長崎市議会 2017-03-10
2017-03-10 長崎市：平成29年教育厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時58分＝
馬場尚之委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
教育厚生委員会を開会いたします。
〔陳情第２号の取りまとめについて協議を行っ
た。その結果は、次のとおりであった。
「
教育厚生委員会では、本陳情に対する理
事者の見解を求め、次のとおり説明がありま
した。
小島養生所は、我が国における西洋医学発
祥の地であることから、長崎市にとっても貴
重な財産であり、市民の皆様にわかりやすく
伝えていく必要があると考えている。
佐古小学校及び仁田小学校の統廃合につい
ては、平成22年から地元住民と協議を重ね、
両校を廃止し、平成28年４月に新設統合する
ことを決定した。また、新校舎の位置につい
ては、地元協議の中で「旧佐古小学校の跡地
は医療活動の前身の活動を行ってきた場所で
もあり、そこに学校を建てることで子どもた
ちの向学意欲を高めることができる」との意
見をいただくとともに、子どもたちの教育環
境を考慮し、３つの敷地に分割されている旧
仁田小よりも、敷地がまとまっている旧佐古
小跡地のほうが円滑な学校運営ができるとし
て適地を旧佐古小跡地と決定した。
このような結論に至るまでに、地元住民と
６年間にも及ぶ長い時間をかけて協議を重ね
てきており、地域や保護者からは、校舎の老
朽化が進んでいるため一日も早い新校舎建設
が求められている。
学校建設に当たっては、体育館建設地にお
いて養生所遺構の一部を露出展示し、その他
の遺構は埋戻し保存を行った上で、遺構に影
響がない形で学校建設を進めることとし、遺
構の展示のあり方については、長崎大学と協
議の場を設け、学校教育や市民の学びの場、
観光客の観覧に供することができる展示を検
討し、遺構と学校が併存できるよう取り組ん
でいきたいと考えている。
また、地域の懇話会においては、「遺構の価
値があれば学校建設と併設し、市民が見てわ
かるような展示の工夫をしてほしい」、「西洋
医学発祥の地で学ぶという意義を子どもたち
が理解できるよう展示してほしい」などのほ
か、「遺構と展示との共存共栄を検討しつつ、
学校建設を予定通り進めてほしい」との意見
であった。
土壌汚染の調査については、土壌汚染対策
法第４条の規定の基づき「3,000平方メートル
以上の土地の形質の変更」に伴う届出を行う
必要があるが、佐古小学校の開校から既に110
年以上を経過し、開校以前の土地の歴史であ
る地歴調査に必要な資料等の確認が極めて困
難であるので、土壌汚染の調査命令が出され
る可能性は基本的にはないとの見解が環境部
から示されており、法的な調査義務はないも
のと考えている。
しかしながら、地元住民との協議会におい
て土壌汚染を危惧する意見をいただいたため、
どのような調査ができるのか、専門家の意見
を聞いて検討していきたい。
文化財としての認識については、平成27年
度に試掘調査を行い、敷地内に遺跡が保存さ
れていることを確認し、その結果に基づき「小
島養生所跡」の名称で文化財保護法に規定す
る「周知の
埋蔵文化財包蔵地」とし、同法の
定めるところに従って取り扱っている。
試掘調査により埋蔵文化財が確認された範
囲については、平成27年８月から10月にかけ
て、また、本年度は８月から平成29年２月に
かけて発掘調査を実施したところである。な
お、医学所や分析究理所があったと推定され
る旧校舎部分については、平成27年度に４カ
所、平成28年度に１カ所の試掘調査を行った
ところ、遺構等は確認されず地山が検出され
たことから、後世に削平されたと考えられる
ため、発掘調査は行わないと判断したが、念
のため、建物解体または新校舎建設に伴う工
事施工部分については、学芸員の立会いのも
と慎重な掘削を実施することとしている。ま
た、工事の影響が及ぶ敷地周囲の石垣につい
ても調査を行う予定としている。
現在、長崎市としては、小島養生所跡につ
いて、市指定文化財として保護措置を図るた
め、
市文化財審議会へ諮問するために調査・
分析を行っているところであるとの説明があ
りました。
委員会におきましては、文化財審議会での
議論が終わっていない中で学校建設を進める
ことへの見解、国指定文化財ではなく市指定
文化財を目指す理由、長崎大学からの要望に
対する回答内容と、九州考古学会からの要望
への対応状況、土壌汚染の可能性に対する今
後の調査の方向性について質すなど、種々議
論が交わされました。
また、医学界からも要望が出されるなど、
学校建設の方針はまだ議論が煮詰まっている
とは言えないものである。一方、学校建設は
地元住民との長年の協議を踏まえたものであ
り、地域においては待ち望んでいることから、
遺構とうまく共存させてほしい、土壌汚染の
可能性については、子どもたちに不安を抱か
せることのないよう、建設工事の過程におい
て必要な対処をしてほしいなどの意見要望が
出されました。」〕
2
馬場尚之委員長 それでは、昨日に引き続き、第９号議案「平成29年度長崎市
一般会計予算」のうち……
3 向山宗子委員 すみません、案文のとおりなんですけれども、意見書をどうこうというのは、後の話になるんですか。
4
馬場尚之委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前９時59分＝
＝再開 午前９時59分＝
5
馬場尚之委員長 委員会を再開します。
それでは、昨日に引き続き、第９号議案「平成29年度長崎市
一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
第10款教育費第１項教育総務費のうち、
教育委員会所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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小田教育総務部長 それでは、第９号議案「平成29年度長崎市
一般会計予算」第10款教育費のうち、教育委員会の所管分に係る部分について、項ごとに説明をさせていただきます。
一般会計予算に関する説明書278ページをお開きいただきたいと思います。まず、平成29年度長崎市
一般会計予算における第10款教育費の予算総額は121億9,470万6,000円で、このうち
教育委員会所管予算につきましては74億3,151万9,000円で、前年度と比較いたしますと14億2,626万3,000円、率にして16.1％の減でございます。
それでは、第１項教育総務費についてご説明いたします。
一般会計予算に関する説明書は、278ページから283ページまでとなります。まず、第１項教育総務費のうち
教育委員会所管の本年度予算額は、６億7,957万4,000円で、前年度と比較いたしますと859万5,000円の増となっております。まず、第１目教育委員会費667万3,000円でございますが、前年度と比較いたしますと４万1,000円の増となっております。これは県下の
教育委員研究大会の開催場所が、平成28年度の佐世保市から、平成29年度は対馬市で開催される予定であるため、委員の費用弁償の額が増加したことなどによるものであります。次に、第２目事務局費のうち、
教育委員会所管の本年度予算額は、職員給与費を除く5,442万1,000円で、前年度と比較いたしますと389万4,000円の減となっております。これは、説明欄３－２.
小中学校適正配置推進費において、
適正化対象地区における協議会の開催などに係る経費が増となったものでございます。説明欄５－１.
教職員住宅維持管理費において、
公立学校共済組合からの借入金により建設された三和地区の
教職員住宅建設費に係る償還金が終了したことなどによるものでございます。
次に、280ページをお開きいただきたいと思います。第３目教育研究所費988万9,000円でございますが、前年度と比較いたしますと15万9,000円の増となっております。次に、第４目
私立学校振興費のうち、
教育委員会所管の本年度予算額は、説明欄１－１.
私立学校振興費補助金806万4,000円で、前年度と比較いたしますと40万7,000円の増となっております。これは私立学校に通学する児童生徒の増加による補助金の増によるものでございます。次に、第５目教育諸費６億52万7,000円でございますが、前年度と比較しますと1,188万2,000円の増となっております。これは、283ページになりますけれども、説明欄１－13.
学校図書館司書配置費において、短時間労働者に対する社会保険適用の範囲が変更になったことに伴う
学校図書館司書の社会保険料の増、説明欄２－５.
吹奏楽コンクール等派遣費補助金において、コンクールの開催場所が遠方となったことなどにより増となったものでございます。
それでは、主な事業の詳細につきましては、
委員会提出資料に基づき、主管課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
7 岩永施設課長
委員会提出資料の３ページをお開きください。
小中学校適正配置推進費予算額322万4,000円についてご説明いたします。１の概要ですが、少子化の進行が見込まれる中、学校での教育活動の効果を高め、次代を担う子どもたちに望ましい教育環境を整備することを目的に、学校規模の適正化と適正配置を図るものでございます。２の事業内容及び事業費内訳についてですが、
長崎市立小学校・中学校における規模の適正化と適正配置の基本方針に基づき、対象地区において保護者や地域住民と適正配置の実施に向けて協議を行うものです。(1)の事業内容としましては、
適正配置計画周知に係る
折り込みチラシ等の作成や、対象地区におけるＰＴＡ及び関係自治会等への説明会を開催するものです。(2)の事業費内訳は記載のとおりです。３の財源内訳は、事業費322万4,000円に対して全て一般財源でございます。４の今後の進め方及びスケジュールについてですが、(1)の今後の進め方については、規模の適正化と適正配置の基本方針について対象地区に対して周知を図るとともに、保護者や地域住民と協議を進めてまいりたいと考えております。(2)の今後の
スケジュール予定についてですが、ア.対象地区へ基本方針及び学校の現況の説明を平成29年４月から、イ.規模の適正化と
適正配置実施計画案の作成を平成29年６月までに行いたいと考えております。また、ウの実施計画案に基づく対象地区の保護者及び住民との協議を平成29年６月以降に行いたいと考えております。
資料４ページをお開きください。参考といたしまして、平成28年度と平成42年度の小中学校の学校規模や学校数などを一覧にしたものを添付しております。４ページが小学校、５ページが中学校になります。小学校ですが、左の学校規模の欄をごらんください。上から５学級以下が過小規模校、６から11学級が小規模校、12から18学級が望ましい学校規模、19から24学級が望ましい学校規模を超えるもの、25学級を超える学校は大規模校となります。小学校の望ましい学校規模の学校名、平成28年度の欄をごらんください。太字で２重下線を引いている戸石小、古賀小、福田小、西町小、滑石小、北陽小及び南陽小につきましては、平成42年度には右上の小規模校となる見込みです。その他、小規模校、望ましい学校規模を超えるもの及び大規模校の平成28年度の欄、太字の二重線の学校についても、平成42年度には、それぞれ規模が小さくなる見込みです。５ページの中学校につきましても同様に小規模化が進んでおります。
続きまして、資料６ページをお開きください。
長崎市立小学校・中学校における規模の適正化と適正配置の基本方針の概要版でございます。この基本方針については、６回にわたる
長崎市立通学区域審議会の審議を経て答申をいただき、教育委員会で決定したものでございます。基本方針の概要について若干説明させていただきます。1)の基本的な考え方については、今後も少子化の進行が見込まれる中、学校での教育活動の効果を高め、次代を担う子どもたちに望ましい教育環境を整備することを目的とするものです。2)の学校規模の適正化についてですが、小規模校については、教員の目が届きやすく、細やかな指導が行いやすいなどのメリットがあるものの、切磋琢磨する機会が少ないため、競争心や向上心が育ちにくいなどのデメリットが多いといった課題があります。そこで、小学校はクラスがえができる12から18学級、中学校は全教科の職員配置ができる９から18学級を望ましい学校規模としております。3)の学校の適正配置についてですが、通学条件として、通学手段及び通学距離においては、(1)遠距離通学となる小学校にあってはおおむね４キロメートル以上、中学校にあってはおおむね６キロメートル以上となる場合や、(2)遠距離通学の要件に満たない場合であっても、例えば通学路が波しぶきを受ける場合やトンネルを通る必要がある場合など、通学の安全性の確保が必要な場合、さらには、(3)それ以外で地域の実情に応じ、学校長の判断で必要と認める場合には、バス等の交通機関の利用を認めることとします。通学時間においては、自宅から学校まで交通機関の利用を含めておおむね１時間以内をめどとします。遠距離通学に係る負担軽減策については、今後、学校規模の適正化と適正配置を進めるに当たり、通学区域の拡大により、交通機関を利用せざるを得ない場合が見込まれるため、(1)と(2)については、通学費補助の補助率を現在の４分の３から全額補助にするよう本議会に予算を計上させていただいております。
資料７ページをごらんください。4)の学校規模の適正化と適正配置に係る留意点ですが、(1)の進め方については、複式学級が見込まれる学校の早期解消に努めるとともに、小規模化している学校については、施設の老朽化の状況等を勘案し、優先的に検討を行うこととしております。(2)の保護者・地域住民と協議を進める上での留意点については、地域の中心的な組織である連合自治会は、小学校区が単位となっており、学校を核として地域社会がつくられてきた歴史的経緯や
住民感情等地域の実態を踏まえるとともに、児童生徒の教育環境の改善の観点を中心に据え、保護者や地域住民と十分な協議と共通理解を図りながら進めてまいります。(3)統廃合しても望ましい学校規模に満たない場合の対応策を記載しております。また、(4)には、島部にある学校で規模の適正化ができない場合の対応策を記載しております。
次に、追加資料としてお配りしました
長崎市立小学校、中学校における規模の適正化と適正配置の基本方針案について、
私立学校通学区域審議会からの答申書と答申を踏まえて作成しました基本方針について説明させていただきます。答申については、平成29年２月21日にいただいており、内容としましては、審議会での審議の結果、基本方針案については、おおむね妥当であるということでございますが、基本方針へ追加記載する事項と附帯意見が付されております。追加事項としては、学校の統廃合に伴う児童生徒への配慮について基本方針の中に盛り込むことでございます。また、小学校４キロメートル以上、中学校６キロメートル以上でバス等の交通機関を認めるという遠距離通学の基準については、審議会の中で多くの意見が出され、最後まで審議していただきましたが、妥当な距離について明確な根拠等が見い出せなかったために、引き続き検討を要するという附帯意見が付されております。あわせて学校長判断でバス等を認める場合は、学校長の判断基準となる基本的な考え方を明示し、統一的なルールで運用するよう附帯意見をいただいております。
続きまして、基本方針について審議会の答申を踏まえ見直しを行った箇所について説明させていただきます。基本方針は、２枚目からとなっておりますが、最後のページとなる17ページをお願いいたします。(5)学校の統廃合に伴う児童生徒への配慮ということで、統廃合により児童生徒の学習環境や生活環境、教職員との関係等が大きく変化するため、新たな学校生活を円滑に行うことができるよう、統合準備期間から十分な配慮が必要である旨の記載と、例としてアからエまで４項目を追加いたしております。
私からの説明は以上でございます。引き続き総務課長が説明いたします。
8
林教育委員会総務課長 次に、委員会資料の８ページをお開き<ださい。
特別支援教育充実費１億6,918万4,000円でございます。１の概要でございますが、発達障害を含む障害のある児童生徒の自立や社会参加に向け、適切な指導及び必要な支援ができるよう
特別支援教育の充実を図るものでございます。２の事業内容の(1)
特別支援教育支援員の配置につきましては、通常学級及び特別支援学級において、児童生徒の個別の教育的支援の充実と学校教育活動の円滑化を図るため、支援を必要と認める全ての小中学校に
特別支援教育支援員を配置することとし、平成29年度は119人の配置を予定しております。次に一番下の（ウ）の表をごらんください。支援が必要と認められる児童生徒数、学校から支援が必要とされた報告数とも年々増加しておりますが、平成28年度からよりきめ細かく現状を把握するために、実態把握表の書式をこれまでの４項目の文書記述式から18項目の
チェックリスト式に変更し、少しでも気になる児重生徒がいれば、報告してもらうように改めたため増加したと考えております。なお、支援員の配置につきましては、対象者を配置基準に照らし合わせ、さらに精査いたしまして必要と認める人員を配置しております。
９ページをごらんください。(2)の巡回相談の実施ですが、発達障害等に関する専門家を小中学校に派遣し、発達障害を含む障害のある児童生徒の早期発見、早期対応を図ります。(3)の
早期支援コーディネーターの配置ですが、小学校への入学に際し、発達障害を含む障害のある幼児がそれぞれの障害や特性に合わせた教育を継続できるよう保護者や関係機関などと連携を図りながら、指導上必要な情報を確実に就学先に引き継ぎ、
子どもたち一人ひとりを系統的に支援していくための
サポートファイルの活用を充実させることとし、
早期支援コーディネーター３人を配置します。(4)の特別支援に関する研修会の実施につきましては、特別な支援を必要とする児童生徒にかかわる教職員などが、
特別支援教育に関する基本的な知識や指導のあり方などを習得するための研修会を実施いたします。(5)の
特別支援教育交流会の実施につきましては、児童生徒の相互交流や共同学習を通し、相互理解を図ります。３の財源内訳は記載のとおりです。なお、次のページには、
特別支援教育の推進に係る事業を図で示しておりますので、ご参照ください。
次に、11ページをごらんください。
平和教育指導費223万9,000円でございます。１の概要ですが、長崎から平和のメッセージを発信できる子どもを育成するため、新しい平和教育の手引書を作成するものであります。２の事業内容ですが、(1)の新しい
平和教育手引書の作成については、
原爆被爆対策部と連携し、アクティブラーニングなどの新しい手法を用い、有識者に授業を参観してもらい、指導助言や意見をいただいた上で、新たな手引書を作成いたします。(2)の被爆体験講話の講師派遣、(3)の
平和教育講演会の実施につきましては、引き続き実施してまいります。３.財源内訳は、記載のとおりです。なお、次のページには平和教育再編成のイメージ図を、13ページには体系的な平和教育推進の概要を記載しておりますのでご参照ください。
次に、14ページをお開きください。不登校対策費334万3,000円でございます。１の概要ですが、不登校・ひきこもり傾向の児童生徒に対して、個別指導及び小集団による相談指導などを行い、不登校の解消に努めるものでございます。２の事業内容の(1)長崎市
学校適応指導教室の運営につきましては、市民会館の７階にあります
通称ひかり教室では、心因性の不登校児童生徒を対象に、
個別カウンセリングや小集団での活動等を通して、学校への登校と集団生活に適応する力を育む支援を行うものでございます。表に記載のとおり教室の利用者数は年々増加しておりますが、学校への復帰率も増加傾向にあります。(2)の不
登校等カウンセリング事業につきましては、教職員や保護者が臨床心理士などから
カウンセリングを受けたり研修会を開催するなどし、児童生徒の支援に臨む教師や保護者の資質を高めるものです。３の財源内訳は記載のとおりです。
15ページをごらんください。上段の表には、長崎市における不
登校児童生徒数の推移を記載しております。なお、平成28年度は、12月末時点の状況となっております。平成27年度までの不
登校児童生徒数は、全国の状況と同じく、小学校、中学校ともに、増加傾向となっております。不登校の発生率につきましては、小学校では県内の平均より高く、全国平均値と同じ値となりました。中学校では、県内、全国それぞれの平均よりも高い結果となりました。分析するために、各県及び中核市の状況と比較しましたところ、年間欠席累計が30日以上の長期欠席者の内訳におきまして、不登校以外の例、例えば病気やその他などの児童生徒数の割合が各自治体で大きく異なっていることがわかりました。つまり、児童生徒の状況により、病気やその他として数えるか、不登校として数えるかについて、各自治体で差がございました。そこで、全ての理由を含めた長期欠席者全体の発生率で見ますと、長崎市は小中学校とも中核市の平均値を下回っており、必ずしも学校に通えない長期欠席者が全国に比べて多いとは言えません。長崎市では、他都市と比べ不登校以外の病気やその他を理由とする長期欠席者の割合が低く、長期欠席の理由については、各学校で丁寧に把握しており、不登校の早期発見、早期対応につながっていると考えられます。
その他、15ページには、教育相談に係る体制図を図で示しておりますのでご参照ください。
次に、16ページをお開きください。心の
教育充実推進費3,725万6,000円でございます。１の概要ですが、心の教育の充実のため、積極的な生徒指導の推進、相談体制の充実、道徳教育の充実を図るものでございます。また、いじめの防止、早期発見、いじめへの対応など、いじめ防止などの充実に向けての施策を行うものでございます。２の事業内容についてですが、(1)の学校サポーターの配置は、小学校において、児童や保護者からの相談を受けたり、学習支援や各学校が必要な教育活動の支援を行うものでございます。(2)の学校相談員の配置は、中学校において生徒が悩みなどを気軽に話せ、ストレスを和らげることのできる第三者的な存在となり得る者を生徒の身近に配置し、生徒が心のゆとりを持てるような環境をつくるものでございます。(3)の長崎市カウンセラー派遣ですが、児童生徒の自立及び社会適応能力の育成を図ることを目指し、問題行動が発生した学校などの児童生徒、教職員及び保護者が指導・助言を受けられるように、カウンセラーを派遣するものでございます。(4)のいじめ問題調査チームですが、チームに構成員としてカウンセラーを置くものです。(5)の生徒指導の充実ですが、生徒指導の充実のため、教職員向けの各種研修会などを開催いたします。
17ページをごらんください。(6)の中国帰国児童生徒教育相談員の配置ですが、中国から帰国した児童生徒の学習支援や心理的なケア、日常生活指導を行うため、中国語が話せる相談員を派遣するものです。(7)のスクールソーシャルワーカー事業ですが、いじめ・不登校など生徒指導上の問題行動を抱えた子どもを取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、問題の解決に向け、スクールソーシャルワーカーが支援を行うものでございます。３の財源内訳は、記載のとおりです。
次に、18ページをお開きください。学力向上推進費979万1,000円でございます。１.概要でございますが、教科指導等の研修会開催や研究指定により、教師の指導力向上を目指すものです。また、長崎市立全ての小中学校の小学校３、４年生と中学校１年生の学力テストを実施し、小学校低学年での学力を客観的に測り、早い段階から個々の児童生徒の課題に沿った細やかな学習指導を行うことで、基礎的な学力の定着を図ります。さらに、中学校２年生の英語科の標準学力テストを実施し、英語の学力向上を図るものでございます。２.事業内容の(1)研究指定ですが、指導法の改善や教職員の資質向上のため、各種研修会や研究指定を実施するものです。(2)の小３・４、中１標準学力テストですが、長崎市立全ての小学校３、４年生と中学校１年生に対し、国語と算数・数学の標準学力テストを実施するもので、図の斜線部分が市の学力調査で、小学校６年生と中学校３年生で実施する全国学力・学習状況調査と、小学校５年生と中学校２年生で実施する県学力調査をあわせ、小学校３年生から中学校３年生までの７カ年にわたり、児童生徒の学力の把握や経年比較が可能となり、個々の児童生徒の課題に沿った細やかな学習指導を行い、小中学校の連携により継続した学力向上に努めるものでございます。(3)の中２標準学力テストの英語ですが、図のとおり長崎市立全ての中学校２年生に英語の標準学力テストを実施するものです。３の財源内訳は記載のとおりです。
19ページには、平成28年度全国学力・学習状況調査結果を掲載しておりますのでご参照ください。
次に、20ページをお開きください。国際理解教育推進費２億464万4,000円でございます。１の概要ですが、国際化が進むこれからの時代にふさわしく、さまざまな国の人とともに生きる豊かな心を育てるため、自国の文化や伝統を大切にするとともに、他国の歴史や文化について理解を深め、みずから進んで外国人と交流しようとする国際感覚豊かな子どもを育成するため、国際理解教育の推進を図るものです。２の事業内容(1)の小中９年間を通した英語教育の推進ですが、ＪＥＴプログラムで招致した37人の外国語指導助手（ＡＬＴ）を市立全小中学校に派遣し、市内在住の英語が話せる小学校英語インストラクターを市立小学校に派遣し、児童生徒が生の英語に直接接し、英語に対する興味を高めるものです。(2)国際交流イベント、(3)はスピーチコンテストなどの実施でございます。次に、(4)中学校英語寺子屋事業は、平成28年度から実施し、中学校に英語インストラクターやＡＬＴを派遣し、ＡＬＴが作成した長崎を紹介する教材を活用した英語寺子屋を放課後に実施するものです。平成29年度は20校で実施することとしております。
21ページの(5)中山市との友好交流事業ですが、梅屋庄吉と孫文との歴史的背景や市民友好都市である中国中山市とのつながりから平成27年度に桜馬場中学校と中山市華僑中学校の間で締結した友好交流協議書に基づき、学校間の交流を行い、国際感覚豊かな生徒を育てるものです。３の財源内訳は記載のとおりです。
次に、22ページをお開きください。キャリア教育推進事業費152万円でございます。平成29年度から取り組む新たな事業で、１の概要は、児童生徒がさまざまな分野で活躍している人材との出会いや交流などを通し、みずからの生き方や職業について考えを深め、自分らしい生き方を実現させようとする心を育成しようとするものです。２の事業内容ですが、経済界や観光関係など、学校単独では呼ぶことができない人材を学校に講師として派遣したり、弁護士による法教育や中学生議会、模擬選挙などの主権者教育を行うこととしております。３.財源内訳は記載のとおりです。
次に、23ページをごらんください。通学対策費2,573万6,000円でございます。１の概要ですが、市立小中学校に遠距離通学する児童生徒の保護者に対し、通学費を補助し、負担軽減を図るものです。２の事業内訳ですが、今後、少子化による学校規模の適正化と適正配置を進めるに当たり、通学区域の拡大が見込まれることから、通学費補助の補助率を現在の４分の３から全額補助に見直すものであります。(1)の表のとおり、全額補助により560万円程度の増額となる見込みでございます。(2)では、見込まれる対象者の内訳を記載しておりますのでご参照ください。３の財源内訳は、記載のとおりです。第１項教育総務費の主な事業についての説明は以上でございます。
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馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
10 後藤昭彦副委員長 小中学校適正配置について、意見ですけど、流れ的にはどうしてもこうなるのかなとは理解はしているんですけど、私昨年９月、本委員会で意見を申し上げました。そのときの内容が、この基本方針、そのときは案で出していただいたと思うんですけど、基本方針は国の策定した公立小中学校適正規模配置等に関する手引きを参考に基本方針案を作成したということでしたが、国の手引きには小規模校を存続する場合の教育の充実等が記載されていたにもかかわらず、この案には小規模校のデメリット部分しか載っていないということを意見を申し上げましたところ、今回２月に策定されました基本方針を読んだら小規模校等のメリット、デメリットと一応書いてあるんですよね。これはこれとして、あのときの意見を入れてもらったんだなと思っているんですけど、１つ私はどうしてもこう納得できない部分が、この基本方針の３ページなんですけど、この統計の数字、小学校の児童数、これが比較してるのが昭和34年なんですよ。それと中学校の生徒数が昭和38年の部分なんですけど、これって余りこの昭和34年とか昭和38年とかいうのは、団塊の世代の人が第１次ベビーブームで、これと今の部分を比較するのはどうかなと、これは余りに強引過ぎるんじゃないかなと私は思うんですけど、この小学校の児童数、昭和34年ピーク時５万2,068人の37.9％に減少と、この数字っていうのは、余りにもこう強引に数字を下げるために、ピーク時を上げてるんじゃないかなという思いが非常にしてるんですけど、そこら辺はいかがですか。
11
小田教育総務部長 委員会資料の４ページと５ページを先ほど学校規模の推計ということで、出させていただいておりますけれども、これ長崎市全体の確かに３分の１なんですけど、各学校ごとの児童数のやつを分析している中で、ここに示した学校の部分の中でもう９割減とか、８割減とかそういった部分の分があります。ここはあくまで長崎市のピーク時と比較しましたけれども、各地域、地域になったら、またちょっと違った数字が出ております。今その分析作業をしているとこでございます。強引な部分もあるかもというご意見ですけれども、人口減少等を伴って、やはり子どもたちも地域での部分もかなり少なくなってるものですから、こういった学校規模の推計の中で適正配置を進めていくことでご理解いただきたいと思います。
12 後藤昭彦副委員長 通常、例えば過去10年とか、長くて15年とかいう範囲内での比較というか、これだけ10年間で減少しましたよ、これだけ15年で減少しましたよというのはよく見るんですけど、昭和34年って言えば私らはまだ生まれてないんですよね。そのころの数字と今の数字を比較して、この基本方針に上げるのっていうのは、ちょっと私は余りに強引じゃなかったのかなと思います。これもうこれで決定したんでしょうからあれなんでしょうけど、そこら辺はもっと現実を見た数字を入れたほうが本当はいいんじゃないかなと私は思います。
それと、あと最後に、最初申し上げましたように流れ的にこれはもうこうなっていくのかなと思うんですけど、数の論理だけではなくて、やはり地域性を見ながら、やはりその地域も子どもたちとかかわれないということが出てきます。そこの地域で子どもの声が聞こえないということもよく聞きます。そういうことも勘案しながら慎重に作業を進めていってもらいたいと、数字だけを見ずに、やはりそこら辺を含めた進め方をしていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
13 吉原 孝委員 学校の適正配置推進の費用322万円ですが、この資料によりますと、過少規模から適正まで含めて、規模を中心にしてやってありますよね。と同時に私は、その築年数どのくらいかという、それが私は必要じゃないかなという気がするんです。公共施設マネジメントで言われてるのは、その築年数に対する改築あるいは改装等についての費用を割り出して、15年間で八百七十何億円の削減をしなければならない。面積にして４分の１削減しなければいけないと。１つは、学校に言えば、今言ったように規模もだけれども、築年数によって今後改築するにはどうしたらいいのかということの中での検討がされなければいけないと思うんですが、今言ったように規模だけでいいのかというのがあるんですけど、そのあたりについてどう考えられているのか。特にマネジメントの中で問題になってるのは、学校の占める面積が公共施設の３分の１を占めてるわけですよ。だからここがきちっとした形の中で、今後対応されていくなら、かなりの割合で、改善される面が多いと思うんです。そういう意味では、教育委員会が果たす役割が非常に私は大きいんじゃないかと思ってるんですが、今申し上げました築年数についての分類についてはどうされてるのか。
14 西原施設課主幹 規模につきましては、複式学校、いわゆる５学級以下の学級はやはりその教育的な課題が大きいということで考えております。もう１つがその11クラス以下の学級、６学級以上というのが小規模校という位置づけにしておりますが、こちらのほうもやはり教育的に課題が大きいということで、過少規模校、小規模校につきまして、適正配置を進めていこうと考えておりますけれども、その中で特に過小規模校の学校は、建築年数的に余り古くないんですけど、小規模校につきましては、結構60年以上とか50年以上たっている校舎等が数多くございます。そちらのほうにつきましては、老朽化を加味いたしまして、特にその古い学校、小規模校につきましては、古い学校を中心に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
15
小田教育総務部長 教育長も今回の一般質問の中で、吉原委員の質問にお答えさせていただきましたけれども、先ほど主幹が申しましたように、老朽化の部分は当然勘案しながら、あとここに統廃合するときに有利な財源、これを文部科学省が持っておりますので、そういった部分と老朽化と適正規模この３つをセットにして、今からこの適正配置は進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 吉原 孝委員 国もこの公共施設マネジメントについては、今後非常に国の施策として大事だということで予算も重点配分してやろうとしてますので、今お話があったように有利な財源があれば、それを教育委員会も活用して進めていただきたいと思います。それが今年度の６月以降、また地区別も含めてというようなことなので、年次計画、なかなか難しいのがありますけれども、十分に検討してやっていただきたいと思います。
それから次に、この長崎市の
特別支援教育の関係なんですが、これはよく言われます小１プロブレム、中１ギャップ。これそれぞれ、特に小１プロブレムについては、やはり発達障害の問題が中心になっていくでしょうし、中１ギャップについては不登校の問題が中心になっていくんじゃないかなと思うんですが、それを解決するために、いろいろやっておられますが、今言いました２つの問題の解決策として、この事業がされていると思うんですが、このあたりどのようにされているのかちょっと今言った２つの問題についての取り組みについてのご説明をいただければと思います。
17 田中教育研究所長 まず小１プロブレムのことでございますけれども、就学に当たって
早期支援コーディネーターの配置事業というのがございます。就学相談というのを行っておりまして、その就学相談を丁寧に行って、そして小学校につなげていくという取り組みを行っております。委員会資料の10ページをごらんいただくと流れがわかるかと思います。まず、幼稚園、保育園のほうからちょっと困り感があるんではないかなというお子さんたちと保護者から聞き取りを行いまして、教育研究所のほうに申し込んでいただいて、そしてこちらのほうから観察に参ります。そして観察に行ったところで、親御さんからの聞き取り、園からの聞き取りという就学相談を行って、その内容を
サポートファイルという形に落とし込んで、小学校へ引き継いでいくと、その引き継いだ内容がずっと支援計画等が加えられていきまして、個別の教育に生かしていくという形で、少しでも親御さんそれから子どもの困り感をなくすという教育をやっております。
説明は以上です。
18 萱島学校教育課長 先ほどの中１ギャップについて少しご説明させていただきます。文部科学省も長崎市も同じなんですけれども、中学校１年生から急に環境が変わるので、それに対応できない子どもたちが不登校になりがちだということで、ただ、その原因については、小学校の低学年、中学年の段階から、その段階での発達課題をやはりクリアしていなかったんじゃないかっていうそういう指摘もございます。そこで、長崎市教育委員会としましては、野母崎小中学校の実践例をもとに今年度小中連携を一層強化していこうということで、全ての学校で今までもやってきたんですけれども、さらに強化していこうということで、まずは組織づくりということで小中学校の校長が必ず集まって、できることから話し合っていこうということで、今リーフレットをつくって、説明をして強化して行くというそういう段階でございます。
以上です。
19 吉原 孝委員 小１プロブレムの問題の中では、発達障害児がどのくらいなのかという、幼稚園、保育園でわかるわけですから、そこがどういう状況なのかっていうことが、その情報をどう学校に伝えるのか、そうじゃないとこっちのほうで、サポートを配置するわけでしょう。加配するわけでしょう。今の報告の中では。そしたら、その加配の人数というのが、やはり情報を得た上で対応しないとなかなか難しい。そういう意味では、その幼稚園、保育園と小学校、教育委員会との連携は、情報で連携がうまくいかないと混乱しますよね。どうしても発達障害の子は、集団生活が非常に難しいわけですから。だから、例えば40人学級の中で、今１年生は30人でしょうけれども30人にして、30人の中に、まあ後でもお尋ねしますが、１人か２人かおられたら、１人に支援する先生が１人いないと、なかなか授業は成立しないような状況になる可能性があるということで、そういう意味では、その幼稚園、保育園と学校あるいは教育委員会との連携で情報がきちっと伝わるような状況、そのあたりはどうされるんですか。
20 酒井学校教育部長 今幼保と小の連携ということでご意見をいただいたと思っております。長崎市教育委員会といたしましては、先ほど小中の連携という話をさせていただきましたけれども、幼保小の連携も進めております。その中で、職員の交流、小学校の教員が保育所幼稚園へ出向く、保育所幼稚園の先生方が、自分たちが卒園させた子が小１でどういう状況かを見ていただく。そういったことも積極的に取り組んでおります。私も小学校の校長だったんですけれども、そのときは隣に保育所があったんですけれども、しょっちゅう行って、来年来る子はどういう子どもたちが来るのかというのを園長先生と話しながらやってきた経験もございます。そういった壁がなくなってきているというのは、この幼保小連携を進めてきた成果かと思っております。
今後もそういう情報をしっかりと受けとめながら、小学校で受け入れていくということを行いたいと思っております。
以上でございます。
21 吉原 孝委員 次に、中１ギャップ、先ほどお話がございましたが、小学校では、担任の先生が朝から晩までと言ったら語弊がありますが、ずっと教科も生活指導も全部していただく。ところが中学校に行くと、教科ごとに先生も変わる、そして成績も小学校は絶対評価なのに、中学校になると相対評価になる、成績でいろんな意味で評価がされてくるというようなことになる。それから部活なんかでも中学になると、やはり先輩後輩の間の中で、これまでに経験したようなことがないような体験をすると。そういうことで不登校になる小学校のあるいは真綿に包まれたような教育環境の中で育った子が、ちょっと厳しい環境になることによって、対応できなくて不登校になると。そういう不登校の子はふえるということだと思うんですが、それにはやはり小学校の問題から中学校に行く間のその連携のあり方というのが、そして、中学校生活はこうなんだという子どもたちが中学校に行って、そういう混乱がないような状況をつくるということも私は大事じゃないかなと思う。そういう意味では、野母崎の新しい小中併設校というのは非常に私は有効だと思うんですが、それは併設校でできることであって、でも中学校と小学校の間は１校か２校、小学校２校、中学校というような形の中でするのが多いわけですから、だから関係する小中学校での、私はいろんな意味での連携が必要だと思うとさ。それは現在どのように取り組んでおられますか。
22 萱島学校教育課長 今連携のあり方ということでご指摘を受けたところですけれども、最初に学習面での連携としましては、小学校のほうでは先ほど言われましたけど、今まで成績を前は私たちが小さいときは５段階でつけてたんですけれども、今はそういうこともございません。絶対評価でつけるんですけれども、それを今度の通知表からはそういうものも取り組んで行こうとか、また、中学校の先生が例えば英語の教師や音楽の教師が小学校のほうに行って乗り入れ授業を行ったり、そういうことも行っております。また、小学校の生徒が中学校の合唱コンクールなどの行事にできるだけ参加できるように案内を出して、中学校の様子を見たり、部活動の様子を見たりということで、先進校のこともありましたようにできるだけ小学校６年生と中学校１年生のこの階段をできるだけ低くしようということで、今離れてでもやれるようなことはどんなことかということで、取り組んでいるところでございます。
以上です。
23 吉原 孝委員 大分少なくなっているかどうかっていうのは、その結果でしょうけど。問題児。その辺はまた今後、私としても検証させていただきたいと思っております。
それと横の問題で不登校あるいは発達障害等の問題の子どもたちに対して、スクールカウンセラーがやはりどうしても必要です。ある意味、専門性を持った方が対応されないと先生方に非常に負担になるということで、そういう意味でカウンセラーの配置というのが、私は重要になってくるんじゃないかと思うんですが、確か平成31年度までに全小中学校に、カウンセラーを配置するようにと国のほうでそういう方針が決められとると思うんですが、今平成29年度ですが、長崎市の小中学校におけるカウンセラーの配置状況っていうのはどうなっているのか、そしてこれは教職員も含めまして、県がやらなければいけないことじゃないかなと思うんですが、まあそれはこっちに置いといて、やはり皆さんは市の学校教育部の中で対応されてるんで、その配置状況と今後の対応についてお示しいただきたい。
24 萱島学校教育課長 今現在の配置状況につきましては、中学校は39校分校を含めてあるんですけれども、34校配置していただいております。率にすると87.1％です。ごく小規模校以外はほとんど配置をしていただいてるという状況です。小学校のほうは69校あるんですけれども17校で、率にして24.2％ということになっております。先ほどご指摘がありましたように、国と県が３分の１ずつ予算をつけて配置するっていうことで、私どもも県のほうにそういう要望を毎年強くしてるところです。配置されてない学校につきましては、市のほうでカウンセラー派遣事業ということで、予算を組んで配置するようにしております。
以上です。
25 田中教育研究所長 スクールカウンセラーと同時に、スクールソーシャルワーカーというものもございまして、問題を抱えた子どもを取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域、関係機関をつなぐという役割を持っております。スクールソーシャルワーカーに関しましては、平成26年度までは１人だったんですが、平成27年度から長崎市で８人配置いたしました。プラス県からの配置が１人ということです。スクールソーシャルワーカーが各学校に出向いて、そして、それぞれのご家庭の困り感があるところはないかどうかっていうようなところで、保護者等と面談ができるかどうかっていうことを話し合いまして、そしてその問題の解決に向かって福祉的な面ではこんなことができるんではないか、発達障害があるんであれば、こういった相談ができるんじゃないかということで、働きかけることで、問題の解決に当たっているところでございます。
説明は以上です。
26 吉原 孝委員 先ほどお話をしましたように、このカウンセラーについては、小中学校全校に平成31年度までに配置をするという、まあこれは１つの目標でしょうけれども、でも国の目標だからそれを実行するというのが、これまでの施策のやり方でしょうから。３分の１負担といっても、県が負担をしなければいけないということになると思うんですが、どうですか、要望してるんですか。ちょっとその辺の要望の熱意が足らんから、小学校は24％に終わっとる。これは平成31年度に全校ということになればすごい数値目標になりますよ。そのあたりは少しでも100％に近づけていくような努力をしてもらわんといかんのですが、そのあたり結果として出てないということは、県の方針もあるでしょうけれども、市の熱意も足りないんじゃないかなと私はそういう気がするんですが、そのあたりどうですか。
27 酒井学校教育部長 カウンセラーの配置につきましては、私どもも県のほうに本当に強く希望をしておりますし、全国の教育長会、中核市市長会、そういったものも通して、カウンセラーの配置をいうことで、毎年希望させていただいております。今後も、今の力強い委員のお言葉を胸に要望していきたいと思っております。現在のところは市の予算をいただきまして、足りない部分は学校相談員とか、学校サポーターとか、できる範囲でそれを補填していくという形をとっておりますのでご理解いただければと思います。
28 吉原 孝委員 終わりにしますが、先ほどお話があったように、市が一般財源を出して、現在はこれを補完してるわけです。しかし本来は、国、県でやるべき事業だということで、これからは一般財源をなるべくゼロに持っていくような努力をしていただきたいと要望にしときます。
29 向山宗子委員 ８ページの
特別支援教育充実費で、
早期支援コーディネーターを３名配置をすると、これは今までもやってたと思いますけれども、これ拡大なのでしょうか。全員で３名配置なのかっていう点と、就学相談を主になさるということなんですが、どれくらい前、就学前検診のときからではちょっと遅いのではないかと私は思っているんですけれども、人数も含めてどの時点から、どのように全市内をフォローされるのかもう少し詳しく教えていただければと思います。
30 田中教育研究所長
早期支援コーディネーターの配置が３名になりましたのは、昨年度平成27年度からでございます。文部科学省の事業を受けまして、
早期支援コーディネーターの配置ということに踏み切っていたところなんですけれども、私たちはあくまで就学につなげる、小学校につなげるという視点で教育委員会として入っていきますので、その前の段階の１年生より１つ前の段階で就学相談を行うというところを基本にしているところです。そこでの数なんですが、
サポートファイル、つまり
早期支援コーディネーターが作成したファイルの数として申し上げますと、平成26年が228件、平成27年が235件、平成28年度がまだ途中なんですが274件と、だんだんとファイル数はふえております。ということは、その分６歳のときでの就学相談をしてくださる数というのがふえてきている、充実してきていると考えております。
以上です。
31 向山宗子委員 徐々にこれは成果を上げているということだと思いますけれども、本壇からも私申し上げましたけれども、これはこども部としっかり連携をとって、連動してるわけです。多分３名だけだと網羅できないぐらいの子どもたちは待ってると思いますし、それが徐々にふえてるということは、まだまだ救われないで、そのままスルーしていってしまうお子さんも多いのではないかと思いますので、この
早期支援コーディネーターの配置、もう少し拡充も考えていただいて、次の10ページには、医療機関ハートセンター診療所とだけありますけれども、要するになかなかこのオール長崎市内を４分割したときに、他病院にも今連携というか、ご協力を求めているようですがなかなか厳しい、悲鳴を上げてらっしゃるように耳に入ってまいりますので、そこら辺もしっかり財政措置も含めて検討をいただきたいと思います。これはもう要望にしておきます。
それと、22ページのキャリア教育推進事業費ですが、これくらいのこの事業予算でどれくらい各学校の講師派遣、またそれぞれの学校でのそれぞれの分野別にと言いますか、ある程度決まって、想定をされている事業規模がありましたら教えてください。
32 萱島学校教育課長 事業規模ですけど、３名を小中学校全ての学校に派遣したいと考えております。またつけ加えて、弁護士の方も20名以上は派遣したいとあわせて考えております。中身につきましては、まだこの議会で決定いただいたならば、イメージとしましては、一遍に３名もしくは４名くらい派遣して各教室にそれぞれ４人ぐらい講師の方が観光で頑張ってる方、工業で頑張ってる方、スポーツで頑張ってる方みたいな形で教室に４名ぐらい行っていただいて、そこに子どもたちが自分が関心があるところに行って、できるだけ近い距離で話を聞いて、そして将来の夢を持てるようなものに少しでもつながればと考えております。
以上です。
33 向山宗子委員 するとイメージ的には、まず１番目の講師派遣は、全学校に１回に三、四名が行って、そして要するに近い距離で、例えば分科会みたいな感じでやると、全学校に行くと。主権者教育もこれは全学校に行くと、20名とおっしゃりましたけれども、全学校に行って主権者教育もなさる予定ですか。
34 萱島学校教育課長 主権者教育につきましては、全学校分の予算は今のところとっておりませんので20名、20校程度を予定しております。
以上です。
35 向山宗子委員 わかりました。そういう１つのやり方もいいと思いますけれども、例えば本当にずっと私も言っておりますがん教育にしてもしっかり深く掘り下げるということも重要だと思いますので、今回はこういうやり方、次回はとそういうこのキャリア教育という大きくというよりも、また一つ一つのことをそれこそ金融だったり、税のことだったり、そういうことも特化して深く学ぶ場というのもちょっと考えていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
36 武次良治委員 23ページの通学対策費の件について、一応確認という意味でお伺いします。事業内容を見てみますと、中ほどからその他で遠距離等への支援としてとなっとるわけですが、具体的なことが示されておりません。ここでいうところのこの等ということは、資料６ページにありますけれども、学校の適正配置のところで、通学及び通学距離、この表中の(2)通学の安全性の確保のため、教育長が指定する学校への通学、それと(3)学校長の判断による通学、これを指しているということで理解しとっていいんでしょうか。従前との取り扱いその辺が異なるようなことになってくれば、大変なことだと思うもんですから、一応確認の意味でお伺いします。
37
林教育委員会総務課長 今の通学対策費のご質問ですけれども、今回につきましては、条件内容等は、対象の学校ですとか、どういった学校でどういう条件で行くかというのは、何も変わっておりませんで、単純に金額が今まで４分の３補助をうちがしておりましたのが、それを全額補助にするという金額の拡大というだけでございます。
具体的には距離が小学校が４キロメートル以上、中学校が６キロメートル以上でございますが、これについても変わりませんし、今の距離以外のところが、例えばトンネルを通って通学するとか、もしくは海岸べたで波のしぶきが高くて非常にちょっと危険だとかいう状況のところの学校について、今までそこについても認めておりますが、これについても今までどおり今後もそこは変わらないという状況でございます。
以上でございます。
38 西原施設課主幹 基本方針の概要版中(1)、(2)、(3)でございますけれども、補助の対象といたしましては、総務課長が申し上げたところなんですけど、(1)の遠距離通学、小学校４キロメートル以上、中学校６キロメートル以上と、(2)が４キロメートル、６キロメートル以内であったとしても、例えば波しぶきを浴びる海岸線であるとか、トンネルを通るとか、通学の安全に着目して４キロメートル、６キロメートル以内でも認めるという分につきましては、全額補助ということで考えております。(3)学校長の判断の部分につきましては、これは４キロメートル、６キロメートル以内で上の(1)、(2)に該当しない場合でも、例えば坂道が急傾斜であるとかそういった場合に、学校長の判断で認めようとしている部分でございますが、こちらは今のところ補助ということでは考えておりません。
以上でございます。
39
小田教育総務部長 今教育総務課長、主幹が申しましたとおり、適正方針の中では今までも危険地帯の部分、トンネル、今言いましたように、そこの分の補助と４キロメートル、６キロメートル部分を含めて、今回全額補助をするということになっております。
以上でございます。
40 武次良治委員 ちょっと最後のほうがわかりにくい部分がちょっとあったんですが、要するに今までと変わらんということですよね。端的に。その辺を確認したかったんですよ。そうせんと、一律に距離だけで、４キロメートル、６キロメートルということがひとり歩きしてしまえば、やはりそれにちょっと足らないというようなところなんかがどうなっていくんだろうと。全然、23ページの資料ではそういったところがわからなかったもんですから。その辺をちょっと確認をしたかったんです。ですから、冒頭言ったように、一応確認でお尋ねした次第です。
それと、もう１件ですけれども、予算説明書の279ページの説明の中で、教育総務部長のほうから教員職員住宅の償還、三和地区の分について終わったというお話ありました。ですからその関係の予算は全く今回関係ないかと思うんですが、その後の活用、恐らく鉄筋コンクリートでまだ十分には使用に耐え得る状態になると思うんです。これらについて、地元のほうから私に対してもかねてから、一般住宅として利用できないのかとか、結局母子家庭であったりですとか、そういうところを優先的にできないのかとかいう相談等もあっております。ただ、償還も終わってないから、所有権自体が組合のほう、共済を貸し付けるほうになっとる。これが終われば名実ともに市の財産となるわけですから、あとは言葉悪いんですが、煮て食おうと、焼いて食おうと自由にできるという性質の住宅になりますので、それについてはどういう考えをお持ちなのか、これを所管がえということが当然その前に出てきますけれども、今後の教育委員会として、その辺取り扱いをどう考えてるのか教えてください。
41 岩永施設課長 今委員言われましたように、実はもう今月償還終わっております。今後の手続としましては、今教育財産の用途廃止をしまして、普通財産にするということで、市長部局のほうに返す手続を今行っているところでございます。その後の跡地活用につきましては、この市長部局のほうで検討いたしますけれども、まずは、政策的に必要な事業がないか、また市長部局のほうで全庁照会をしたりして、そういった活用がないかどうかをまず見きわめをしまして、それがなければ、そういった売却とかいった部分も含めて検討されるものと考えております。
以上でございます。
42 武次良治委員 ということは、教職員住宅として使う予定は全くないということで理解しとっていいということでしょうか。
43 岩永施設課長 今言われましたとおり、教職員住宅としてはもう活用する見込みはございませんので、教育財産の用途を廃止することといたしております。
以上です。
44 梅原和喜委員 まず14ページの不登校対策費についてお伺いいたします。まず、事業内容の左のところに、長崎市
学校適応指導教室利用者数、この利用された方は復帰率が平成27年は45人が利用されて、64.4％の生徒が復帰したということで、それから右のところの長崎市の不
登校児童生徒数というところで、中学校を言いますと、平成27年に365名の方が不登校だということですが、この方たちがこの左の表に含まれてるっていうことですか。
45 田中教育研究所長 ひかり教室を利用している子どもたちの不登校児童生徒として365人の中には含まれております。
46 梅原和喜委員 それから、不登校の
カウンセリング事業、不登校保護者座談会が５回とか開催されてるんですけれども、不登校は子どもたちの、子どもの心因性の原因もあるだろうし、家庭環境にもいろんな問題があると思います。学校の先生によっては、不登校の子どもたちを何とか学校に来させるような努力をされてると思うんですけど、保護者の理解度が一定進んでないところもあると思うんですよ。学校の現場の先生につきましては、やはり個別にご自宅訪問して、何とか子どもたちの背中を押してくださいみたいな、いわゆる熱心な指導をされてるんですけれども、不登校保護者座談会の５回っていうことで、どのくらいの方が来られたのか、人数がわかりましたら教えてください。
47 田中教育研究所長 不登校の座談会ですけれども、これ保護者座談会で、まず学期に１回ずつプラスアルファというような形で行っております。来られる保護者に関しては、平成27年度は45人という児童生徒の数が書いてあるんですけれども、常時ひかり教室のほうに来る子どもたちというのは10人足らずのところでございます。来れたり、来れなかったりという子たちがございますので。保護者座談会に関しては、毎回の出席が二、三人という形が多うございます。
48 梅原和喜委員 学校現場で、私も学校に行って、いろんなお悩みの相談を受けるんですけれども、やはり我々の時代もそうだったんでしょうけれども、やはり保護者の協力っていうのが確かに必要だと思うんですよ。それで、教育研究所それから教育委員会の皆さんは、それぞれ学校といろんなキャッチをしながらいろんな情報がくると思います。学校の現場の先生は勉強を教えながらそういった不登校の子どもたちのやはり後押しをするために汗をかいていらっしゃいますので、そうした個別対応も、ぜひ教育委員会、教育研究所のお力をぜひ貸していただきたいと思います。
それから、統廃合に関してということで、資料の６ページに基本的な考え方ということで、今後も少子化の進行が見込まれる中、学校での教育がその効果を高め、時代を担う子どもたちに望ましい教育環境を整備することを目的とするということで、統廃合じゃなくて、例えば学校現場でいろんな施設の不備とか、例えば体育館の雨漏りだったりとか、窓がなかなかあきにくいよということで、施設課の所管になると思うんですけれども、これは土井首中学校でも掃除中に窓がばんと落ちて、深堀中学校でも窓が落ちたんですよ。どっちとも幸いに人がいなかったんです。それで学校でいうと、掃除の時間は子どもたちが掃除するときにばんと開けると。子どもたちそういった観点がないので、もしかしたらそういったこともあり得るかしれないんですよ。そのときはたまたま外に、そうですね、２メートル四方の窓が落ちてきたので、もしあれが子どもたちに当たってたらと思うと、ぞっとするんですが、そのあたり施設課の課長としてはそうした個別な学校から上がって来る案件、こういったことがあるんですよということは聞かれてますか。
49 岩永施設課長 今委員言われますように、学校からもそういった状況とか申請が上がってきたりもしますし、当然私ども教育委員会でも毎年、３年に１回、建築基準法第12条に基づく点検というものをやっております。あわせて学校の日常点検の中でも、そういった見回り等をしていただいておりますので、そういった中で、教育委員会としてそういった指摘を受けたものについて、もしくは学校から上がってきたものについては、今言われたような窓が開けにくいとか不具合がある部分については、即修繕等で対応できるものはやりますし、どうしても、もう窓枠から改修しないといけないといったものについては、補助事業の対象にもなっておりますので、そういった補助の事業の活用もしながら、しっかり予算を獲得して全面的な改修という対応をしていきたいと思っております。
50 梅原和喜委員 学校は子どもたち、児童が一日の大半を過ごすところでございますので、日々の安全点検等、各小学校、中学校現場とのコミュニケーションをしっかりとっていただきたいと思います。
これ要望になりますけれども、来週15日は中学校の卒業式、17日が小学校の卒業式、平成29年になると、５月14日が中学校の運動会、小学校の運動会が21日にあるということが計画されてると思うんですけれども、教育委員会の方もそれぞれ各学校に行かれると思います。地域の皆さんは、教育委員会の学校なんだけれども、地域の学校だよということで、ものすごく地域の学校を大切に、そして守ってくれる方がたくさんいらっしゃいますので、そういったところに行かれたときには、ぜひコミュニケーション、それから地域皆さんの声をしっかり聞いていただくのも、来賓として出席するのもいいと思うんですけれども、時間をかけて、プログラムを１つ、２つ見て帰るんじゃなくて、しっかり学校に行ったときの地域の皆さんとのコミュニケーション、それから意見を聴取するそういった行動もぜひ取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
51 酒井学校教育部長 今のご意見、本当にそのとおりだと思っておりますし、私ども教育委員会もいろんな場面で学校に行かせていただきますけれども、それは当然学校の状況や子どもたちを見るということもありますけれども、地域の皆様と学校の要望等もお聞きしていくということも１つの目的としておりますので、今のご意見をしっかりと胸にとめて、今後も学校訪問をしたいと思います。
ありがとうございます。
52 大石史生委員 ３ページの小中学校の適正配置推進費の部分で、今後のスケジュールの予定がずっと上がってますけれども、その中で平成29年の６月から協議に入って行きますよということになっていくんですけれども、この計画は、次のページで、計画っていうか、大体平成42年までになってますけれども、一定その子どもたちのその小規模校だとか、望ましい学校規模になってくる時期っていうのは、いろいろばらつきがあったりとかすると思うんですけれども、その中で例えば、地域とのこの協議の中で、そういう形で合意がされましたっていうところで、その規模になってなかったから、要するに統廃合っていうか、そういう計画に基づいてやれないとか、そういったなんか事例が出てくるのかなと思って。そこら辺の見通しをちょっと聞きたいなと思って。
53
小田教育総務部長 今の学校規模のこの推計も、今長崎創生の中の人口のやつで予測して出してるんですが、先ほど吉原委員のご質問にもお答えしましたが、ここに老朽化を絡めれば先ほどの梅原委員の質問にも関連いたしますけど、そこと適正規模、適正配置がどう絡んでくるかという部分を今分析しているところでございます。こういった中で、やはり先ほどの後藤副委員長の説明の中にもありましたように、ベビーブームがあって、地区地区では団地が造成されて、その団地の役割が終わって、小規模化しているという学校も多数あります。そういった部分は、いろんな部分の要素がありますので、まだ当然老朽化の部分は古い学校は当然老朽化が進んでまして、そういったときは、やはり子どもたちが多かったからそういった分になってますし、周辺にそういった過小規模校があったら、そこをくっつけるとか、老朽化をする部分は早く進めるために説明をしながら、我々地域に入っていきたいとは考えています。この方針をつくるに当たっても育成協、ＰＴＡいろんな部分の保健環境自治連合会の方、全て意見を聞きましたけれども、またそういった形の逆にこういった形ができたという部分を、また折り返すような形で来年度からは入っていきたいと考えております。
以上でございます。
54 大石史生委員 ここは、地元に愛着がある方とか、小学校の方針が好きだったりだとか、中学校の方針が好きだったりだとか、いろんなそういう思いがある方たちが地域の中にもいっぱいいらっしゃると思いますんで、ぜひそこら辺の要望にかなうようなことを気をつけていきながらやっていただきたいと思います。
それから
特別支援教育充実の中で、これもちょっと見通しになるんですけれども、私も個人的にずっとサッカーに携わってきて、ここ十何年小学校の子どもたちを見てるっていう現状がある中で、やはりこの資料が示すように、どんどんこういう子どもたちがふえてきてるなという実感はあります。気づいて病院を受診すれば、ほぼ100％に近いぐらい、発達障害だと診断をされるっていうのが、ここを見てきた中での現実なんですけれども、その辺っていうのは、どうなのかなと思って。統計的にあるのかなって思って。
55 田中教育研究所長 発達障害に関しては、社会的な認知度とともに、その発見率は上がってきていると私も思っているところでございます。長崎市内においては、独自の調査なんですけれども、大体現在、小中学生３万人いるとするならば、10％ぐらいいるのではないかと。これは、知的障害等も含めた数ですが、それぐらいに上るんではないかと調査しております。
56 大石史生委員 10％という数字は、かなり多いなという感じもして、やはり一緒にこう、先ほど吉原委員も言われましたけれども集団生活が苦手であるんですね。本当そういうところでいけば、この予算はこれから先、この措置は必要なことだと重々承知してるんですが、軒並みふえていくんじゃないのかなという気がしてならないんです。さっきの質問は、受診したら100％近くの方がそういうふうになるような感じで私は見てるんですけれども、そこの関係をちょっと。
57 酒井学校教育部長 先ほど所長が言いました10％というのは、病院を受診して何らかの診断をされたという児童生徒数ではなくて、先ほど言いましたように、各学校に調査をして、気になる児童生徒の数になります。しかも、特別支援学級に入ってる子もおれば、入っていない子もいますし、知的障害の子もいますし、肢体不自由も全て学校生活の中、何らか困り感がある子はいませんかという調査の中で10％程度の子が上がってきているということでございます。診断については、学校あるいはここであります巡回相談、そういった中で保護者の方に受診を促してもなかなか病院までは行かないという保護者の方がいらっしゃるのも事実でございますけれども、数につきましては所長のほうからお話をさせていただきます。
58 田中教育研究所長 申しわけございません。資料を見つけるのが遅くなりました。診断を受けている児童生徒の数ということで、平成28年度では小中学校合わせて891人、これ学校が把握しているもののみでございます。が上がってきております。小学校628人、中学校263人という数でございます。
以上です。
59 大石史生委員 先ほどちょっと触れましたけれども、この予算額というのは、かなり大きなものが出てますし、これから先々今ずっと上昇傾向にあって幾つて、そこをどこでこう抑えていくのかっていう対策っていうのは必要だと思うんですけど、それはなかなかもう、ものすごい難しいのかなとは思ってるとは思うんですけど、医学の研究の分野だとか、そういったところとも関連してきますんで、ちょっとそこは問題視しておくぐらいなことしかできないんですけれども、まあちょっと心がけていただければなというところです。
あと、最後に予算説明書の283ページの教育諸費の中の小中学校課外クラブ補助金、予算の説明書の283ページですけれども、この中身を教えてほしいなっていうのが、よく街頭で吹奏楽の全国大会に行きましたとかそういったとか、募金をしたりとかしてると思うんですけれども、そこら辺が少しなんか関連するのかなと思って。
60 辻田健康教育課長 課外クラブ活動費補助金についてのお尋ねでございます。まず、この補助金の中身については大きく２つございまして、小中学校活動費の補助金ということとあわせまして、もう１点が小中学校課外クラブ振興会、これ連合会を組織しております。こちらのほうに対しての組織に対しての補助ということでございます。先ほど吹奏楽のお話がございましたけれども、この補助金の積算につきましては、小学校１人当たり、体育会系のクラブ、吹奏楽部これ含んでおりますけれども、１人当たり1,225円を助成をしております。文化系の吹奏楽以外の文化系のクラブにつきましては825円を補助しております。ちなみに中学校になりますと、これが、体育会系のクラブにつきましては、吹奏楽を含めまして１人当たり1,570円、文化系につきましては1,070円と助成をさせていただいております。もう１点、課外クラブ振興会連合会につきましては、現在１校当たり3,000円の補助をさせていただいております。これ全部合わせますと今現在22万2,000円となっております。内訳といたしましては、先ほどの活動費補助金につきましては、1,343万2,000円、連合会のほうにつきましては22万2,000円と合計で1,365万4,000円となっております。
以上でございます。
61 大石史生委員 じゃ、例えば全国大会とかに各あれで行くというのは、また特別な枠でこうやられるっていうことで理解してよろしいでしょうか。これは今やってるクラブ活動の単体のあれで、また別のところでまだ後で出てくるってことになるっていう理解でよろしいですか。
62 辻田健康教育課長 今、大石委員がご発言になられたようにこれは活動費の補助金でございまして、特に活動に際しましての交通費という形の意味のものも含まれてはおります。先ほど申しましたように、全国大会とかそういった派遣につきましては、また別の観点の補助ということで、この中には含まれておりません。
63 大石史生委員 じゃ多分次のところからか出てくるんでしょうけれども、一定そこでご説明をいただくことになるということでよろしいですか。
64 酒井学校教育部長 子どもたちが課外クラブで活動して全国大会、九州大会そういったときに行く補助でございますけれども、吹奏楽のコンクール等につきましては、この同じ項の５番に別立てでされておりますし、体育の項でいきますと、第７項ですかね、後のほうの体育振興費の方で学校体育選手派遣費補助金ということで予算を立てております。
以上でございます。
65 深堀義昭委員 学校規模の推計なんですが、大変好ましくないところに、我が小学校がランクをされております。当然これは、並行して中学校も同じような形になるわけなんですね。これは浜口町の跡地利用の折の経過措置がありまして、その今312戸のマンションが建っております。しかしあそこにあと１棟建てるというのが、土地利用のときの教育委員会、都市計画等を含めた形で勤労と提携をした一定のその協定的なものがあって、そして小中学校に特化した父兄に対して入居を許可するという形で今１棟の浜口の三菱の施設が建っております。２棟目もきちんと建つということで周辺としては、その中に公共施設的なものをつくってほしい、設置をしてほしいというような流れがあって、基本的に坂本、中学校のほうは江平なんですが、これに対して今度は道路の整備に基づく地域のあれからいって、体育館、また耐震等についてそれだけの準備をしてきた経緯があります。やはりここのところはもう何年か前に教育委員会、それにこれは長与の教育委員会とも協議をした上で、その小学校、中学校の適正化の要素を整理をするということで、長与町とも三菱の勤労との間とも約束事としてあると。だから恐らく将来にわたっては、この６ないし11の学級、要するに１学年が１つであったり、２つであったりっていう形じゃなしに、ほとんど２教室に近い形で将来運営できるというのが地元に発表された状況が仮にあるわけですが、これもともと教育委員会が絡んでたんですね。今の馬場教育長が交渉されたっていう経緯がありますけれども、それはおくれてるっていう認識をしていいのか。というのは、立体交差事業との関連で若干用地にかかわる問題があって、その工事が終結をした後に第２棟が建ちますよっていうのが、地元への報告だったんですが、行政がかかわり合いを持ってないんであればこの質問をする気はないんですが、当然教育委員会が長崎市教育委員会と長与町教育委員会との間での話もあって、子どもの出生その他について、まだ今もお腹に10名くらいお子さんがいらっしゃるんで、まだ６年くらい先にはふえるのかなという期待はしてるんですけれども、一定規模のものを整理した上での話をしてますから、何か周知してるんですか。引き継いでないですか。
66 岩永施設課長 すみません、今の深堀委員の回答に直接なるかはちょっとわかりませんが、私が平成27年度に施設課に来ましてその浜口アパート西洋館の横の敷地のアパートの分について、三菱のほうに一旦確認をした経緯はございます。その折には、その２棟目っていうのは、その時点ではまだ計画はないということで、ただ、そういった小学校の入学等々の施設規模等々の話もありますので、そういった情報がありましたら、随時お知らせ願いませんかというようなお話をした経緯はございます。今のところ、私のほうにはまだそういった情報は流れて来ておりませんので、まだ動きはないものと認識しておりますが、あと道路のほうは、すみません、私のほうではちょっと確認とれてないです。
以上でございます。
67 深堀義昭委員 そこんにき、後追いをきちんと。というのはね、三菱の勤労って余りあてにならない。あれを１棟目をつくらせるまでに25年私がかかった。その間は犯罪がいつ起こってもおかしくないって、再三やってからの話だったと思いますんで、やはり空き地にそのまんまされるというのは周辺の環境上良くないんで、当初約束をしたことに基づいて、時間を置かずに整理をする意味からは、そういう就学に関する環境整備をしなきゃいけないんで、計画を遂行してその経過はどうでしょうかというお尋ねは進めてほしいと思います。
先ほどの障害の子どもに特化して言います。坂本小学校に１人今そういう特殊の子どもがおります。これについての今までの議論で、特別に配属させていただいてる、その特殊的な教えをしていただく先生方というのは何名配置をされてますか。
68 田中教育研究所長 先ほどの質問は、坂本小学校に限ってということですね。坂本小学校は現在１名配置しております。
69 深堀義昭委員 １人だから１人。その人がさっき言うように、吉原委員なり、梅原委員がおっしゃったような形で全てのケアをやれる人を１人配置してますよっということで理解していいんですか。
70 田中教育研究所長 支援委員の配置に関しましては、１人の対象の子どもさんに対して、１人というわけではございません。学校によっては、その学校の規模であったり、もしくは同じクラスにいて、１人の支援員で２人を見ることができたりする場合がございます。そういった学校全体の支援体制も含めて、教育委員会が必要と認める数の支援員を配置してございます。
71 深堀義昭委員 支援の規模があるとすれば、それはそれで結構なんです。というのは、朝から連れて行くのに、もう親御さんも交通整理をしてる私どもも含めて、登校を一緒にする子どもも総がかりで連れて行くんですよ。そして、授業中も１人外れてしまって、だから１人対１人というのが、いいのか悪いのかっていうんじゃなしに、最低１人は張りつけていただかないと、ほかの生徒がなかなか一緒に。おとなしい時間帯はおとなしいんです。それがどうもぽーっとその感情が高ぶってくると、もう周辺のことは関係なしに、わーわーとやっちゃうというようなこともあって、親御さんもしょっちゅうついてるようですけれども、そこんにきは１つの例として、こういうことが望ましいんであれば、そういうものも１つのサンプルとしてきちんと成果を上げさせていただきたいと思います。
それから先ほどから話があった通学のその交通費の通学援助の100％の問題。特に今回、黒崎地区のその統廃合に伴う４分の３から100％という問題があります。この問題はこれでいいのかというと、きちんとした距離が測られてないんですよ。ただ、子どもがその地区からいなかったら、それでいいようなものの、上黒崎の牧野の先から今の永田まで来るとすれば、これ４キロメートルで足らないですよ。しかし、全部を無料と。これは統廃合で１つに決めるときに、そのような約束をして、池島のところは今生徒がいないから、休校扱いにしますというような地区全体の見解を示したわけでしょう。だから４キロメートル、６キロメートルという距離。極端なことを言うと、何で小学校４キロメートルで、中学校６キロメートルかと。その旧行政区域に１つしか学校がないのに、中学校は６キロメートルですよ、小学校は４キロメートルですよと言わなくて、もうそこに行く子どもは全部100％みますよというような形にしたほうがいいんじゃないんですか。何でそういう区分をしたの。そのもとの行政区域に２校あればいいですよ。それを１校にしてしまうんでしょう。小中学校とも。そして、一番端っこの永田のほうに着いたところに小学校はある。そしたら、神浦とかなんとかの一番端っこから、小学校に来るとすれば、生徒でもおるかどうか知りませんけど、あれは４キロメートルでは足らないでしょう。どこの測りで４キロメートルなんですか。適当な測りがあるんですか。
72
小田教育総務部長 今回、通学距離については、審議会の中でもなかなかやはり結論を出すことができませんでした。この今の４キロメートル、６キロメートルというのは、統廃合に伴う国の規準がありまして、そしてこの部分で出してきたんですが、ここはやはり我々の中でも、審議会の中でもずっと何らか客観的な部分が出てこないかという部分はいろいろ議論してきたんですけど、そういったことで、審議会からそういった附帯意見をいただいております。今回適正配置をやっていく中で、あと地域の中で、今深堀委員が言われましたように、どういった議論が出てくるかの中で、また再度検討しなさいということで、通学審議会から宿題をいただいておりますので、また改めて検討はし続けていきたいと考えております。
73 深堀義昭委員 将来のは将来でいいですよ。４月１日から外海黒崎小学校に通う子どもは６キロメートルであろうと、全額市が見るとあなた方は約束したんじゃないの。４キロメートル以上の子どもはそしたらどうして通学させるの。
74
馬場尚之委員長 答弁わかりますか。
暫時休憩します。
＝休憩 午前11時47分＝
＝再開 午前11時48分＝
75
馬場尚之委員長 それでは、委員会を再開します。
午前中の質疑はこれまでとし、午後１時から再開いたします。
暫時休憩します。
＝休憩 午前11時48分＝
＝再開 午後１時０分＝
76
馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
第10款教育費第１項教育総務費のうち、
教育委員会所管部分の審査を続行いたします。
午前中の深堀委員からの遠距離通学に関する質疑について、理事者の答弁を求めます。
77
林教育委員会総務課長 まず、深堀委員の質問に対しまして、時間かかりまして申しわけございませんでした。
それで牧野町にお住まいのお子さんに対しての助成の件ですけれども、牧野町にお住まいのお子さんにつきましては、全員が４キロメートル以上の距離がございますので、全員に対して補助をしているという状況でございます。
以上でございます。
78 深堀義昭委員 通学の補助については、それで結構ですが、最初にその三和町の教職員住宅の件の質疑をされましたが、これも議題とは関係がなくなってくるんですけれども、黒崎地区にも近く黒崎中学校が統廃合で１つになって、そして現在ある黒崎中学校は廃校という形になるわけですけれども、問題は、神浦中学校、もう既に普通財産になってる問題。それから、そういう今後、廃校が見込まれて即普通財産になる問題等については、やはり時期を置かないで、一定のきちんとした利用価値というのをきちんと定めなければ、箱物ですから使わずにおれば傷んでくるという現状というのは必ずあって、その管理運営ということについては、たとえ所管が違ってもかかわってくる問題ですので、そこんにきについて一定その管理をする財産活用課との間で移行するときにどのように引き継いでいますか。事項等を考えておられるのか、１点だけお示しをいただければと思います。
79 岩永施設課長 今ご意見いただきました、学校施設もそうですし、今回の教職員住宅もそうですけれども、まずは、基本的には引き継ぐ場合には、中の備品関係とかの整理であったり、当然登記の関係も一定整理をした上で引き継ぎをするようにしております。また、あとの跡地の活用につきましては、それと、維持補修の部分もございますけれども、維持補修も特に機械設備とか保守点検、あと機械警備なんかも学校が存在するときにはやっておりますが、それが用途廃止で引き継ぐときには、当然そういったものはもうなくなりますし、ただ、必要に応じてそういった学校敷地内の雑木とか除草などもあるところもございますので、そういった部分につきましては、次の引き継いだ課にそういった使用等も含めて引き継いで必要な保守管理、メンテナンスをお願いするようにしております。
以上でございます。
80 深堀義昭委員 言うことは易しいんですよ。ただ、今度は使うときに、電気であるとか、水回りであるとかっていうものが一時期停止をしてしまうと、再び使うときに多くの金を要するということにもなります。当然その行政内でどこか手を挙げて使うところありませんか。それから関係の皆さん方に次はどっか使いませんか。その手順をとられた上で、普通財産という形で整理をするんでしょうけれども、もう神浦中学校跡地なんかについては、もう廃校してから長い時間かかっているんです。そしてまた、今度廃止になる中学校の跡地についても、一般的に言うと、結構運動場広めで大きな敷地ですけれども、山の上にあるということもあって、なかなか使い勝手がどうなのかというのは、その問題があろうかと思いますけれども、ただ、あそこの場合については、もう地区全体的な地区の運動会とかなんとかをずっとしてきてる広場でも、運動場でもあるんですね。そういうような箇所については、地域的に校舎以外のその運動場その他は地元の意見もよく聞いた上で、使用ができる範疇においては、やはり地元に使用させて、地域のそういう行事に提供させるようなことを普通財産になっても一定申し送りと言いますか、過去のその運用状況を勘案した上で、次の目的が来るまで整理をするということにしていただきたいと思いますが、見解があればお示しください。
81
小田教育総務部長 基本的には先ほど施設課長がご答弁申し上げましたとおり、市有財産、教育財産の用途が終わったら財産活用課に渡してるんですが、今から適正配置をやっていく中で、どういった基本的な土地の活用があるのか。例えば今近々でも仁田佐古小学校の問題もありますし、校舎をどうするか、グラウンドをどうするかっていう部分がありますので、そういった部分を今から適正配置を行っていく中で、そういったまずは行政のほうで考えるべきだと思っておりますけれども、そういうところも含めて、理財部と連携をとりながら進めて行きたいと思っています。
以上です。
82 筒井正興委員 20ページ。国際理解教育推進費２億4,000万円について、これのまず４番目中学校英語寺子屋事業の実施42万円なんですけど、要するに平成28年度に10校やっとるんですね。これは何かモデル校ということでやっとるわけですけど、要するにモデル校としてやって、しかもここに書いとるように、大学入試もコミュニケーション能力を適切に評価するという方針が出ていると。そうすれば、あとの残りの学校も要するにモデル校としてやっていいと思ったわけでしょう。だから、次もやろうとしとるわけでしょう。だったら、何で全てあとの残りの学校をやらないんですか。大学入試のことも書いとるわけです。不公平じゃないですか。そう思いませんか。そこんところどうなんですか。
83 萱島学校教育課長 英語寺小屋についてお答えいたします。英語寺子屋は放課後の時間に小学校インストラクター、小学校に英語を教えに行く方々を中学校にも派遣して、そして１時間程度英語力の向上とそれから長崎の有名の場所を、英語で紹介できるようになるように、英会話力を身につけるという、そういう事業でございます。最初に10校というのは、その英語インストラクターの人数がそこまで、もともと小学校にも行っておりますので、さらに中学校にというところで、どれだけできるかというのがまだ確かじゃなかったのでまず10校で、その後学校のほうから高評価でしたので、英語インストラクターの数と比較してことしは20校程度は行けるということで当初予算に上げております。
以上です。
84 筒井正興委員 あのね、私はそういうことを言ってるんじゃないんですよ。不公平だということを言ってるんです。子どもたちは、例えばこれ３年間でこういうふうにやれば、子どもたちは中学校３年間だと卒業していくじゃないですか。そういう中で、ここに書いとるように、大学の入試にこういうものが要するに重視されるということであれば、私はそういう機会というのは、全ては平等じゃないけど、機会というのはやはり平等に与えてあげなければいけないと私は思っているんですよ。あとはどういうふうに活用するかはそれぞれの問題ですから。全ては平等ということじゃないけど、少なくとも教育委員会がやるんであれば、そういう不公平なやり方をしちゃちょっと子どもたちにとってはかわいそうじゃないかなと。
英語教育については、私はすばらしいことだと思っておりますし、一貫して子どものときからやるべきだと思っています。子どもというのは、中学校じゃなくして、幼児期のときからやるべきだと思ってるんです。それは一貫して言うてきてることであって、少なくともやはり小さいときからやったほうが全てに関して覚えるんですよ。特に言葉というのは。中学校になって、こういうふうにやっても、非常に理解力というのは難しいかもしれないけど、それはやらんよりも、やったほうがまし。だけど、やはり機会は均等に与えるべきだと、これはもう今言うたってしようがないことですけど、教育委員会がそういうふうに子どもたちの機会の均等を奪うようなことをしちゃ私はいかんと思うとる。そこんとこは、よく考えとってください。
それと、一番最初の９年間を通して、英語教育の推進と２億300万円近くついてますけど、これは例えば37人の指導教師がずっと回るんでしょうけど、これどういう配分というか、年間どういう時間割の中で何校くらいに配分してやっていくんですか。
85 萱島学校教育課長 最初に英語寺子屋事業のほうは、教育の機会均等を保っていくために、さらに人材を発掘していきたいと思っております。
ご質問の２点目で、ＡＬＴの派遣のあり方ですけれども、ＡＬＴ37名のうち１名は長崎商業に配置しております。残りの36人で、１週間のうちに、およそ小学校に２校、月曜日に１校、火曜日に１校と捉えてもらえばと思います。残りの３日を中学校に配置しております。その中で中学校のほうは、必ずどの学級にも今、週４時間入っておりますけれども、どの学級にも１時間はＡＬＴが入って英語の授業をすると、そういう原則で割り振っております。
以上です。
86 筒井正興委員 週１時間ですよね。そうすると２億約300万円のうちに、いろんな英語教材であるとか、日吉自然の家でのイングリッシュの指導とか、スピーチコンテストの指導とかいろいろ含まれていると思うんですけど、このうちの人件費というのはどのくらいに当たるんですか。この37名の方に支払う人件費。
87 萱島学校教育課長 ＡＬＴの人件費につきましては、年数によって大まかで、およそ30万円程度、１人当たり月30万円で、年間360万円万円程度です。そのうち国のほうから……〔発言する者あり〕
88
林教育委員会総務課長 申しわけございません。このＡＬＴの２億300万円のうち、人件費は１億5,900万円ほどが人件費となっております。
以上でございます。
89 筒井正興委員 １億5,000万円ですよね。確かにこういう生きた英語であるのはいい、これも私はこれに対して文句があるわけじゃないんです。だけど、それ以上に今の小中学校の、小学校はまだそんなに歴史は長くないですけど、いろんな時代考えたって、やはり英語はテストのための英語教育がまだまだ日本の文部科学省の指導としては、そういう英語教育になっとるわけですね。だから、何が一番大切かと言うたら、やはり英会話をいかにしていくかということが、特にこれからオリンピックがある、要するにインバウンドをこれから6,000万人くらいにふやそうという日本の中で、いかに英会話の重要性というのは出てくるけど、しかし、東南アジアでも一番英会話ができんとが日本なんです。しかも高学歴と。ほとんどの方が今大学を出とると。ところが、東南アジアのほとんどの人は、中学校くらいしか出とらんでも英会話ができると。まして、日本に来ても日本語を一生懸命勉強して日本語もできると。ところが日本人は、英語はできんどころか、向こうに行ったって、なかなか英会話を、行く機会は多くてもなかなか英会話ができん。それはやはり小中学校のときの、我々のときは小学校はなかったですけど、中学高校のときの英会話の苦手意識、しかも発音が非常に我々が習った英語というのは、日本式の発音。だから、ネイティブの発音を本当に幼児期から耳の中に入れとけば、恥ずかしくなくそういうもんができるのにもかかわらず、いまだにまだそういうところに、長崎の教育委員会だけじゃなくして、日本の文部科学省というのは、気づいとってもやろうとしない。そしたら特にこれから国際社会を目指していかんばいけん長崎であるなら、教育委員会はもっと私が提案をしたように、こども部や企画財政部あたりと一生懸命話して、この２億円くらいあれば、充分子ども教育からできていくんですよ。自分たちの城を守るだけじゃなくして、もっともっと広い範囲でこれから長崎をどうしていこうかというところで取り組んでいけば、何もこんな無駄な金使わんでも、小学校、中学校になったら、英語教育はもっと伸びて、そして英会話ができるようになっていくんですよ。何でならんかということをもうちょっと考えてくれんですか。さっき言ったように、東南アジアの人は中学校くらいしか出てなくても英会話ができるんですよ。あなた方に言わせれば、恐らく環境が違うというかもしれんけど、環境じゃないんです。あなた方だって、日本語は最初生まれたときからできましたか。できんでしょう。徐々に親が使うから、その日本語ができていくんですよ。だから、私は幼児期のときからネイティブな英語をアニメでもなんでもいいから、吹きかえをして、それをみんなに全部の保育園でも何でも１日10分でも15分でも聞かせていけば、それは頭ん中に残っていって、発音がネイティブな発音になっていったら全く物おじしないで発音ができるようになってきたらね、それはだんだん英会話ができていくようになるんです。あなた方もそうでしょう。今外人から話しかけられたって、言う意味はわかっても、こっちから言うとの恥ずかしゅうして言い切らんとがほとんどでしょう。日本人というのは、そうしたもんなんですよ。だから、これには文句は言わんけれどもうちょっとこういう予算を使うんであれば、いろんなところ、担当の部あたりとよく話をして、それが教育委員会の英語教育につながっていくわけですから、そういうところをしっかりやってください。それしか言いようがない。長崎市の将来のためにそれしかないと思いますよ。
何かあればお願いします。
90 酒井学校教育部長 本当に英語教育、私どもも重要だと認識しておりますし、今筒井委員がおっしゃっいましたように、聞く、話す英語というのは学問ではなくて、言葉ということで、やはりそういった日常からなれ親しむことが大事なんだという激励のお言葉ということで、私どももしっかりとそのことを思いながら、もう思いは私ども一緒ですので、今後も英語教育進めていきたいと思います。
以上でございます。
91 筒井正興委員 思いは一緒でも、要するにそれは見ればわかるんです。思いが一緒だというのはわかるけど、それが10年先なのか、５年先なのかによって、全然違うんですよ。ここに国際感覚豊かな子どもを育成するために、国際理解教育の推進を図ると、国際感覚豊かな子どもたちをつくるんであれば、まず言葉からじゃないですか。言葉が通じんやったら国際感覚も何にもできないわけですから。だからそういう意味でしっかりとほかの部署ともオール長崎として考えて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
92 吉原 孝委員 私きのうほかの所管で、同種の質問をしたんですが、８ページ、９ページのこの事業費の１億6,900万円のうち一般財源が１億6,400万円っていうことで、国庫支出金のあれが非常に極端に低い。これはまた補助基準額が低いんじゃないかと思うんですけど、これは交付税措置されたものについて措置されるということで一般財源を出されてるんですか。
93
林教育委員会総務課長 まず、財源内訳のご質問ですけれども、まず国庫支出金ですけれども、まずこの８ページから９ページにわたりまして、２の事業内容のところから(1)から(5)まで事業がそれぞれ書いておりますけれども、実は国の補助金の対象が(1)の
特別支援教育支援とそれから、(2)の巡回委員相談の分それから(3)の
早期支援コーディネーターこの３つの部分だけが対象になっておりますので、事業費全体とするとかなり低い額にはなっております。一般財源については、ここには交付税は入っておりません。純粋に一般財源だけでございます。ただし、これとは別に特別交付税が1,790万円ほどが想定されております。
以上でございます。
94 吉原 孝委員 わかりました。
次は、18、19ページの学力の問題ですが、普段から研修それから研究事業その他で先生方の資質の向上を図りながら指導力を上げて、そして結果として、その結果が学力にあらわれてくるというような形での授業を展開されていると思いますが、ここに上げてあります、これまでの市あるいは国、県の学力テストの結果、特に全国的な分でみれば、全国の平均正答率というのは一定の目安になると思うんですが、それを８項目のうち、３項目が全国との差が下がって、５項目が同等かそれ以上だというような評価がされているんですが、これで安心しとるんですか。まずその辺を聞きたい。
95 萱島学校教育課長 本当長崎市の学力向上は一番の課題だと私どもも捉えております。昨年度に比べて今年度は、８項目中５項目が同等もしくはそれ以上ということですけれども、残り３項目はまだ全国平均まで達成してないということで、さらに力を入れていきたいと考えております。
96 吉原 孝委員 今の答弁を聞いて、皆さんもそうか、その程度のものかと思われたんじゃないかなと思うんですが、私も同感でありまして、やはり競争の中で勝っていくということが私は必要だと思うんです。秋田県が常にトップですよ。それから東北圏のあの地域は非常にいい成績を上げてます。もうそれは、私が申し上げなくてもご存じだと思うんですが、それは何でかということは研究したことあります。
97 萱島学校教育課長 課内のほうで、随分その辺も議論してきたところですけれども、これといって、これをやればというところまでまだ行きついてはいないんですけれども、幾つかありまして、１つはやはり東北のほうは、家の勉強部屋じゃなくて、居間の中でみんなと見えるところで学習をしたり、また教員のほうも、いろんな教科や小中両方の免許を持ってる先生方がいるとか、そういうところを分析して、我々も大いに参考にして今働きかけているところでございます。
98 吉原 孝委員 新聞報道などによりますと、過去の全国の学力調査の中で沖縄が常に最下位だったと。それが、秋田県がああいう状況で非常に常にトップにあるんで、どういう状況なのかということを視察もされたんでしょう、いろいろ研究をされて、結果として最近はほぼ長崎と同じくらいになったんじゃないですかね。それは、今言いますように、やはりまず地元の教育委員会も含めて、学校の先生たちがどうしたらいいかという、そういう意識を持っておられたということもありますし、それから先進的なものを十分に研究してそれをどう取り入れたかということもあるでしょう。結果として、結果が出てるわけですよ。全国一低かったところが中くらいになったと。長崎は、今ぐらいにだったらもっと上に上がる可能性が、私はあるんじゃないかなという気がするんです。だから、ここでいろいろ言っても専門家じゃありませんので一緒でしょうけど、まあしかしそういう先進事例があれば、それを取り入れて、そして少しでも地域の学力向上を図れる。結果として学力が上がるということは、先生のその指導力が上がる。指導力が上がると先生の資質も上がるということにつながってくると思うんですよ。だからまず教育委員会、先生の一番の仕事と言ったらおかしいですけど、やはりある意味私は、聖職と思っておりますんで、子どもたちの学力を上げるということはもちろん大事な任務じゃないかなということを、もちろん生活とかいろいろありますけれども、その辺がやはりもっと頑張って、特に全国学力調査というその１つの目安があるから、やはりこれは努力をしていただく必要があるんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから先ほど来、私はカウンセラーの案件についても、県がいわゆる先生方の人事権を県が持ってますよね。だから、部長、あなたは来年まででしょう。あと１年あるんでしょう。３年ですか。失礼しました。いやいやこういう有能な先生が、本当は長崎市としてはこれからも教育行政の中で十分に働いていただきたいんですよ。ところがご存じかと思いますけれども、学校の先生は県が人事権を持ってるもんだから、結果として先生が退職されるときは、一度現場に戻さんといかんわけですね。長崎市の教育行政にたけておるわけですから、本来は退職するまで、そのまま退職されるような制度があれば、それが一番いいんですけれども、それは今言うように人事権がないということが、大きな障害になってるわけです。だから私は人事権を市が持つようにすれば、そういう問題はなくなります。だから、有能な先生方がこれまでずっと教育行政の中で貢献をされてきた、そしてこれからもまた仕事ができる、そういう状況のもとで退職していただくということが私は一番いいんじゃないかと。そうなれば長崎市は中核市です。中核市が人事権を持つような、そういう制度にすることによってそういう弊害もなくなる。それから、カウンセラー人事についても人事権は県が持っている、そういうのを市が持てるようになれば、また市が十分に人員配置ができて、やれる可能性も出て来るわけです。そういう弊害がある。だから私は、中核市が教職員の人事権を持つような、そういうことにすることによって、教育についても、十分に先生方も人事配置ができるということは、校長先生の学校経営にいろんなプラスになる点があると思います。人事権を持つということは、校長先生も人事権を持つということになれば、今ちょっとワンクッション置いた形でやってますので、そういうことがないようにすれば、教育力も上がるし、校長先生の経営力も上がるという形で、大きなプラスが幾つもあると思うんです。だから人事権を中核市である長崎市が持つということは非常に大事なんですが、政令市は持ってますよね。そのあたりこれまで中核市として、そういう教育委員会の人事権、教職員の人事権を持つような活動、運動、要請はされたことはあるかちょっとお尋ねします。
99 酒井学校教育部長 今吉原委員がおっしゃいましたように、県費負担の教職員におきましては、服務監督権、これはもう市長、教育委員会にあるわけですが、任命権、人事権といいますか、そういったものは県の教育委員会にございます。あと、長崎市は中核市ですので研修権、これも市の教育委員会にあるという複雑なところになっております。これはそのとおりでございます。長崎市教育委員会といたしましては、今吉原委員のご意見のように、中核市として人事権を委譲していただきたいという要望を中核市の教育長会、市長会等を通して国のほうにもお願いをしております。そういった状況でございます。
以上です。
100 後藤昭彦副委員長 すみません、通学援助のことで、二、三確認と質問になりますけど、まずあの先ほど午前中の答弁の中に、学校長の判断によるバス通学を認めているものが現在ないということだったんですけど、これまで、その学校長が認めたものがあったのかどうかというのを１点お聞きします。そしてもう１点は、その学校長の判断で認めた場合は、補助金は出ないということだったと思うんですがそこの確認を。どうして出ないのかと、出なかったらどうして出ないのかというのを１つ確認したいと思います。３点目が、これは、通学の距離というのは、審議会での協議だと思うんですけど、現在、小学生が４キロメートル、中学生が６キロメートル。これは、現在その教育委員会としてはどう考えているのか。私はちょっと４キロメートルだったら結構大変だなと。今現在市の職員でもですよ、２キロメートル以上は通勤手当が出てますよね。それ、子どもは４キロメートルというのはどうかなというところもあるんですけど、そこら辺教育委員会としては、今どう考えているのか、この３点をちょっとお聞きします。
101
林教育委員会総務課長 まず質問が３点ありました。１点目ですけれども、今までも校長判断がなかったのかということですけれども、今までも現実的には、校長判断によるということはございました。これにつきましては、そこを明確にしたということでございます。それから２点目のその校長の判断によって、認めた場合に、補助金が出るのか、出なければなぜなのかというところでございますけれども、ここの校長判断ですけれども、あくまでもその原則の４キロメートル、６キロメートルですとか、あともしくは、安全性の問題だとかいうところはやはり原則として見ておりますが、ただやはりそこの特別な地域性ですとか、その子の個人の状況とかによって、やはり校長先生がこの子であれば、まあその原則でなくても、バス通学は認めても構わないということでやっておりまして、それについては補助金は出ないと。その場合、一応は保護者に対しましては、補助金は出ないけれども、通学そのものは構いませんよということでの判断で認めてるという状況でございます。それから、３点目の４キロメートル、６キロメートルについて、教育委員会の判断がどうなのかというところでございますけれども、まずこの４キロメートル、６キロメートルにつきまして、ちょっと午前中も１回施設課のほうから話があったんですけれども、これが国の統廃合の関係の基準がございまして、それで４キロメートル、６キロメートルになっております。これに対しまして、通学審議会の中でもやはりそこの４キロメートル、６キロメートルはどうなのかというところのご意見はいただいておりまして、これにつきましても今後継続してやはりちょっと考えるべきではないのか、具体的に私どものほうでは、４キロメートル、６キロメートルでなければ、何キロメートルなのかというところをいろいろ検討はしたんですけれども、具体的にやはり科学的な根拠がなかなかそこまで見出せなかったという状況で、４キロメートル、６キロメートル、現在はまだ変えるところまでは至らなかったという状況でございます。
以上でございます。
102 後藤昭彦副委員長 学校長の判断によるものは、これまであったということですよね。それが校長先生がここはちょっと危険であるとかいう判断のときにも出ないんですか。その子どもによって、ここはバス通学させてもいいよというんじゃなくて、教育長が見落としたというか、危険な場所があるということで、校長先生がじゃここは危ないけん、ここはもうバス通学でもいいですよと認めた場合も、もう出ないということなんですか。校長先生が認めた場合は、全く認めないということで解釈してよかですかね。
103
小田教育総務部長 今後藤副委員長が言われましたように、学校長の判断の部分は、距離の短いところでもここは例えばバスのほうがいいんじゃないかという部分を認めている部分がありますので、そこは補助金という考え方は我々としても持っておりません。
104 後藤昭彦副委員長 今、いろいろ特に中学生なんかは、クラブ活動で遅くなったりしますよね。いろんな事件があっておりますので、そこら辺も網羅して、今後検討していただきたいと思いますし、距離については、やはり４キロメートルといえば、私、高浜町に住んでるんですけど、高浜町からちょうど青潮学園までが４キロメートルなんですよ。そこを歩くっていうともきつかよなと思いますし、やはりそこもどれだけがいい距離なのかというのは、なかなか難しいと思いますけど、そこら辺やはり教育委員会としても、一定の意見を持って、この審議会に臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
105
馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費のうち、第２項小学校費、第３項中学校費及び第４項高等学校費の一括審査に入ります。
理事者の一括説明を求めます。
106
小田教育総務部長 それでは、第２項小学校費第３項中学校費及び第４項高等学校費について一括してご説明させていただきます。
一般会計予算に関する説明書は、284ページからでございます。まず、284ページから287ページまでの第２項小学校費についてでありますが、
教育委員会所管の本年度予算額は、職員給与費を除く22億2,833万3,000円で、前年度と比較いたしますと９億135万6,000円の減となっております。
予算説明書の284ページをごらんください。第１目学校管理費のうち
教育委員会所管の本年度予算額は10億4,077万8,000円で、前年度と比較いたしますと8,126万8,000円、7.2％の減となっております。これは平成28年度に実施した電子黒板整備が皆減したことなどによるものでございます。第２目教育振興費１億3,100万1,000円でございますが、前年度と比較いたしますと880万7,000円、7.2％の増となっております。これは、説明欄１－１.要保護及び準要保護児童就学援助費において、平成30年４月に小学校へ入学を予定している子どもの保護者に対し、早期支援を図るため、入学前の３月に新入学用品費を支給するため、平成29年度は２カ年分の予算を計上しているため増となったものでございます。第３目学校維持補修費１億8,965万4,000円でございますが、前年度と比較いたしますと4,029万5,000円、17.5％の減となっております。これは説明欄１－１.校舎等維持補修費において、平成28年度に重点的に消防用設備不良箇所の改修を行ったことなどによるものであります。
286ページをお願いいたします。第４目学校建設費８億6,690万円でございますが、前年度と比較いたしますと７億8,860万円、47.6％の減となっております。これは、説明欄２－２.小島小取付道路や２－３.外海黒崎小プール改築などの事業に新たに取り組む一方で、小榊小移転改築や畝刈小校舎増築などの事業が完了したことなどによるものでございます。
続きまして、288ページから291ページまでの第３項中学校費についてでありますが、
教育委員会所管の本年度予算額は、職員給与費を除く、13億6,404万6,000円で、前年度と比較いたしますと１億9,245万6,000円、12.4％の減となっております。
予算説明書288ページをごらんください。第１目学校管理費のうち、
教育委員会所管の本年度予算額は、５億8,658万5,000円で、前年度と比較いたしますと３億5,959万円、38％の減となっております。これは、説明欄２－３.教材整備費において、教育用パソコンの更新が完了したことなどによるものでございます。第２目教育振興費１億1,444万円でございますが、前年度と比較いたしますと2,498万3,000円、17.9％の減となっております。これは新入学用品費の支給を中学校入学前の小学校６年生に前倒ししたことなどによるものでございます。第３目学校維持補修費１億2,372万1,000円でございますが、前年度と比較いたしますと１億1,858万3,000円、13.1％の減となっております。これは小学校費同様、平成28年度に重点的に消防設備の改修を行ったことなどによるものでございます。
290ページをお願いいたします。第４目学校建設費５億3,930万円でございますが、前年度と比較いたしますと２億1,070万円、64.1％の増となっております。これは、説明欄１－１.外海地区中学校校舎等建設において、平成29年度は既存校舎の解体や新校舎建設など、本格的な工事に着手することなどによるものでございます。
続きまして、予算説明書の290ページから293ページまでの第４項高等学校費についてでありますが、
教育委員会所管分の本年度予算額は、１億8,747万7,000円で、前年度と比較いたしますと416万4,000円、2.3％の増となっております。
予算説明書290ページをごらんください。第２目学校管理費9,637万7,000円でございますが、前年度と比較いたしますと943万6,000円、8.9％の減となっております。
恐れ入りますが、293ページをお願いいたします。説明欄１－３.教材整備費において、教育用パソコンの更新に伴う備品購入費が減したことなどによるものでございます。第３目学校維持補修費1,000万円でございますが、これは前年度と同額でございます。第４目学校建設費8,110万円でございますが、前年度と比較いたしますと1,360万円、20.1％の増となっております。これは平成28年度に引き続き行う校舎等の外壁改修の改修面積の増によるものでございます。
主な事業の詳細につきまして、総務課長及び施設課長より、続けてご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
107
林教育委員会総務課長 委員会提出資料の24ページをお開きください。小学校費及び中学校費の要保護及び準要保護児童生徒の就学援助費でございます。１の概要ですが、経済的理由によって就学困難な児童に学用品費等を援助し、義務教育の円滑な実施を図ることとしております。２の事業内容の(1)援助内容でございますが、表に記載の項目について実施しております。表の中ほど、網かけ部分の小学校の新入学用品費につきましては、平成30年度入学予定者から支給時期を早め、入学前の３月、平成29年度中に支給することとするために、平成29年度は２カ年分の予算を計上しております。なお、中学校に入学する保護者に対しましては、平成29年度入学予定者から支給時期を早め早期支援を図っております。
次のページの(2)準要保護認定率の推移は、表に記載のとおりでございますのでご参照ください。３の財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き施設課長から説明がございます。
108 岩永施設課長 それでは、資料の26ページをお開きください。これは学校の維持補修や建設に係る事業費を総括表としてまとめたものです。
まず26ページの小学校費についてご説明いたします。上段の表の第10款第２項第３目学校維持補修費総括表の中の１－１.校舎等維持補修費１億8,965万4,000円については、内容欄に記載のとおり、経年劣化等による損傷箇所の補修に加え、学校トイレの洋式化及び消防設備改修等に係る経費を計上しております。財源内訳については、事業費１億8,965万4,000円に対し、その他1,362万3,000円、残りが一般財源でございます。このその他の1,362万3,000円のうち、トイレの洋式化改修1,360万円に対し教育基金繰入金を充当するものでございます。次に、中段の表の第４目学校建設費総括表、小学校をごらんください。１の【補助】小学校整備事業費の１.伊良林小校舎等改築から３.【単独】非構造部材耐震化推進事業費の１.古賀小ほかにつきましては、後ほど資料によりご説明いたします。
次に、資料27ページをお願いいたします。中学校費ですが、まず、上段の表の第３目学校維持補修費総括表の中の１－１.校舎等維持補修費１億2,372万1,000円については、小学校費と同様に、経年劣化等による損傷箇所の補修に加え、学校トイレの洋式化及び消防設備改修等に係る経費を計上しております。財源内訳については、事業費１億2,372万1,000円に対しその他1,122万9,000円、残りが一般財源でございます。その他の1,122万9,000円のうち、トイレの洋式化改修1,120万円に対し教育基金繰入金を充当するものでございます。次に、中段の表の第４目学校建設費総括表中学校をごらんください。１の【補助】中学校費整備事業費の１.外海地区中学校舎等建設から３.【単独】非構造部材耐震化推進事業費の１.東長崎中ほかにつきましては、後ほど資料によりご説明いたします。
続きまして、28ページをお開きください。高等学校費ですが、まず上段の表の第３目学校維持補修費総括表の中の１－１.校舎等維持補修費1,000万円については、経年劣化等による損傷箇所の補修に係る経費を計上させていただいております。次に、中段の表の第４目学校建設費総括表高等学校をごらんください。１.【単独】高等学校整備事業費の１.大規模改造につきましては、後ほど資料によりご説明いたします。総括表の説明は以上でございます。
続きまして、29ページをごらんください。先ほどご説明いたしました学校トイレ洋式化推進事業について概要を説明させていただきます。１の事業概要ですが、学校施設は児童及び生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場であるため、子どもたちが安心して快適に学校生活を過ごすことができるよう、トイレの洋式化を推進し教育環境の改善を図るものです。２の事業内容ですが、一般の家庭などにおいては、洋式トイレが普及し、和式トイレを利用する機会も少なくなっている状況にある中で、学校トイレについては和式便器の割合も多く、学校や保護者から洋式化を望む声も多いため、トイレの和便器を洋便器に改修するものでございます。(1)改修の基本的な考え方についてですが、1)の目標値は、日常的に使うトイレにおける洋式便器数の割合を小学校は80％、中学校は50％を目標とします。なお、統廃合や改築予定等の理由により整備しない学校を除くこととし、学校規模に対して子どもの数が減っている学校が多いため、現在の施設の総量に対する割合は45％程度となります。具体的には、普通教室棟にあるトイレを優先し、児童、生徒の使用頻度の少ない特別教室棟のトイレや、既存便器数が児童数に対して多いトイレは、必要最小限の改修にとどめることとしております。(2)の年次計画についてですが、平成28年度から平成30年度までの３カ年計画とし対象校は80校を予定しております。
続きまして、資料の30ページをお開きください。【補助】小学校整備事業費、伊良林小校舎等改築、予算額４億7,530万円でございます。１の概要は、老朽化した伊良林小学校の校舎等を改築し、教育環境の改善を図るものです。２の事業内容及び事業費内訳についてですが、平成29年度は、プール及び既存南側、西側校舎等の解体に着手し、給食室移設工事に着手します。また、特別教室棟、屋内運動場及び屋上プールの建設に着手するものです。(1)の学校施設のア.規模、イ.児童数・学級数の現状及び将来推計については記載のとおりです。(2)の事業費内訳ですが、南側校舎等建設工事から事務費までの小計３億8,350万円については、補正予算のときに説明いたしました継続費の一部で、それに仮設校舎リース費を加え合計４億7,530万円となります。
資料31ページをごらんください。３の財源内訳は記載のとおりで、４.全体スケジュールにつきましては、補正予算のご審議の際にご説明したとおりでございます。
次に、資料36ページをお開きください。【単独】小学校整備事業費仁田佐古小校舎等建設、予算額9,080万円についてご説明いたします。２の事業内容及び事業費内訳は、平成29年度は新校舎等の建設に着手いたします。(1)の学校施設ア.規模及びイ.児童数・学級数の現状と将来推計については記載のとおりです。(2)の事業費内訳ですが、新校舎棟のくい工事及び埋蔵文化財発掘調査として体育館敷地におけるこれまで未実施だった箇所の調査や報告書作成などを行うこととしております。３のスケジュールについては記載のとおりでございます。
37ページをごらんください。４の財源内訳は記載のとおりでございます。５の仁田佐古小学校位置図及び資料38ページの新設建物等の施設配置図はご参照ください。
次に、資料40ページをお開きください。仁田佐古小校舎等建設事業に係る継続費の設定についてご説明いたします。１の概要のとおり、同建設事業は、４カ年度に及ぶ一連の長期事業であり、事業の全体像を示し、計画的かつ段階的な事業進捗を図るため、平成29年度から平成32年度までの期間で継続費を設定することとしております。２の継続費の内訳についてですが、表に記載のとおり総事業費は４カ年度の事業期間で22億4,000万円であり、(1)の工事内容のとおり、新校舎等のくい工事、校舎等の建設工事、グランド整備工事を行うこととしております。
41ページをお開きください。３の財源内訳は記載のとおりでございます。
恐れ入りますが、39ページにお戻りいただいて、このスケジュールをごらんいただきたいんですけれども、資料内の赤枠で囲んだ部分の事業が今回継続費を設定する範囲でございます。
次に、資料42ページをお開きください。【単独】小学校整備事業費、小島小取付道路、予算額１億1,130万円についてご説明します。１の概要ですが、小島小学校は、校舎の老朽化が進んでおり、改築を行いたいが、同小学校の周辺道路は狭隘で、工事車両等が進入できない状況のため、車両等が進入できる学校用地の新規取得を行うものでございます。２の事業内容及び事業費内訳についてですが、平成29年度は、取りつけ道路整備のために必要な学校用地の用地買収、補償契約等を行うものです。(1)の学校施設のア.規模、イ.児童数・学級数及び将来推計、(2)事業費内訳については記載のとおりです。３のスケジュールについては、平成28年度の９月議会において、補正予算を可決いただき、用地測量、建物調査、土地鑑定評価を行ったところで、平成29年度には、用地買収、補償契約等を実施する予定です。
43ページをごらんください。４.財源内訳及び５の現小島小学校の施設配置及び概要は記載のとおりでございます。また、資料44ページには、小島小学校取付道路のイメージ図を掲載しておりますのでご参照ください。
次に、資料45ページをごらんください。【単独】小学校整備事業費、外海黒崎小プール改築、予算額1,330万円についてご説明いたします。１の概要ですが、外海黒崎小学校のプール施設は、老朽化が顕著であるため、プールを改築し教育環境の改善を図るものです。改築に当たっては、今後、建設予定の外海地区中学校と併用できる整備を行うものです。２の事業内容及び事業費内訳ですが、平成29年度は土質調査、測量調査、実施設計を実施することとしております。(1)の学校施設のア.規模、イ.児童数・学級数の現状及び将来推計、(2)事業費内訳は記載のとおりでございます。３の全体
スケジュール予定でございますが、平成30年度は既存プールの解体、新プール建設工事に着手、平成31年度は引き続きプール建設工事を行い、平成31年６月の供用開始を目指したいと考えております。
46ページをごらんください。４の財源内訳でございますが、事業費1,330万円に対し、全額過疎債、充当率100％を充当予定でございます。資料には、外海地区小中学校位置図を、47ページには外海黒崎小学校配置図及び現況写真を掲載いたしておりますが、プールの傾きによる水位の差や地盤沈下によるひび割れが生じているところでございます。
次に、資料48ページをお開きください。【単独】小学校整備事業費、大規模改造、予算額6,220万円についてご説明します。１の概要ですが、学校施設の損耗や機能低下に対する復旧措置及び内部改修などにより、教育環境の改善を図り、学校教育の円滑な実施に資するとともに建物の耐久性の確保を図るものでございます。２の事業内容ですが、福田小学校において屋内運動場の床の改修を、南陽小学校において屋内運動場の鉄骨及び内壁の塗装を行うものでございます。なお、南陽小学校においては、非構造部材である照明設備の落下防止対策工事と同じ足場を使って施工するものでございます。３の財源内訳は記載のとおりです。
資料49ページに、改修箇所の現況写真等を添付しておりますのでご参照ください。
次に、50ページをお願いいたします。【単独】小学校整備事業費、諸工事、予算額5,140万円についてご説明します。２の事業内容ですが、諏訪小学校ほか３校においてトイレ和式便器の洋式化改修を、稲佐小学校においてカーペット床のフローリング化を、鳴見台小学校において電気設備故障箇所の改修を、諏訪小学校において雨水設備故障箇所の改修を行うものです。また横尾小学校においては屋内運動場内部鉄骨の塗装を行うものです。なお、横尾小学校においては非構造部材である照明設備の落下防止対策工事と同じ足場を使って施工するものでございます。村松小学校においてはエレベーター設置に係る実施設計を行うものです。３の財源内訳は記載のとおりです。
資料51ページから53ページには、改修箇所の現況写真等を添付しておりますのでご参照ください。
次に、資料54ページをお開きください。【単独】非構造部材耐震化推進事業費、古賀小ほか、予算額6,220万円についてご説明します。なお、中学校費でも同様の事業がありますので一括して説明させていただきます。１の概要ですが、安全安心な暮らしの実現及び防災機能の強化を図るため、小学校の屋内運動場における照明設備の落下防止対策を実施するものです。２の事業内容ですが、屋内運動場における非構造部材である照明設備について、振れどめワイヤーの設置工事を行い耐震化を図るものです。事業期間としては、平成28年度から平成29年度までの２カ年計画で実施するものです。平成29年度においては、小学校の対象校57校のうち、30校の屋内運動場において工事を実施する予定です。(2)の事業費内訳は、照明補強工事のほか設計業務委託などを行うものです。３の事業費及び財源内訳は事業費6,260万円に対し全額地方債を充当するものです。
55ページには施工イメージを添付しておりますのでご参照ください。
恐れ入りますが、資料66ページをお開きください。【単独】非構造部材耐震化推進事業費、東長崎中ほか、予算額4,730万円についてご説明します。事業内容ですが、平成29年度は中学校の対象校37校のうち19校の屋内運動場において工事を実施する予定です。３の事業費及び財源内訳は記載のとおりでございます。
次に、恐れ入ります、56ページにお戻りください。【補助】中学校整備事業費、外海地区中学校校舎等建設についてご説明します。１の概要についてですが、外海地区において新しい中学校の校舎等を旧出津小学校跡地に建設し、教育環境の改善を図るものです。２の事業内容及び事業費内訳ですが、平成29年度は既存校舎、旧出津小学校の解体、運動場等測量設計、校舎・体育館建設に着手する予定です。(1)の学校施設のア.規模、イ.生徒数・学級数の現状及び将来推計、(2)事業費内訳は記載のとおりです。３の全体スケジュールについては、恐れ入りますが、資料60ページをお開きいただき、建築スケジュール案でご説明させていただきます。平成28年度は新校舎等の実施設計を行っているところです。平成29年度は建築工事関係では旧出津小学校校舎等を解体し、新校舎等建設に着手する予定です。土木関係では、運動場測量設計を実施する予定です。平成30年度は引き続き新校舎等建設工事を実施するとともに、運動場整備工事に着手する予定です。その結果、新校舎の供用開始は平成31年４月を予定しております。
恐れ入りますが、資料57ページへお戻りください。４の財源内訳ですが、事業費４億3,800万円に対し、国庫支出金が１億1,240万9,000円、地方債これが充当率100％の過疎債が３億2,530万円、その他が5,000円、残りの28万6,000円が一般財源でございます。
資料58ページから59ページには、外海地区中学校配置図及び各階平面図案を掲載しておりますのでご参照ください。
次に、資料61ページをごらんください。外海地区中学校校舎等建設事業に係る継続費の設定についてご説明いたします。１の概要のとおり、同建設事業につきましては３カ年度に及ぶ一連の長期事業であり、事業の全体像を示し、計画的かつ段階的な事業進捗を図るため、平成29年度から平成31年度までの期間で継続費を設定することとしております。２の継続費の内訳についてですが、平成29年度から平成31年度までに係る事業費の総事業費は、13億8,000万円であり、３の工事内容のとおり校舎・屋内運動場等の建設工事、旧出津小学校校舎等の解体工事、運動場等の測量設計業務委託、運動場等整備工事を行うこととしております。
62ページをごらんください。３の財源内訳は記載のとおりです。
恐れ入りますが、60ページの建築スケジュールへお戻りいただき、スケジュールのこの資料内の赤枠で囲んだ部分の事業が今回継続費を設定する範囲でございます。
次に、63ページをお開きください。【単独】中学校整備事業費、諸工事予算額５億5,400万円についてご説明します。２の事業内容でございますが、小ケ倉中学校においてプール缶体の塗装を、滑石中学校において土砂災害特別警戒区域指定の校舎裏法面のモルタル吹きつけによる改修工事を行い、橘中学校においてはカーペット床のフローリング化を行うものでございます。３の財源内訳は事業費5,400万円に対し地方債が4,800万円、残りが一般財源でございます。
64ページから65ページには、改修箇所の現況写真等を添付しておりますのでご参照ください。
次に、資料68ページをお開きください。【単独】高等学校整備事業費、大規模改造、予算額8,110万円についてご説明します。２.事業内容でございますが、長崎商業高校校舎及び屋内運動場において、平成28年度に引き続き外壁改修工事を行うものでございます。３.財源内訳は記載のとおりでございます。
69ページには、改修箇所の現況写真等を添付しておりますのでご参照ください。
最後になりますが、各工事の施工に当たりましては、学校とも協議を重ね安全性に十分配慮の上進めてまいりたいと考えております。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
109
馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
110 梅原和喜委員 ３点ほどあるんですが、まず１点目がこの学校トイレの洋式化推進事業っていうことで、家庭でも洋式のトイレがふえているということで、学校の子どもたちにもやはり洋式をトイレを普及していくということで記載をされておりますけれども、このあたりで和式それから洋式それぞれトイレの掃除は子どもたちがすると思うんですけれども、掃除道具とかの予算というのはこれに入っているんですか。
111 岩永施設課長 この洋式化改修、この予算の中には掃除道具は入っておりませんで、別に学校管理費とかそういったところで、消耗品等で対応していることかと思います。
112 梅原和喜委員 トイレの掃除は多分子どもたちが輪番制でされてると思うんです。掃除の仕方によっては、和式よりも洋式のふたがついてるとか、洗いにくいと思うんですよ。それで、特に長く使うとやはり汚く、トイレはまず汚いというところがあるんですけど、やはり汚いところをきれいにするという教育も大切だと思いますので、何で掃除するんだっていう、きれいなところでやはり用を足すとか、また汚いところはきれいにするんだという教育方針にもつながると思いますので、洋式をきれいにするんだけれども、そのきれいにする維持をするためには掃除って大切なんだよという、そういった教育もぜひしていただきたいと思います。
２点目は54ページと66ページにそれぞれ耐震化の件で、屋内運動場の非構造物の耐震化推進事業費ということで、あしたで例の東日本大震災から６年になるということで、この件については小学校、中学校全部網羅されてると思いますので、全小学校、中学校が対象となるような工事をしていただきたいと思います。
私のほうからは以上です。
113 酒井学校教育部長 トイレの清掃についてのお話がありました。委員おっしゃるとおり、特に小学校におきましては、和式よりも洋式のほうが掃除が難しいと。特にえぐれた中のほうを洗い出すというのは、非常に難しいと思います。
ですから、洋式がふえれば掃除の仕方もきちっと指導していくと。そして、今おっしゃいましたように、自分たちが日ごろ使って、お世話になっているところをきれいにすると。学校をきれいにしていくというようなのは、大変大切なことだと思っておりますので、洋式化にあわせて学校にもそういったことまで指導していきたいと思います。
以上です。
114 向山宗子委員 すみません、今お掃除の仕方を話題になっておりました関連なんですけど、今まで和式トイレだったら、多分湿式なんで、下はブラシでこすったり、あと雑巾で拭いたり、その便器も雑巾でよかったと思うんです。ところが洋式になりますと、上の部分はやはりその掃除道具からかえる必要も出てくるのではないかと。そのバケツも要するに、下を拭いたので、便器も拭くということは、普通家ではしないことだと思うんですね。そこら辺の細やかな指導も考えてらっしゃいますか。
115 酒井学校教育部長 トイレの掃除については、本当にその和式、洋式にあったやり方、道具を用意しなくてはいけないと思っております。ただ、特に小学校の場合は和式だと枠からはみ出してあったりするので、水を流すというふうになるわけですが、洋式の場合でも一応ドライで拭き取るというのを基本にしながらも、そういったことも考えられますので、水も流せるような床にできないか、基本的にはドライで拭き取るんですけれども、もし何か汚物があった場合は、排水溝を用意してこう流すようなこともできないかと、これは床まで工事した場合ですけど、便器をただ変えるだけじゃなくて、大改造の場合はそういったことも配慮しながらやっていきたいなと思っております。
以上です。
116 中村照夫委員 中学校建設の中の東長崎中の耐震化云々というのがあるけれども、これはまだ学校ができ上がって２年間しかたたんのに、耐震化云々というのはどういうことなのか。
それからこの耐震化と非構造物のライトですか、これを振れどめワイヤーの設置をするんだということだけど、こんなの学校を建てる段階で当然のこととしてやっとくのが当たり前だと思うんだけど、今ごろこういうとが出てくるっていうのがどういうことなのか。関連して東長崎中はでき上がったときに、既にもう雨漏りがするとか、床が波打ってるとか、いろんな問題が発生しとるけれども、これは全部解決したのかどうか、あわせてそこら辺について答弁をお願いします。
117 岩永施設課長 まず１点目の東長崎中の非構造部材につきましては、改築したのは校舎棟のほうでございまして、体育館につきましては以前からの体育館でございましたので、照明補強の落下防止対策については、計画どおり実施することとしております。
東長崎中の校舎のほうの不具合の件につきましては、雨漏りとか確かに委員おっしゃられたとおりいろいろございまして、これはもう平成27年度ぐらいから修繕改修を重ねてまいりまして、現時点ではもうとまってるところでございます。
以上でございます。
118 中村照夫委員 ということは、全部解決してでき上がってるということ。今ちょっと東長崎中は、ここの中には学校建設は２つ上がってるやろ。66ページのところで１つ上がってる。これは今言ったように体育館で、新しい校舎とは別だって言ったけど、もう１つ耐震化云々というのが上がってなかったですかね。違いました。私、見間違いかな。１つだけですか。東長崎中はこの古い体育館の揺れどめワイヤーの設置、これだけですか。
119 岩永施設課長 今委員が言われてるのが、66ページの耐震化推進工事の分と、恐らく一番最初に私が総括表で説明いたしました内容ではないかと思うんですけれども、総括表は27ページにも同じく中段の表のところに、東長崎中ほかというものが出てきておりますので、これは同じ事業でございます。だから東長崎中はこの１事業だけでございます。
120 筒井正興委員 36ページです。小学校整備事業費の仁田佐古小学校なんですけど、平成28年度に271人、平成34年度は372人と100名近くふえることになっておりますけど、まずこのふえると見込んだ要素が何なのか、それと最初のほうに戻りますけど、４ページの学校規模の推計の中で、まずこれでいくと仁田佐古小学校は小規模校に入っとるわけですね。そうすると、例えば望ましい学校規模というのが、ここに平成42年度に示されておりますけど、これの一番少ない人数、もしくはまあ平成28年度でもいいです。平成28年度の一番少ない学校の生徒数、これはどのくらいいるのか。その２点を教えてください。
121 岩永施設課長 まず１点目の仁田佐古小学校の児童推計の件でございます。これはまず推計については、平成28年５月１日現在の住民基本台帳に基づいて、就学前の児童、ゼロ歳児から５歳児がそのままその仁田佐古小学校に入学した場合の人数をもとに推計をいたしておりまして、学年人口で将来推計をした場合がこういった平成28年度から平成34年度に100名程度ふえる推計をしたところでございます。
122 西原施設課主幹 小学校の中で一番人数が少ないところというご質問だと思いますけど、池島小学校が……〔「望ましい学校規模の中の小学校の中で一番少ないところはどこかと」と言う者あり〕すみません、望ましい学校規模の中で一番少ないところは西町小学校でございまして、12クラスで315人でございます。
123 筒井正興委員 315人ですよね。そうすれば、例えばこの仁田佐古小学校が372人になると、要するに幼稚園もしくは出生のやつからずっと計算をして、この平成30年度にはこのくらいになると。そうするとこの小規模校、望ましい学校規模、この仁田佐古小学校は小規模校に入っとるじゃないですか。今聞いたところで、西町小学校の三百十何人よりも多いわけですよね。そうすれば、統計としては望ましい学校のほうに入ってくるべきじゃないんですか。そこんところはどうなんですか。
124
小田教育総務部長 資料36ページはあくまでも、平成34年なので、またこれから仁田佐古小学校は減っていくという推計をとっております。先ほどの適正配置の資料では、平成42年度で出しておりますので。
125 筒井正興委員 そしたら、平成42年度かということは、これからすると、だんだん減ってきて、平成42年度にはまた小規模校になってくるという見方ということですね。それで間違いないですね。わかりました。
以上です。
126 武次良治委員 １点教えていただきたいと思います。45ページに小学校整備事業費で外海黒崎小プール改築とあるんですね。ここの概要を見てみると、外海地区中学校と併用できるということで、中学校と一緒に使う形になるのかなと思うわけですけれども、こういうふうに併用する基準というのは、どうなっているのか。一方で小ケ倉中学校のほうではプール改修が出てきたりとかいうことはあってますんで、先ほどの児童数との関連とかあるいは距離とか何かそういう明確な基準というものを設けているのかなと思いまして。その辺について教えてください。
127 岩永施設課長 基準と申しますか、まず１つは例の公共施設マネジメントの考え方にもかかわってくるんですけれども、用途別適正化方針の中で、学校プールについては複数校での共同利用を検討するなど、施設のさらなる有効活用を図るといったマネジメントの考え方もございます。もう１つは教育委員会でプールの整備の考え方として、学校周辺に利用可能な公共のプール施設等がある場合は、できるだけその学校プールとして利活用が可能な場合は整備はしないと、ただしそういった公共のプールが近くにないといった場合については、必要な整備事業を迎えたプールがある学校については、総合的に勘案して整備をするというような基本的な考え方を持ってます。そういう中で、この外海黒崎小プールにつきましては、この外海地区全体において、まず児童生徒数が少ないということや使用時期が限られているという分もございまして、この外海黒崎小の既存のプールがもう築40年を経過して傾いているとか、そういったちょっと不具合が生じているもんですから、もう改築を計画するとともに中学校と共同利用をしてはどうかといったことで、こういった計画を進めたいと考えております。
128 武次良治委員 今の説明聞いていれば、距離の問題であるとかそういうなことについて、明確な例えば１キロメートルであるとか、何キロメートルであるとかいうことは示されなかったんですが、教育委員会のほうの判断、裁量の中でやっていくということになるんでしょうか。と言いますのは、例えば私の近くで言うならば、土井首の南陽小学校と、土井首小学校、距離的には近いんですね。同じ国道499号沿いで。だから１つがもうちょっと修理、多額の費用を要するというようになったときは、はい、こっちはもう使わんで一方に行ってくださいよということになっていくのか。まあ先例が私の目の真ん前で毎日着がえながら見とるんですが、プールも寂しい限りなんですね。そのまま使われなくなって、一、二年になるんですが、晴海台小学校までタクシーで行き来やっとると。まあそのときに何でなのって聞いたら、さっき言ったように、公共施設マネジメントの問題、プールに関しての、そういうようなこともありますからということで、それは確かに基本的なところはわかるなということはあったんですが、やはりその辺というのは、親に対しても説得できる材料としてやはり何か持っとかんと、教育委員会の適当な裁量一つでどがんでもなっとばいと、あそこは新しくつくったけどここはもうだめばいというようなことでは、いろいろとやはり問題出てくると思うんですよ。ですから、そういう思いもありまして、基準というのは明確なものがあるんでしょうかというような質問だったんですが、どうも聞いとれば曖昧なんですね。ほとんど皆さんの裁量権内だというような感じがしたんですが、その点についてはいかがでしょうか。
129 岩永施設課長 整備基準といいますのは、そういった距離とかそういったものではございませんで、まずは学校周辺に利用可能な、例えば市民プールとかそういった公共プールが近くにある場合には、そういったプールをもし利活用が可能であればそこのプールを使わせてもらうと。もしそういった公共的なプールがない場合には、あとそういった適正配置のその統廃合計画とかそういったものも勘案しまして、どうしても近くにプールがないといった場合には整備をしていきたいと考えております。今委員言われた例えば南陽小学校とか、その近くの土井首小学校とかそういった部分については、どちらかが例えば不具合が生じて、もうこれは改築も考えんばいけんとなった場合には、そういった共同で利用することも検討する必要があろうかと思っております。
以上でございます。
130 酒井学校教育部長 学校間におけるプールの共同使用については、先ほど武次委員からありましたように、例えば南陽小学校と土井首中学校という場合においては、距離的なものと、あと年間に10時間の水泳の指導というのがございますので、学級数に応じてその水泳ができる期間というのは決まってまいります。その中に、物理的にこま数として全ての子どもたちがそのプールで指導ができるかというのを勘案いたしております。蚊焼小学校と晴海台小学校の場合においては、距離的にもタクシーで移動ができて時間的にもはまる、そして共同で交流しながらの水泳もできるという判断のもとで、こういった選択をさせていただいた次第でございます。
以上でございます。
131 武次良治委員 今の部長が話した分ならば、全部理解できたわけじゃないんですがある程度は理解できるんですよ。結局どっちも使わんといかんと、競合します。そしたら、児童数が多かったら当然無理が出てくるということですから、これだったらわかるんです。そうやったら、先ほどまでの説明でいくと、近くに公共のプールがない。そしたら、どこにあるんですかという話になってくるじゃないですか。大橋ですか、それとも木鉢ですかって。あとはどこにあるんですかって。そんな余り現実的じゃない話を前面に出して言われても説得力ないですよ。
だから、わかりやすく土井首小学校を出したわけであって、そしたら隣のまた梅原委員いますけど、深堀小とまた土井首小、これ幹線道路行けば距離はすぐですよ。それはどうなんですかって。どっちも将来的には深堀小学校も小規模ですよ。そのときはどうするんですか。だからそういった意味において、やはり地域の親御さんが納得できるような、教育環境の提供のあり方として、こう考えてますよということが前面に出てきた中で、そしてまた公共施設マネジメント、これからはそういうふうなやはり施設の管理のあり方、無駄な投資と言いたくはないですけれども、できるだけ利活用していくと。まああとは教育的配慮ということで、ちょっと部長のほうから交流の話出ましたけれども、まあ私の孫が学校行ってますけど、余り交流のほうはどうかなっていう疑問もありますけどね。まあそういうことは、一応目的として掲げていくというような中でないと、なかなか親御さんの理解というのは得られないかなと思いますよ。だから、そういったところについてもやはりしっかりとした同意をいただきたかったかなという気がいたしております。そういうことで、外海のほうについては、中学校と小学生が一緒に使うプールを新しくつくるんだということなんです。だから声が大きかったら、ここは新しくつくりますよとかそういうなことでは決してないということで理解しとっていいわけですね。よろしくお願いしときます。
132 向山宗子委員 30ページの伊良林小学校の改築の件でちょっとお尋ねします。
すみません、私がちょっと聞き漏らしたところもあるかもしれませんけれども、給食室がもう平成28年度から平成29年度にかけて、移設工事がもうこれ始まっているのかと思いますが、これ給食室をきちんともう整備をするということであれば、平成30年度の供用開始に向けて今どのような対応をしていただいてるのか教えていただけますか。
133 岩永施設課長 給食室の移設工事につきましては、35ページにスケジュールをつけておりますけれども、平成29年度に移設工事をするようにしております。おおむね約１年程度ですから平成29年の４月から１年間は今の給食室が使えない状況でございますので、その間につきましては、業者がつくったものをこう配送してもらう、保温食缶方式でさせていただきたいと思っておりまして、また平成30年度の４月からはこの移設した給食室でつくって提供するといった形をとりたいと思っております。
134 向山宗子委員 １年間はデリバリー方式で、よそから運んでくるという対応をなさると私も聞いております。多分現在は、栄養教諭もいらっしゃって、栄養指導員もいらっしゃって、聞くところによると、ちゃんと除去食も対応をアレルギー児童に対してやってくださっていると。まあこの１年間はそういうことができませんよと。まあそれはしようがないと思うんです。デリバリーだからその除去食っていうのはできなくなると思うんですけど、例えばこれ平成30年度、新しく給食室ができたときには、改築後はきちんと現在と同じように栄養教諭も栄養指導員も配置していただいて、アレルギー対応ももとにきちんと戻るんですか。これはどうなるんでしょうか。
135 辻田健康教育課長 伊良林小学校につきましては、また平成30年度に戻したときに、委員おっしゃられたような対応をしっかりとっていきたいと考えております。
以上でございます。
136 向山宗子委員 じゃ栄養教諭も栄養指導員もいて、ちゃんとアレルギー対応を平成30年度改築後にはしていただけるということですね。はいわかりました。よろしくお願いします。
137 大石史生委員 ３点ほど。まず１つは、これはもう返事は要らないんで、仁田佐古小学校の件ですけれども、これは私たちが陳情と同じような気持ちは変わらないということをまず意思表示をしておきたいと思います。
それから２つ目に、ご存じがどうかわからないですけど、49ページのところに、床の体育館のささくれっていうのがあります。これはそこのどこのささくれとかそういうことじゃないんですけれども、フットサルのＦリーグという試合でも、プレーしていた選手が体育館でスライディングをしたときに、もも裏からささくれが入って、心臓まで行って亡くなったという実際にこういう事件が多分10年内ぐらいのところで発生をしてるんです。私も体育館に行くことがあるんですけれども、まあよくちょっとしたささくれというのは見かけるんで、そういう事例が発生しているということを一定わかっていただいた上で、そこら辺は対応をしていただきたいなというのがありますけれども、そこについてちょっと見解があれば。
138 岩永施設課長 今大石委員言われた部分は、確かに全国的にもそういった事故も生じていることは私も認識しておりますし、文部科学省のほうからも通知があっておりまして、日常的な点検の中で、そういった部分もしっかり点検をして対応するようにということできております。私どもとしましても、この福田小学校もそうですけれども、当然ながら日常点検の中で、ささいなと言いますか、そういったささくれがあった部分についても申請をいただいて、きちんと現場を確認した上で、まずもって応急処置は当然ながらさせてもらいますし、どうしてもう全面的にどうしようもないといった場合には、こういった大規模な改修等で対応させていただきたいと思っております。
139 大石史生委員 これに限らずゴールをあれして倒れた事件とかもいろいろありましたんで、そういうところは適宜適切に対応していただきたいと要望しておきます。
それから最後に24ページの要保護及び準要保護の児童就学援助費ということで、まず１つちょっとお聞きしたいのは、長崎市の要保護と準要保護のこの基準というか、前は要保護と同じ額、準要保護も就学援助のこのあれは支給されていたと思うんですけれども、この網かけのしてある部分、ことし国の施策で要保護の部分が２万円ぐらいこう新入学用品費が上がっていると思うんです。長崎市は準要保護と要保護は今まで同じような基準で運営してきたと思うんですけれども、ここは基準っていうか、単価は一緒だったと思うんですけど、ここは何で２万円っていうことで上がってないのかなと。その理由を聞かせていただければ。
140
林教育委員会総務課長 今の就学援助の入学予定の金額の違いでございますが、まず１点といたしましては、そこの24ページの表をごらんいただきたいんですけれども、要保護に関しましては、基本的に生活保護のほうで新入学用品のほうも金額が出ておりますので、実際には要保護の方について、この就学援助制度で出すということはまずないというような状況でございます。それで準要保護だけがこちらの就学援助から出してるという状況です。就学援助だけで見ますと、入学予定の金額の差っていうのは生じておりません。それからここを上げるかどうかというもちろんその話なんですけれども、ここの就学援助ですけれども、小学校と中学校合わせますと、金額的には２億4,000万円近くほど、それから実はこれに関連しまして、後からご説明しますがこの委員会資料の100ページと104ページに、実は就学援助の関係の医療費と給食費というのが出てまいります。実はその給食費と医療費まで小中学校全部合わせますと、全体で５億円以上の就学援助の費用がかかっております。そのため、ここの金額を増額、新入学用品に限らず、なかなか単価を増額するというのは慎重な対応が必要ではないかと考えております。
以上でございます。
141 大石史生委員 結局、その新入学用品費ということでなくて、ほかの部分でカバーしてるのでっていうことですか。
142
林教育委員会総務課長 ちょっと説明が十分じゃなかったかもしれませんが、生活保護を受けてる方は、この制度ではなくて生活保護のほうから全新入学用品費が出てるという説明でございます。
以上でございます。
143 大石史生委員 要保護のことじゃなくて、準要保護のことなんですけれども、ここもその前は要保護と要するにあれして生活保護、要保護の部分は上がってるじゃないですか。聞きますけれども、自治体で基準と同じように上げているところっていうのはどれぐらいありますか。
144
馬場尚之委員長 すぐ出ますかね。
暫時休憩します。
＝休憩 午後２時44分＝
＝再開 午後２時45分＝
145
馬場尚之委員長 委員会を再開します。
午後３時から再開をいたします。
暫時休憩します。
＝休憩 午後２時45分＝
＝再開 午後２時59分＝
146
馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
先ほどの大石委員の質問に対する答弁をお願いいたいます。
147
林教育委員会総務課長 まずは審議をとめましたことを申しわけございませんでした。それで、大石委員からの質問でございますけれども、この入学準備金の単価が上がってる中核市がどれくらいあるのかという状況でございますが、11月の段階でうちのほうが調査しましたところ、中核市のうち９市が平成29年度からこの単価を上げると伺っております。しかしながら、長崎市におきましては、先ほど申しましたとおり、全体で５億円のこの財政負担という状況を考えますと、平成29年度におきましては、長崎市は単価はそのままということで増額は現在いたしておりません。
以上でございます。
148 大石史生委員 準要保護世帯というのは、やはり基本的に要保護世帯と何ら余り変わらないようなところで生活している方たちなんで、実際2005年に国のほうで準要保護世帯に対する国の補助が一般財源化されて、使い道がいろいろこう多岐にわたるようになってしまったというのが基本的に一番の問題だとは思っているんですけれども、実際９市やってるという先進の事例もありますんで、ぜひそこは基準の引き上げをちょっと求めたいとは思いますけれども。それと同時に、あと県とも一定連携して、この分に関してはもう１回復活させてくれというのを、要望をしていただきたいと思いますけれども、その辺に関してちょっといかがでしょうか。
149
林教育委員会総務課長 今の大石委員からのご意見ですけれども、実はこの就学援助に限らずやはりいろいろと国が三位一体の改革で、補助金等を一応移譲はしてるということになっておりますけれども、なかなか財政負担が厳しいところでございまして、この就学援助も含めまして、いろいろ市長会ですとか教育長の会議もございますので、そちらのほうを通して、県・国に要望したいと考えております。
以上でございます。
150 大石史生委員 何回も言いますけれども、やはり厳しい財政状況、市もわかりますけれども、また苦しんでる市民もたくさんいるんです。そこをしっかりと行っていただきたいと要望しておきます。
以上です。
151
馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時２分＝
＝再開 午後３時５分＝
152
馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第６項社会教育費のうち、
教育委員会所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
153
小田教育総務部長 第６項社会教育費についてご説明させていただきます。
一般会計予算に関する説明書は、296ページから307ページまででございます。第６項社会教育費のうち
教育委員会所管は、第１目社会教育総務費の一部、第２目公民館費、第６目成人教育費から第９目科学館費までで、本年度予算額は11億7,891万9,000円、前年度と比較いたしますと２億6,647万9,000円、18.4％の減となっております。
予算説明書の296ページをごらんください。第１目社会教育総務費のうち、
教育委員会所管の本年度予算額は職員給与費を除く4,353万9,000円で、前年度と比較いたしますと1,110万5,000円、34.2％の増となっております。これは説明欄３－１.恐竜博物館基本構想策定費として、新たに722万2,000円を計上したことなどによるものであります。
次に、298ページ、第２目公民館費２億9,500万6,000円でございますが、前年度と比較いたしますと２億4,317万4,000円、45.2％の減となっております。これは野母地区公民館施設整備事業が完了したことなどによるものでございます。
次に、302ページをお願いいたします。第６目成人教育費234万9,000円でございますが、前年度と比較いたしますと１万3,000円、0.6％の減となっております。第７目日吉自然の家費5,906万9,000円でございますが、前年度と比較いたしますと4,355万9,000円、42.4％の減となっております。これは平成28年度をもって施設整備事業が完了したことなどによるものでございます。
304ページをお願いいたします。第８目図書館費５億5,251万5,000円でございますが、前年度と比較しますと914万8,000円、1.6％の減となっております。第９目科学館費２億2,644万1,000円でございますが、前年度と比較しまして1,831万円、8.8％の増となっております。これは説明欄２－１.科学館設備整備を新たに行うことなどによるものでございます。
主な事業の詳細につきましては、所管課長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
154 荒木生涯学習課長 第６項社会教育費のうち生涯学習課所管の主な事業内容につきまして、委員会資料に基づきご説明します。
委員会提出資料70ページをお願いします。恐竜化石等研究調査費531万3,000円でございます。１の概要ですが、白亜紀後期約8,100万年前の三ツ瀬層の恐竜・翼竜の化石が長崎市から発見されており、福井県立恐竜博物館と引き続き共同して化石の発掘調査を行うものです。２の事業内容ですが、(1)の福井県立恐竜博物館との共同研究478万8,000円については、平成29年度も引き続き２週間程度の発掘を行い、化石のクリーニング及び鑑定を行います。また、手作業では発掘が難しい場所に化石が見えているため、それを取り出すための削岩機の借り上げ料を拡大分として２万9,000円をエの発掘調査に係る車両・機器等借り上げ料に含め計上しています。資料71ページの点線で囲んだ部分が化石ですが、奥につながっていると思われ、削岩機を使用し発掘しようとするものです。
70ページにお戻りください。そのほかの費用の内訳はアからキの記載のとおりです。(2)の不動産鑑定委託料31万5,000円の拡大分につきましては、発掘調査場所の購入検討のため不動産鑑定を行うものです。この発掘場所では肉食恐竜の化石が数多く産出されており、発掘場所としては有望であるとの評価も専門家より受けているところです。(3)の小中学校の理科の教員による推進員活動に係る交通費３万7,000円については、推進員６名が恐竜化石等を活用して子どもたちの学習意欲をかき立てたり、郷土愛の醸成につなげることを目的に活動しているものに伴うものです。今年度は、恐竜化石などを活用した地層の学習の模擬授業を行いました。(4)恐竜化石リーフレット作成印刷製本費17万3,000円については、児童生徒を対象に作成している「恐竜化石長崎で発見」の増刷に係る費用を計上しています。３の財源内訳は記載のとおりです。
次に、72ページをお願いします。恐竜博物館基本構想策定費722万2,000円です。１の概要ですが、白亜紀後期約8,100万年前の三ツ瀬層からティラノサウルス科の歯の化石を初め、恐竜や翼竜など多種多様な化石が発見され、それらをもとにその当時の長崎の情景が描けることは専門家から高い評価を受けています。これら長崎の自然史における貴重な財産を有効に活用して、調査研究、資料の収集、展示、教育活動に資するための恐竜博物館建設に向けた基本構想を策定するものです。２の事業内容ですが、三ツ瀬層の調査や事業実施のための課題を抽出し、恐竜博物館のあるべき姿や機能、施設の構成などをまとめた基本構想を策定します。その費用として、ア.委託料679万4,000円ですが、契約の相手方として公立大学法人福井県立大学との随意契約を考えております。理由としましては、この大学にある恐竜研究所が博物館建設のノウハウと実績があること、長崎市で産出した化石や地層の現況を把握していることから、その大学が持つ知識や経験などに着目したものです。委託料の内訳は人件費や調査出張旅費などです。イの事務費42万8,000円には、地質学専門家に意見をいただくための費用や先進事例調査のための旅費などを計上しています。３の財源内訳は過疎対策事業債を100％充当いたしますが、端数について一般財源を充当しています。
73ページから87ページは、長崎半島で発見された恐竜化石の活用についてまとめたものです。73ページの１の長崎半島で恐竜化石が発見される理由ですが、白亜紀後期の被子植物が繁栄し始め、さまざまな恐竜が出現し多様化した時代にアジアと北米がつながっており広く移動ができたこと、長崎が大陸と陸続きだった場所があったためでございます。２の長崎半島産化石に対する評価ですが、専門家の評価として(1)の発見された多種多様な化石をもとに、長崎の約8,100万年前の姿、恐竜王国が描けることは国内でも珍しく、研究の上で重要な場所であるとされています。
恐れ入りますが、そのイメージを80ページに掲載しております。(2)の国内初のティラノサウルス科の大型種の歯の発見については、体長10メートル級の本家本元ティラノサウルスレックスに匹敵するサイズで、ティラノサウルス科の進化の過程や生態を研究する上で重要な手がかりとなるとの評価を受けています。
74ページ、75ページには３の長崎半島で発見された恐竜化石として、発見された化石384点のうち記者発表したものを、76ページには４としてこれまでの取り組みを記載していますので、ご参照ください。
77ページをお願いします。５の恐竜化石を活用するに当たっての必要な機能ですが、これまで説明させていただいた事柄を踏まえて、約8,100万年前の恐竜が生息していた時代をメーンとした恐竜博物館の構想を考えております。そのためには、資料の収集・保管機能、資料の調査・研究機能、資料の提示・公開機能、教育・普及機能、長崎半島産化石のグローバル化が必要と考えております。
78ページをごらんください。６の恐竜化石を活用するに当たっての課題です。大きくは現在発掘している場所の保護、新たな発掘場所の調査、古生物学や地質学を専門分野とする学芸員の確保や財源の確保などです。７の他都市における事例には参考となる事例を記載しています。
81ページ、82ページには三ツ瀬層の分布を、83ページから85ページには今までに発表してきました化石の写真や図を、86ページには福井恐竜博物館との共同研究の様子を記載しています。
87ページをお願いいたします。今後のスケジュールですが、平成29年度に基本構想を策定した後、基本計画、基本設計・実施設計、建設・展示工事を経て、平成34年のオープンを予定しています。
次に、88ページをお願いいたします。大型公民館講座開設費2,375万9,000円のうち、英語でおもてなし講座61万2,000円についてご説明します。１の概要ですが、長崎市民が外国人と接する機会がふえているため、道を尋ねられたときに、物おじせずに答えられるような人を育て、外国人をお客さんではなく仲間として自然に受け入れ、おもてなしの気持ちや態度で外国人と接する光景が当たり前のように存在する英語でおもてなしができるまち長崎を目指すものです。２の事業内容ですが、今年度は片言の英語とジェスチャーでコミュニケーションをとれる力をつけ、外国人におもてなしの心で接していただくということを目的に(1)の基礎編を大型公民館で実施しています。平成29年度は、既定予算内で、基礎編に加えて公民館を飛び出して観光地での実践的な学習(2)の実践編を拡大して取り組みます。観光地名や簡単なフレーズを覚えていただいて実際に観光地で使ってみようという内容です。３の財源内訳は記載のとおりです。
89ページをお願いします。英語でおもてなし講座は、特定戦略交流の産業化に掲げる外国人観光客誘致のため、多様なニーズに対応できる人材育成における国際理解教育の取り組みの１つとして取り組んでおります。
次に、90ページをお願いいたします。【単独】公民館施設整備事業費、南公民館ほか2,470万円についてご説明します。１の概要ですが、地域住民の学習及び交流拠点である公民館を、安全安心に利用できるよう整備し利用促進を図るものです。２の事業内容ですが、(1)の南公民館外壁改修工事1,830万円については、建築後43年が経過し外壁の劣化が進んでいるため外壁改修工事を行うものです。参考として位置図と現況写真を掲載しています。(2)の深堀地区公民館調理実習室改修工事640万円については、建築後36年が経過し、調理台の劣化が進んでいるため、調理台の入れかえ及びそれに伴う配管工事を行うものです。参考として、位置図と現況写真を掲載しています。なお、深堀地区公民館は平成30年４月１日のふれあいセンター化を目指しているところです。３の施設概要ですが、それぞれの施設の建設年、構造、利用者数を記載しています。４の財源内訳は記載のとおりです。
次に、96ページをお願いします。【単独】科学館施設整備事業費、科学館設備整備7,100万円です。１の概要ですが、科学館は科学に関する知識の普及及び啓発並びに科学教育の振興を図り、もって市民の文化の向上に資するために平成９年に開館いたしました。開館時から更新していない展示室のリニューアルを行い、科学への興味関心を深めるとともに集客力の向上を図ろうとするものです。また、老朽化が進み、不具合が生じている空調設備の更新を行うものです。２の事業内容ですが、設置後19年が経過し故障しているものや老朽化しているものがあるため、平成28年度に基本・実施設計を行い、平成29年度はこの設計をもとに製造業務委託を行います。施工期間は、平成29年度から平成30年度とし、展示室のリニューアルオープンは、平成30年12月末を予定しています。また、経年劣化による不具合が生じているエアコンの更新工事と、空調設備の温度調整を行う吸収式冷温水機の改修を行います。(1)の科学館展示物製造等業務委託費の6,000万円につきましては、アの事業期間は、平成29年度から平成30年度まで、イの全体事業費２億円のうち、平成29年度には、全体事業費の30％、前払い金として6,000万円を予算計上しています。残りの１億4,000万円につきましては、平成30年度の事業費として債務負担行為の設定を行います。ウのスケジュールですが、平成29年度は製造期間ですので館の運営には影響ありませんが、平成30年度は展示室の既存展示物の撤去後新しい展示物の設置業務がありますので、展示室部分が平成30年４月から12月末までの間は休館となります。(2)の事務費31万4,000円ですが、展示に係る監修に必要な旅費などです。(3)のガスヒートボンプ式エアコン室外機等更新工事518万6,000円ですが、経年劣化により不具合が生じているプラネタリウム棟、事務室系統の室外機１台及び室内機６台を更新するものです。(4)の吸収式冷温水機改修業務委託550万円ですが、経年劣化に伴う機器の部品の入れかえを行うものです。３の財源内訳は記載のとおりです。４の債務負担行為ですが、工期が２カ年にわたるため、平成30年度の事業費について、限度額１億4,000万円の債務負担行為の設定を行うものです。
98ページをお願いします。リニューアル後の展示室の配置図となります。リニューアルの大きな目玉としましては、図面右上の恐竜の全身骨格標本と赤丸で囲んだ部分の長崎のまちボールコースターです。ティラノサウルス科の恐竜の歯やハドロサウルス科の大腿骨の化石が発掘されていますので、実際の大きさが体感でき、見る人にわかりやすいようにティラノサウルス科の頭の骨やハドロサウルスの全身骨格標本の展示をと考えております。
99ページをお願いします。98ページの赤丸で囲んだ部分の拡大になります。長崎のまちボールコースターです。世界遺産のジャイアントカンチレバークレーンや稲佐山のロープウェイなど長崎の町をモチーフにして、この中で物理の原理を体験的に理解してもらうこととしております。
私からの説明は以上ですが、引き続き日吉自然の家所長が説明をいたします。
155 橋口日吉自然の家所長 第７目日吉自然の家の主な事業内容についてご説明いたします。
委員会提出資料92ページをごらんください。日吉自然の家の管理につきましては、昨年11月議会におきまして、指定管理者の指定及び指定管理に係る経費の債務負担行為を行ったものです。１.概要でございますが、平成29年度から指定管理制度を導入し、施設の維持管理及び各種事業を行うもので、施設使用料などを指定管理者の収入とする利用料金制度を採用します。次に、２.事業内容、(1)指定管理をごらんください。アの指定管理者は、長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社で、イの指定期間は、平成29年４月１日から平成34年３月31日の５年間です。平成29年度の指定管理料は、表の歳出計Ｂから、歳入計Ａを差し引いた、表の一番下に記載の市所要額5,537万円でございます。
次に、93ページをごらんください。(2)指定管理料を除く経費でございます。ウの委託料は、日吉青年の家の解体に伴い発生したＰＣＢを含む水銀灯安定器３台を、ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法に基づき指定された北九州市にある処理施設への運搬費と処分費でございます。３の財源内訳については記載のとおりでございます。参考としまして施設の概要などを記載しております。カの施設の内容でございますが、３階建て建物で、宿泊室15室、和室６室、風呂が大・中・小の３カ所、食堂、厨房、体育館などを備えております。キの施設の利用者数は、平成25年度から平成27年度は日吉青年の家の実績でございます。平成28年度は日吉自然の家の１月末までの実績となっております。
以上が日吉自然の家の説明で、引き続き市立図書館長が図書館費の説明をいたします。
156 田川市立図書館長 第８目図書館費の主な事業内容についてご説明いたします。
委員会提出資料94ページをごらんください。１.概要に記載のとおり、市立図書館は平成17年から平成34年までにわたりＰＦＩ事業契約を締結し運営を行っているところでございます。２.事業内容の(1)市立図書館利用状況は表のとおりでございます。
次に、95ページをごらんください。(2)はＰＦＩ事業予算の内訳でありますが、表の最後の行の合計欄をごらんください。平成28年度と比較しますと993万3,000円の減となっております。１.財産購入費及び４.情報資料購入費の割賦払い分につきましては、15年間の分割払いとしておりますが、当初の契約書に記載どおり平成30年１月支払い分から割賦払い金を減額して支払うこととなっているために減となっているものでございます。３.事業費及び財源内訳につきましては記載のとおりです。
説明は以上でございます。
157
馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
158 梅原和喜委員 まず93ページの日吉自然の家運営費について、ちょっと１つ教えてください。
93ページに(2)ア.委託料としてＰＣＢ廃棄物処理、これ北九州で処理をされておったと。どのくらいのＰＣＢの量って出たんですか。
159 橋口日吉自然の家所長 今回のＰＣＢの水銀灯のほうに含まれておりまして、量で言いますとその安定期そのものは32.7キログラムというものになっております。これを平成34年３月31日までの期限におきまして処理するようになっておりますので、その処理の順番待ちということでございます。平成29年度にはその処理のめどが立つということで今回予算を計上いたしております。
160 梅原和喜委員 どのくらいの量が出たのかなと聞いたんです。計器の中に水銀が入っとったということですか。
161 橋口日吉自然の家所長 水銀灯の中に安定器というのがこれくらいの大きさのものがあるんですが、それが３本です。
162 梅原和喜委員 それから恐竜の関係について、ちょっとお尋ねいたします。
76ページにこれまでの取り組みということで、長崎市科学館がウのところで科学教室「伊王島で化石を見つけよう」ということであってるんですが、81ページを見るとこの調査を三ツ瀬層、伊王島がこの欄外というか枠から抜けてるんですが、伊王島を選定した理由って何かあるんですか。
163 荒木生涯学習課長 科学館のほうで伊王島を選定してる分ですけれども、伊王島では貝類の化石とかが多く、子どもたちも見つけやすいというような状況で選ばれてるかと思います。
以上です。
164 梅原和喜委員 そしてこの81ページにこの調査は三ツ瀬層ということで、野母崎から蚊焼それから深堀、江川近くまであるんですが、可能性としてはここからも恐竜の化石が出るということなんですか。
165 荒木生涯学習課長 ここに図示しておりますとおり、三ツ瀬層は広がっておりますので、今後もその可能性の調査は引き続きしていくように思っております。
以上でございます。
166 梅原和喜委員 それではこの81ページの図にあるように、その野母崎から蚊焼、深堀方面に向けても今後発掘調査をするということでよろしいんですね。
167 荒木生涯学習課長 委員おっしゃるとおりでございます。
168 梅原和喜委員 一月前の新聞だったかと思うんですが、ハウステンボスが島を１つ改築をして、映画であったようなジュラシックパークみたいな恐竜の島をつくるんだということで、そういったことご存じでしたか。
169 荒木生涯学習課長 新聞記事は拝見しております。
170 梅原和喜委員 野母崎地区の活性化のためにっていうことで、この恐竜博物館の建設が今から進んでいくと思うんですけれども、そういったほかの同様の施設も考えながらそういった検討を進めていただきたいと思います。
以上です。
171
小田教育総務部長 今の我々この恐竜博物館を建設するに当たって、博物館ということで先ほど生涯学習課長が申しましたようにこの研究をずっと続けていかなきゃいけないと。やはり研究を続けて行く中で、まだどういったものが出てくるかもわからない状態ですけれども、それがやはりずっと引き続き研究を続けて、またそれが地域の活性化につながればいいかとは考えているところでございます。だから今のハウステンボスのやつは確かにＶＲっていうかそういったコンピューターの部分でしますが、我々はやはり学術研究の部分を引き続きずっと続ける必要があると思いますので、そこは今回の予算もそういった部分で上げさせていただいておるところです。
以上でございます。
172 中村照夫委員 その恐竜博物館をつくるということについてはそれでいいと思うんですけれども、今部長が言われたようにこれは研究機関なんですよ。しかし長崎は今まで全部、平成25年の化石が出てきてから福井に頼ってるんですよ。全部ね。それで今何が一番必要かというと研究機関だから学芸員の配置なんですよ。そうすれば、今度のこの資料館をつくるということと同時に、学芸員の配置が出て来るのは私は当然のこととして思ったけれども、どこにも見えないんだけどそれはどういうふうに今後考えていくわけ。
173
小田教育総務部長 今、中村委員のご質問ですけれども、これは教育長が11月の一般質問の中でもご答弁させていただきましたけれども、今、福井のほうと、やはり古生物なのか地質学なのかこういった部分の専門の方を学芸員として我々も探しておるところでございますので、学芸員の採用は早いうちに我々やりたいと考えております。
174 中村照夫委員 ということは、要するに属人的にそういう要員が今の段階でまだ見つかってないということでの時間的な問題なんですかね。そういうふうに捉えていいわけね。
やはりこれは熊本大学だから限定してるんですよ。だから福井の先生も熊本の出身だし、そことの連携だから、そこをよく相談されて。してると思うけれども、早急にやはり学芸員を置かないと、この熊本のほかの施設でも、そういう人が中心になって、御船町にしてもそうだし、天草にあってもそうだしね。そういう人がいるからこそこういう研究が進んでいくんだから。ぜひ自前でそういう体制というのを早くつくらないと、箱物ができたからどうっていうことじゃないわけだから。そういう面じゃ急いでいただくように要望します。
175 武次良治委員 資料の70ページ、ここでちょっとお尋ねしたいんですが、この中に２の(2)に不動産鑑定委託料としてあるわけですね、発掘調査場所の購入検討。これ資料のこの後のほう、今後の課題ですか。活用するに当たっての課題。ここの黒丸の最初、発掘調査場所の購入ほか三和地区としとる。ここのことを指してるかなと思うんですが、これ島全体を一括して買うという方針なんでしょうか。
176 荒木生涯学習課長 不動産鑑定の結果を見てみないとわかりませんけれども、現時点としてはそのように考えております。
177 武次良治委員 この三和地区のほうでは、平成25年に発掘されて、初めて長崎で肉食恐竜の化石が発見されたということで、新聞でも大きく報じられたところなんですが、場所についてはいろいろ所有者の関係があって公表できませんと。これは私が聞いても教えてもらわなかったんです。きょう初めて島ということが出てきましたんで、あの辺の地理はほとんど隅から隅まで知ってますんで、大体あっあそこかなと想定してるわけですけれども、それほどあの島を買ってしまうほど、価値ある場所なのかどうか。その辺についてもちょっと教えていただけますか。
178 荒木生涯学習課長 福井県立恐竜博物館と共同研究しておりますけれども、その専門家の先生方からは、今後も発掘の可能性があると、有望であるという評価を受けておるところでございますが、鑑定評価の結果を踏まえながら検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
179 武次良治委員 そしたら一応価値はあるけれども、金が高過ぎればちょっと考えようかということなんですね。その程度の価値だということかなと思います。本当に必要な宝の島だとなれば、何が何でもやはり購入しとくべきかなと思うんですよ。やはりある程度、今度観光客が来るときも、やはり恐竜のそれをイメージするのも大事なんですが、勝山市にしても一緒です。あそこは山のほうですから、発掘現場そのものがやはり観光地になるわけですよ。ここの場合、海岸べたでしかも公有水面下でしょう。となったらここの島なんですよとか、高浜は写真で大体わかります。そういうところなんかも、やはり今度観光して行くときは、やはり１つの名所じゃないですけれども、そんなことになっていくのかなと思います。今までみたいに場所も公表もできません。そういうことでせっかくの肉食恐竜、日本で最初の肉食恐竜の発掘の場という大きな看板があるわけですから、やはりそういう大きな看板を生かすような方向で検討していただきたいなと思います。
それともう１つ、野母崎の地元の委員いらっしゃいますんで本当に申し上げにくいんですが、私も発掘された場所に住む者として、地元の人からちくりちくり言われてますんで、あえて言わせてもらいますけれども、実は蚊焼の方でこういうことに興味がある方がいらっしゃいまして、蚊焼からも出てるじゃないかと。しかも肉食恐竜が一番最初に出たんだと、発掘されたんだと、それが何で野母なのかと。結局新聞を受けとめてのことなんですよ。方針を出すのが余りにも早過ぎるじゃないかと。茂木からも出とるじゃないかと。その方いわくそういうことなんです。私もそう思います。三和からも出てるじゃないかと。野母からも出てるじゃないかと。要するに長崎半島全体としての問題なんです。だから、そういうことで今後に向けてこういう構想を温めていくよと、いろんな意見等もいただいていく。そういった意見の集約をされた中として、田の子に決定しましたと、適地がそうだったということならわかるんですよ。ところがいきなり年頭の新聞報道でことし最初の長崎新聞、ぽーんと出てきた。私も愕然としましたよ。何ですかこれはと。しかもその前に、目の前におられる中村委員も本会議の場でも、三和の行政センターの５階、今３階と言ってますけれども、あそこの議場跡を使ってどうですかということを確かに２回ほどおっしゃってますよ。だから私これあえて取り上げて今まで来なかったんです。中村委員がそういうふうに本会議で言っとる。そしたら私としては、やはり今後どんどん三和あたりからまた深堀方面、先ほど伊王島の話も出ましたけれども、そういうことで、どんどん進んでいくだろうと。いろんな環境が整っていくという中で、私としてはこういったことの提案をしたいなと。実は岡田副市長のころに話しとったことあるんですよ。そういった夢を描いた話をですね。それで、タイミングを見計らとった中で、自分なりにイメージを持って、モニュメントが例えば三和の蚊焼を通り過ぎ岳路に行ったとき、いきなり水辺にぼーんと目に飛び込んでくる、あの辺にモニュメントつくったらいいなとか。あるいは一番最初に発掘が進んだ高浜、そこら辺りにもモニュメントを置きながら、あとはそういった映像としてイメージできるような資料館等があったらいいなとか。いろんなことを自分の中に温めとった中で、こんなことぼーんと出てしまったと。しかも特定して。それを地元の方からも指摘をされる。私としてはやはり答えに窮するわけなんですよ。何でと聞かれたときに。いや実はこうこうでですねと。ですから、結果としてやはり今度地域振興という問題もありますから、野母崎なんですよというようなことを今自信を持って説明できないんです。だから、そういうことについても配慮がちょっと欠けたんじゃないのかなと私思ってます。これ本当は言いたくなかったんですよ。しかし、地元の人たちからまでそういう指摘をいただくようになれば、私これ議員としての個人の問題だけじゃないなということで、やはりあえて言わせてもらっとるわけですけどね。これはもうあくまでも、意見ということでとめておきますけれども、今後そういうことについても配慮と言いましょうか、よろしくお願いしたいと思います。
ただ、長崎半島の活性化という視点でこういった事業について、何ら否定するもんでもないし。逆に言ったように、何らかの形で活用できないかなと考えておった一人ですから、それはもう応援しますよ。しますけれども、ほかの地区、あるいは茂木地区でもそういった不満が出る可能性ありますよ。そういったことにも目配り、気配りをしながら、こういった事業というのは進めていっていただきたいなと。勝山市が60万人、これが90万人になったから、はい、長崎市もそうだとそんな簡単なもんじゃないですよ。私ら行きましたよ。結局、前任の小宮議員達と一緒になって、ぜひともこういうのも欲しいなという思いで。そのときに、宮田学芸員の話では、一番最初のきっかけが秋篠宮殿下、このご夫妻が来られたと。それからぼんとふえたというようなこと。それがどんどんＰＲもテレビなんかでもやっていった。それで来るようになったと。それまで少ないんですよ。きのう、きょう、いきなり最初からずっと60万人おったとかそんなもんじゃないわけであって、その間にどんどんどんどん知れわたっていく。１つの観光コースとして出てくると。勝山市に行ったらそれだけっていう感じですもんね。駅をおりたら、いきなりモニュメントあって、会場に行く間にも道中にぽんと出てきたりとか。そういうようなイメージがもう町がそうなってしまっとるんです。そういうストーリー性を持たせたところでやっていかないと、恐らくだめかなと思いますよ。その割にはちょっとと余りにも。稚拙とは言いませんけれども、性急過ぎるかなと思いましたんで、このことに関しては一応意見として申し上げておきます。
それから、その島のほうについては、極力これを買うという方向で、皆の共有財産になるわけですから。ましてやもっと今後とも発掘の見込みがあるということが見込まれるのであれば、そうせんと今のままでは、ずっとこれベールで囲まれた状態でいきますのでもったいないと思います。よろしくお願いしときます。
180
小田教育総務部長 確かに今回のその唐突に出てきたという部分が、三和地区の方にそういった気持ちをさせたのは申しわけなかったと思いますけど。今回も出てる部分が、確かに蚊焼のほうから肉食、そして野母崎地区のほうから草食が出たり、いろんな部分が出てきたりしています。ここの長崎半島というのが、今回の予算で上げさせていただいてるのも、県の自然公園の一部でございます。先ほど土地を買う、化石発掘場をどうするかというものも含めて。そして、長崎市と勝山市の違いというのが、福井県の研究者の方から言えば、すぐ見てわかるようなところにあるという部分が結構言われてますので、そういった部分をどうやって生かしていくかという部分は、今回今後の研究課題となっております。それともう１点田の子地区の部分ですけれども、ここがやはり県の今の植物園の廃園の要素、こういった部分もひとついろいろ考えなければいけない部分というのもあったかと思います。しかしながら、我々教育委員会といたしましては、先ほども申しましたように、中村委員のご質問がありましたけれども、学芸員をいかに活用して魅力のある研究施設として、それが長崎半島の全体の活性化につながるようなればいいように博物館の建設に当たっては検討していきたいと思います。
それともう１点、これはまあ市長部局との連携になるかと思いますけれども、先ほども確かに御船町とか福井の部分でも国道499号の長崎半島を行く中で、例えば恐竜をどこかで置けないかとか、そういった部分が、これ検討の部分、今の私のちょっとアイデアですけれども、そういった部分ができないのかとか。そういった部分は市長部局とも、まちづくりの中で長崎半島の活性化についてはいろいろ研究をしていきたいと考えております。
以上でございます。
181 向山宗子委員 今の恐竜化石等研究調査費に関して、るるやりとりを聞いておりまして、やはりこれは教育研究機関っていうことは、ほとんどそんなもうからないというか、それこそ市財を投じて教育研究をしていくというような施設になろうかと思うんですけど、でもそれでもその大きな目的は長崎半島の活性化というのであれば、先ほど梅原委員言われたようにやはり楽しくなるような、皆がわくわくするような、行ってみたいなと思うような今までと同じような整備をするというのではよくないんじゃないかなと私は思います。
県の植物園がなくなったことっていうことで言われましたけど、これ県との共同事業なんですか。県と市の費用負担とかあるのであれば教えてください。
182
小田教育総務部長 県というのは、たまたま今の植物園が廃園というのがありました。県もこれ市民生活部のほうで協議をしていただいておりますが、県も一定支援をしていただくということはお聞きしております。共同事業ということではございません。
それと先ほどの我々の研究機関をもうけるもうけないという部分かもしれませんけれども、あくまでもそれを魅力ある展示をして、例えば恐竜の大きさがどうなのかとか、そういったところで人が集まる。あくまでも博物館ですので、そこに人が集まることと、研究することによって、結果的にはやはり地域の活性化につながるということになるかと思います。例えば今の今回科学館の部分も、やはり科学の振興という部分を主に目的を置いておりますので、ここもやはり子どもたちがわくわくするような、勉強できるような、そういった部分も含めながら長崎半島の活性化につながればいいかと思っております。
183 向山宗子委員 人が来るそういう博物館って本当に言うほど簡単ではないかなと思います。ただ、全くないところにバーチャルでやるっていうのは、それは簡単かもしれないですけど、体験、そこに行って昔はこうだったんだと。ここにいたのかもしれないということがわかるような、先ほど委員の皆様が言われたようなことを本当に研究していただいて、本当に実のあるというか、役に立つものにしていくような調査研究費であることをお願いしておきます。
184 大石史生委員 恐竜の関連なんですが、１つは、野母崎地区で500万円かけてワークショップをこの間やってきてると思うんですよね。そこの中のそのワークショップの中でも、恐竜博物館をっていう声も少しは出てたかと思うんですけれども、そういった中でこの予算というか、新聞等々でばんっと報道されて、この間野母崎を一生懸命考えようとワークショップをしてきたのに何か急に出てきたもんで、これはという意見も私ちょっとお伺いをしたんですよ。せっかく500万円かけて、ワークショップを行っていく中で、ここも恐竜博物館も一緒に、やはりリンクをさせていくというか。ここ平成30年から平成33年まで基本計画という形で、ずっと３年間計画を立てていく中ででも、そこは今そのワークショップは打ち切られてる、中断をしてると聞いていますけれども、そこをまた再開していただいて、ぜひこういうところに、地元の人たちの意見を取り入れる考えというか、そういったところをお聞かせいただきたいなと思いますけど。
185
小田教育総務部長 今回の部分は、福井県立大学の恐竜研究所という大学の研究機関ですけれども、まずここは、もう専門家の意見でしっかりどういった部分がいいのかというストーリー性も含めてそれを今回やろうと思います。先ほど向山委員のご質問にもなりますけれども、この田の子地区でどういった状況が出てきてるのか、それはワークショップでずっと今まで議論をされてきてると思いますけれども、あくまでも恐竜博物館はその中の１つの要素と考えておりますので、その部分をどうやって生かしていくかという部分に今後は教育委員会が言うことじゃないんですけれども、そういった観点でワークショップのあれが入ってくるかなと思っています。今回あくまでも我々専門的な部分をしっかりやって、それを先ほども言った展示の見せ方も次につなげていきたいということで考えております。
以上でございます。
186 大石史生委員 するとこのワークショップ、回数忘れたんですけど、結構な数開かれてきてるんですね。その中でも野母崎の４地区を総合的に考えてどういうふうなのがいいかというのを地元の人たちが集まって考えてるんです。その意見の取りまとめがまだできてなくて、今中断をしているという状況なので、所感をお聞きしてます。それで、そこをしっかりと取り入れていただいて、途中から自治会の要望が上がってという経緯もあったみたいですけれども、その辺も考慮していただきたいと思います。
それから香焼図書館の運営費が上がっていると思うんですけれども、何年か前にこの香焼図書館の移転の問題で、１回地域住民の方たちにご説明に来られたと思うんです。そのときは、まだ使っている人たちから結構反対の意見が出てというのがあるんですけれども、それから何年かたってますけれども、この計画っていうのはまだ進行中なんでしょうか。
187 田川市立図書館長 香焼図書館を含めて、地域の公共施設の見直しにつきましては、現在公共施設マネジメントの中で行っているところでございます。今後とも、地域、地元の方との協議の中で詰めさせていただきたいということで、今まだ直接的には決まっておりません。
以上でございます。
188 大石史生委員 そこをぜひ大事にしていただいて、住民合意っていうか、そこは大事にしていただきたいと思います。
189 深堀義昭委員 所管が違うからって、答弁のところのあれを、きちんと答弁で言ったことを整理して答弁をしないと。本会議で言うた話と違うとは私は言わないですよ。この恐竜博物館については、今後の会議、その他については、専門会議をやるんで、県についてもほかの人は入れませんと。そう言うと県としては、その恐竜博物館も植物園のことも野母崎の地域振興という意味からすれば、さっき言う地元にある会議の中身についても、県としての協力できる体制、植物園としてのその協力、県としての地域振興。これの会議には入っていただきたいと。これはっきり言って、この恐竜博物館は今専門家のための予算を計上しますよと。あなた方答弁してるんだから。それをきちんと言って、これはこれです。これはこっちのほうで一緒にまだ地域では話し合いが進んでます。500万円の金はまだ蹴ってしもうたわけじゃないんですよ。その金はまだ生きてるでしょう。所管が違うなら、所管も呼んでから、はっきり答弁させて。
190
小田教育総務部長 確かに、今深堀委員からご指摘のように、この部分の教育委員会の部分は、あくまでも博物館の専門家の部分です。この前も県を入れての部分というのは、ここは先ほども言いましたように、そこの１つの要素としてどれをやっていくかと。先ほども県のほうからの支援という部分もどういった部分が出てくるのかという部分がありますので、そこは別々に分けた部分となります。
以上でございます。
191 深堀義昭委員 やはりきちんと教育委員会の社会教育費の中の部分はこうですと。だから地元の人とかなんとかのあれは入れませんよと。専門家とのとりあえず将来に向けての博物館の恐竜博物館の構想をどういうふうにしましょうかと。だから先ほど武次委員からも言われるように、範囲がどこまでなのか、土地を買うのか。あのね、さっきの答弁おかしいんですよ。評価額を出して、安かったら買うよ、高かったら買いませんよというようなとられ方をされるような答弁ってのはないんですよ。それは学術的にどうしても必要ならば、売り手買い手の話です。交渉をして、なるべく今使ってるあれでもないわけですから、そのきちんとした形で公共にその権限を譲ってもらえませんかというぐらいの。評価額、評価額って言うたってね、地主はうんって言わんかもしれん。しかし、今のまま持っとったって、何にもならん。そこんにきは、余りそのそういう形の中からいけばやはりきちんとした評価額をとるのも大事かもしれんけれども、やはり地域の皆さん方が協力してこれだけ範囲が広いんだから、そこだけがどうだっていうことは、主にはここに脚光を浴びてその土地が欲しいと言う意味から研究者が白羽の矢を立てて、これは買うとったほうがいいですよと。ここから将来いろいろなものが出る可能性もありますよというような形で整理をしなければ、鑑定評価の上に立った上で買うか買わんかを決めますなんて言いよったら、もう囲おうと思って構えている人たちもおるわけですから。そこんにきはきちんとした形で何で必要なのかというものをきちんとやってやらないといけないんじゃないかなと思いますが、見解は。
192
小田教育総務部長 確かに、今後の博物館をつくる中で、そういったやはり研究に必要な土地ということであれば、それは誠意を持って交渉をして、我々の公有地化を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
193 後藤昭彦副委員長 野母崎に恐竜博物館ということで、同僚の茂木の山口議員からも、茂木からも出とっとばってんなということは私も言われたことがあるんですけど。地元の議員としては粛々と皆さんおっしゃるように長崎半島が潤うように、活性化するように計画をしていただきたいというのが気持ちでございます。
先ほど、大石委員からワークショップの件も出ました。これは皆さん昨年出ていないので、わからないと思いますが、７回開催されたわけなんですけど、そこにコンサルの委託料が500万円出たということで、実は私もずっとワークショップに出席したわけなんですけど、当初は田の子の問題というか、利用についてというのが本来のタイトルだったんですけど、なかなかそこに行きつかずに野母崎全体のことで話が終始したと。なかなか、田の子地区におりてこなかったというのが現実でございます。もちろん、その田の子の利用について、恐竜博物館とかをつくってほしいという意見もありましたし、自然を残してほしいという意見もいろいろありました。その中で、一応ストップしてるということで、まだストップじゃないんです。まだ継続はしてるんです。ことしに入ってもやっております。今回は恐竜博物館ということで出ましたので、今後もそれに向かってワークショップが何回かっていうか、地元でも多分あると思います。できればそういう機会にも出席していただいて、地元の意見等お聞きいただきながら、進めていただきたいと切に願っているところでございます。ですので、ちょっと言いにくいですけど、よろしくお願いいたします。
それとは別に私の質問が94ページの図書館です。これが多分昨年も出たと思うんですけど、入館者数が激減してるんです。この理由は。
194 田川市立図書館長 委員ご指摘のとおり、長崎市図書館では、ここ数年利用者が減少しております。図書館は平成20年に開館いたしましたが、当時の中核市の利用者数から年間60万人の利用があると想定していたところでございます。平成27年度の中核市の利用者数を確認いたしておりますが、48図書館のうち、統計をとっていない図書館が22館、数字を出している館が26館でございます。26館のうち、長崎市立図書館は岡崎市、豊田市に続き、利用者数は上から３番目になっております。なお、統計が出ている26館の平均利用者数は、50万人を切っているところでございました。また、県立図書館につきましても、平成26年度と平成27年度を比較で申しますと、利用者が増加した県が５県、減少している県が42件となっております。近年、全国の図書館利用者が減っている原因としまして、スマートフォンの普及なども影響してるのかとも言われておりますが、長崎市立図書館の利用者の落ち込みにつきましては、真摯に反省しているところでございます。ただ、お配りした表では、年度ごとしか出ておりませんが、平成28年９月以降は前年同月比と比較すると、１月も含めて５カ月連続で上昇しているところでございます。来年１月には、開館から丸10周年を迎える予定でございます。これからも、例えば人気である長崎語学講座や、健康講座を初めとしまして、各種講演会など利用者を呼び込むためのイベントを多数計画するなど、利用者増に向けて職員一丸となって努力したいと考えております。
以上でございます。
195 後藤昭彦副委員長 そうですね。平成28年度は12月までなんで、あとが３カ月入るということなんですよね。ただ昨年のこの減については出たと思うんです。それで、中核市で上から３番目ということでおっしゃいましたけど、そういう問題じゃなくて、実際減っているということをやはり真摯に受けとめてその対策というのはとらなければいけないんじゃないですか。ですよね。よろしくお願いします。
196 向山宗子委員 この市立図書館の件、私本壇からやりましたけれど、もう言わんとこうかなと思いましたけど、こういうほかの委員のご意見が出たので言いますが、入館者数がこの減るというのは、全体的な流れとして、開館後５年を境に減るんだというのは、もうデータが出てると申し上げました。だから入館数が減ったというだけで見るのではなくって、トータル的に長崎市の知のレベルをどうやって確保していくのかと。このＰＦＩから９年たって、それからあと６年でＰＦＩこれ15年で終わるわけですよ。その後に向かって、その全体的な長崎市の図書館のレベルを上げていくための構想は今からつくっておかなければいけないということを本壇から申し上げましたけど、そこら辺も含めてちょっとお答えください。
197 田川市立図書館長 向山委員のご指摘のとおり、あと６年でＰＦＩは終わってしまいます。今後、特に私も本壇でご質問を受けた後に、北公民館図書室あるいは滑石ふれあいセンター図書室とかに行きました。そこで配架している本、例えば全集物が一番いい場所に置いてあって、それを例えば少しずつどかして、新刊とか読みたい本、利用者が真にすぐに手にとりたい本を入れたりとかいうことにかえたほうがいいと思いましたので、そういったところも公民館図書室と今度早めに移動しようという話もしてまいりましたし、例えば滑石ふれあいセンターでも、辞書とか調べ物の禁止の書籍がガラスケースの中にありましたので、これにつきましても、実際は館内で使える資料がそうなってて、使えないと思われてるような節がありましたので、大きめな文字でご自由にお使いいただけます、お気軽に職員に申し上げてくださいみたいなことをするようにいたしました。少しずつ、１つずつ利用者の多いところについては、特により多くの配本を行うなどしまして、今後とも図書館行政が市民の読書環境が悪くならないようにということを考えて進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
198 向山宗子委員 わかりました。早速行動を起こしていただいてありがとうございます。この入館者数は、多分これ全部ふれあいセンター等の図書室も含めたオールトータルの数だと思います。長崎市立図書館だけじゃないんですよね。
199 田川市立図書館長 すみません、今回この掲載分につきましては、市立図書館のみでございます。57施設だともう少し多くなります。
200 向山宗子委員 わかりました。オール長崎市でしっかり上がっていくように、またもちろん中央の市立図書館がこのままでいいというわけではありませんので、その努力も重ねていただいて、抜本的に対策を、まだあと６年っていうか、でももう時間はないと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
201
馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時７分＝
＝再開 午後４時９分＝
202
馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第７項保健体育費のうち、
教育委員会所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
203
小田教育総務部長 それでは、第７項保健体育費についてご説明いたします。
一般会計予算に関する説明書は、306ページから311ページまででございます。第７項保健体育費のうち
教育委員会所管は、第１目保健体育総務費の一部、第２目学校給食費の全部、第３目体育振興費の一部となっております。第７項保健体育費における
教育委員会所管の本年度予算額は15億7,791万円で、前年度と比較いたしますと701万3,000円、0.4％の減となっております。
306ページをごらんください。第１目保健体育総務費のうち、
教育委員会所管の本年度予算額は幼稚園関係費を除く１億7,732万5,000円で、前年度と比較いたしますと355万円、2.0％の減となっております。
次に、308ページをお願いいたします。第２目学校給食費13億1,438万3,000円でございますが、前年度と比較いたしますと657万3,000円、0.5％の減となっております。
次に、310ページ、第３目体育振興費のうち、
教育委員会所管の本年度予算額は8,620万2,000円で、前年度と比較いたしますと311万円、3.7％の増となっております。
これは、311ページの説明欄２－４に記載しておりますとおり、平成29年度に長崎市で開催される第48回全国中学校ソフトテニス大会開催費負担金として、新たに200万円を計上しているところでございます。
主な事業の詳細につきましては、総務課長より説明させていたたきますので、よろしくお願いいたします。
204
林教育委員会総務課長 それでは、
委員会提出資料の100ページをお開きください。要保護及び準要保護児童生徒医療援助費1,267万1,000円でございます。１の概要ですが、要保護及び準要保護の児童生徒が、法に定める感染症または学習に支障のある疾病にかかり、学校の指示により治療を受けた場合の医療費の援助をし、義務教育の円滑な実施図るものでございます。２の事業内容ですが、援助内容は表に記載のとおりで、合計欄に記載のとおり1,485人に対しまして1,267万1,000円の援助を予定しております。３.財源内訳は記載のとおりでございます。
次に、101ページをごらんください。給食調理等運営費５億7,685万8,000円でございます。１の概要でございますが、学校給食施設における調理業務、米飯給食加工業務や副食の調理等業務の委託により学校給食調理業務の効率化を図るものでございます。２の事業内容の(1)業務内容ですが、ア.学校給食施設での調理等業務委託が３億7,016万4,000円、イ.民間調理場での米飯給食加工業務委託が１億340万5,000円、ウ.民間調理場での副食調理等業務委託が9,331万3,000円、エ.その他が997万6,000円となります。(2)の委託状況ですが、アの学校給食施設における調理委託実施校は小中学校合わせて28校。イの民間調理場での米飯給食加工業務は小学校49校及び中学校26校の計75校となっております。ウの民間調理場での副食調理等業務は、伊良林小学校の校舎改築に伴い伊良林小学校と日見中学校が新たに対象となり、小中学校合わせて10校となっております。３の財源内訳は記載のとおりでございます。次のページには、長崎市の学校給食における実施方式の一覧表を掲載しておりますのでご参照ください。
次に、103ページをごらんください。長崎市学校給食会補助金1,742万8,000円でございます。１の設置目的ですが、長崎市学校給食会は、長崎市内にある学校の給食事業の充実発展とその運営の適正化を図ることを目的としております。２の事業内容は記載のとおりでございます。３の平成29年度一般財団法人長崎市給食会運営費概要ですが、歳入は市の補助金がほとんどでございます。歳出は５人分の職員給与1,405万3,000円、事務用品等の需用費138万3,000円、事務等ソフト借上料などの借上料123万5,000円などとなっております。４の財源内訳は記載のとおりでございます。
次に、104ページをお開きください。準要保護児童生徒給食援助費２億8,353万円でございます。１の概要ですが、準要保護児童生徒の学校給食費を援助し、義務教育の円滑な実施を図るものでございます。２の事業内容ですが、合計欄記載のとおり平成29年度の支給者数は、小中学校合わせて6,683人に対して２億8,353万円の援助を見込んでおります。３の財源内訳は記載のとおりでございます。
105ページをごらんください。学校給食センター整備検討に係るＰＦＩ導入可能性調査費650万円でございます。１の概要ですが、施設の老朽化、設備の違いによる学校間での献立内容の不均衡解消のため、学校給食センターの整備を行いたいと考えておりますが、長崎市ＰＦＩ基本指針において、建設費が10億円以上の事業についてはＰＦＩ導入可能性調査を行うこととなっており、学校給食センターの整備について、ＰＦＩの導入の可能性について調査を行うための費用を計上するものであります。２の事業内容ですが、ＰＦＩ導入可能性調査を委託するもので、委託の期間は平成29年６月から11月で、整備基本計画の作成、事業スキームの検討、費用削減効果の指標となるバリューフォーマネーの検討などを行うこととしております。３の財源内訳は記載のとおりでございます。
106ページから111ページまでは、学校給食センターの整備の概要について記載しております。
108ページをごらんください。給食センターのメリットといたしましては、充実した設備で多様なメニューを提供でき、除去食などアレルギーへの対応が高いレベルで可能となること、衛生管理体制が向上することなどが挙げられます。
次に、110ページをお開きください。見学スペースの確保や調理員との交流により、食育の推進にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、112ページをお開きください。学校給食センター整備の考え方であります。１の施設・敷地の面積についてですが、他都市の事例を参考に食数に応じた面積を想定しております。２の給食センターの用地選定時の立地条件についてですが、文部科学省の学校給食衛生管理基準において、調理後２時間以内に給食できるよう努めることとされており、配缶、積み込み時間などを考慮いたしますと、配送先までの距離は、20キロメートル以内とすることが望ましいと考えております。
113ページの３の(2)施設内の動線についてですが、衛生管理基準に基づき、検収室、洗浄室などの汚染作業区域と調理室などの非汚染作業区域とに区分し、安全衛生管理の徹底に努めたいと考えております。
114ページをお開きください。４のアレルギー対応についてですが、食物アレルギーは生命にかかわる重要な事項であるため、除去食や代替食の提供について検討を行ってまいりたいと考えております。５の食育への対応についてですが、施設内に見学スペースや研修会などが実施できる場所を設け、食育啓発施設として開かれた給食センターを目指したいと考えております。
学校給食センター整備の考え方については、以上であります。
次に、115ページをごらんください。給食センターの設置場所として、長崎市豊洋台２丁目の教育施設用地を想定しております。
第７項保健体育費の説明は、以上でございます。
205
馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
206 深堀義昭委員 出るか出ないかわかりませんが、後のこの長崎市の学校給食実施方式のところに、小学校中学校の単独調理場での方式の分、それが親子方式の分までところで私は構わないんですが、要するに直営ですな。その職員数、職員の年齢、年齢層、休暇の有無、それと夏休みの長期休み期間中の事業内容、これは過去に詳しく調査をしてきて、いろいろな問題点がありました。これが今は何もなくきちんとした形で推移されてるのかどうかという検証と、今後学校給食センター等を含めて検討する場合に、一定の資料とするために、その資料を必要としますので、委員長においてお取り計らいをお願いします。
207
馬場尚之委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後４時19分＝
＝再開 午後４時20分＝
208
馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
深堀委員より資料請求があった内容について、請求することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
209
馬場尚之委員長 ご異議ございませんので、本委員会として資料の提出を要求いたします。
それでは、ほかの件について質疑を重ねたいと思います。
ほかに質問ありませんか。
210 吉原 孝委員 給食に関しては、教諭と職員がいると思うんですが、これ一定の配置基準があると思うんですが、その配置基準に対してどのような配置になっているのか。その配置基準をきちんと満たしてるのかどうか、そのあたりをちょっと。
211 酒井学校教育部長 栄養教諭と学校栄養職員、栄養にかかわる職員ですけれども、学校配置基準では、550人以上の学校には１人配置しております。あとそれ以外の学校では、４校に１名配置をいたしまして、その４校の中心校がほかの学校にも指導に行くとなっております。あと共同調理場も人数によって配置基準が決まって、1,500人以下で１名、6,000人以上で３名という規定がございます。
以上でございます。
212 吉原 孝委員 今言いましたそれは本市の場合は十分に満たされてると、そういう認識でよろしいんですか。
213 酒井学校教育部長 配置基準は満たしております。
以上でございます。
214 大石史生委員 まず１つに、給食センター整備検討費という、検討費って書いてる中で、建設予定候補地がもう既に示してあるという問題はちょっと矛盾があったりするのかなと思ったりもするんですけど、そこら辺ちょっと説明していただけますか。
215 辻田健康教育課長 建設地の問題につきましてですけれども、まずこのＰＦＩの可能性の調査というのは、先ほど総務課長のほうからご説明ありましたけれども、10億円費用がかかる事業につきましては、こういった事業は可能性調査を行っていくということがございます。この可能性調査につきましては、一定建設候補地をある程度定めて、その中で事業効果を見ていくと、可能性を見ていくということでございまして、特に豊洋台につきましては、一番うちのほうで適地と考えた理由といたしましては、まず土地の取得費がかからないということがございました。それとあわせまして、北部地区、特に外海地区、琴海地区、三重地区、滑石地区、西浦上管内そういったところも含めて配送範囲で含まれると。そういったこともございまして、そういった道路整備の状況も勘案して適地ではないかということで定めて可能性調査を行って、最終的にはその事業効果を見て事業決定をしていくという流れで考えております。
以上でございます。
216 大石史生委員 これ地図を見てみますと、115ページの地図。豊洋台の中で一定検討をしていくという部分なんですけれども、先ほどの説明の中で、113ページの上の部分で、幹線道路へのアクセスの利便性を条件としますって書いてあるんですけれども、確かにここの場所っていえば、建設予定地の右のほうの白川っていうところと、そこから下におりていけば、畝刈のほうに出て行くという道だろうと思うんですけれども、ここでちょっと大きな事故とか、どっか１つ潰れたりすれば、これは配送の問題、20キロメートルとかそういったところが、２時間以内という条件がクリアできないとか、そういった可能性についてはどうなんでしょう。
217 辻田健康教育課長 配送事故等の対応ということでございます。おっしゃるように、２時間以内で喫食ということがございまして、配送時間を我々は40分程度がぎりぎりかなと考えております。距離で申しますと、20キロメートルくらい。しかしながら、交通事情も当然ありますので、十分そういうことも念頭に入れて、そのルートの設定については十分検証しながら行っていく必要があると認識しております。
以上でございます。
218 大石史生委員 そしたら20キロメートル圏内と言えば、どこどこの小学校とか、そこら辺のあれが入ってくるのかな。
219 辻田健康教育課長 地区管内で申し上げますと、外海行政センター管内、琴海行政センターの管内、三重支所管内、滑石支所管内、西浦上支所管内等が対象になってくるのかなと思います。その中で学校がございますので、そちらを念頭に入れながら対象校を設定していくということになろうかと思います。
以上でございます。
220 大石史生委員 まだ検討の段階なので、今からそういうのが検証されていくと思うんですけれども、ただやはり１カ所で大量の給食をつくっていくという部分では、一定一般質問の中でも向山委員も言いましたし、ここの前の委員会の中でもいろいろ議論になってますけれども、これは本当に慎重にせざるを得ない部分になってくるんじゃないのかなと。異物混入のこともありますし、食中毒が起きれば、これはもう集団食中毒というのが目に見えてるわけで。その辺の問題点というのは、これから検討の中でされていくんでしょうけれども、かなりつきまとうと思うんです。その辺に対しての見解を聞かせていただければと思うんですけれども。
221 辻田健康教育課長 おっしゃるとおり、異物混入、食中毒の対応につきましては、給食センターという大きな組織になりますと、その影響が非常に大きいということもございます。まず、未然防止策を徹底してやるということでございまして、これは給食センターになりますと、徹底した衛生管理を行う、給食の作業工程をきちっと区分けをしていく。あるいは異物混入を防ぐためにエアーシャワー、エアーカーテンこういったものも設置をしている類似都市がございます。そういったところも十分参考にさせていただくということで考えております。それとあわせまして、今回の食中毒の事故等もございましたので、そういった面に対する対応策としましては、検便を２回、学校衛生管理基準で定めておりまして、その検便の対象が３項目ございますけれども、それに今回Ｏ157、赤痢菌、サルモネラ菌これについては義務づけがございます。これ以外についても定期的に検査を行う方向であわせて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
222 大石史生委員 未然策ばっかり今るるこう言われましたけど、やはりその事故が起きたときに、どうなるかっていう被害を考えていくっていう部分になると、これは似たような話が国政とかでもいっぱいありますけれども、未然策ばっかりじゃ問題は解決しないと思うんですよね。やはり大量の御飯をつくっていくということで、お金の効率化だけの問題じゃなくなってくると思うんです。これは今の教育委員会のこの間の答弁をずっと見ていると、ここでもうやめなさいって言っても、いやそういう検討はなるんですか。
223 辻田健康教育課長 学校給食センターの考え方、あり方だと思いますけれども、学校給食センターのこの整備についてでございますけれども、基本的には教育長も本会議で答弁させていただいたとおり、今学校給食につきましては、調理器具の設置の有無によりまして、献立内容に学校間の違いがあるということとあわせまして、食物アレルギーへの対応として、現在の給食室にそういう代替食が可能な専用室を設けることが困難であることのほか、給食施設等の老朽化、業務の効率化、こういった課題がございます。今後は特に給食施設の集約化を図るということが大きな課題でございまして、この給食センターの整備によりまして、よりよい給食の提供が可能となるよう、今後はその給食センターにつきましても、調理設備あるいはアレルギー専用室等を完備した、そういう新しい学校給食センター、学校給食の充実を図っていきたいと考えております。
考え方につきましては、以上でございます。
224 大石史生委員 学校施設の充実を図っていくという面では、やはりそういうふうに言うんであれば、事が起こってからはやはり遅いんで、そしたらお金をかけてでも、やはり今ある自校の施設だとか、そういったところをずっと改修していくべきだと私は申し上げたいと思います。これ以上言っても意見が対立する部分がありますんで、ただ本当に原発の事故が示すように、ああいったことが大きくなりますよね。ああいったことが起こってしまえば、それはもう甚大な被害になるというのは目に見えてますんで、そこは一定学校教育っていう場ですから、慎重に考えていただきたいなと意見として申し上げておきます。
225 向山宗子委員 今の学校給食センターの件ですけど、要するにＰＦＩ事業の可能性調査ということは、もうここに建てるということを目的として行われると理解します。それでどれくらいの範囲をするのかとかいうことを探っていかれるのだろうと思っておりましたが、今のほかの委員の答弁で西浦上まで考えておられるということで、これ一般道で20キロメートル以内って、ここ40分で行きませんよね。住吉の家から滑石通って向こう行って、京泊まで行くのにやはり混んでると30分かかるんですよ。混んでるときは30分かかるし、そしてそこから豊洋台に上るんでしょう。家からそうだから、西浦上管内って行ったらそこからまた女の都に上らんといかん。それから高尾にも行かんばいかん。そういうことを考えたら、ちょっと難しいんじゃないかなと思うんですけれどもそこら辺いかがですか。
226 辻田健康教育課長 配送範囲のことに対するご質問でございますけれども、確かに三重支所管内、滑石管内については、距離的に十分短時間で行けます。我々もそういった実際にどのくらいかかるかということで、今後十分検証していく必要ももちろんありますけれども、事前に調査した段階では松山から浦上方面くらいまで30分程度で行けるということで、事前の調査ではさせていただいております。
ただし、今ご指摘がありましたように、十分その時間が、きちっと給食が提供できるようにしていかないといけないもんですから、その辺については今後、可能性調査の中でも十分検証して、可能な学校を対象にしていくという考え方で進めてまいりたいと思います。
以上です。
227 向山宗子委員 要するに、今、保温食缶の性能も上がってるということでありましたけれども、要するにつくってから２時間って、２時間ぎりぎりの地域は、かなりやはり厳しいものがあるのではないかと私は思います。
それと、要するに109ページにデメリットがやはり書いてございます。私も本壇からも申し上げましたけれども、やはり子どもたちにおいしい給食をお腹いっぱい食べてもらうというのが第一義ですので、そのことを守れるのであれば、全然給食センターいいと思います。そのことの担保がどのようにしてとれるのか、またもう１つやはり地産地消という部分で、これはちょっとエリアが違いますけど、戸石とかではイセエビとかそういうのをいただいたりとか、そういうことがもうちょっと不可能になりはしないかというような、各学校、各地域でのそういう部分はなくなってしまうんじゃないかなという危惧もありますけれどもいかがですか。
228 辻田健康教育課長 まず、配送に伴う時間経過ということで、そういう温かいものが温かく、冷たいものは冷たくというそういったことのご心配だと思いますけれども、現状といたしましては、二重食缶がございまして、こちらの食缶を使えば温度低下については十分対応できると考えております。冷たいものに関しても、保冷庫の冷凍のそういう温度調節が管理可能な設備等も検討して入れていきますので、十分そういった対応は可能ではないかなと考えております。それと地産地消につきましては、今までどおりできるように、特に給食センターに変わったからといって地産地消ができないと、そういったことはございませんので、我々そこはしっかり地元の特色を生かしたものを使いながらということも念頭に置きながら検討していきたいと思っております。
以上でございます。
229 酒井学校教育部長 向山委員からのご指摘、子どもたちに安全安心でおいしい給食を提供してほしいということだと思います。私どもも子どもたちにおいしい給食を安全に安心に届けるというのを一番に思っておりますが、先進事例、このような大きな給食センターをつくってるところは、もう長崎市は今で言えば後発になります。諫早市等でお聞きしたところ、子どもたちおいしくいただいていると。そして、いろんなメニューができて、その中でおいしくいただいているということを聞いておりますので、これからもいろんな先進事例を参考にしながら、おいしくて安心できる給食を提供していくということは検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
230 深堀義昭委員 資料が来る前に、お尋ねをしますがね。これだけ学校給食の自校給食をやってるところに、納入業者、地場の皆さん方たくさんいらっしゃるんですよね。この人たちの面倒はどうしてるんですか。
231 辻田健康教育課長 給食センターの食材の納入業者の件でございますけれども、この食材の今納入をしていただいているところにつきましては、指定店登録制度というのがございまして、そちらに登録をされている事業者のほうからそういった地元の産品も使いながらということもあわせて行っておりますので、給食センターに変わってもそれは変わることがないようにしていきたいと。
232 深堀義昭委員 それはできないですよ。あのね、その地区、例えば山里小学校に納品してるのは、その小学校校区のその指定を受けた業者が納入してるんですよ。それが例えば500人分の給食をするのに、こんだけ数の多くてしたらね、絶対受けたほうの業者は、がっぽり単価を下げて、そして前おった業者はほとんど使わないっていうのが原則ですよ。違うんですか。諫早市もそんげんしとるよ。
233 淀川健康教育課学校給食係長 今の委員のご質問についてなんですけれども、諫早の東部給食センターでお聞きしましたところ、実は回転釜ごとに野菜の業者が持って来られて、そこで調理をされてるというお話をお聞きしました。必ずしも大量に食材を納入するだけではなくて、前から取引のある業者にそういった形で入れてもらってるというお話をお聞きしたところです。
以上です。
234 深堀義昭委員 今私が言ってるのは、長崎市が指定をしたその納入業者がおって、登録をして、設備も保健所も全部立ち会った上で、お宅は納入業者として適切ですよというお墨つきを渡して、その何校かの学校に対して、その近くの業者が選定されていってるわけでしょう。そしたら、メニューが一つ一つ違えばいいですよ。各学校ごとに。何校入るんか、10校つくるのか、20校つくるのか知らないけれども。諫早市の場合には学校が何校あるんですか。集団でやってますよと言うたっちゃ。やはり長崎市は今言うように、その長崎市の納入業者もきちんとした形で登録されてるんです。そして、長崎市の学校給食会のその職員、冷凍ものとかなんとかの調達もちゃんと安値で今されてる。これを集団の大きな会社に任せると、その会社は数でこなして、決して地元に潤うような指定を、市がわかりましたと、前んとそのまま使いますよと、使わせますよというような方法で運営ができるような方式をとるんだったら私は言わないよ。丸投げするんでしょう。
235 辻田健康教育課長 調理運営事務につきましては、当然民間にお任せするということで考えております。食材の購入につきましては、現段階では今長崎市と給食会と連携をしながら行っておるところでございまして、この形式につきましては、これをそのまましっかり教育委員会と給食会とで行っていきたいと考えております。
以上でございます。
236 深堀義昭委員 今んと担保できると。あなたの発言担保できると。というのは、これは今つくろうとしてるのは、この場所に今の方式でつくっていいかどうかというのを、まだつくる段階なんですよ。その後に業者の選定があり、いろいろな今まで決められとったものをどうしていくかという問題。その問題は恐らく、この運用開始は何年になるんですかね。運用開始は書いてあるかな、書いてないんじゃないかな。何年から始めるんですか。そしたらちょっと教えてください。
237 辻田健康教育課長 運用開始の点のご質問かと思いますけど、現段階ではこの事業に関しまして何年度開始ということはまだ決定しておりません。これは可能性調査のほうで、そういう事業期間、事業開始に伴って、そういったことは決定していこうと考えてます。
以上でございます。
238 深堀義昭委員 そしたらこれは計画的には何年から何年までをやって、この場所に何年ごろには建築をいたしますよ、何年ごろからは運用開始をしますよというのは、絵も描かれてないというわけ。
239 辻田健康教育課長 現段階でははっきりしたそういう事業開始期間というのは設けておりません。しかしながら、この検討に当たりましては、ＰＦＩ事業で仮に行っていった場合の開始年度につきましては、こちらのほうで今の状況で申しますと、平成33年度中には開設予定で進めていけるのかなと考えております。しかしながら現段階で、先ほど申し上げましたように、平成33年４月からとか、そういったことで決定をしているわけではございませんのでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
240 深堀義昭委員 しかし１つのこれだけ、あなた方は学校給食センターの整備の絵まで描いていろいろしとるとに、その平成29年６月から11月までに、ＰＦＩの業務可能性調査をしますよと。その先が平成33年の年度のどこでその計上を開始するかわかりませんと。そんな絵の描き方というのは、果たしてこれだけの資料を添付して今にもできますよというようなその資料を出しとって、ここのもう場所も決まってるんでしょう、基本的に。それなのにそういうあれもない。児童数も基本的にこれだけありますよというのを、平成28年５月１日現在のやつで整理をしてるじゃないですか。それが開始年次は平成33年の何月になるかわかりませんでは、ちょっと可能性調査も何も要らんとじゃなかですか。
241 辻田健康教育課長 説明が不足して申しわけございませんでした。この可能性調査に当たりましては、内部で検討はさせていただいております。このＰＦＩ事業で進めていくということに関しましては、これは最終決定はＰＦＩ事業者をこういった形で選定をしていくのか、最終的にこの事業者を決定していく、市の内部機関の決定、議会の議決を必要になる手続もございます。そういったことも想定しながらいきますと、今確定した時期を私のほうから申し上げるということが、今困難な状況でしたので、答え方については今のようなお答えになってしまいましたけれども、順調に進めば平成33年度には給食センターの開設をできるんではないかと考えております。
以上でございます。
242 深堀義昭委員 そのために私は、資料要求をしたんですけれども、現業の皆さんなのか、アルバイトなのか、今の現場で働いている方々。そしたら、どこの時点で廃止をするかによって、現場で働いている人たちには、結局退職してもらわなきゃいけないんですよ、公務員以外は。公務員はほかに回すかもしれません。栄養士であるとかなんとかというのはね。そういうような対応はそしたらいつ図られるのね。これは並行してやるべきなんです。それで学校規模だって、ここの校区まではこのセンターからの配給で行くんですよと。だから何分あれば行くんですよと。給食機材については、今までの皆さん方のとをこう買い取りますよと。しかし量はこれだけになりますから、何日の日はこう、何日の日はっていうような形でっていうのは定めなければ、あなた方の都合で業者も困る、職員も困る、受ける生徒も困る。学校設備の中の要らない部分だってどう管理をするのか。そういうことが平成33年までに全部トータルとしてリクエストできるんですか。
あなた方は、106ページからね111ページまで絵まで描いて、こんだけそのセンターができればこうなるんですよと描いとって、そういう時間帯的な振り分けを何でされないんですか。職員のあれだって、基本的な考え方決まってないでしょうが。
243
馬場尚之委員長 すみません、先ほど資料請求された件が今来てますので、ちょっと今の質疑にも絡んでくると思うんで配らせてもらってよかでしょうか。
暫時休憩します。
＝休憩 午後４時52分＝
＝再開 午後４時53分＝
244
馬場尚之委員長 委員会を再開します。
資料を出された分についての説明をよろしくお願いいたします。
245
林教育委員会総務課長 資料おくれまして申しわけございません。すみません、順番が逆になりますけれども、資料の１ページ目の下のほうをごらんください。調理員の数と年齢でございますけれども、現在、調理員が103人おりまして、その内訳としましては、正規34人、再任用が15人、嘱託54人になります。それから平均年齢、これは正規の職員になりますけれども、平成28年４月１日で56歳、嘱託については49.5歳になります。それから上のほうにありますが、夏休み等の調理員の業務の内容でございますけれども、１から７まで書いておりますが、清掃ですとか消毒、また健康診断、それから職員研修などを行っております。
次のページをごらんください。横の表になっております調理員の出勤状況と書いてありますが、休暇の状況を記載しておりまして、調理員の表で、下のほうに括弧書きがございますけれども、ここが１人当たりどうだというところで、休暇合計がＢという欄というところがございますけれども、１人平均27.5日で、その内訳としまして右側に大きく年次休暇というところがございまして、年次休暇が21.4人ということをとっております。それから、大きく次は特別休暇というのがございまして、これが小計で１人当たり4.5日、それから一番右側ですが、年次休暇、特別休暇以外の休暇がございますが、これが１人当たり1.6日、合計で１人当たり27.5日の休暇を取得してる状況でございます。
以上でございます。
246 深堀義昭委員 休暇については、非常に改善をされてると思いますが、正規職員の年齢が56歳なんです。だから当然特別な休暇をとる必要がある意味ではない部分の年齢にきてるんじゃないかっていうような。過去これ大分もめたんですね。それとやはり、委託が今各あれで入ってきてるというような形で、正規職員そのものが減ってるというようなトータルなんですが、結局もうこれだけしかいないから、極端なことを言うと、正規職員については34名しかいないから、今平成何年かね、あと４年先にはまた減るから、もう余りその正職員のほうの職については考えんでもいいんですよというようなことを考えておられるのか。まあ私はそう考えても構わないんですけど。問題は結局こういうものを導入するときに、今おる職員はどうするのかという問題については、何か考えられおられるんですか。
247
小田教育総務部長 まず今回の給食センターのここの豊洋台の部分は、まだ今直営校の分をどれだけ取り組むかということを考えております。今の民間ではなくて、今職員の直営の部分をどれだけ取り組むかと。先ほど吉原委員の中にもございましたけど、今先ほどの適正配置の小規模化のほうにもございましたけれども、栄養士を置く学校が少なくなってることもこれ背景でございます。委託に当たっては栄養士を置かない、置くということで自校方式やってきておりますので、そういった問題点も出て来ております。あと今度、やはり先ほども適正配置と絡みますけれども、給食室が老朽化していまして、この分をどうするかという背景がございます。今まで親子方式をやってきたんですが、これも１回例えば、自校方式のやつを改築するとなると建築基準法のこれ昭和48年のただし書きが適用となりまして、工場扱いということになりまして、その部分の許可の手続が必要になると、改築をしたらそういった部分がなるので、今回はやはり給食センターでまずは直営校の集約化を図りたいということで、今回の部分の１つ目の給食センターの考え方はそういうことでございます。調理員につきましてももう長年採用しておりませんで、どこかでやはり確かにゼロになってしまいますので、こういったことも含めて、給食センターの整備については進めていきたいと考えております。
248 深堀義昭委員 これは許可するか、許可しないかという、これはこんなの予算を認めるか、認めんかという予算じゃなかとやろ。これは予算的には検討していいかという予算ね。
249
小田教育総務部長 ＰＦＩ事業の可能性調査で、給食センターができるかという部分の予算になります。
250 深堀義昭委員 それは今から調査をして、どうするっていうことでないといけないんでしょうから、導入可能性調査委託費ということについては、調査をしてもいいと私は思いますけれども、今申し上げたようなことが、全然私は払拭されているとは思いません。範囲も定まってない。向山委員あたりからもいろいろな問題指摘をされました。しかし職員の問題もあります。納入業者の問題もあります。そういう形、それから現有でどれだけの職員が本当に要らなくなるのか。嘱託にしても、再雇用にしても、全然もうみないということになるのかどうか。そういうこともクリアすることも含めて、その導入について検討するというふうに、善意に解釈した上で、今問題点は提起したことも含めて、その一定のきちんとした検討を進めていただきたいと思います。
以上。
251 大石史生委員 １点だけお願いします。
先ほどの深堀委員の質問と関連して、人をこの間雇われてないということですけれども、そこは何ででしょうか。
252
小田教育総務部長 平成18年から自校方式の委託方式をやってきておりますので、この部分が自校方式の委託が今一定終わり、そこに先ほども言いましたように、背景の中に少子化によって学校も小規模化した中で栄養士も置くことができない。栄養士がいるところから民間委託を進めてきておりますので、まずその部分があります。今回の部分の集約化の部分は、先ほども申しましたように、直営の残っている部分の一定集約を図りたいということでございます。ということで、委託をもう10年以上進めてきておりますので、職員の採用は一定の時期からしてないということです。
以上でございます。
253
馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第８項市民会館費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
254
小田教育総務部長 それでは、第８項市民会館費についてご説明いたします。
一般会計予算に関する説明書は、314ページから315ページでございます。第８項市民会館費の本年度予算額は２億1,526万円で、前年度と比較いたしますと7,171万8,000円の減、25.0％の減となっております。
これは、315ページの説明欄２－１.市民会館設備整備において、平成28年度に冷温水発生機の改修工事が完了したことなどが主な要因でございます。
主な事業の詳細につきまして、生涯学習課長よりご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
255 荒木生涯学習課長
委員会提出資料116ページをお願いします。【単独】市民会館施設整備事業費、市民会館施設整備1,000万円でございます。１の概要ですが、設置から43年が経過し老朽化が進んでいます６階シャワー室の改修をするものです。２の事業概要ですが、市民会館６階の男女各シャワー室の壁や床の亀裂、配管の劣化などが見られるため、給排水設備改修や壁・床・シャワーブースなどを改修するものです。なお、工期は平成29年10月から12月を予定しており、工期中は３階競技場のシャワー室をご案内することとしています。３の施工箇所として現況写真を掲載しています。４の財源内訳は記載のとおりです。
続きまして、117ページをお願いいたします。【単独】市民会館施設整備事業費、市民会館設備整備4,410万円でございます。１の概要ですが、設置から43年が経過し老朽化が進んでいるため、市民会館空調設備の改修工事を行うものです。２の事業内容ですが、市民会館地下２階機械室に設置している文化ホール系統の空調設備１台を冷暖房を必要としない平成29年10月から11月にかけて改修するものです。なお、改修する空調設備が市民会館地下２階機械室に設置されており、必要な機器の搬入は夜間に行うため、市民会館の施設利用や駐車場の営業に影響はございません。３の施工箇所について参考として現況写真を掲載しています。４の財源内訳は記載のとおりです。
説明は以上でございます。
256
馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
257 深堀義昭委員 これ２つとも指定管理をしてある場所ですか。
258 荒木生涯学習課長 委員おっしゃるとおりでございます。
259 深堀義昭委員 それではここに上げてる理由にならないのよ。長年たってるからこういうことをしなければなりませんよということにならない。指定管理をする前に幾ら金使ったの。そういう予算を出してごらん。指定管理にするために改修費を出してしたじゃないですか。
260
馬場尚之委員長 答弁できますか。
暫時休憩します。
＝休憩 午後５時４分＝
＝再開 午後５時７分＝
261
馬場尚之委員長 委員会を再開します。
262 深堀義昭委員 休憩中に今部長からの答弁ですが、問題は私が言ってるのは、これが急に悪くなったから修繕したいんですよっていうんだったら私はわかるんだよ。しかし、指定管理をするときに、内部の間仕切りから何から全部して、ここはこういうふうで男子が来たり、犯罪者が来たり、相談者が来たときに顔を合わせないように、ああします、こうしますということも含めて整備をしてきたんですよ。そうするならば、少なくとも時間が来て、冷暖房のところがだめになるというんだったら、それは前もって上げとくべきだよ。
263
小田教育総務部長 今の深堀委員のご質問にお答えしたいと思います。確かに人権男女共同参画室は市民会館条例を市民会館を指定管理にするときに、１階部分を今の７階部分に上げてます。そのときに確かに条例の中で、防犯上とか個人の問題とかいろいろな部分がございましたので、その部分の改修を確かに計上させていただいております。ここはそれ以外の部分の改修ということで、そこの不具合が出てきたために指定管理の修繕費で賄えないために、この部分の予算を計上させていただいてるということでございます。先ほどの男女共同の改修費は指定管理に伴って、直営の人権男女共同参画室の事務室とその部分の下の部分のそういった部分に伴う改修を上げさせていただいていると思います。
以上でございます。
264 深堀義昭委員 あのね、しなきゃいけないことだからしていいんですよ。この前の野母崎の問題にしても一緒。これにしても一緒。しなければいけない箱物のトータルが管理されていないということでしょう。毎回毎回ちょこちょこちょこちょこ小出しに出して。今度はもう時間がきて使えなくなりましたから。もう少し１つのものの管理というものをきちんと系統立てて管理してくださいよ。そうすれば、前のときにわかってた話じゃないかと私はそれを言ってるんだよ。
265 向山宗子委員 すみません、教えていただきたいんですけど、これ43年間全くやっていなかったんですか。違いますよね。それぞれやってらっしゃって、大体シャワー室とかこの空調、耐用年数っていうか、大体何年ぐらいしたらかえんといかんとですか。それを教えてください。
266
馬場尚之委員長 答弁できますか。
暫時休憩します。
＝休憩 午後５時10分＝
＝再開 午後５時12分＝
267
馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
268
小田教育総務部長 外壁等は平成13年ぐらいにやってるようなのがあるんですが、設備関係は確かにだましだましって言葉はちょっと悪いんですが、使えるところまで使って、多分少しの不具合を改修しながら活用していると思いますので、やはり大体15年か20年か、ちょっとわからないですけど、それくらいの部分で施設を活用してると思います。すみません。
以上でございます。
269 向山宗子委員 わかりました。そうしましたら、本体がもう設置から43年ということであれば、今回のこの大規模改修が最後の改修になるであろうという理解でよろしいですかね。
270 荒木生涯学習課長 今回文化ホール系統の空調設備の改修を上げさせていただいておりますけれども、市民会館全体の空調設備の改修を今平成29年度スタートとして、平成33年度までで５段階で分けてと現時点では計画をしております。
以上でございます。
271 深堀義昭委員 今のあなたね、至らんことは余計しゃべらんほうがいい。だって、あれは不適格建物なんですよ。市民会館は。それで、全部を落っちゃけてみたりなんだりしてね。過去に大改修も中もいっぱいしとっと。だからあんなとは、一定の公共施設があれしたら、潰して新たなものをきちんと建てなければだめなんですよ。だから、いろいろなことを今年次的に５年先ぐらいのことをやりますと言わんちゃいいんです。
272
馬場尚之委員長 それでは、質疑を終結いたします。
討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後５時14分＝
＝再開 午後５時15分＝
273
馬場尚之委員長 委員会を再開します。
本日の審査はこれまでとし、13日の午前10時から当委員会室で開会いたします。
討論、採決から入ります。よろしくお願いいたします。
それでは、本日の委員会を散会いたします。
＝散会 午後５時15分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成29年５月19日
教育厚生委員長 馬場 尚之
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