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  1. 長崎市議会 2017-03-13
    2017-03-13 長崎市:平成29年環境経済委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時59分= 林 広文委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから環境経済委員会を開会いたします。  なお、本日は12時30分から議会運営委員会が開催されますので、審査の途中であっても、12時になりましたら休憩に入りたいと思いますのでご了承ください。  まず、文化観光部所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 2 外園文化観光部長 それでは、所管事項調査につきまして、お手元に配付しております文化観光部提出資料に基づきましてご説明させていただきます。まず、内容といたしましては、交流拠点施設の検討状況について、昨年の11月議会後の検討状況、また、事業者公募に向けまして2月3日に公表いたしました事業に対する長崎市の基本的な考えや内容を示した実施方針及び民間事業者に求める業務や性能を示しました要求水準書案の概要についてご説明させていただきたいと考えております。  それでは、資料の詳細につきましては牧島交流拡大推進室長からご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 3 牧島交流拡大推進室長 それでは、私のほうからお手元の資料に基づきましてご説明いたします。  資料の1ページをお開きください。平成28年11月議会後の交流拠点施設の検討状況についてですが、これにつきましては、当初予算の審議の際にご説明させていただいておりますので省略させていただきますが、一番下にあります今後の予定について、3月末ごろから事業者公募を開始し、11月ごろに事業者を選定する予定としております。審査会につきましては3月22日に第2回を開催した後、平成29年度に3回開催することとしております。  それでは、資料の2ページをお開き下さい。(仮称)長崎市交流拠点施設整備運営事業実施方針の概要版でございます。実施方針とはPFI法第5条第3項の規定により、PFI事業を実施しようとする場合に事業の基本的な考え方や内容を明らかにするものであり、できるだけ早い時期に作成、公表することで、事業に関する情報を早く周知し、民間事業者PFI事業への参加検討をしやすいようにすることでございます。第1.特定事業の選定に関する事項についてですが、事業名称は、(仮称)長崎市交流拠点施設整備運営事業、事業に供される公共施設等の名称は、(仮称)長崎市交流拠点施設としております。事業目的は、交流人口の拡大による地域経済活性化の実現に向け、域外から多くの来訪者を呼び込むMICE施設民間収益施設の複合施設を、効率化やコスト縮減を可能とする民間活力を積極的に導入し、官民一体となって整備、運営するものです。MICE施設は、コンベンションホール、イベント・展示ホール、会議室、駐車場を備え、参加者3,000人規模を中心とした学会、大会や長崎市の特色を生かした医学や平和などの会議、大人から子どもまで多くの方が楽しめ、日常的なにぎわいを創出できるイベントなどを開催し、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図ります。また、あわせて都市ブランドを高めるホテルを含む民間収益施設を整備することで、複合施設としてさらなるにぎわいと経済活性化を生み出し、交流拠点施設としての機能向上に寄与することを目指しております。次に、事業概要ですが、(1)事業方式として、MICE事業はPFI法に基づき、MICE事業者が施設の設計、建設を行った後、市に施設の所有権を移転し、運営、維持管理を行うBTO方式を想定しており、指定管理者制度を導入し、利用料金制を採用することを想定しております。一方、民間収益事業者については、民間収益事業者独立採算事業として、市との間で定期借地権設定契約等を別途締結することを想定しております。  資料の右側をごらんください。(2)本事業の対象となる施設ですが、ここに記載している内容につきましては11月議会でご説明した交流拠点の基本的な考え方のとおり、MICE施設は、コンベンションホールが3,000平米程度、イベント・展示ホールが4,000平米程度、会議室が20室で計2,500平米程度、駐車場は300台とし、民間収益施設はホテルは必須で、あとは提案によることとしております。(3)事業範囲については、MICE事業では、MICE事業者が施設の設計、建設から、維持管理、運営・MICE誘致業務を実施します。ただし、施設の大規模な修繕と更新は事業範囲外とし、市が別途実施することとしております。民間収益事業では、民間収益事業者が設計、建設、維持管理、運営を行います。なお、ホテル事業は、ブランド、規模、部屋数などは民間事業者の提案によりますが、国内外の複数都市においてチェーン展開している高級ホテルで、MICE施設に併設し、国際会議などの誘致受け入れにも寄与できるブランドとサービスレベルを備えたホテルを義務づけています。事業期間(予定)については、MICE事業は、設計、建設期間を含め23年4カ月、民間収益事業は、定期借地権設定契約事業期間として50年間とする予定です。次に、事業スケジュール(予定)については、平成30年6月に事業契約を締結した場合のスケジュールを記載しております。  資料の3ページをお開きください。事業者の収入及び費用に関する事項についてですが、MICE事業は、市は設計、建設に関する費用を支払いますが、MICE事業者は施設の利用料金等の売り上げを収入として独立採算にて運営、維持管理を行うこととしております。このほか、市に対しては納付金や目的外使用料を支払います。また、民間収益事業は、民間収益事業者が施設整備に伴う借地料を市に支払い、独立採算で適切に事業を実施するものとします。特定事業の選定に関する事項についてですが、特定事業の選定とは、PFI法第7条の規定に基づき、市が事業をみずから実施する場合と比較して、民間事業者が実施することで効率的かつ効果的に実施される場合に、事業の実施可能性や収益性を勘案し、特定事業、いわゆるPFI事業として実施することを決定することです。続きまして、第2.事業者の募集及び選定に関する事項についてご説明します。事業者の募集及び選定については、本事業では、MICE事業民間収益事業の相互連携や相乗効果を十分考慮する必要があるため、MICE事業民間収益事業者の選定を同一公募で行うこととしております。選定の手順及びスケジュール(予定)については資料に記載のとおりでございます。  資料の右側をごらんください。応募グループの参加要件についてですが、応募グループは設計、建設、工事監理、維持管理、運営の各業務を行う企業で構成され、構成員もしくは協力会社のうち1法人は長崎市内に本店等を有する者であることとしております。なお、提案時には地域貢献に係る金額の提案を受け、未達成の場合は罰則を設ける予定としております。応募グループの資格要件については、資料の記載のとおりですが、特に建設業務、運営・MICE誘致の実施者には、MICE事業を実施するSPCへの出資を義務づけております。また、運営・MICE誘致業務については、MICEの企画運営実績があることの条件を付し、PCOの参画を必須としております。  資料の4ページをお開きください。応募グループ資格要件提案審査の方法については、本業務に係る専門家など9名で構成される受注者選定委員会にて、資格審査、提案審査の2段階で実施します。提案審査には、基礎審査と総合評価を実施することを考えております。契約に関する基本的な考え方については、選定した優先交渉権者と市は、本業務の円滑な遂行を果たすための基本的義務特別目的会社の設立に関する事項などを規定した基本協定を締結します。なお、優先交渉権者は仮契約締結までにMICE事業者に係る特別目的会社を設立することとしております。次に、第3.事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施等の確保に関する事項についてですが、ここでは、MICE施設部分の整備、運営に係る長崎市とMICE事業者の主なリスク分担を示しておりますのでご参照ください。なお、民間収益施設部分事業実施に係るリスクは事業者が負うこととしております。  資料の5ページをお開きください。MICE事業の実施状況についてのモニタリングに関する事項では、市が事業契約書に定められた業務に関するモニタリングを行うこととしております。第4.公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項につきましては、事業計画地の立地条件、土地の活用について記載しております。民間収益施設については、借地期間終了後、原則は民間収益事業者が解体撤去、原状回復して更地にして市に返還することとしております。そのほか、第5.事業計画または契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項、第6.事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項、第7.法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項などを記載しております。また、資料右側の下段ですが、参考資料として本事業への地元経済団体の参画が促進されるよう、民間事業者により地元経済団体を積極的に取り込んだ事業が行われることを期待しているとの市の考え方を示しております。  資料の6ページをお開きください。(仮称)長崎市交流拠点施設整備運営事業業務要求水準書案の概要版でございます。要求水準書とは、民間が実施する業務の範囲及びその詳細を規定するもので、市が民間事業者に求める業務、性能を示し、積極的に提案できるようにするものでございます。まず、1.総則、2.事業者が行う業務の範囲・内容につきましては、先ほどご説明した実施方針と同様の内容を記載しております。  資料の7ページをお開きください。3.MICE施設設計建築業務要求水準については、基本方針として、施設利用者利便性向上、安全確保、ライフサイクルコストの低減、ユニバーサルデザイン、地域景観・環境への配慮、地元企業等の参画推進などを目的としております。下段の施設の機能及び性能に関する事項については、機能と必要面積は実施方針でご説明したとおりですが、資料の右側から、(1)コンベンションホール、(2)イベント・展示ホール、資料の8ページをお開きください。(3)会議室、(4)利用者利便施設、(5)駐車場の仕様を記載しております。基本的な考え方としましては、民間事業者のノウハウやアイデアを生かすために、市が必要とする施設面積など最低限の水準のみを示し、民間事業者の自由な提案を求めることとしております。  資料8ページの右側をごらんください。MICE施設の設備の性能に関する事項では、電気設備、機械設備、給排水設備などについて示しております。下段のMICE施設の設計業務及び建設業務につきましては、施設設計、建設、工事監理の各業務の業務内容を示しております。  資料9ページをお開きください。4.MICE施設維持管理業務要求水準については、維持管理業務の要求水準を示しております。特にMICE事業者には、事業範囲外である市が実施する大規模修繕や更新についても、実施計画にてその内容を市へ提案することを義務づけております。
     資料の右側をごらんください。5.MICE施設の運営・MICE誘致業務要求水準についてですが、運営・MICE誘致業務の基本的な考え方として、公の施設として適切に管理するとともに、民間事業者のノウハウやサービスを最大限に活用し、快適で良好なサービス提供や会議やイベント等各種団体等との連携により都市ブランド力の向上及び地域経済の活性化に寄与すること及びコンベンション協会等と連携し、市のMICE推進の中核施設として積極的に誘致活動を行うこととしております。開館日、利用時間については、基本的には通年開館とし、具体的な開館日はMICE事業者の提案を受け、市が決定します。また、利用時間は資料記載の時間を想定していますが、事業者の提案により変更することも可能とし、早朝、深夜の時間帯を設定する場合は、周辺の環境対策や安全管理に十分配慮することを求めております。利用料金については、ホールや会議室は九州や全国の施設との競争力を保ち、独立採算を確保できること、また、駐車場については周辺の民間駐車場の経営を圧迫しないように配慮した料金設定を民間事業者から提案できるものとします。  資料の10ページをお開きください。6.MICE施設の運営体制には、MICE施設を公の施設、MICE事業者指定管理者とし、維持管理、運営期間にわたりMICE事業を円滑かつ適切に遂行することが可能な運営、維持管理体制を構築することを求めております。  資料の右側をごらんください。7.民間収益事業に関する事項についてですが、実施方針のほうでもご説明した内容と同様でございます。事業条件としましては、資料記載の風俗営業等以外の用途は制限せず、民間事業者のノウハウやアイデアを生かしたにぎわいや多くの人が楽しめる施設などの提案を求めたいと考えております。  私からの説明は以上でございます。 4 林 広文委員長 ただいまの説明に対して、ご質問等はございませんか。 5 平野 剛委員 まずこの審査会についてなんですが、先日予算審議のときにも私は、そもそも法務とか建築とか財務だとか、その辺の専門家の方がなぜ長崎のまちづくりの審査をするんだというところに疑問があるみたいな話をさせていただいたんですが、後から控室で聞くと私が勘違いしていたところもあったみたいなので、もう一回審査会のあり方とこの人たちの役割というのを、長瀬次長説明していただいていいですか。 6 長瀬文化観光部次長 たしか委員会審査のときにもいただいた質問だったかと思います。私たち長崎市の方針、交流の産業化、長崎にふさわしいもののあり方というものは、今、牧島室長からご説明させていただきました実施方針とか要求水準書の中で表現をいたします。これが普通の一般工事に当たる部分の仕様書とか設計書、設計図、こういうものに当たるものです。先ほどご質問いただきました審査会については、ここで今ご説明させていただいた実施方針であるとか要求水準書に合致したものであるかどうかという部分を審査会の委員に審査をいただくということでございます。実際、例えば財務については、非常に長い期間、例えばMICEの機能については20年から23年の契約期間、定期借地分については50年という長い期間にわたってキャッシュ・フローでありますとかモデル、VFMの評価とか、こういうものを詳しく適合化させるところに非常にノウハウが要りますので、こういうところに財務の審査会のメンバーは当たっていただきますし、法務については先ほど申しましたように20年ないし50年の長期にわたる契約事項について詳細な検討が必要であるということから、こういう方に法務アドバイザーの立場から入っていただく。それと技術アドバイザーについては、20年ないし50年の用途に対する要求水準書に合致して、なおかつ効率的な維持管理ができるのかという点からの審査をいただくと、そういう観点から審査会をするもので、長崎市あるいは議会が求めるもの、こういうものについては実施方針要求水準書の中できちんとうたい込みをさせていただいて、それへの適合性というものを審査会のほうに審査を委ねるという形になっているということでございます。  以上でございます。 7 平野 剛委員 今の説明で、確かに要求水準書に対してそれに合致しているかどうか、それが達成可能かどうかというところを専門家の方じゃないと見れない部分があるので、そういった方を審査会のメンバーに入れて審査するんだというところは理解します。  4ページに審査の流れが左上に載っているんですが、四角で囲んでいるところ、基礎審査という部分において今ご説明された部分というのは理解できるんですよ。ただ、基礎審査を通過した参加者の中で、総合評価をして最優秀提案者と次点の提案者というのを決めるというところの審査を、長崎のあの土地の活用を今後に生かすまちづくりという観点で法務とか財務とか建築だとかその辺の方々まで結局評価するわけでしょう。その専門家であることはわかるんですけれども、今後のまちづくりに生かすという専門家としては私どうなのかなと思うんですよ。基礎審査まではわかります。その後の審査にアドバイザーとして入っているぐらいだったらわかるんですが、この方々に審査の点数までつけさせるということに対して、そこに対して私は疑問を感じているんですよ。そこの部分はどんな考えていらっしゃるんですか。 8 長瀬文化観光部次長 先ほど、財務とか法務とかそういう審査委員の方の説明に終わってしまったんですけれども、実際、まちづくりの専門家であったり建築の専門家、こういう方々も審査には入っていただきます。それと、大事なことについては、基礎審査というところは中核とするMICE施設の部分についてどういう機能を発揮できるかというところは一定クリアした後に、総合評価の中に審査の段階は入っていくわけですけれども、そういう中で、まちづくりの専門家、そういう方のご意見をいただいたもの、それと私たちが非常に頑張らんばいかんと思っているのが、評価をするに当たって、どういう観点で審査をすることで長崎に永久的に経済活性化に資するような審査ができるのか、そういうような評価基準、こういうものを審査会の中で私たちの意見、あるいは議会の意見も反映させてつくり上げることで長崎にふさわしい、そういう審査ができるもの、そういう工夫をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 9 平野 剛委員 どうもまちづくりの専門の方もいらっしゃるということでしたけれども、兼ねていらっしゃる方はいらっしゃるかと思うんですけれども、法律の専門家とか財務の専門家だとか、そうじゃない方もいらっしゃると思うんですよ。しかも、恐らく市外か県外、中央の方なんでしょう。長崎の特徴だとかあの土地の活用なんかというのに、何度か長崎にぱっと来られて審議をして、果たしてその方々が本当に長崎の実情、今後の将来を考えて点数をつけられる方々なのかなと。若干いらっしゃると思うんですが、そうじゃない方もいらっしゃる中、その方々に点数をつけさせて長崎の将来の活用の仕方を委ねて審査をしていただくというところに対してどうも納得のいかんところがあるんですよ。なので、横でアドバイザー的な感じで置いておくだけでいんじゃないかと。そこは間違っていますよとか、そこはちょっとどうかと思いますよだとか。審査までしていただくというのは、私は疑問に思うんですよ。ただそこまで流れできているんでしょうから、今さら変更もできんのでしょうから、ああだこうだ、それはだめだと私も強くここで言うようなこともしても無駄なんでしょうから。ただ何となく、私はそこに対しては非常に懸念と、それでよかとかなっていうふうなところは思っているところです。そこら辺、その方々に審査までしてもらうんだというところに同じようは懸念を持っていないんですか。 10 長瀬文化観光部次長 今のご指摘のように、PFI審査会というものは一律的に考えたときに、同数の定数とか票の中で、あるいは点数の中で、今言ったおそれ、例えば財務の専門家が本当に長崎のまちづくりの観点から審査ができるかという点、ご不安あるかと思います。これは一定、PFIの審査会を進める中でも審査において非常に私たちも問題点といいますか、審査において注意をしなければならないところかと私たちも認識を同じくしているところでございます。そういうところもございますので、また審査外の部分についてもきちんと審査会の皆様とお話をさせていただいて、思いを伝えて、あわせて議会の思いとかそういうところも伝えながら、上手に評価点のほうで評価ができて、皆が納得できるような評点だったねと言われるような形で、審査会の進行について配慮していきたいと考えております。  以上でございます。 11 平野 剛委員 実際、多少懸念の部分はあるとおっしゃっていらっしゃるんで、この件についてはがちゃがちゃ言わないです。しっかりその辺は事前にいろいろ話を詰めておいてもらえればと思います。  2点目が、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、これはどのような役割をされるんですか。 12 牧島交流拡大推進室長 三菱UFJは長崎市のアドバイザーとして、まず法務、財務、技術面もあります。これは基本的に長崎市が基本的な方針を示していますので、これに対してアドバイザーもチェックを行います。これは長崎市も行います。ただ、先ほどの審査会との違いというのは、長崎市とアドバイザーで事業者を決めるという形になると透明性を確保できないという観点もございますので、外部の審査会を同じような総務、財務、技術の面からチェックをしていただくということになります。基本的には、先ほどありましたけれども、審査会についてはそういった形の中で、PFIのこういう複雑な事業になると、かなりおのおのの専門性が深くなってくるということですので、おのおのの専門家の見解を審査会の中で話をしていただいて、審査会の総意として事業者を決定していくような形になると考えています。それを、長崎市がアドバイザーともう一度確認をしまして、長崎市の方針として先ほどありましたとおり、この土地について一番いい活用方法になっているのかどうかということを審査会の意見を尊重して決定していくということで考えております。 13 平野 剛委員 ちょっとわからんかったですね。審査会を審査するような形なんですか。2つ審査会というか、外部審査会という言葉も出ましたし、もうちょっとわかりやすく説明してください。 14 牧島交流拡大推進室長 審査会は外部の審査会が1つだけです。先ほどお話ししたアドバイザーを我々のほうも、当然市のほうのアドバイザーもやっていますので、当然出てきた案については長崎市もチェックをしますし、アドバイザーもチェックをします。その案を審査会にお願いして多方面からチェックをしていただいて、審査会のほうで事業者を選定していただくということになります。それを受けて、長崎市が最終的に優先交渉権者を決定していくという流れになります。 15 平野 剛委員 審査会が優秀提案者と次点提案者を決定したやつを三菱UFJが審査するのか、決定する以前の問題で審査するのか。要は、長崎市側についているわけですよね。そこら辺もうちょっと手順を。 16 牧島交流拡大推進室長 三菱UFJは事前に出てきた提案を長崎市と一緒に審査会にかける前にチェックをします。基本的に問題がないかとか、技術的に問題がないか、法務的に問題がないか、実現できるのかというのを一度チェックをした後、審査会にかけて、審査会のほうで審査をして決定していただくという流れになります。  以上でございます。 17 平野 剛委員 先日何十社か来られたとおっしゃっていましたけれども、今後も何十社か来られている、その提案する案を、まずこの三菱UFJリサーチである程度ふるい落として、ちゃんと沿っているかどうか、可能かどうか、それをふるい落として、それを審査会にかけるということでいいんですか。 18 牧島交流拡大推進室長 審査の方法につきましては、4ページの左の上にちょうど書いてありますけれど、まずは最初、資格審査、ここに実施方針に書いている参加要件とか実積の確認を長崎市のほうで行います。提案審査の前に基礎審査という形の中で、事業提案に基づく予定価格であったり、ここに書いている要求水準、これを満たしているかというのを市とアドバイザーで確認をすると。その後、総合評価につきましては審査会で審査をしていただくという流れになります。 19 平野 剛委員 何だか役割がよくわからないんですよね。そしたら、審査会は何を審査、その前にある程度審査をしているということでしょう。そこら辺がわからんとですよね。 20 牧島交流拡大推進室長 基礎審査まではここに書いてある内容なんですけれども、もう一つ総合評価のほうでは、今作成している配点基準表というのがあります。それに基づいて審査会は点数をつけて審査をするという形になります。 21 平野 剛委員 その配点基準表だとかそこら辺の作成についても一定程度絡んでくるということなんですか。そこら辺の作成について。 22 牧島交流拡大推進室長 この配点基準表というのは非常に重要な形ですので、長崎市のほうで実施方針要求水準書とかこういったことを踏まえて今作成を行っています。その内容について、審査会のほうから意見はいただきますけれど、配点の基準については長崎市のほうで決定をしていくと。これについては先ほどお話があったように、交流拠点施設として民間施設であったりMICE施設であったりの重要性で配点のバランスなんかがありますので、そういったことを考えてそれをつくると。それに基づいて審査会は審査をするという形になります。 23 平野 剛委員 結局これだけのやりとりでは正確には理解できないですけれども、何でここまで言っているかというと、これまで、数年前から可能性調査だとかこういったところに振って、何千万円も使ってきて、それは今何だったのかという、また振り出しに戻ってやり直しみたいな感じになっているような気がするんですよ。じゃ今までのは何だったんだと。それは1回なしにして、可能性調査費だとかいろいろあったかと思います。もう1回最初からゼロベースでやり直しているというところがあるもんですから、こういったコンサルに振る予算だとかあり方だとかいうところに、無駄にならんのかなだとか、そういったことは結局これは何のためにあっとかなだとかいうところが非常に今までの経緯の中で疑問だとかあるもんですから、こういった質問をしている話なんですよ。また無駄になりゃせんかなとか、何で長崎市が独自でできんとだとか、こんなところに何で頼らんばとかなとかあるんですけれども、自分たちではできないものなんですか。 24 外園文化観光部長 基本的にはPFI事業につきましては、もちろん私ども文化観光部が基本的に事業主体になります。その事業主体に基づいてさまざまな提案を受けるということになりますけれども、私ども事業主体に対して専門的な見地からアドバイスをいただくというのがアドバイザリー契約、民間の使命というか役割でございます。特に私どもも基本的な考え方として、民間の事業者がPFIに参加するために参加しやすい環境をつくっていくというのがまず最初のスタートでございます。そういった中で、過去、可能性調査とかそういったものをさせていただきましたけれども、今回、交流拠点施設については、MICEに限らず、MICE機能を中核とした複合施設ということで、もう一度参画しやすいような、先ほどご説明しました実施方針案、それから要求水準案、ここにつきましては、過去の部分で一定整理はできておりますけれども、新たな民間収益の部分についての私どもに対する専門的なアドバイスがどうしても必要になろうということで、このアドバイザリー契約の中で、まずこういう実施方針案、それから要求水準書についても民間がよりよい参画の方式になっているかチェックを今いただいております。そして、さまざまな民間の方の専門的な疑問点に対しても、私どものほうももちろん考え方も回答しますけれども、それが法的に問題ないのかというそういうご支援をアドバイザリー契約の中で当然いただくことになります。それから次のステップとして、これはもちろん議会のご承認をいただいた後になりますけれども、優先交渉の方との基本的な契約、基本協定、もし万一そこの中でどうしても不具合がありまして、仮に契約にならない、そういったさまざまなリスクの部分についてもこの総合的なマネジメントをアドバイザリー契約の中で受ける必要がありますので、今から次のステップに向かうための業務の範囲の中での委託でございますので、過去に調査のしたものも十分しんしゃくしながら、新しい次のステップのための委託ということでご理解していただければと思います。 25 平野 剛委員 最後の質問にします。建蔽率80%、容積率が400%となっているんですが、素人なんでぴんとこないんですけど、ホテルで言うと何階建てまでできるということになるんですかね。 26 牧島交流拡大推進室長 建蔽率が80%で容積率あが400%だと、80%いっぱいいっぱい使うと5階建てになるんですけれども、基本的にはホテルというのは大体3階ぐらいまではいっぱい使うんですけれども、駅のホテルニュー長崎でも3階くらいまでは敷地いっぱい使っていて、あとは縦に細長く建っていると思います。一応高さ規制が51メーターですので、十五、六階はいくと思っています。そこは建て方によっていろんな組み合わせがありますので、3メートルとすると15メートルで45メートルぐらい、1階、2階は下位だから多分高くなりますので、十五、六階ぐらいが妥当な線ではないかと考えています。 27 平野 剛委員 ここから個人的な意見なんですけど、高級ホテルを誘致しようという計画だと思います。東京だとか都会に行くと、外資系の高級ホテルというのは、フロント自体が30階とか40階から始まるようなところで、抜群の夜景というのがセットになっているようなところからの雰囲気というので高級ホテル感というのを醸し出しているところはあるかと思うんですよね。長崎市においても一定の高さ以上からでしたら、世界新三大夜景が見れるホテル、港に隣接した、これすごく売りになると思うんですよ。逆に言うと、新しく東京とかでできたホテルで一桁のフロア、1階から9階だとかいうところで、今高級ホテルが入っているところが果たしてあるのかなと。私は利用法としたら、もちろん旭大橋も邪魔になりますし、県庁舎だとか県警本部がどのようにかかるかわからないですけれども、一定程度下は高級ホテルとしての景色だとか状況を醸し出せることができるんだろうかっていうのはちょっと思ったりするわけなんですよ。であれば、10階以上だとかある程度の高さ以上をホテルにして、そこまでのところは企業誘致だとか言ってオフィスビルが足らんだとか言っているんですから、ホテル自体も複合施設ということで何フロアかはオフィスで、そこから上がホテルということも考えたらどうかと思うんですが、そういったことなのかというのは民間の提案によるんでしょうけれども、ホテルはホテルってしてしまっているんで、ここはホテルですよみたいな。そこら辺のホテルはホテルでの複合化みたいなところに対しては今どのような状況、検討といいますか、そういったこともあり得るということで考えていいのか、ホテルはホテルだけなんですよという考え方なのか、その辺はどうなんですか。 28 長瀬文化観光部次長 非常にいいご指摘をいただいたと思います。私たち一昨年ぐらい前までMICEということで検討させていただきましたけれども、非常にいいタイミングというか、MICEに限らずということで2年間期間をいただきまして、その間に土地の有効活用の中で複合施設、あるいはPFI事業の進展の中で行政財産を定期借地に付して収益を生み出すことができるよと、そういう時代の潮流の中にうまく乗ることができて、今複合施設ということで検討を進めさせていただいているわけですけれども、そういう中にあって、MICE、コンベンションホール、いわば平たい施設で業績的にちょっともったいない使い方をする建物、これを一体的にホテルとか複合施設、民間収益施設とあわせることで、そういう部分で余った容積というものをきちんと高さに生かすことができるというタイミングがいただけているのではないかなと。今指摘いただきましたように、長崎の夜景、とてもすばらしい資産であって、これが今長崎の一番の売りになっております。そういう点については、昨年のサウンディング調査の中でも民間事業者、ホテル関係者の方からも非常に高い評価をいただいておりますので、そういった提案というのは私たちも十分高く評価をさせていただくし、必ず将来の長崎の経済の活性化に資するようなホテル、こういうものが提案をいただける、そういう環境が今までの夜景観光の中でも生み出されてきたのかなと思いますので。  以上でございます。 29 平野 剛委員 今の計画、複合施設のところの民間の収益施設というのが何が出てくるのかわからないですけれども、一定ホテル、MICE、会議施設、イベントホールというくくりで、イベントが何もないときというのはほぼゴーストタウンというか、人がいないときもあるはずなのですよね。せっかく駅前の土地なので、通常の状態で人のにぎわいとか人がいる状態をつくる上で、オフィスというのが一定あり得るんじゃないかなと思ったりもするんですよ。下オフィス、上ホテルというのは私は考え方的にはありなのかなと思いますし、そのときにこの建蔽率と容積率が妥当な数字なのかというところは思ったりもするところで、民間業者の提案によっては、80%、400%というのは緩和というのも考えられ得るものなのか、または最初からこれで指定して要求水準書として出しているから、もともと返ってくる答えもそれしか返ってくるわけがないんですという話なのか、そこら辺はどうですか。 30 牧島交流拡大推進室長 建蔽率と容積率については今、都市計画法の中で用途地域でここの全地域が80%と400%ということで決まっています。今のところそれを前提にして建てていくということになると思います。ただし、総合設計とか建築基準法の別の手法で容積率を増すような建て方もありますので、そういった形の中で考えていきたいと思っています。 31 平野 剛委員 せっかくの土地の活用なので、私はこの数字は緩和するのも視野に検討してもいいんじゃないかなと思うんですよ。要求水準書は案となっているんで、案となっているということはまだ決定していないということですよね。そこら辺もう1回検討されたらどうですか。基本は今のところはこの線ですと。ただ、提案によっては、都市計画の変更というのも検討しますよというようなところも入れたらどうかなと思うんですけれども、そこら辺いかがですか。 32 外園文化観光部長 平野委員が言われたものも含めて、私どもの要求水準書案が妥当かどうかというのを早急に検討しまして、3月末には方針を出したいと思いますので、その点も含めて総合的に検討させていただきたいと思います。 33 平野 剛委員 ぜひ、高級ホテルというのは、やはり高さ、景色が必ず売りになるかと思うんで、有効活用するだとか、本当にブランド力を高めるだとか、そのホテルの優雅さ加減だとか、1回泊まってみたいな、行ってみたいなと思うようなホテルにするには、一定程度の高さというのを従来の発想にとらわれずにしていただきたいと私は思うんです。これが10階ぐらいのホテルだと果たしてそういう雰囲気になるのかというのはあります。そこをもう一度十分に検討していただいて、この数字というのも変更はしようと思ったら可能なんでしょうから、ぜひそこら辺まで含めて今後検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 34 板坂博之委員 まずこの審査会、開催はしよるんですよね。審査会の委員というのは非公表ですか、今後公表をするつもりですか。 35 牧島交流拡大推進室長 審査会の委員につきましては、今、長崎市のPFIの基本方針が審査結果後公表ということになっているんですけれども、今この見直しを別の部署でやっています。この見直しも公表の方向で見直しをやっていますので、見直しが改正されたらPFIの審査会の委員にもう一度お諮りして、公表していきたいと考えております。 36 板坂博之委員 ということは、委員の公表もあり得るということですね。そういう判断でいいんですね。わかりました。それはいいんですが、県のほうに陳情、要望に行ったときに、MICEと文化ホールの違いがようわからんと県から言われたんですよね。県議会の方から、自民党に行ったんですけどね。そのときに、私どもはあくまでMICEは平床なんですよという説明をしよったら、ある議員が、いや、可動式の可能性もありますとこう言うた。それはあなたたちが言わんと絶対言えんことなんですよ。そういう説明をやっとるんじゃないですか。例えば、可動式ということはチトセピアや築町もそうよね。それをはっきり言うたんですから。私はそれをとめたけどね。それはないって、あくまでも平床ってとめましたけどね。あなたたちは各会派を回りよるときにそういう説明をしよるんじゃないの。そうせんと絶対そういう言葉は出てこんとやっけん。 37 外園文化観光部長 私としましても、MICEに限らず公会堂にかわる新しい文化施設というのは本当に重要で、それをしっかり推進する立場でございます。したがいまして、委員言われるように、このMICEの施設と新しい文化施設というのは全く重複はいたしておりません。委員言われるように、このMICEにつきましては平土間で、それから展示会場につきましては下のほうに電気だとか水道とかそういったものが敷設されますし、通常の芸術文化のホールとは全く違います。ただ、先ほどの説明の中で無用な混乱を招くような説明があったかというようなことでございますけれども、それが可能性としてそういう説明をしたかもしれません。誰がしたかちょっと私もはっきりわかりませんけれども、そういった誤解がないような説明もしっかり、今からこの新しい要求水準書を見ていただければ当然、芸術文化のホールとは違うというのは明らかでございますので、そういった方針で、県のほうに誤解があるとすればしっかりご説明をさせていただきたいと思います。ただ、長崎県にも平土間でありますし、文化施設とは重複しないということは申し上げておりますし、所管の担当の課長のほうは了解をしたということをいただいておりますので、今後ともそういう方針でしっかり交流拠点につきましても進めさせていただければと思います。 38 板坂博之委員 そこんところははっきりしとかんと、私らは県に文化ホールをつくってくださいと言いよるのに、向こうが可動式なら全く変わらんじゃないですかというような話になりますよ。その可動式というのは行政から出んと、そういう話は絶対議員からは出ん。あくまでも議員は平床でずっとやってきているんですから。ちゃんとそこは整理をして、各会派の議員に説明するときにはぴたっとした説明をせんと。恐らく誰かが言うとるさ。言わんばその人からそういう話が出てくるはずない。私はびっくりしたもん。いや違う、そこは平床ととめたけれど。頼みますよ。よかごと言うたってだめさ。審査会の委員がいろいろやられる、それはそれで尊重せんといかんところも、認めんといかんところもあるかもわかりませんけれども、最終的には議会がどうするかですから。私は、MICE自体は赤字と思っておる。あなたたちは2,700万円ぐらいの駐車料金が入ってきますからどうのこうのと言いよるけれど、あなたたちの計算の6掛け、私は赤字と思う。それを民間がどういう提案をしてくるかわからんけれども、MICE自体は赤字ですよ。ただ、私らが交流拠点施設として経済効果がある、雇用が生まれてくる、だから検討されたらいいんじゃないですかと話をしてますが、納得いかんかったらこれ否決ですからね。それをよく頭の中に入れておいてくださいよ。 39 永尾春文委員 4ページ、契約に関する基本的な考え方ということで、今回の契約が、事業としてはMICE事業民間収益事業と大きく2つあるんですが、そこで契約の考え方なんですけれども、借地権が50年、MICEがPFI事業で20年ちょっととありますが、よく公共の複合施設で、民間に頼んだけれども経営がなかなかうまくいかずに撤退と言われることがあると思うんですが、この契約に当たってはMICE事業民間収益事業と2本立てになっていますけれども、それぞれ別のものなのか、要するにMICE事業だけ残って民間の撤退があり得るものなのか、あらゆること含めてまずはご説明をしていただけません。 40 牧島交流拡大推進室長 この交流拠点施設の事業のやり方としましては、基本的にはMICE事業民間収益事業の2つで成り立っています。MICE事業につきましては、契約は市とMICE事業者PFI事業契約というので1本になります。民間事業者につきましては、長崎市と民間事業者の土地をお貸しするということですので、定期借地契約ということで、契約書は2本に大きく分かれます。そういった形の中で、おのおの独立していますけれども公募は一体として契約を結ぶと。ただし、MICE事業民間収益事業、長崎市と3者がいますので、基本協定とかそういった事業の協定という形の中で協定を結んで担保していくということになります。契約は2本になります。 41 永尾春文委員 ということは、最初にお尋ねした民間収益事業の景気、不景気は、景気がいいときと悪いときとありますけれど、あり方としては民間収益事業は定期借地という契約でしかないんですけれども、撤退というのがあり得ると考えてよろしいんでしょうか。 42 牧島交流拡大推進室長 定期借地事業につきましては50年間長崎市と民間事業者、これはどこかの代表の方及び2者ぐらいの方と結ぶ形になって、テナントごとに結ぶわけではございません。そういった中で、結んだ後に民間の事業としてやはり10年スパンぐらいでものを考えられていくという形になりますので、そういったテナント的なものは変わっていく可能性はあるということで考えています。そのホテルにつきましては、50年の建物を建てていくわけですけれども、それについても、民間の事業によっては事業者の部分が変わったり、そういったことは他都市でもありますので、それは市の承認を得ながら進めていく形になっていくと思います。 43 永尾春文委員 まあそうですね。市としてのリスクという意味では、結果的に定期借地なので、それに対して民設民営の投資に関しては、あくまでも民間が責務を負うということで、長崎市民がそういうことでリスクとともにかぶるようなことがないということで理解してよかったということでよろしいですかね。  あともう1点、前回の委員会でもお尋ねしたんですが、もうちょっと確認のために、私がちょっと言葉が正確じゃなかったかもしれないんで、先ほど同僚委員からありました、基礎審査とか総合評価ということなんですけれども、先ほど回答で配点基準表というお話があったかと思うんですが、配点基準表はやはり今回の長崎の交流拠点施設の性格を、要するに長崎らしい施設を建てる上で大変重要なものになるかと思うんですが、これは審査の過程において、私たち議員もしくは市民も知ることができるということで理解してよろしいでしょうか。 44 牧島交流拡大推進室長 配点基準については、きちんと透明性を確保する観点からも審査会等で諮って市のほうで決定した時点で、公募する時点には事業者も市民の皆様も含めてホームページで公表してから審査になっていくということです。これは審査基準というのは非常に大事なもので事前に出すという面もありますけれども、事業者にもこういう配点でこの基本方針に踏まえた中で長崎市の考え方を示すという意味合いもありますので、事前に公表して、それをもとに事業者さんの提案内容というのはいろんな形で決まっていく形もありますので、公募の段階で公表していくということになります。 45 橋本 剛委員 幾つか今出なかったことについてお伺いをしたいと思います。  1つは、私が理解していないのでご教示いただきたいのですが、資金の流れに関してです。これはPFIなので、基本は民間のほうで資金調達を行った上で市に施設の所有権を移転すると、建設を行った後にするということなのですけれども、市のほうの支出で言えば、そのときにお金を借りて一括して払うのか、それとも後ろのほうにサービス料金を支払うとありますが、そちらに入れ込むような形で長期で戻していく形になるのか、それについて1点お伺いをしたいと思います。  それから、2つ目ですが、最近幾つかMICEの施設を見させていただいていて、大規模修繕をどこまで見るのかというところが結構重要な部分になってくると思いますけれども、現時点で想定されているのは、どれくらいの規模のイメージですか。これを見ていくと、例えば10年、20年ぐらいたったときに大きく変更するというときのもののようですが、せんだって行きました別府では、当初非常に大きなものだけにしてたんですけれども、それをもっと引き下げたりしているようですので、これに関しては、長崎市としては大規模修繕というのは10年、20年単位の大きなもののみをするという発想でよいのかどうかというのが2点目です。  それから、先ほど永尾委員のほうからも事業締結の期間の話がありましたが、民間の収益事業のほうは50年になっていて、MICEのほうに関しては23年4カ月という形に、実質運営としては20年となっているんですが、ここにずれがあるというのは、民間収益事業はみずから設定するので、ここは自分で50年間やれるんだという話なんだけれども、MICE事業に関してはそこまでの先行きというのを固めることは非常に難しいということなのか、もしそうであれば、20年たった後にはそこの事業体が手を引いた後になかなか指定管理が入らないので条件をよくしたり、あるいは場合によっては市が直営をするということも可能性としてはあるのか、その場合には誘致とかも含めて市がやっていくようになるように思うんですが、その可能性についてどういうお考えかをお伺いしたいということ。  それから、あとは細かいことになるんですが、4ページのリスク分担表で見ますと、これのナンバー45の土壌汚染のところなんですが、事業用地において土壌汚染、(市が与条件として明示しているもの)や地中障害物の処理等によるもと書いてあるんですけれども、ここで切れているのでこれ以外にも後ろもあるのかもしれないんですが、ここは事業用地において、整備のところで土壌汚染関係で何かしなければいけなくなった場合のリスクは市が負うということになっているように見えるんですが、資料の8ページの建設業務のところでは、土壌汚染対策工事については事業者の責任で実施することってなっています。この2つの関係がどういうことになっているのか明らかにしてもらいたいと思います。想定しているものに関しては事業者の責任だけれども、想定外のものが出たら市がかぶりますと言っておられるのかということをお伺いしたいこと。  それから、7ページの前提条件のところに小さくMICE施設と新しい長崎駅をつなぐペデストリアンデッキを設置することってなっているんですが、私も駅周辺の資料を見ていると、駅って2階に改札口をという話が何度も出ながらも、いや、そうじゃなくて1階という話にずっとなっているように思うんですが、2階に改札がないような状態のときもペデストリアンデッキというのは前提条件となるんでしょうか。  その以上5点です。 46 牧島交流拡大推進室長 まず1点目の資金の調達等の形でございますけれども、今回の場合に、MICE事業については基本的には補助金等の関係もありますので、毎回出来高払いみたいな形で毎年度完成までに払っていくという形になります。最終年からいきますとオープンの前までになります。実際、我々のほうでカップリングといって20年の均等払いという形もあるんですけれども、どうしても長崎市が借りる起債の金利のほうが安いものですから、民間に調達した金利リスクを上乗せするとやはりそちらが高くなると言う判断の中で、基本的には起債を使って毎回返していくということを判断しております。  2番目ですけれども、大規模修繕の考え方ということで、指定管理者の場合の考え方というのは、大体100万円とか200万円とかそういうオーダーの中で切られている事例が多いということになります。今回の考え方は、市民病院もこういう考え方なんですけれども、長期修繕計画を最初の段階で出していただいて、それに載っている分は長崎市が負担しますということになっています。この大きな考え方としましては、例えば外壁の前面のやりかえであったりとか、フロアの全部のじゅうたんのやりかえとか。実際、日常のじゅうたんのやりかえというと、基本的には一部張りかえとかそういったものは当然通常の民間事業者ですけれども、全面的に劣化して張りかえる必要があるとか、そういったものと、あと設備関係では部品の調達とかそういったものは当然民間事業者ですけれども、機器が故障して全て変えなくちゃいけないということになった場合は更新という形になりますので、そういう機器の更新と大規模修繕は長崎市のほうでということで考えております。  3番目、定期借地とMICE事業の考え方とのずれという形も、これもずっとヒアリング等やっていく中で、民間の事業としてはやはり50年以上ないと民間の収益、建物を建てて収益を還元してやっていくという形はなかなか難しいということで、他都市ではやはり70年という形もありますけれども、今回は事業用定期借地の50年が限度ですので、50年間お貸しするということになります。それで、MICE事業に関しては今回20年という形でやっておりますけれども、民間事業者のほうからは10年から15年という意見もありました。これについては、修繕にかかわらずに運営してかわりたいということで、通常15年がかなり多いです。今回なぜ20年にしたかというと、長期的な維持管理ライフサイクルコストも考えた上で、20年間することで1回の更新がそこで終わるわけですので、更新を考えた提案をお願いしたいということと、基本的には次の更新を行った後、事業者が変わるというイメージ、要するに15年間事業者がやってきたノウハウを生かして更新をするという意味を含めて、できるだけ長い時間ということで20年ということを設定しています。そういった中で、その後どうなるのかというのは、現時点では20年先の話で未定なんですけれども、こういった経験とそういった新しくしてかわるということですので、次は20年という形には多分ならないと思います。10年とかいう形の中でまた契約をしていくということになります。実際、今回新規の施設ですので、今、国の動向とかコンセッションという運営権を売買するという事例もありますけれども、新規の施設ではなかなか難しいということで、今度は判断を見送ったこともありますので、この20年間の運営実績とか収支を含めて、次のことを考えていきたいと思っています。  それと、4番目の土壌汚染については、リスク分担表で明示している部分で言いますと、基本的には土壌汚染調査は長崎市でもう既に行っています。これを明示していると。この明示したものについて、民間事業者の中で対策を行ってくださいということですので、調査の内容等にあれば長崎市がリスクを負いますけれども、調査の内容の対策については民間事業者が行うということです。ちなみに、対策工事としては、鉛は基本的には置きかえをして現在の位置の中に封じ込めるという形になっております。一部、ヒ素が1カ所だけ出ておりますけれども、これはさわると撤去する必要がありますので、建設計画の中でさわるならば撤去、さわらなければそのまま封じ込めで行うという対策になると思います。そこの内容についても民間事業者の方から提案していただくということになります。  それと、5番目ですけれども、ペデストリアンデッキ、これは長崎駅のほうでも図面が完成してない現状であります。その中で、基本的には一度駅舎から出て、歩道上にエスカレーター等をつくって、2階レベルでMICE施設に入るという形を考えています。本当は駅舎からそのままがいいんですけれども、委員お話しのように改札は今1階ということで、1階に1回出てきますので、それを駅舎から出てきた北側か南側のほうでMICE施設の一番いい配置の中で、2階で雨にぬれないような動線を確保すると。1階は横断歩道で渡ってくるという2つの部分を確保するためにペデストリアンデッキを設置することということを今入れております。  以上でございます。 47 橋本 剛委員 最初の資金のことについてはよくわかりました。要は形としてはPFIとしているけれども、市の支出のあり方としては通常の公共工事とほとんど変わらないという理解でいいかと思います。あとのところは、いずれも何となく釈然としないんですが、1つ気になったのは、大規模改修とずれのところで、今お話にあったところで、確かに10年ぐらいがいいというのは、民間事業体の思いとしては20年って長いよねというイメージがあるんだとは思うんですが、今のお話を聞いてみると、20年で基本的には主体が変わるんだと、そういうイメージでおられる。つまり、今担っているところは20年以上しないということが大原則で、場合によっては延長してもいいということがあるのでそういう話があるんじゃないかと思うんですが、そう考えてみると、結局20年以上たつと施設が段々劣化してくるということとか、時代にそぐわなくなってくるということで、段々利益が上がらない、コストのほうが高くなるということでどんどん条件が悪くなってくるということであれば、20年たった後の、以前11月議会でしたか示されていましたけれども、ずっとコンスタントにコストとか収入が同じようになっていくというよりは、だんだん細っていくというイメージになるんじゃないかと思うんですけれども、今のMICE業者というのは20年間で見るとしているんでしょうけれども、市のほうからすると50年というタームで見ないといけないと思うんですが、そこに関しては20年後であっても新しく受けるところは見つけていくという発想でずっとやっていらしゃるのか、それとも20年間でやるべきことを全部やって、ここで集客的にいえば改修するというイメージなのかちょっと教えてください。 48 牧島交流拡大推進室長 このサウンディング調査等をやっていく中で、大規模修繕を外したという形は、先ほど橋本委員がご指摘のように、施設が劣化していくということで大規模な更新であったり改築というのは発生していくと。基本的には民間側はそのリスクは見えないというのは明らかなことになっています。そこを外した上で通常の修繕、維持管理とそういう運営についてはやっていけるというお話の中で、我々がフルコストとして時々出している部分については50年間の大規模修繕の回数を入れた中での金額を算出していますので、建設費と大規模修繕に関してはその中で出ているのかなと思います。ただ、20年間の誘致、運営、維持管理についてはやはり長期の部分があって、一番長いのが20年ですので、一度そこで切るという形になると思います。その中でまた基本的には競争していただくという形になります。中には、20年した後にうまくいった場合のインセンティブという付与はしてもらえないのかというサウンディング調査の中でもお話はありましたけれども、基本的には契約になっていますので、一応切った上でそこの状況を見きわめて進んでいくと。施設設備については長崎市のものですので、そこは長崎市のほうで50年間考えてやっていくということでございます。 49 橋本 剛委員 今のお話からすると、もう少し平べったく言うと、民間の、ほかの民間収益事業に関しては50年間責任持ってしっかりやっていって、そこで自分で回収していくよという契約にしているんだけれども、MICEの部分に関して言えば20年しか、責任持ってやれますというところがなくて、逆に言うと大規模改修が間に入ったとしても、大規模改修さえやってくれれば他の民間事業体と同じように50年やりますというところは今のところないということでの理解でよろしいんですか。その点お伺いをしたいと思います。 50 牧島交流拡大推進室長 MICEの部分については、確かに20年というのは今のところいないとかそういうヒアリングではなくて、予測がつかないということが正直に出ています。民間収益施設というのは、先ほどお話をしたように、10年ぐらいでスパンを考えて、いろんなものが民間が土地を借りて建物の中で営業活動をやっていけると、自由な発想でやれるというものがあるので、そういったものを見ながらやっていけるということは言えると。ただし、MICEの運営に関しては、勝手にいろんなことができない形になっていまして、20年後の長崎市の運営についてもどう考えているのかっていうのも読めないという形ですので、基本的にはやってはいけると思うんだけれども、20年先の予測がなかなか固定されたもので、時代の変化もありますし、今のところ見通せないということで今回は20年という形になっております。 51 橋本 剛委員 ありがとうございます。私も民間とかPCOになったら同じことを多分言うと思います。民間の収益事業に関しては言ってみれば、箱があって、いろんなものを入れかえていくということが十分できるものであるのに対して、MICE施設に関しては、制約が多いというか、MICE用途しか基本できないじゃないかということで、そこがPCOとかの一定のリスクとして、最長で20年ぐらいしか見通せないから、その後まで責任持ってやれますとは言えないという立場なんだと思います。よくそこはわかると思います。実際、大規模修繕も10年、20年に大きな、さっきの話もありましたが、今、技術革新とかずっと見ていると、アドバンストリアリティーとかスクリーンをゴーグルみたいなのをかけて見れるようになったりとか、いろんな形で今の会議スタイルじゃないようなものも出てきているという中では、恐らく今想定して数年後につくろうとしている施設水準と全く違うものというのが20年も待たないうちに出てくるという可能性は非常に高いと思うので、正直、長期修繕計画に載っているものだけをやっていたら、MICE施設としては機能しなくなるという事態だってあり得るんじゃないかなと思います。そうであれば20年間しかできないと彼らが思っているというのは民間事業体としては妥当な判断でしょうし、正直、それを踏まえて言えば、もっと早い時期に、長期水準計画に載っていないけれどもMICE施設として運用していくには不可欠なものが出てくるんじゃないかなと思います。  以上です。 52 五輪清隆委員 1ページに今回の審査会スケジュールの中に2回から5回含めてずっと書いておって、この関係についてはこの委員会の中で所管事項調査でずっと報告するんでしょうけれども、その後、2ページの関係で事業スケジュール(予定)ということで右下に書いている関係で、予定ですからあれでしょうけど、来年度の6月契約ばいと言われましたけれど、例えばこういう契約とか交流拠点の関係、議案としては来年2月、1年後に提出していこうとしているのか、この関係について議会に対しての時期を含めてどういう状態になっているかお聞かせください。 53 牧島交流拡大推進室長 議案については、平成30年2月議会にまず債務負担行為が議案として上がる予定になっております。これは11月議会で事業案が出てきますので、その説明をした後、ご了解いただけたら平成30年2月に債務負担行為を上げるというのが1回目です。それがもしご承認いただけたら、平成30年の6月に契約というスケジュールになります。 54 五輪清隆委員 11月ごろに事業者を選定すると予定してますとしているんですけれど、当然ことしの11月中旬以降ありますけれども、そこの議会の中にどういうことが議案として提出されるのか、そこについてちょっと教えてください。 55 牧島交流拡大推進室長 まず11月に事業者が決まりますと、MICE事業と民間事業の具体的な事業内容が出てきます。これについてはいきなり議案という形ではなくて、まずは議会の皆さんにご説明をするという形でお出しするという形で、そこの中で議論をしていただいて、あとは市民の皆様含めて、それがご理解いただけたとなれば、次の2月に債務負担行為を上げていくという流れになっていくと思います。 56 五輪清隆委員 新年度予算の中でいろんな説明会も含めて3回ほどやろうということで提案があったわけですから、当然11月議会の中ではその内容を説明し、いろんな質疑をしながら、その後市民の皆さんとかそういう方に説明をしていこうということ、そして1年後になるとでしょうけれども、年明けの1年後については債務負担行為という関係で、そういうものを順調にいけば提出していこうということでよろしいですね。はい、わかりました。 57 中里泰則委員 この交流拠点施設ですけれども、新幹線が来るということをひとつ当て込んで建設という話になっているかなと思うんですけれども、今、新幹線建設がかなり難しい状況になっていると、フリーゲージトレインの開発もどうなるかわからないし、当面はリレー方式で運行していくと、そうなった場合に、仮に新幹線が全線開通しましたとなってもまだフリーゲージトレインでの運行というのが残っていますから、このフリーゲージトレインの山陽新幹線への乗り入れは今のところ困難な状況にあると、新幹線についてはそういったいろんな障害があるわけなんですよね。本当にどれだけ稼働率が上がるのかというのが、先ほども場合によってはゴーストタウン化するんじゃないかとか、経営としては赤字になるんじゃないかとか意見が出されておったんですが、そういったもろもろの最初この計画が出たころと今とでは大分状況も変わってきたなと思うんですけれども、希望的なものとか将来の稼働率の見通しとかいったのは、長崎市としては少しずつは変えてきているんでしょうか。そこのところを教えてください。 58 牧島交流拡大推進室長 基本的には交流拠点施設MICE施設の部分でございますけれども、交流の産業化であったり、既存のMICE施設の需要をもっと伸ばしていきたいと、実際は頭打ちになっているというのは、ブリックホールをベースにいろんな形で連携をしながらやってきていて、主催者のアンケート等でもやはり一括でやれるような施設がいいと、場所がいいところがいいということで始まっています。そういった中で、JRの西側の土地をポテンシャルも高いということで購入させていただいた中で、その後、MICEだけじゃなくてそういう交流拠点施設のにぎわいの施設として検討を進めて、経済の活性化だとか効率化だとかコスト縮減を含めて施設を考えるということでやってきています。実際、MICE施設については、基本的にはかなりホテルがその当時からいくと閉鎖したりとか、ブリックホールの前のNCC&スタジオも今閉まっていますし、厚生年金会館も昔はあったんですけれどもあそこも使えなくなってきたということで、非常に2,000人規模、3,000人だと今はぱんぱんでなかなか厳しいという現状があります。それとブリックホールの週末の稼働率がものすごく高いものですから、なかなか需要ができないというのは変わっていない状況になります。それと稼働率につきましては、長崎市の部分と他都市の部分とかと比較したものがございます。それで先ほど板坂委員が言われたように2,700万円の黒字ということを出しています。ただ、これは我々がそういう他都市の類推で出した事業ですので、これだけではなくて、ことし4月から8月ぐらいまでやっているサウンディング調査の中でも、実際に今回、今後手を挙げてこようとするPCOであったり、そういった見積等も実はとっています。それは非公表なんですけれども、それはそれ以上の利益が上がるということで考えられていて、基本的には20年間やりたいというお話を聞いていますので、そういった試算という形も今出ている状況です。  以上でございます。 59 中里泰則委員 今の九州新幹線の状況とか見ておったら、結構そういった大きな会議とか大会はほとんど福岡がとっている感じがするんですよね。その後、九州新幹線を見ると熊本に行って鹿児島に行ってと、福岡-鹿児島間に係る新幹線の時間と、博多から長崎に来る時間と比べれば、鹿児島に行くほうが距離は遠いけど時間的には近いわけですよね。そうなったときに、本当にMICE施設を利用しようという人たちがどれだけいるのかなという思いがするわけですよ。まだほかにも中国地方にも幾つかMICE施設はありますし、その中国地方のMICE施設も九州とか四国、関西、このあたりを1つのターゲットとしていろんな誘致活動をしていると。結局そういったところと取り合いになるわけですよね。本当に長崎が誘致活動をやっていって、どれほどの会議とか大会とかをとれるのかという、疑問がものすごくあるわけですよ。つくったはいいが利用する人がいませんでしたと。年間通じてどれだけ動くのかとか。特に、今の長崎駅西側の開発の話を聞いていると、東側の電停があるほう、あそこの話はものすごく盛り上がるんですけれども、浦上川沿いの話になるとそんなには盛り上がらないわけですよ。そこにどうやって人を流していくかという話もまだまだ十分できていないと。その中で長崎駅の西側にMICEをつくって本当に人が流れていくのか。まあ確かに、会議に来る人は駅とかか直接、または車からでも直接会場に入るんでしょうけれども、本当に長崎駅西側を利用しようという人がどれだけおるとかなとものすごく疑問があるわけです。今もさっきも言ったように、長崎駅から出ても1回外に出て横断歩道を渡って、それから交流拠点施設のほうに入っていくという話ですから、当初と大分そこは変わってきたと思うんですよ。本当に利用率が上がると確信を持っているんでしょうか。 60 外園文化観光部長 私ども、交流拠点施設の中核となるMICE施設につきましては、もちろん新幹線が通るから、それは非常に効果があるとは認識しておりますけれども、前提が、新幹線が通るからMICEをつくるという発想ではございません。まずもって、全国的にも新幹線が通っていない別府なんかもビーコンプラザという施設ございます。そこも、今お聞きするところ、年間二、三千万円の赤字にはなっていますけれども大分改善されたと。やはりそこの都市の魅力だとか誘致の努力というのは当然必要になってくると思っております。私どもが今現在、特にしっかりやらなければいけないのが、施設ありきではなくて誘致をしっかりしていくんだという中で経済界の動きがあっております。そういった中で、私どもが把握してるターゲットといたしましては、今現在約9,600件ございます。今までコンベンション協会とか、あるいは全国のデータの中で5,000件程度把握しておりましたけれども、経済界の皆さんが1団体1コンベンションするということで新たにまた2,500件のいろんな団体の方の大会があるという掘り起しがあっております。通常9,600件ありますと、全国持ち回り、ご存じだろうと思うんですけれども大会は大体6ブロック、北海道ブロックだったり関東ブロックだったり、それから九州ブロックということで6ブロック、ずっと半分以上は持ち回りになります。その中で長崎がどうするかというのをやらなければならないものでございます。そういった中で重要になるのが医学部を中心とした学会、それから各種団体の大会、こういったものをしっかりサウンディング調査で試算をすると、少なくとも16万人以上、270件以上の誘致は可能だという確認はできておりますし、それから一般会議においてもしっかり誘致ができると。さらに、今回新しい今まで長崎にない展示・イベントの部分がございます。ここについては、テレビ局、あるいはいろんなプロモーションの中で、展示、コンサート、そういったものの誘致もできるというような昨年のサウンディング調査、民間の方々の意思確認の中で確認できております。しかし重要なのが、新幹線の効果ももちろんあると思いますけれども、それよりもしっかり一丸となって誘致をしていく、1つでも誘致をとっていくという、そういったさまざまな労働団体も含めてしっかり全国大会も誘致をしていくんだという誘致体制をとっていきたいと思っております。そこが重要だと思っておりますので、そういう認識の中で誘致をしっかり進めながら、あわせて新幹線効果をさらにプラスとして捉えていくという、そういうことでしっかりやらせていただけたらと思っております。  以上でございます。 61 中里泰則委員 結局のところ競争に勝つかどうかですよね。誘致をとるかとらないかというのは競争ですから、どれだけ魅力があるかないかというので、選んでもらえるかどうかですから。確かにそんないろんな事前の調査で、これだけの需要があるという結果が出たとしてでも、結局それは競争に負けてしまったらそれだけの需要はとれませんから、本当にそこはシビアに考えていただきたいと。つくっただけでただ単に建物があるだけじゃ何も意味はないですし、逆に市民の負担になるというだけですから、そこは慎重に考えていただきたいというか、いいことばかり言っても、結局やはり厳しい現実も一方ではあるだろうと私は思いますんで、そこは競争に勝つか負けるかというところで、やはり厳しい見方をしとっていただきたいと思っています。  あと1点だけ聞きたいのが、2ページの左側の事業目的の下のほうに、大人から子どもまで幅広く日常的なにぎわいを創出する、そういったイベントを開催していくというふうなことも事業目的の中に入っているんですけれども、多分、市民の皆さんをそういう施設に呼び込んでいって交流を深めていくという意味合いだろうと思うんですけれども、ただ、どういったものをイメージしているのか、具体的にこんなイベントを開催していきたいと長崎市としてイメージされているでしょうか。 62 牧島交流拡大推進室長 市民向けのイベントというのは、とにかく市民だけではなくて長崎県内全体の形となります。いろんな形が多分、大人から子どもというのも、大人向けでいうと自動車の展示会であったり即売会もありますし、広くというとフリーマーケットをこういう展示場でやった例もありますし、もう終わりましたけれども、つい最近も新潟の展示場では酒の市という酒の日本の一番の、新潟に集まってそういう部分があったりとか、長崎は展示場がないので体育館でやっているものとするとトミカ博が大村がそういった形でやられていますし、そういったものであったり、いろんなパーティーとか、実際、平土間の、フラットのホールがコンクリート4,000平米ありますので、いろんな形の飲食であったり、今外でやられているイベントがありますけれども、そういったものがテントを張らずに中でやれるということと、天気に関係なくやれるということと、駅の立地がありますので、そういうイベントは、この間のサウンディング調査の中でイベントの事業者からはかなり期待しているということで、さまざまなにぎわいを創出するようなイベントが行われていくと考えています。 63 中里泰則委員 ありがとうございます。やはり市民が利用するということも大きな視点で見てもらいたいと思うんですよね。やはり、そこに市民が行って、そこを市民が利用すると。ある程度市民の理解を得られる、やはり交流拠点施設をつくってよかったねというのは、市民の皆さんが利用して初めてそういう思いになってくるだろうと思うんです。ですから、ぜひそういう長崎市民がまちなかで楽しめるスペースっていうのは長崎は少ないと思うんですよね。特に遊具が置いてあるいろんなアミューズメントの施設というのは長崎市内ないですから。それにかわるものにはならないにしても、長崎市民がそこに行って楽しめる、1日過ごせる何かそういう催し物もどんどんやっていただきたいなと思っています。別に私は交流拠点施設を建設するのを両手を挙げて賛成というわけではないですけれども、市民が集える場所というのは私は必要だと思っていますので。  以上です。 64 奥村修計委員 3ページで疑問がありますので、まず1点、簡単な問題ですけれども、応募グループの参加要件の中にあります、応募グループの各構成員または協力会社のうち少なくとも1法人は長崎市内に主たる事務所があることと書いてありますけれども、これは条件的にはMICEの問題も民間収益事業に関しても同じなんですか。 65 牧島交流拡大推進室長 応募グループの構成員、少なくとも1法人というのは、この実施方針自体がMICE事業に係るものでございます。基本的には民間収益事業については定期借地契約という形で示す形になりますが、配点基準とかそういった中も民間収益事業についても評価するような形があります。実際そういった形の中で地域貢献ということはMICE事業民間収益事業と両方に入れていきたいと今考えています。ただ、記載としてはここの部分についてはMICE事業について書いているということでございます。 66 奥村修計委員 この未達成の場合は罰則規定を設ける予定ですと書いてありますけど、この辺についての不透明さですね。これは予定していると書いてあるだけではっきりわからないですよ。なぜかと言いますと、市民病院の建設もそうだったんですけれども、長崎市の経済効果を図るために市民病院については総額のうちの52億円は長崎市内の業者に発注すると提案が書いてありました。しかし実際はさせていないと。こういうことが提案の中に書いてあるならば、当然ながら行政としては達成に向けて厳しくしなければいかんけれども、今回もこのような格好で書いてあって、果たしてこれが守られるんだろうかという問題があります。ということは、このMICEの説明なんか聞いていますと、これは収益が2,000万円から3,000万円ぐらいです。土地代も無料でありますね。借地料無料で、使用料は納付金額については年間の純利益の50%にすると書いてありますけれどね、まさにこれは赤字だから目的も書かないし、どのくらいの利益が、本来ならば調査期間ですから正式じゃないと思いますけれども、当然ここに書くならばちゃんとした形で年間収益どのくらいって、本来なら土地の使用料がこの面積で幾らかかるんだ、その分が幾らであって、それで利益が上がった分から引いた分はどうなるのかそうしないと、1者参入した長崎市の会社は赤字をずっとしょったもので利益は何もならないし、20年間というのはそうなる可能性もあるんです。だから私が今言いましたのは、他の民間施設についてはホテル等ですから黒字になる可能性もありますので、こういうところにも長崎市の法人を入れるのかということは、私はやはり入れるべきだと。なぜかと言いますと、もうかってきた場合は、ほとんどの利益はみんな他県ですから。市内の業者じゃないから、何も長崎市には残らないんですよ、土地代だけしか。土地を68億円で買って、MICEの場合は建物を135億円かけてつくる。約200億円以上の金を投資して、そして民間の方を参入させて、実際的に年間の土地代も払わずに上がる分が2,000億円から3,000億円しかないと。仮に上がったとしても半分で割ったら1,500万円でしょう。それが土地代と比較したらどうなるのか。そしてその後、20年後には大型改修をやらなければいけないと。全くの持ち出しが多いと感じられるんです。そういうこともこれから調査の中で出てくると思いますけれどね、しかとここはそこまで算定をしていただいてこの業者を決めていただくという覚悟をしなければ、せっかく金を出して買った土地が一部の民間に貸す分だけしか土地使用料が入らないと。一部ではそれが50年間でその土地代もないですね。そういうことだったら、投資した金額が交流人口を深めるためにも必要だと思いますけれども、そういう裏づけがあって初めてこういう事業というのは成り立っていくんじゃないかと、また市民も理解するんじゃないかと思います。我々市民に問われたとき、こんな赤字が出るところを何で金を出して土地まで買って建物を業者につくらせて、PFI方式のほうが安く済むということで建てさせるわけですけれども、建てた金額はやはりみんな全て市の借金ですよね。払っていかなければならないわけですから。そこまで総合的に考えた場合に、MICEの効果がそれ以上あるんだということをしっかりと私は検証していただきたいという思いでございますので、1者参入についてMICEだけやったですね。これ建てる分についてなんですか、経営まで含めてなんですか、ここだけ確認させてください。 67 牧島交流拡大推進室長 ここの構成員、協力会社については、建設、運営、維持管理含めた中で1者以上ということです。実際はこういったところも含めて、今この記載はMICEのところだけですけれども、MICE事業民間収益事業両方とも、先ほど言われてような地域に貢献するという効果を広げていくということなので、設計から建設も含めて両方にそういう配点を設けたいということを考えているところでございます。  以上でございます。 68 外園文化観光部長 今、奥村委員言われるように、しっかりシミュレーションといいますか、フルコストを含めてしなさいということで、私どものほうも今回提案に基づいてどのようなMICEの効果があるのか、あるいは経済効果があるのか、雇用の効果があるのか、地元に対する協力、あるいは地元貢献がどれだけあるのかというそういったものを今回提案を受けますので、そういった中で再度しっかり内容分析をして皆様方にお示しをしたいと思っております。  以上でございます。 69 奥村修計委員 ぜひこのことについては、審査会もあるわけですけれども。ここで厳しく、どのような使い方をして、やはりこのMICE施設でどれだけの交流人口をふやしてどれだけのお金が落ちてくるのか、その中において長崎に対する経済効果が上がるんだから、これだけ投資しても将来には市民には迷惑かからないと、逆にもっと経済効果が多いんだということを訴えるような形の提案があるところに私は決めていただきたいと思いますけれども。ちょっと進みましたけれども、さっき言いましたように、建物だけの1者じゃなくて運営まで込めて1者を長崎市の業者を入れるということですけれども、本来もうかる計算的に計画があるんだったら、せめて長崎市は1者に限らず1者以上、そういうことで目標が立つならば1者以上入れるべきですよ。そうしないと、さっき言いましたように、利益が出ても本社がよそにあればよそに持っていかれるわけですから、長崎市は何も経済効果がないんです、そうでしょう。そこまで考えていただいて、審査の中においては十分に我々議会にもその辺が理解できるような形で説明できるような業者を選定していただきたいと思いますけれども、これからも委員会のたびに報告があると思いますから、そこには私も注目しながらやっていきたいと思いますので、せっかくつくるならば、それだけのことは自信を持ってはっきりと市民に説明できるような業者選定、あるいはMICEの振興、また、民間事業者の複合施設ですから選定も行っていただきたいということを強く要望しておきますので、忘れないように報告を待っておきます。 70 林 広文委員長 ほかにありませんか。  それでは、以上で文化観光部所管事項調査を終了いたします。  ここで、3月末をもちまして勇退される部長級の職員がいらっしゃいますので、一言ご挨拶をお願いいたします。        〔退職者挨拶〕
    71 林 広文委員長 それでは、理事者交代のため暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時50分=           =再開 午後0時59分= 72 林 広文委員長 委員会を再開いたします。  次に、水産農林部の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 73 原田水産農林部長 それでは、水産農林部の所管事項調査、長崎市農業振興計画(後期計画)の策定についてご説明いたします。これは、平成24年に策定いたしました長崎市の農業振興のマスタープランである長崎市農業振興計画につきまして、これまでの成果等を検証し、今後、平成32年までの後期計画を今年度中に策定するものですが、今回、長崎市農業振興計画審議会から市長に対し審議結果の報告がございましたので、ご報告をさせていただくものでございます。  詳細につきましては、委員会提出資料に基づき農業振興課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 74 相川農業振興課長 資料は、所管事項調査長崎市農業振興計画(後期計画)の策定についてです。  1ページをお開きください。今回の策定につきましては、1.計画の概要、(1)位置づけのとおり、長崎市第四次総合計画を初めとした全体計画のうち本計画については、農業を目指すべき姿とその実現方法を示した実施計画的な位置づけをしており、(2)計画期間は、平成24年度から平成32年度の9年間、(3)にありますように、中間年度であります平成28年度に前期計画の取り組み成果を検証し、今後4年間の後期計画の策定をするものです。2の策定までのスケジュールでございますが、7月に外部委員による長崎市農業振興計画審議会を立ち上げ、5回の開催、JAなど関係団体とのヒアリング、12月には本委員会において素案に係るご意見をいただき、その後パブリックコメントを実施いたしました。2月には審議会の結果を市長へ報告を行ったところでございます。今後につきましては、本日のご意見を賜り、3月中に計画公表の予定となっております。  次に、資料の2ページにつきましては、これまでの検討の経緯でございます。  3ページは、2月に審議会の結果の市長報告・提言の内容でございます。  4ページをお開きください。審議会委員の名簿でございます。  次に、計画の内容ですが、別冊1、長崎市農業振興計画(後期計画)(案)ダイジェスト版に沿って説明をいたします。なお、別冊2の本編の対象となるページを各項目ごとに記載しておりますので、よろしくお願いいたします。  1ページの左側から、1.策定の主旨としましては、国においては平成27年3月に食料・農業・農村基本計画、県においては新ながさき農林業・農山村活性化計画の策定がなされ、長崎市農業振興計画(後期計画)を策定したところであり、3の長崎市の農業の現状といたしましては、農地が狭く分散し、その大半が急傾斜地の山腹に階段状に展開し、長崎発祥、長崎ならではの農産物の生産を進めておりますが、特に平成29年共販100周年となるビワは生産量日本一であり、施設園芸の割合が高い状況にあります。農家戸数、農業就業人口ともに減少しながら、農産物の販売額は約56億円と微増傾向にあり、人・農地プランなど地域農業に向けた取り組みや長崎びわ・なつたよりや長崎和牛・出島ばらいろを地域ブランドとした生産、販売の強化に向けた取り組みを進めてきたところです。右側の4.後期計画の施策体系ですが、前期計画の検証として、地域ブランドの育成、意欲ある農業者の育成確保、安心して農業を営む環境づくり、食育体験を推進し、食に対する意識の醸成の4つの柱の検証を行い、今後の方向性を示し、中段にあります長崎市農業の目指すべき姿として、産地振興と地域農業振興による施策の展開、担い手が継続できるもうかる農業の実現、地域みずからが農業振興のビジョンの主体的な取り組みによる地域農業の活性化、市民の地元の安全で新鮮な農産物のさらなる利用促進を示し、これを受けまして後期計画の基本施策として「農業に新しい活力を生み出します」を掲げ、個別施策にあります産地づくり、地域づくり、人づくり、交流づくりに基づく11の取り組み方針を定めたところでございます。  次に、2ページでございます。具体的な取り組みといたしまして、左側の5の主な品目別の振興方策(産地振興)につきましては、果樹、野菜、花卉、畜産など品目ごとにJAなど関連計画との整合を図りながら取り組みを示しておりまして、6の地域別の方向性につきましては、人・農地プラン及び整備計画に基づく取り組みを示しております。右側の上段ですが、農業構造の展望として、主な取り組み指標を示しており、平成32年度に向けて1戸当たりの農産物の販売額を459万1,000円を目標に掲げ、これを達成するために個別施策ごとの目標達成に向けた取り組みを進めることとしております。7の計画の推進体制については、生産者、市民、JA等関係団体、行政が一体となり、また、それぞれ主体的な取り組みを行いながら、農業の新たな活力の創出となるよう計画に基づく取り組みを進めてまいります。  説明は以上でございます。 75 林 広文委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等はありませんか。 76 橋本 剛委員 聞きたいのはたくさんあるんですけれども、個別に伺うようにしまして。1点、ちょっと後ろのほうで主力の地域ブランドとして伸ばそうとされている出島ばらいろの件ですけれども、大きく言えば、いつもこの出島ばらいろとかなつたよりを推すんだという話をされていますけれども、もう少し長崎の農業を伸ばしていくという意味で言えば、長崎の食っていうそのものを捉えて、長崎の食ってこんな食文化があるよねというのがあって初めてそこでブランドができ上がると思うんです。他の地域の地域ブランドというものも、やはりその土地の名前であるとか、そういったものとみんながよく知っているものと食材、例えば山形のだだちゃ豆だとか有名どころで言えば松坂牛とかそういったものがあると思うので、長崎も例えばビワだったらビワというような果実のイメージというのときれいに地域の農業のあり方というのを組み立てていかないと難しいんじゃないのかなとちょっと思っているんです。それで、畜産をどういうふうにしてその中で位置づけていけばいいのかなっていう目で見たときに、ちょっと資料を見ていて、探してどこだったかなと見つけたんで、84ページを見ると出島ばらいろの販売額に関して目標が現況より下がっていますよね。全体で見ると、平成25年から平成27年で見ると、畜産に関しては畜産物全体の販売額が順調に伸びていますということで17ページに書かれてあるんですが、84ページでその先を見ると、ブランド化を推進しますと言っている中で落ち込みを見せているんですが、これは何ともならないものなんでしょうか。背景は子牛が高騰しているとかそういうのが途中にありましたけれども、それは、せっかくブランドとして伸ばしていこうとしている時に、目標のところでは今よりもちょっと下がっていくんですというのは、ちょっと心もとない感じがするんですが、その1点だけお伺いしたいと思います。 77 相川農業振興課長 元牛の高騰等が今なっているんですけれども、それ以上に精肉といいますか肉の販売額が非常に上がっている状況で、市場とお話する中では、この価格が異常ではないのかという現状もあっているんです。この先行きというのはどうなのかというのは、特に九州を中心に売っているんですけれども、その中の話では、なかなか先行きが見えないということですので、堅実な話としてこういった数字になったということでございます。  今後の対策なんですけれども、JAも私どももそうなんですけれども、元牛については各農家さんが九州圏内を安い元牛を買って、遠くでは沖縄まで行かれているという状況なんですけれども、そうではなくて、元牛の生産をできないかということで一貫体制を整えていく、そういったところを今後展開する必要があろうかなと思っております。  以上でございます。 78 相川和彦委員 1ページですか、長崎市の農業の現状ということで、農地が狭く分散し、その大半が急傾斜地の山腹に階段状に展開しておるというようなことは、長崎市の農業地域はほとんどこれに該当します。それにわずか、ちょっと広いところもありますが、やはり地域では、今の推し進めておられることにつきましては、先ほど説明がありました1戸当たり459万円を目標とするということがありますが、やはり、やる気のない人、また高齢化してどうしても農業をやめざるを得んというところについては、なかなか施策等も簡単じゃありませんけれども、やはり先ほど言いましたように、基盤整備が実際大事なんですよ。しかしながら、ご存じのように国の施策等については大規模な基盤整備しか採択されんということで、なんとか市、県等で小規模の基盤整備あたりができないものか、そうすることによって、もっと1戸当たりの収入も増えてくるんじゃないかと思っているわけですが、先ほどからありました、地域ブランド、ここに、先ほど同僚委員からありましたが、やはり収入を平均化して上げるためには、全体的な底上げといいますか、この時代はなかなか厳しかかもしれませんが、そういうことが一番の施策じゃなかろうかと思っておるわけですが、その点どのように思っておられますか。 79 相川農業振興課長 まさに基盤整備のお話でございます。説明が不足して申しわけなかったのですけれども、別冊の資料の47ページ、申しわけありません分厚い本編の部分になりますけれども、重点的取り組みということで、今回特に上げさせていただいているんですけれども、既存産地の充実と新たな生産基盤整備の推進ということで、一番下に写真が掲載しておりますけれども、例えば西海市ではミカンの園地を大きな基盤整備をしてやってらっしゃるということで、今、JA長崎西彼管内のほうでは長与町のほうでもそういった動きがあるということで、特に長崎市においては、昨年のビワについては寒害で大変だったんですけれども、新たな産地をつくろうということで、こういった基盤整備ができないかということで、そういったところの模索をしております。この後期計画の中では、ここ4年間の中で、中長期の話になろうかと思いますけれども、こういった候補地を探して、新たな産地をつくるという取り組みを検討したいと。それと、新たな産地をつくるとしても、5年、10年かかるということで、その間既存産地についても委員が言われた小規模の修復的な整備をしながら基盤整備を進めるという考え方も一方必要だということで、両面考えていくようなそういった取り組みがということで、今回、1つ重点的な取り組みということで上げさせていただいたおります。全体的な底上げの話でござますけれども、これは離れますけれども、担い手については主業農家、専業農家の方が、ここあと4年間でまた100経営体ぐらい減るような減少傾向でいくとあります。そういった中で、外部審議会でも非常に議論になったのが、担い手をどうやってふやしていくのか、どうやって担保していくのかという話がございました。これは当然2つの方法しかございません。1つは、少しでも新規就農者をふやすというのが1つですけれども、今の経営体を強くするという二面性しかございませんので、そういったところから今回、このダイジェスト版の2ページになりますけれども、農業の展望の中で、人づくりの中で認定新規就農者の数をふやすとか、認定農業者、400万円目標の経営体を達成する農業者をここ4年間で100名にするとか、そういったところで経営体を強くしていく、そういったところの底上げというのが非常に重要ではないかなということで、そういった施策を今回の計画の中に含めております。  以上でございます。 80 相川和彦委員 1点目のことにつきましては、先ほど言いましたように、長崎市の農地というのは本当になかなか基盤整備も大規模なのはできないのがほとんどでございます。今、課長からも説明がありましたように、各地域物色をして、やはりモデル地区のような感じでできたらその地域がまた元気を出してくるのじゃないかと思っております。そういうことで、なかなか農業面については期間が長く必要ですので、しかしながらスピード感を持ってこういうことにも取り組んでいただければと思っております。一応、要望として申し上げます。  先ほど言いました全体的なことであっても、これだけ高齢化が進む中で、厳しさばかりあるわけですが、やはり少しでも各地域で、極論を言いますと1戸当たり年間5万円売り上げを上げてもらおうというような目標といいますか、なかなかうちの琴海地域あたりでは複合経営をしておりましていろんな種類があるわけですが、なかなか大きな産地と比べたら開きがあるわけですが、反面、消費者に届けやすいという方法もありますので、そういう方面あたりも力を入れていただければ、底辺の底上げが一番の効果になってくるんじゃないかと思います。そういう点もよろしくお願いいたします。  それともう1つ、先日も申し上げましたが、実際、イノシシの被害等についてですが、被害額は年々、若干ずつ減ってはおるわけですね。これは施策として、農地の囲い込みの効果によって農業被害が減少しているものと思っております。しかしながら、環境被害等ますますふえておりますし、おまけに捕獲頭数については年々ふえておるわけです。こういう点が、この前も申し上げましたが、たった一晩で1年間作った農作物が皆無になるということでは生産意欲をなくして農業をやめざるを得んという方がかなりおられるわけですよ。囲い込みあたりのことであっても、この前お聞きしましたが、まだ順番が来んということで、この前同僚委員が言われましたが、厳しい財政の中そういうことで予算あたりもできれば少しでもふやしていただいて、そしてまた皆さん方が安心して農業をできるように指導をしていただき、昨年度ありました猟友会、また、捕獲隊の捕獲の助成金にしても後半は予算不足で、予算がないからということで中止になったということを聞いておりますから、今年度はふやしていただいているものだろうと思いますが、その点はいかがですか。 81 相川農業振興課長 相川委員がおっしゃいました農地の囲い込み、多分国庫のワイヤメッシュ補助事業の件だろうと思いますけれども、この件については複数年、国庫の100%の事業ですので、長崎市のほうとして国に申し入れを大分しましたけれども、各都市同じですけれども、例えば56%、60%とか100%つかずに、結果農家さんのほうに全て行き届かなかったというような状況にはなっております。ただ、私たちも、当初は長崎市の事業としてやっていたんですけれども、数年前から有害鳥獣対策協議会の事業のほうに切りかえをしまして、これのほうが国に対するポイント的にも高くて国庫事業もとりやすいということで、そういった努力といいますか手法的なものも考えまして、今年度については協議会で入札を繰り返す中では、100%ではございませんけれども、ほぼニーズにあった支給ができているのではないかなと思っております。今までがなかなかできずに申しわけなかったんですけれども、100%ではないですけれどもそういった取り組みをしておりますので、今後についても国のほうには、来年度、再来年度続くかと思いますので、粘り強く要望は続けていきたいと考えております。そういった捕獲報奨金の件でございますけれども、補正を通りましてなかなかそれ以上に捕獲のほうがいっているということで、捕獲報奨金もなかなか厳しい状況ということで、まだそれが切ったとか切らんとかというところではないんですけれども、予防ということで有害鳥獣対策協議会の皆さんにはお知らせをしたところであります。ただ、個人とか捕獲隊については、通常どおりの捕獲報奨金については支給するということで、そういった区分けをしまして今やっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 82 相川和彦委員 ありがとうございました。とにかくこのことについては、現在は輸入農産物もたくさんありますけれども、やはり長い目で見るというと、15年先、20年先は恐らく輸入農産物も輸入されんようになるんじゃないかなと思っております。そういう観点から、遊休農地、いわゆる荒地をこれ以上ふやしたらどうにもならんのじゃないかなと思っておりますから、なかなか大変でしょうけれど、そういう方向で対策をしていただくようお願いいたします。  終わります。 83 永尾春文委員 昨年、何回も市議会の所管事項調査でもされているようで、大体でき上がってしまったものなので、その観点から質問したいんですが、4ページに振興計画審議会ということで委員がいるんですけれども、この方々で30代、40代の若手の方というのはどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。 84 相川農業振興課長 4ページの委員の名簿で言いますと、若手の方は長崎青年農業者クラブの方でございます。それと、株式会社東美の宮崎さんです。この方は、畜産関係のバイヤーの方でございます。それと、ちんじんよかBY茂木の高比良さん、上に戻りますけれども、中央卸売市場の加藤さんです。この委員の選定につきましては、なるべく現場で農業に関して携わっている方ということで、それなりの略歴の方もいらっしゃるんですけれども、特に実践向きの方を中心に選定しておりまして、比較的お若いということになっております。  以上でございます。 85 永尾春文委員 わかりました。  2ページのパブリックコメントの募集というところで、意見なしとあるんですけれども、別冊でも見たんですけれども、どのようにして募集をされて、なぜ意見がなかったのかということを教えてください。 86 相川農業振興課長 パブリックコメントにつきましては、市のホームページ関係とか広報関係を使いまして募集をかけております。それと資料の閲覧についても行政センター等で設置をしまして、それについてもしたところなんですけれども、結果意見がなかったということなんですけれども、別冊資料の2の本編の130ページ、131ページお開きいただきますでしょうか。131ページのほうにパブリックコメントの募集ということで意見の応募はないということで記載しておるんですけれども、その補完ではございませんけれども、131ページの3-2の中で、人・農地プランの地区別懇談会というのを毎年10地区、市内全域でやっております。この中でご意見を伺っております。それと、パブリックコメントの募集については農業委員会の定例委員会において各農業委員にお願いをして意見を出してくださいということで、それと各関係機関にもお願いをしたところでございましたけれども、結果出なかったということでございます。そういう補完の意味でも、そういった懇談会等を通して意見を求めているところでございます。  以上でございます。 87 永尾春文委員 農業振興計画について市民の方がどれだけ関心があるのかという、それは思うんですけれども、ただ、大体ホームページで募集しているとかよく理事者の方がおっしゃるんですけれども、例えば農業に携わっている方でホームページをさわって、そこから投稿する人がどれくらいおるとかなと私は個人的に思うわけです。パブリックコメントをすることが目的なのか、そうではなくて、実際に市民の方から意見を聴取したいと、何かほしいということであれば、先ほど人・農地プラン地区別懇談会ということで多分補完されているんでしょうけれども、私の個人的な気持ちでもあるんですけれども、ダイジェスト版の2ページ、右下の推進体制で、絵を4つに分けているんですよね。左下が市民ってあるんですよね。私はこの市民が、皆さんはそうじゃないとは思うんですが、市民側からすればどこか遠いというんですか、農業がどうしても中心になるので農業経営者の方々とお話をするのは当然そうなんですけれども、やはり今後、農業を推進するに当たってはここに書いているごと、市民の方々と農業生産とか消費とかを一緒にしていこうというのがあらわれているのであれば、もっと市民にも入っていくような取り組みがあってもいいのではないかなという、これは個人の感覚であって、実際にどうだというのは私もないんですけれど、パブリックコメントという1つのことから感じたことなんですけれども、今、農業がどの地域も担い手がいなくなって大変な中で、何としても振興していこうと計画を立てることは本当に大変なことだと思うんですが、ただ、長崎は交流の産業化で長崎創生というのは、これの根元は農業とか漁業とか食をすごく重視されているのであれば、ここは根幹の1つだと思うんですよ。そういう意味では大変な事業と思うんですけれども、ぜひ農業振興を進めていただきたいと思う次第であります。  あと、もう1点お聞きしたいんですが、こういう計画は5年計画で立てられているんですが、進めていく中でもう少しこうしていくべきじゃないかとか、中でも改善というのが求められることがあると思うんですが、そういった計画というのは、ここに決めるけれどもその後5年進めるに当たって、ある程度幅を持たせてというか、改善をする余地とかはあるんでしょうか。 88 相川農業振興課長 先ほどの市民のかかわりなんですけれども、今回、別冊2の資料の中で市民モニターのアンケートというのが135ページ以降に載っておりまして、大まかに言いますと調査結果では農業に携わったことのない非農家の方が中心のモニターの方でございましたけれども、中には興味はあると、体験してみたいとかそういったご興味があるということで、私どももそれ以外も、委員もよくご存じだと思いますけれども、農業ヘルパー等研修生の方も非農家の方が入られて、援農者と言いますかそういった立場でかかわりを持っていらっしゃるということで、そういった場を広げていきたい、グリーンツーリズムについてもやはり体験型の農業でございますので、かかわりやすい農業になっておりますので、そういったところでしっかりと密接にやっていきたいと考えております。  そういった5年間の改善の余地ですけれども、今回の予算のほうで計上させていただいておりますけれども、農業振興計画の策定委員会につきましては、策定だけの委員会ではなくて、来年も進捗状況の管理をするということで、この委員の方に年に2回程度進捗状況を確認をしていただくような形になっておりますので、これが確定ではございません。それから、資料の3ページ中で記載をしておりますけれども、一番下の欄になりますけれども、市長への要望提言の中でも計画の策定がゴールではないということで、そういったところで十分、委員長以下、審議会のメンバーの方も強くおっしゃっておられましたので、そういったところからも来年かかわりを持った中でこの計画を着実に実行していきたいと考えております。  以上でございます。 89 永尾春文委員 ぜひ、推進をしっかりお願いしたいと思います。  先ほどの市民のかかわりの中で1つだけ、これは私も要望というか提案なんですが、他都市では、特に人口が少ない都市であればあるほど、道の駅といったものを活用して市民の方が参加しやすい仕組みづくりを生産と販売に取り入れているところが多く見受けられます。長崎市にも当然ありますけれども、そういったのは長崎市民の方も参加しやすいという意味では、戦略的にも意味があるのではないかと思いますので、ぜひそういったことを検討していただきたいを思います。  以上です。 90 山口政嘉副委員長 これはダイジェスト版の2ページですかね、単純に上の平成27年度から平成32年度で、なつたよりの販売量が21トンから500トンということで、毎年50トンずつ増加していきますと計算上はなるんでしょうけれど、最終的に23.8倍になるんですよね。年度に入っていきますので、これを具体的に毎年50トンずつふやそうという具体的な取り組みがあるのかどうかです。これ、絵に描いているだけのような感じもするんですけれども、何か本当に今までと変わって、本当に500トンまで上がるのかという具体的な取り組みがあれば、ご教示をお願いしたいと思います。 91 相川農業振興課長 副委員長ご指摘のとおり、毎年50トンというのはどうなのかということでございますけれども、昨年のビワ寒害ではなつたよりについては5トンでございました。その前の年は21トンということでなかなか天候に左右されやすい。と言いながら、植栽については約64.3ヘクタールということで、この500トンに見合うような植栽は確保できているという状況でございます。ただ、それはマックスでやった場合ということで、天候については非常に左右されるということで、これが確実ということについてはなかなか厳しいものがあろうかと思います。  それと、これのもとになりますけれども、JAと市、県等で構成しております長崎びわ産地活性化推進協議会というのがありますけれども、協議会の中でびわ活性化ビジョンという計画をJAが中心になって立てているんですけれども、大もとはこの計画から出た数字でございます。これについても今年度改定を迎える時期になっておりまして、ここ数年の天候不順状況、こういったところも考慮しまして、こういった数値についても十分精査をしていくことになろうかなと思いますので、その辺ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。  以上でございます。 92 山口政嘉副委員長 まあ頑張っていただきたいと思います。  それから、人員的なことでUIJターンとかに帰農者とか担い手の確保という意味ではいろいろ考えがあると思うんですけれども、現場では結婚をしたいと、結婚相手がいないというのが現実なんですよね。このダイジェスト版の1ページにありますように、このグラフを見たら、65歳以上が大半で、結婚したいというのは30才から59歳の間の独身の方たちが結婚をしたい、せんば自分で終わりなんですよという方たちが多いんですよね。だから、そこを結婚させてもらえば、ある意味その数の倍にはなるんですよ、グラフがですね。だからそこら辺をやはり民間とか県とかされていますけれど、具体的にしていただきたいなと思うんですよ。そうせんと地元に行けば、言われることがイノシシか結婚ですよ。本当、切実なんですよ、自分で終わりなんだと。できれば夫婦で、また子どももできてということを含めて、本当にあります。今後の重点取り組みとして掲げて取り組んでいただきたいなと思うんですけれどもいかがですか。 93 相川農業振興課長 婚活の問題でございますけれども、JA長崎せいひのほうでは副委員長ご存じだと思いますけれども、婚活支援室という室を昨年9月に立ち上げをしまして、14の統括支店のうち13支店に担当職員を設置して、13の農家が相談員となるということで、連携体制を組んで今活動を行っております。今、私が聞く中では、男女の登録の作業をしているということで、それで年3回、農婚プロジェクトというのを企画をしておりまして、それを中心に参加をして出会いの場をつくっていくというような、そういった動きをしていると。私ども長崎市としましても、会員が700名ぐらいおります農業振興会の事務局をしておりまして、農業振興会の中でも、私も担当をしておりましたけれども、例えば青年農業者クラブのほうが似たような催しをしたいというところであれば支援をした例もございますので、そういったところでのタイアップはできないかという話も昨年JAのほうには申し入れをしたところでございますけれども、まずはJAのほうとすれば登録者をふやして、農協で出会いをふやし、その中で行政と連携ができればというお話があっておりますので、私どももそういったところには積極的につながりながら進めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。  以上でございます。 94 山口政嘉副委員長 こういうのも、ことしは何組成婚をさせたいという具体的数字、これは定住人口対策特別委員会の中でも言ったんですけれども、結婚を含めて、そういう中でも年度の目標値、何組結婚させるっていう具体的な数字がないと、文字に掲げたり取り組みをしても意欲とかなかなか結びつかないと思いますので、そこら辺を掲げていただいて努力をしていただきたいと思っております。  それから、農業委員会のかかわり方なんですけれども、農業委員会は今度見直しがあって、人間もトータルふえて、業務も分散しながらやっていくということがあると思うんですけれど、先ほど出てきた農地整備の問題とか、遊休農地を調査してどうするんだというそこら辺ですよね。今、農業委員会の目標とか、今年度どこまで実績が上がったとかそういうデータも自分たちはいただいていないし、議員の中で農業委員として入っている方もいらっしゃいますので、そこら辺の報告等受ければいいのかなと思うんですけれど、なかなか政策と農業委員会の現在している業務内容がどこでどのように直結をして来年度に生かしていくという、そこら辺が見えてこないんですけれども、現在そこら辺のつながり方含めて説明をよろしくお願いします。 95 相川農業振興課長 長崎市サイドで言いますと、遊休農地の解消につきましては主力としましては農地中間管理事業を中心に、これは長崎市地産地消振興公社が県のほうから受託してやっている事業ですけれども、今年度はまだ出ておりませんけれども、平均で約5ヘクタールぐらいの遊休農地の解消をやっていると。この中でマッチングをする部分については地元農業委員がほぼかかわっております。地産地消振興公社については三和地区にございますけれども、琴海地区、そういった地区を離れた部分については農業委員の知識、それと地域とのつながりというのが非常に重要になっておりますので、そういったところで進めていくと。それと、農業委員会でやっておりますそういった遊休農地の調査の情報も、十分農地中間管理事業の中には入れておりまして、密に連携をとっております。遊休農地以外についても担い手育成、そういたところについても農業委員のご意見、新規就農者が農地を取得するときには農業委員の紹介を当然入ってくるような話で、そういったところでも個々のつながりの中で進めております。  以上でございます。 96 山口政嘉副委員長 今後、農業委員会も充実をされてきておりますので、やはり土地の有効活用、区画整理含めて、今後調査した結果をいかに今の農業に人たちに効率よく成果をもたらしていくかということだと思うんですよね。そうしないと、調査だけしても実行力が上がらないと思いますので、今後自分自身も頑張っていきたいなと思うんですけれども、連携を今後ともとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それから最後に、要望にはなると思うんですけれども、生産者・地域の役割というのが119ページにあるんですけれども、今の産地づくり、地域づくり、人づくり、交流づくりということはうたっているんですけれども、やはり文字としてうたっていることは当然理解はできるんですけれども、いろいろプランがあっても、現実、農家の皆さんは自然災害とかイノシシ対策とか生産すること、自分の生活をいかにするかということで精いっぱいなんですよね。ですので、そのような人たちに、イノシシでいうとすみ分けをしてくれとか、いろいろそういうことには具体的にはなかなか手が出せないということが現実です。ですので、年間所得で販売額のアップを目指すというのは本当は並大抵のことではないと思っておりますので、今後とも市とかJA含めて団結、連携をして、やはり一軒一軒農家の皆さんがいかに農家を続けていただくかということを含めて、肝に銘じて頑張っていただきたいと、これは要望です。よろしくお願いします。 97 林 広文委員長 ほかにありませんか。  それでは、以上で水産農林部の所管事項調査を終了したします。  ここで、3月末をもちまして勇退される部長級の職員いらっしゃいますので、一言ご挨拶をお願いいたします。        〔退職者挨拶〕 98 林 広文委員長 以上で本委員会の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして、環境経済委員会を散会いたします。           =散会 午後1時53分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成29年5月19日          環境経済委員長 林 広文 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...