会人の報酬や事務従事者の賃金等に137万5,000円を計上いたしております。
ここで、長崎市全体の期日前投票の執行体制についてご説明したいと存じます。
恐れ入りますが、資料の２ページをお開きください。期日前投票所開設期間（案）と書いた横長の表でございます。長崎市の期日前投票所は、全期間開設する法定の期日前投票所として選管事務局、また、多くの選挙人に利用されている北公民館とメルカつきまち、障害のある方にもに利用しやすい場所として設置するハートセンター、大学生を中心とした若者の投票率向上を目的に設置する長崎大学、あとは、支所、行政センター管内にも設置しております。今回、期間の拡大を予定しておりますのは北公民館で、表の網をかけた部分でございますが、選管事務局と同様に、全期間にわたって期日前投票ができる体制としたいと考えております。なお、表の上の欄外部分に、選挙ごとの期間を矢印で図示しております。県知事選挙や参議院選挙の期日前投票期間は16日間、衆議院選挙では11日間、県議選挙では８日間、市議・市長選挙では６日間であります。このように、県議選挙や市議・市長選挙では今回の期間拡大の対象とはなりませんが、期間が長い選挙ほど、拡大の効果があらわれるということになります。
また、小ヶ倉支所以下、下の琴海南部文化センターまでは現行の名称表記としておりますが、予定されております地域センター等となりましても、基本的に開設場所や期間等このままの体制を維持したいと考えております。
説明は以上であります。
190
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時31分＝
＝再開 午後４時32分＝
191
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第２款総務費第５項統計調査費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
192 橋田総務部長 第２款総務費第５項統計調査費第１目統計調査総務費から第３目市政統計費までの当初予算の概要をご説明いたします。
予算に関する説明書の146ページから149ページまでが統計調査費ということになります。第１目統計調査総務費から第３目市政統計費までの本年度当初予算計上額8,526万6,000円のうち、職員給与費を除いた計上額は1,454万2,000円で、前年度当初予算に比べまして685万円の減となっております。これは、149ページになりますが、第２目基幹統計費において、前年度計上していた経費のうち、経済センサス、活動調査が終了したことが主な要因でございます。なお、本年度に実施される基幹統計等の調査につきましては、149ページの説明欄に記載のとおり、１.学校基本調査費から６.長崎県異動人口調査費の６事業の経費を計上しております。また、第３目市政統計費におきましては、長崎市の主要統計データを発信、提供するために必要な経費を計上しております。
以上でございます。
193
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時33分＝
＝再開 午後４時34分＝
194
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第２款総務費第６項監査委員費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
195 徳満監査事務局長 それでは、第６項監査委員費についてご説明いたします。
予算に関する説明書は150ページから151ページでございます。本年度予算額は１億1,992万9,000円で、このうち主なものは、151ページの説明欄の１.職員給与費１億118万3,000円と３.監査活動費1,647万3,000円でございます。前年度と比較しまして223万8,000円の増となっておりますが、これは主に職員給与費の増によるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
196
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後４時35分＝
＝再開 午後４時36分＝
197
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
198 高
比良市民生活部長 第３款民生費第１項社会福祉費のうち、
市民生活部所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書152ページから153ページまでと、162ページから167ページでございます。まず、最初に152ページから153ページをごらんください。第１目社会福祉総務費のうち、
市民生活部所管分は1,513万2,000円でございます。
市民生活部所管事業は、153ページの説明欄４.人権啓発費304万8,000円と７.社会福祉総務費補助金のうち、３.長崎県更生保護協会長崎支部補助金323万円から８.長崎人権擁護委員協議会補助金96万円までと、８.事務費のうち、
市民生活部所管分169万3,000円でございます。前年度予算と比較しますと70万3,000円、4.4％の減となっております。
次に、162ページから163ページをごらんください。第４目遺家族等援護費208万7,000円は全て
市民生活部所管分でございまして、前年度と同額の予算計上となっております。
次に、164ページから167ページをごらんください。第７目国民年金事務費828万4,000円は全て
市民生活部所管分でございます。前年度予算と比較しますと47万3,000円、5.4％の減となっております。
私からの説明は以上でございますが、人権啓発活動費及び同和対策補助金につきましては、委員会提出資料に基づき、人権男女共同参画室長からご説明させていただきますのでよろしくお願いします。
199 福田人権男女共同参画室長 それでは、人権男女共同参画室所管部分につきまして、市民生活部提出の委員会資料に基づきご説明させてただきます。
委員会資料の23ページ及び24ページをごらんいただきたいと思います。第１目社会福祉総務費のうち、４の１.人権啓発活動費304万8,000円でございます。まず、１.概要でございますが、人権啓発に関する施策につきましては、平成28年３月に改定いたしました第２次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画に基づき推進しているところでございます。市民が人権問題を身近な問題として正しく理解し、認識を深めるため、２.事業内容に記載のとおり、(1)から(6)までの事業を実施をいたしております。内容といたしましては、講演会の開催でありますとか、啓発誌の発行、長崎市の附属機関でございます人権教育・啓発審議会において、計画の策定や進捗状況等についてご審議をいただいているところでございます。なお、最後の(6)人権社会確立第37回全九州研究集会への参加が平成29年度の拡大分として計上させていただいているところでございます。これは、市職員は、特に市民の人権にかかわりの深い職業従事者として、その職務の遂行に当たっては、常に人権意識を持って臨むことが求められておりますが、今回７年ぶりに地元長崎市で表記大会が開催されることになりまして、職員の人権感覚を高める有意義な大会でございますので、職員を参加させ、市役所全体における人権意識の高揚を図りたいと考えております。
続きまして、委員会資料の25ページ及び26ページをごらんいただきたいと思います。第１目社会福祉総務費のうち、７の７.同和対策補助金96万2,000円でございます。まず、１.概要でございますが、同和問題の解決と市民の人権意識を高めるために、同和問題の解決等の目的を持って活動している部落解放同盟長崎県連合会長崎支部が行います市民への啓発事業に対しまして補助金を支出しているところでございます。２.事業内容でございますが、(1)交付先、(2)補助金につきましては、概要のところで説明したとおりでございます。(3)今回の見直し理由でございますが、同和問題に起因する結婚や就職の際における差別事象やインターネットを利用した新たな差別事象などが依然として存在しており、引き続き市民への啓発が必要であると考えております。より効果的な啓発活動を推進するためには、市民への直接的な啓発活動に補助の重点を置く必要があると考え、見直すこととしております。(4)見直しの方針に記載のとおり、活動内容のうち、講演会や啓発イベントなど、市民への直接的な啓発につながる啓発活動費については全額を、また、参加後に市民向けの報告会の実施や報告書を作成し配付することで間接的に啓発につながると考えられる研究集会等参加費につきましては補助率を３分の１としたいと考えております。
なお、26ページつきましては、新旧対象表を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
200
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
201 中西敦信委員 今説明があった同和対策補助金についてお尋ねをします。見直しをして、今年度と比べたら補助額は減少しておりますけれども、同和問題というか、それを原因にした差別というのは基本的にもう解決しているんじゃないかと思います。国のそういう特別事業も既に終息をしてもう何年もたちますし、一般事業の中でそういう問題は取り扱っていくというのが基本的な行政の姿勢ではないかなと思います。来年度見直しをしてということですけれども、今後の状況、年々少しずつ見直されてきてるとは思うんですけれども、この見直しで終わりとする考えなのかどうかお尋ねしたいと思います。
202 福田人権男女共同参画室長 同和対策補助金の今後の状況ということでございますけれども、確かに今回は差別事象というものが私どもといたしましてはまだ存在していると見解のもとに、市民に正しい知識の理解、認識というものをしていただくために啓発事業を行うと考えております。
この同和対策補助金に関しましても、直接的に市民に啓発事業を行うものに重点を置きまして、見直しをさせていただいたところでございますが、今後につきましては、当然正しい知識、理解というものの進捗度合い、事業の内容等を勘案しながら、状況に応じて見直しをするということは考えられることであろうと考えております。
以上でございます。
203
岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
次に、第３款民生費第５項災害救助費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
204 高
比良市民生活部長 第３款民生費第５項災害救助費についてご説明いたします。
予算に関する説明書は182ページから185ページまででございます。第１目災害救助費80万円は全て
市民生活部所管でございます。災害救助費は、災害救助法の適用に至らない火災や風水害等で死亡、損害を受けた被害者に対し、弔慰金、見舞金を支給するものでございます。
説明は以上でございます。
205
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後４時45分＝
＝再開 午後４時50分＝
206
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
207 高
比良市民生活部長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、
市民生活部所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書の186ページから189ページをごらんください。第１目保健衛生総務費のうち、
市民生活部所管は９.公衆浴場等管理運営費１億2,553万4,000円で、前年度と比較しますと378万6,000円、3.1％の増となっております。
次に、予算に関する説明書の196ページから197ページをごらんください。第８目環境衛生費のうち、
市民生活部所管分は197ページの説明欄の中ほど、１.環境衛生対策費の７.長崎市保健環境自治連合会補助金543万5,000円で、前年度と比較しますと72万5,000円、15.4％の増となっております。増の主な理由といたしましては、長崎市保健環境自治連合会の補助金の見直しを行ったことによるものでございますが、詳細につきましては、後ほど委員会資料に基づきご説明させていただきます。
次に、198ページから201ページをごらんください。第10目火葬場費のうち、１.職員給与費を除く１億2,412万2,000円が
市民生活部所管分でございます。前年度と比較しますと419万7,000円、3.3％の減となっております。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、市民生活部提出の委員会資料に基づき、自治振興課長ともみじ谷葬斎場長から事業の詳細についてご説明させていただきますのでよろしくお願いします。
208
古賀自治振興課長 委員会資料の27ページをお開きください。長崎市保健環境自治連合会補助金543万5,000円についてご説明いたします。１.概要ですが、長崎市保健環境自治連合会は、保健、環境、自治の活動を三本柱に、保健環境の向上と地域コミュニティの推進に取り組んでおり、市政において重要な役割を担っていることから、長崎市としても運営支援を行ってまいりました。中段の２.事業内容、(1)保環連のこれまでの取り組みには、保環連発足時から現在までの経緯と活動概要について記載しておりますのでご参照ください。次に、(2)拡大、保環連の補助制度の見直しでございますが、保環連では、長崎市内の全自治会の84.6％、833自治会が加入しているところであり、健康づくり部会、環境づくり部会、コミュニティづくり部会の３部会に加えて、平成28年度から新たに防災部会が立ち上がり、長崎市と連携しながら自主防災組織の新規設立や既存組織の活性化に取り組んでいるところであります。長崎市では、この新しい取り組みも含め、保環連の安定した運営を支援するために、これまでの一定額を補助してきた定額補助から実行ベースの予算に対する定率補助へ、より実態に合わせた形での補助制度へ見直すものでございます。見直しの内容でございますが、ア.保環連の組織運営に係る経費につきましては、保環連の一般管理費、定期総会費、常任理事費、専門部会費及び研修費に係る費用でございますが、３分の１の補助、イ.保環連の事業に係る経費につきましては、４部会の活動費と、ながさき自治振興推進大会費に係る経費でございますが、３分の２の補助、ウ.保環連の人権費につきましては、保環連事務局の人件費でございますが、全額補助を行おうとするものでございます。
以上の補助率で積算した結果、前年度予算と比較して72万5,000円の増となっております。財源内訳としましては全額一般財源でございます。
説明は以上でございます。
209 池田もみじ谷葬斎場長 第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」に係るもみじ谷葬斎場所管分について、委員会資料に基づきご説明させていただきます。
委員会資料の28ページをお開きください。火葬場施設整備事業費3,010万円でございます。まず、１.概要でございますが、火葬炉施設については、安定した運営のため年次計画に基づいて整備を行っているところでございますが、平成29年度は火葬炉の改修等とあわせて、昨年度と今年度に引き続き、経年劣化した電気集塵機を改修するものでございます。次に、２.事業内容でございますが、年次計画により(1)の火葬炉改修２炉、(2)の電気集塵機改修が２系統、４炉分の改修とあわせ、(3)の焼骨台車製作業務委託２台となっております。３.財源内訳ですが、事業費3,010万円のうち、75％の2,130万円に一般単独事業債を充て、残りの880万円は一般財源となります。
説明は以上でございます。
210
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
次に、第４款衛生費第２項清掃費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
211 高
比良市民生活部長 第４款衛生費第２項清掃費のうち、
市民生活部所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書の206ページから207ページをごらんください。第４目新西工場建設事業費のうち
市民生活部所管は、１.【単独】新西工場建設事業費、１.余熱利用施設建設の中の備品購入費2,250万円でございます。本予算は、平成30年１月６日に供用開始予定の余熱利用施設、市民神の島プールの運営に必要な備品購入費の予算を計上しているものでございます。
事業の詳細につきましては、スポーツ振興課長よりご説明させていただきますのでよろしくお願いします。
私からの説明は以上でございます。
212
谷内スポーツ振興課長 それでは、市民生活部提出の資料29ページをお開きください。第４款衛生費第２項清掃費第４目新西工場建設事業費のうち、１の１.【単独】新西工場建設事業費、余熱利用施設建設でございますが、
市民生活部所管分として2,250万円を計上いたしております。１の概要ですが、平成30年１月６日に供用開始予定の余熱利用施設である神の島プールの運営に必要な備品を購入するものでございます。神の島プールの供用開始後の予算につきましては、第10款教育費の市民プール費で計上しておりますが、建設までの経費につきましては、第４款衛生費の新西工場建設事業費で計上していることから、今回の備品購入費につきましても、建設に係る経費の一部として計上しているところでございます。２の事業内容、(1)市民神の島プールの概要につきましては、先日の所管事項調査の際にご説明しておりますのでご参照いただきたいと思います。次に、(2)経費内訳ですが、備品購入費2,250万円でございますが、主な内容としましては、プール７コースのうち２コースに深さを浅くするための台として、プールフロア等のプール用備品として981万6,000円、券売機等その他備品として1,045万円、事務用備品として223万4,000円を計上しており、33ページに備品購入リストを添付しておりますのでご参照ください。なお、備品につきましては、旧木鉢プールの備品や市民総合プールの使用していない備品も活用することとしております。
恐れ入りますが、30ページにお戻りください。３の財源内訳につきましては記載のとおりでございます。なお、参考といたしまして、31ページ、32ページに神の島プールの１階及び２階の平面図を添付しております。あわせてご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
213
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
次に、第７款商工費第１項商工費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
214 高
比良市民生活部長 第７款商工費第１項商工費のうち、
市民生活部所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書の232ページから233ページをごらんください。第１目商工総務費のうち、
市民生活部所管分は3,720万4,000円でございます。
市民生活部所管事業は、233ページの説明欄３.商工総務費154万4,000円と４.消費者行政費3,566万円でございます。前年度当初予算と比較しますと194万9,000円、5.5％の増となっております。増の主な理由は、233ページ中段の４.消費者行政費のうち、６.消費者教育・啓発活性化事業費におきまして、地方消費者行政推進交付金を活用して消費者被害相談の掘り起こしを図るために、65歳以上の高齢者を含む世帯に対して啓発用のマグネットシートを作成、配布するための予算を計上したことなどによりまして175万2,000円の増となったことなどによるものでございます。
詳細につきましては、市民生活部提出の委員会資料に基づきまして、消費者センター所長からご説明させていただきます。
私からの説明は以上でございます。
215 森尾消費者センター所長
市民生活部提出資料に基づき、消費者教育・啓発活性化事業費336万6,000円についてご説明いたします。
提出資料の34ページから35ページでございます。34ページをお開きください。１.概要ですが、長崎市における消費者被害相談は、高齢化社会の進展とともに65歳以上の方の相談の件数、割合がここ数年大幅に増加しております。このことから、消費者センターの電話番号等を記載した啓発用マグネットシートを65歳以上の方の所帯に配布し、また、高校生、大学生の消費者被害を未然に防止するために、出前講座で配布する高校生、大学生向けパンフレットを増刷しようとするものです。次に、２.事業内容中、(1)啓発用マグネットシートについてですが、８万部作成し、身近にある冷蔵庫などに張りつけていただき、消費者被害と思われることが発生したら、まず消費者センターに電話相談していただけるようにと考えております。配布につきましては、福祉部門と連携し、包括支援センターの高齢者宅訪問の際などに配布してまいりたいと考えております。また、啓発用マグネットシートのデザインを参考として記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。次に、(2)高校生、大学生向けパンフレットですが、毎年十数校の高校生、大学生を対象とした出前講座を行っておりますが、その際、使用するパンフレットが不足しているため4,000部増刷しようとするものでます。
続きまして、35ページをお開きください。これらの財源についてですが、全額県からの補助金で賄うことにしております。
私からの説明は以上でございます。
216
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
217 井上重久委員 消費者教育・啓発活性化事業費336万6,000円、予算が計上されております。啓発用マグネットシートについては了としたいんですけれども、皆さん福祉、あるいは防災、庁内でいろんな連携とられてますか。マグネットシートは非常に大事なものなんですが、せっかくつくるなら、防災危機管理室とか、福祉の専門とか、いろんな分野があるでしょう。こがんやって細かとばつくるより、例えばＡ４サイズばつくってぺたっと張るとか、もうちょっと２つ３つ工夫して張るとかしたほうが利活用が一番よかわけですたい。特に今、福祉分野では65歳以上の安心カードの取り組みもやっとると。個人的な情報を掲載をしておる。いわゆる、防災無線が聞こえんとこには、こういうシールも作成してるんですよ。そういうのをうまい具合に連携して、私はこれ使っていいと思いますけれども、そういうのも含めてよく連携ばとってしたほうが税金の有効活用になると私は思いますよ。そこら辺、見解を求めたいと思いますが、そういう庁内の連携はされているんですか。
218 高
比良市民生活部長 市民生活部といたしましては、福祉部門と連携をとりながら、特に高齢者に対して被害が多発しているということを重く見まして、消費者センターに相談してもらおうということで、特に庁内での連絡という形ではさせていただいているところでございます。
以上でございます。
219 井上重久委員 福祉部門とは連携をとっとるということですけれども、こういうシールというのも結構出てますよ。ご存じですか、防災無線聞こえないところ、特別にその各世帯にお配りをするシールもあれば、いろんな分野でこういうマグネット。使うなっていう意味じゃないんですが、せっかくつくるならばもうちょっと工夫をして、自分たちの所管だけの予算、こうなりますけれども、もうちょっと工夫してつくったが私はいいと思います。今回だけでしょうから、一言意見だけ申しておきます。
以上です。
220
岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後５時７分＝
＝再開 午後５時８分＝
221
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第８款土木費第１項土木管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
222 山口理財部長 第８款第１項第１目土木総務費のうち、理財部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は244ページ、245ページでございます。また、理財部提出の委員会資料は17ページでございます。予算説明書245ページの説明欄４の１.土木総務費事務費968万4,000円のうち、理財部検査指導室所管分につきましては366万円で、前年度に対し、61万8,000円の増となっております。これは、総務部人事課が所管していた研修費のうち、技術職員の技術研修分を理財部検査指導室が所管することとしたためでございます。
委員会資料17ページをごらんください。概要でございますが、設計や積算、施工管理等、技術職員の研修を行い、技術力や資質の向上を図るとともに、土木設計積算システムの保守管理を行うものでございます。経費の主なものといたしましては、２.事業内容、(1)技術職員研修費201万7,000円で、これにつきましては、長崎大学等への技術職員研修を委託する経費など、各種技術研修に係る研修費でございます。次に、３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
223
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
では、きょうの委員会は、これをもちまして散会したいと思います。
次回の委員会はあす午前10時から、当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後５時10分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成29年５月19日
総務委員長 岩永 敏博
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