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  1. 長崎市議会 2017-03-13
    2017-03-13 長崎市:平成29年教育厚生委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時58分= 馬場尚之委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから教育厚生委員会を開会いたします。  本日は、午後0時30分から議会運営委員会が開催されますので、審査途中でありましても正午には休憩に入りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  それでは、昨日に引き続き第9号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」を議題といたします。  本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。何かご意見はございませんか。 2 大石史生委員 ただいま議題となっております第9号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分について、反対の立場から意見を申し上げます。  新年度予算は、中学校卒業までの子ども医療費助成拡大の入院における拡大や、保育料の第2子半額要件の緩和による対象者の拡大など、市民の願いに応えた評価ができる新しい予算もあります。しかしながら、以下述べる理由により認めることはできません。  まず、最初に第3款民生費第1項第8目中の国民健康保険事業費について、一般会計から国保会計への繰り入れをふやし、国保税の引き下げを求める立場から認めることはできません。  次に、第2項第4目中の民間移譲円滑化補助金については、移譲される民間保育所の保育士の人件費に関する助成ですが、この間の公立保育所の民間移譲で地域との摩擦、正規職員の雇用主体が変わるなど、さまざまな問題が浮き彫りになりました。異論があれば立ちどまり、中止も含めて再度検討する、こういう柔軟さも必要だと指摘しなければなりません。子どもの成長過程は、公的責任を持って行うべきだという立場から認めることはできません。  次に、第10款第2項第4目中、仁田佐古小学校等建設におきまして、6年間に及ぶ議論の末の結果だということは尊重いたしますが、小島養生所をめぐる問題で情勢は変化しています。文化財審議会の議論の行方、さらにさまざまな要望や陳情が出されている状況を見る限り、現計画で進めていくことは拙速だと考えます。そういう点から認めることはできません。  次に、第10款第7項第2目学校給食費において、学校給食センター整備検討費が計上されています。センター整備を前提とした予算であることは否めません。また、1カ所でまとまった量の学校給食をつくることによって、雇用の減少、配送の問題、そして何よりも衛生管理の面では、事が起きればリスクが高まるという点で認めることはできません。  以上、討論とします。 3 梅原和喜委員 ただいま議題となっております第9号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会所管部分について、市民クラブを代表し賛成の立場から意見を申し述べます。  まず、市民健康部所管の第2項総務費第1項総務管理費、【単独】庁舎等施設整備事業費についてであります。本事業は平成27年9月から野母崎診療所、老人ホーム施設空調設備改修費用8,280万円が計上されています。設置から15年が経過し、老朽化とともに塩害による腐食の改修工事として、9月から12月にかけて工事を実施する予定であります。利用者の利便性、良好な環境を提供する観点から前倒しで工事を進めていただくよう要望します。また、本施設は、海に面し、季節風も吹きつける自然環境が建物に及ぼす被害も懸念されます。理事者におかれましては、適切な管理と現場からの声を聞くなど、将来にわたり野母崎地区の福祉医療の拠点として管理されるよう強く要請します。  次に、原爆被爆対策部提出の第2款総務費第1項総務管理費第1目平和推進費、県外原爆展開催費として405万円が計上されています。長崎県外の方に、原爆の悲惨さ、平和の尊さを伝えるための本事業は、これまで平成6年度から平成28年度まで全国65会場で実施をされ、23万4,036名の方が来訪されております。今年度の開催は、宮崎県小林市、島根県出雲市、福井県敦賀市を予定されています。国内で開催されていない県にも強く開催を働きかけるとともに、広報の媒体として、長崎平和推進協会が発行している会報へいわや、平和のあゆみなどを原爆展を開催していただいた県外、また県外の平和団体へ送付するなど、平和の発信先を広く広げていくことを取り組んでいただきたいと思います。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第11目平和推進費の平和施設整備事業費原爆資料館予算額1,700万円と、平和施設整備事業費平和会館5,040万円がそれぞれ計上されています。原爆資料館は防犯カメラ改修費、非常用発電機改修の費用、平和会館は自動制御機器改修自動火災報知器改修正面玄関ドアバリアフリーの改修が主目的です。この2つの施設には、市内はもとより国内外から多くの利用者が訪れます。原爆資料館には、平成27年度74万3,755人が訪れ、平成28年度は1月までの統計では59万5,714名が来館されています。今回の改修事業は、両施設の安全対策、入館者の安全安心の施設整備と理解します。改修終了後も日々の安全点検、定期的な補修も行いながら、適宜適切な管理を行うことを要望いたします。  次に、福祉部提出の第3款民生費第1項社会福祉費第2目障害者福祉費授産製品販売促進費として1,250万円が計上されています。本件は、はあと屋の運営を通じ、福祉的就労を行う障害者の社会参加の促進と、授産製品の売り上げ向上授産工賃アップを図るのが主目的であります。理事者の回答の中で、がんばらんば国体、がんばらんば大会の効果で例年より約800万円の売り上げがあり、平成28年のねんりんピックの効果でも同様の売り上げ増が見込まれるとのことでした。さらに市内のイベントでも出向いてるとのことでした。近日中には長崎市内のベルナード観光通りを中心にながさきグリーンキャンペーンが実施されます。こういったイベント等を活用し、広くはあと屋の広報周知を図り、授産製品の売り上げ向上につながる施策を講じていただくよう強く要請します。  第10款教育費第1項教育総務費第2目小中学校適正配置推進費322万4,000円が計上されています。本事業は、少子化の進行が見込まれる中で、学校での教育活動の効果を高めるとともに、子どもたちに望ましい教育環境を整備することを目的としています。本事業を進めていく上で、長崎市立学校通学区域審議会が市に提出した長崎市立小学校中学校における規模の適正化と、適正配置の基本方針案についての答申を尊重し、対象地区においては保護者や地域住民と十分な協議を行っていくよう要望いたします。  第10款教育費第6項社会教育費第1目社会教育総務費恐竜化石等調査費531万3,000円、恐竜博物館基本構想策定費722万2,000円について、本事業は野母崎田の子地区に建設する恐竜博物館の基本構想及び化石の発掘調査費用が見込まれております。委員会でも要請したとおり、博物館の設置に必要な学芸員の配置を早急に決定していただくことを重ねて要望いたします。
     最後に、平成29年度の予算が広く市民の安全安心、将来にわたるあるべき長崎の姿が達成できるよう、適切適正に予算執行が行われることを要請し、賛成討論といたします。 4 武次良治委員 ただいま議題となっております第9号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会へ付託された部分について、明政クラブを代表して賛成の立場で意見を申し上げます。  まず、第3款第1項第1目社会福祉総務費の高齢者ふれあいサロンについては、近年、独居老人がふえている状況にあって、その必要性はこれまでにも増して高まっています。今後とも、市内全域で開設できるよう積極的な取り組みを進めていただきたい。  次に、第4款第1項第1目保健衛生費の民間病院施設整備事業費補助金については、周辺部における地域医療を守る観点からも優位な施策であります。当面は現計画を了としますが、今後においては、実績を踏まえながら弾力的な運用についての検討を要望します。  また、同項第8目の環境衛生費のまちねこ不妊化推進費については、これまでの成果は評価いたしますが、事業の実施区域や実施時期などについては、さらに検討すべき点もあるものと考えます。今後ともより効果的な方法について研究されるよう求めます。  次に、第10款第1項第5目教育諸費の通学対策については、通学距離を含めた補助対象基準についての見直しも必要と考えます。引き続いての検討を求めます。また、国際理解教育推進費中学校英語寺子屋事業については、モデル事業の実施を踏まえ、全校実施に向けて取り組むとともに英語教育の底上げに向けての事業拡充を求めます。  最後に、社会教育費の恐竜博物館基本構想策定についてでありますが、学術研究のみにとどまらず、長崎半島活性化の拠点施設となるような構想を策定されるよう要望します。  以上、意見要望を付しまして、本議案に対する賛成の討論といたします。 5 向山宗子委員 ただいま議題となっております第9号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」について、本委員会に付託された部分において、賛成の立場から公明党を代表して意見を申し上げます。  第2款総務費第1項総務管理費第11目平和推進費において、県外原爆展開催費が405万円計上されております。長崎県外の方々に原爆の悲惨さに直接触れていただき、平和を発信していくための重要な事業であり、被爆75周年、平成32年度までに未開催県をゼロにしようとするものです。11の未開催県のうち3県を本年開催予定ですが、1人でも多くの方に見ていただけるように工夫して企画展示をしていただきたいと思います。また、来年度以降、少しでも前倒しで平和の発信をスピードアップするよう努力していただきたいことを要望いたします。同じく、第9回平和首長会議総会開催費負担金ですが、核兵器禁止条約交渉会議、NPT再検討会議の第1回準備委員会を終えての絶好のタイミングでの本市での開催です。世界に向けて、核兵器と恒久平和への力強いメッセージを発信するためにも市民の参加が不可欠です。市民の意識の醸成に力を入れていただきたい。広報に載せて終わりというのではなく、熱意を持って取り組んでくださるようお願いいたします。  次に、第3款民生費第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費において、多機関型包括的支援体制構築モデル事業費2,999万円が計上されています。本事業は国のモデル事業として、昨年10月から引き続き実施されるものですが、高齢者だけでなく、子育てや障害など多分野多機関にわたりワンストップで対応をする相談窓口の設置は、これからますます求められていくものです。事業運営を委託してある2つの地域包括支援センターのエリア内だけでなく、市内全域のフォローにも努力されているようですが、ほかのエリアの数はまだ少ないようです。始まったばかりですので、今年度はさらに事業の運営に努め、さらに努力研究をされて市内全域へ拡大するための取り組みを進めていただきたいと思います。地域の中で市民に寄り添って、課題を解決していくためにもすばらしい事業ですのでよろしくお願いいたします。  同じく第2項児童福祉費第1目児童福祉総務費こども医療対策費です。今年10月1日より対象を入院において、中学校卒業まで拡大する事業が計上されています。子どもの健康保持と子育て世帯の経済的負担の軽減のために、大変役立つものと評価いたします。さらなる子育て環境の充実のために、今後通院も含めて中学校卒業まで事業の拡大をし、本市の深刻な少子化対策に寄与できるよう申し添えておきます。  第4款衛生費第1項保健衛生費第4目予防費幼児B型肝炎予防接種費ですが、B型肝炎を防ぐ効果的な事業だと考えます。ただ単年度で終了することから、1人でも多くの助成対象者が接種できるよう、事業の終了に間に合う七、八月には再勧奨を検討するなど広報啓発に努めていただきたいことを要望いたします。  最後に、第10款教育費第7項保健体育費第2目学校給食費において、学校給食センター整備検討費PFI導入可能性調査費が計上されております。学校給食センターの整備につきましては、まだ議論を深めている途中です。子どもたちが安全安心においしく給食を食べることができることを第一義に置き、そのためにはどうすればよいか徹底して調査研究をしていかなければいけない問題だと考えます。今回のPFI導入可能性調査においては、そのことも十分勘案し、配送時間も当該時間に一定期間走行しデータをとるなど、詳細な調査を行っていただきたいと思います。  るる申しあげましたが、意見要望とし賛成の討論といたします。 6 吉原 孝委員 第9号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」の本委員会への付託分については、賛成の立場で討論したいと思います。  二、三意見を申し上げたいと思います。  まず、第1点は民間保育所等施設型給付費、これについては保育所あるいは認定こども園が対象になっていると思いますが、117億3,000万円ほどがされております。この件について、保育料の未納対策なんですが、調べますと平成23年は2億7,000万円、平成28年12月末で1億2,000万円の未納があってるということでございます。収納率の向上に向けて一層の努力をしていただきたいと。この委員会の中にあって、給食費の未納の問題もございましたが、その議論の中にあっても、いわゆる正直者がばかをみるというような、そういうモラルハザードに関して、そういうことは解消できるような努力をしていただきたいと思います。  それから、第2点は放課後児童健全育成費運営補助が約10億1,700万円ほど計上されております。この事業に関しては運営上の不祥事がしばしば起こっております。そういう意味で監査を徹底してほしいと思います。93クラブあるんでこども部だけでは対応できない面もあるんじゃないかなと思うんですが、しかし第三者機関を入れるとかいろいろ方法があると思いますので、非常に大事な事業ですので、運営上の監査については、なお一層、ある意味徹底した監査をしていただきたいと思っております。  教育行政につきましては、小中学校の適正配置推進費が322万円ほど計上されておりますが、この件につきましては、公共施設マネジメント対象施設の3分の1が学校施設だということで、校舎、体育館、プール、運動場、1つの学校が占める面積が非常に大きいわけです。そういう意味で、公共施設の3分の1を学校が占めるということになっておりますが、今後、非常に過小規模校、それから老朽化しているところが、65年が対象というお話があっておりますが、こういう問題を含めまして、統廃合で複合化あるいは多目的化というような対応が必要になってくると思うんですが、地域に入っていくということで、連合自治会を中心にあるいは保護者を中心に合意形成を図るのが非常に今後厳しくなると思いますが、庁内の横断的な取り組みが今後必要になってくると思うんですが、他部署との連携を密にして、これから平均して年間60億円の削減が必要になるということになりますので、この点連携を密にしてやっていただきたい。特に横断的な取り組みが必要じゃないかと思うんですが、市長が教育関係について、今後ある意味権限が出てきたと言いますか、そういう中で、教育事業に対して市長が強く関与できる立場になっておりますので、そういう意味では横断的な取り組みがやりやすいと思いますので、ぜひそういう立場で推進していただきたいと思います。  それから、特別支援教育充実費が1億6,900万円ほど計上されておりますが、これほとんど支援員の119名の人件費が中心ではないかと思っておりますが、いじめの未然防止、それから早期発見、早期対応さらに不登校児対応、それと暴力行為等、やはりこれまでもありましたし、これからも可能性があるということで、そういう意味で支援員に加えて、私は質疑でも申し上げましたが、スクールカウンセラーの配置が必要だと思います。お話をお聞きしますと、平成28年度小学校は24.6%、中学校が約90%、中学校は大体いろいろ問題があるという形で重点的に配分をされてると思いますが、平成31年度には、全校に設置をするということを目標にされてるということで、これは国の方針でしょうけれども、そういう形でされているということで、特に小学校への配置については、これは県の所管ですけれども、やはり県と十分に今後協議をしていただきたいと思います。このスクールカウンセラーの配置の充実あるいは支援員の充実によって、いわゆる小1プロブレム、それから中1ギャップという、いろいろ幼稚園、保育園から小学校に上がる、それから小学校から中学校に上がるときといろんな環境変化に対して、子どもたちが対応できなくて、不登校に陥るということが多々あっておりますので、そういうものの解消のために今申し上げました幼保と小の連携、それから小と中の連携について、今後教育委員会として指導的立場でこの問題が解消できるような努力をしていただきたいと思います。  それから、特に暴力問題に関しては、これは小学校は義務教育だということで、ある意味やりっぱなしの状況が子どもたちの中に、そういうある意味、義務教育だから大綱とかいろいろないからということで問題発生する可能性があるんですが、これを解消するためには、やはり警察との連携、これ非常に大事だと思うんです。情報の交換、情報共有をして、そしてそれを未然に防ぐとか、何か起こったらすぐ対応するということが必要だと思いますので、カウンセラーの配置もですが、警察との連携を密にして今後取り組んでいただきたい。  以上、要望意見を申し上げて賛成の討論としたいと思います。 7 馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  ご異議がありますので、挙手により採決いたします。  第9号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 8 馬場尚之委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時23分=           =再開 午前10時24分= 9 馬場尚之委員長 委員会を再開します。  ここで、陳情第1号の取りまとめ案について、お諮りいたします。  案文は先日配付いたしておりますが、何かご意見はありませんか。 10 武次良治委員 陳情の取り扱いということで、先般のとき私のほうから、この陳情についてはちょっと多数決で決定するようなものではないんだから、陳情の審査を踏まえて陳情の取りまとめということで委員会に提出するべきであるというようなことで意見申し上げたわけでございます。それを受けて今取りまとめ案が示されておるわけでありますけれども、おおむね内容については、このとおりでよろしいかなと思います。  ただ、最後の締めの部分、ここの部分について、ちょっと修正いただきたいなということで、一応意見として申し上げたいと思うんですが、2枚目の2ページの部分、最後です。「なお」ということになっとるんですが、ここの「なお」を「しかしながら」としまして、その後に、「今回の陳情は意見書提出にはなじまないことから」ということを入れていただいて、その後にそのまま「平成27年度の契約書を無効とし」云々ということで、そのまま続けていくというような文の構成にしたらいかがだろうかということで、ちょっと気づきがあったもんですからお諮りいただければと思います。よろしくお願いします。 11 馬場尚之委員長 ほかにございませんか。  ただいま、武次委員から発言がありましたけれども、その内容を加味してということでよろしいでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 12 馬場尚之委員長 それでは、陳情第1号の取りまとめにつきましては、ご意見がございましたとおり修正することとし、案文については正副委員長に一任するということでご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 13 馬場尚之委員長 それでは、ご異議ないようですのでそのように進めさせていただきます。 〔陳情第1号の取りまとめについて協議を行っ た。その結果は、次のとおりであった。   「教育厚生委員会では、本陳情に対する理  事者の見解を求め、次のとおり説明がありま  した。   旧長崎市内の老人デイサービスセンターと  して長崎市が整備した6施設に関しては、平  成12年度の介護保険法施行後、民間事業者の  参入・増加に伴い、平成18年度に公の施設を  廃止したものの、施設・設備の有効活用の観  点、並びに施設整備における国の補助金及び  起債に係る利用・処分面での制約から、デイ  サービス事業を実施する社会福祉法人を公  募・選定し、無償貸与することとして現在に  至っている。   このことは、デイサービス事業を実施する  社会福祉法人へ永続的に施設を無償貸与する  ことを意図するものではなく、公の施設を廃  止する議案を審査いただいた平成17年6月16  日の厚生委員会においても「起債の償還が終  わった後、この施設をどうするかということ  を検討したい」旨の考えを示しており、当初  から時限的な対応としていたものである。   平成27年3月31日の契約期間満了を迎える  に当たり、同年2月9日に説明会を開催し、  「貸し付け期間を平成32年3月31日までとし、  期間満了後は更新しないこと」及び「大規模  改修費も全て借受者の負担とすること」とし  たい旨、契約内容の変更を長崎市から申し出  て、結果として全ての法人と平成27年4月1  日から平成32年3月31日までの5年間を有効  期間とする建物使用貸借契約を締結している。   また、大規模改修についても、相談いただ  いたものはお話を伺い、改修の内容等を精査  した結果、長崎市として費用負担するという  結論に至らなかった経緯もある。   したがって、平成27年に両者合意のもと締  結した建物使用貸借契約であるため、本契約  は有効であり、今後も契約書に規定した合意  事項に基づき事務を進めていきたいと考えて  いるとの説明がありました。   委員会におきましては、貸し付け期間を平  成32年3月31日までとすることについて、施  設利用者への周知の状況と議会への報告の有  無、期間満了後の施設の活用方針、各施設か  らの大規模改修に係る協議状況、契約更新に  係る事業者との合意形成のあり方、当初の段  階で貸し付け期間を明確にしなかった理由に  ついて質すなど、種々議論が交わされました。   また、市は大規模改修の必要性を都合よく  解釈しており、その考えは一般的には通用し  ないものである、平成27年度の契約更新にお  いては、事業者が応じざるを得ない状況に追  い込んでいる、行政と事業者との関係に配慮
     した上で、事業者にも発言の機会を与えるべ  きである、団塊の世代が後期高齢者となるに  当たりデイサービスセンターは必要な施設な  ので、各方面に対する必要な周知を徹底して  ほしい、デイサービスセンターにおける空調  設備や給湯設備の故障は命にかかわることも  あるため、その維持管理を徹底してほしい、  今後は市民の命を守る行政という立場を踏ま  えて対応してほしいなどの意見要望が出され  ました。   しかしながら、今回の陳情は、意見書提出  にはなじまないと判断し、平成27年度の契約  書を無効とし平成18年度、22年度の契約書を  遵守するよう求める長崎市長への意見書は提  出しないことになりました。」〕 14 馬場尚之委員長 次に、第16号議案「平成29年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 15 中路こども部長 第16号議案「平成29年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」についてご説明させていただきます。説明につきましては、こども部提出の委員会資料に基づき行わせていただきます。  委員会資料をごらんいただきたいと思います。まず初めに、母子父子寡婦福祉資金貸付事業につきましては、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、ひとり親家庭等の父母及びその子どもに対して、修学や技能習得に係る資金の貸し付けを行うものでございます。貸し付けの原資といたしましては、国からの借り入れ及び一般会計からの繰り入れにより貸し付けを行っております。  それでは、委員会提出資料の1ページをお開きいただきたいと思います。まず、歳入でございますが、上段の表をごらんいただきたいと思います。主な内訳といたしましては、第1款一般会計からの繰入金が338万5,000円、第2款前年度からの繰越金が1億4,395万9,000円、第3款貸付金元利収入等の諸収入が4,530万3,000円でございます。合計で1億9,264万7,000円となっております。次に、歳出でございますが、下の段でございますけれども、下段の表をごらんいただきたいと思います。主な内訳といたしましては、第1款母子父子寡婦福祉資金貸付事業費は4,868万8,000円で前年度と比較いたしまして1,093万円、18.3%の減、これはこれまでの貸付実績から貸付見込み額を減額したことによるものでございます。なお、その貸付見込みの内訳といたしましては、表の中ほどの母子父子福祉資金貸付金が4,119万2,000円、寡婦福祉資金貸付金が207万6,000円でございます。第2款公債費は9,552万円で前年度と比較しいたしまして3,473万7,000円、26.7%の減となってます。第3款繰出金は、4,843万9,000円で前年度と比較して1,761万5,000円、26.7%の減となっております。この公債費と繰出金につきましては、貸し付けの財源として国及び市の一般会計からの借り入れを行った借入金を返還しようとするものでございます。歳出合計は歳入合計と同額の1億9,264万7,000円でございます。  詳細につきましては、子育て支援課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 16 井上子育て支援課長 引き続きましてご説明をさせていただきます。  資料の2ページをお開きください。2.母子父子寡婦福祉資金貸付金資金別内訳でございますが、この表は母子父子寡婦福祉資金貸付金の資金別・年度別の貸付状況について示したものでございます。平成29年度の貸付金の予算額といたしましては、表の右下の合計の欄になりますが、過去の貸付実績から合計で83件の4,326万8,000円を見込んでおります。  次に、資料の3ページをごらんください。3.母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金収納状況ですが、現在の貸付事業総額及び償還金の収納状況の年度推移でございます。(1)貸付事業総額についてですが、平成29年1月31日現在の貸付人員は718人で、債権総額は8億6,245万7,000円となっており、そのうち未調定額5)が6億8,400万8,000円でございます。また、償還期間中のものは、平成28年度調定額1)が2億8,042万8,000円となっており、そのうち収入済額2)が1億197万9,000円、納期未到来分3)が387万2,000円、収入未済額4)が1億7,457万7,000円となっております。次に、(2)年度推移表についてご説明いたします。これは平成18年度から平成27年度までと平成28年度の実績といたしまして、平成29年1月31日現在の各年度の現年度と過年度の収入状況の推移をお示ししたものでございます。  次に、資料の4ページをお開きください。4.調定年度別の累積収納状況でございますが、これは平成29年1月31日現在の収納状況を年度別に示したものでございます。償還率として、全体といたしましては一番下の合計欄に記載のとおり93.4%となっております。  次に、資料の5ページには貸付事務の流れを、また資料の6ページには貸付金の種類別に貸し付けの条件等を一覧にしておりますのであわせてご参照ください。  次に、資料の7ページは未収金対策への取り組みでございますが、まず一番上の文書催告につきましては、滞納が生じた場合には、督促、催告等を行い、3に記載させていただいておりますが、滞納している借受人だけではなく、連帯借受人や連帯保証人に対しましても滞納状況等を早期に通知し、借受人への納付指導を促しているところでございます。また、4に記載のとおり、悪質滞納者へは法的手続に向けた最終催告の実施もいたしております。次に、下から2段目の法的手続の欄でございますが、裁判所におきまして、現在16件の和解が成立しておりますが、うち7件が完納となっており、残りの件数につきましても現在お支払いをいただいているところでございます。次に、一番下の段のその他の1に記載させていただいておりますが、過去1年間に納付実績がない者が41名いらっしゃいまして、その滞納理由につきましては、生活困窮、死亡、破産及び所在不明となっております。これらの者につきましては、本人だけではなく連帯借受人や連帯保証人に対しまして納付指導を行っておりますが、現時点では納付のお約束ができておりませんので法的手続を含めた検討を行ってまいりたいと考えております。今後も滞納者につきましては、早期に連帯借受人や連帯保証人にも情報を提供し滞納の解消を図るとともに、本人との面談を行いまして、生活状況に応じた分割納付や、あわせて法的手続を進めることで、一層の収入未済額の解消に努めてまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 17 馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。 18 向山宗子委員 2ページの表、内訳表でちょっと教えていただきたいんですけれども、平成28年度以降と、平成29年度で生活資金が件数の割に金額が減っている、就学支度資金も同様の傾向が見られますが、これはどういうことなんでしょうか。 19 井上子育て支援課長 あくまでも推測でございますが、貸付金のほうはさまざまな市以外の制度もございまして、そういったことで、件数としては、若干ふえておるんですけれども、貸付金の限度額いっぱいまで借りなくなったような状況がございまして、こういう状況が発生してるものと推測をしておるところでございます。 20 武次良治委員 お尋ねします。7ページの滞納予防対策として、新規貸付者は口座振替での償還を原則とするとなっとるんですが、これいつの時点から口座振替というようなことに持ってきたのか。これは、やはり金融機関と本人とのやりとりだから、皆さんがするよりもよっぽど力強いのかなとは思うんですが、いつから取り組んだのかちょっと教えてください。 21 井上子育て支援課長 口座振替につきましては、平成18年9月から開始をしております。その平成18年9月からの新規貸し付けに関しましては、口座振替をしているところなんですけれども、それ以前からの貸し付けた分の償還があってる分については、現在口座振替以外の償還の状況もあるような状況でございます。  以上でございます。 22 武次良治委員 10年過ぎたわけですね。それで一応上がってきたと。償還率は上がってきたということで理解しとっていいんでしょうか。それと、それ以前の方に対して、こういう口座振替についての働きかけというのは積極的にやってるんですか。 23 井上子育て支援課長 口座振替の加入率が、今現在で75.1%でございます。これは前年度同時期は69.9%で5.2%の増となっている状況でございます。やはり口座振替につきましては確実にお金を返していただくという方法としては、より効果的だと考えておりますので、償還推進員というのがおりますので、そういう折衝に当たるときには、こういう方法がありますということで、できるだけ口座振替で納めていただくようにお願いをしているところでございます。  以上でございます。 24 深堀義昭委員 期日で取れない未済額というのはどのくらいになってるんですか。 25 井上子育て支援課長 こども部提出資料の3ページの表にございます。(2)の年度推移表の一番下の欄でございます。平成28年度、平成29年1月31日現在で、収入未済額が右から2つ目ですけれども、一番下の欄に1億7,457万6,095円となっております。  以上でございます。 26 深堀義昭委員 その法律があれして、時効扱いになってる件は、この中に入ってないわけでしょうけれども。その時効成立は。というのは、資料の中に、無理なことを書いてある分が、死亡10名、破産6名、所在不明2名というようなどっかでこれ線引きをしてやらないと、この連帯保証人、死亡が10名、破産が6名、所在不明が2名、これ要するに保証人も債務に対して責任を持つべき人全てにいないのかね。このところのこういうふうに書かれた場合に、先ほど申し上げたように、何か消滅する原因があるのかっていう疑問を抱くわけですよね。 27 井上子育て支援課長 こども部提出資料の7ページの表の一番下の欄にその他の欄がございまして、そこに過去1年間に納付実績がない者ということでその理由を記載しております。  すみません、私どもの説明がちょっと悪かったんですけれども、ここに書いてるのは借受人の生活困窮とか死亡、そういった者が現在41名ということで記載をさせていただいております。借受人のほかに連帯借受人とか、連帯保証人がございますので、そういった方に、もし借受人がこういう状態にあれば、連帯借受人とか連帯保証人の方に、償還者になっていただいて納めていただくようにしているところでございます。それと、不納欠損というのがあるんですけれども、それは借受人も連帯借受人も連帯保証人も全て自己破産による免責決定を受けた場合に、債務が消滅したということで不納欠損をしている状況でございます。いずれにいたしましても、この貸し付け事業は、生活に困っている方にお金を貸し付けてお返ししていただくことで、次の必要としている方の大切な資金になりますので、長崎市としましては困っている方のご家庭の事情は重々承知しながらも、そういった分割の相談とかにも応じながら、ただ資金としては、次の方の大切な資金になりますので、しっかり努力してお金を返していただくようにしていきたいと考えております。  以上でございます。 28 深堀義昭委員 論点のあれが違うんで、きちんと答弁をしてください。こういう時効が成立するものは成立するできちんと整理をしなければ、無駄な労力をかけて、できないものはできないわけですから。その過去にもそういう形で上がってきたものを、償還率非常に高くなってるんです。93.4%なってるわけでしょう。そしたら、あとの6.6%がそれにあれするものが、もうとれない。しかし努力はしてるけれども、これは時効は何年なんですか。 29 井上子育て支援課長 時効は10年でございます。時効は10年でございますが、これは私債権に当たりますので、債務者の方が時効の援用という手続をして初めて時効が完成するようになります。 30 深堀義昭委員 そんなことを時効成立も含めて、取れないところにやーやー催促をして、人を入れて取っても仕方がない部分というのは、時効成立にしてやらなければ、次の債権がいかなくて、負の部分だけをずっと背負っていかなければいけない。  そして、もう1つは、この前にも議論を私はしたと思うんですが、あなたが来る前だからどうでもいいのかもしれない。この生活困窮者にこういう資金を貸す。しかし、そしたらこれを市の制度に基づいて、生活保護の切りかえをするとか、これは生活保護をもらいながらも、このお金を借りている人がいますか。まずそれから聞こうか。 31 井上子育て支援課長 最初から生活保護を受けている方にはお貸しできないんですけれども、途中で生活保護に切りかわった方は、継続して借りてらっしゃる方がいらっしゃいます。  以上でございます。 32 深堀義昭委員 多分そうだろうと思ったんですよ。だからね、やはりこの41名中なのか、数字を足せばわかるんでしょうけど、今課長言われるように途中から生活困窮に陥ってされない23名と理解をするならば、早目に切りかえてやらないと、ますます負の部分だけが残って、そこから抜け出すことができないと。これ過去にもずっと議論をしてきた経緯があって、どこで線引きをして救済の方法に上げるかということになるんだろうけれども、その例えばまだ財産があって、その財産を売れないとか、生活保護の基準が大分変わってきていると思うんです。一時的救済というのもあるんで、やはりこういうふうに書かれると、その生活困窮のための23名については、そのほかの手法で救済ができて、そして払えるような時期が来たら、子どもが大きくなってきた、ある程度生活条件が変化をしたときに、分割でも払ってもらうという方法だってとってるんだろうと思うんですけれども、やはりこの23名については、何らかのそういう家庭訪問とかなんとかされたときに、確実にもう少し、生活指導そのものを、枯葉草で生活しとるというのも、はっきりしたあれじゃないんだろうと思うんだけれども、行政ですから何かそこんにきつないであげるっていう手法というのはとっておられるのかどうか。 33 中路こども部長 今、深堀委員言われました、資料の7ページの生活困窮者が23名ということでございますけれども、この中には、今現在、もう生活保護を受給されている方もいらっしゃいます。しかしながら、その方は生活保護ですけれども、連帯保証人の方がいらっしゃるから、連帯保証人の方も債務を負われてますので、そこに分割納付あたりをお願いしながら支払いをお願いしているところでございますけれども。先ほど言われました不納欠損、これが資料にも書いてありますけれども、一番最後に不納欠損をしたのは平成21年度に、資料の4ページに記載をしておりますけれども、直近でいくと平成18年度と平成21年度に不納欠損をして、しておりません。これは先ほども説明がありました、その時効の援用という制度がありますので、それがない限り債権放棄をしないといけませんので、そういった法的な部分もありますけれども、どうしても返済できないような事情があった場合、内容をよく検討しながら、不納欠損についてもちょっと検討を今後やっていこうということで考えています。  以上でございます。 34 深堀義昭委員 言われんとするところはわからんわけではない。まだ取れ取れって指摘をされて徴収する努力をしてる、それに伴ってこういうデータが出てきてる。しかし、平成22年から平成27年分までは、全く不納欠損額というのは上がってきていない。それはそういう理由だということでしょうけれども、やはりここに生活困窮23名、死亡10名、破産6名、所在不明2名と書かれてくると、これは取るのは難しいんじゃないかと。そうすれば生活困窮者については、次の制度に何らかの形でするべきであるというような私なりの考え方。しかし、答弁を聞くと、連帯保証人がおるから、生活困窮者であろうと、数字が上がりますよと。そこんにききちんと整理をする。死亡者、破産者っていう形の者で、果たして連帯保証人的なものが、ずっと事務的に催促すること自体が、費用対効果の問題からいってどうなのかということで、不納欠損出てないんで、ずっと努力をしてますということで。やはり今度は逆の立場で借りたんだから払わなきゃいけない、保証したんだから払わなきゃいけないという問題はあるかもしれないけれども、ここに書いてある者からいけば、一定死亡10名、破産6名、所在不明2名っていうこの18名については再調査をする。また子どもたちだけしかいない家庭その他については、やはり次の保護策を何らか考えてやるっていうような中身について、もうこれ以上言いませんけれども、こうこうですから、1に掲げてる41名中の滞納者の中でこれだけですからっていうような資料っていうのは、いやこうしましたよというような附帯がつかないと、ますます事務量だけが残ってしまうというような懸念を持ちますんで、今後、そこのにきは改善をしてほしい。努力をしてほしいと思います。 35 馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第16号議案「平成29年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 36 馬場尚之委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時51分=           =再開 午前10時54分= 37 馬場尚之委員長 委員会を再開します。  次に、第17号議案「平成29年度長崎市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 38 三井福祉部長 第17号議案「平成29年度長崎市介護保険事業特別会計予算」についてご説明いたします。  議案書の2ページ及び3ページをお開きください。歳入歳出予算の総額は435億7,248万円で、前年度当初予算に比べまして1.4%の増となっております。  議案書3ページでございますが、歳出総額の94.4%を占めます第2款保険給付費といたしまして411億3,307万2,000円を計上いたしております。このうち主なものは、要介護認定を受けた方々に対する第1項介護サービス等諸費364億6,574万4,000円、要支援認定を受けた方々に対する第2項介護予防サービス等諸費21億8,096万4,000円となっております。また、第4款地域支援事業費といたしまして19億1,972万8,000円を計上いたしております。この内訳としましては、高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的とした、第1項介護予防・日常生活支援総合事業費13億6,770万4,000円、地域包括支援センターの運営や地域包括ケアシステムの構築に向けた事業並びに本市の独自事業を行うための第2項包括的支援事業・任意事業費5億202万4,000円となっております。一方、この財源といたしましては、議案書2ページに記載しておりますとおり、歳入の主なものとしましては第1款保険料85億8,352万7,000円、第4款国庫支出金111億3,512万1,000円、第5款支払基金交付金118億4,783万5,000円、第6款県支出金59億6,584万4,000円、第8款繰入金60億2,317万8,000円を計上いたしております。  なお、事業の詳細につきましては、それぞれの担当課長からご説明をさせていただきます。 39 山下介護保険課長 それでは、介護保険課所管分につきまして、福祉部提出の委員会資料に基づきご説明させていただきます。  予算説明書は議案書の7ページから51ページまででございますが、委員会資料の各項目に予算説明書のページを記載しておりますのであわせてご参照ください。  それでは、福祉部から提出しております資料の1ページ及び2ページをごらんください。1.歳入歳出予算総括表でございますが、平成28年度当初予算との比較を行ったものでございます。平成29年度における歳入及び歳出予算は、ともに435億7,248万円を計上いたしております。前年度と比較しますと、一番下の合計欄に記載しておりますとおり5億8,362万6,000円、1.4%の増となっております。  次に、資料の3ページをごらんください。2.介護保険運営状況でございますが、長崎市の介護保険事業に関する運営状況をお示ししております。(1)長崎市の高齢者人口等の推移では総人口、高齢者人口及び高齢化率を、(2)長崎市の要支援・要介護認定者数の推移では介護度別の認定者数の推移を、また(3)長崎市の保険給付費等の推移では平成24年度から平成29年度までの保険給付費等を計画及び決算でお示ししておりますのでご参照ください。  次に、資料の4ページ及び5ページをごらんください。3.歳入でございますが、歳入予算がどのような割合や額で歳出予算の財源となっているかを、標準給付費に係るもの、その下、地域支援事業費に係るもの、5ページの標準給付費以外の保険給付費に係るもの、その他経費に係るものに分けて記載しておりますのでご参照ください。  歳入予算の主な内容につきまして、予算書の予算説明書に基づきご説明させていただきます。  恐れ入りますが、予算書の10ページ及び11ページをごらんください。第1款保険料につきましては、現年度分特別徴収保険料75億8,793万9,000円、現年度分普通徴収保険料9億2,093万3,000円、滞納繰越分普通徴収保険料が7,465万5,000円、合計で85億8,352万7,000円を計上いたしております。  予算説明書の12ページ及び13ページをごらんください。第4款国庫支出金は、第1項国庫負担金76億2,017万4,000円、第2項国庫補助金35億1,494万7,000円、合計で111億3,512万1,000円を計上いたしております。  次に、予算説明書の12ページ及び13ページの下段並びに14ページ、15ページをごらんください。第5款支払基金交付金118億4,783万5,000円でございますが、これは40歳以上65歳までの第2号被保険者の保険料に相当するものでございます。次に、第6款県支出金は、第1項県負担金56億8,726万7,000円、第2項県補助金2億7,857万7,000円、合計で59億6,584万4,000円を計上いたしております。  次に、予算説明書の16ページ及び17ページをごらんください。第8款繰入金につきましては、60億2,317万8,000円を計上いたしております。  恐れ入りますが、委員会資料のほうにお戻りください。委員会資料のほうの6ページでございます。4.歳出につきまして、主な内容をご説明いたします。(1)総務費5億593万円のうち、ア.総務管理費の、(ア)一般管理費につきましては7,819万8,000円を計上いたしております。その主な内容は介護保険システムの運用支援委託料及びシステム改修委託料並びにシステム機器賃借料などでございます。次に、中段のイ.徴収費といたしまして3,251万3,000円を計上いたしております。このうち(ア)賦課徴収費につきましては2,011万1,000円を計上いたしております。これは納入通知書等の印刷費及び郵送料で、平成29年度における第1号被保険者数としては12万9,117人を見込んでおり、このうち約9割に当たる11万5,728人が年金からの天引きとなる特別徴収の対象者、また残りの約1割に当たる1万3,389人が納付書または口座振替の納付による普通徴収の対象者として見込んでおります。  ここで申しわけありませんが、予算説明書のほうの50ページ及び51ページをごらんください。平成24年度から介護保険料のコンビニ収納を開始しておりますが、これに伴うコンビニ収納専用の納付書を作成するための費用といたしまして、平成28年度から平成31年度までの間に債務負担行為限度額を設定しており、平成28年度末の支出見込み額が55万8,000円、平成29年度から平成31年度までの支出予定額が325万8,000円で、合計381万6,000円となっております。  まことに恐れ入りますけれども、再度委員会資料の6ページにお戻りください。次に、徴収費の(イ)滞納処分費につきましては、介護保険料の滞納者に発送する督促状の印刷費及び郵送料並びに滞納整理に係る徴収事務負担金などを計上いたしております。  資料の7ページ及び8ページの上段までの、ウ.介護認定審査会費につきましては、後ほど高齢者すこやか支援課長からご説明させていただきますので、次に資料の8ページをごらんください。中段にございますとおり、エ.趣旨普及費として475万4,000円を計上いたしております。これは介護保険制度の趣旨普及を図るため、冊子や納入通知書に同封するパンフレットの印刷製本費などでございます。次に、オ.計画策定委員会費26万7,000円でございますが、これは高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の進行管理及び策定を行うための長崎市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会の開催に係る委員の報酬等の経費でございます。  続きまして、資料の9ページをごらんください。(2)保険給付費411億3,307万2,000円のうち、ア.介護サービス等諸費364億6,574万4,000円及びイ.介護予防サービス等諸費21億8,096万4,000円についてご説明いたします。保険給付費につきましては、第6期介護保険事業計画の計画値をもとに平成28年度決算見込みを勘案して予算計上をいたしております。この表ではサービスの種類ごとに、介護サービスと介護予防サービスの件数及び給付費を平成28年度当初予算と比較しており、表中右側イ)マイナスロ)には、対前年度比較増減を記載しております。まず、介護保険法の改正に伴い対前年度増減が大きいものについてご説明をいたします。サービス区分の1)居宅サービス費におきまして、オレンジ色の網かけで示している部分でございますが、平成29年4月から要支援者の訪問介護及び通所介護が新しい総合事業に移行することに伴い、第2款保険給付費から第4款地域支援事業費に一部予算が移りますことから、一番右側の欄になりますが、訪問介護で14万5,799回の減、給付費4億6,211万円の減、下のほうの通所介護で10万1,600回の減、給付費で7億2,407万9,000円の減となっております。また、黄色の網かけで示している部分でございますが、平成28年4月から利用定員が19人未満の通所介護が地域密着型通所介護に移行されましたが、通常型の通所介護から地域密着型へ移行する影響額を積算することが困難であったため平成28年度当初予算に計上できず11月議会で補正したため、当初との比較では一番右側の欄の黄色の部分になりますが、1)居宅サービスの通所介護で19万164回の減、給付費で14億9,353万9,000円の減、また、2)の地域密着型サービス費の地域密着型通所介護で24万1,142回の増、給付費17億6,755万1,000円の増となっております。また、中段の地域密着型サービス費におきまして、先ほど説明いたしましたとおり、地域密着型通所介護の新設に伴う皆増などによる介護サービスの増となっております。法改正以外で、対前年度増減が大きい主なものにつきましては、一番左側3)施設サービス費におきまして延べ利用人数の減少による介護老人福祉施設などの減、4)福祉用具購入費におきまして延べ利用人数の減少による減、5)住宅改修費におきまして延べ利用人数の減少による減、6)居宅介護サービス計画費におきまして要介護認定者の増加による増となっております。以上により、表の最下段に記載のとおり、網かけ右から2番目でございますが、介護サービスは対前年度比較で9億2,821万2,000円の増、網かけ一番右ですが、介護予防サービス13億9,605万9,000円の減となっており、保険給付費全体としましては、表の最下段の網かけ右から4番目に記載のとおり4億6,784万7,000円、1.2%の減となっております。  次に、資料の10ページをごらんください。ウ.その他諸費として5,149万7,000円を計上いたしております。これは長崎県国民健康保険団体連合会で行う介護給付費請求書の審査、支払いに伴う手数料でございます。次に、エ.高額介護サービス等費として、6億8,846万5,000円を計上いたしております。これは同じ月内に受けた介護サービスの自己負担額が、表の利用者負担上限額を超えた場合に高額介護サービス費を支給するものでございます。  次に、資料の11ページをごらんください。オ.高額医療合算介護サービス等費として、1億185万9,000円を計上いたしております。これは世帯内で医療保険と介護保険の1年間の自己負担合計額が、表の自己負担限度額を超えた場合に、高額医療合算介護サービス費を支給するものでございます。次に、カ.市町村特別給付費1億8,703万4,000円でございますが、これは長崎市が独自に行っております市町村特別給付で、斜面地や車が横づけできない地域などにお住まいの要支援・要介護認定者の外出支援を行う移送支援サービスに係る給付費でございます。  次に、資料の12ページをごらんください。キ.特定入所者介護サービス等費として、14億5,750万9,000円を計上いたしております。これは介護保険施設への入所及び短期入所生活介護の利用に係る食費及び居住費につきまして、低所得者の負担軽減のために、下のほうの表の負担限度額を設定し、国が定める基準費用額との差額を給付するものでございます。  申しわけありませんが、ここまでが保険給付費でございますが、議案書のほうの1ページをごらんください。第2条にあります地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合につきまして、この保険給付費の各項間の経費としておりますので、よろしくお願いいたします。  恐れ入りますが、資料の13ページのほうをごらんください。(3)のア.基金積立金でございますが、これは介護保険財政調整基金積立金の利子相当分であり、70万8,000円を計上いたしております。  歳出予算のうち介護保険課所管分の説明につきましては、以上でございます。 40 南高齢者すこやか支援課長 高齢者すこやか支援課所管分についてご説明させていただきます。  提出資料の7ページをお開きください。ウ.介護認定審査会費3億9,019万8,000円でございます。平成29年度における認定申請件数3万件と見込み、そのうち(ア)介護認定審査会費7,949万4,000円でございますが、介護認定審査会は、現在130人の委員により31の合議体で審査を行っており、審査会運営に係る経費を計上しております。次に、(イ)認定調査等費3億1,070万4,000円でございますが、介護認定審査会における審査判定のための認定調査票及び主治医意見書作成に係る経費を計上しております。  続きまして、14ページをお開きください。(4)地域支援事業費についてご説明させていただきます。地域支援事業費19億1,972万8,000円でございます。これは前年度の約2倍の増となっています。この主な増の理由でございますが、先ほども説明いたしました介護保険法の改正によります平成29年度から始まる新しい介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業の実施によるものでございます。  それでは、予算の内容の説明に入ります前にこの事業の概要をご説明させていただきます。  恐れ入ります、資料22ページをお開きください。これは国から示されました地域支援事業の全体像でございます。資料の左側が改正前、右側が改正後となります。介護保険には、要介護1から5の方の介護給付、要支援1から2の方の予防給付、そして地域支援事業の3つがあります。左側の上段にあります予防給付の中の下の囲み枠の訪問介護これはヘルパーと、通所介護これはデイサービスでございますが、この予防給付から右側のほうの地域支援事業の新しい介護予防・日常生活支援総合事業の太枠で囲んでおります訪問型サービスと通所型サービスへ移行するものでございます。これまで予防給付は全国一律の基準によるサービスでございましたが、地域支援事業では市町村の状況に応じて内容や基準を緩和したサービスなどを提供することになります。また、サービスを提供する際にはケアプランが必要になりますので、介護予防支援事業、ケアマネジメントが位置づけられています。一番左側欄の財源構成でございますが、これは、国、県、市、保険料の負担割合は改正前と変更はなく、介護保険事業によるサービスとなります。
     資料23ページをお開きください。長崎市が行っています制度移行前後の一覧表でございまして、左側は現在実施している事業でございます。右側が平成29年度からの事業となりまして、介護保険制度の改正内容に沿って見直しなどを行っております。表の左の中に一次予防事業、二次予防事業とありますが、これまでは元気な高齢者向けを一次予防事業、虚弱な高齢者向けを二次予防事業と区別していましたが、今後は右側の高齢者全般を対象とする一般介護予防事業と、要支援者や事業対象者を対象とする介護予防・生活支援サービス事業へと見直しがされています。  24ページをごらんください。今後のサービス利用までの流れについてご説明させていただきます。左側からサービス利用の相談につきましては、これまでどおり市内に20カ所あります地域包括支援センターや高齢者すこやか支援課にご相談いただいた後、サービスを受けたい方は要介護・支援認定を受ける方法と、基本チェックリスト、日常生活自立度による判定を受ける方法があります。緑色の要介護者についてはこの流れは変わりません。ピンク色の要支援1、2の方が2つに分かれ、介護予防サービス、福祉用具とか訪問リハビリとか訪問看護でございますが、これはこれまでどおりです。先ほど説明しました通所介護と訪問介護が介護予防サービスにございませんので、右側の点線の囲みの新しい総合事業の介護予防・生活支援サービス事業費の訪問型サービスと通所型サービスを受けることになります。そして、新たにこの訪問型サービスと通所型サービスのみのサービスを受けたい場合は、要支援の認定を受けるか、または先ほど説明しましたチェックリスト25項目、失礼しました、右側の四角の枠に少し書いてありますが、25項目の生活機能の低下を面接して判定する基本チェックリストにより該当した方、オレンジ色の方で事業対象者と書いておりますが、このサービスをこの方が受けることができ、認定を受けるよりも迅速なサービスの利用が可能になるというものでございます。  資料25ページをお開きください。これは訪問型サービスの内容でございますが、サービスは1)から4)まで4種類があります。介護予防訪問介護相当サービス事業、これは今の予防介護と同じようなサービスという意味です。それから家事援助を行う生活援助サービス事業、それから住民主体型訪問サービス事業、最後に短期集中型訪問サービス事業を行います。サービス内容、対象者、利用回数などは記載のとおりでございます。新たなものといたしまして、3)住民主体型訪問サービスを行いますが、現時点でこのサービスの実施のための環境づくりが整っていないため、平成29年度中に地域の関係者などと検討し、実施に向けて協議をしてまいりたいと考えております。  26ページをごらんください。これは通所型サービスの内容を記載しております。1)から4)の4種類がありまして、介護予防通所介護相当サービス事業、機能訓練を主とした半日のミニデイサービス事業、住民主体型通所サービス事業、最後に短期集中型訪問サービス事業を行います。サービス内容、対象者、利用回数などは記載のとおりでございます。新たなものとしまして、基準を緩和した2)ミニデイサービスを行いますが、これは食事や入浴はオプションとし、機能訓練に重点を置いて短時間サービスとしています。3)住民主体型通所サービスとしまして、高齢者ふれあいサロンを身近な集いの場として位置づけています。  恐れ入ります、説明は以上で、資料14ページにお戻りください。まず、ア.介護予防・日常生活支援総合事業費としまして13億6,770万4,000円を計上しております。(ア)介護予防・生活支援サービス事業費12億8,650万9,000円でございます。これは先ほどご説明しました事業対象者及び要支援者を対象とし、要介護状態等となることの予防等を目的とした介護予防及び日常生活を支援するための経費でございます。表に記載の14の事業費とそれに伴う事務費を計上しております。表の1段目、介護予防訪問介護相当サービス事業費2億5,365万4,000円と、4段目、介護予防通所介護相当サービス事業費4億270万9,000円を計上しております。これは要支援1、2の方の訪問介護と通所介護が、介護予防給付から新しい総合事業に移行し相当サービスとなるため、そのサービス費が増加したためでございます。さらに下から4段目総合支援配食サービス事業費が増額となっていますが、これはこれまでは虚弱な方向けの配食サービスでしたが、これに要支援者に対する配食サービスの費用が加わったため増となっています。  資料15ページをごらんください。(イ)一般介護予防事業費7,340万2,000円でございます。これは全高齢者を対象とした自立支援に資する介護予防を推進するための経費で、表に記載の8つの事業費でございます。  資料16ページをごらんください。主な予算内容としまして、生涯元気事業費4,780万1,000円を計上しており、ふれあいセンター等など市内46カ所の会場において、月に2回運動教室を実施していくほか、より多くの高齢者に介護予防の機会を提供するため、老人クラブ等への出前講座を積極的に行い、高齢者が元気で過ごせるよう介護予防を行う事業です。次に、イ.包括的支援事業・任意事業費5億5,202万4,000円でございます。このうち(ア)包括的支援事業費4億1,315万4,000円でございますが、高齢者や家族等に対する総合相談、権利擁護並びに包括的・継続的マネジメントの支援や認知症高齢者の早期発見、早期対応への取り組みのほか、病気になった高齢者が適切な医療を受け、回復後にスムーズに在宅生活に復帰できるなど、医療と介護・福祉との連携のための経費等を計上いたしております。この包括的支援事業費でございますが、地域包括ケアシステム構築に向けた関連事業費として、a.地域包括ケア推進協議会費525万5,000円を計上しており、地域包括ケアシステムの構築に向け、医療、介護、福祉、地域関係者で構成する地域包括ケア推進協議会に係る協議、運営するための経費でございます。  17ページをお開きください。b.包括的支援事業費2億9,046万3,000円を計上しており、これは地域包括支援センターの運営に係る経費を計上しております。c.在宅医療・介護連携推進事業費3,407万円を計上しております。医療と介護の両方を必要とする高齢者などが、住みなれた地域で暮らしを続けることができるよう、医療と介護の連携拠点として長崎市医師会へ委託し、地域包括ケアまちんなかラウンジを設置、運営するための経費でございます。d.認知症総合支援事業費8,216万6,000円を計上しております。認知症地域支援推進員を配置し、地域の支援機関との連携を図り、認知症の人やその家族の相談等業務を行うとともに、早期診断・早期対応を行うため認知症初期集中支援チームを配置するための経費でございます。  資料18ページをごらんください。(イ)任意事業費1億3,887万円でございます。市の独自事業で、高齢者が自立した生活を送るための経費でございまして、表に記載の10の事業費でございます。主な予算内容は、要介護者配食サービス事業費4,662万5,000円でございます。平成28年度と比較しまして大きく減額していますが、これは先ほどご説明しました要支援者の配食サービス事業費が総合支援配食サービスに移行したため減額したものでございます。  19ページから21ページにつきましては、それぞれの事業名と概要を記載しておりますので後ほどご参照いただけたらと思います。  説明は以上でございます。 41 馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。 42 大石史生委員 何点か確認というか見通しというか、総合事業に移行するということで、22ページで一定説明を受けたんですけれども、その中で、例えば総合事業へ移行することによって、移行した自治体で、市民には安価なサービスに変わって単なる家事代行になるんじゃないかというような懸念だとかそういったものが全国的に見れば心配されていると思うんですけれども、そこら辺の対応っていうか、そういった部分をちょっとお聞かせいただければと思います。 43 南高齢者すこやか支援課長 地域支援事業は、自治体によってさまざまなサービスを組み立てすることが可能となっております。ただ、来年度、移行期ということもございまして、まずは同じようなサービスを受けられるような相当サービスっていうのを必ず位置づけております。それと、確かに安価なっていうことが全国的にも課題になりまして、国からも再度、安価な形にしないようにっていう通知が確かにされたところでございます。長崎市の場合は、家事代行ということではなく、今のヘルパーのサービスを提供している事業所のほうに、一応来年度はサービスを提供していただくような状況を考えております。ということは、きちんとしたヘルパーが提供するということで、質の担保は保たれるかなと思っております。ただ今後は、例えばシルバー人材センターであったりとか、本来ならNPO法人を活用してとかっていうようなことが国からも示されておりますので検討していく必要があるかなと思います。それともう1つは必ずケアプランを作成する。介護予防ケアマネジメントを行ってから、サービスを提供するということが、きちんとうたわれておりますので、そことサービスを調整していただいて、サービスをきちんとした形で提供するという方法をしっかりしていくということで、そういう安価なものとか、非常にこうサービスの質が下がるとかっていうようなことがないようにしていきたいと考えております。 44 大石史生委員 そういうふうにしていくということで、一応理解をしましたけれども、これ事業所の負担というのはどうなるんでしょうか。介護の事業所の負担というのは。 45 南高齢者すこやか支援課長 事業所の負担、金銭面でという理解でしょうか。事業所の収入に係る部分が影響があるんではないかというご質問かと思います。介護相当サービスにつきましては、今と同じということが国からも示されておりますので、サービスの事業費につきましては変わらないと考えてます。それから、少し緩和したサービスを長崎市は行いますが、それにつきましては、金額を下げるのみだけではなくて、中身を見直したりとか、時間を短くしたりとかっていうことを行いながら、少し単価を下げているというのは実情でございます。  ただ、これまでも先ほど一次予防、二次予防という話をさせていただきましたが、その中でも同様のサービスを行ってましたので、そのサービス単価から下がらないような形で設定をしておりますので、それほど大きな影響は、事業所には内容に工夫をして設定をしているという状況でございます。 46 大石史生委員 事業所に対してないように、工夫をされるということで、一定理解はしますけれども、介護保険というのは、かなりこう複雑で、やはり利用者側の要するに要支援外しというふうに今回は思ってる側面もありつつ、事業所のほうからは、要するにそういうふうに、よくやってても意味がないとか、この4月から変わるということで、決まれば準備を始めていくというそういうばたばた感が、今ずっと声が出てるんで、実際これ国の基本的な部分の補助金が3分の1減らされたということが、一定前からの大きな課題として上げられてる中でのことなんで、なかなか苦労されてるとは思うんですけれども、その中で一点、2017年の8月から、高額介護サービス費の一般区分の月額負担上限が、これ月3万7,200円から4万4,400円に引き上げられるということを見越して、一定予算を立ててると思うんですけれども、その辺ちょっともう1回、どこら辺に出てくるのかというのを説明していただけますか。 47 山下介護保険課長 今の大石委員の質問のところですけれども、10ページのエの高額介護サービス等費のところだと思います。おっしゃるように今現在、その方の所得に応じて、一番上、課税世帯であれば1カ月の上限3万7,200円、それ以上に現役並み所得、下に米印で少し書いておりますけれども、課税の所得が145万円以上の方については4万4,400円と定められておりますが、おっしゃるように今国のほうでは平成29年8月の実施に向けて、今国会のほうに提案をしてあるものが、この3万7,200円を、課税の方については4万4,400円に引き上げるということを言われておりますけれども、ただその負担がふえないように3カ年間で平成32年の7月までの時限措置として3万7,200円の人が4万4,400円で7,200円、月ふえるんですけれども、これの12年間分として、44万6,400円を年間の上限とするような措置もとるということになっております。ここの高額介護サービス費につきましては、被保険者の方の部分の負担が、利用者の方の負担がちょっとふえるということになって、保険者の負担というところは少し下がるということでございます。  以上でございます。 48 大石史生委員 単純に利用者負担というか、そういった部分は、要するにふえてくるっていうことですね。 49 山口福祉部政策監 10ページでご説明しますと、ここの利用者負担の上限を超えた部分が市のほうが給付をするという形ですので、ここの3万7,200円が、今回平成29年度中に改正されれば4万4,400円になりますので、利用者の負担としては、その6,800円くらいはふえるという形です。ただ、長崎市として、今の段階での予算としては、今のこの現状で組んでますので、だから利用者負担の上限が上がれば、それだけ給付費は少し下がるという形にはなろうかと思います。 50 武次良治委員 二、三点お尋ねします。6ページの賦課徴収費なんですが、ここの中で人数と経費だけ上がるんですけれども、普通徴収対象者、この方たちの徴収率、その辺がどうなっているのかちょっと教えてください。  それと、次の7ページ、認定審査のところですけれども、介護認定審査会事前審査謝礼ということで、この額が審査会の委員報酬よりも大きくなっているんですね。どの程度まで、どのレベルまで事前審査をやってるのか、その点について教えてください。  それともう1点は、認知症総合支援事業費なんですが、認知症地域支援推進員を配置となってます。これが何人程度の人数をどこに配置して、どのような活動がされているのか、その点について教えてください。 51 山下介護保険課長 まず、6ページの賦課徴収のところの普通徴収の対象者の収納率はどのくらいかということのご質問でございますけれども、平成27年度の決算の収納状況でいきますと、普通徴収が89.29%となっておりまして、この収納率につきましては、収納の一元化等々で年々、平成24年度が86.98%から二、三%ずつ上がってきているところでございまして、今回の予算につきましても、今の平成27年度から少しぐらいの保険料の徴収はあるものということで想定しております。  以上でございます。 52 南高齢者すこやか支援課長 まず、第1点目の介護認定審査会事前審査につきましては、事前にということで、大体85件ぐらいを1回当たりに審査をさせていただくんですが、当日に緊急に入る事例を除きまして、事前に委員のほうに、資料をお送りし、2人で同一事例を審査すると、その中で大体の判定の結果を出し、それで、本審査に臨むという状況でございます。なので、ほとんどの資料を読み込んでいただいて、その方がどのレベルに該当するのかというところまで、審査をして出していただいて、それをそのときの審査会の中に持ってきていただいて、例えば2人の審査の先生方が一致してない場合などということにつきましては、さらにより詳しい審査をしていく、それから一致した場合については、それがそれで妥当かどうかというところをそれぞれの審査会の中で確認をしていくという形で行っているものでございます。  それから、もう1つの認知症支援推進員でございますが、これは主に、社会福祉士を包括支援センターの20カ所の中に1人を配置しております。それは包括支援センターの職員以外にプラスで配置をしているものでございます。主に認知症に関する相談、それから認知症のサポーターの養成であったりとか、地域との連携であったりとか、それから医療機関との連携、特に認知症疾患医療センターとの連携等を中心にこの日常支援推進員が、主になって日常の支援をしているという状況でございます。  以上でございます。 53 武次良治委員 まず、普通徴収に関してですが、89.29%ということでございます。少し低いのかなという気がするんですね。今国保で徴収率はどれぐらいですかね。国保、ちょっと直接はわからんとは思うんですが、大体90%超えてるんじゃないんですか。やはり国保並みのそのぐらいは少なくともやはり引き上げていくような努力をお願いしたいなと。普通徴収対象者ですから、今でも変わらないと思いますが、年金18万円ですか。ということで、相当収入が低い人だと、一般的には定義されるわけなんですが、やはりそこは一応払っていただくというのが基本でありますんで、できるだけ国保並みは最低でも引き上げるような努力をお願いしたいなと思います。それと、認定審査会、今お話をお聞きすれば、相当なレベルまでここでほとんどやってしまうということみたいなんですが、相当な知識も必要だと思うんです。特に意見書等調査員が特記事項なんかの書いてきた分、ここの読み込みが一番大変だと思うんですよ。ほかの部分は一定の範囲内でコンピュータなりでぱぱっと出てきますから誰でもできるんですが、やはりその辺の特に調査員によってそれぞれレベルもありましょうし、その辺を読み込みながら、また医師の意見書とこう照らし合わせながらですよ、それで1つの要介護度を判定していくということになってくれば、相当な困難性を伴うと思うんですが、その職種というのは、こういった方はお2人はどんな職種なんでしょうか。 54 南高齢者すこやか支援課長 専門的な職種につきましては、当然医師、歯科医師それから理学療法士とかの専門職、それから社会福祉士の福祉の関係者それから、看護師等の……〔「事前審査に当たるのは」と言う者あり〕一緒でございます。この介護認定審査会の委員が兼ねて、事前にその方々が審査をするという状況でございますので、この合議体の審査委員と、この事前審査をする先生方は同じでございます。なので、専門職が審査をするという状況でございます。それぞれそれを持ち合わせて、この合議体の中で再度確認をして、最終的な決定をしていくという状況でございますので、審査の先生方は専門職になります。 55 武次良治委員 そしたら、今の表の上のところに、事前審査方式2人というのは、1合議体に2人ずつ配置するということなんですね。 56 南高齢者すこやか支援課長 1合議体4人で行います。それで、4人の中で2人ずつがペアになりまして、その2人でまず事前審査をすると。なので、4人のグループの中で、2人、2人というペアを組んで、それぞれ結果を出し、それを持ち寄って、4人の中の合議体の中で、再度確認をしていくという状況でございます。 57 武次良治委員 私最初、2人だけおって、全体の分をやるのかなと。ですから、専門的に相当熟練していないとできないのかなと思ったもんですから質問したわけなんですが。そしたら、各合議体ごとに2人ずつ配置をすると。しかし、そうした場合に1合議体4人でしょう。報酬は倍ということになりますね。 58 山口福祉部政策監 今、合議体が1合議体4人いるんですけれども、ここの2人というのがですね、1つの事例、例えばAさんの分を4人の合議体のうち2人で見ると。事例について、2人ずつで見ていくということです。審査会を1合議体4人集まって、事前審査した分をまた4人集まったところで1回見て、それで終わりっていうような審査判定です。だから、合議体4人がそれぞれ1事例について2人ずつチームをつくって、その案件を事前に審査するという意味合いでございます。  以上です。 59 武次良治委員 慎重にやっとるんだということで理解しておきたいと思います。  それから認知症総合支援事業費ですが、20カ所に1名ずつと。結局これは7,600万円というのは、委託料としてそのままぽこっと出してしまって、あとはやはり当然市のほうとのそういった連携というのは、しっかりとれとるということなんですよね。そうでないと、全く意味ないと思いますんで。 60 南高齢者すこやか支援課長 委員おっしゃいますとおり、長崎市の認知症の施策の方向性と、この認知症地域支援推進員の取り組みっていうのは一致しないとなかなか長崎市全体で認知症に取り組むというのは難しい状況があります。なので、定期的な会議、それから研修そういうのも行いながら行っているところでございます。 61 馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。 62 大石史生委員 ただいま議題となっております、第16号議案「平成29年度長崎市介護保険事業特別会計予算」について、反対の立場から意見を申し上げます。  まず、2017年8月から高額介護サービス費の一般区分の月額負担上限額が引き上げられることが想定されています。介護保険制度が始まって一定年数も経過していますが、介護報酬の削減やサービス利用の抑制という負担増といった問題も指摘されています。また、要支援の部分でも、制度の移行が予定されている中で、これまでどおりのサービスが維持できるのかという問題もあります。介護保険料は昨年に引き続き、九州の県庁所在地、沖縄を除いたところでは、長崎市が一番高い保険料となっています。その解決の抜本的なところは、介護保険制度が始まる際に、それまでの老人福祉措置事業と比べて、国の財源が3分の1から4分の1に減らされたというところに大きな問題があるわけで、さらに国による利用料の引き上げ、さらに介護サービスの低下が進められている中、国の支出金を元の3分の1に戻して、サービス面も保険料の面もより市民的な負担を軽減していくことが求められていると考えます。その点で制度の抜本的な改革を求めていく立場から反対といたします。 63 馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  ご異議がありますので、挙手により採決いたします。  第17号議案「平成29年度長崎市介護保険事業特別会計予算」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 64 馬場尚之委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  午前中の審査はこれまでとし、午後1時から再開いたします。  暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時50分=           =再開 午後0時59分= 65 馬場尚之委員長 委員会を再開します。 〔審査日程について協議した結果、第11号議案 の出席理事者が総務委員会へ出席していること から、第19号議案以降の審査を行うことに決定 した。〕 66 馬場尚之委員長 第19号議案「平成29年度長崎市診療所事業特別会計予算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 67 安田市民健康部長 第19号議案「平成29年度長崎市診療所事業特別会計予算」につきましてご説明いたします。  診療所事業特別会計につきましては、外海地区の池島診療所、琴海地区の小口診療所、野母崎地区の野母崎診療所の3診療所の運営に係る予算として計上するものでございます。  議案書は2ページから5ページ、それから予算説明書は9ページから28ページでございます。市民健康部より提出いたしております教育厚生委員会資料の1ページをお開きいただきたいと思います。総括表でございます。歳入歳出予算の総額は3億3,507万円で、前年度と比較をいたしますと343万1,000円の減、率にして1.0%の減となってございます。  詳細につきましては、提出資料に基づきまして、診療所ごとに地域保健課長より説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 68 高木地域保健課長 資料の2ページをお開きください。池島診療所でございます。歳入でございますが、第1款診療収入828万8,000円につきましては、診察や薬による収入でございます。右側の上段の表をごらんください。平成29年度予算の欄に記載のとおり1日の患者数を平均6.6人、患者1人当たりの平均単価を5,177円と見込んでおります。第3款県支出金1,350万6,000円につきましては、へき地医療対策費補助金でございます。次に、第4款繰入金2,159万5,000円につきましては、赤字補填のための一般会計からの繰入金でございます。第6款諸収入62万1,000円につきましては、予防接種、健診などの受託事業収入でございます。歳入予算の合計額につきましては、一番下の欄に記載のとおり4,406万7,000円でございます。平成28年度と比較しますと3万7,000円の減となっております。  続きまして、歳出でございます。3ページをお開きください。第1款総務費3,672万2,000円でございますが、診療所の医師及び看護師など職員給与費や施設の維持管理等に要する経費でございます。次に、第2款医業費724万2,000円でございますが、これは診療所で使用する医療用の器具、消耗品や薬品等に係る費用でございます。歳出予算の合計額につきましては、一番下の欄に記載のとおり4,406万7,000円でございます。平成28年度と比較いたしますと3万7,000円の減となっております。  4ページには、池島診療所の患者数の推移等を記載しておりますのでご参照ください。  次に、資料の5ページをごらんください。小口診療所でございます。小口診療所につきましては、ニュー琴海病院を運営する医療法人社団大同会に委託し、月曜日と木曜日の午後1時30分から午後3時30分まで診療を行っているところでございます。まず、歳入でございます。第1款診療収入141万7,000円につきましては、診療による収入でございます。右側の上段の表をごらんください。平成29年度予算の欄に記載のとおり1日の患者数を平均7.8人、患者1人当たりの平均単価を1,888円と見込んでおります。次に、第3款県支出金333万1,000円につきましては、へき地医療対策費補助金でございます。第4款繰入金196万3,000円につきましては、赤字補填のための一般会計からの繰入金でございます。歳入予算の合計につきましては、一番下の欄に記載のとおり677万6,000円でございます。平成28年度と比較しますと83万3,000円の増となっておりますが、これは診療日数の増に伴う県補助金の増などによるものでございます。  次に、歳出でございますが、資料は6ページをお開きください。第1款総務費614万3,000円でございますが、ニュー琴海病院から派遣される医師、看護師に係る委託料及び施設の維持管理費等に要する経費でございます。第2款医業費53万2,000円につきましては、診療所で使用する医療用の器具や消耗品及び薬品等の費用でございます。歳出予算の合計額につきましては、一番下の欄に記載のとおり677万6,000円でございます。平成28年度と比較しますと83万3,000円の増となっております。これは医事会計パソコンの更新に伴う施設管理運営費の増及び心電計等の買いかえに伴う医療用機械器具費の増によるものでございます。  7ページに、小口診療所の患者数の推移等を記載しておりますのでご参照ください。  次に、資料の8ページをお開きください。野母崎診療所でございます。歳入でございますが、第1款診療収入につきましては、9,179万4,000円を計上いたしております。平成28年度と比較いたしますと、228万8,000円の増となっておりますが、これは患者見込み数の増などに伴う外来収入の増によるものでございます。右側の上段の表をごらんください。平成29年度予算の欄に記載のとおり、1日の平均外来患者数を85.1人、患者1人当たりの平均単価を4,372円と見込んでおります。次に、第4款繰入金1億6,804万3,000円につきましては、赤字補填のための一般会計からの繰入金でございます。平成28年度と比較しますと、1,317万2,000円の減となっておりますが、これは歳入において診療収入及び諸収入が増となること、また、歳出において職員給与費が減したことなどによるものでございます。第6款諸収入1,756万8,000円につきましては、予防接種、健診などの受託事業収入などでございます。平成28年度と比較いたしますと、287万2,000円の増となっております。第7款市債660万円につきましては、医療機器購入等に伴い、過疎対策事業債を充当するものでございます。歳入予算の合計額につきましては、1番下の欄に記載のとおり2億8,422万7,000円でございます。  続きまして、歳出でございます。資料は9ページをお開きください。まず、第1款総務費1億6,413万8,000円でございますが、診療所の医師及び看護師などの職員給与費や施設の維持管理等に要する経費でございます。平成28年度と比較しますと、313万7,000円の減になっておりますが、これは職員給与費の減などによるものでございます。次に、第2款医業費3,303万9,000円でございますが、第1目の医療用機械器具費1,678万5,000円につきましては、医療機器に係る修繕、保守委託料などの経費及び医療機器の整備に係る経費でございます。平成28年度と比較しますと145万円の増となっております。平成29年度は右側の摘要欄2.医療機器整備に記載の近赤外線治療器などを整備する予定でございます。第3目の医薬品衛生材料費1,261万1,000円につきましては、医療用薬品等の購入、臨床検査委託料などの経費でございます。平成28年度と比較しますと201万5,000円の減になっておりますが、これは医療用薬品費の減などによるものでございます。第3款公債費8,684万9,000円につきましては、診療所の建設事業債などの償還金でございます。歳出予算の合計額につきましては、1番下の欄に記載のとおり2億8,422万7,000円でございます。  次に、10ページをお開きください。野母崎診療所建設事業債の内訳を記載いたしております。これは旧野母崎病院建設に係る企業債と医療機器整備に係る診療所施設整備事業債でございます。表一番下の合計欄に記載のとおり、これまでの借入額の総額は17億8,390万円となっており、平成28年度末現在の未償還残高は11億5,712万3,048円となっております。  資料11ページに、野母崎診療所の患者数の推移などを記載いたしておりますのでご参照ください。  説明は以上でございます。 69 馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第19号議案「平成29年度長崎市診療所事業特別会計予算」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 70 馬場尚之委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時10分=           =再開 午後1時11分= 71 馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。  次に、第20号議案「平成29年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 72 安田市民健康部長 それでは、第20号議案「平成29年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきましてご説明させていただきます。  議案書は、2ページ及び3ページでございます。歳入歳出予算の総額は、54億4,481万4,000円で、前年度と比較をいたしますと1億6,061万8,000円の増、率にして3%の増となってございます。3ページの歳出の主な内訳といたしましては、第2款の後期高齢者医療広域連合納付金が53億8,556万2,000円と歳出予算の98.9%を占めてございます。一方、2ページの歳入の主なものといたしましては、被保険者から徴収いたします後期高齢者医療保険料及び一般会計からの繰入金でございます。  詳細につきましては、市民健康部提出の資料に基づきまして、後期高齢者医療室長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 73 山下後期高齢者医療室長 それでは、市民健康部より提出しております委員会資料に基づきご説明させていただきます。
     資料の1ページをお願いします。平成29年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算総括表でございます。まず、左側の歳入でございますが、主なものといたしましては、第1款の後期高齢者医療保険料40億5,144万3,000円及び第3款の繰入金13億8,163万3,000円となっております。これに対しまして、表の右側の歳出のうち、主なものといたしましては、第2款の後期高齢者医療広域連合納付金53億8,556万2,000円となっております。これらの詳細については後ほどご説明させていただきます。  次に、2ページには、後期高齢者医療制度における医療費の流れ等について資料をおつけしておりますのでご参照ください。  次に、3ページをごらんください。これは長崎市後期高齢者医療事業に係る会計の仕組みをあらわしたものでございます。特別会計に係る主なものをご説明いたします。まず、左側の一般会計歳出の一番上にあります保険基盤安定繰出金ですが、これは所得の低い方等に対する保険料の軽減措置分を県と市がそれぞれ3対1の割合で負担することになっております。その下の広域連合事務費負担金と本市の制度運営に必要な事務費を合わせて一般会計から特別会計に繰り出します。右側の特別会計ですが、特別会計の歳入として受け入れました保険基盤安定繰入金と事務費繰入金、それから特別会計で収納しました保険料を合わせまして、一番右端の一番上にあります広域連合納付金として支出する仕組みとなっております。  次に、4ページをお開きください。平成29年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算の概要についてご説明いたします。まず、歳入といたしまして、(1)第1款第1項後期高齢者医療保険料ですが、年金から天引きとなる特別徴収と納付書または口座振替により納入いただく普通徴収の保険料額を記載しております。前年と比べて1億3,000万円ほど増となっておりますが、その内訳は被保険者が約1,100人増になることに伴うものが約6,900万円と、後ほどご説明します軽減特例廃止に伴い影響を受けるものが約8,400人、約6,400万円を見込んでおります。次に、(2)第3款第1項一般会計繰入金のうち、ア.第1目保険基盤安定繰入金につきましては、所得の低い方等の保険料軽減措置に係る県、市負担金の合計を一般会計から繰り入れるもので、これも対象となる被保険者が1,000人ほどふえ、金額としては約2,900万円増を見込んでおります。次に、イ.第2目事務費繰入金についてご説明いたします。これは広域連合規約に基づくルール計算により算出しました広域連合運営に係る事務費1億2,528万5,000円と本市の事務を執行するための経費4,827万円でございます。これについても一般会計から繰り入れの後、うち広域連合事務費については、広域連合納付金として支出することとなります。  資料の5ページをお願いいたします。歳出についてでございますが、(1)第2款第1項第1目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、先ほどの資料4ページでご説明いたしました保険料収入、保険基盤安定繰入金及び広域連合事務費繰入金に延滞金を加えたものでございます。  資料6ページと7ページは、後期高齢者医療保険料に係る参考資料及び国の制度見直しに伴う平成29年度における変更点でございます。6ページの(1)の保険料の算定についてでございますが、平成29年度は保険料率の改定はございません。保険料は被保険者全員にご負担いただく均等割額4万6,800円と、被保険者の所得に応じてご負担いただく所得割額の合算となります。次に、(2)保険料額の軽減についてご説明いたします。まず、ア.均等割額の軽減のうち(ア)低所得者に係るものについては、軽減対象者が平成28年度に引き続き平成29年度も所得基準額が拡大され、対象者としては300人弱の方がふえるものと見込んでおります。これに対し、アの(イ)からは保険料軽減特例の見直しについてでございます。大きく2つの見直しがございます。まず1つ目のア.(イ)は、後期高齢者医療制度に加入する前日まで、職場の医療保険の被扶養者であった方に係る軽減割合の見直しでございます。この方々は法令上は保険加入後2年間に限り6割軽減することが規定されていますが、制度発足以来国の予算措置により約3,900人の方は均等割額が9割軽減されておりました。このうち約1,500人の方は、平成29年度は7割軽減へ縮小され、保険料が年額で9,400円増加する見込みです。ただし、その被扶養者であった方と、その世帯主の所得が少ない場合には(ア)でご説明した低所得者の軽減が適用されることになります。9割軽減が8.5割軽減になる方は約700人で、保険料が年額で2,400円の増加、所得が少なく引き続き9割軽減が受けられる方を約1,700人と見込んでおります。2つ目のイは、低所得者に係る所得割額軽減割合の見直しでございます。これも法令上の軽減規定はないものの、国の予算措置により軽減が図られてきたもので、前年の総所得金額等が91万円以下の方は、所得割額が5割軽減されておりましたが、平成29年度は2割軽減へ縮小されます。この見直しにより、本市では約6,200人の方の保険料が年額で平均約7,600円増加する見込みとなります。なお、先ほどご説明しました、(2)のアの(イ)が適用される方については、所得割額は付加されておりませんので、イの所得割額軽減見直しの影響は受けないこととなっております。  最後に7ページをごらんください。(3)高額療養費制度の見直しについてご説明いたします。まず、アでございますが、高額医療費の自己負担額限度額が一部引き上げとなります。具体的には表の2行目、課税所得145万円以上の現役並み所得者の外来医療費の1カ月当たりの限度額が4万4,400円から5万7,600円へ、表の3行目、課税所得145万円未満の一般所得者の外来医療費の1カ月当たりの限度額が1万2,000円から1万4,000円へ、また外来医療費と入院医療費の世帯合算の1カ月当たりの限度額が4万4,400円から5万7,600円へ増額されます。また、イ.一般区分者においては、1年間の外来の自己負担額に年間14万4,000円の上減額が設定されます。次に、(4)入院時の居住費の見直しについて、65歳以上の医療療養病床に入院する患者は、医療区分ごとに居住費の負担額が定められており、医療区分Iの方は平成29年10月から1日当たり320円から370円へ、医療の必要性が高い医療区分II及びIIIの方は負担がゼロ円であったものが、1日当たり200円の居住費の負担をすることになります。こうした多岐にわたる医療保険制度の見直しにより、多くの市民の方の生活に影響が出ることとなりますので、市民の皆様への周知を図ってまいります。まず、平成29年5月を目途に、広域連合より全被保険者の方々へ制度改正リーフレットを送付する予定でございます。また、被扶養者の方で保険料が増額になる可能性のある方には保険料増額のお知らせを同封いたします。本市でも毎年7月に広報ながさきに折り込んでおります後期高齢者医療制度特集号にて、制度改正について特集を組むこととしております。また、窓口やお電話でのお問い合わせに対しても、わかりやすく丁寧な対応を行えるように準備を進めてまいります。  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 74 馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。 75 大石史生委員 改正によって、一定軒並み少しずつ少しずつ上がっていくということなんですけれども、この後期高齢者医療制度はこの先どういう流れになっていくかというか、これも私たち開始当初からずっと反対してきたっていう経緯もあって、一定国がやってることでそれをやらないといけないという長崎市とかの問題もありますけれども、75歳以上の人が結局どんどんどんどん負担がふえていくっていう現状には変わりないと思うんです。どっかでこう抜本的に見直すような形で、地方から声を上げていかないといけないという部分も一定ありはするんではないのかなと思います。今後、どうなっていくのかというその見通しと、今後のこの国のあれに対して県、市の対策というか、そういったところをちょっとお聞かせいただければなと。 76 山下後期高齢者医療室長 高齢者の方がふえて、ご自身の費用負担のあり方等今後どうなっていくのかというようなお話だったかと思います。この件については、厚生労働省の所管する社会保障審議会医療保険部会で種々検討され、議論された上で、平成28年12月22日に平成29年度の予算案の閣議決定がなされて、平成29年度、平成30年度とその後の検討の方向についても明示がされてきたところでございます。  委員ご指摘のとおり、やはり今から後期高齢の方はふえていきますが、どうしてもご高齢になられますと、医療の給付費のほうもふえてまいります。被保険者の人がふえると同時に、お1人当たりの医療費がふえることもございまして、今までどおりの費用負担でずっといけるのかということで、今種々の見直しがされているものと理解しております。今回は特に先ほどご説明しましたように、一定の所得のある現役並み所得者等のところは見直しがされておりますが、今後も平成29年だけではなく、平成30年以降もやはりそこの高所得というか、現役並み所得の方は、やはりそのご負担をいただくよう流れは変わらないかと思います。一般の所得の方も激変緩和をしながら、やはり幾らかの負担をお願いすることになります。というのは、今現役の世代が結局この医療費の4割を担っているわけです。被保険者から保険料でいただくのは、1割だけです。この現役が今人数が今度減っていくわけです。そしたら、現役が持ちこたえれる費用というのもございます。なので、やはり高齢者の方のご負担は、この国民皆保険制度を堅持していくには、いずれにしてもどのような形かでやはり相応人数がいて相応の医療費があれば、ご負担は避けられない部分があろうかと考えております。  以上でございます。 77 大石史生委員 県、市でこの一定の負担額に対してどのような要望を国にずっと行っているのかっていう部分がわかれば、そこをちょっと教えていただけますか。 78 山下後期高齢者医療室長 お時間かかりまして申しわけございません。まずは、今回の軽減特例の見直しに係る要望活動の経過でございますが、まずは、平成27年3月に全国市長会のほうで、国の施策に関する提言ということで、国へ市町村の負担感の配慮とか周知活動への財政措置を要望しております。続きまして、平成27年5月には、全国中核市市長会の重点提言としても、国へ軽減特例の激変緩和を提案しております。その後、同じく平成27年6月には全国後期高齢者医療広域連合協議会が国のほうへ制度の維持と激変緩和を要望しております。その後、平成27年11月には九州市長会で、平成28年4月には長崎県市長会で、その後、平成28年9月に市議会も含めてご検討いただき、平成28年10月12日に長崎県後期高齢者医療広域連合議会が国へ現行制度の維持激変緩和などを要望してきたところでございます。  要望活動の経過は以上でございます。 79 大石史生委員 一定長崎市の自治体のほうも危機感を持ちながら要望活動を行っているという経過はよくわかりました。ただ、実際に本当に後期高齢者医療制度が始まって以来、75歳以上の人たちっていうのは、差別的医療制度だっていうことを前提にずっと運動を続けてらっしゃる方もいらっしゃいます。本当に今回の値上げに対して率直に高いという意見は出ると思います。だから、そういった意見、十分に捉えていただいて、これは県や国がやっていることなんで、それに対して少しでもいい結果が出るような活動をこれからもぜひ続けていただきたいなということにしておきます。 80 馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。 81 大石史生委員 ただいま議題となっております、第20号議案「平成29年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」については、反対の立場で意見を申し上げます。  ことしの制度見直しで、所得91万円以下の軽減割合が5割から2割に縮小されます。また、被用者保険加入者の扶養家族から後期高齢者医療制度に移らされた方の保険料定額部分も9割軽減が7割軽減になっています。さらに70歳以上の高額療養費の外来そして入院等の負担上限額も引き上げられています。これ以上の市民負担は認めることはできません。私たちは年齢で区切った差別的医療制度そのものの考え方に反対をしてきました。国による抜本的な見直しを強く求める立場からも本予算に賛同することはできません。  以上、討論とします。 82 馬場尚之委員長 ほかに、ありませんか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  ご異議がありますので、挙手により採決いたします。  第20号議案「平成29年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 83 馬場尚之委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時31分=           =再開 午後1時32分= 84 馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。  次に、第21号議案「平成29年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 85 安田市民健康部長 第21号議案「平成29年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」につきましてご説明いたします。この特別会計につきましては、地方独立行政法人長崎市立病院機構に係る病院事業債を管理するものでございます。  議案書の2ページ及び3ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算でございますが、一番下の合計欄に記載のとおり、平成29年度当初予算の歳入歳出総額につきましては、それぞれ12億2,791万4,000円となってございます。  詳細につきましては、市民健康部提出の資料に基づきまして、地域医療室長から説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 86 山口地域医療室長 それでは、市民健康部提出の資料に基づきご説明いたします。  まず、資料の1ページをお開きください。この特別会計につきましては、(1)に記載のとおり地方独立行政法人長崎市立病院機構に係る病院事業債に関する収入及び支出を管理する特別会計でございます。(2)根拠法令等でございますが、アに記載のとおり、法の規定により地方独立行政法人は、直接銀行などから長期借入金の借り入れや債券発行をすることができず、設立団体である長崎市からのみ長期借り入れを行うことが可能となっております。次に、イでございますが、総務省の要綱の規定により、長崎市が法人に長期貸し付けを行うに当たり、病院事業債を借り入れる場合には、特別会計を設けることとされていることから、本特別会計を設置しております。(3)には病院事業債の流れを図に記載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。  2ページをお開きください。予算の総括表でございます。恐れ入りますが、先に右の欄の歳出第1款公債費をごらんください。これは市立病院の建設や医療機器の整備等に係るもので、元金9億9,301万1,000円及び利子8,490万3,000円を借入先に償還するものでございます。なお、公債費の償還を行う財源ですが、左側の歳入の第1款分担金及び負担金は、法人移行前に借り入れていた病院事業債の償還分を、第2款諸収入は法人移行後に長崎市が貸し付けたものの償還分で、この2つの合計が歳出の公債費10億7,791万4,000円と同額で、法人が全額負担するものでございます。次に、右側の歳出の第2款長崎市立病院機構貸付金をごらんください。1億5,000万円を計上いたしております。これは法人が実施する医療機器整備に係る財源として、長崎市が貸し付けを行うものでございます。なお、左側の歳入の第3款市債でございますが、これは法人への貸付金の財源として、病院事業債を借り入れるもので、同額の1億5,000万円を計上いたしております。この結果、歳入・歳出予算の合計額につきましては、1番下の欄に記載のとおり12億2,791万4,000円を計上いたしております。  3ページをごらんください。病院事業債の内訳でございますが、一番下の合計欄をごらんください。左から平成28年度末の現在高見込み額は119億5,808万円で、平成29年度中の起債見込み額は1億5,000万円、平成29年度中の元金償還見込み額は9億9,301万1,000円でございますので、平成29年度末の現在高見込み額は111億1,506万9,000円を見込んでおります。また、表の一番右の欄には、償還終期の見込みを記載しておりますが、これは借入年度ごとに償還時期が異なることから全体の最終償還終期の見込みを記載いたしております。  次に、資料の4ページをお開きください。これは先ほどご説明した長崎市立病院機構貸付金に係る主な施設整備を掲載しておりまして、平成29年度に長崎みなとメディカルセンターに設置予定の主な設備整備の一覧表となっておりますのでご参照いただきたいと思います。  説明は以上でございます。 87 馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。 88 大石史生委員 この長崎みなとメディカルセンターが独法に移行していく中で、私たち一定反対をずっとしてきましたんで、そのことだけは一言申し上げておこうと思っています。 89 深堀義昭委員 言うまいと思ってたんですが、過去のいきさつは、過去のいきさつなんです。それに基づいて言えなくなってるんです。やはりこの前本壇からも質問をしましたように、現金が7億円しか今度の年度末にない。この場合に、そしたら2年先今の赤字の累計からいくと、2年先には努力はしますと。努力は誰でもするんですよ。ならなかったらなりませんでしたで終わりなんですよ。そして結果論として、借り入れは器具とかなんとかのものはこういうふうに上がってくるけれども、内部の状況というのは一切委員会に報告がない。これ独法の特徴なんです。やはりどこかで市民が負担をしなければならないものが、今度でも10億円程度あるんですよね。そういう流れの中でしながらも、現金は7億円しかないと。それを結果的には、答弁からいくと努力をしますと。しかし、本当に底をついてしまったときに、努力はしましたけれども赤字です。このときはどうするんですかね。身売りするの。 90 安田市民健康部長 病院の経営状況につきましては、議員の皆様にもご心配をおかけしておりまして、大変申しわけなく思ってるところでございます。ただ、病院の経営状況といたしましては、平成28年度が底だと私ども思っておりまして、基本的にことしの1月、去年の11月以降、徐々に病院の経営状況も回復状況にございます。そういった中で、こういうことを継続することによって、黒字化ができていくことと思いますし、委員ご心配の現金の残高についても、これ以上減ることはないと思っているところでございます。ですから、そういうところで病院の経営状況を見守っていきたいと思っているところでございます。  あと、委員からありました議会の関与のとこでございますけれども、これにつきましては、確かに議案ではありませんけれども、今後議会のほうに経営状況そういったものを報告させていただきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 91 深堀義昭委員 議案ではありませんので、もうやめますけど、やはり昨日の読売新聞が、自分の紙面を使って現状の報告を市民にしてます。そして、決して今部長がおっしゃったような形で了解をできるような報道記事ではなかったと思います。そういう意味では、市民に負担を求めていくということは、可能にならないように、努力は努力として聞いておきますけれども、独法自体のやはり市民の関与については、一定時間を置きながらも、きちんとどこかで任命責任なり、経営責任なりをきちんと市長は問われるということをやはり発言をしておきたいと思います。 92 馬場尚之委員長 それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。 93 大石史生委員 第21号議案「平成29年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」について、私たちはこの従前来からこの独法に移行していく中で、そこに対して疑義を唱えてまいりました。こういった観点からこの予算を認めるわけにはいきません。  以上です。 94 馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  討論を終結します。  これより採決いたします。  ご異議がありますので、挙手により採決いたします。  第21号議案「平成29年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 95 馬場尚之委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時43分=           =再開 午後1時49分= 96 馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。  次に、第11号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 97 安田市民健康部長 第11号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」につきましてご説明いたします。  まず、事業勘定につきましてご説明をいたします。  議案書は、3ページから7ページ、予算説明書のほうは、19ページから65ページでございます。また、市民健康部より提出の委員会資料第11号議案のほうの事業勘定と記載されました資料の1ページ及び2ページをごらんいただければと思います。1ページに歳入を、2ページに歳出を記載しておりますが、一番下の合計欄に記載のとおり平成29年度歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ679億4,550万7,000円で、前年度と比較をしますと3,109万9,000円、率にして0.05%の減となってございます。  続きまして、直営診療施設勘定につきましてご説明をいたします。  議案書は、10ページから11ページ、予算説明書は、69ページから90ページでございます。また、市民健康部より提出の事業勘定とは別冊となってございます直営診療施設勘定資料の1ページをごらんいただきたいと思います。直営診療施設勘定の総括表でございます。直営診療施設勘定につきましては、伊王島国民健康保険診療所と高島国民健康保険診療所でございますが、両診療所を合わせました歳入歳出予算の総額は1億4,685万9,000円で、前年度と比較をいたしますと、1,144万8,000円の減、率にいたしましして7.2%の減となってございます。  詳細につきましては、それぞれの勘定ごとに提出資料に基づきまして、担当課長より説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 98 本多国民健康保険課長 それでは、第11号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」のうち事業勘定についてご説明させていただきます。  まず、議案書の1ページをごらんいただきたいと思います。第1条に記載のとおり、平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計事業勘定の歳入歳出予算の総額は、それぞれ679億4,550万7,000円となっております。次に、第3条に記載の一時借入金でございます。国民健康保険事業特別会計が、一会計年度において歳計現金の不足が生じた場合に、その支払い資金の不足を補うための借入金でございますが、この一時借入金の借り入れの最高額は、地方自治法第235条の3第2項の規定により予算で定めることとなっております。平成29年度は昨年度と同様の100億円としております。次に、第4条歳出予算の流用でございます。歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる範囲を、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、あらかじめ予算として定めておくものでございますが、この範囲を事業勘定のうち保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間としておりますのでよろしくお願いいたします。  続きまして、市民健康部提出の委員会資料、第11号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」事業勘定に基づきご説明させていただきます。  資料の1ページ及び2ページをごらんいただきたいと思います。先ほど部長がご説明しました平成29年度歳入歳出予算見積総括表でございます。1ページが歳入、2ページが歳出であり、予算の総額は表の一番下の平成29年度の合計欄に記載しております。議案書でもご説明いたしましたとおり、それぞれ679億4,550万7,000円で前年度当初予算と比較しますと、3,109万9,000円、率にして0.05%の減となっております。  次に、3ページをごらんいただきたいと思います。平成29度予算を上段に歳入、下段に歳出、それぞれ円グラフにして記載しております。まず上段、歳入でございます。枠内の右上に記載しております国民健康保険税は、92億4,343万円で、歳入全体の13.6%であり、残りは国や県からの補助金などが主な歳入となっております。次に下段、歳出でございます。枠内の右側中ほどに記載しております保険給付費、これは保険者である長崎市が負担する部分であり、431億2,659万2,000円で、歳出全体の63.5%、残りは後期高齢者支援金や介護納付金といったそれぞれの制度運営上必要な経費が主な歳出となっております。  4ページをごらんいただきたいと思います。3.国民健康保険事業における補助金等の流れでございますが、上段に記載している図をごらんいただきたいと思います。国民健康保険事業における補助金などは、1)や5)のように国・県から直接、特別会計に支払われるもの、2)や4)のように国・県から市の一般会計に支払われた後、市の一般会計負担分と合わせて国保特別会計に支払われるもの、3)のように市の一般会計から単独で国保特別会計に支払われるものなどがございます。下の表は、ただいまご説明させていただいた上の図の1)から7)ごとに補助金の名称及び予算額を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。  5ページをごらんいただきたいと思います。4.国民健康保険の諸状況についてご説明いたします。まず、(1)国保の加入状況でございますが、表の2行目に被保険者数を記載しております。被保険者数は年々減少傾向にあることから、平成29年度は1番右側の列に記載のとおり平成28年度と比較しますと2.0%の減、10万6,233人を見込んでおりますが、8行目に記載しております、前期高齢者これが増加傾向にあることから国保被保険者の高齢化が進んでいると考えております。次に、(2)医療費の動向でございますが、表の1番下、合計のうち1人当たり費用額、これをごらんいただきたいと思います。費用額とは、被保険者の一部負担金を含めた総医療費でございますが、年々増加しており、平成29年度は1番右側の列に記載のとおり47万9,839円を見込んでおり、平成28年度と比較しますと2.5%の増となっております。  6ページをごらんいただきたいと思います。(3)税率等の状況でございますが、平成28年度は、税率等の改定を行ったこと等により、収支不足とはならない見込みであり、平成29年度も同じ税率等により、収支の均衡が確保できると判断しましたことから、平成28年度の税率等のまま据え置くこととしております。(4)課税の状況でございますが、表の中段1人当たり調定額につきましては平成28年度は税率等の改定により増加いたしましたが、平成29年度は表の1番右側8万8,376円と見込んでおります。  7ページをごらんいただきたいと思います。(5)収納率の動向でございますが、表の2行目現年課税分をごらんいただきたいのですが、平成29年度当初予算におきましては収納率を90.60%とし、平成28年度見込みを上回ることを目標として取り組んでまいります。平成29年度におきましても、収納を取り巻く環境は厳しい状況になると認識しておりますので、職員一丸となって、なお一層の努力をしてまいります。  次に、8ページから16ページまで、横向きの表となりますが、5.平成29年度国民健康保険事業特別会計予算説明資料を掲載しております。歳入・歳出とも左から款の名称、内容の説明、平成29年度予算額(A)、平成28年度予算額(B)、平成29年度から平成28年度の差し引き(A)マイナス(B)の順で記載をしております。  それでは、主な項目についてご説明いたします。まず、8ページをごらんいただきたいと思います。歳入でございます。第1款国民健康保険税でございますが、平成29年度は92億4,343万円で、収納率見込みの増に伴い、平成28年度と比較して9,192万8,000円の増となっております。次に、第3款国庫支出金でございますが、平成29年度は160億1,503万8,000円で、療養給付費負担金や9ページに記載しております調整交付金等に係る保険給付費等が減になったことにより、平成28年度と比較して8億4,605万円の減となっております。  次に、10ページをごらんいただきたいと思います。第4款療養給付費等交付金でございます。これは退職被保険者等に係る保険給付費などに対する交付金であり、平成29年度は8億3,402万2,000円で、退職被保険者数の減に伴い退職被保険者に係る保険給付費等が減となることにより、平成28年度と比較して10億7,672万1,000円の減となっております。次に、第5款前期高齢者交付金でございます。これは各医療保険者間の65歳以上75歳未満の前期高齢者の偏在による負担の不均衡を調整するため、前期高齢者の加入率が全国平均の加入率より高い保険者に対し交付される交付金でございます。平成29年度は174億2,973万2,000円で、平成28年度と比較して15億4,554万2,000円の増となっております。これは交付金の対象となる前期高齢者の給付費については、国からの通知に基づき算定をしておりますが、前期高齢者の被保険者数保険給付費ともに増となったことにより予算額が増となりました。次に、第6款県支出金でございますが、平成29年度は29億5,072万3,000円で、県調整交付金に係る保険給付費が減となったことにより、平成28年度と比較して2億8,792万円の減となっております。  11ページをごらんいただきたいと思います。第7款共同事業交付金でございます。この共同事業とは医療費に対する長崎県内保険者の再保険事業であり、平成29年度は165億692万円で、共同事業の対象となる医療費が増となったことにより、平成28年度と比較して6億5,607万6,000円の増となっております。  次に、11ページから12ページにかけて記載しております第9款繰入金でございます。これは国民健康保険事業特別会計事業勘定への一般会計繰入金等であります。平成29年度は48億1,459万5,000円で、平成27年度から繰り入れております被保険者負担軽減分が減となったことなどにより、平成28年度と比較して1億2,127万4,000円の減となっております。このうち12ページの繰入金の説明の欄の下から3つ目に記載しております、一般会計繰入金計48億1,459万4,000円につきましては、さきにご審議いただいた第9号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」のうち、歳出第3款第1項第8目国民健康保険事業特別会計繰出金と同額でございます。歳入は以上でございます。  次に、13ページをごらんいただきたいと思います。歳出でございます。表の2段目第2款保険給付費でございます。平成29年度は431億2,659万2,000円で、平成28年度と比較しますと12億1,106万4,000円の減となっております。これは平成28年度当初予算算定時に、平成27年度の医療費が例年よりも高い状態で推移していたことから、この状況を踏まえ高どまりの水準が一定続くと見込み、過去の医療費実績等を考慮し予算を計上しておりましたが、平成28年度は各月の医療費が過去と比較すると少し高い水準ではありますが、落ち着いた動きとなっていることから、現在のこの動きと過去の実績等を踏まえ算定したところ減となったものでございます。  14ページをごらんいただきたいと思います。資料の1番下、第6款介護納付金でございます。これは介護保険制度の運営に係る財源として、各医療保険者が負担している納付金でございますが、平成29年度は23億33万円で、平成28年度と比較します2億2,339万6,000円の増となっております。介護納付金につきましは、当該年度の概算分と前々年度の精算分を合算して交付される仕組みとなっております。今回、前々年度、平成27年度分の精算額、これは過払い分でございますが、これが減少したことから、平成29年度につきましては増となっております。  15ページをごらんいただきたいと思います。第7款共同事業拠出金でございます。これは先ほどご説明いたしました歳入の第7款共同事業交付金の財源として、県内各保険者が支出するもので、共同事業の対象となる県内全体の医療費が増となったことにより、平成29年度は159億8,348万3,000円で、平成28年度と比較して9億2,191万3,000円の増となっております。歳出は以上でございます。  次に、17ページから25ページまで、平成29年度長崎市国民健康保険事業実施計画を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。  次に、26ページをごらんいただきたいと思います。7.地方税法施行令の改正に伴う長崎市国民健康保険税条例の今後の改正予定についてご説明いたします。平成29年度は、(1)に記載のとおり、地方税制改正により低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直しが実施される予定となっております。これはア.改正内容に記載のとおり、低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得について、5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の引き上げを行おうとするものでございます。具体的には、イの(ア)5割軽減の拡大は表に記載しておりますが、軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を現行の26万5,000円から27万円に引き上げようとするものでございます。また(イ)2割軽減の拡大につきましても、5割軽減と同じく、軽減判定所得の算定において被保険者数に乗ずべき金額を現行の48万円から49万円に引き上げようとするものでございます。  なお、参考資料として27ページに、ただいまご説明させていただきました国民健康保険税の低所得者に係る軽減判定所得の見直しについて図としたものを掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。  説明が長くなってしまい申しわけありませんでしたが、事業勘定の説明は以上でございます。引き続き、直営診療施設勘定につきまして地域保健課長よりご説明いたします。 99 高木地域保健課長 引き続きまして、直営診療施設勘定につきましてご説明いたします。  市民健康部提出の直営診療施設勘定の資料2ページをお開きください。まず、伊王島国民健康保険診療所でございます。歳入でございますが、第1款診療収入5,010万9,000円は、診察や医薬品による収入でございます。右側の上段の表をごらんください。平成29年度予算の欄に記載のとおり1日の平均患者数を32.4人、患者1人当たりの平均単価を6,288円と見込んでおります。次に、第4款繰入金1,758万5,000円でございますが、第1項の他会計繰入金は、赤字補填のための一般会計からの繰入金でございます。次に、第6款諸収入187万3,000円につきましては、予防接種、各種検診等の受託事業収入などによるものでございます。歳入予算の合計額につきましては、一番下の欄に記載のとおり6,961万9,000円でございます。平成28年度と比較しますと350万5,000円の減となっております。これは患者数及び診療単価の減に伴う診療収入の減などによるものでございます。
     続きまして、歳出でございますが、資料3ページをごらんください。第1款総務費4,022万4,000円でございますが、これは医師及び看護師などの職員給与費や施設の維持管理等に要する経費でございます。次に、第2款医業費2,927万6,000円でございますが、診療所で使用する医療用の器具、消耗器材及び医薬品等の経費でございます。歳出予算の合計額につきましては、一番下の欄に記載のとおり、6,961万9,000円でございます。平成28年度と比較しますと、350万5,000円の減となっております。これは医療用薬品費の減などによるものでございます。  資料4ページに、伊王島診療所の患者数の推移等を記載しておりますのでご参照ください。  次に、5ページをお開きください。高島国民健康保険診療所の予算でございます。歳入でございますが、第1款診療収入は1,584万9,000円でございます。右側の上段の表をごらんください。平成29年度予算の欄に記載のとおり、1日の平均患者数を9.5人、患者1人当たりの平均単価を6,558円と見込んでおります。次に、第3款県支出金126万円につきましては長崎県離島医師確保補助金でございます。次に、第4款繰入金でございますが、一般会計からの繰入金であります第1項の他会計繰入金2,428万円及び特別調整交付金を繰り入れる第2項事業勘定繰入金3,319万4,000円を計上いたしております。次に、第6款諸収入178万2,000円につきましては、予防接種、各種検診等の受託事業収入でございます。歳入予算の合計額につきましては一番下の欄に記載のとおり7,724万円でございます。平成28年度と比較しますと794万3,000円の減となっております。これは患者数及び診療単価の減に伴う診療収入の減などによるものでございます。  続きまして、歳出でございます。資料6ページをお開きください。第1款総務費6,583万6,000円でございますが、医師及び看護師などの職員の給与費や施設の維持管理等に要する経費でございます。次に、第2款医業費1,023万9,000円でございますが、これは診療所で使用する医療用の機器、消耗器材及び医薬品等の経費でございます。平成29年度は、歯科用X線装置を購入予定でございます。歳出予算の合計額につきましては、一番下の欄に記載のとおり7,724万円でございます。平成28年度と比較しますと794万3,000円の減となっております。これは医療用薬品費の減などによるものでございます。  資料7ページに高島診療所の患者数の推移等を記載しておりますのでご参照ください。  説明は以上でございます。 100 馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。 101 大石史生委員 請願とかでもるる申し上げましたけれども、1点ちょっと確認したいのが、請願の中で国保運営協議会の資料から導き出したもんだと思うんですけれども、今後6億円ぐらい医療費が下がってるようですというくだりがありました。この部分っていうのは、ちょっとどこで確認できるのかなっていうのが1点。 102 本多国民健康保険課長 運営協議会に提出させていただいた資料、これにつきましては、平成28年度の見込み、それと平成27年度の決算と平成28年度の決算見込みという形で数字を出させていただいておりました。ただ今回、当初予算の資料として、私どもが出させていただいてるのは平成28年度の当初予算と、平成29年度の当初予算ということですので、この資料の中からは、予算と決算という形で違いますので、そこのところは見てとれるというところではないと思います。  以上でございます。 103 大石史生委員 わかりました。実際の金額としては、平成28年度は一定増額を見越して去年予算を組んでて、決算で実際どこであれすればいいか、ちょっとそこら辺を教えていただけます。 104 本多国民健康保険課長 予算の比較としては、資料2ページの第2款保険給付費の1.療養所費この比較が一番その保険給付費の比較にはなるかとは思います。ただ、平成28年度の決算の見込みにつきましては、今現在もまだ進行中でありますし、まだ請求が来てない分もありますので、決算見込みについてはまだ今のところこの資料には記載されておりません。  以上でございます。 105 大石史生委員 わかりました。一応見込みじゃ歳出が12億円くらいマイナスになるという、2ページのあれでいけばそういう見込みになっております。昨年13.6%に上げたのは、一定その10億円位の誤差が生じてくるということで上がったと思うんですけれども、決算を見てその中身を見ながらちょっと精査していかないといけない部分があるとは思うんですけれども、ここは上げた分が一定ちょっと下がらないかというところでのそういう検討ができるものなのかどうか、そこをお答えいただきたいと思います。 106 本多国民健康保険課長 確かに今、平成29年度当初予算としましては、保険給付費は12億円程度マイナスということになります。ただし、この12億円保険給付費が減となると同時に、この財源である国庫支出金、県支出金これも同じように、ルールどおり減額になります。それとあわせて、保険給付費としては12億円のマイナスですが、この第2項高額療養費につきましては昨年度とほぼ変わらないくらいの高い水準を示しております。ですから、こういった部分もございます。それとあわせて、共同事業拠出金第7款のこの部分につきましても9億円の増ということになります。ですから、こういった長崎市、私どもの保険給付費としては、マイナスに見込まれるという予算にはなりますが、県内全体の医療費としてはやはり高い水準を示しているということもあり、この共同事業拠出金が9億円プラスになるという状況もございますので、この保険給付費が12億円マイナスになるというところで税率を下げるという判断はできないと考えております。  以上でございます。 107 大石史生委員 わかりました。一定長崎市の見解もわかりました。この12億円がどこに行くかとかっていうその部分もわかりましたけれども、やはり本当にお金が低所得者層が大体85%以上を占めるという国保の中で、やはり払う税金の金額が大きいっていうのは、一定のもう本当に懸念材料として、長年こうずっと上がってきていますんで、ぜひもうこれから、もうこれが最後にしますけど、ぜひそこの辺は考慮して、種々いろんな方策を考えていただきたいとそのように申し上げておきます。 108 深堀義昭委員 診療所のことでちょっと教えてください。あのね、医者が伊王島は歯科と内科として、正規のドクターが伊王島の場合に1名なんです。そして嘱託の看護師がおられると。それから、高島の分ですけれども、これも、ドクターが嘱託で1名なんです。歯科とあれは、この場合には専門職員はどういう配置で書かれてるんですか。 109 高木地域保健課長 歯科診療につきましては、週1回委託で市内の診療所から歯科医師とそれから歯科衛生士のほうが来まして、実施をしておりますので、ここに記載しておりますのは、職員だけを記載しておりますので、ここに歯科医師の数が入っておりません。また、医師につきましては、伊王島につきましては正規職員でございますけれども、高島につきましては定年後になりますので、嘱託医師として任用しておりますので、嘱託の欄のほうに1名記載という形になっております。  以上です。 110 深堀義昭委員 あのね、疑問に思ったのは、ここに歯科とその以下の表が載っている。しかし、これに伴う人件費が今おっしゃる項目では拾えないから聞いたんです。これ幾らぐらい払ってるの。 111 高木地域保健課長 伊王島診療所におきましては、歯科の診療委託が498万5,000円、高島診療所のほうは518万円になっております。  以上です。 112 深堀義昭委員 これだけ出れば、これ決算、予算に伴う項目のところをどっかに載せなければいけないんじゃない。載せなくてもいいようになってるんですか。 113 高木地域保健課長 予算のほう、部で作成する資料になりますので特に項目は決まっておりませんけれども、次回から記載するように、わかりやすいように表示するようにいたします。 114 筒井正興委員 似たような質問になるかもしれませんけど、今の伊王島と高島の職員数並びに職員給与費、例えば伊王島5名で約2,400万円なんですよね。それに対しまして、高島が4名で約4,000万円と。通常、単純に考えれば、人数多いほうが職員給与というのは多いと思うんですよね。それともう1点は、伊王島のこの平成28年度と平成29年度の給与費を比べた場合に、平成29年度のほうが減ってるんです。通常はふえるんじゃないかなと思うんですが、こういうところはどうしてなのか教えてください。 115 高木地域保健課長 摘要欄に書いてる数が1月1日現在で今年度実際に任用している職員の数になりまして、給与費のほうの計算としましては、枠としましては正規職員で組んでいるものであったり、新規採用で採用予定を上げてた、秋ぐらいに予算計上の計算をしますので、その時点で募集をかけていた職種などにつきましては、正規予算算定になっていることから数が逆転している部分というのがございます。実際に伊王島診療所につきましては嘱託1名、看護師につきましては嘱託員3名となっておりますけれども、予算計上としましては、正規職員を1名分算定したりとかしているもんですから、そこが少し逆転現象といいますか、人数と正規職員と嘱託職員の給与差というのがございますので、そこで逆転する部分がございます。 116 筒井正興委員 今の説明は余り意味がようわからんやったんですけど、通常は、例えば正規職員の給与で請求をしようが、何をしようが要するにこれは、平成29年度の予算なんですよね。これから始まるやつの予算。それを正規職員、誰が来るかわからんけん、正規職員の予算として計上して、こうなりましたよというんであれば、例えば伊王島が5人なのに2,300万円と、片方は4人なのに3,900万円と。1,600万円か1,700万円の差がどうして出てくるのかな。両方とも計上するのは同じ。人数が多ければ多いほうがふえるんでしょうけど、少ないほうがふえとるから、なぜなのかなという質問なんです。 117 高木地域保健課長 職員のほうにつきましては、職員給与費のほうに計上しておりますけれども、嘱託の分につきましては、施設管理運営費のほうに嘱託の報酬ということで算定してるものですから、そこで給与費に係る分については、正規職員の採用予定数ということで逆転しているという状況になっています。 118 筒井正興委員 今の答弁はおかしいですよ。だって、要するに伊王島のほうが正規職員1人でしょう。医者がね。これの表でいけばですよ。正規職員1人でしょう。これがお医者さんですよね。高島のほうは正規職員、看護師ですよ。この人が3,900万円もらうんですか。私も行くよ。 119 馬場尚之委員長 答弁できますか。  暫時休憩します。           =休憩 午後2時27分=           =再開 午後2時29分= 120 馬場尚之委員長 委員会を再開します。 121 高木地域保健課長 大変申しわけございません。  予算の積算上、伊王島診療所につきましては、正規職員が医師1名分、看護師が1名分になっております。高島診療所につきましては、予算の算定が看護師3名分となっております。  その差でございます。 122 馬場尚之委員長 よろしいですか。  暫時休憩します。           =休憩 午後2時30分=           =再開 午後2時35分= 123 馬場尚之委員長 委員会を再開します。 124 高木地域保健課長 すみません、説明が不十分でございました。まず、伊王島診療所につきましては、予算枠として正規職員として医師を1名、看護師を1名、そして看護師の嘱託を2名という計上をしております。高島診療所につきましては、医師を1名、看護師を3名と正規職員で計上いたしております。  以上です。 125 筒井正興委員 今の説明で理解できましたけど、要するに予算要求をするときには、基礎になる数字を持っとるはずですから、そこんところをちゃんと最初から説明をすれば、何もこんなもめることはないと思いますんで、今後説明のときにはよろしくお願いします。  以上です。 126 馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。 127 大石史生委員 ただいま議題となっております第11号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」については、請願第1号でも述べましたが、昨年の国保税の値上げに伴い市民の負担はますますふえています。一般会計からの繰り入れをふやし、市民の負担軽減を求める立場から認めることはできません。  以上討論とします。 128 馬場尚之委員長 ほかに討論ございませんか。  それでは、討論を終結します。  これより採決いたします。  ご異議がありますので、挙手により採決いたします。  第11号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 129 馬場尚之委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 〔審査日程について協議した結果、14日に予定 している市民健康部の所管事項調査以降の日程 を本日に繰り上げることに決定した。なお、市 民健康部の所管事項調査の出席理事者が総務委 員会へ出席していることから、その他の部局の 所管事項調査を先に行うことに決定した。〕 130 馬場尚之委員長 それでは、理事者交代のため暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時37分=           =再開 午後2時45分= 131 馬場尚之委員長 委員会を再開します。  次に、原爆被爆対策部の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 132 中川原爆被爆対策部長 原爆被爆対策部の所管事項調査は、訴訟の現況のみでございます。現在、原爆被爆対策部で所管しております訴訟は全部で7件ございます。  資料の1ページ及び2ページに現況総括表をつけておりますので、総括表のほうを私が説明させていただいた後に、援護課長のほうから詳細について説明をさせていただきます。  まず、1ページ目の訴訟の現況総括表の1件目と2件目につきましては、被爆体験者集団訴訟の第1陣と第2陣の分になります。現在、第1陣につきましては相手側が最高裁に上告しており、第2陣につきましては福岡高裁で係争中という状況でございます。なお、本日福岡高裁で第3回目の口頭弁論が開催されておりまして、調査課長がそちらのほうに出席をしております。次に、3件目と4件目につきましては、同じ原告の方々による訴訟でございます。被爆体験者の3人の方々による被爆者健康手帳の却下処分の取り消し、それと損害賠償を求めたもので、現在長崎地裁で係争中でございます。  次に、2ページの5件目から7件目でございます。これらも全て被爆者健康手帳の却下処分の取り消しや手帳の交付等を求めたもので、このうち5件目と7件目につきましては、在外の方々による訴訟となっております。以上、最高裁までいっているものが1件、高裁係争中が1件、地裁係争中が5件という状況でございます。  詳細につきましては、援護課長のほうから説明させていただきます。 133 浦瀬援護課長 それでは、各訴訟についてご説明をさせていただきます。  資料の3ページをごらんください。訴訟の現況調査票1.事件名平成28年(行ツ)第334号行政上告提起事件及び平成28年(行ヒ)第404号行政上告受理申立て事件、いわゆる被爆体験者集団訴訟の第1陣の分でございます。この第1陣については、昨年の5月23日の控訴審判決で、被告である国及び長崎県・長崎市が勝訴し原告側の主張が全て退けられたため、これを不服として昨年の6月6日に最高裁に上告されております。上告されてから既に9カ月がたっておりますが、最高裁が審議事件として上告を受理するのか、上告を棄却して不受理とするのかについては、その決定がいつ届くのかが予測できないため、現時点ではその決定を待っているという状況でございます。  次に、5ページをお開きください。訴訟の現況調査票2.平成28年(行コ)第20号被爆者健康手帳交付等請求控訴事件、いわゆる被爆体験者集団訴訟の第2陣の分でございます。この第2陣につきましては、昨年の2月22日の1審判決で、原告161名のうちの10名に対し長崎県・市の却下処分を取り消し、被爆者健康手帳の交付を認めるという長崎県・市の一部敗訴判決でありました。このため判決を不服として、長崎県と市は昨年の3月4日に控訴をいたしましたが、同じく原告側も3月7日に控訴しております。進行状況としては、本日第3回口頭弁論が開かれているという状況でございます。  次に、7ページをお開きください。訴訟の現況調査票3.平成28年(行ウ)第1号被爆者健康手帳交付等請求事件でございます。これは原爆投下時に旧長崎市の隣接区域で被爆地域外にいた原告3名の方々が、被爆者援護法の第1条第3号の「原爆が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」の被爆者に該当するとして、市の却下処分の取り消しと被爆者健康手帳の交付を求めているものです。  また、8ページの現況調査票4.平成28年(ワ)第23号損害賠償請求事件についても現況調査票3と同じ原告の方々によるもので、長崎市が被爆地域の拡大是正を今後は認めないという国との約束により手帳取得の道を閉ざされ苦痛をこうむっているとして、それぞれ100万円の支払い等を求めており、いずれも長崎地裁で係争中でございます。  次に、9ページと11ページをごらんください。訴訟の現況調査票5.平成28年(行ウ)第9号被爆者健康手帳申請却下処分取消等請求事件と訴訟の現況調査票7.平成28年(行ウ)第16号被爆者健康手帳申請却下処分取消等請求事件でございます。この2件につきましては、訴訟は別々ですが、同様の内容となりますので一緒にご説明させていただきます。これらは在外の方々による訴訟で、原爆投下当時はいずれも韓国からの徴用工として三菱重工長崎造船所で働いており、それぞれがいた場所で被爆したとして、市に却下処分の取り消しと被爆者健康手帳の交付を求めているものです。また、あわせて国が過去に発した通達により、在外被爆者は長年援護措置から排除されてきたため損害をこうむったとして国と長崎市に対してそれぞれ110万円の支払いを求めています。なお、この2つの訴訟は別事件となっておりますが、次回からは同時進行で進められることになっております。  最後に10ページ、訴訟の現況調査票6.平成28年(行ウ)第12号被爆者健康手帳申請却下処分取消等請求事件でございます。これは原爆投下後に入市被爆したとして、市の却下処分の取り消しと被爆者健康手帳の交付を求めていたものですが、原告がことしの1月に急にお亡くなりになられました。このため、訴訟を取り下げるのか遺族が承継するのかどうかについて、原告側から明らかにされておりませんが、次回期日に示されるものと考えております。  説明は、以上でございます。 134 馬場尚之委員長 ただいまの説明に対しご質問等はございませんか。 135 大石史生委員 この一連の訴訟のことなんですけれども、一定長崎市は、被爆者援護とかそういった部分に関してはやっておられる中で、国からの法定受託事務というか、控訴をするという、そういった矛盾が発生していると思うんですけれども、そこに対しての見解をひとつお聞かせいただきますか。 136 中川原爆被爆対策部長 今大石委員言われたように、私ども長崎市は2つの立場というのがあります。これまず、被爆者援護法に基づいて、その制度の枠内で被爆者健康手帳の交付事務を行っていると、いわゆる法定受託事務でやっているということ。それと、また一方で、高齢化する被爆体験者の救済という観点から、被爆地域の拡大を要望しているという2つの立場があるということで、これはそれぞれの立場で要望、地域拡大という立場にありながら、今現在の制度の枠内では裁判を争っているという状況でございます。 137 大石史生委員 先ほどの説明の中でも、1人原告の被爆者が亡くなっているという状況があります。これはもう種々この委員会でも、この控訴をしたときに議論になっているんで、そこまで言いませんけれども、やはり誰に寄り添うというところを考えれば、被爆地域を求めてる、被爆者に寄り添うというのが当然の考えだと思います。そういった部分で、その辺を加味しながら、やっていってほしいと言われても、2つの立場があるので、しようがないという回答になるんですけれども、ぜひ被爆地域拡大の問題もこの訴訟に関しても、だからきょうは課長が行ってると思うんですけれども、そういう部分に関しても、ぜひちょっと被爆者に寄り添う態度をしっかりと見せていただきたいということを一応強く要望をしておきたいと思います。 138 中川原爆被爆対策部長 被爆体験者の救済という観点では、これも原援協のほうで市議会の皆様と一緒に被爆70年の平成27年度から科学的知見にかかわらず救済という観点からぜひ拡大をお願いしたいということはもうこれは第一でございます。一方で、この裁判を起こされて、現行の制度の中では認められないという立場ですので、まずはこの要望、体験者の救済ということは、今後も引き続き市議会の皆様と力を合わせてやっていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 139 馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、原爆被爆対策部の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時55分=           =再開 午後2時57分= 140 馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。  次に、福祉部の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。
    141 三井福祉部長 福祉部の所管事項調査についてご説明をいたします。  まず、1.第29回全国健康福祉祭ながさき大会(ねんりんピック長崎2016)の報告についてでございます。これは平成28年10月15日から18日まで4日間開催いたしましたねんりんピック長崎2016を皆様のご協力のもと無事に終えることができましたので、そのご報告をさせていただくものでございます。  続きまして、恐れ入りますが、追加資料として提出させていただいております、「小規模多機能型居宅介護事業所の整備計画及び補助金申請の取下げについて」でございます。これは平成27年度に公募・選定いたしました小規模多機能型居宅介護事業所整備事業について、事業者から選定辞退届及び補助金交付申請の取り下げがあり、補助金の交付決定の取り消しを行ったものでございます。  詳細につきましては、提出させていただいております委員会資料に基づき、それぞれ担当課長から説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 142 桂ねんりんピック推進室長 それでは、福祉部提出の委員会資料に基づきご説明いたします。  資料1ページをお開きください。まず、1.長崎市開催種目の競技日程でございますが、平成28年10月15日土曜日の総合開会式から10月18日火曜日の総合閉会式までを一覧表に記載しております。長崎市で開催いたしました5種目につきましては、10月16日日曜日から17日月曜日の2日間で実施いたしました。次に、2.ねんりんピック長崎2016長崎市開催種目等参加者数でございますが、表にございますとおり、長崎市が開催しました5種目の交流大会及び歓迎交流ひろばに延べ1万6,623人の方が参加しております。  次のページをごらんください。3.広報・啓発活動の実施でございますが、まず(1)広報ながさきによる広報は、平成28年4月から12月まで合計9回掲載しており、ねんりんピック開催の周知・機運醸成を行いました。(2)インターネットを活用した広報といたしまして、平成27年8月に開設いたしました長崎市実行委員会のホームページにおいて、長崎市開催競技や交流大会会場など大会に関する情報を周知し、平成28年4月から平成29年1月までの期間で延べ2万3,776件のアクセス数がございます。  資料3ページをお開きください。各種イベント参加による広報といたしまして、関係団体機関が開催する18のイベントに参加し、ねんりんピック開催の周知を積極的に行いました。(4)マスコミなどによる広報といたしまして、テレビやラジオを利用したねんりんピックの紹介や選手・運営ボランティアへの皆様へのインタビューなどをねんりんピック開催前の9月と10月に実施し、ねんりんピック開催に係るPRを行いました。(5)長崎市選手団壮行会では、平成28年8月31日に市民会館文化ホールにおきまして、ねんりんピック長崎2016に出場する長崎市内の選手・監督を対象とし、ねんりんピック参加へのモチベーション高揚と大会での健闘を祈念するため、大会開催45日前イベントとして壮行会を開催しました。  次のページをごらんください。4.交流大会会場等でのおもてなし事業の実施でございますが、まず(1)手作り応援のぼり旗及びおもてなしメッセージカードの配布といたしまして、世代間交流を目的に長崎市内の小中学生が作成した応援のぼり旗355枚を各交流大会会場に装飾したほか、おもてなしメッセージカード2,887枚を参加記念品と合わせて選手に配布いたしました。(2)おもてなし料理及びドリンクの配布といたしまして、各交流大会会場において、選手・監督や一般観覧者に対し、長崎味わいの匠等を中心とした8団体による、長崎の食材を活用したおもてなし料理を延べ3,750食配布したほか、会場近隣の老人クラブ6団体の皆様にご協力いただきおもてなしドリンクの配布を行いました。(3)長崎市らしい記念品の提供といたしまして、長崎市ブランド振興会や障害者支援施設による長崎市らしい記念品を選手・監督等に贈呈いたしております。(4)アトラクションの実施といたしまして、長崎市で活動している各種団体に各交流大会会場においてアトラクションを実演してもらい、長崎市らしいおもてなしを実施しております。(5)保育園児による交流大会観戦の実施といたしまして、水泳交流大会会場に、市内6つの保育園から合計151人の園児が観戦し、会場を大いに盛り上げていただいております。  5ページをお開きください。(6)交流ひろば等の実施につきましては、長崎市の魅力を発信し、市民との触れ合いの拠点となるようJR長崎駅かもめ広場に歓迎交流ひろばを、長崎新地中華街前の新地橋広場に観光等PR広場を開設いたしました。(7)観光・世界遺産PR活動につきましては、全国から訪れた選手・監督等に、長崎市滞在をより充実していただくためにパンフレットを配布したほか、各交流大会会場を訪れた参加者等に、世界遺産や長崎市観光の魅力に触れていただくためパネルの設置を行いました。(8)長崎市内観光施設に係るおもてなしにつきましては、全国から訪れた選手・監督等に長崎市の歴史や文化に関する市内観光施設を訪れていただくため、市内の観光施設5カ所で入場料の減免を実施いたしました。(9)健康づくり教室の実施につきましては、各交流大会会場におきまして、長崎県理学療法士協会や長崎市医師会など関係団体の方々からご協力をいただき、コンディショニングストレッチや肺年齢測定のほか、市保健師による健康相談や健康測定を実施いたしました。  次のページをごらんください。5.無料シャトルバスの台数及び利用者数でございますが、一般観覧者、選手等を各交流大会会場やイベント会場に円滑に輸送するため、無料シャトルバスを合計46台運行し、626人の方を輸送しております。6.長崎市開催種目における弁当でございますが、選手・監督が直接県の宿泊輸送センターに注文する選手用弁当2,716個、市実行委員会が大会役員、競技役員等に支給する支給弁当が1,605個、競技会係員が注文をするあっせん弁当が290個、合計の4,611個となっております。  7ページをお開きください。7.長崎市への宿泊者数ですが、まず、左側の表では、会期前の10月14日に延べ2,828人の方が長崎市に宿泊しております。大会期間中につきましては、右側上段の表が長崎市で開催された5種目の交流大会に参加された宿泊者数で延べ3,790人、他の市町で開催された種目に参加され宿舎を長崎市に配宿された広域配宿者が延べ3,577人となっており、期間中に延べ7,367人の宿泊者数となります。これらの宿泊者を合計いたしますと延べ1万195人の方々がねんりんピック開催において長崎市に宿泊しております。  説明は以上でございます。 143 朝川福祉総務課長 続きまして、追加で提出をさせていただきました、委員会資料に基づきまして、「小規模多機能型居宅介護事業所の整備計画及び補助金申請の取下げについて」ご説明いたします。  追加資料の1ページをごらんいただきたいと思います。まず、1の概要でございますが、一般社団法人モダンエイジスの小規模多機能型居宅介護多機能事業所整備事業について、平成27年11月議会におきましてご審議いただきました一般会計補正予算に、同事業に対する補助金の予算を計上し、同時にこの予算の繰越明許費も含め補正予算の議決をいただいておりましたが、予定していた金融機関からの融資がおりなくなったことから、同法人からこの事業の整備計画及び補助金申請の取り下げが出されたものでございます。補助予算額は、施設整備費として3,200万円、開設準備費として372万6,000円であり、いずれも10分の10全額が県の補助金が財源となっておりました。なお、平成27年度からの繰越予算でございますので、減額補正することができず、決算において結果として不用額となる予定のものでございます。次に、2の経過でございますが、平成27年6月15日から8月7日にかけまして、市内6圏域におきまして、小規模多機能型居宅介護事業者の公募を行いました結果、橘・東長崎・日見圏域の応募者は、この当該法人のみの1社でございました。9月下旬に、地域密着型サービス等事業者選定審査会の審査を経まして、当該法人を選定し11月議会で補正予算及び繰越明許費の議決をいただきました。議決を受け、平成28年1月18日に市から事業者に対しまして補助金の交付決定を行いました。その後、本設計、農地転用、建築確認、入札を経て、9月12日に整備に係る工事契約が結ばれております。11月8日に当該事業者から先行して開設したサービス付高齢者住宅の入居率が当初計画の50%にとどまり、予定していた金融機関からの融資がおりなくなった旨の報告がございました。その際に、他の金融機関と融資の交渉と行うとの申し出がありましたが、建設期間が少なくとも2カ月必要となることから、遅くとも1月には工事に着工しないと年度内に完成しないということで、平成28年12月中には結論を出すようにお伝えをしておりましたが、ことし1月5日に代表者から他の金融機関からの融資も断念し選定を辞退する旨の申し出がありました。1月20日に正式に選定辞退届が提出され2月23日に取り下げを承認いたしました。  資料の2ページをごらんください。3の役員名簿は下の表に記載のとおりでございます。4の当初整備計画ですが、建設を予定しておりました施設は、登録定員29人、通い18人、泊まり6人の小規模多機能型居宅介護事業所です。建設予定地は松原町2678番地1で、延床面積336.21平方メートルの木造平屋建てとなっておりました。次に、5の当初資金計画ですが、(1)の施設整備は事業費7,128万円に対しましてその財源内訳が補助金3,200万円、銀行からの借入金3,000万円、自己資金928万円となっておりました。(2)の開設準備としましては、べッド、家具、電化製品及び送迎用自動車等の購入費1,002万6,000円の計画となっており、そのうち補助金が372万6,000円、残りが借入金等によるものとなっておりました。当該法人の金融機関からの借り入れは、施設整備に係る借り入れ、それから開設準備に要する経費及び開設当初の運転資金のための借入金を全部合計しますと5,000万円の借り入れを予定いたしておりました。当該事業者選定の際には、5,000万円の借入金について、金融機関からの融資予定証明書、それから1,000万円の自己資金については取引残高証明書の提出を求め、資金が確保されることを確認いたしておりますとともに、事業計画、収支計画、償還計画等により、施設整備及び施設運営についても確認をしているところですが、選定後に別の事業の業績により融資が受けられなくなったというものでございます。  資料の3ページをごらんください。位置図を掲載しております。ちょうど国道34号の長崎市植木センターの先の右手のところに、黒く塗りつぶしているところが当該予定地でございました。資料の説明は以上でございますが、今回のケースは、補助金を支出する前の取り下げでございますので、事業者に対して返還を求めるということはございませんが、補正予算に計上し議決をいただき、繰り越した予算が結果として不用額となってしまうこと、それから財源となっております県の基金についても、予算の繰り越し後に取り下げる結果となったこと、それから第6期の介護保険事業計画に沿って進めてきておりますこの施設整備計画におくれが生じる結果となったことなど影響は大きいものとなってしまいました。今回は法人が行う別の事業運営の影響により本計画を選定された後に取り下げる結果となってしまいましたが、長崎市といたしまして、今後の事業者選定につきましては、提出書類の精査、事業者等への聞き取り等による精査を十分に行い、可能な限り計画の取り下げといった事態にならないよう今後努めてまいりたいと考えております。  説明は、以上でございます。 144 馬場尚之委員長 ただいまの説明に対し質問等はございませんか。  ないようですので、それでは、福祉部の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時14分=           =再開 午後3時17分= 145 馬場尚之委員長 委員会を再開します。  次に、市民健康部の所管事項調査を行います。  調査の進め方についてお諮りします。市民健康部の所管事項調査は3項目ございますが、1番目の感染症研究拠点整備に関する連絡協議会等の開催状況等については企画財政部が同席の予定ですが総務委員会へ出席しております。つきましては、2番目と3番目の項目を先に進めたいと考えておりますがよろしいでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 146 馬場尚之委員長 そのように進め方をさせていただきます。  それでは、まず、新市立病院建設における地元企業への工事発注について及び後期高齢者医療保険料軽減判定誤りについて理事者の説明を求めます。 147 安田市民健康部長 市民健康部の所管事項につきましてご説明いたします。  まず、2の新市立病院建設における地元企業への工事発注についてご説明いたします。新市立病院の建設に係る地元企業への発注につきましては、事業者から直接工事費の60%を地元専門業者に発注するとの提案を受けておりましたが、平成29年1月に駐車場棟が完成し、全ての建設工事が完了したことからその結果をご報告するものでございます。次に、3.後期高齢者医療保険料軽減判定誤りについてでございます。今般、後期高齢者医療保険料の賦課を行う国の標準システムに設定誤りがあり、世帯主またはご本人が青色申告を行っている被保険者の一部の方に保険料均等割部分の軽減判定が誤って行われ、誤った保険料賦課がされている方がいらっしゃるとの発表がありました。本市の被保険者の方にも保険料の増額や減額といった影響があると思われる案件でございます。  詳細につきまして、市民健康部提出資料に基づきまして、担当課長のほうから説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 148 山口地域医療室長 2.新市立病院建設における地元企業への工事発注についてご説明いたします。  市民健康部提出資料の10ページをごらんくだい。(1)の概要でこさいますが、新市立病院建設に係る地元企業への発注につきましては、直接工事費の60%を地元専門業者に発注するとの提案が大成建設グループからなされておりました。平成29年1月に駐車場棟の建設工事を含む全ての工事が完了したことから、最終的な地元専門業者への発注額が確定し、提案内容である直接工事費の60%が達成されましたことから本委員会にご報告するものでございます。10ページ中ほどには、事業者提案額と地元企業への発注の確定額を記載しております。提案額は、現契約金額に基づく60%に相当する52.8億円であり、これに対する確定額といたしましては、直接工事費の60.7%に当たる53.4億円となりました。  次に、資料の11ページをごらんください。(2)建設工事発注の流れについてご説明いたします。これは事業者提案である直接工事費の60%の算定について図でお示ししているものです。まず、表に記載されております数字についてご説明させていただきます。上段括弧書きの数字は、長崎ホスピタルパートナーズ株式会社と大成・西海・三基・松栄特定建設工事共同企業体との当初契約時の金額となっており、下段の数字は現時点での契約金額になっております。次に、建設工事発注の具体的な流れについて、下段に記載しております金額でご説明いたします。まず、病院機構との事業契約の相手方である長崎ホスピタルパートナーズ株式会社が発注者となり、建設工事につきましては、一番上の四角囲みでございますが、JVに101.6億円で発注いたしております。次に、共同企業体が受注した101.6億円のうち、真ん中の直接工事費の欄に記載の90.7億円を1次下請け業者に発注することとしております。次に、図の中ほどの1次下請けのうち、左側の建設工事の欄をごらんください。直接工事費90.7億円のうち、土壌汚染対策工事費を除く80.7億円と、土壌汚染対策分の3.3億円のうち地元企業で処理できない2.6億円を除く0.7億円を合わせた88億円の60%である52.8億円が地元企業へ発注する提案額となります。  次に、資料12ページをごらんください。(3)新市立病院の工事の発注状況についてでございますが、表中段の地元企業(A)の欄をごらんください。2列目の現契約に基づく提案額52.8億円に対し、3列目の平成29年1月現在確定額は53.4億円となっております。  なお、資料13ページは、工事ごとに地元専門業者と地元専門業者以外に区別して整理した表となっておりますのでご参照ください。  また、14ページ以降につきましては、1次下請けで受注している業者一覧を工事種別ごとに地元専門業者、地元専門業者以外の順に添付しておりますのであわせてご参照ください。  私からの説明は以上でございます。 149 山下後期高齢者医療室長 3.後期高齢者医療保険料軽減判定誤りについてご説明させていただきます。  資料24ページをお開きください。(1)概要でございますが、まず後期高齢者医療保険料の賦課につきましては、国が調達した後期高齢者医療広域連合標準システムにて長崎県後期高齢者医療広域連合が計算を行っているところですが、この標準システムの設定の一部に誤りがあったことが厚生労働省から公表されました。制度発足以来、世帯主または被保険者が青色申告を行っている場合、純損失が生じた場合は、翌年度以降に繰り越しができますが、一部の方について、保険料の均等割部分の軽減判定に当たり、繰り越す金額が誤って算定されているため本来の金額とは異なる保険料額が賦課されている可能性があることが判明したものでございます。次に、(2)具体的な誤りの内容でございます。後期高齢者医療保険料の均等割額軽減の判定を行うに当たっては、1)青色事業専従者給与分を必要経費とは認めていない、2)65歳以上の年金所得者について公的年金特別控除額15万円が認められている、この2点が税法と異なっています。標準システムでは、現年度については正しく軽減判定所得を算定しているものの、青色申告者に認められている3年間の純損失の繰り越し額にこれらの2点を反映していなかったため、結果として保険料の賦課額が過大または過少となっているものです。まず、ア.保険料が追徴となる例でございますが、事業所得に100万円の純損失があった場合で、専従者給与収入として40万円を計上していた場合、均等割軽減判定の所得としては勘案せず、100万円を純損失として繰り越すべきところ、誤って専従者給与収入分を経費として見て加算し140万円を繰り越しているものでございます。これは繰り越す損失額が本来より多いため、翌年度の保険料が過少に計算されております。逆にイ.保険料が還付となる例でございますが、同じく事業所得に100万円の純損失、年金所得が50万円あった場合、均等割軽減判定所得の算定時は、年金所得からさらに15万円を特別控除できるので、正しい繰越額は65万円であったものが50万円分しか繰り越していないため翌年度の保険料が過大に計算されております。なお、追徴は時効が2年のため、平成27年度、平成28年度の2カ年分が対象となり、還付は厚生労働省通知により制度開始の平成20年度までさかのぼっての対象となります。実際の対象者は、国が作成する計算ソフトが3月中に到着した後に確定作業を行うことで判明することとなり、その後その対象者に応じた保険料再計算を行うこととなります。次に、(3)本市の対応でございますが、まず1月下旬から2月中にかけて、広域連合から提供された候補者リストに基づき候補者の所得調査を行いました。次に、3月23日に入手予定の国から提供されるソフトに調査した所得状況を入力し、正しい軽減判定所得を計算し計算結果を広域連合へ報告します。この時点で、実際に保険料に影響がある方が特定されることになります。そして、広域連合は、4月の初旬に賦課をやり直して長崎市へ情報が来、4月中旬には本市から対象者の方へ賦課額が変更になった通知をいたします。変更の結果、保険料額が変更となる方々に対しては、おわびや十分な説明とともに、保険料の納付のお願いや速やかな還付をさせていただく所存でございます。  説明は以上でございます。 150 馬場尚之委員長 ただいまの説明に対し質問などはございませんか。 151 大石史生委員 最後の軽減判定の誤りについての部分なんですけれども、これはいつからこれが行われるの。ずっとなんですか。 152 山下後期高齢者医療室長 国の発表資料によりますと、制度当初から標準システムの設定が誤っていたということでございます。 153 大石史生委員 これで影響が出る人っていうのは、結構な人になるんじゃないかなとは思うんですが。事業者、青色申告っていうのは、ほとんどでしょうから。これに対して、要するに事務費がかかってくると思うんです。そこら辺はどうなるんですか。 154 山下後期高齢者医療室長 まずは何人くらいの方が対象になるかということでございますけれども、ここは先ほどご説明申し上げましたとおり、3月23日に正しく計算ができるソフトが来ないとちょっと何人とかお幾らとかは申し上げられませんで、あと事務費についてでございますが、今のところは事務費について特段措置をするというな通知は来ておりません。今までにかかった私どもの事務といたしましては、先ほど申し上げた1月末から2月の所得の照会を他都市に200件程度いたしました。これでまあ1日掛ける2人分ぐらいのことかなと思います。あと今度は今所得の入力をしておりますけれども、これは250件程度で済んでおりますので、これもまあ1人掛ける8時間程度でできているのではないかと思います。それで、あとは今後回した後にどれくらいの方が出て、どれくらいおわびに行かなきゃならないかで費用としては変わってくるかと思いますが、現時点では追加の人件費等を請求するような多大な事務には至っておりません。  以上でございます。 155 大石史生委員 もしその多大なあれがかかれば、ぜひ国にも直接請求してくれるように要望しておきます。 156 馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、理事者交代のため暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時31分=           =再開 午後3時32分= 157 馬場尚之委員長 委員会を再開します。  次に、感染症研究拠点整備に関する連絡協議会等の開催状況等について理事者の説明を求めます。 158 安田市民健康部長 資料の説明に入る前に、目次の1.感染症研究拠点整備に関する連絡協議会等の開催状況等について、今議会から所管委員会を当委員会に移してご報告する経緯についてご説明をいたします。感染症研究拠点整備に関する連絡協議会等の開催状況等につきましては、長崎大学のBSL-4施設整備計画に関する各連絡協議会の開催状況などを、平成27年9月の定例会以降総務委員会の所管事項調査でご報告申し上げております。このBSL-4施設につきまして、市では感染症対策の所管である市民健康部と、この施設が危険度の高い病原体を取り扱うことができるものとなることから、設置に当たり安全性の確保と市民の理解が前提となることを鑑み、政策的な判断を担う企画財政部とで連携して取り組んでまいりました。そのような中、昨年11月にBSL-4施設の必要性や意義、大学のこれまでの取り組みと市民の理解の状況、国の関与の決定や大学の姿勢などが示されるなどの一連のさまざまな状況を総合的に勘案する中で、一定の環境が整ったものと判断し、地元自治体として、大学のBSL-4施設整備計画の事業化に協力していくことで、市と県で合意に至ったことから1つのプロセスが完了したところでございます。今後は、大学がBSL-4施設整備計画について、具体的に検討していくことを踏まえ、市としては感染症対策の所管部局である市民健康部が引き継ぎ、大学や国の取り組みを注視していく体制をとってまいりたいので、所管委員会を教育厚生委員会に変更させていただき、平成28年11月の所管事項説明以降に開催されました連絡協議会等の開催状況やこれまでの主な経過について本委員会にてご説明申し上げるものでございます。  引き続き資料の詳細につきまして、担当課長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 159 高木地域保健課長 感染症研究拠点整備に関する連絡協議会等の開催状況等につきまして、市民健康部提出の所管事項に関する資料に基づきましてご説明させていただきます。  説明に入ります前に、資料に誤字がございましたので訂正をお願いいたします。  資料の5ページでございます。(5)の2行目、右側「課題解決」と記載すべきところ、1文字目が間違っております。申しわけございませんでした。以後、資料の作成には細心の注意を払ってまいります。  それでは、説明に入らせていただきます。  資料の1ページでございます。1.感染症研究拠点整備に関する連絡協議会等の開催状況等につきまして、長崎市がメンバーとして参加する(1)感染症研究拠点整備に関する連絡協議会、資料2ページ(2)長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会、資料の4ページ(3)感染症研究拠点の形成に関する検討委員会の3つの会議について開催状況等をご報告させていただきます。  恐れ入りますが、資料1ページにお戻りください。(1)感染症研究拠点整備に関する連絡協議会でございます。この会議は、いわゆる三者連絡協議会と呼ばれるものであり、ア.感染症研究拠点整備に関する連絡協議会の設置に記載のとおり、長崎大学の高度安全実験施設の設置計画について、長崎大学、長崎県及び長崎市の3者において、平成27年6月17日に締結した感染症研究拠点整備に関する基本協定に基づき、課題の明確化とその対応等について協議することを目的としております。委員構成と協議事項につきましては、(ア)及び(イ)に記載のとおりでございます。次に、イ.開催状況ですが、これまでに8回の会議を開催しております。このページの下段から次のページの上段にかけまして、表形式で開催状況を記載しております。最近の状況としましては、平成28年10月19日に開催し、地域連絡協議会の経過報告及びその他の地域との共生のための活動についてを主な議題として協議を行いました。次に、(2)長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会についてご説明いたします。まず、アの地域連絡協議会の設置についてですが、この協議会は長崎大学が進めている整備計画の検討状況に関し、地域住民への情報提供、地域住民の安全安心の確保等について協議するため、さきにご説明いたしました三者連絡協議会のもとに平成28年4月1日に設置したものです。(ア)の委員構成、及び(イ)の協議事項につきましては、資料記載のとおりでございます。次に、開催状況についてですが、イに記載のとおり、これまでに9回の会議を開催しており、昨年11月議会報告後の開催状況といたしましては、第8回目を平成28年12月15日に、第9回目を平成29年2月17日開催し、第8回では高度安全実験施設に関する最近の動きと今後の方針等として、県・市が地元自治体として、長崎大学の施設整備の事業化に協力をすることで、合意をしたことについてそれぞれの考え方を委員の皆様にご説明を申し上げたところです。また、第9回では、長崎大学から高度安全実験施設の基本構想の検討状況として、今年度末までに基本構想を取りまとめ、平成29年度は基本構想をもとに施設整備計画推進のための実施設計や組織体制、安全対策マニュアル等の整備を行う旨のスケジュールや熱帯医学研究所における病原体の安全管理状況の調査審議等に関する報告がなされております。第8回では、委員からBSL-4施設の設置について、国の関与が示され、県と市が協力する立場を表明したことを評価するといった意見や今後とも安全性の確保や地域との信頼関係の構築に努めてほしいとの要望がある一方、坂本キャンパスへの設置を撤回してほしいといった意見やまだまだ住民理解が十分に進んでいるとは言えないと思っているなどの意見がありました。第9回では、施設の安全管理を監査する責任者、バイオセーフティーオフィサーの位置づけについて、権限の付与の仕方に対する意見や、熱帯医学研究所の病原体を扱う実験施設の管理のあり方に対して改善を求める意見がありました。これらの意見を受けて、市からは、バイオセーフティーオフィサーは学長にも対等に意見が言える権限がないと、これまで市が意見してきたことが反映されていないと意見し、大学からは、権限の付与など工夫をすると再検討する旨回答があっております。以上が三者連絡協議会及び地域連絡協議会の開催状況でございます。  次に、資料の4ページをお開きください。(3)感染症研究拠点の形成に関する検討委員会についてです。この委員会の設置経過につきましては、国において国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画が決定され、BSL-4施設を中核とした感染症研究拠点の形成について、長崎大学の検討・調整状況等も踏まえつつ必要な支援を行うとともに、その検討・調整等を行うため内閣官房に関係省庁、関係自治体及び大学等から構成される協議会を設置することが明記されたことを受けて設置された委員会であり、長崎市からも副市長が委員として参加しております。これまで委員会は2回開催され、平成29年2月15日に開催された第2回の会議では、この委員会のとりまとめとして、BSL-4施設のあり方として、施設整備・運営における世界最高水準の安全性の確保を最優先とすることや住民との対話の場を設け地域の意見を十分に取り入れることで地域と共生した運営を図ること、施設の建設及び安定的な運営のための維持管理、組織・人員体制の整備等については国が必要な支援を行うこと等を改めて確認しております。  次に、資料5ページをごらんください。長崎大学が検討するBSL-4施設整備について、これまでの主な経過を時系列で示しております。(1)長崎大学におけるBSL-4施設整備の検討開始は平成22年5月に始まり、(4)市議会等における請願等の採択が平成26年12月に、(6)感染症研究拠点整備に関する基本協定の締結が平成27年6月に行われております。  資料6ページをお開きください。中段の(10)長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会の設置以降に平成28年度の経過を記載しておりますが、(12)国の関与に関する考え方の提示が7月になされ、長崎大学のBSL-4施設に関して、内閣官房及び文部科学省の担当者から国の関与の考え方が示さました。その後、(14)BSL-4施設整備に関する医療・経済関連団体からの要望で県内の医療・経済関係の14団体から施設の早期整備を求める要望書が提出されました。  資料7ページをごらんください。(15)内閣官房大臣などからの協力要請として、11月に内閣官房長官から市と県に対し、国家の危機管理上極めて重要な施設であるとして国策への協力要請を受けました。これに対して、市と県からは予算の確保、第三者の立場からチェックする仕組みの構築、万一事故等が発生した場合の対応について確認を行い、内閣官房長官からは政府として万全の対応を講じていく旨の回答が示されました。また、文部科学大臣及び厚生労働大臣政務官からも、しっかり取り組む旨の回答が示されました。この後、(16)国の関与が関係閣僚会議で決定のとおり、長崎大学のBSL-4施設整備に関する国の関与が閣議決定され、あわせて(17)長崎大学のBSL-4施設整備計画の事業化に協力することに合意に記載のとおり、市長・知事・長崎大学長の3者による協議を行い、市、県から大学に対しBSL-4施設整備に関する要請を行い、学長からしっかりと対応していくと回答をいただいた上で、長崎大学のBSL-4施設整備計画の事業化に協力していくことで市と県が合意しております。  資料8ページと9ページには、ただいまご説明申し上げました主な経過について、大学の動き、国等の動き、市と県の動きをそれぞれの主体の別に整理しておりますのであわせてご参照ください。  報告は以上でございます。 160 馬場尚之委員長 ただいまの説明に対し質問等はございませんか。 161 大石史生委員 これも一定るる議論をされてますけれども、ちょっと何点かお尋ねをします。先ほど世界最高水準の安全性そして万全の対策を行うとそういう回答を得てって、そういうお墨つきをもらったということなんですけれども、万が一事故が起きたときに、この万全の対策って言われましたけれども、それっていうのはどういうことなんですか。 162 野瀬企画財政部長 世界最高水準の安全性というのは、BSL-4施設につきましては非常に危険なものを扱うということで、世界の中で既に稼働をしておると。その中では、年次的に科学というものも進歩するわけで、安全水準というのも着実に上がってきている。その中で、現時点の望まれる、世界の中でも最高水準の安全性を担保していくというのが国の考え方で、これをしっかり取り組んでいくということでございます。また、万が一の危険というのも、リスク管理これは安全だからもう大丈夫なんだよという考え方ではなくて、この安全性を担保していくためには、万が一の危険を想定して、その中で、そのリスクが生じたときに、どういう対応をするのかということを突き詰めていくと。そのために二重三重、さらに四重五重といった安全策を講じていくというのが、世界最高水準の安全性につながっていくものと。これについては、私どもは市民の立場から、市民の理解と安全性を確保していくということで、しっかりと国あるいは長崎大学が取り組んでいくという部分を見ていくと。また、市民の立場からそれをチェックしていくということで、今後とも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 163 大石史生委員 やはり実際今、未然策しか語れないと思うんです。そういうものをやはり先々先行してつくっていくというのは、それはもう無理なんじゃないかと思うんです。あと地域の理解って言いますけれども、反対の自治会が1つふえてっていう現状もありますよね。そういったところがなかなかこの資料にはなかなか出てきてなくて、説明には少しこう出てきましたけれども、そういう資料の出し方も問題があると私は思うんです。やはりそこら辺のその市民の理解という部分で言えば、まだこの地域連絡協議会の協議事項の中で、前回会議での指摘事項についてというのが第2回からずらっと並んでると思うんです。その部分に関しては、まだまだ解決してないと思うんですよ。実際その指摘がずっと続いてるわけだと思うんです。そういった観点からいけば、今もう国が関与したから世界最高の安全水準だというそういう議論と地域の理解というのは、一定そこは認められてないということじゃないですか。ここはもう緊急の事態、ここの地域の理解という部分と、その世界最高水準の安全性を未然策しか語れないという部分に関しては、もうやめるべきだと強く申し上げておきたいと思います。 164 馬場尚之委員長 ほかにありませんか。  それでは、市民健康部の所管事項調査を終了いたします。  ここで、3月末をもちまして退職をされます部長級の職員の方がいらっしゃいますので、ご紹介いたします。        〔退職者挨拶〕 165 馬場尚之委員長 それでは、以上をもちまして、本委員会の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして、教育厚生委員会を散会いたします。           =散会 午後3時50分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成29年5月19日         教育厚生委員長 馬場 尚之 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...