長崎市議会 2017-03-10
2017-03-10 長崎市：平成29年総務委員会 本文
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岩永敏博委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから総務委員会を開会します。
それでは、議案審査に入ります。
第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、まず、総
括説明を受けた後、平成29年度長崎市重点化方
針について理事者からの説明を受け、質疑を行
い、その後、歳出、歳入、一時借入金の順に審
査を行い、その後、総括質疑、討論・採決を行
うことに決定した。また、審査の順序について
は、「歳出・歳入審査早見表」のとおり進めるこ
とに決定した。〕
2
岩永敏博委員長 それでは、まず、総括説明に入ります。
理事者の総括説明を求めます。
3
野瀬企画財政部長 それでは、平成29年度長崎市一般会計予算について、企画財政部、総務部提出の総括説明資料によりご説明申し上げます。
まず、総括説明資料の３ページ、平成29年度各会計別当初予算比較表をお開きいただきますようにお願いいたします。
一般会計の当初予算は2,096億7,000万円で、前年度と比較いたしますと72億9,862万円、3.4％の減となっております。特別会計は1,220億9,502万9,000円で、前年度と比較いたしますと11億1,810万5,000円、0.9％の減となっております。企業会計は454億5,965万8,000円で、前年度と比較いたしますと６億3,987万3,000円、1.4％の増でございます。全会計の予算総額は3,772億2,468万7,000円で、前年度と比較いたしますと77億7,685万2,000円、2.0％の減となっております。
一般会計予算の概要といたしまして、資料の４ページに当初予算の概要の表を、また、５ページにはその内容について記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。まず、４ページの表で総括的に申し上げますと、
一般会計歳入歳出予算の総額は2,096億7,000万円で、対前年度比72億9,862万円、3.4％の減となっておりますが、１.歳入及び２.歳出の合計欄の下段に括弧書きで記載しておりますとおり、借換債の要素を除きますと、対前年度比80億7,932万円、3.8％の減となっております。これは、歳出の扶助費において、
臨時福祉給付金等給付事業費が皆減したこと及び
原爆被爆者特別援護費が減となったこと、また、投資的経費において、
新西工場建設事業費が減となることなどによるものであります。
次に、主な歳入でございますが、同じく４ページの表の１.歳入をごらんください。まず、(1)一般財源の1)市税につきましては533億2,996万5,000円で、前年度と比較いたしますと５億9,650万7,000円、1.1％の減となっております。これは、固定資産税において、新増築の増などにより約３億円の増となるものの、市民税において、法人の収益減や
所得割納税義務者数の減などにより約９億7,000万円の減となる見込みであることなどによるものでございます。
次に、その下2)のＡ.普通交付税は328億4,608万5,000円で、前年度当初予算と比較いたしますと28億5,253万5,000円、8.0％の減となっております。また、地方交付税の振りかわりであるＣ.
臨時財政対策債は70億円で、対前年度比６億7,000万円、10.6%の増となっております。普通交付税につきましては、
年間予算ベースで申し上げますと約331億5,000万円を見込んでおりまして、３億円を今後の補正予算の財源として留保しておりますが、平成28年度の交付額約343億円と比較いたしますと約11億5,000万円、3.4％の減となっております。これは、先ほどご説明いたしました
臨時財政対策債への振りかわり６億7,000万円の影響などによるものでございます。これらを合計いたしました2)地方交付税に
臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税は415億4,608万5,000円で、前年度と比較いたしますと22億253万5,000円、5.0％の減となっております。これは、平成28年度交付実績において、国勢調査人口の減や
地方消費税交付金の増加による交付税の減などの影響から普通交付税が予算見込み額を約18億3,000万円下回ったことから、前年度と比較して減の見込みとなったものでございます。
次に、(2)特定財源の1)国庫支出金でございますが、552億5,949万5,000円で、前年度と比較いたしますと41億423万9,000円、6.9％の減となっております。これは、
臨時福祉給付金等給付事業及び
新西工場建設事業に係る国庫補助金が皆減したことなどによるものでございます。次に、2)市債は、先ほどご説明いたしました
臨時財政対策債を除く予算額が190億9,220万円、対前年度比７億3,290万円、3.7％の減となっております。なお、2)の欄の下段に括弧書きで記載しておりますとおり、
臨時財政対策債と借換債を除く投資的経費に係る市債は、対前年度比15億1,360万円、10.5％の減となっております。これは、
新西工場建設事業に係る市債が約11億6,000万円減となることなどによるものでございます。
次に、表の中段に記載しております２の歳出でございますが、(1)経常的経費の1)義務的経費につきましては、1,374億3,102万9,000円、対前年度比21億5,525万6,000円、1.5％の減となっております。内訳といたしましては、Ａ.人件費が
地方公務員共済組合等負担金の減などにより前年度比１億6,622万6,000円、0.6％の減、Ｂ.扶助費が
臨時福祉給付金等給付事業費及び
原爆被爆者特別援護費の減などにより対前年度比35億183万8,000円、4.1％の減、また、Ｃ.公債費につきましては、借換債の増加分などにより対前年度比15億1,280万8,000円、5.5％の増となっております。なお、借換債を除く公債費につきましては、Ｃ.公債費の欄の下段に括弧書きで記載しておりますとおり７億3,210万8,000円、3.3％の増となっております。これは、普通交付税の振りかわりで、公債費について
全額交付税措置がございます
臨時財政対策債に係る公債費が、前年度当初予算と比較して約４億3,000万円の増となる見込みであることなどによるものでございます。なお、1)義務的経費の欄の下段に括弧書きで記載しておりますとおり、借換債の要素を除いた義務的経費につきましては1,311億9,382万9,000円、対前年度比29億3,595万6,000円、2.2％の減となっております。次に、2)任意的経費でございますが、522億962万3,000円、対前年度比25億3,979万1,000円、4.6％の減となっておりますが、これは
出島オフィスビル貸付金に係る
企業立地推進費が増となったものの、
市庁舎建設整備基金積立金や
水道事業会計出資金が減となったことなどによるものでございます。
次に、(2)投資的経費は200億2,934万8,000円で、対前年度比26億357万3,000円、11.5％の減となっております。これは、
公営住宅建設事業費が増となったものの、
新西工場建設事業費が減となったことなどによるものでございます。
以上、平成29年度一般会計当初予算の概要を申し上げましたが、予算編成に当たりましては限られた財源と人員の中で将来にわたって安定した市民サービスを提供するためには、選択と集中による事業の重点化と健全な財政基盤の確立を図る必要がございますので、交流の産業化の推進による地方創生の実現、人口減少克服を目指す長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略や
重点プロジェクト、また、各部局で定めた
重点的取り組みを推進し、次の時代の長崎の基盤づくりなどの未来への投資や、市民の暮らしやすさにつながる施策に配分するという考え方のもと、各施策を検証し予算編成を行ったところでございます。
なお、資料６ページから７ページには、平成29年度一般会計当初予算の
歳入款別比較表及び歳出性質別比較表を掲載しておりますのでご参照願います。
また、８ページには平成24年度から平成29年度までの公債費の推移を記載いたしております。まず、上段の表の下から２段目に市債残高の推移をお示ししております。平成24年度は約2,327億円であったものが、平成29年度は約2,498億円と、約171億円増加しておりますが、これは普通交付税の振りかわりであります
臨時財政対策債が約168億円増加する見込みであることなどによるものでございます。また、一段下には括弧書きで記載しておりますとおり、この
臨時財政対策債を除いた市債残高の推移をお示ししておりますが、平成24年度から平成29年度までおおむね同程度の水準で推移している状況でございます。下段には棒グラフにより公債費の推移を示しておりますが、一番上の白い部分が借換債、２番目が
臨時財政対策債、その下のやや濃い部分が有利な交付税措置があります過疎債及び合併特例債、一番下がその他の起債に係る公債費をあらわしております。借換債や有利な財源措置のあるものを除いたその他の公債費につきましては減少傾向にあり、平成24年度に約173億円あったものが、平成29年度は約144億円になるものと見込んでおります。
９ページには
繰出金等比較表を掲載しておりますので、ご参照いただきますようにお願いいたします。
次に、基金の活用状況についてご説明いたします。資料の10ページ及び11ページの平成29年度各基金別現在高の状況をごらんください。まず、一番上の財政運営のための基金のうち、(1)財政調整基金につきましては、基金利子を積み立てるとともに、
耐震化推進費補助金や
地方創生推進交付金対象事業費などの財源として活用することから、合計で４億6,917万5,000円を取り崩すことといたしておりますので、平成29年度末の現在高は105億6,347万1,000円となる見込みでございます。
次に、(2)減債基金につきましては、土地売り払い収入や学校施設を除く
職員駐車場使用料及び基金利子を合わせた３億1,918万9,000円を積み立てるとともに、市債の償還財源や長崎駅
周辺土地区画整理事業費の財源として36億5,264万3,000円を取り崩すこととしておりますので、平成29年度末の現在高は38億3,328万円となる見込みでございます。なお、財政調整基金及び減債基金を合わせた平成29年度末の現在高見込みは143億9,675万1,000円となっておりますが、これは現時点での予算ベースの見込みでございますので、決算ベースで考えますと実質的には平成29年度末現在高は、昨年10月に策定した
中期財政見通しでお示ししております平成29年度末の209億円を超える額が確保できるものと考えております。
次に、その他の特定目的基金につきましては、10ページの中ほどにあります(10)端島整備基金につきましては、平成27年９月に新設したものでございますが、平成29年度は
端島見学施設使用料5,660万円、また、寄附金5,440万円など１億1,115万5,000円を積み立てることとしております。その他各基金におきましては、それぞれの設置目的に沿って事業の財源として活用いたしますので、その他特定目的基金全体で３億7,364万円を積み立て、５億6,804万9,000円を取り崩すことから、平成29年度末現在高は273億902万円となる見込みでございます。
以上の結果、資料11ページの中ほどより下、一般会計の計の欄に記載しておりますが、一般会計における基金全体の活用額は46億8,986万7,000円となり、平成29年度末の現在高は417億577万1,000円となる見込みでございます。
次に、資料12ページから13ページの平成29年度当初
予算人口減少対策・地方創生に関する主な新規・拡大事業等をごらんください。ここには人口減少克服や地方創生の実現に向けて平成29年度に取り組むこととしている事業について、長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げる特定戦略及び基本目標の項目ごとに記載しているものでございます。主なものといたしまして、まず、特定戦略であります交流の産業化による長崎創生に沿ったものとして、12ページ下段の表の上から３つ目に記載しております「人」のまち「ながさき」
プロモーション事業費や13ページの下から３つ目、
恐竜博物館基本構想策定費などを計上しております。
続きまして、14ページから15ページをごらんください。14ページ、２つ目の表からは基本目標を記載しておりますが、主なものといたしましては、まず、基本目標Ａ.経済を強くし、雇用をつくるにおいて、その下から２つ目の
販路拡大検討費などを計上しており、その下の基本目標Ｂ.新しい人の流れをつくるにおいては表の一番下、
定住促進空き家活用補助金などを計上しております。
15ページをごらんください。基本目標Ｃ.安心して子どもを生み育て、子どもが健やかに育つまちをつくるにおいては、上から４つ目の
子ども医療対策費を、下の表、基本目標Ｄ.将来を見据えたまちの基盤と仕組みをつくるにおいては、下から２つ目の
地域公共交通検討調査費などを計上しております。
次に、資料16ページの平成29年度創造・
挑戦事業一覧表をごらんください。これは、今までの取り組みだけでは解決できない課題や新たな課題の解決に積極的に取り組むことができるよう予算編成の段階において、別枠として創造・挑戦枠を設け、事業の効果や成果が明確でないもの、実験的・実証的に取り組むものでございます。この中には、懸案の課題解決、将来負担の抑制に係る取り組み、また、収入の増加を図るための取り組みについて３つの事業に取り組むこととしております。なお、資料17ページには
土地開発公社解散に伴う
公有地取得事業の状況等を記載しておりますのでご参照ください。
総括説明は以上でございますが、19ページから21ページの
給与費説明資料につきましては、後ほど総務部より説明申し上げます。
また、23ページ以降に参考資料として各種資料を添付しております。
129ページをごらんいただきたいと思います。129ページから136ページの引き上げ分の地方消費税収が充てられる社会保障施策に要する経費の資料につきましては、社会保障と税一体改革により、平成26年４月からの
消費税引き上げによる増収分は、その使途を明確にし、社会保障財源化するとされていることから、平成26年度当初予算から資料を提出させていただいているものでございます。
消費税率引き上げの趣旨につきましては、主として今後も増加が見込まれる社会保障４経費、年金・医療・介護・少子化対策の財源確保であることから、地方自治体においてもこの趣旨を踏まえ、引き上げ分の地方税収全てを社会保障施策に要する経費に充て、予算書の説明資料等において充当先を明示して説明することとされておりますのでご参照をお願いいたします。
そのほかの参考資料につきましてはご参照いただきたいと思います。
なお、総括説明資料の別冊として平成29年度当初予算予算要求・査定状況一覧表を提出しておりますが、予算の編成過程を公表する資料として作成したもので、部局ごとに給与費、交際費、事務費及び市債の償還に係る公債費を除く全ての事業の予算要求及び査定状況を一覧表形式で作成しておりますのでご参照をお願いしたいと思います。
私からの説明は以上でございます。
4
岩永敏博委員長 質疑につきましては、総括質疑の中で行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時20分＝
＝再開 午前10時24分＝
5
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、平成29年度長崎市重点化方針について、理事者の説明を求めます。
6
野瀬企画財政部長 平成29年度の予算審査に当たり、その補完資料として長崎市が重点的に取り組む戦略などを定めた平成29年度長崎市重点化方針を提出させていただいておりますので、予算審査に先立ちまして各部局の
重点的取り組みについて、本委員会の所管部分についてご説明させていただきたいと存じます。また、平成28年４月から
重点プロジェクトにつきましては各部局において取り組みを推進しておりますので、
プロジェクト担当部局からあわせてご説明させていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
7 荒木危機管理監 31ページをごらんいただけますでしょうか。
防災危機管理室の
重点的取り組みでございますが、まず、重点化の方針を自助・共助・公助の連携による地域防災力の向上としまして、そのための重点的施策を２つ掲げております。まず、重点的施策の１としまして、公助において災害への備えの充実と強化を図ってまいります。その主な取り組みでございますが、(1)避難所の整備としまして、地域と連携した避難所運営の本格化、そして、大規模災害に備えた拠点避難所の具体的な整備計画を進めてまいります。また、(2)の情報伝達手段の充実としまして、防災行政無線のデジタル化などを進めていきたいと思います。そして、次の欄、重点的施策の２としまして、自助・共助を促進するために自主防災組織の結成促進、活動の活性化に引き続き取り組んでまいります。主な取り組みとしまして、(1)の
保健環境自治連合会と連携した自主防災組織の結成促進、そして、(2)の
市民防災リーダーを活用した防災事業の拡大に力を注ぎたいと思います。
防災危機管理室の
重点的取り組みにつきましては以上でございます。
8
野瀬企画財政部長 それでは32ページをお開きください。私からは企画財政部の
重点的取り組みについてご説明させていただきます。
企画財政部におきましては、計画行政を着実に推進し、持続可能な自治体経営を目指すことを重点化方針として、３つの重点的施策を掲げております。重点的施策の１は、総合計画、
地方創生総合戦略の着実な推進でありますが、予算化する主な事業といたしましては、政策評価費や、長崎のよさを引き出し、魅力を高める仕掛けづくりと効果的な発信を行う人のまちなが
さきプロモーション事業費などを上げております。次に、重点的施策２でございますが、施策推進に向けた安定的な財政基盤の確立でございますが、予算化する主な事業には、財源確保にもつながる
広域連携推進費や移住定住を促進するながさき
移住サポートセンター負担金を上げております。次に、重点的施策３でございますが、さまざまな施策への市民、各種団体などの積極的な参画の推進でございますが、予算化する主な事業として、人口減少克服・地方創生の推進に向けた民間の取り組みを支援する
長崎創生プロジェクト事業費などを上げているところでございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き企画財政部が担当する
重点プロジェクトについて、それぞれ担当政策監からご説明申し上げます。
9
宮崎企画財政部政策監 私からは
重点プロジェクトの７.
市役所カワルプロジェクトについて説明させていただきます。
長崎市重点化方針の資料の20ページに記載さていただいております。このプロジェクトの概要でございますが、このプロジェクトにつきましては、市民ニーズが多様化等する中、市民に信頼される市役所であるために職員が市民起点の意識を持って、常に考えながら仕事に取り組むとともに、成果を上げながら成長していく市役所になることを目指して職員の意識や考え方、職場風土を変える取り組みを行ってまいりました。下から２段目のこれまでの成果としましては、主なものとして業務改善の報告件数が増加しており、職員の中に考える意識と業務を見直そうとする行動が広がりつつあること。所属長等による職員に根拠等を問いかける取り組みにより、職員の知識習得や考える意識の向上に繋がっていること。時間外における自己啓発等を目的とした講座に約３割の職員が１回以上参加し、さまざまな考え方や視点等を習得するとともに、仕事に前向きに取り組もうとするやる気の向上につながっていることなどでございます。次に、これまでの課題としましては、管理監督職員がまだ十分にみずからの役割を理解して行動できていない状況が見受けられるとともに、
組織マネジメントに関する理解や実践能力をさらに向上させる必要があること。職員が根拠や考え方、選択等に関して前例踏襲するなど、まだ十分に考えて説明できていると言えない状況があること。市民起点の意識や地域と対話できるスキルを有する職員をふやす必要があることとしております。
次に、21ページでございます。平成29年度の取り組み方針としましては、目的・目標の達成に向けてチーム一丸となって仕事に取り組む環境をつくること。管理監督職員の役割理解と
組織マネジメント力を向上させること。市民起点で現場の課題を捉え、常に考えながら解決に向け行動する職員を育成することとしております。その下の主な取り組みとしましては、管理監督職員の役割理解や責務の自覚、
組織マネジメントの理解とマネジメントの実践等による成果を上げる組織づくり、常に考える意識を持ち知識習得等を図る職員をふやす職場における取り組み、それから職員の意識、やる気の向上や幅広い考え方、視点の習得につながる取り組みなどを実施してまいります。
説明は以上でございます。
10
柴原企画財政部政策監 私からは
市庁舎建設プロジェクトを説明させていただいます。資料は22ページをごらんください。
市庁舎建設プロジェクトでは、建物の老朽化、窓口や執務室の分散、耐震強度の不足など現在の市庁舎が有する多くの問題を解決するため、市議会の特別委員会でご検討をいただくとともに、市民の皆様にも市民懇話会などにご参画をいただきながら、市庁舎を建て替えること、建て替え場所は公会堂及び公会堂前公園の敷地とすることなどを決定し表明してまいりました。このプロジェクトでは、耐震性能など必要な機能を備えるとともに、市民の皆様が訪れやすい新たな市庁舎の早期完成に向けた取り組みを進めてまいります。中ほどに記載しておりますこれまでの成果でございますが、平成26年２月に、今後の新市庁舎の設計に向けた具体的な方針等を示す基本計画を策定し、その後の社会情勢の変化等を踏まえまして、平成28年11月に内容を一部改定しております。また、平成28年11月市議会定例会におきまして、長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例と基本設計等の関連予算につきまして可決いただいたところでございます。
平成29年度の取り組み方針でございますが、基本設計を平成29年度内に策定することとしておりまして、設計に当たりましてはワークショップの開催などにより市民の皆様のご意見を十分に反映するよう努めてまいります。
次に、主な取り組みといたしましては、新庁舎の基本設計のほか、埋蔵文化財調査等の各種調査を実施し、着実に事業を推進してまいります。また、基本設計の受注者をプロポーザル方式により選定する審査過程におきまして、公開ヒアリングを実施するほか、設計段階におきましては市民ワークショップを開催するなど、市民の皆様にご参画いただく機会を設けてまいります。あわせまして、新市庁舎建設の進捗状況につきましては、市のホームページや広報紙等により市民の皆様に随時お知らせし、周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 原田企画財政部政策監 私からは23ページの地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトについてご説明いたします。
まず、概要でございますが、このプロジェクトでは地域の主体性、自立性を尊重した地域コミュニティの活性化を推進するため、地域の各種団体が連携し、一体的な運営を行う地域を支える新しい仕組みづくりを行います。これまでの成果といたしましては、地域のさまざまな団体が一堂に会して、まちの課題等について話し合うわがまちみらい工房の実施より、地域一体となったイベントの開催やまちづくり計画書の作成につながった地域が出てまいりました。また、地域の担い手の方々を対象として情報交換会を行うことで、各地域の事例を参加者同士で共有することができ、自分の地域に持ち帰りご活用していただいている事例も出てきております。さらに、マネジメント講座において、意見が出やすい会議のつくり方等をテーマに開催したところ、参加者の皆さんから地域での実践につながったとうれしいご報告もいただき、これらの取り組みが一体的な地域運営の能力の向上に寄与してるものと考えています。課題といたしましては、このような地域の機運の高まりに対し、この地域を支える新しい仕組みを早急に構築する必要があること。また、地域とまちづくりを支援する職員との役割分担を明確にするためにも職員の資質向上を図る必要があることなどがございます。
24ページをお開きください。平成29年度の取り組み方針でございますが、まず、地域を支える制度を構築し、地域の体制づくりを支援いたします。また、話し合いの場づくりや講座の開催により、地域運営能力の向上に向けた支援を行うとともに、地域のパートナーとしてまちづくりを支援する職員の資質向上に取り組みます。主な取り組みでございますが、まずは市内全地区をお伺いし、地域コミュニティの仕組みづくりに係る方向性の共有と制度構築に向けた案を固めるために地域の方々との意見交換会を行っていきたいと思ってます。また、引き続き一体的な地域運営の推進に向けて地域運営研修事業・わがまちみらい工房の開催や、リーダーの発掘、育成に向けたマネジメント講座、情報交換会を開催いたします。あわせて、まちづくり支援職員の資質向上に向けた職員研修などを地域コミュニティアドバイザーと相談しながら実施していく予定としております。
説明は以上でございます。
12 片岡企画財政部政策監 資料の８ページをごらんいただきたいと思います。長崎から２つの世界遺産を目指す世界遺産推進プロジェクトについてご説明いたします。
まず、プロジェクトの概要でございますけれども、世界遺産推進プロジェクトでは２つの世界遺産が登録され、それぞれの構成資産をしっかりと保存し、活用することで交流人口が拡大し、地域が活性化することを目指しております。これまでの成果といたしましては、産業革命遺産は一昨年の世界遺産委員会で登録されましたが、一方の潜伏キリシタン関連遺産は平成30年の登録を目指し、２月１日に日本政府からユネスコ世界遺産センターに推薦書が提出されたところでございます。
このような状況の中、これまでの課題といたしましては、産業革命遺産につきましては、世界遺産登録時に出されました８つの勧告について、本年12月までに進捗状況の報告が求められております。そして、この８つの勧告にも関係いたしますけれども、構成資産を後世に伝えるための保護措置を進めていく必要がございます。一方の潜伏キリシタン関連遺産につきましては、ことしの秋ごろに予定されているイコモスの現地調査への対応と、構成資産が教会堂から集落へ広がった大野集落の資産保護のため、風景の文化財といわれる重要文化的景観、いわゆる重文景の選定のための作業を進めていく必要がございます。
平成29年度の取り組み方針といたしましては、産業革命遺産につきましては、国や県の力も借りながら、世界遺産委員会からの勧告に対する対応を行うとともに、構成資産の保護措置や世界遺産価値の理解促進に努めてまいります。潜伏キリシタン関連遺産につきましては、イコモスの現地調査にもしっかりと対応することで、平成30年の世界遺産登録を目指してまいります。
平成29年度の主な取り組みといたしましては、産業革命遺産では、黒丸の１つ目、括弧書きの主な事業に記載の端島炭坑跡の遺構調査や端島炭坑70号棟下部埋め戻し工事を実施してまいります。また、黒丸の２つ目でございますけれども、来訪者の満足度向上を目指し、文化観光部とも連携し、括弧書きの主な事業に記載の世界遺産の構成資産見学者に対する安全誘導対策や構成資産の来訪者調査を実施してまいります。一方、下段の潜伏キリシタン関連遺産では、黒丸の１つ目、括弧書きの主な事業に記載のイコモス現地調査への対応、集落調査を実施してまいります。また、黒丸の２つ目でございますけれども、受け入れ態勢の充実や周知啓発のため、括弧書きの主な事業に記載の出津地区に歩行者ルートの手すりを設置したり、文化的景観の説明板の設置、あるいは大野地区のパンフレット、回遊マップを作成してまいります。
平成29年度は潜伏キリシタン関連遺産のイコモス調査が予定されておりますが、繰り返しになりますけれども、これにしっかり対応することで２つの世界遺産があるまちを目指して、その作業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
13 橋田総務部長 私からは総務部の
重点的取り組み及び行政サテライト機能再編成プロジェクトについてご説明いたします。
まず、資料の33ページをごらんいただきたいと思います。総務部の重点化方針でございますが、目指すべき目標である重点化方針としまして、時代の変化に対応できる自立した組織と職員及びワーク・ライフ・バランスの実現を掲げております。この重点化方針を達成するための戦略である重点的施策としまして２つ掲げております。まず、１つ目として、時代の変化に柔軟に対応できる組織づくりを掲げており、主な取り組みといたしましては記載のとおり、新たな行財政改革プランの推進によって、量の削減から質の向上へ、職員の適正再配置、窓口の利便性向上や総務・管理部門の民間委託の検討に取り組みます。次に、２つ目として、課題にみずから対応できる職員づくりを掲げております。主な取り組みとして、発揮された能力や上げた実績に基づく新たな評価制度の構築と実施並びに人材育成、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた職場環境の整備、メンタルヘルス不調の防止策の強化、継続に取り組んでいくこととしております。平成29年度に予算化する主な事業は記載のとおりでございます。
次に、行政サテライト機能再編成プロジェクトについてご説明させていただきます。
同じく資料の25ページをお開きいただきたいと思います。プロジェクトの概要でございますが、これはさきにご審議いただきました第24号議案「長崎市役所支所設置条例の一部を改正する条例」及び第25号議案「長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例」におきましてご説明いたしましたとおり、住みなれた地域をこれからも暮らしやすい場所とできるよう支所や行政センターを含めた市役所の体制を整備するものでございます。これまでの成果、課題につきましては資料記載のとおりでございます。平成29年度の取り組み方針は、これも条例審査においてご説明いたしましたとおり、地域センターを市内20カ所に配置し、総合事務所を同じく市内４カ所に配置し、これらが連携して地域全体を見て支援する体制を構築しようと考えております。プロジェクトの関連予算は庁舎の改修やシステムの整備、備品運搬、広報などの経費で、総額7,161万8,000円を計上させていただいております。
説明は以上でございます。
14 山口理財部長 私からは理財部の
重点的取り組み及び公共施設マネジメント推進プロジェクトについてご説明いたします。
平成29年度長崎市重点化方針の34ページをお開きください。理財部の重点化方針は２点ございまして、１つ目は債権管理の向上及び市有財産の活用による自主財源の増に取り組む、２つ目は地場業者の育成のための適切で効果的な発注、入札制度への改善に断続的に取り組むとし、この目標達成に向けまして２つの重点的施策を掲げております。まず、重点的施策の１点目、収入率を上げる、市有財産の活用を推進する、効果的な施設管理を図るにつきましては、行動計画の効果の検証と見直し、特別徴収の推進、債権管理方針に基づく債権管理の指導、境界確定・広告の強化等による市有財産売却の推進、包括的施設管理等の検討に取り組むこととしております。次に、重点的施策の２点目、発注の平準化を図る、優秀な業者への発注を増するにつきましては、債務負担による発注の平準化、総合評価一般競争入札の件数の増に取り組むこととしております。
重点的取り組みについては以上でございます。
次に、26ページをお開きください。公共施設マネジメント推進プロジェクトについてご説明いたします。まず、プロジェクトの概要でございますが、公共施設の老朽化や人口減少、少子高齢化の進行など、公共施設を取り巻く状況が変化しており、厳しい財政状況の中、次の世代の負担をできるだけ少なくして、継承できる持続可能な公共への転換を図り、暮らしやすいまちの実現を目指すものでございます。次に、これまでの成果でございますが、平成23年度に公共施設白書と公共施設マネジメント基本計画を策定し、平成26年度には行政サービス分野ごとに公共施設の将来の方向性を示す公共施設の用途別適正化方針及び施設の長寿命化を図るための取り組み事項を示します公共施設保全計画を作成いたしました。また、平成28年２月には公共施設やインフラ施設の総合的かつ計画的な管理を推進するための基本的な考え方を示す公共施設等総合管理計画を作成したところでございます。平成29年度の取り組みとしましては、実行段階の計画となります公共施設マネジメントの地区別計画の策定を進めることとし、主な取り組みとしましては、地域の公共施設について地域の方と対応しながら、地区別計画の策定を順次進めるとともに、公共施設マネジメントの理解促進を図ってまいります。
説明は以上でございます。
15 高比良市民生活部長 市民生活部の
重点的取り組みについてご説明いたします。
資料は35ページでございます。重点化方針といたしまして、市民生活部では１点目に市民の暮らしをより便利で快適なものとする、２点目にスポーツを通して交流人口の拡大を図ることを掲げております。まず、１点目の重点的施策としましては、地域コミュニティ支援の取り組みと連携しながら、自治会の活性化の取り組みを支援してまいります。その主な取り組みといたしましては、マンションオーナー等に対する自治会と連携した自治会加入の要請、地区公民館のふれあいセンター化の推進、今後地域センターに再編される支所、行政センターにおける地域支援業務の強化を図ってまいります。次に、２つ目の重点的施策といたしまして、全国的なスポーツ大会やスポーツ合宿などを積極的に誘致することで交流人口の拡大を目指してまいります。その主な取り組みとしては、スコットランドラグビー協会とのさまざまな交流の実施、被爆75周年長崎平和マラソンの実施の検討、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致を推進してまいります。
市民生活部の
重点的取り組みについての説明は以上でございます。
16 三谷消防局長 消防局の
重点的取り組みについてご説明いたします。
資料は52ページでございます。消防局の重点化方針につきましては、市民が安全・安心のために支え合う人づくり地域づくりとし、２つの重点的施策を掲げております。まず、重点的施策１.地域防火防災力の向上につきましては、主な取り組み欄に記載のとおり平成28年度に養成した指導消防団員を中心に消防団と連携した地域防火防災力の向上を図るとともに、高校生消防防災サポーターの対象校を拡大し、若い世代からの防火防災意識の啓発を行うなど、自分たちのまちは自分たちで守る風土づくりに努めることとしております。次に、重点的施策２.救急救命体制の充実につきましては、主な取り組み欄に記載のとおり、高齢者や子どもの事故を未然に防ぐための実例を題材にした絵本やリーフレットを作成し、各種講習会で活用するなど予防救急の普及啓発を行うとともに、119番受報時の外国語の対応言語数をふやし、外国人への対応の拡充を行うなど、みんなで命を守る環境づくりに努めることとしております。
説明は以上でございます。
17
岩永敏博委員長 これより質疑に入りますが、ここでの質疑は
重点プロジェクトの概要と各部局等の重点化方針及び重点的施策の概要についてのみ行い、個別の事業内容に対する質疑は各款における予算審査の際にお願いしたいと思います。
18 浅田五郎委員 今、各部の重点目標について説明を受けたんだけど、私はこれを読んでて少なくとも税収の伸びというのかな、全体的な予算の伸びというのが全くないわけで、先ほどちょっと部長のほうから報告受けたときに、全部赤字ですよ。収入減なんです。歳出も歳入も減。基金なんかが黒字ですよ。そのくらいで、あとはほとんどないんです。
私、今あなたたちのそれぞれのプロジェクトを聞いたんだけど、財産を売ったのは確かにこれに入ってくるけど、皆さん方がそれぞれ事業をやってきて、いわゆる収益というのかな、そういう要するに収入をふやすだけの事業っていうのは全くなかったんじゃないのかなっていう気がするわけです。行政が収入がないとかもうけたらいかんというのじゃなくて、もうけるならもうけていいから、それを市民に還元すればいいんだけどね。赤字の還元ではなくて、黒字の還元が市民は大歓迎するんですよ。税金の無駄遣いにならないわけだから。
そういう面で見ると、皆さんの
重点プロジェクト見たけれども、そういった視点でのものがほとんどないんですね。ただ、あれをします、これをしますって、もういろいろプロジェクト書いてるよ。書いてるけど、この中で市民に還元できるだけの収益を上げるものがあるのかって、全くないんです。そういったものは全く考えてなくて、ただもう黒字でもいいから与えられた収入の中から、何とかいろいろ市民サービスしようと言うけど、とにかく一番問題なのは、投資的経費が二十数億円赤字なんですね。投資的経費っていうのは市民サービスの最たるもんなんですよ。それが、黒字じゃなくて赤字で、いわゆる減っていうのかな、赤字よりも減だね、予算が減。そういう状況の中で、この田上市政のこれから３期目の後半がスタートする中で、私はこの予算を見せていただく限りは、長崎は大型プロジェクト事業をやりたいって言ってるけど、財政的に決して安定してるとは私は思わない。私は今回の一般質問でも財政について質したところ、何とかなるようなこと言ってるけど、私はこの数字を見る限り、あるいは皆さん方の事業の重点化方針を聞いただけでは先行き、不安のほうがあると思うんだけど。
そういう面で収益とのバランスの中で、いろんなプロジェクトを組んでると思うんだけどその辺について、基本的なことでいいからちょっとお尋ねしたい。
19
野瀬企画財政部長 浅田委員が今ご指摘のとおり、歳出だけではなく、この歳出の効果というものについては、私どもの企画財政部の中で施策推進に向けた安定的な財政基盤の確立ということでご説明をさせていただきましたが、やはり将来の市税の増というものになるような事業に重点的に配分をするということで、ことしの予算編成も取り組んできたところでございます。これは、まさに委員がおっしゃられたように、私ども株式会社ではございませんので、短期的な中で収益を出すという視点ではなく、やはり投資したものが将来の税、法人税であるとか、あるいは個人の所得の伸び、こういったものにつながっていくような施策ということで予算の配分をした中でございます。
また、投資的経費についてもご指摘がございましたが、平成29年度予算の中では200億円は確保しておりますが、平成28年度からすると比較の中では減になっております。これは、国の補正の中で経済対策等が将来に向けた投資を行う補正が組まれたということで、平成28年度の中で先行して、例えば小学校の大幅大規模改造であるとか、こういったものは平成28年度の中で補正で取り組んでおりますので、平成28年度の投資的経費の補正で取り組んで平成29年度に繰り越しをして行う事業と合わせると、平成28年度の当初予算の中で投資的経費として確保した分はほぼ確保ができてるものと考えております。
また、財政的な指標につきましては、中核市の中で非常に厳しい財政状況にあるということは、私ども十分に自覚をしながら財政運営に取り組んでいかなればならないと。そういった中でも、先の行財政改革プランの中で、経常収支については平成21年度が96.1％だったのが93.3％ということで2.8ポイント改善をしております。１％が10億円程度ということでございますので、長崎市の中で任意に使えるお金が28億円程度は改善してきたという状況でございます。
また、実質公債費比率につきましても、平成21年度の決算が13.3％だったのが平成27年度の決算見込みでは6.2％ということで、これも着実に改善をしてきてるということでございますので、こういった地道な努力を今後とも継続をすると。委員もご指摘のとおり、雇用の確保であるとか、あるいは子育て環境の改善、こういった定住人口の増につながる部分に重点的に配分をするということで、将来の市税収入というものを確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 浅田五郎委員 理事者が、それぞれ努力してることはよくわかるんだけど、基本的にやはり市長も認めてるし、皆さんも認めてるように、この人口減が長崎の場合非常に大きいでしょう。そういう中で、やはり定住人口をふやすという政策じゃなくて、交流人口に重点を置いてるところにちょっと心配をしてる面があるわけですよ。例えば、本会議でも私は言ったんだけど、この前からランタンフェスティバル、随分頑張っていただいて、民間の人にも協力いただいて、長崎が一つになったような夜のにぎわいもあったと思うんだけど。ところが、税収入を考えてみると、経済の波及効果、約80億円ぐらいあったんだろうけれども、現実的には税収に全くはね返ってないのね。そういうものを見てみると、やはり事業というのは非常に難しいと思うけれども、税金をかけた分だけの効率あるものを見せてこないと市民は納得しないし、大型プロジェクトだって、交流人口をふやすよりも、あるいは教育だとか、福祉だとか、子育てだとか、介護だとか、そういったソフト面での期待も大きいわけ。そういった面とのバランスが皆さん方の重点施策の中でどうあらわれるかというのがきょうの説明だったと思うんだけど、少し私も理解してないんだけど、私どもを説得させるだけのものがなかったなと思って今尋ねてるんだけどね。これから、やはり行政の役割としては税収をいただく納税者に対して還元できるだけの収益を上げてもおかしくない時代が来たと私は思うんです。奉仕するだけじゃなくて、民間人とともに事業をやりながら収益を上げていくというようなことも一通り考えていただければありがたいなと思ってます。意見として述べておきます。
以上です。
21 井上重久委員 平成29年度重点化方針の大きな取り組みついて説明を受けました。今、重点化プロジェクト含めて12ぐらいの説明の考え方が示されました。
私の大きな質問は財政面ではなく、今世の中的には地域社会との協働、あるいは国内でいけば共生社会、こういう大きな視点に向かって進められております。そういう意味では、平成28年度の地域住民とのかかわり方、あるいは地域の関係者、自治会も含めて、社会福祉協議会も含めて結構です。地域住民にきちんと説明をしていくというような平成29年度の方針もあります。そういう意味では今日まで地域住民からの説明会を開いて、いろんな意見を聞いていくと。それを次の事業年度にどう生かしていくかが大事でございますので、そういう意味ではそれぞれプロジェクト含めて説明がありました。地元への説明に対する反省点も平成28年度はあると私は思ってますし、それを平成29年度にどう生かしていくのかと。
一つの例は行政サテライトの関係なんですが、行政の進め方に対するところにもやはり問題はあったかなと思います。平成28年度は新市庁舎建設の関係についても、これは地域住民に対する説明、あるいは関係団体に対する説明が不足しとった部分もあると。そういう意味では、平成29年度はいろんなプロジェクトを市民に対して説明会をしていく、あるいは関係団体と話し合いを進めながらいろんな取り組みをやると、すばらしい重点化方針が示されてますので、平成28年度の反省を踏まえて、平成29年度は話を聞けば説明会ばっかりでびっくりするようなスケジュールになると私は思ってますので、そこら辺をそれぞれお伺いしておきたいと思います。これ、それぞれ聞けば長くなりますから、二、三人まとめて言っていただければと。あとは個別に聞きますので。
22
野瀬企画財政部長 市長も今回の本会議のこの10年間の振り返りの中で、やってきたことをご説明させていただいた上で、市民にもっとしっかり説明をする必要があったのではないかということを反省点として申し上げてきたところございます。
ご指摘のとおり平成29年度は、例えば地域コミュニティ、あるいは公共施設マネジメント、あるいはサテライトについても引き続きご説明をするということもございます。また、ハードの部分でも市庁舎でありますとか、交流拠点施設の推進でありますとか、さまざまな計画があります。また、まちづくり全体が、かねてから申し上げてきた中で長崎のまちづくり、50年、100年の中で非常に大きなまちづくりを進めている節目でもあると。新幹線に関する駅前の再開発も行っております。そういったことも含めて、市長を先頭にしっかり市民の皆様に長崎のまちづくりの計画はこういうふうに進めて行くんだという観点からの説明、あるいは地域を支えていく仕組みとしてサテライトの動き、あるいは地域コミュニティづくり、あるいは皆さんで使っていただく公共施設を今後どういうふうにしていくのかといったことも含めて説明をしていくという観点が必要かと思っております。
そういった中では、また予算の中でご説明させていただくことにしておりますが、まず４月に地域コミュニティづくりの説明を中心に市長が市内を各ブロックに分けて説明をする予定にしております。この中で、コミュニティのことだけではなく市全体の大きな動きも含めてしっかり説明をして、また、それぞれ個別の部分についてもしっかり説明をしていくといったことが非常に大切になっていくのではないかと考えておりますので、このことは全庁の中で企画財政部、あるいは理財部、総務部といった部ということではなくて、常々ご指摘をいただいてるように、市民から見たら市役所ということで全て一緒でございますので、市民にとってどういった説明が一番わかりやすいのか、それから、市民になるべくご負担というのも、過重な負担をかけないということも念頭に置きながら、市民にわかりやすい、市民にとって重要な情報をしっかりお伝えして、市民の意見をお聞きしていく、こういった姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
23 橋田総務部長 井上委員のご指摘の中に行政サテライトの進め方、平成28年度の取り組みにやはり問題があったのではないかというご指摘でございます。
私どものプロジェクトの課題のところにも書いておりますけれども、確かに市民への周知の時期でありますとか、その方法等が必ずしもうまくいっていない、結果的に市民の理解が進んでないということはご指摘のとおりかと思います。そこを受けて、昨日、10月１日実施というような実施時期の修正もいただいたと受けとめております。したがいまして、サテライトについては十分これからも説明が必要だと思っておりますが、その際に先ほど企画財政部長申し上げましたように、ほかのいろんな取り組みとあわせて理解をいただくというような工夫もやってまいりたいと思います。
それから、きのうの議論の中でもありましたけれども、サテライトに関して申し上げますと、住民の方からするとまず地域センターにお越しくださいというところが一つの大きなポイントであろうかと思いますので、そのあたりの周知の方法等も工夫しながら、10月１日の実施に向けて円滑に進むよう周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 山口理財部長 私どもは公共施設マネジメントの地域別の計画について平成29年度から入るということになりますので、いろんな取り組みで市のほうから市民への説明があってまいりますので、その中で市民の方が混乱しないよう、よく調整が必要と考えておりますし、マネジメントの必要性、考え方、これをまずよく理解していただくという必要もございますので、いかにわかりやすく、それと住民との対話においていいアイデア、意見を聞くというのが目的でございますので、いかに聞き出すかということでそういった工夫をしながら取り組みたいと思っております。
以上でございます。
25 井上重久委員 今、企画財政部、総務部、理財部のほうから代表してそれぞれ見解をいただきました。
しかしながら、一番最初の質問は、平成28年度の反省を生かして平成29年度のこの事業化にどう結びつけるのかというのが質問です。この大きな考え方に立って、市長が施政方針でいろんな反省も含めて、大きな視点から平成29年の方針を示されてます。大ざっぱに言えば、しっかり説明せんばいかんねというのが考え方だろうというふうに思いますし、平成28年度のやり方、進め方、まずかった部分は工夫をしながら市民に分かりやすい説明ば、情報ば提供しようという気持ちはわかるんですよ。
重点化方針も立派な考え方が示されてますから、やはりここら辺は身につなげる努力をすべきだと思いますよ。大きな意味でですよ。個別については、個別の話をしますけど。そういう意味では、私はもうちょっと公共施設マネジメントの関係も、これは大きな反省はあると私は判断したもんだからあえて聞いたんですよ。マネジメントの計画については早い段階でできて適正化も含めて、地区別も含めて。そういう意味では、地域との関係があるから、これが一番ポイントになるなと思ってたんですが、今からは協働事業、共生社会の中で、皆さんが目指しとる平成29年度の大きな目標というのは地域をどう支援をしていこうか、それでしょう。地域とのかかわり合いの中で、お金の面じゃなくて、行政ができる部分で地域をどのようにして支えていくんだ、これが大きな目玉になってくるわけですよ。そういう意味では、私はそういうのを言って、見解を聞きたかったわけですよ。
そしたら、地域とのかかわり、説明の仕方、工夫してやるということです。しかし、じゃ誰かにお尋ねしますが、地元説明会をどれだけ計画してるんですか。個別に言うたらいろんな地元の説明会がありますんで、わかりますから。私は把握してますから、わかって言いよるわけですから、それは言わんですけんね。
以上です。
26
岩永敏博委員長 説明会も今後いろいろと予定はしてるんでしょうけど、それぞれの、目的の説明会は分かれてるんでしょうから、それをどうぞ。
27 原田企画財政部政策監 地域コミュニティのプロジェクトでご紹介いたしますと、まず、市長の説明会を17カ所、それから、それぞれ個別の70の小学校区域を全て回ろうと思ってます。それは、最初に７月までに全地区回りまして、それからは希望に応じまして地区の説明にまいりたいと思うし、協議をしてまいりたいと思いますので、回数でいくと相当なものになるかと思ってチームを組んでいます。
以上です。
28 井上重久委員 政策監が答弁がしたかって言うたもんですから、私が地域コミュニティの話を少し出したとですよ。地域コミュニティの話をすればぴんと来る人はぴんと来るんです。じゃ、いろんな事業、これだけの重点化方針の中に地域とのかかわり、地元の説明会というのが、いろんな形で書かれてます。じゃ誰が把握をして、誰がこれ調整をしていくのか、そこら辺がきちっとしとらんもんだから、そこら辺は私は後で大きな視点の中で話をしようかと思ってたんですが。今ぱっと聞いたらわからんでしょう。私、今説明があった分だけでマーカーつけたんですよ。９のマーカー、これは地元説明会ですよ。私が言いたかとは、大型事業があります、ＪＲ西側の交流拠点施設があります、新庁舎もあります。その説明会、今のとだけ言うたって、地域コミュニティだけでもそれだけあるとですよ。それはスケジュールあたりは調整をしなければできんですよ。幾らいいこと書いてでも。それはもう置いときますから。
それで、関連して大きな１点目、職員の研修。これ一生懸命、人材育成を図るよと。これもこう個別に言われてますよ。ここら辺も大きな視点から見る職員の人材育成、地域への支援、地域を支える職員の配置、これが大きなサテライトの目玉ですよね。そりゃ、業務の関係の分け方はいろいろありますが、もう一方の視点から、人材から見たら、平成29年度は大きな視点はそこにポイントはあるんじゃないかなと。そういういわゆる人材育成の教育的な方針、考え方、そこら辺を教えてください。
29 橋田総務部長 総務部の重点化方針の中にも研修の部分掲げておりますが、ご指摘のとおりサテライトを実現する、サテライトをうまく機能させるためには地域センター等で勤務する職員の育成というのが大きなことでございます。地域説明会の中でも、そういうご意見、ご指摘をいただいております。したがいまして、今、新規採用職員等に、まず地域に出ていく研修等も行っております。そういった研修等で、実践を積むということも非常に大きなものだと思いますが、何よりもまずセンターに配属された職員が地域に出て行って、地域のことを知って地域の人と一緒に話をするということが一番の研修ではないかと思ってます。したがいまして、今回のサテライトを通じてそういった職員の育成に努めてまいりたいと思いますし、10月のサテライトの実現に向けては、それまで取り得るべくいろんな研修、いろんな工夫をやっていきたいと考えております。
以上でございます。
30 井上重久委員 今のとはサテライトのお話でありましたけれども、全般的には教育、人材育成の責任者は誰か。今、総務部長でよかとですかね。それが全体の考え方っていうことで聞いててよろしいんですか。
31 橋田総務部長 全体の考えといいますか、今のはサテライトを意識したところで、当然これからは地域とかかわりができる職員を育成せんばいかんということで、ある意味、今の当面の大きな目標ではございます。
それらとともに、人材育成というか、職員の育成という視点から申し上げますと、議会からも厳しいご指摘もいただいておりますが、いろんな職員の不祥事等、事務処理の誤り等がまだなかなかなくならないという状況でございます。これらにつきましては、一つにはやはり職員、それぞれが公務員としての基礎的な心構えの部分であるとか、あるいは基礎的なスキルの分、その辺の習得が非常にまだ不足している点はやはり状況を見る限りあると思いますので、これは
重点的取り組みの中の研修の中でも掲げておりますが、いろんな個別の研修等を通じてその辺のスキルアップを図る、あるいは公務員としてのまず自覚の部分の研修をしていくということは、これはこれまでも取り組んでまいりましたけれども、継続して特に力を入れて取り組むべき課題だと捉えております。
以上でございます。
32 井上重久委員 わかりました。職員の研修、人材育成、不祥事、あるいは意識の問題、メンタルヘルス、いろんな分野があります。今、基本的にはとにかく頑張るということでございますので、後は個別に私は聞いていきたいと思いますので、大きな視点からは以上です。
33 中西敦信委員 世界遺産のプロジェクトが経済というところに入ってますので、その観点でちょっとお聞きしたいんですけれども、２つの世界遺産があるまちを目指すということで、世界遺産ができて要は観光客がふえて、それにかかわる軍艦島のクルーズができたりとか、それにかかわって商売をする人が広がるということで経済に位置づけられてるのかなと思うんですけれども、平和公園にもたくさん人来ますけれども、そういった人たちを地域の平和町の商店街にどう誘導して行こうかみたいな取り組みなんかもされてるって聞きますけれども、この長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産登録とかかわって、そういういかに地域に実際に目に見える形で稼ぐ力というか、そういうところにどう結びつけていこうとされてるのか。考えられてることがあれば。ほかの商工部等との連携もあると思うんですけれども、やはり世界遺産推進室としても考えていただきたいなという気持ちでお尋ねしたいと思います。
34 片岡企画財政部政策監 世界遺産でどれだけ人を呼ぶかということ、そしてその呼んだ方に対するビジネスチャンスがどういった形になるのかということだと思いますけれども、例えば、産業革命遺産に関しましては平成27年度に登録がなされたわけですが、軍艦島のクルーズにつきますと平成26年度までは月平均で１万6,000人ぐらいの方がお乗りになっておられました。それが平成27年度になりますと登録年度は２万4,000人ぐらいということで1.5倍の増を見ております。平成28年度につきましては２万3,000人弱ということで若干落ちておりますけれども、これは地震の関係でやはりどうしても数が減ってしまったというのがございます。ただ、登録前の平成26年度に比べれば相当な数が伸びてきているというような形になっております。同じくグラバー住宅がありますグラバー園につきましても登録年度が1.2倍に伸びてるというような形になっております。
こういった人を呼び込むという形では一定の数字は出ているんではないかなと思いますので、これをビジネスチャンスとして捉えるということで、例えば商工部のほうではお土産の新たな開発であるとか、そういったこともやっておりますので、これを長崎の経済波及効果という形の呼び水にできるようなそういった施策を全体的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
35 中西敦信委員 今度は潜伏キリシタンということで言えば、特に外海地域にもそういう登録遺産ありますし、そういう地域への波及ということも大事にして取り組んでいただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
それと小さい話になるかもしれないですけど、市民生活部のとこでマンションの自治会の加入ということでこの間ずっとそういう業界団体との協定とか結ばれてると思うんですけれども、マンションオーナーって書いておりますけれども、それぞれの施工主で温度差があるのか、私の自治会でも新しく近くにマンションができて46世帯ぐらい全部加入されて、自治会のいろんな恒例のお祝いとか小学校入学のときの記念品とか、全部名簿を出してもらって自治会員としての位置づけになってるんですけど、一方で同じ地域でも世帯の分だけ管理会社が集めて、自治会費は納めるけれども、そういう自治会独自の福利厚生的なものは要らないですよみたいな、そういう加入の仕方もあるんですよね。ですから自治会加入の要請とありますけれども、どういうことで市としてそういうマンションとかに働きかけを行っているのかお尋ねしたいと。
36 高比良市民生活部長 特に最近ではマンションオーナーの単身の世帯のマンションとか、ワンルームマンションとかいうところが、なかなかもう建った後に、住みつかれてから自治会長が行ってもなかなか自治会に加入してくれないという実態がございます。そういった中でもう建てる前にマンションのオーナー、そういった方々に住むと同時に自治会に入って自治会活動に協力していただきたいということをお願いして、例えば共益費というのが集められるんですが、自治会費をそれぞれ自治会のほうで集めるのが大変であれば、共益費と一緒に自治会費も集めて自治会に加入をされるというようなこともできないでしょうかということを、自治会長だけでいくとなかなかマンションオーナーのところにうまくいけないという話もございますので、我々自治振興課が一緒になって自治会加入を呼びかけてるということで、もちろん会費だけじゃなくて、自治会活動にも参加していただくような形で呼びかけているところでございます。
以上でございます。
37 中西敦信委員 そういう姿勢で要請をされてるということで理解したいと思います。
それと職場づくりの問題で今回代表質問でも項目では上げてたんですけれども、ちょっと時間がなくてできなかったんですけれども、このプロジェクトの中でもチーム全員で取り組む職場づくりということが書かれてありました。それで項目としては
市役所カワルプロジェクトということでなってますけれども、今一人ひとりの職員が置かれてる状況、足元のところから変えていかないと大変な状況になってるんじゃないかなというふうに思います。本当にこの一人ひとりの力が組織の力になって、市民との対応でもいろんなそれぞれの部署が抱えてる業務でも、一人ひとりでなかなかできないことが組織で解決できるような方向で取り組む観点は大事だと思うんですけれども、さっき総務部長も公務員としての心構えというのも言われてましたし、そういう公務員としてのイロハのところが、抜け落ちてるんじゃないかなという場面を私もよく目にすることが多くなってきましたので、こういう市役所が変わることが本当に今大事だというところで、それを一人ひとりの職員のせいにするのではなくて、管理をする側、そしてそれを引っ張ってきた側にも変わるところが求められてるんじゃないかという視点もあわせて持つことが求められてるんじゃないかと思うんですけれども、その点についてお考えをお尋ねしたいと思います。
38 橋田総務部長 ご指摘のとおり、個々の職員の力が組織の力になって市役所として市民サービスを提供するということが目指すべき姿であろうと思ってます。
そういう中でいろんな不祥事でありますとか、事務処理の誤り等を見ると、やはり基礎的な力が不足している部分があるなということと、それから、本会議の中でも答弁させていただきましたけれども、それぞれの職員、係長でありますとか、課長でありますとか、あるいは部長でありますとか、それぞれの役割をしっかり果たすと。果たしていれば防げたようなミス等も結構ございます。そういう意味では、中西委員ご指摘のとおり、担当の職員だけということではなくて、それぞれ市役所の管理職員も含めたところが役割を果たすということで、組織としての力を発揮するということが重要だと認識しております。
以上でございます。
39 佐藤正洋委員 今ずっと話がありましたけど、これの重点化方針の取りまとめっていうのは大体どこでやっておられるのですか。
40
野瀬企画財政部長 重点化方針につきましては企画財政部のほうで取りまとめをさせていただいております。
41 佐藤正洋委員 そうだろうと思ってはおったんですけど、先ほどから話があるように、もう少し集約してもらいたいんですよ。というのが、今話が出たとおりです。繰り返しになりますけど、例えばコミュニティとか自治会とかっていうのは、これは中身は一緒なんです。そして、皆さん方は説明に行かれるんですよ。行かれるとですけど、それはあなた方の都合で行きよるわけですよ。だから、向こうは自治会でいろんな会がありますから、そのときに行ってもらえれば非常に助かるんですよ。浸透もするんで。ですから、あなたたちが主催するもんだから、集めきらんから、全部の自治会長集まってくださいって、例えば琴海なら琴海の全部の自治会長に話をする、もうそこで終わるんですよ。ですから、もっと小さいところで、例えば琴海で言えば５つなら５つブロックがありますから、その会のときに行くとかしてもらえれば、もっと行きますよ。そのように思いますよ。それを実践したのが、防災の荒木危機管理監が私たちのところの自治会にも来られて、こういう組織をつくりたいんだと、だから来らせてくれませんかということで来られたんですよ。報告は受けとるはずでしょうけど、みんな賛成ですよ。みんな、安全安心のまちづくり。そしたら、二重にならんとさ。自治会を組織する、そしたらこっちもつくってくれろ、環境もつくってくれろ、福祉もつくってくれろって、もう、たまったもんじゃないと自治会は。だから、そういうことにならんように。この間の住民説明会も一緒ですよ。１回それもやった。そしたら次のときには要望があれば出てきます。そうじゃなくて、こっちから出ていくと言わないといかんとに、要望がなかったら出て行かんって、こう今度は言うわけでしょう。地元の人からの要望があっとりませんから、行っとりませんって。今度は地元に責任をかける。そういうことがずっとありよる。だから、もう回数がふえて自治会の役員をするのが嫌と言うんですよ。自治会次第では隠居関係でしておられるとこもあるんでしょうけど、知ってらっしゃるとおり、うちのほうではそがん動けん人は自治会長はできんですよ。だから、仕事を持ちながらやっとられるから、仕事を休んで行かないといかん。夜のときもちゃんと夜の時間に合わせて、こっちからはもっと早い時間を言われますけど、そうじゃなくて。
だから、そういうふうなことを考えてもらいたいと思うんですけど、そういうふうなことをこの連携を各部局間でとってもらいたいと思うんですけど、やはり市役所としては無理なんですか。
42
野瀬企画財政部長 確かに平成29年度は先ほど来ご指摘を受けていますが、地域コミュニティの動き、公共施設マネジメント、あるいは教育委員会のほうでは学校の統廃合に向けた地域等とのご協議もさせていただくといったことで、たくさん地域のほうに非常にご負担をかけるようなことが十分に我々考えていかんといかんと思ってます。
そういった中で、私どもも、今佐藤委員のほうからご指摘があった地域の例えば連合自治会の協議、あるいは単位自治会の中の協議、こういった場の中にお伺いさせていだいて理解を深めていただくと。こういった考え方はしっかり持つ必要があろうかと思います。
また一方で、非常にたくさんの部分がございますので１回の中でご相談ができるボリュームというものもあろうかと。５時間も６時間もというふうなことには当然ならないと思いますので、そういった１回当たりの時間の中でどういった説明ができるのかというようなこともまた考えていかないといかんと考えております。そういったことから、特に地域に平成29年度に入っていくそれぞれの取り組みの中ではしっかりスケジュール調整をし、またその地域の中でどういった説明が一番地域にとって受け入れやすいのかといった、この２つの視点を持ってしっかり取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
43 佐藤正洋委員 市民目線で頑張ってもらいたいと思います。
それから、さっきも話が出たですけど、本会議でも言いよったですけど、こういった作文になっとると思うんですよ。もっと実際にやってほしい。公共施設マネジメントなんっていうのはもう10年前につくってやっとるじゃないですか。それがどうなっとるのか。生かされとらんとですよ。この間の話じゃないですが、東長崎のにこにこセンターなんか。ああいうとも、この総合事務所をつくるのであれば、そのときにそのスペースをとっとけばいいんですよ。まだ何年かしかたっとらんでしょう。それで、まとまりがつかんもんだから、３つに分散するとかさ。要するに計画ができとらんわけですよ。マネジメントはもう前からあるわけですけど。それはもう一つのよか例。それから、外海にもある。この間、まだ１年か２年ぐらい前、公民館ができた。すぐその隣というかな、すぐ近くにもう古ぼけた行政センターの事務所がある。すぐのところですよ。来るお客さんもほとんどおらんようなところですけど。そういうのを一緒にすれば、上には３名か４名おられた。下にも２人かおられた。だったら一緒のとこにすればスペースはそんな四，五人しかおらんところですから、すれば一発でそこで片づくし、駐車場もあるし、バスも同じバスですよ。
だから、そういうことがさ、皆さん方のところでは公民館は教育委員会、事務所は自治振興課とかね。いろいろなそこのところの連携がとれとらんから、地域の方から不便だ、おかしいじゃないかと言われて、こういったものを公共施設の何とかかんとかっていうのをつけて、マスコミ受けのするような言葉を書いて、あなたたちはこうして便利になりますって言いますけど、既にやっとかないかんことをやっとらずにおって、こういうふうなことを言うわけですね。やるっていう姿勢が足りないと私は思うんですよ。そこら辺はどのように考えておられますか。
44
野瀬企画財政部長 委員ご指摘のとおり、個々の事例においては、今一つのことをするということは、例えば地域にとって今現在の中でどういった施設があるのか、あるいは将来の計画がどういったふうになるのかと、こういった部分をもっと総合的に考えて取り組むべきだというご指摘については私ども真摯に受けとめる必要があるものと。
今回、公共施設マネジメントということで、取り組みますが、それ以外でもそういった事例っていうのは施設の面だけではなくて、例えば事業間の連携ということもあるでしょうし、先ほどからご指摘を受けている地域に我々が入っていくときに、地域から見たら市役所は一つなのにいろんな部局が入ってくる、こういったことも今ご指摘の趣旨の中でしっかり考えていくべき必要があるものと考えておりますので、単に一つの自分のことだけということではなくて、長崎市として幅広い視点を持ってしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
45 佐藤正洋委員 ぜひ横の連絡をしっかりとって、先ほどどなたか言われたですよね、住民から見たら長崎市役所ですと。どこの部署やっても長崎市役所ですということですから、そのことをしっかり自分たちが受けとめてもらえれば大変進むと思いますよ。例えば、財政基盤を強化しますとか言うけど、本壇でも少し言いましたけど、平成27年度に経常収支比率が80％代の後半を目指しますということで、３年前、５年前にうたってある。それが実施できてない。できてないときには報告はしない。今度言おうと思ったとですけどね。時間がなくて。
じゃ、それならばどうしてできなかったのか。じゃ、いつそこまで行くのかという、それをしてもらいたいんですよ。強化しますとか、好転しましたとか。そりゃそうでしょう。ワーストワンですよ、それから下はないとですから。数字が少しよくなったから好転しました。それはないですよ、そういう表現は自分たちのあれを隠そうっていう意図が余りにも強すぎる。だから平均的にいったときに好転したとか、あるいは目標達成したときに好転したとか言うならわかるけど、まだ、93％ぐらいじゃないですか。平成27年であなたたちが目標に掲げたのは80％後半ですよ。それが、まだしとらんうちに好転したとか、そういうことでごまかしてもらいたくないと思うんですよ。やはり、まだワーストワンですとはっきり言うて、みんなに呼びかけんと。企画財政部長だけではできんですよ。こういったときの財政面の、予算面、財政を強化するっていうことですけど、そういったことは書いてありますけど、どこがこれは責任持つんですか。企画財政部が持つんですか。どこが持つんですか。
46
野瀬企画財政部長 この財政については、当然ご指摘のとおり、企画財政部が責任を持ちながら進めていくものでございます。また、この経常収支比率につきましては、ご指摘のとおり行財政改革プランの中で平成27年度末までに80％台後半を実現するという目標を掲げておりましたが、これが平成27年度末では93.3％ということで、まだ３％以上達成ができていないと。この事実については重く受けとめる必要があると。引き続き努力をし、また報告につきましては毎年度決算を踏まえた中でご報告をしておりますので、このことはしっかり目標が達成できていないということも含めて、今後とも状況についてはご説明をしながら、どういったことで改善をしていくのかということを毎年度しっかり検討をして実施をしていくと。今後とも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
47 佐藤正洋委員 ぜひそういったことも広報紙なんかを使って、こうしとったけれどもできなかったと。大見出しで。いいことはわかっとるとやから。できなかったこと、悪いことは出さんっていうと、職員がわからんとですよ。下のほうの職員が。あなたたちが部下に、課長と係長たちにばちっと言えばいいんですけど、あなたたちは言わんとですから。言えば嫌われるということで言わん。だから、組織の形態を私は余りなしとらんと思うんですよ。びしゃっと言わんと。言うときは言わんば。時間外になってからいろいろ言えって言わんけど、勤務時間中にそういうことはばちっとやらないかんって私は思いますよ。
とにかく、そういうことで離れていきよるっていうことですよ。全部離れていきよる。自治会から離れていきよる。老人会からもどんどん離れていきよる。そこに今度は、自治会の充実とか加入促進とかいろいろありますけど、もう本当に頑張らんと。先ほど言われたように、うちの近くにもアパートできた。工事のとき、必ずオーナーは自治会長に同意を求めて来らすですよ。同意はしますけど、入居者には必ず自治会に入ってくださいってそのときにすぐ自治会長が言うたもん。そしたらオーケーって言われたとおり、公益費でちゃんと自治会費はぼんぼんぼんぼん入ってくる。だから、そういうことをやりよるところもあるわけですから。どんどん進めてもらいたいと思うんですよ。ただ、市役所が行けば相手は構えるとやもんね。だから、そこら辺はバランスが難しかと思いますけど。だから、自治会なんかはもう同意はせんですよって、騒音とかなんとかあるけんだめとか言うですけん。だから、そういうふうなことは連携をとりながら、市役所がだめっては言わんですけど。相手は構える。だから、そういうことも含めながら、しっかりやってもらいたいと。とにかく、横の連携をとって、長崎市役所ですから。ぜひお願いしたいということを要望しておきたいと思います。
48 山崎 猛委員 皆さんとかぶるところもあると思うんですけれども、ちょっと３つの観点でお聞きしたいと思います。
まず、財政の件ですけど、この間説明もあった国土交通省の社会資本整備総合交付金の内示額とか、去年が低かったのかもしれませんけれども、非常に頑張ってらっしゃるところもあるんで、そういうことは一定の成果を認めたいと思います。そういうことでお聞きしたいんですけれども、これやはりよく新聞にも出てますけれども、市民みんなから聞かれるんですけれども、長崎は人口が今から減っていくと新聞にも載りますよね。人口が減っていく中で、基幹産業もこういう状態になって、それなのに今から大型事業がたくさんあると、本当に大丈夫だという想定がちゃんとできてるのかということです。先ほどから言われてるように予測ばっかりで結果は余り見ないっていうような感じじゃなくて、本当にこれほかのものと違って大きなものだから市がだめになるっていうものですから、本当にその辺ができているのかどうかっていうことを明確にもしお答えできればお願いします。
49
野瀬企画財政部長 大型事業についてはこれから投資をするということで、平成26年度に投資した部分が後年度負担ということで起債をして償還をしていくということから、償還期間に当たる20年間の中の財政シミュレーションをして、長崎市としてそれが耐え得るのかという償還をしているところでございます。
その中で、当然に将来の人口減の要素というものも見込みながら、市税収入、あるいは地方交付税の減少というものも見込みながら償還を行うと。そうしたときの財政のシミュレーションの一つの指標として、今年度末には200億円を超える基金を確保しているところでございますが、基金が一定の額を枯渇しない中で財政として収支の均衡を保ちながら、この償還をすることができるということを歳入歳出面を全部折り込んでチェックをした中でご説明し、長崎市の財政の中で収支の均衡がとれると。その中で収支の均衡を保つための保証である基金についても一定の額を確保した上で収支の均衡が図れるということでご説明申し上げ、結論としては私どもとしては大型事業については十分実施することができると。20年後においても収支の均衡は図られてるということを、私どもとしてご説明をしたところでございます。
以上でございます。
50 山崎 猛委員 もちろん大丈夫とお答えになるんでしょうけれども、私もいろいろ勉強させていただいた中で、やはり国と違って景気がよくなっても、長崎は景気がよくなるのが遅いというようなことも考えて、収入の部分はやはり厳しく見てて、支出の部分は少し多目に見てるということをお聞きしてますんで、ぜひ言葉尻をつかまえるわけでじゃないんですけれども、今検討してるんじゃなくて、ちゃんと検討した結果大丈夫だということですよね。もう一回そこだけ。
51
野瀬企画財政部長 ご指摘のとおり、長崎市の財政運営においては、例えばことしの国全体の地方財政計画の中では地方税は伸びると。その分、地方交付税の総額を抑えるということで立てておりますが、交付税の算定の中では市税は伸びて交付税を落とすということなんですが、長崎市の今年度の収支計画の中では地方交付税も厳しく見ると。前年度より厳しく見てます。また、市税についても前年度よりも厳しく見るということで両方とも抑えた中で見るというふうに、歳入については厳しく見るということを徹底しているところでございます。そのフレームの中で予算を編成させていただいているということでございます。
そういった前提の中で20年間についてもしっかり見た上で、しっかり収支の均衡を図られる中で実施ができると考えているところでございます。
以上でございます。
52 山崎 猛委員 ぜひそれはしっかりやっていただきたいと思います。
先ほど同僚委員も言いましたけれども、私も予算２回目なんですけれども、こうずっと見てて、やはり我々商売人と違うなと思ったのは、予算は皆さんすごい一生懸命で、決算って余りなんか考えてないのかなと。要するに、企画をすることは一生懸命だけれども、結果は余り見てないのかなと。ですから、先ほども出てましたけれども、おくんちとかランタンフェスティバルとか、長崎ものすごくいろいろお祭りがあるんです。人がたくさん来るんです。もうかればみんな税収上がると思うんですけれども、その割には意外とお金が落ちてないんですよね。だから、やはりそういう仕組みづくりっていうか、それから、市民の人たちはまずもうからないと、そこの町に住もうとも思わないわけですね。それを見てる子どもたちも、親が苦しんでるのにそこにおろうと思わんわけです。やはり都会に出ようと思うんです。ですから、皆さん頑張ってらっしゃるのは重々理解してるんですけれども、計画だけを立てるんではなくて、ぜひそれを実行して決算のときにやはりこういう費用対効果がこれだけ上がったとか胸を張って言えるような、そういうことを民間と同じように決算重視っていうか、先ほどもだめなときは出さないとかじゃなくて、全てを胸を張って出せるような、やはりそのための計画だと思うし、そのための予算だと思うんで、ぜひそういう考え方に基づいてやっていただきたいと思います。
それから、次に人のことなんですけれども、私、理容業なんで古いあれなんで、徒弟制度の中で修行してきたんですけれども、やはり一人の理容師である前に、一社会人であれということで、すごい人間的教育をまず受けるんです。床屋のことなんてほとんどしないです。さっきから聞いてると、なんか不適切な人材を選んだみたいなところもあるんじゃないのかなと。要するに、採用するときの基準というか、違うと思いますけど、勉強だけで選んでないとおっしゃるかもしれませんけれども、まず、人を見る目っていうのは必要だと思うんですよね。やはり人づくりですから。その点、採用試験のテストだけじゃなくて、いろいろなことされてると思うんですけど、いかがですか。
53 橋田総務部長 職員の採用に絡むお話でございますが、私どもが行っている採用試験、行政のいわゆる事務で申し上げますと、一次試験で一般的な教養と言いますか、教養試験的なものをさせていただいております。そこで一定、採用予定者との均衡で、最近は二次試験以降の面接を重視ということで、一定の幅を持たせて一次の合格者を出しますけれども、それ以降は二次試験で、これは職員による面接をまず行う。最終面接も行います。ここは、いわゆる試験員による面接を行っております。基本的には、基準としてはもちろん基礎的な学力といいますか、それはもう一次試験のほうで見るという形になっておりますけれども、二次試験・三次試験については、人物重視、いわゆる市役所の職員ですので、基本的に市民の方ときちんとコミュニケーションができると、これは最低条件だと思ってます。そういう意味でのコミュニケーション能力でありますとか、その辺を重視しながら面接をさせていただいて、合否を判定しているという状況でございます。
以上でございます。
54 山崎 猛委員 そうですね、ぜひそこを重点的にやっていただきたいと思いますし、この入ってからの心構えっていうか、ただ単に公務員って普通から見たらいい職業だと思うんですよ。そういう考えで入ってこられる方もいらっしゃると思うんで、やはり、まず市民のためのサービス機関なんだっていうこと、市役所っていうものの本質、何が一番大切なのかということをしっかりまず社員研修じゃないですけど、最初にしっかり認識してもらうということ。その中でいろいろな部に分かれて、いろいろなところでそういうことをしていくんだよと。基本はそういうことなんだよと。市民に対するサービスが一番の目的の会社なんだよという教育方針って言いますか、そういうのはやっていただきたいと思います。
それから、こうやってレベルアップするための研修っていうのは当然やっていかれていいと思うんですけど、１つちょっと私が疑問に思うのは、人間って私もそうですけれども、やはり長所と短所があると思うんですね。頑張っても向いてるものと向いてないものとあると思うんですよね。そういうところで人とのコミュニケーション能力がものすごくある人とか、企画能力がある人とか、余り人とはしゃべりきらんばってん企画能力はあるとか、何かこう見てて、皆さん異動があって、聞いたら昔ここにおったけんって、やはり、いろいろなことを知ってらっしゃるということはものすごくいいんですけれども、果たして本当にその人の一番の長所が生きてるのかなと。ある程度回すのはいいんですけれども、この人はこれがすぐれてるよねという。これはよその話ですけれども、ものすごくいい人が県のほうにいらっしゃったんですよ。ものすごく成果も上げてたんです。全然違うところに飛ばされたんです。やはり、我々商売人からすると何でっていうのがものすごくあるんです。市役所を見てると、話してると、この人これすごいなって思う人、結構いっぱいいるんですよ。ですから、いろいろなことがあるんでしょうけど、ある程度したときに、その特徴を、人を生かす、レベルアップをすることもですけど、その人を生かすという、そういう人事というか、そういうことも私は必要ではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
55 橋田総務部長 採用後の職員の育成という観点で申し上げますと、採用後、一定のジョブローテーション、市役所職員としてやはり幅広い経験を積ませるということが重要ですので、例えば10年間で企画部門である、それから窓口部門である、あるいは事業を実施する部門、必ずその３つをまず経験させるということをやっております。これに関しては、よほどのことがない限りそういうことで、場合によっては今言われる向き、不向きという点では違う面あるかもしれませんけれども、これはやはり将来に向けてはぜひ必要だということでジョブローテーションやっております。
その後につきましては、当然本人の希望等についても毎年聞いてます。本人がこういうことに向いてるので、やりたいんだという希望があったときに、ただ、全て本人の希望だけでというわけにはまいりませんので、人事のほうで適性でありますとか、その辺を考えた上で場合によっては長期間同じところに配属すると、専門的な職員の育成というのも並行してやっておりますので、ご指摘のとおり、そういう視点で職員の適性を見きわめて、持ち場に配置することが、先ほどから申し上げてる市役所の力ということが成果として出てくるんだろうと思いますので、そういうことには今後も十分用いていきたいと思っております。
以上でございます。
56 山崎 猛委員 ぜひ、そうしていただきたいと思いますし、そうされてるのかもしれませんけれども、その中で大切なことは、その人だけが力を発揮するんじゃなくて、ぜひその次の世代の人を下において育てるということも、必ずやはり考え方も古くなっていくんで、育てるということも含めた人材、人事配置というか、そういうこともぜひお願いしたいと思います。
それから、今度地域ということで言うと、私も町内の総務をやってるんですけど、いろいろな案内が来るんです。何か私たち、市役所の使いっぱしりかなと思うように来るんです。それで、見て要らんようなのは、自分たちでこれは配らんでよかって捨てるんですけれども、やはり、先ほどから出てるように皆さんが説明するということはものすごく大切なことなんです。しかし、やはり我々市民から見ると、市役所は市役所なんです。皆さんの部が一つ一つの会社であって、ばって来られると、皆さんは１カ月に１回しか行かんやったやっかって言うかもしれんけど、住民は１カ月に６回も７回も、10回も来られたという感覚になるんです。住民も暇じゃないですよ。ですから、説明しなさいって言ってるんだから、必要なことなんですけれども、もう少し一緒にできるようなことを一緒にやるというような、誰かこうまとめてやるような、そういう配慮も必要だと思います。
それと、今回行政サテライト機能再編成で変わる横割り、これすばらしいことだと思うんです。これこそ住民がワンストップで行く、言われるように遅かったぐらいなのかもしれませんけれども、それから言っても各部からの説明があるのはおかしいと思うんですよ。ですから、これは今からこの横割りがうまく行くかどうかっていうのは、これも見てればわかると思うんで、ぜひそういう成果が出るようにお願いしたいと思います。
それから、申しわけないんですけれども、この間ちょっと総務部のときには言わせていただいたんですけれども、この地域づくりもそうですけど、なかなか図に描くとそうしかならないのかもしれませんけど、やはり常に市役所が地域を支えて、地域が人を支えてというような、もうこれ古いと思いますよ。やはり、我々議員も昔は多分そういう感じだったと思うんですけど、今は住民とフィフティー・フィフティーですよ。一緒にやっていくというような、ああいう図を描くということが皆さんの頭の中に、まだ市役所がやってやってる。このいろんなとこも言葉尻をつかまえて悪いんですけれども、支援、支援と。我々があんたたちば支援しよるとじゃなくて、ともにやるというようなスタンスが、もちろん皆さんそういうスタンスだと思いますけれども、こういう図とか、こういう文字の中に出てくるというのは、やはりどこかにそういうのがあるのかなと私は思います。幾らいい企画、いい制度をつくっても、やはりやってもらうのは市民ですから、使うのも市民ですから。さっきから出てますけれども、やはり、市民の皆さんたちとともに話を聞いてつくっていくとか、そういうことが大切だと思います。
個別にはいろいろまた聞かせていただきますけれども、大まかなものはそういうことです。
何かあったらどうぞ。
57
野瀬企画財政部長 市民と私どもの関係でございますが、これは、長崎市よかまちづくり基本条例の中でも、委員がご指摘のとおり、ともに進んでいくと。どうしても、私どもは市民を中心に書いた中で、私どもが支えさせていただくと。市役所という名前も、市民のために役に立つところであるということで、市役所という名前になっておりますので、私どもの考え方としては、決して私どもが中心ということではなくて、市民を中心に進めていくという意識は、私どもの地方自治法上の私どもの存在意義自体も、市民サービス、市民福祉の向上というのが私どもの究極の目的でございますので、これはそういった意識をしっかり持って、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
58 山崎 猛委員 そうですね、多分皆さん、そういう気持ちなんでしょうけれども、すみません、言葉尻つかまえたような感じになりましたけれども、私の考え方としては、ふるさと納税のときに言ったんですけれども、何も利益が出るだけじゃなくて、それがうまくいくことでその会社っていうか、商店がみんな利益が出るわけですよね。それだけでも市がやってることっていいことだと思うんですよね。市がやってることで利益が出て、会社に利益が出れば税金を納めてもらうとか、利益が出れば会社が大きくなって人を雇ってもらうとか、それをサポートするのが市役所だと思うんですよね。何も市役所が上とか下とかじゃないんですけれども、ぜひそういう考え方のもとでこれからもやっていただきたいと思います。
59 久 八寸志委員 検証の仕方というのを少しお尋ねしたいですけれども、取り組みの検証と今後への反映ということで、最初のページに書いていただいてるところがあったんですけれども、この検証ということでさまざまな検証の形があると思うんです。１つの例を挙げると、今回サテライトのことがいろいろと課題になって、周知徹底というのが１つの大きな課題になります。そのときに、市側で最初にいろいろと住民、市民側に説明をした数を数えたら1,000人いってなかったんです。お話を聞いていただいた方。それに対しての周知がどうなのか。例えば、１つとれば、要するに検証のあり方の基準がどこにあるんだろうといつも、市民に対してとか。もっと言えば、この成果に対して検証していくときに、自分たちが持ってる検証のあり方の考え方と、やはりそこに少しずれがあるような気がして、ずっとこれが引っかかってるなと思うんです。そういったところを今、どう考え、また、どう考えを改善していこうと思ってるか、そこら辺をお聞かせください。
60
野瀬企画財政部長 この検証につきましては、やはり具体的な数値目標をしっかり設定して、それに届いたかどうかということをしっかり見ていくということが非常に大切であろうと。そういった中では、総合計画の中でも今般、所管事項調査の中で前期５年間の取り組みの状況については今後ご報告をさせていただくことにしておりますが、そういった中でも、やはり各施策ごとに一定の成果が出たところもございますし、なかなか基本計画の中で掲げてる目標が達成できていない分野というのもございます。そういった部分、やはり先ほどからもご指摘をいろいろいただいてますが、できたところはこういうふうにできましたと、できてないところはこういう状況だったと、その原因はどうだということをしっかり分析して、また今後に生かしていくということが非常に大切だと考えておりますので、目標をしっかり設定をすると、それをどう分析するかということを今後とも取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
61 久 八寸志委員 その考え方、本当に絶対やっていただきたいとこであるし、またこれからも続けていただきたいと。
その中に、やはり見えない部分がどうしても出てくると思うんです。それをどうやってキャッチするかというところがやはり先ほどから出てる市民目線であったりというところ。ですから、そこにある意味で第三者の声であったりとか、要するに自分たちで見る分には一生懸命見てるんですが、やはりそこには考え方とかがどうしても一方的なところがあるので、多目的に見る力というか、そういったところをしっかり養う機関の充実をお願いしたいなと思います。要望とさせてもらいます。
62
岩永敏博委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後０時１分＝
＝再開 午後０時59分＝
63
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
ほかに質疑はありますか。
64 井上重久委員 多分、私が最後になろうかと思いますが、私は財政面からではなく、地域住民、あるいは諸団体との関係について質疑をしまして、いろんな形での指摘をさせていただきました。また、基本的な個別の考え方はそれぞれお聞かせ願いましたが、全てこの総務委員会に出席されてる理事者におかれましては、それぞれの地元関係者への説明会のあり方については理解できたと思ってます。
しかしながら、やはり環境経済委員会、教育厚生委員会、建設水道委員会、長崎市が進める
重点プロジェクト事業も含めて、いろんな形で地域への説明会が計画されてると思います。当然、予算を計上しての説明会もあります。しかしながら、予算を伴わない説明会もあろうかと思います。あるいは、大型事業に対する地元説明会、あるいは関係団体への説明会が計画されてます。
午前中、誰を指名したらいいのか私わかりませんでしたので、恐らくこういう全体的なスケジュールの調整をするというのは企画財政部長のほうが見解を示されておりましたんで、そういう意味では後で討論の中で意見を申し上げますけれども、ここではそういう地元の関係も含めて、一番やはりクローズアップされたのは行政サテライトの再編の関係から続いておりますので、そこら辺を含めて、今度はしっかりとした考え方にのっとって、ぜひ地元へ、あるいは関係者へ、そして議会も含めての説明の仕方、進め方について決意の一端を述べていただければと思います。
それから、あわせて言うときます。それは、当然いろんなアイテムごとに説明会のスケジュールあると思います。それも恐らく、企画財政部のほうで調整されると思いますんで、そこら辺きちっと把握をされた段階で、私にはきちんと説明してください。
以上です。
65
野瀬企画財政部長 今、委員のご指摘は、私ども企画財政部はもとより、総務委員会に出席する各部局、あるいは全庁的に全てしっかり市の政策をまず考え方をお示しし、それを市民の皆様、また議会の皆様にしっかりご説明をすると。その中でご議論をいただいてそれを政策として実施をしていくという基本的なことをご指摘をいただいたと。そのことが私どもの中で十分だったかということをもう一度真摯に受けとめて、反省し、今後そういった姿勢で進めて行く必要があるということのご指摘であると理解しております。このことは、私だけではなくきょう出席してる各部長、各課長も自分のこととして受けとめてるものと思いますし、そのことを企画財政部のほうでしっかり全庁的な受けとめとしていくように努力をしてまいりたいと思います。
また、資料につきましては後ほど井上委員にお届けし、またご説明してまいりたいと思います。
以上でございます。
66 浅田五郎委員 それでは、長崎市の迷走の一つの原因は、野瀬部長、あなたが企画財政部って部をしてるからよ。やはり、企画はアクセル、財政はブレーキよ。それが一緒のところでやったって、それはできない。今答弁してるのは、大体総務部長が横に座ってるけど、彼がせんばいかんようなことだと私は思ってるわけです。総括的に、全体的には。ところが、企画財政部長が全部答えてるんだから、企画財政部がそうかなと思いながら私は聞いたんだけど。
やはり、そういう面での局長制度がなくなった、私、そういうところ、きちっと予算をつけて人を配置してやってるものかと思っとったら、ああいう形だったけど。企画財政部というのはおかしいと私は思ってるから、ぜひひとつ検討してほしいと。
それから、もう一つは10ページ、11ページと12ページ、長崎サミットの問題、これは11ページにいろんな事業を書いてる。事業は恐らくサミットが分散されて、それぞれの各部に行き渡るんだろうと思うんだけど。やはり、ここに書いてあるように経済が活性化し、世界に誇る国際都市として成長を続けてるって誰も思っとらんです。長崎は経済が落ち込み、地盤沈下してるってしか思ってない。しかし、目標だから夢を描かんといかんから、これはそれなりに仕方ないなと思うけれども、余りにも我々の意識と格差があり過ぎる。これは、一つこういうことで打ち出していったって、それは私は長崎市民は理解し得ないと思う。
しかも、もう一つはやはりサミットで私が欲しかったのは、例えば、文化ホールなんかに市長も知事も一緒におるわけだから、あるいは経済会もおるわけだから、何としても長崎の活性化のために、長崎県庁跡地に文化ホールが欲しいんだと。ぜひ協力してほしい、そういう話をするところが、私はサミットだと思うんですよ。私はサミットの目的を間違ってるんじゃないかと思うんです。全然、今になったら断られたみたいなこと言う。冗談、もう一回やり直すぐらいやってもらいたいということは、わかっとるですよ。今総括で言いよるわけだから。
そういうこと含めて考えてほしいということをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。大事なことだからはっきりお願いしときますよ。
以上です。
67 橋田総務部長 前段のご質問の中で、企画財政部という組織のあり方どうなのかということのご指摘がございました。従来から、平成21年に今の体制にしております。
そのときの目的というのは、総合計画で掲げるいろんな施策を着実に、予算という形で一番反映するというのはそういう形かと思いますので、その辺をうまく連動させるという目的で企画と財政を一緒にしたという経過がございます。その点については、一定、私どもとしては成果が上がってるとは思っております。ただ、アクセルとブレーキというようなご指摘は、前々から議会のほうでもいただいております。組織のあり方というのは、常に時代の状況とともに変わってまいりますので、企画財政部がずっと将来このままということではないかとは思いますが、その時々の情勢、その時々の課題に合わせた、よりよい組織にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
68
野瀬企画財政部長 企画財政部のあり方についてご指摘をいただいて、このことについては今、総務部長からもお話があったようにアクセルとブレーキという役割が果たして一緒にできるのかということについては、常日ごろから議会のほうから厳しいご指摘を受けてるということでございます。私どもとしても、そのことは十分認識して、財政を担当してる財政課としての考え方、また企画を推進する都市経営室としての考え方、このことは企画財政部の中でも両方で十分に論議して、そういった役割を企画財政部が担ってるということをしっかり意識をしながら、議論をしっかり行って市の政策形成の中で、企画財政部として役割を果たしてまいりたいと思っておりますので、今後さらに、また、私個人の力量が不十分だということは、私自身、自分のことを戒めんといかんと思っておりますので、今後とも努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
69 佐藤正洋委員 関連で、そのことについては私前に質問したんですよ。だから、真摯に受けとめて検討を十分してもらって、その結果を教えてもらわんと。検討をしますと言うただけで、結局、変わらんということは検討したのかしてないのかわからんとですよ。きのうも言うたけど、検討したら検討した結果を言うてもらわないと。一緒になっとるとは平戸市と長崎市だけでしょう。恐らくそうやったと思いますよ。企画財政部という言葉は。平戸市なんていうとは小さいけん、やろうと思えばできるかもしれんですけど。
そういうことで、ちゃんと財政をぴしゃっとしとかんと、アクセルばっかり踏みよったら。市長と話をするとき、市長はアクセルやっけん、あなたは企画をしながらだめですよって言い切らんですよ。だけん、やはり財政は別にしてくださいっていうことをあなたが言わんば総務部長は言いにくいですよ。あなたがだめということば言うことになるけんが。あなたがやはり言うべき。分けたほうがいいんじゃないでしょうかと、機構改革の問題ですから、内部でしっかり協議してください。
70
岩永敏博委員長 私のほうから、最後に井上委員のほうから総論的な質問で、今、野瀬部長から意気込みの部分での回答がありました。
まず、ちょっと１点、資料のことがありましたけど、いいですか。井上委員に渡すんじゃなくて、委員会でのその資料の件なので、まずは委員長にそこはちゃんと持ってきてください。そこだけは間違いなく通していただきたいと思います。
全体的な質問にもなるとですけれども、今、井上委員も佐藤委員も山崎委員もおっしゃった、その市民目線、地域の視点から考えると、やはり長崎市は統一したところでの説明なりもしていかなればいけないということは、本当にこれはもう一番大切なことなんです。その意味からいくと、市民生活部の中に地区公民館のふれあいセンター化、これ進んでおりますけれども、これがプロジェクトとして入っていない。これは、いわゆる地域の拠点づくりの考え方なんですけれども、そこにやはり地域コミュニティのしくみづくりにも当然入ってくるし、マネジメントの地区別計画にも関連してくるんですよ。そういう意味であっては、やはり、理財部、市民生活部、あるいはまちづくり部、地域コミュニティ推進室含めたところの連携をしっかりとりながらやっていただきたいというところはあるので、そこも含めて、あわせて意気込みを１点だけちょっとお示ししていただければと思います。
71 高比良市民生活部長 地区公民館のふれあいセンター化については、市民生活部の
重点的取り組みの中に記載させていただいてるところですが、もう一つは、これは重点テーマ８のところでも、ふれあいセンター化の多様な主体による地域経営というところで、ここのところに平成29年度の取り組みで、式見地区、土井首、木鉢、晴海台地区のふれあいセンター化の実施ということで記載はさせていただいております。
それで、今後まだ地区公民館でふれあいセンター化してないところもございますので、今後も教育委員会と一緒になって、さらにふれあいセンター化を進めてまいりたいということで考えているところでございます。
72
岩永敏博委員長 もう一つ大事なのは、中学校区の中にいびつなところがあるでしょう。複数箇所もあったり。そして、人口規模を今後条件的に考えていくんであれば、人口密度が高くなってるところ、市街地の中でも、やはり、そこの温度差もあると思うんです。そこも鑑みた中での今後配置計画をしっかりしていかないといけないと思うので、そこのところまでやはりきちんと回答を私はいただきたいと思うんですが、いかがですか。
73 高比良市民生活部長 私どもが考えているのは、地区公民館をふれあいセンター化するということをまずさせていただきたいということと、もう１つは、私ども今の現在の中学校区に１つずつという考え方に変わりはございませんが、今後、やはり中学校区に２つとか３つとかある地区がございますので、それについては先ほどの地区公民館のふれあいセンター化の条例の中でご説明させていただきましたけど、公共施設マネジメントとも整合性を図りながら整理をしていくという形で考えております。
74
岩永敏博委員長 そこの横軸連携はしっかりよろしくお願いしたいと思います。
質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時14分＝
＝再開 午後１時17分＝
75
岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。
次に、歳出の審査に入ります。
まず、各款に計上されております給与費の審査に入ります。本件につきましては、一括して審査したいと思います。
理事者の説明を求めます。
76 橋田総務部長 それでは、企画財政部、総務部提出の総括説明資料に基づきまして、まず人件費と給与費の違い等についてご説明申し上げたいと思います。〔発言する者あり〕
77
岩永敏博委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後１時17分＝
＝再開 午後１時17分＝
78
岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。
79 橋田総務部長 20ページ、平成29年度人件費及び給与費当初予算資料の上段の図を、まずごらんいただきたいと思います。人件費と給与費では分析上の違いがございます。
まず、人件費につきましては、平成29年度当初予算額は276億4,877万円でございます。この図では、左下に書いております1)及び4)を合計したものが人件費となります。この中には、4)にございますような給与費には含まれない第５節の災害補償費、それから第６節の恩給及び退職年金、第19節のうち給与費負担金等の合計3,328万2,000円を含んで276億4,877万円ということでございます。
次に、給与費でございますが、この図の横の四角の分です。右上の2)の投資的経費に分析されます職員に係る給与費2,982万4,000円と3)の職員に支給する児童手当１億8,682万5,000円を1)に加えた額、図では一番上の太線で囲みました1)、2)、3)の合計額278億3,213万7,000円が給与費となります。この平成29年度の給与費につきましては、同じ20ページの資料の中ほどの表、給与費の対前年度比較に記載しておりますように、平成28年度の当初予算額と比較いたしますと１億3,492万5,000円、0.5％の減となっております。
次に、この増減の主な理由についてご説明いたします。
下の表の給与費増減の主な内容をごらんいただきたいと思います。まず、１番目、行財政改革等による人員の増減でございますが、正規職員の予算計上人員は、平成28年度の2,762人に対し、平成29年度は2,738人と24人の減、常勤の再任用職員につきましては、平成28年度の34人に対し、平成29年度は45人と11人の増、それから、短時間勤務の再任用職員につきましては、平成28年度の300人に対し、平成29年度287人と13人の減となっております。これらの人員の増減によりまして、１億4,044万7,000円、0.5％の減となっております。
次に、定年退職者と新規採用者の給与差によります新陳代謝による減が２億5,149万5,000円の減、それから、給与改定による増が１億5,806万5,000円の増、それから、定期昇給等による増が２億3,601万1,000円の増、共済負担金の減が１億1,998万1,000円の減となっております。
詳細につきましては、引き続き人事課長のほうからご説明いたします。
80 立木人事課長 それでは、引き続きまして総括説明資料に基づきご説明いたします。
資料の21ページの一般会計職員数の当初予算比較でございますけれども、これは、平成29年度当初予算に計上いたしております職員数を平成28年度の当初予算の職員数と比較したものでございます。人数の下には、括弧書きで予算額を参考として記載いたしております。まず、上段の表の１.特別職でございますが、上から３番目のその他の特別職の区分につきましては、平成28年度の7,486人に対し、平成29年度は7,390人を計上しており、96人の減となっております。この主な要因といたしましては、選挙に伴う選挙立会人等の減や、統計指導員や調査員の減などによるものでございます。次に、下段の表の２.一般職でございますが、職員数につきましては、先ほど総務部長から一部説明したところでございますが、表に記載のとおり、平成29年度は正規職員2,738人に常勤の再任用職員45人を加え、常勤の職員としては2,783人で計上しております。この2,783人を、前年度の2,796人と比較いたしますと13人の減となっており、正規職員と再任用職員の内訳は記載のとおりでございます。また、短時間勤務の再任用職員につきましては、平成29年度は287人で計上しており、平成28年度の300人と比較いたしますと13人の減となっております。次に、非常勤職員につきましては17人の減となっておりますが、これは配置の見直しなどによるものでございます。
引き続きまして、給与費について、給与費明細書に基づきご説明いたします。
それでは、白表紙の冊子、第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」の323ページをお開きください。まず、上段の表１.特別職でございますが、長等の欄には市長及び副市長を、それから議員の欄には市議会議員を、その他の特別職の欄には教育長及び常勤の監査委員のほか各種委員会の委員等を記載しております。これらの特別職に係る平成29年度の予算額は、右端から２列目の合計欄の上から４番目に記載しておりますように12億4,547万1,000円を計上しております。この額を平成28年度の当初予算額12億5,910万9,000円と比較いたしますと、合計欄の１番下に記載しておりますように1,363万8,000円の減となっております。この主な要因といたしましては、選挙に伴う選挙立会人等の減、それから統計指導員や調査員の減などによる報酬の減、それから共済負担金の率の改定による共済費の減などによるものでございます。次に、その下の表２.一般職でございますが、一般職の職員の給与に係る予算額は、共済費を含めまして、表の右から２列目の合計欄に記載しておりますように、平成29年度は263億9,984万1,000円を計上しております。これを、平成28年度の当初予算額265億1,525万3,000円と比較いたしますと、１億1,541万2,000円、0.4％の減となっております。この主な要因につきましては、行財政改革等による減、定年退職者と新規採用者の給与差である新陳代謝による減、それから職員共済負担金の減などでございます。なお、職員数につきましては、一番下の表に参考として増減内訳を記載しております。表の一番下でございますが、平成29年度当初予算の2,783人につきましては、その上の段、平成28年12月１日現在の在職者2,758人から、今年度末の定年退職者85人及び中途退職見込み者15人を減じ、これに平成29年４月１日の新規採用予定者117人、それから常勤の再任用職員８人を加えたものとなっております。
次に、324ページをごらんいただきたいと思います。一段目及び二段目の表、職員手当の内訳でございます。このうち、一段目の表の左から３列目に記載しております扶養手当につきましては626万6,000円の増となっております。これは、扶養手当に係る改定が行われたことによる増などによるものでございます。次に、一段目の表の右から２列目の時間外勤務手当につきましては1,091万円の減となっております。これは、ねんりんピック、それから選挙による減などによるものでございます。次に、２段目の表の左から４列目に記載しております休日勤務手当につきましては1,536万4,000円の減となっており、これは休日勤務手当の対象となる日数が減となることなどによるものでございます。また、右から４列目に記載しております期末手当につきましては1,209万4,000円の減となっており、これは職員数の減や新陳代謝による減などによるものでございます。その右側の勤勉手当につきましては7,862万6,000円の増となっております。これにつきましては、職員数の減などがあるものの、給与改定により支給割合が引き上げられたことなどによるものでございます。次に、その下の表、(2)給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、ここでは給与費のうち、一般職の職員の給料及び職員手当について記載しております。まず、表の左から２列目の増減額の欄では、給料で5,260万9,000円の減となっておりますが、その増減事由の主なものは、給与改定に伴う増減分として、平成28年人事院勧告に基づく給料月額の改定により2,262万8,000円の増、それから、昇給に伴う増加分として１億3,138万2,000円の増、その他の増減分といたしまして、予算計上人員の減や新陳代謝による減などにより２億661万9,000円の減となっております。また、職員手当につきましては4,655万7,000円の増となっておりますが、その増減事由の主なものとしましては、制度改正に伴う増減分といたしまして、給与改定による勤勉手当の支給割合の引き上げなどによる増で１億1,733万7,000円の増、その他の増減分といたしまして、予算計上人員の減や新陳代謝による減などで7,078万円の減となっております。
最後に、325ページから329ページにかけて、(3)給料及び職員手当の状況について記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
81
岩永敏博委員長 それでは、質疑に入ります。
82 浅田五郎委員 総括説明資料の21ページに、行財政改革等に伴う減として24人の正規職員がおやめになってるんですよね。それから、配置見直し等による減として17人。例を挙げて教えてもらいたいんだよね。例えば、私たちがこう聞くと、要するに要らなかったのに今までずっと置いとったんだなというのが行政改革なんだと思うし、配置も場所が減ったのか、課が減ったとか、その辺ちょっと教えてもらわんと、やはり41名の人員がおやめになったということは、それなりに問題があるのかなと。自然退職、いわゆる退職が自然減で出たならともかく、行政改革でやめるっていうことは、自然減じゃないんじゃないかなと思うんで、そういうとも含めて説明してほしい。
83 萩原行政体制整備室長 ご質問の24名の正規職員の減の分でございますが、まず、新西工場を民間で運営することになったことに伴います人員減が６名、それから、保育所の民間移譲に伴います減が４名、それから日吉自然の家の指定管理者の導入に伴う減が４名、それから、これはねんりんピックの終了と組織の見直しに伴うものが10名減がございまして、トータルで24名減となっております。
もう１つの嘱託の17名減のところでございますけれども、こちらのほうも保育所の民間移譲に伴うもので20名の減というものがございまして、その他の要素で差し引きの17名の減と、大きな要素はその保育所の嘱託員の減というところでございます。
84 浅田五郎委員 結局は、要するに民間に移管したということによって、これだけの財政的に助かったというのか、ということは、それだけ公務員が高い給与を払ってるということははっきりしてるわけで。だから、それだけ期待されてるわけですから。
私は、働けばそれだけのいろいろ能力もあるし、それだけの効果もあると思うんで。私は、きのうも言ったと思うけど、約700名やめさせたから、それは問題があるって。仕事があればやめさせる必要ないんだということを三藤副市長が来たとき言っとったけど、やはり今聞くと、効果のあることをしてるわけですから、これは、まず進めていただければありがたいと思います。それから、非常勤のおやめになった17人は、それなりの配置見直しというよりも、仕事が終わったとか、役割が済んだということでの臨時職員でしょうから、それは当然だと思います。
とにかく、行政改革の中で、ただ単に行政改革だから、やはり少し減らさんといかんなというだけでやめさせるということは、私は必要ないと思うんだ。仕事があれば、どんどんふやしてもいいわけだから。だから、先ほど私が言ったのは、少し市でも、行政でも、金もうけという言葉は過ぎるけど、やはりいいものをやって、それだけの収益を上げたら、忙しくなれば職員を雇ってもいいわけだから。そして、市民サービスを低下しないようなことで、この効果というものは上げてもらいたいということだけ要望して終わります。
85 佐藤正洋委員 この時間外勤務手当のところですけど、これ大体平均で年間何時間ぐらい。それと、忙しい部署はそうなるんでしょうけど、最高でどれくらいの時間数になってるのか、わかっておれば教えていただきたいと思います。
86 立木人事課長 まず、１人当たりの平均時間なんですけれども、大体１人当たり月9.6時間程度となっております。
それから、時間外勤務が多いということなんですけれども、今年度の４月から１月の分でございますけれどもトータルで983時間という方がいらっしゃるという状況です。〔発言する者あり〕月は98.3時間です。
以上です。
87 佐藤正洋委員 忙しい部署ばっかりじゃなかとでしょうけど、忙しい部署ということですけど。案外、今までのあれから行けば、人について回るというような話もよく聞くとですたい。あの人には、ずっと超過勤務のついてさらくばいとかいう話はよく聞くんですよ。ですから、そういったことをしっかり管理職のほうで把握しながら、指導もしていただきたいと思うんです。そうしないと、ほかの職員との兼ね合いも出てきますし、やはりどうしてもそういう傾向がある方もおられるわけですから、そこら辺はどんなでしょうか。もう今ばっちりいきよるぞというようなことなんでしょか。人事課長、大変でしょうけど。
88 立木人事課長 市としても、時間外縮減には取り組んでいくという必要があると認識しております。
ワーク・ライフ・バランスという部分もございますので、事業計画、特定事業主計画の中でも上限を年間360時間というように目標を掲げて、それに向かいまして、今水曜日とか金曜日につきまして、あと給与支給日とか、ノー残業デーの徹底とか、あとは、所属長が時間外を認めてない部分の人に対しては、早期に退庁するように命じるように指示を出しているところでありまして、今後ともそういった時間外勤務の縮減には取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
89 佐藤正洋委員 ぜひお願いしたいと思います。
それから、管理職の方で、管理職手当が出よるけんでしょうけど、管理職っていうても自分の管理する部署以外で出てこなくちゃならんというようなことがあったりするわけです。それは制度ができたんじゃなかったかな。違うかな、よくわかりません。そこら辺を教えてもらいたいと思います。もちろん、自分のところの、例えば総務部なら総務部でしないといかんときに出るというのは、それは管理職手当の範囲内でしょうけど、他のほうで出ないといかんとか、そういった場合は何か制度があるとですかね。
90 橋田総務部長 ご指摘のとおり、管理職の時間外手当は管理職手当で見てるというのが給与の基本的な考え方です。
その中で、324ページの上の職員手当の内訳という資料の表の２段目の１番左に管理職員特別勤務手当というのがあるかと思います。管理職員特別勤務手当207万6,000円を今年度計上しております。この部分については、通常、平日の夜間については、管理職手当の範囲内だと。ところが、土日を含めて、やはりそこだけで見るというのは厳しいと言いますか、行き過ぎた面があるということで、週休日の勤務であるとか、一定時間勤務したとき、これは定額ですが管理職員特別勤務手当の対象となるというふうになっております。このあたりの制度で、一部、土日、週休日に、これはあくまで当然業務であるということが第一でありますけれども、そういう要件を満たした場合にはこういう形で対応しているというところでございます。
以上でございます。
91 佐藤正洋委員 それは実際にはあるんですか。ここは予算ですけど、実績としてあるんですか。
92 立木人事課長 実際に管理職特別勤務手当を支給した額として、平成26年で211万7,000円、それから平成27年でいきますと130万7,000円ということで、実績はあっているという状況でございます。
以上です。
93 佐藤正洋委員 わかりました。管理職の方が働き過ぎにならんように今言われよるですたいね。働き過ぎのことを。管理職の方でも長くおれば美徳のような、昔はそういうあれがあったので、やはり管理職の方が率先してそういうことを進めていけば自然と時間外も減ってくる。というのは、要するに効率を上げていけば時間外も減るわけですから、ぜひ頑張ってほしいなと思います。
以上です。
94 井上重久委員 昇給の関係でお伺いしておきたいと思います。職員のいろんな人事考課、あるいは特殊手当、時間外手当、管理職手当、もろもろの手当があろうかと思います。そういう意味では、給与のあり方、考え方を今の動向で結構ですから、人事考課を含めて見解を聞いておきたいと思います。
95 橋田総務部長 給与の基本的な考え方、これは職務、職責に合わせて給与を支給するというのが根本でございます。そういう意味で、給料表というのは、それぞれの職責に応じた形で給料の適用を行っているというのが基本的な考え方です。
ご指摘の昇給等につきましても、やはり勤務の実績を見て評価をして昇給等の判断をするというのが今の考え方でございます。長崎市においては、今、井上委員、人事考課というご指摘もありましたけれども、まだそこまで評価して、それが給与に反映されるというところの制度がまだ構築できておりません。先ほど、重点化方針の中でも、上げた実績等に基づいた適正な評価制度の構築・実施ということを掲げさせておりますが、これについては少しおくれている部分がございます。今、制度を構築しているところでございますので、そのことによって職員の勤務ぶりを適正に評価する。そのことが、給与、人事等に反映されるというような仕組みをしっかりつくってまいりたいと考えております。
以上でございます。
96 井上重久委員 基本的な考え方を聞きました。
人事評価、人事考課という背景には、市役所の給与はある程度一定の分野で保証はされている。これを今度は、民間の給与に例えたら、頑張れば頑張っただけもうかると。いわゆる民間企業の考え方です。要は、今後の考え方として、勤務手当になるのか、あるいは頑張りしろの成果手当になるのか、言葉は別にして、頑張った人には、やはり成果として賃金を上げる、こういう考え方を市役所にも導入したらいいんじゃないかという考え方を私も持っておりますので、そういう意味での見解だけ確認させていただきました。
97 中西敦信委員 私も時間外勤務手当、１人当たりだったら月に9.6時間っていうことでしたけれども、予算としてこれだけ約７億5,800万円計上されてますけれども、これは職員の数に直せば、何人分に当たるのかというのが１つと、先ほど管理職については、この管理職手当でっていうことでしたけれども、管理職であっても長時間労働というものがあって、心身への影響があればよくないと思うんですけれども。管理職についても、労働時間については把握されているのかお尋ねしたいと思います。
98 橋田総務部長 今年度、７億5,900万円ほど時間外勤務手当を予算計上させていただいております。職員の数に換算するとということでございますけれども、まず１人当たりの職員の人件費というのがざっくり申し上げますと、共済費等を含めますと800万円弱ぐらいになります。それからすると、おおよそ100人ぐらいに当たるのではないかと考えてます。
それから、もう１点は管理職の勤務の状況を把握されてるのかというご質問でございましたが、基本的に私どもは職員の出退勤カードで勤怠管理をしております。それは、管理職を含めまして毎日出勤をしたら出退勤カードを刻印して、帰るときも出退勤カードを刻印するという形でやっておりますので、基本的に管理職も含めた勤務時間の把握っていうのは、それぞれの所属でなされてるというところでございます。当然、人事当局もそのデータ等は持っておりますので、把握をしているということでございます。
以上でございます。
99 中西敦信委員 特に昨今、民間の大企業でも若い方が過労死に、自殺に追い込まれるという悲しい、痛ましい事件もありましたけれども、公務員の職場でも長いこと見ていけば、全国的にはたくさんの公務員が過労死してることがあるわけで、長崎市役所においてはそういうことがないように、労働時間の管理については、管理職、一般職問わず目を配っていただきたいなと要望しておきたいと思います。
100 久 八寸志委員 参考までにちょっとお聞きしたいんですけれども、通勤手当っていうのがあるかと思います。これが今回、サテライトに変わっていく中で、10月からになるかと思うんですけど、要するに職員の大異動になると思うんですね。本庁にずっと通ってたかなりの方がいろんなところに入っていくと。そのときに、この通勤手当の関係で影響がどのくらい出てくるのか、もしわかればお願いします。
101 立木人事課長 通勤手当がサテライトによってどれぐらい増すかっていうことなんですけれども、まず、通勤手当の考えですけれども、自宅から勤務する場所までの分について支給をしてると。原則２キロメートル以内であれば、そこは支給の対象外にはなってるんですけれども、その分につきましては、例えばバスで来られる方とか、ＪＲで来られる方とか、あとはバイクで来られる方、いろんな手段で来られる方によって支給額も変わってくると。あわせまして、サテライトになったときに職場が変わる方もいらっしゃると思うんですけれども、まだその方がどこに配置されるかというところ、どういうふうに人が配置されるかっていう部分が決まっておりませんので、今の段階では幾ら影響があるかというか、増加するか、もしくは減額するかということもあるんでしょうけれども、そういった数字は今出ていない状況でございます。
以上です。
102 久 八寸志委員 そこら辺は、当然そうだと思うんです。通勤に当たっていろんな一人ひとり個人の状況によって変わってくるかなと思います。早く出ないと間に合わないとか、渋滞の影響もあるでしょうし、そこら辺、職員一人ひとり環境の変化も出てくるのではないかなと。健康に及ぶことももしかするとあるかもしれないですし、そういったお金の件もありますけど、そういった健康への配慮もよろしくお願いいします。
以上です。
103
岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後１時48分＝
＝再開 午後１時53分＝
104
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第１款議会費第１項議会費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
105 北嶋議会事務局長 第１款議会費第１項議会費第１目議会費についてご説明させていただきます。
平成29年度長崎市一般会計予算に関する説明書の104ページ及び105ページをお願いいたします。平成29年度の予算額は８億6,155万4,000円で、前年度の当初予算と比較いたしますと34万8,000円の減となっております。この主な要因といたしましては、活動諸費において議員用パソコンの賃貸借期間が満了することに伴うノート型パソコンの新規購入に係る経費が増となったものの、同じく活動諸費において議員派遣旅費が減となったこと、議員給与費において市議会議員共済会への負担金の率が減となったことにより共済費が減となったことなどによるものでございます。
以下、予算に関する説明書の105ページの説明欄の主な事項につきまして、総務課長よりご説明させていただきます。
106 松尾議会事務局総務課長 議会費のうち、給与費関係を除く主な内容についてご説明いたします。
引き続き、予算に関する説明書の105ページをごらんください。まず、説明欄４の議会活動費１億4,915万円でございますが、１の政務活動費として7,200万円、２の活動諸費として6,416万3,000円を計上しております。活動諸費の主な内容としましては、議員派遣旅費や各種会議録の印刷製本費等となっております。また、臨時的な経費として、先ほど事務局長からも申し上げましたが、議員用パソコン27台が賃貸借期間満了となるため、ノート型パソコンの新規購入費用として524万円を計上いたしております。次に、３の議会広報紙発行費854万6,000円でございますが、これは例年４回発行しております市議会だよりの発行に係る費用でございます。次に、４の本会議ケーブルテレビ放映費123万4,000円及び５の本会議インターネット配信費220万4,000円でございますが、これは、本会議放映に関するもので、平成13年３月議会から放映を開始しておりますケーブルテレビ放映費及びインターネットによる動画配信に伴う所要経費を計上いたしております。次に、５の事務費808万4,000円でございますが、主な内容としましては、事務消耗品費や公用車の燃料費等として282万6,000円、ＯＡ機器等の借上料等として180万1,000円、事務局の嘱託員に係る経費として215万6,000円などとなっております。なお、消耗品の中には、大規模災害等が発生した際に議会のとるべき行動を定めました長崎市議会ＢＣＰの一環として議場に設置する防災用ヘルメットの購入費用として29万1,000円を計上いたしております。
説明は以上でございます。
107
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
108 中西敦信委員 １つは、議会費の中に入ってると思うんですけど、海外視察、政務活動費の中かもしれないですけれども、活動諸費の中ですか、新年度予算で入ってる分の海外視察に係る予算が幾らなのかということと、今、全国議長会等の海外視察がなくなっていってるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの動向についてお尋ねしたいと思います。
109 松尾議会事務局総務課長 海外視察旅費の予算計上の分でございます。平成29年度につきましては、３期以上の議員３人分、それから２期の議員１人分、合計330万円を計上いたしております。それから、海外視察の派遣対象でございますけれども、ご指摘のとおり全国市議会議長会の海外視察につきましては、平成28年度から廃止ということになっております。
以上でございます。
110 中西敦信委員 わかりました。この議会会議録検索システム運営費とありますけれども、私もちょくちょく使うんですけれども、使いにくいところとかあったり、もうちょっと新しくしてもいいのかなと思うんですけれども、そのあたり検討はされてないのか、お尋ねしたいと思います。
111 松竹議事調査課長 議会会議録検索システム運営費でございます。議員のご指摘のこのシステムにつきましては、十数年ずっと同じシステムを使ってるいるということで、使い勝手の部分とか、そういった部分では余り使い勝手がよくないというご意見は伺ったことがないというところでございますが、見直しという点でいけば、見直さなければならない点はあるのかなと思うんですけれども、実際このシステムの取り扱いは市内業者１つのところになっておりまして、この契約がずっと随意契約を十数年やってるということで、当然、委員のご指摘のとおり見直しの時期に来ているのかなということは認識しているところではございますけれども、今のところ平成28年度まではずっと今の業者で来ているというところで、システムとしては変わってないというのが現状でございます。
以上でございます。
112 中西敦信委員 使いにくいと言ったのは、他都市の議会のそういう会議録のシステムと比べたら、調べたいところに行くまで大変だったりすることがあったりしたので、ほかの議会のこういう議事録のシステムと比べたらという点で、今でも十分見つけたいところには行けますのでその機能は果たしてもらってると思うんですけど、ずっと変わってないなというのがあったので、よりよい方向で、使いやすいような形で、検索の言葉をどう捕まえるかとか、そういう点でもほかの議会の状況なんかも参考にして、必要な見直しを図っていただければと要望しておきたいと思います。
以上です。
113 木森俊也副委員長 それでは、委員長から質問がございますので、進行を交代させていただきます。
114
岩永敏博委員長 １点だけ。中西委員、今この会議録検索システムが使いにくいというお話があったんですけど、私は端末、パソコンが今度また入れかわるということですけれども、これはメーカーなのか処理能力、ＣＰＵなのかちょっと私わかりません。何度も業者を呼んでしてもらったけれどもなかなか直らなかったんです。だから、もう今の端末は２年ばかり使ってないんです。ですから、今度また更新ということなので、やはり私はハードディスクというより、処理能力のほうだと思うので、予算の範囲内でしょうけれども、業者としっかりそこは見ながら機種の選定にはどうぞ配慮していただければと思いますが。
115 北嶋議会事務局長 ノートパソコンの導入に当たっては、特別高度な処理をするパソコンっていうのはできないと思いますけれども、情報システム課とも仕様については協議をさせていただいて、一般的なパソコンっていうのは当然入れるように考えていますので、当然その仕様の中での入札となりますので、特別劣るようなパソコンを導入するつもりはもちろんありませんし、標準機はノートパソコンじゃなくて、デスクトップが主なんですけれども、処理能力は標準的なものを情報システム課と協議して決めさせていただきたいと思ってます。
以上でございます。
116 木森俊也副委員長 それでは、また進行をかわります。
117
岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後２時３分＝
＝再開 午後２時５分＝
118
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
審査の方法につきましては、早見表のとおり、目を区切って審査いたします。
まず、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、早見表に記載の秘書課ほか６部局の所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
119
野瀬企画財政部長 まず、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、企画財政部所管分について予算の概要をご説明いたします。
予算に関する説明書106ページから111ページをご参照いただきますようお願いいたします。説明欄２.交際費のうち企画財政部部分４万円でございます。説明欄３.指定管理者候補者選定審査会費12万7,000円、説明欄５.行政管理費のうち359万2,000円、説明欄12.市民力推進費のうち2,416万2,000円、説明欄13.市民活動推進費のうち1,040万8,000円、説明欄22.事務費のうち48万5,000円、合計3,881万4,000円でございます。前年度当初予算額と比べますと492万9,000円の減となっております。これは、説明欄12.市民力推進費のうち、５.長崎伝習所費の事業内容を見直したことによる事業費の減及び「飛び出す団塊シニア世代」交流促進事業費の皆減が主な要因でございます。
事業等の詳細につきましては、企画財政部提出の総務委員会資料に基づき、担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
120 金原市民協働推進室長 それでは、市民協働推進室所管の主な事業についてご説明いたします。
予算に関する説明書は106ページから107ページ、第１目一般管理費のうち、３.指定管理者候補者選定審査会費でございます。
企画財政部提出資料の１ページをごらんください。１.市民活動センター12万7,000円でございます。この事業は、１.概要に記載のとおり、平成30年度の市民活動センターへの指定管理者制度導入に向けて、指定管理者候補者選定審査会を設置するものでございます。事業内容といたしましては、２に記載のとおり、募集要項における評価項目の策定及び候補者の審査など、全３回の会議を予定いたしております。委員構成につきましては、学識経験者などから外部委員５名を予定いたしております。今後のスケジュールにつきましては、記載のとおり予定いたしております。財源内訳でございますが、３に記載のとおり、全て一般財源によるものでございます。
次に、予算に関する説明書108ページから109ページ、第１目一般管理費のうち、12.市民力推進費でございます。
企画財政部提出資料の２ページをごらんください。５.長崎伝習所費959万7,000円についてご説明いたします。
この事業は、概要に記載のとおり、まちづくりの人材育成とネットワークづくりを行い、市民活動の活性化を図るために設立いたしました長崎伝習所事業に係るものでございます。テーマごとに塾生を募集して活動する塾事業と、まちづくりのリーダー育成などを行なうつながり事業を柱に事業を展開いたしております。平成29年度はつながり事業の一環といたしまして自分新化講座を、福地茂雄氏プロデュースのもと、その交友関係からさまざまな分野の著名人を講師として開催することといたしております。２に記載いたしております経費のうち、ウ.つながり事業費279万円が主に自分新化講座６回分に係る費用でございます。この講座を通じまして、市民の皆様に長崎のまちを取り巻くさまざまな変化などに関して、より一層視野を広げていただき、長崎のまちづくりに参画していただくきっかけとなることを目標といたしております。この講座は平成23年度から平成26年度まで実施いたしており、延べ6,619名の市民の皆様にご参加いただきました。組織のリーダーとしての手本を学ぶことができたという声などをいただいております。
平成27年度は、長崎伝習所の30周年記念事業を開催したことなどから、一旦休止いたしておりましたが、その間も市民の皆様から再開を求める声があり、平成29年度新たに開催することとしたものでございます。このほか、アに記載しております長崎伝習所の運営委員会に関する経費、イに記載しております塾事業の実施などを行うものでございます。財源内訳につきましては、３に記載のとおり、人材育成のための活動に要する経費として設置いたしております長崎伝習所基金を充当することといたしております。
以上でございます。
121 前田地域コミュニティ推進室長 それでは、地域コミュニティ推進室の主な事業についてご説明いたします。
予算説明書は108ページから109ページ、第２款総務費第１項総務管理費のうち、地域コミュニティ推進室所管分は、第１目一般管理費の13.市民活動推進費の２.地域コミュニティ推進費1,040万8,000円でございます。企画財政部提出資料の３ページのほうをごらんください。１.概要でございますが、地域の主体性、自立性を尊重した地域コミュニティの活性化を促進するため、地域の各種団体が連携し、一体的な運営を行う地域を支える新しい仕組みづくりを行うこととしております。この新しい仕組みについては、所管事項調査で詳しくご説明させていただきますが、予算に関係する部分もございますので、本日提出しております追加資料に基づき、その概略についてご説明させていただきます。
企画財政部追加資料を提出しておりますので、そちらのほうでご説明させていただきます。右上に追加資料と書いてありまして、第９号議案、Ａ３のカラーの資料がついております。
地域を支える仕組みの素案でございます。まず、「目指す地域のカタチ」でございますが、左上の図のとおり、地域では自治会を初めさまざまな団体が活動を行ってらっしゃいます。また、各団体の活動を目的に照らし合わせてみますと、これはあくまでもイメージではございますが、健康福祉分野や防犯防災分野、子ども分野などに分類されるのではないかと考えておりますが、それがつながることによって、さらに活動が広がったり、逆に重なった活動が整理されたり、新たな人材が見つかったりといった効果が期待されるのではないかと考えております。そのため、このつながりを強くして、多様化する地域課題の解決や地域運営に各種団体が連携して一体的に取り組んでいただくために、（仮称）地域コミュニティ連絡協議会という形を組織していただくことを目指す地域の形と考えております。なお、組織のイメージを掲載しておりますが、地域の実情によって組織のあり方はそれぞれだと思いますので、地域に合わせた組織になるものと考えております。長崎市といたしましては、地域の各種団体が連携して、一体的に地域運営をする地域を人、拠点、資金の３つの視点で支えてまいりたいと考えております。まず、人に関する支援では、（仮称）地域コミュニティ連絡協議会の運営の支援、話し合う文化の醸成やリーダーの発掘・育成、まちづくりを支援する職員の資質向上、拠点に関する支援では、地区公民館のふれあいセンター化への移行や公共施設の活用についてのご相談、資金に関する支援では、地域の皆様にとって使いやすい新たな交付金制度の創設を考えております。
以上の地域を支える仕組みの素案を地域の方々にお示しし、ご意見をお伺いしながら、地域を支える仕組みを構築してまいりたいと考えております。
資料の右側のスケジュールをごらんください。交付金制度につきましては、平成30年度からの施行を考えておりますが、この交付金制度の設計に当たりまして、来年度４月から７月の間に市内全域にお伺いたしまして、地域を支える仕組みの素案について地域の方々と意見交換を行い、案を作成した後、その制度案について９月議会の所管事項調査でご報告させていただきまして、２月議会に当初予算として計上させていただく予定としております。市内全域の周知につきましては、具体的には下の地域説明及び支援の欄にございますけれども、４月中旬から６月の間に市内を17ブロックに分けて全地区において市長が説明し、意見交換会を行いたいと考えておりまして、あわせまして、市長が説明した地域から順に４月下旬から７月にかけまして、地域コミュニティ推進室が小学校区単位で説明にお伺いする予定としております。また、わがまちみらい工房の開催支援などを通して一体的な地域運営のための体制づくりを支援してまいりたいと考えております。
それでは、企画財政部提出資料３ページのほうにお戻りいただけますでしょうか。先ほど、ご説明いたしましたスケジュールに基づき実施を予定しております平成29年度の事業でございますが、２の事業内容に記載のとおり、(1)地域コミュニティの仕組みづくりに係る地域説明、意見交換会と、(2)地域運営研修事業を新規事業として計上させていただいております。(1)の地域説明、意見交換会につきましては、先ほどご説明させていただきましたとおりでございます。次に、(2)地域運営研修事業でございますが、地域の担い手の方々とともに先進地を視察いたしまして、人材育成、活動拠点の活用や運営、資金管理や資金づくりを学ぶとともに、一体的な地域運営に向けた助言を行うために地域へ専門家を派遣するものでございます。(3)には平成28年度からの継続事業といたしまして、地域コミュニティの活性化に向けた各種取り組みを記載しております。さまざまな団体が一堂に会してまちの課題について話し合うわがまちみらい工房の開催支援や地域づくりのリーダーの発掘・育成に向けたマネジメント講座、情報交換会の開催、さらに、話し合いの場づくりや、まちの課題解決に向けた取り組みの支援といたしまして、今年度から実施しております地域コミュニティ活性化アドバイザリー委託、また、まちづくりを支援する職員への研修を実施いたします。あわせまして、地域コミュニティ推進審議会を開催し、本市のコミュニティ施策の推進についてご意見をお伺いするとともに、市社会福祉協議会と協働して地域福祉の推進を図ってまいります。最後に、３.財源内訳でございますが、1,040万8,000円の全てが一般財源となっております。
説明は以上です。
122 橋田総務部長 引き続きまして、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、総務部所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書の106ページから111ページまででございます。職員給与費及び後ほどご審議いただきます行政サテライト機能再編成整備費を除きます総務部の所管分は、まず、説明書の107ページの２.交際費の一部、それから５.行政管理費のうち１.行政不服審査会費、２.個人情報保護・情報公開制度推進費、４.行政改革推進費、６.市長会費の全部並びに大きな７番の人事管理費の全てでございます。
次に、111ページの説明欄20の東日本大震災支援費のうち、２.被災地職員派遣費、それから21.熊本地震災害支援費、それから22.事務費の一部でございます。合わせまして、総額２億8,754万2,000円で、昨年度の当初予算額と比較いたしますと7,349万3,000円の増となっております。
主な事業の詳細につきましては、総務部提出の委員会資料に基づきまして、担当の課長のほうからご説明させていただきます。
123 立木人事課長 それでは、熊本地震災害支援費についてご説明いたします。
予算に関する説明書は110ページと111ページでございます。111ページの説明欄の21番でございます。
それでは、委員会資料の11ページをお開きください。熊本地震災害支援費といたしまして、被災地への職員の中長期派遣に係る経費3,435万2,000円を計上しております。１の概要のとおり、平成28年４月14日及び16日の熊本地震の発生に伴う被災者及び被災地支援のための職員派遣を引き続き行うものでございます。２の事業内容でございますが、宇土市へ社会教育施設、道路河川等の災害復旧に係る設計・工事監理などの業務に従事する職員を派遣するもので、主な経費としましては派遣職員の給料等でございます。派遣人数は最大４名とし、派遣期間は平成29年４月から平成30年３月を予定しております。なお、参考といたしまして、これまでの中長期の派遣状況を記載しておりますのでご参照ください。最後に３の財源内訳でございますが、表に記載のとおり、全て派遣先からの負担金ということになっております。
説明は以上でございます。
124 山口理財部長 引き続いて、第１目一般管理費のうち、理財部所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書は106ページから111ページまででございます。まず、107ページをごらんください。説明欄２の１.一般管理費交際費のうち、理財部長交際費として４万円、説明欄５の８.未収金対策費1,944万円、続いて109ページになります。説明欄９の１.入札・契約制度適正化推進費2,831万3,000円、説明欄11の１.庁舎維持管理費３億3,087万6,000円、説明欄11の２.物品維持管理費581万4,000円、続いて111ページになります。説明欄22の１.一般管理費事務費のうち、理財部所管分が394万円で、以上、合計３億8,842万3,000円となり、前年度当初予算額と比べまして１億2,471万5,000円、24.3％の減となっております。減の主な要因といたしましては、ふるさと納税に係る経費の理財部から商工部への所管がえによるものでございます。
なお、109ページ説明欄９の１.入札・契約制度適正化推進費の詳細につきましては、理財部提出の委員会資料に基づき、契約検査課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
125 瀬崎契約検査課長 予算説明書109ページの説明欄９の１.入札・契約制度適正化推進費についてご説明いたします。
理財部提出の委員会資料１ページをごらんください。予算計上額は2,831万3,000円で、昨年度当初予算額と比較いたしますと492万3,000円の減となっております。その主な要因といたしましては、電子調達システム改修経費等が減少したことによるものでございます。１.概要でございますが、入札・契約事務の透明性、公正性及び競争性を高め、良質な社会資本の形成を図るため、入札・契約制度の適正化を推進しようとするものでございます。２.事業内容でございますが、主なものといたしまして、(3)電子調達システム運用経費として2,435万1,000円を計上いたしております。３.財源内訳でございますが、契約業務は契約検査課へ集約化しておりますので、上下水道局からの電子調達システムの運用における負担金840万9,000円を計上いたしております。
説明は以上でございます。
126 荒木危機管理監 東日本大震災支援費でございますが、所管が複数の課にわたりますので、私のほうから一括してご説明させていただきます。
予算に関する説明書は110ページと111ページでございます。説明欄の20番でございます。
それでは、
防災危機管理室、総務部、まちづくり部、教育委員会の連名で提出しております委員会資料を見ていただけますでしょうか。１ページをお開きくださいませ。東日本大震災支援費としまして5,675万4,000円を計上させていただいております。１の概要のとおり、引き続き、被災地、そして被災者への支援を行うものでございます。２の事業内容でございますが、まず、(1)の被災者受入費としまして120万5,000円を計上させていただいております。アに記載しております民間住宅借り上げによる受け入れに係る予算としまして65万1,000円、そして、イに記載しております就学援助につきまして55万4,000円を計上しております。次に、(2)の被災地職員派遣費でございますが、いわき市、南相馬市、福島県に中長期職員派遣に関する経費としまして5,554万9,000円を計上しております。これは、主に派遣職員の給与費等でございますが、公共下水道の設計、工事監理の業務などで派遣するものでございます。派遣人数、派遣期間につきましては記載のとおりでございますのでご参照いただきたいと思います。また、参考としまして、その下にこれまでの派遣状況を記載しておりますので、こちらもご参照いただければと思います。なお、平成23年度から派遣しておりました福島市につきましては、復興に向けてのめどが一定ついたということで、本年度をもって派遣を終了することになっております。最後に、一番下３の財源内訳でございます。総事業費5,675万4,000円のうち米印１の県支出金でございますが、民間住宅の借り上げと就学援助に係るものとしまして120万5,000円、そして、米印２のその他の財源でございますが、職員派遣に係る給料や共済費の経費5,550万7,000円が派遣先からの負担金となっております。
説明は以上でございます。
127
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
128 中西敦信委員 まず、理財部の関係からお尋ねいたしますが、入札・契約制度適正化推進費ということで予算計上されておりますけれども、入札監視委員会からか覚えてないんですけど、長崎市の今の制限付一般競争入札についての意見が出されていたと思います。予定価格の事前公表のことや最低制限価格率の設定のあり方について、見直しが必要ではないかというような指摘があったかと思うんですけれども、そういう入札、予定価格の事前公表と最低制限価格率の設定について、どういうふうに見直していくのかお尋ねしたいと思います。
129 瀬崎契約検査課長 予定価格の事前公表についてでございますが、不正防止の観点からも、これにつきましては継続していきたいと思っております。
また、最低制限価格の設定につきましては、今現在、我々、201方式と言います、俗に言う方式をやっておりますけど、これにつきましてはさまざまな意見ございますので、今の制度がベストとは思っておりませんので、これにつきましては今後も検討していきたいということで考えております。
以上でございます。
130 中西敦信委員 予定価格の事前公表については、見直す考えはないような答弁でしたけれども、市内業者の積算能力をつけていくとか、そういう事業者の育成の点でも必要じゃないかというような指摘もされてましたので、長崎県内で予定価格の事前公表をしている自治体の状況っていうのはどのようになっていますかね。
131 瀬崎契約検査課長 手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
132 中西敦信委員 私の記憶の問題なんであれですけど、県内で事前公表しているのが確か長崎市と対馬市だったかな、２つか３つぐらいしかないですよね。よその近隣の自治体では、事後公表なりされてると思うんですけれども。長崎市のこれまでのさまざまな経過があったと私も思うんですけれども、もう時間もたってますし、予定価格の事前公表と、この最低制限価格率の設定については、セットでやはり見直していくということが必要だということで、その点は要望しておきたいと思います。明確な答弁があれば委員長を通してお答えをもらえればと思います。
それと、地域コミュニティ推進室の関係でお尋ねしたいと思います。市内17カ所ということですけれども、大体先ほどの説明の図のイメージでは、連合自治会単位、小学校区単位なのかなと思ったんですけれども、17カ所っていえばもうちょっとまとまりが大きいのかなと思うんですけれども、そういう説明会の、一つ一つの小学校区全部するのは大変だと思うんですけれども、そういう17カ所に分けた理由と、それといまいちイメージが今、先ほどの図でも、それぞれ社会福祉協議会にしろ自治会にしろ、子ども会にしろ育成会にしろ、それぞれイベントするときなんか、お祭りするときなんか、共通っていうか、それぞれのさまざまな行事ごとには一緒に取り組んだりしてるわけですよね。それをまた、さらに束ねる地域運営っていう言葉がされてますけど、その言葉も余りイメージがつかないんですけれども、それをイメージがつくように、さまざまな施策を次年度予算でされていこうということだと思うんですけれども、目指してるイメージっていうのが図では書いてありますけれども、ちょっとざくっとしてて、よくぴんっと来ないので、改めて説明会のこととあわせてお尋ねしたいと思います。
133 前田地域コミュニティ推進室長 市内17カ所というのは市長がご説明をして回る地区で、複数の中学校区であわせて場所を選定してご説明をさせていただきたいと思っております。
その後に地域コミュニティ推進室のほうが、もっと細かいブロック、小学校区ごとにご説明を詳しくして回るというような流れでいきたいと考えております。
もう１つ、束ねる形っていう、新たな連絡会をということのご意見なんですが、今既にさまざまな団体が、例えば防災だったり、高齢者の見守りだったりと、それぞれ取り組みをされてらっしゃいます。同時に担い手がいないとか、このままではやっていけないというお声もあわせて聞いてるところです。それで、単体の団体ができなくなっている部分をそれぞれの団体がつながることによって、補いあったり、もっとやれることができてくるのではないかということで、こういった形を私どもは目指していければなと考えているところです。
134 中西敦信委員 行っていきたいっていう方向性はなんとなくわかるんですけれども、実際進んでいけば、これはもっとイメージがつくようなものではないかなと思いますので、地域の声、行政に対するさまざまな要望、さまざまなレベルであってますけれども、地域に参加する市民が大体固まってるのが現状じゃないかなって思うんです。いろんな社会福祉協議会がするとか自治会がするっていうような行事に参加をする人が大体同じで、それで、参加する人、しない人で、地域にそういう組織があることのありがたさがすごいわかってる人もいれば、なかなか置いてきぼりになってるみたいな、そういう個人レベルの差がある問題をこういう事業をすることで解消というか、つなげていくというようなことももしかしたらできるのかなというような気もしますので、実際に地域コミュニティ推進室でこういう事業を進めながら、それぞれのいろんな問題や課題等を見つけて取り組んでいただければなと思います。
とりあえず、私からは以上です。
135 井上重久委員 ちょっと関係する理事がいるのかどうか確認をしましたら、いないようですので。地域コミュニティ、これ１本でいきたいと思います。
この関係については、重点化方針の質疑の中でも言わせていただきました。今、このスケジュールの考え方、17ブロックに分けた全地区と、こういうスケジュールを済ませて、要は市長が17地区に説明に行くと。それから、その後は地域コミュニティ推進室を中心に小学校区70校区、あるいは中学校区は41校区あります。あるいは支所、行政センターに19カ所、あるいは公民館のいろんな分け方ができます。
要は、私はぱっと17カ所の基本的な考え方、これが地元説明会っていうのがどうなってるんですかっていう質問しました。恐らく、違う説明会も多分、こういう区分けがされていると思います。
それで、スケジュールの調整はお任せしますが、まず、地域コミュニティ推進の考え方については、一般質問の中でずっとこの関係は質問をやってきて、仕組みの形が今ようやく提案されてきたからこの予算の関係については了とします。
ただし、平成29年の考え方、今後所管事項調査の中で説明がある平成30年度の考え方です。要は地域コミュニティ連絡協議会をつくろうと。私が目指していた姿はまさにこれなんですけれども、そこでこれは将来財源を投資して地域に配分していく、交付していく考え方です。そういう意味では、一番課題は地域の支える人、例えば、まず、行政からいきましょうか。地域サポーターっていう言葉が私はイメージとして耳に残ってるんですが、職員が地域を支える、そういう制度があるのかないのか含めて、まず、地域サポーターの動きについてお尋ねしておきたいと思います。
136 原田企画財政部政策監 地域サポーター、地域担当職員というのを配置しておりまして、市内を４つに分けて今見ております。そして、地域カルテというのを作成しているのが現状でございます。地域の中にどのような団体があるのか、それからどの方がリーダーで活躍されているのか、さまざまなリーダーがいらっしゃいますので、そこにある資源とか人を含めたものをカルテとして作成しています。会議とかイベントとかそういうものに参加して地域との連絡をしていただいております。
以上です。
137 井上重久委員 今４つの地区にそういう地域職員がいらっしゃるということで、地域コミュニティのしくみづくりをやっていく上では、地域を支える職員、サテライトも含めて、それが大きな方向性ですから、そこの職員、今何名おるのかわかりませんけれども、それがずっと一般質問の中で私は言ってきました。まず、職員が地域に入っていく姿が一番基本にあってこういう協議会はつくったがいいんじゃないかなと思ってたもんですから、そこら辺の動き。
それから、ここで一番課題になるのは、地域のリーダーをどうつくっていくのか、育成をしていくのか、活動に参画する人をいかにふやしていくのか。これは行政でできる部分と、自分たちの地域でせんばいかんこと、両方あろうかと思います。そういう面での行政の支援、サポートについてお伺いします。
138 原田企画財政部政策監 まず、地域担当職員ですが、地域コミュニティ推進室の中に４人おります。それから、地域の支所・行政センターの職員をそれに位置づけまして、各地域を回っていただいておりますが、地域カルテを作成してるのはコミュニティの職員で、昨年度で言いますと、地域を訪問した回数としては289回、69の小学校区に入っております。
今後になりますが、サテライトの機能と一緒にまちづくり職員という関係でしっかりと地域に入っていきたいと思います。
このコミュニティ協議会ですが、委員おっしゃるようにリーダーの方、各地域にリーダーの方いらっしゃいますので、まず、連合自治会長とかにお話しさせていただきまして、その地域の入り方、たくさんの方々を集めていただいて、このコミュニティの施策についてどう感じられますかとか、思われますかということから入っていって、方向性を共有したいと思ってます。そして、方向性を共有した後に皆さんのスタイルに合わせて協議をしていきたいと思っておりますので、その中で新しい担い手も見つかればいいと思っています。一応、私たちが入っていこうとしているスタイルは、地域の団体の方々に入って話し合いたいと思ってます。
以上です。
139 井上重久委員 質問は、地域担当職員の増強を図るんだと、一般質問の中で答弁をいただいてまして、私もふやしてくださいというお願いはしとりました。その進捗状況について伺っておりましたので、数のほうでお答えください。
140 橋田総務部長 地域に係る職員という意味で、今度サテライト機能の再編成をすることによって大きく変わる部分があると思います。まず、ご説明したように地域センターにまちづくり支援の職員を配置します。それから、総合事務所側にも複数の地域を見る、複数のエリアを見る地域まちづくり支援職員を配置すると。それから、本庁のほうは今の地域コミュニティ推進室を中心として、いわゆる地域コミュニティの仕組みづくり、今、平成29年度に地域に入って行こうとしておりますが、それらの企画の部分を本庁でやるというような役割分担で実際に地域に入っていくときには、地域センターでありますとか、総合事務所のまちづくりの職員も一緒に入りながら進めていくというようなことで体制としては考えております。
以上でございます。
141 井上重久委員 今の話はサテライトの関係ですよね。通常、私が言いよるとは地域コミュニティをどうしていくかというようなところで、地域担当職員の増強、これは当然あったと思います。そういう意味では、今からも当然、サテライトの関係でいきますけれども、自分の地区の話をするわけにはいきませんけれども、支所管内の中で支所長を中心に連携をとりながら、今まさにこの体制に向けて進行中であります。
そういう意味では、私も定義をして指摘をしながらこういう姿をつくろうということで、だから予算の関係については了としますと、そこに大きな課題がある。行政でサポートできる分は、これはお金の面から、財政のほうから支援をしようと。私たちは、地域のほうでできることをしようと。リーダーの育成もしようと。しかしながら、私が今から言う部分は、やはり市の職員も地域に入っていくべきだと思いますし、今日まで私は、地域の職員も一緒になってイベントしましょう、だから、例えばランタンフェスティバル見ていただければ、やはり昔、理事をされとった方が先頭に立ってランタンフェスティバルの実行委員の中に入ってやっとる。くんちで見れば、まさに市の管理者が中心になって、自治会に入ってくんちで一緒に歩いとると。こういう姿がやはり市の職員としてどう地域とかかわっていくかですよね。それは非常にいいことです。
そこら辺を、やはり職員に対する教育、研修の関係を含めて、どうやって地域に、きっかけづくりの中で行政が押し出してやるか、私たちは市の職員が誰が自分のところにおるというのは、個人情報の関係で非常に把握するのが難しい。手っ取り早かとは、県の職員、市の職員、地域の中に一緒になってイベントでもよか、会議でもよか、何でもよかですけん、子どもを守るネットワーク会議の中にも一人１回でも入ってくれば、地域とのかかわりができやすくなるし、そしてそこで新しい活動家、あるいはリーダーが生まれるチャンスが出てくると。そこをお尋ねしてますから、質疑の中で職員の研修、教育も含めて私は具体的にじゃ、どうですかとという質問、見解を求めておきたい。
142 原田企画財政部政策監 長崎市よかまちづくり基本条例をつくったときにも役割分担の中で地域に出ると職員も市民なんだと、市民でしっかりイベント等にも参加し、自治会にも参加しというものがありました。それは、まちづくりのルールとしてそうだと思ってます。
地域の担い手として、いかに地域住民を巻き込んでいけるかも重要なんですけれども、やはりそこに職員がどれだけ絡んでいけるかというのも重要だと思っていますので、わたしたちはやはりそれも含めて職員研修、リーダー育成研修っていうのをやっていきたいと思います。
また、地域にかかわるというのは先ほども話がありましたように、地域にかかわる担当職員として、入っていく上で学ぶものが多いと思いますので、まずは地域を知り動く、そしてそこに住んでいらっしゃる方も私たちも声を掛けながら、一緒になって地域づくりに取り組んでいこうという思いでいますのでよろしくお願いします。
143 井上重久委員 ぜひ、これは担当所管の部長も含めて、市役所の仕組みは今まさに変わろうとしてます。そういう意味では、まさに地域における担い手不足、財源不足、少し財源不足は緩和されている。しかしながら、リーダー、活動家の育成は今から、将来の担い手の育成も今から、その中に市の職員、県の職員含めて一緒に参画をする。このことを職員の皆さんにも徹底周知をお願いしたいと思います。
あわせまして、このスケジュールの関係です。全体、総括質疑の中でそれぞれの項目ができてくると思います。ここであえて、一言意見を申し上げておきます。
これはスケジュールの関係でいきますと、地域コミュニティの仕組みづくりの関係、市内17ブロックに分けて全部やろう、それにプラス小学校区、中学校区いろんなスタイルでやる。４月から７月にかけてやりますよという計画の立て方です。これは、今、自治会、育成協、老人会、連合会、ちょうど役員の改選時期なんですよ。そういうところはおわかりですか。そういう中で、これが１つ。もう１つ、いろんな資料も含めて今持ってきてるようですが、そこを見比べてこのスケジュールどおりに行くわけないですよ。役員の改選があってる中で、これは５月の初旬までかかりますよ。役員会の改選が。そういうところが、地域で考えるんじゃなくて、それは行政が考えたスケジュール、頭から決めつけて来る、受け入れる地域のほうは、何でこんげん忙しかときに、こんげんスケジュールで持って来るとかと。ここなんですよ。これを言いたいんですよ。どう思いますか。決意も含めて。
144 原田企画財政部政策監 ご指摘ありがとうございます。
５月に改選が多いということは、私たちも存じ上げておりますので、それは、このスケジュールを引きましたが、しっかりと日程調整をして、地域に無理をさせないように、そして私たちもその目線で調整してきたいと思いますので、頑張ります。よろしくお願いします。
145 井上重久委員 じゃ、あの私が質疑の中でスケジュールを出してくれろと言った分が完成したようですから。
ただ、頑張りますだけでは、これはできませんので。やはりスケジュールの調整というのはきちんとしていただいて、地域の事情、いわゆる行政側からの計画じゃなくて、現実難しいから私は言ってるんですよ。だから、後で出てきますが、マネジメントも一緒ですよ。こういうスケジュールを出しますけれども、机上の計算になったらやはりいかんですから、実のあるスケジュールをつくるべきだと思っております。決意をお聞かせください。
146
岩永敏博委員長 今、井上委員からスケジュールについての質問がありました。
理事者のほうから１ページよりも詳しい資料を提出したい旨の話がありましたので、そこで委員長のほうで所定の整理をしたいと思います。
その後に、その資料に基づいてまた説明をしていただくように理事者のほうにお願いしたいと思います。
暫時休憩します。
＝休憩 午後２時55分＝
＝再開 午後２時56分＝
147
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
今、理事者のほうからスケジュールの根拠の部分の新たな資料が出されました。
これについての補足の説明をお願いします。
148 前田地域コミュニティ推進室長 今お配りしました地域説明の資料は平成29年度、各所管のほうが地域でご説明して回るっていう分の大まかな分なんですが、時期と箇所数を書かせていただいております。
一番上の１番のところは地域コミュニティのしくみづくりで、市内を17ブロックに分けて、市長が市内全地区の説明をさせていただく分は……〔発言する者あり〕市内を17ブロックに分けまして、４月の中旬から６月にかけてご説明させていただきます。この内容は、地域コミュニティのしくみづくりだけではなく、まちを支える仕組みということでのご説明をさせていただくことになります。その後、地域説明としまして、今度は市内全小学校区ごとに69カ所を４月の下旬から７月中にかけて、地域コミュニティ推進室のほうで地域コミュニティのしくみづくりについてのご説明をさせていただきます。２番目にあります市庁舎の建設に関しては、市長がご説明して上がります17カ所と同じタイミングで一緒の段階でご説明していくようになっております。３つ目の行政サテライトにつきましては、10月１日に再編成がございますので、それまでの間、地域の方々にご説明に上がっていく予定にしております。４つ目の地域拠点施設に関しては、11月から２月にかけて市民説明会を３回行う予定でございます。５番目の立地適正化計画の策定につきましては、今年度中に立地適正化計画を策定する予定ですので、まず、計画の対象区域10カ所に関して４月に10カ所のご説明をしました後、11月から12月にかけまして、もう少し具体的なものが決まりましてから、同じ10カ所にご説明させていただくことになっております。６番目の公共施設マネジメントに関しましては、今年度は４地区に関して、１地区当たり５回程度の開催をしておりまして、それも地域説明会で回らせていただきます。７番目の小中学校の適正配置でございますけれども、これは４月以降に対象地区に関してご説明させていただくというふうに今現在なっております。８番目のふれあいセンター化に関しては、これは地区公民館をふれあいセンターにということでのご説明になるんですが、対象17地区、地区公民館になっております17地区に関して地域の方々にご説明させていただきます。ここは、日程は地域の方々と調整させていただくようになるかと思います。９番目の地域防災力向上ということで、
防災危機管理室のほうが回ります。自主防災組織の結成であったり、防災マップづくりであったり、あるいは防災訓練や避難所の運営のご説明などに関しましては、各自治会の定例会の都度にタイミングを見てご説明させていただくということで、年間300回程度を予定してるということでございます。
資料に関しての説明は以上でございます。
149 井上重久委員 途中で資料が出てきまして、この資料説明を受けました。
私は、この全体スケジュールの中で、非常に難しいですねと、調整をしながらやりますという答弁をいただいておりますし、それぞれこの地域コミュニティの関係についてはこのようなスケジュールになっているということで、難しかですばいって、全体ば出してみんねって、こうなるわけでしょう。
そして、じゃ市内の全地区の17カ所、これはどこかっていうことも出ました。私は、大体は把握してますがきちっと、これは、今出ると思いますんで、いろんな計画の中で資料の中に17地区というのがあるはずですから、それをコピーしたら出ますんで、それを出してください。それから、立地適正化計画の10カ所も、都市計画マスタープランというのが前年度説明がありました。前年度説明があって、立地適正化計画の関係も今終わっとるかもしれませんし、しかし、今後、11月から12月に計画がされてます。この10カ所についても資料を一緒に出してください。公共施設マネジメントが４地区、１地区５回程度っていうのがありますけれども、ここら辺は私の記憶では、ちょっと定かに、頭に入ってませんので、まずそれを出してください。
そして、資料は出す前にそれを踏まえて頑張るんじゃなくて誰が決意をというのは、私は総務部長か企画財政部長ですから、こういうのも含めて質疑をしたいと、見解を求めたいと思います。
まずは、この説明の関係からのお話です。
150
岩永敏博委員長 ただいま、井上委員から各説明会に対しての詳細な資料の要望がございました。これは準備ができ次第お願いします。
151
野瀬企画財政部長 資料の提出が各部局に確認等をして遅くなりましたことにつきましては、おわびを申し上げます。また、ただいまご指摘があった私どもの部分の17地区の箇所、それから立地適正化計画の10カ所については確認して、私どもの分はございますので、早急にお出ししたいと思います。立地適正化計画の分の10カ所が場所については、これはもう多分決まってると思いますので、早急に確認してお出しするようにしたいと思います。
ただ、公共施設マネジメントについては、これからどの地区に入っていくかということは、地域の皆さんとのご意向もお伺いしながら決めていくということですので、これについては、現時点では４地区という箇所数は決まっておりますが、具体的にどの場所をということは４月に入ってから地域の皆さんにご相談しながら決めてまいりたいと考えております。また、９番の300回については、先ほど佐藤委員からもご紹介があったように、各自治会の定例会等の時間をいただいて説明するということですので、このために何らか地域説明会の設定をしてということではなくて、各自治会、連合自治会、単位自治会の定例会の中に時間をいただいて、入らせていただくという中の300回ということですので、ご理解を賜ればと思います。
また、この１番から９番まで地域に入っていく取り組みのご説明をさせていただきました。これが来年度の中で、地域の皆さんにとって非常に大きな負担になるということもございます。
また、私どもが事業を進めていく中では、しっかりご説明をさせていただいて、しっかりご理解をいただくと。その上で、さまざまな議論をしていただいて、市民の皆さんのご意見を踏まえて、さらに計画を精査していくということが必要であるという中で、このスケジューリングが地域の皆様と十分お話をするということ、それから私ども市の職員としても、市の横の連携をしっかり図って、地域から見たときには各部それぞれの部ということではなくて、市役所が何回も入ってくるということで見られるということのご指摘を重ねていただいております。この横の連携をしっかり図ると、その中での役割は企画財政部が中心となって横の連携を図ってまいりたい、また地域についてはそれぞれ各説明をする部局がしっかり地域の皆さんと日程について打ち合わせをして、私どもだけの都合でお願いするということがないように取り組んでまいりたいと考えております。
来年度、実施していく中では私どもが相当地域に対して熱意を見せるという中で、このスケジューリングもその中に入ってるということを認識して取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
152
岩永敏博委員長 資料がまだそろわないと思うので、暫時休憩します。
＝休憩 午後３時６分＝
＝再開 午後３時18分＝
153
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
先ほど、井上委員から資料の要望がありました部分がお手元にそろいましたので、理事者の説明を求めます。
154 前田地域コミュニティ推進室長 今お配りしました地域コミュニティのしくみづくりに係る地域説明、意見交換会の分の資料でございますけれども、こちらのほうは市長が回る分の17地区のブロック分けになってるものでございます。複数の中学校区、あるいは１つの中学校区を一固まりにして17地区回らせていただきますが、これは、理財部提出の当初予算の資料の地区別計画の地区割り全17地区と書いてあります６ページの資料の公共施設マネジメントの区割りと同じ区割りになっております。
あわせまして、２枚目資料お出ししました平成29年４月立地適正化計画説明会の日程表、これは予定としておりますけれども、４月に立地適正化計画の対象地区に関しまして10カ所にご説明させていただくことになっております。対象地区は、真ん中のところに対象地区と書いておりますが、これをまとめて10カ所でご説明させていただくこととなっておりまして、11月、12月ぐらいにまたこの同じ地区に関しまして、原案のほうをご説明する予定となっております。
資料のほうの説明は以上です。
155 井上重久委員 資料説明どうもありがとうございました。
質疑の中で、大枠のポイントについては意見も述べさせていただいております。そういう意味では、こう具体的な日程表もいただきました。当然、資料をもらう前に私言いましたように、それぞれの地域によってちょうど改選時期、総会シーズンになっとるよ。これをやはり十分踏まえて、そして平成28年度のサテライトの説明会、いろんな説明会の中で不具合が出てきたと。それをやはり次の平成29年度にどう調整して生かしていくのかが重要でありますので、そこら辺を十分、こういうスケジュールが出ましたんで、ひとつこれ企画財政部のほうだと思いますが、十分検討して有効に説明会をしていただければと思います。
私のほうから以上です。
156 佐藤正洋委員 ちょっとお尋ねします。
今の関連ですけど、その地域コミュニティのところですけど、この新しい仕組みをつくりますということで、いろいろ予算上げてあるんですけど、これってまた新たにつくるということですか。例えば、今やっとるものをこの目的っていうかな、趣旨に合致しとるものは、それを認めていくとか、そういうことはできないんですか。また新たにつくれって言えば、要するに今せっかく長い歴史でやってきてるところを、それをやめて、また新しくつくれ。やめんやったら、また、上、上って重ねられて、地元はたまらんようになっちゃないかなと思うんですけど。どうですか、やはり絶対新しくなからんばだめなんですか。
157 原田企画財政部政策監 委員おっしゃるように、今までの歴史の中でコミュニティを積み上げてきたということは大切にしたいと思いますので、その団体が私たちが幾つかの要件を、こういう団体が入っているかとか地域の代表となっているかとか、幾つかの要件を付しますので、それと照らし合わせてもちろんそれが同じであれば、その団体が地域コミュニティ協議会になるものだと思っております。
以上です。
158 佐藤正洋委員 例えば、琴海でいえば連合自治会っていうとがあっとです。どこでもあっとでしょうけど。琴海全体の連合自治会っていうのがある。そこの中で、まちづくりをするためのいろんな行事をやっていきよるですよね。例えば、運動会をやる。その場合にはもちろん小学校も入る、保育園も入る、幼稚園も入る、中学校も入る、高校も入るということです。それから、もちろん自治会は入る。商工会、農協、消防団、種目から私言いよっとですよ。地区対抗のリレーとか、部落対抗のリレーとか、学校の子どもたちのリレーとか、老人会の玉入れとかいろんなことがあるわけですよ。そういう団体がそういった活動をしよれば、そういうとに合致せんのかな。それをやめて、またほかのほうの事業をせろというのか、そこら辺がわからんとですよ。
どうですか、教えてください。
159 原田企画財政部政策監 今ある団体の活動はしっかりと続けていただいて、地域全体でまとまるところは、また、もしかしたら新しい方が入ってきて、新しい取り組みもあろうかと思いますが、それも含めて今現在やってらっしゃる取り組みが補完されているということでありましたら、それが協議会になりかわるものだと思って、全く新しいものをつくっていただくということは思っておりません。
以上です。
160 佐藤正洋委員 新しい方が入るということは具体的にどういうことば想定されとっとですか。
161 原田企画財政部政策監 実は、今度の日曜日も琴海のみらい会議というのを開くんですけれども、そこに今まで活動に参加されなかった新しい方がかなり参加されているという情報を得ております。ですから、今回新しい取り組みを始めることで一堂に会して話し合うという場を設けることにより、もしかしたら今まで地域の活動に参加されなかった方も参加して、輪が広がるものではないかと思っておりますので、委員がおっしゃるように団体は全て入っていますという網羅でございましたら、それは協議会として成り立つものだと思っております。新しいというのはそういう意味です。
以上です。
162 佐藤正洋委員 今度琴海でやりますよね、そのことは私も知っとりますけど。実はきょうもやるんですよ。知っとらすですか。恐らく知らんでしょう。きょうのことは。きょうも福祉関係がやるんですよ。そういうことで、屋上屋をやってもらったら実際大変なんですよ。だから、この500円やるって言うとも、対象者が自治会にやるというのはそれはいいんですよ、１つの基準として。会員に500円やるとかっていう話ですから、それはそれでいいですけど、やはり活動をしたところに私はやってほしいと思うんですよ。会員に500円って言うたらね、名前だけそんなら入れようかっていうことになって、実際活動するときには、もう、いやせんばいっていうことになりかねんと思いますので、十分そこら辺は地元とも協議してもらいたいと思います。
それから、以前にも地域何とかってあったですたい。そういうととの兼ね合いはどうなるんですか。ぽつん、ぽつんってさ、３年ぐらい前出して。やるなら毎年ずっとやってくれんですか。頼みます。どがんですか。
163 原田企画財政部政策監 確かに、３年ほど前に30万円というのを地域の方に実行委員会をつくっていただいて、それがこの組織に移行するときにしっかりと基盤づくりをしてればよかったんですけれども、私たちがそういうことができずに、本当に交付するということで、地域の方々はその30万円で助かったというお声はお伺いしてるんですが、しかしながらおっしゃるようにずっと継続していっていないことから、それを反省として踏まえまして、しっかりと基盤をつくっていきたいと思いますし、佐藤委員おっしゃいましたように、まちづくりの中の事業計画を立てていただいて、それに見合ったものの交付金ということで、今のところ一人500円の算定基礎でと思っておりますが、もちろん事業計画をつくっていただいて、それに対しての交付というふうに今は計画しているところです。
以上です。
164 佐藤正洋委員 前も言うたごと、あなた方は計画性がないとって。何かつくったらそれで終わり。後はどうなっとるとかという検証もせん。今、自分が言われるんですから、検証してないって。
だけん、そういうのをすればいいとであって、新たにこういうとをせんばだめよとか言われても、本当に大変で、そう言いながらも、きのうも言いましたけれどね、この50年も続いてる運動会はやめるとよ。機構改革でどうせ市役所は応援してくれん、今のごとしてくれんっていうことで、自治会の人たちがもう頭よかもん。これはできんばいっていうことで今年はやめますってもう決まった。決まって、平成29年度の予算には、事業計画には上がっとらんとですよ。
そういうことで、しっかり計画を立てて、継続していけるようなことをしてもらわないとできんと思いますから、早くそういうことも話をしてもらわんと、これをやるというとき、さっき話が出てるように、３月に総会があって平成29年度の事業計画も決まるんですよね。だから、そのときにはこれは上がらんといかんと思うとですよ。さっき言うたごと、運動会はやめると、バレー大会もやめるって、これは決まったんですから。しかし、それにかわるものを何かやろうということは言いよったですけどね。
とにかく、地元の意見が伝わっとらんということを私は言いたいんですよ。そうしとってまちづくりをお願いします、自治会の会員をふやしてくださいとか言われても、ちょっと体制のなっとらんと思いますよ。とにかく、地元とよく話してください。
そして、その地図ば見ればわかるごと、ここで何で琴海が１かなと思って。下のほうは四角ば書ききらんごと、重なるごと書いてあるとにさ。木森副委員長の外海も、あなたのところは２つ書いてあるけんよかけど、琴海と三重は１つしか書いてなかとの。これは、佐世保区域に入っとっちゃなかとかな、違うとかな。
ここら辺は何か考えはないとですか。前のときもたしか小学校区単位でくれたと思うんですよ。ところが３つ足しても、全部で４校あるとですけどね。知っとらすとおり、さっきくれた資料の中に書いてあるとおり。上から３つ足しても１学年１クラスです。今はもう尾戸小学校は全学年で３クラスです。あとは６クラス、６クラスで、全部３つ足しても各学年１クラス。村松小学校は、児童数がふえよりますから学年で３クラスとか、２クラスが３クラスにふえよるとか、ずっとふえていくと思いますけど。
そういうふうなバランスもあるわけさ。だから、決めるときに上手に決めてもらわんば、内部でけんかすっとよ。小学校区単位やっかって言われれば、小学校で３クラスのところも10万円、70万円、30クラスのところも10万円て言えば、やはりみんな気持ちのよくなかさ。そいけん、そこら辺はよく話し合いをしてもらいたいと思うんですけどね。
何かそういうとは調整をされる予定があるんですか。
165 原田企画財政部政策監 交付金のことだと思います。これはもっと地域に行ってお話をしようと思っておるんですけれども、おっしゃったように、地域で、人口割でと今思っておりますが、それでもやはり、最低でもこれくらいないとできないというところに関しては、最低のラインを何十万円っていうのを設けたいと思っております。
以上です。
166 佐藤正洋委員 財政課長がおらすけん、交付税は面積は換算しよっとですよ。交付税の中に面積換算っていうのもあっとですよ。もちろん人口もあるけどさ。道路の延長とか、農道の延長とか入っとっとですよ。だから、そこら辺も少しは加味せんば。まあ、周辺やけんしようなかけどさ。切り捨てられてもしようなかとけど。私が悪かとだからね。私が一番力がなくて悪かとやけん、しようがなかとけど。できるだけ配慮してもらいたいなということをお願いしたいんですけど、とにかく地域とよく話をしてほしいということをお願いしたいと思います。
それから、入札制度のことは、これはちょっと予算のことだからここではどうかなと思いながらも、一般質問でもしましたけど、やはり入札制度の決まりがあるわけです。こういう事業やったら、事業費の枠って言うかな、業者の数とか、それから講習とかいろいろあるですたい。それとか地域性、この６ページの地図ば見てわかるとおり、野母崎が一番下にあっとですね。琴海の何も書いてなかところに、上の17地区っていうところに、これまだ琴海に入っとっとですけど、琴海地区の工事をしてもらうことは、土木のほうでよくしていただいとるんですけれども、入札をしてもらったら、この野母崎の人が来てわざわざここまで来てしてくれよらすとですよ。
だから、話を聞けばやはり大変ですよ。経費もかかるし、朝も早く、もちろんバイパスとか通って来らすわけです、女神大橋を渡ったりしてさ。だから、この地域割りとかそういうようなものも加味して、何か案をつくってできんもんですか、どがんですか。
167 瀬崎契約検査課長 今、地域割りという、委員の言葉がございましたけれども、今、長崎市では東南、北西の２地区に分ける入札を行っております。
今後につきましては、そういう地域の業者のほうが受けられるような地域割りのような制度というのも実施に向けて検討していきたいということで考えております。
以上でございます。
168 佐藤正洋委員 今、２地区になっとるということですか。現実、さっき言うたごと、琴海のところを野母崎の人が来て仕事をしていただく、あるいは外海のほうに三和の人が来ていただくと、現実にそういうことをやっとるんですけど、それは区域はどんなふうになるんですか。どんな関係です。それは、よくわからんとですけど、そこら辺はどうですかね。
169 瀬崎契約検査課長 今、入札につきまして全件２地区でやってるということではございませんが、一応、試行として北西、東南の地区割りでやっている工事もございます。その中で、その発注の場所によって本社がそこの北西の地区にある業者を対象とした入札というのを今やってるということでございます。
以上でございます。
170 佐藤正洋委員 そういうことで、できるだけそういうことを見直して、こういうふうにいけばいいわけですから。ちゃんと、皆さん方リストばつくってあるわけですから、それをさっきも質問があっとったですけど、何かくじ引き制度のようなことでは私はいかんと思うんですよ。10者以上とか決まっとりますから、その基準をクリアするプラスアルファを幾らか決めて、そういうようなことでやっていただければ、スムーズに行くとじゃないかなと思っております。
それで、例えばこういう例が今あっとるんですよ、終わったか知りませんけど、先日、外海のほうで災害復旧の入札をしたところが、応募者がなかったか不落だったかということだったそうです。何でかっていうたら、そういうふうな工事を、まあ災害復旧でしょうけど、どっか茂木のほうと一緒にやったと。そしたら、やはり業者で茂木の現場と外海の現場をとらんですよ。とったって成り立たんもん。そりゃ、何千万円もする災害復旧やったらでしょうけど、ちょっと見てこれはもう誰でもできるばいというようなところが、そういう問題も出てきますので、地域割りとか事業費割りとかしたらできると思いますし、まさか当たらんやろうと思っとったら当たったって言うて、実は困った人もおるとですよ。実はそういう方もいらっしゃるんで。当たらんと思っとったって。公園っていうもんだから、公園の何か移植とか剪定とかそういうのも入っとると思っとたら、全然そうじゃなくてグラウンドの整備やったって。そがん土木工事はしたことなかとけどって。ただ、資格は持っとらすとですたいね。そういうこともありますので、いろんな工種的なことも考えて、見直しをしていただきたいと思います。
171 浅田五郎委員 ハードなことば、土木の話までしてから私に簡単にって、冗談じゃない。今から私は２つだけ。
１つは、地域コミュニティの問題と伝習所の問題。この伝習所の問題は、今回、福地先生がお見えになって、所長がいろいろプロデュースなさるわけでしょうけれども。少なくとも、人材育成ということで、今、年に６回やって企画しながらやるんでしょうから。その勉強して、人材アップされて、その人たちが企業を起こしていって、何かそういう成果が見えてるのかなという感じがしますよね。この前から、成果報告書でもらってるんだけれども、これにもしもこの伝習所の成果は、この何ページに書いておりますということであれば、説明あったら読めばいいわけだけど、その点どうですか。
172 金原市民協働推進室長 第四次総合計画の成果報書のところに、伝習所の成果が載っていたかちょっとあれなんですけれども、伝習所の成果といたしましては、人材育成のためにさまざまな事業に取り組んでまいっとりますけれども、企業というよりも市民活動のほうにつながった事業が多数出てきていると思っております。
あと、まちで行われているイベントにつながったものであるとか、例えば、過去になりますけれども、国際交流塾というものがございまして、現在、東山手「地球館」というワールドフーズレストランの経営を長年にわたってされていらっしゃいます。これも伝習所から始まった事業でございます。
それから、歴史文化博物館の体験工房というものがございまして、そちらで伝統工芸の体験を修学旅行生であるとか、博物館に来られたお客様に対して体験を提供している活動が５つの塾が、陶芸とステンドグラスと長崎刺しゅうとか、そういったものが活動されておられて、伝習所から生まれて、そういう市民活動というのが起こっているという成果があるかと思います。
173 浅田五郎委員 ランタンフェスティバルも中華街のお祭りから始まって、今運営委員会が実際、委託してやってるわけですよね。市はそれに協力をしてる段階です。
私はこの伝習所なんかも、そういう人材がおるんであれば、そういうところに委託するのか、実行委員会があるようですけど、運営も果たしてるようですから。そういった方向でやらないと、じゃいつまでどこまでやるの、年間1,000万円組んでるわけで。そういったことも一つ考えていく時期に来てるんじゃないのかと。
ただ、福地社長のお話を聞いて、あるいはさだまさしさんたちの話を聞いて、感動し感激しの講演会で終わるのではなくて、そういう人たちが本当に事業を起こしていく、そして地域として、市民として貢献をしていくということで、いいことだと思うから、いつまでもおんぶに抱っこじゃなくて、やはりその人たちが自主的にやっていくようなことも考える時期に来てるんじゃないかということだけは申しておきたいと思います。
それから、コミュニティのことなんだけれども、これは、るる皆さん考えてるんだけれども、大体どのくらい経費を組もうとしてるの。資金に関する支援は、交付金制度、これは今までのことで、これからやろうとしてる、要するに平成30年まではそういう準備をしてるけれども、平成30年以降はまた具体的に動いていくわけでしょう。いろいろと、500円を一人にお渡しするようなんてこともあるけど、それ本当。どうなの。今500円ぐらい渡すというのは。
174 原田企画財政部政策監 交付金につきましては、平成30年度からの制度としていこうと思っておりまして、１人当たり500円というものを積算の根拠といたしまして、各地域にその分の交付金をマックスとして、頭打ち人口割でと今は考えております。それは、個人に配付ではなくて、もちろん地域の協議会にですけれども。その中で、事業計画を立てていただいて、その事業計画に見合った交付金ということになります。
以上です。
175 浅田五郎委員 500円ということは17校区かな、今、その人たちだけじゃなく、全市からしてね、大体どのくらい予算組んでるの。
176 原田企画財政部政策監 単純に500円で皆さんが全部の事業に使ったと考えて２億1,500万円。小学校区に分けての区域割ですので、それとか連合自治会単位での区域割になると思っております。
177
岩永敏博委員長 今の平成30年度以降のこの方向性、予定については実は所管事項調査で説明をするようにしとったんですけど、理解を深めるため、予算と直接関係はないですけれども、予算に対する理解を深めるための説明として、資料も載ってますので、そこも教えてください。
暫時休憩します。
＝休憩 午後３時44分＝
＝再開 午後３時46分＝
178
岩永敏博委員長 委員会を再開します。
179 浅田五郎委員 私は、こんなくだらんことする必要ないと。これは、私は田上市長の市長選挙じゃないかと思ってるぐらい。本当に、これ読んだときに瞬間そう思った。今まで、地域には連合自治会もあれば、子ども会もあれば、私、育成協の会長もやったし、ＰＴＡ会長もやったし、いろいろ老人会長もやってるけど、それは地域でやってますよ。それをまたこんなことすると、平成31年度は市長選挙ですよ。２億円もかけてそんな組織をつくってもらったら困る。市民にばらまいてもらったって。そうしか私はとられない。我々、政治家ですから。これがあるのに、あるならば、ここに補助金を出すとか、皆さん方で、あるわけだから。既存の会でどうぞ、小島なら小島でやってくださいと。こういう計画はいかがですかと。補助金を一人500円出しますというならわかるけど、改めてこういう組織をご丁寧につくって宛てがうとは、これは田上市長の市長選挙の準備に入ったかなと、私は思うよ。市民がこれ見たら思うですよ。正当な議員なら、公明党だって、共産党だって、自民党だってここおるけれども、我々が無所属だからわからんけど。私は瞬間感じた。こんな大がかりなお金をかけて、何でそんなことばせんばいかんのかと。なければいいよ。そして、地域から、とにかく何とかしてほしいというならいいよ。今あるのをきっちと育成していけばできるんだもん。あんたたちの言わんとしてることは。
そんな翌年、市長選挙あるのに準備を１年かかって、こんなこと平成30度から約２億2,000万円かけてやるなんてそんなことしないで、もっとやる金はほかにあるはずですよ、本当に。こういうのつくるとに、そしてお金を500円ずつ平均してやるなんて、そんなの愚の骨頂、私はそう思う。聞いてて、反対とか賛成じゃなくて、もっといい成果が上がるようなお金の使い方をしないと市民から誤解をされる。私は、田上市長の後援会づくり、市長選挙、そんなふうに私は受けとめたということだけは言っておきましょう。
180
岩永敏博委員長 意見としてこれは聞いておきたいと思います。
また、この分は今後平成30年度以降に出てくる部分。ただ、内容については理解を求めるための資料ということでつけておりますので。〔発言する者あり〕わかりました。
ほかにございませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時48分＝
＝再開 午後３時52分＝
181
岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費のうち、第１目一般管理費、第16目地域振興費、第17目支所等費の審査に入ります。
なお、理事者より追加資料の提出があっておりますので配付しております。ご確認をお願いします。
それでは、理事者の説明を求めます。
182 橋田総務部長 それでは、第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の一部及び第17目支所等費のうち、総務部の所管、行政サテライト機能再編成に係るものについてご説明いたします。
予算説明書は、まず第１目一般管理費につきましては107ページでございます。第１目一般管理費のうち、５番、行政管理費の５.行政サテライト機能再編成整備費7,161万8,000円でございます。これは、行政サテライト機能再編成に係る庁舎改修、システム整備、備品運搬、市民への広報等に要する予算を計上させていただいております。
続きまして、第17目支所等費につきましては、予算説明書は130ページ、131ページでございます。第17目支所等費8,824万円のうち、各総合事務所及び中央地域センターで必要となる各施設の維持管理費、事務費等につきまして、計1,426万円を計上させていただいております。内訳の詳細につきましては、申しわけありません、本日お手元に追加資料として配付いたしました、１ページ、２ページが行政サテライト機能再編成の整備費を中央地域センター、それからそれ以外の設置に係る経費ごとに分けたものでございます。それから、３ページ以降が各総合事務所及び中央地域センターの支所等費の内訳でございます。
これらの詳細につきまして、総務部提出の委員会資料に基づきまして、担当課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
183 萩原行政体制整備室長 それでは、まず、行政サテライト機能再編成整備費につきまして、総務部提出資料に基づきご説明させていただきます。
総務部提出資料の１ページをお願いいたします。１.概要につきましては、さきにご審議をいただきました第24号議案「長崎市役所支所設置条例の一部を改正する条例」及び第25号議案「長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例」におきましてご説明させていただきました内容と同様なものとなってございます。
それでは、行政サテライト機能再編成整備費の具体的内容につきまして、２.事業内容の部分でご説明させていただきたいと思いますが、恐れ入ります、先ほど部長が申し上げました本日追加をさせていただいております資料、行政サテライト機能再編成整備費、こちらの事業内容詳細のほうでご説明させていただければと思います。事業内容(1)でございます。中央地域センター及び中央総合事務所の設置に係る改修でございます。まず、中央地域センターといたしまして、項目の１番上からでございますけれども、建設改修費、床材の撤去等でございますが、こちらのほうが大きなもので300万円、項目１つ飛ばしまして、カウンターや来庁者用の椅子等の備品購入費が約500万円、それから、真ん中ほどになりますけれども、ネットワーク保守委託費からシステム配線、端末設置費、パソコン、ネットワーク機器、ＯＡ機器、こちらのほうがその右のほうに内容でくくらせていただいておりますけれども、いわゆるネットワークシステム等の改修に係るものでございまして、小計欄を設けておりますけれども、こちらのほうで693万5,000円となっておりまして、中央地域センターの合計で1,637万円の予算を計上させていただいております。
中央総合事務所のほうといたしましては、こちらのほうもシステム改修整備費等がございまして、中央総合事務所の合計で292万8,000円、合計で(1)の部分の合計といたしまして1,929万8,000円という予算を計上させていただいております。
続きまして、事業内容の(2)中央以外の地域センターの設置に係る改修費につきましては、各支所、行政センターのレイアウト変更、備品購入、ＬＡＮ配線等に係る予算といたしまして、こちらのほうはトータルで673万1,000円、内訳は記載のとおりとなっております。
２ページ目をお願いいたします。(3)中央以外の総合事務所の設置に係る改修費につきましては、まず、東総合事務所のほうで設備の改修等の予算、それから電話改修等の予算、それから中央卸売市場の空調の設備費、こういったものを計上させていただいております。その他パソコンの設置やＬＡＮ配線等のシステム改修、それから備品購入や荷物運搬といたしまして、(3)中央以外の総合事務所の設置に係る改修費といたしまして、(3)の合計が3,134万1,000円となっております。
続きまして、(4)看板、案内板の変更に係る予算といたしましては943万8,000円、それから、(5)市民への広報に係る経費といたしまして208万6,000円、(6)その他といたしまして、一般消耗品の購入等の予算272万4,000円を計上いたしまして、合計で7,161万8,000円の予算を計上させていただいております。
恐れ入ります、総務委員会提出資料にお戻りいただきまして、２ページをお願いいたします。３.財源内訳でございますが、事業費7,161万8,000円は一般財源でございまして、財政調整基金を充当することとしております。
続きまして、資料３ページでございます。４.東総合事務所、現在の東長崎土地区画整理事務所の概要、それからその下、５.中央卸売市場管理棟の概要でございます。こちらのほう、既に現地視察をしていただいておりまして、その際にご説明させていただいた部分と重複する部分もございますが、(1)といたしまして建物の概要、それから(2)として位置図及び外観の写真等を添付させていただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、４ページをお願いいたします。６.南総合事務所、現在の三和行政センターの概要でございます。こちらに南総合事務所の地域福祉課及び地域整備課を配置する予定でございます。それからその下の７.北総合事務所、現在、琴海南部総合センターの概要でございます。こちらも視察をしていただいたところでございますが、それぞれ(1)建物の概要、(2)位置図、外観の写真を添付させていただいておりますので、こちらのほうもご参照いただきたいと思います。
続きまして、資料５ページをお願いいたします。中央総合事務所及び中央地域センターのレイアウト案を添付させていただいております。本館１階の桃色の部分に中央地域センターを配置することとし、本館５階、別館１階及び別館３階の黄色の部分に中央総合事務所の各課を配置する予定としております。なお、緑色で囲んだ部分は、中央地域センター、中央総合事務所の設置に伴い、執務室の場所やスペース等が変更になる本庁の各所属になっております。本館５階の緑色で囲んだ部分のうち、土木建設課につきましては、新たに新設する所属になっております。
続きまして、資料６ページをごらんいただきたいと思います。市役所本館１階に設置する中央地域センターの詳細なレイアウトになっております。中央地域センターでは、引っ越しや出生、結婚、死亡といったライフイベントに伴う手続だけではなく、現在、別館１階で手続を行っている福祉、本館の２階で手続を行っている国民健康保険など、市民生活に密着する手続が本館１階のワンフロアで行うことができる総合窓口機能を有していることになっております。この図の内容でございますが、図の左側の部分になります。赤い丸がございますが、現在の市民課の部分でございます。住民票や戸籍、印鑑登録や税証明、マイナンバーなどの手続ができる窓口が赤い丸で表示させていただいております。図の右側にございます、青色の丸の部分、こちらのほうは主に別館で受け付けを行っている子育て、障害、高齢者の方等の手続ができる窓口、黄色の丸の部分は、国民健康保険、後期高齢者医療保険、原爆被爆者の方に関係のある手続を予定させていただいております。その上の緑色の丸の部分は、原付バイクの申請や公共予約システムのその他の窓口を予定させていただいております。
続きまして、資料の７ページをお願いいたします。こちらも現地視察をしていただきました、現在の東長崎土地区画整理事務所のレイアウト案でございます。こちらのほうに、東総合事務所のレイアウト案を示させていただいておりますけれども、こちらのほう、提案させていただいておりました東長崎土地区画整理事業の事務所を変更する条例が修正または否決ということでございますので、こちらのレイアウトの件につきましては、調整の上、具体的なレイアウトは今後詰めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、資料８ページをお願いいたします。同じく現地視察をしていただきました、中央卸売市場管理棟のレイアウト案でございます。上段が２階の市場の管理事務所でございます。現在、３階にある市場見学者用スペース兼会議室を２階に移すといった一部レイアウトの変更がございます。下の段は３階の東総合事務所のレイアウト案になってございます。先ほどと同様、このスペースの中で東総合事務所の配置を考えさせていただきたいと思っておりまして、今後調整を図りたいと考えております。
９ページをお願いいたします。資料の上段でございますが、現在の三和行政センター１階に設置いたします南総合事務所及び三和地域センターのレイアウト案になります。青色で囲んだ部分が総合事務所の執務室スペースでございます。赤色の点線で囲んだ部分が三和地域センターの執務室のスペースを予定しております。このページの下の段に三和行政センター２階のレイアウトでございますが、黄色で囲んだ部分に南部上下水道事務所の執務スペースを配置する予定でございます。
10ページをお願いいたします。10ページは琴海南部総合センター内に設置する北総合事務所及び琴海地域センターのレイアウト案となっております。こちらも現地視察をしていただいております。琴海南部総合センターの改修につきましては、昨年11月議会におきまして補正予算で内部改修の予算をいただいておるところでございます。青色で囲んだ部分が総合事務所の執務室などのスペースでございまして、青色で囲んだ部分の右上の部分に北部上下水道事務所を、現在の長浦町にあります琴海行政センターから移動させるということで予定しております。また、赤色の点線で囲んだ部分が琴海地域センターのスペースになっております。
以上が、行政サテライト機能再編成整備費のご説明です。
もう１つ追加提出資料のご説明をさせていただきたいと思います。
恐れ入りますが、先ほど説明させていただいた追加資料の３ページでございます。こちらのほうにつきましては、第２款総務費第１項総務管理費第17目支所等費の内容でございます。追加資料、各総合事務所及び中央地域センターの支所費等の内訳となっております。平成29年７月以降に各総合事務所及び地域センターで必要となる運営費として、第２款第１項第17目支所等費の中におきまして、全体で8,824万円でございますが、そのうち1,426万円が総合事務所、中央地域センターで必要な部分として予算を計上させていただいておりました。その内訳でございますが、その下の表にございますとおり、内訳といたしましては交際費は60万円、それから施設維持管理費として、電気料、上下水道料、ガス料、その他の委託料等でございます。こちらのほうが合計で551万8,000円、そして、事務費といたしまして、こちらのほうはコピーの代金等でございますが、こういったランニングコストでございまして814万2,000円となっております。
以上がご説明でございます。よろしくお願いいたします。
184 高比良市民生活部長 第２款総務費第１項総務管理費のうち、市民生活部所管分の地域振興費及び支所等費についてご説明いたします。
予算に関する説明書は128ページから133ページまででございます。初めに、128ページから131ページをお開きください。第16目地域振興費２億7,536万7,000円は全て市民生活部所管でございます。前年度予算と比較しますと2,934万2,000円、9.6％の減となっております。減の主な理由といたしましては、予算書に記載はございませんが、前年度に予算計上しておりました琴海行政センターに係る行政センター施設整備事業費1,150万円、三和行政センターに係る低公害車購入費（電気自動車）の310万円及びしまとく通貨発行費100万円が皆減になったことのほか、129ページの下段に記載の２.施設維持管理費、１.行政センター維持管理費において伊王島行政センターの庁舎維持のための工事請負費等で284万4,000円の減となったこと、同じく129ページの３.地域振興対策費のうち、１.地域活性化事業費負担金において合併10周年記念事業を初めとする臨時的経費の縮減等に伴い750万円の減となったこと、さらに131ページ最上段に記載の４.地域おこし協力隊事業費において前年度と比較して191万8,000円の減となったことなどによるものでございます。
次に、130ページから133ページをごらんください。支所等費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。市民生活部の平成29年度の予算額といたしましては7,398万円で前年度予算と比較いたしますと204万円の減となっております。減の主な理由といたしましては、平成28年10月に開所した滑石支所の開設のための整備費用が皆減となったことなどによるものでございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続きまして、市民生活部の委員会提出資料に基づき、自治振興課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いします。
185 古賀自治振興課長 第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」に係る行政センター所管分について、市民生活部提出の委員会資料に基づきご説明させていただきます。
初めに、委員会資料の５ページをごらんください。地域活性化事業費負担金1,049万5,000円でございますが、１.概要に記載のとおり、合併地区の魅力発信や交流人口の拡大に軸足を置きながら、地域住民や商工会等の地域の団体が主体となってイベントを開催し、職員も側面から支援する形で協働により地域活性化を図ろうとするものでございます。次に、２.事業内容をごらんください。平成29年度におきましても、前年度に引き続き、表中に記載の事業を行おうとするものでございます。なお、財源につきましては、３.財源内訳に記載のとおり、過疎対策事業債と地域振興基金を充当する予定としております。
次に、資料の６ページをごらんください。地域コミュニティ支援事業費1,695万6,000円でございます。１.概要に記載のとおり、本事業は合併地区の住民の親睦を目的として住民が主体となって実施する、祭り、スポーツ、文化イベント等のうち、従来から継続している事業や一定規模の参加者が見込める事業に対して助成を行うものでございますが、２.事業内容に記載のとおり、平成29年度におきましても合併７地区において各種イベントを開催する予定にしております。なお、財源につきましては、３.財源内訳に記載のとおり、地域振興基金と過疎地域活性化基金を充当することにしております。
次に、資料の７ページをごらんください。虹色のまちづくり推進事業費156万9,000円でございます。本事業は、１.概要に記載のとおり、平成25年度に策定した地域振興計画に基づく地域振興策に取り組むことにより、地域の活性化と住民主体のまちづくりの機運の醸成を図るものでございますが、２.事業内容に、高島、伊王島及び琴海地区の事業内容を記載しております。
恐れ入りますが、資料の８ページをお開きください。各地区で実施する事業の詳細について記載しております。まず、(1)高島地区、誘導表示板設置事業でございますが、高島地区の主要な観光スポットをスムーズに道案内するため誘導表示板を設置するものでございます。９ページ上段に図面をつけておりますが、赤印でお示ししております新設の表示板を２カ所、青色でお示ししております羽根のみの取りつけとして１カ所を予定しております。次に、(2)伊王島地区、魅力発信事業でございますが、前年度に引き続き、伊王島に関心がある人を招いて島内サイクリングツアーを企画することで、リピーターになってもらうとともに伊王島の魅力を発信してもらうために実施するもので、レンタルサイクリング借上料や保険料などの予算を計上しております。次に、(3)伊王島地区、史跡看板整備事業でございますが、島内の史跡標柱の経年劣化に伴い、４カ所の史跡に新たな看板の整備を行うものでございます。資料９ページの下段に史跡看板の設置箇所をお示ししておりますのでご参照ください。次に、(4)琴海地区、地域子育て環境向上事業でございますが、地域で子育てをサポートする人材を育成するとともに、地域で子育て家庭を支え、安心して子育てができる環境を整えるため、資料に記載の各種事業に取り組むものでございます。
恐れ入りますが、次に、７ページにお戻りいただきまして、財源内訳でございますが、資料に記載のとおり、事業実施に当たりましては過疎対策事業債と地域振興基金を充当する予定にしております。
次に、資料の10ページをごらんください。地域おこし協力隊事業費2,228万7,000円でございます。１.概要に記載のとおり、本事業は人口減少や高齢化等の進行が著しい合併地区において都市地域から地域活動に関心のある人材を受け入れ、地域おこし協力隊として委嘱し、地域協力活動を行いながら、あわせて定住定着を促し、地域力の維持強化を行うものでございます。２.事業内容のうち、(1)隊員の配置でございますが、伊王島地区ほか４地区に各１名の隊員を配置するもので、それぞれの地区の配置期間については資料に記載のとおりでございます。次に、(2)活動内容でございますが、地域おこし協力隊員は行政センター等に拠点を置き、それぞれの地区で地域行事の取材やイベントの支援を初め、担当地域の課題解決や地域の活性化に向け、各隊員のアイデアや特技を生かしながら活動を行うものでございます。最後に、３.事業費内訳と４.財源内訳につきましては、資料記載のとおりでございますのでご参照ください。
私からの説明は以上でございます。
186
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
187 幸 大助委員 行政サテライト機能の中央地域センター及び中央総合事務所で質問します。
昨日、附帯決議つき修正可決した第24号、第25号議案、きのうも言いましたが、機能再編成については理解しているところでございますが、きのうの質疑中に予算案のところでやってくれということだったんで、今質問します。
中央地区に、提出資料で1,929万8,000円がかかると。どう考えても、５年後になくなる建物の中に金かける理由がわかりません。この図面いただいたら、１階は地域センターになりますと。本館と別館の１階と３階、結局はばらばらで既存のところを使うということなんで、新庁舎になってからそういうぴしっとすればいいことであって、壊すまではこのままの状態でいいんじゃないかと思います。
きのう、三藤副市長も答弁の中でゼロでやれって言われれば、やるしかないという答弁もありましたんで、ぜひ予算はゼロでお願いしたいとこですが、見解をお願いします。
188 萩原行政体制整備室長 先ほど、ご説明でも少し申し上げさせていただいたんですが、中央地域センターでございます。本館の１階にワンフロアでできるだけ市民の方のサービス向上のために、総合窓口として提供をするということを考えておりまして、昨日、委員からも他都市の総合窓口を視察なさって、そういった総合窓口の必要性、これまでの議会でも、長崎市でも必要なのではないかというようなご指摘はいただいてきたところかと思います。したがいまして、新庁舎、現在予定まであと５年という期間が見込まれております。費用はできるだけ抑えなければならないと考えておりますけれども、そういった総合窓口機能というのは一方で必要ではないかということも考えておりますので、市民サービスの向上のために取り組ませていただきたい、その必要な予算ではないかと考えてるところでございます。
それと、もう１つ昨日、副市長のお話をさせていただいた点でございますが、まずは総合窓口、始めさせていただきまして、どうしてもそこはやってみて改善をしていかないといけない点とかいうところも考えられると思います。そういったことも十分見直しも図っていきながら新庁舎のスタート時には完成に近づける、完成を目指すということで取り組みたいと思っておりますので、ぜひ予算はご承認いただければと考えてるとこでございます。
以上です。
189 幸 大助委員 今の答弁で１つ思い出したんですが、長岡市に視察に行ったときに、当然こうなってはいたんですけど、一番思ったのは入ったらすぐ受付担当みたいな方がいらっしゃって、その人がどこですか、何ですかって聞かれて案内すると、このハードは変えなくても長崎市も、そしたらそういう案内の方の今の受付嬢みたいな形よりもっと詳しい方を置いて、それで対応できるって思います。
そして、備品購入費で１階に設置するカウンターとか書いてありますけど、既存のカウンターではだめなんですか。絶対新しい物に変えんといかんのでしょうか。
190 高比良市民生活部長 長岡市の例を委員おっしゃっておられましたけど、今回、私どものほうも行政サテライトにあわせてフロアマネージャーというような職員を置いて、来庁された方たちに対して、説明、まずお聞きをして、そして申請書の書き方とかそういったものをアドバイスするというような形の対応はさせていただこうということで予定をしているところでございます。
191 萩原行政体制整備室長 備品購入費の部分でございますが、既存の物を使うというご指摘等でございます。
図面のほうでも、６ページでございますが、既存のカウンターを当然使える物については使っていきたいと考えております。ただ、図面６ページの上のほうと言いますか、現在の安全安心課のところの部分でございますが、こちらのほうは現在段が１つ上がったような状態になっております。そこをまずフラットにしたいという工事費も含まれてるんですが、そこでカウンターも、こちら高齢者の方、子ども関係の窓口ということで、カウンターをローカウンターにしたいということもございまして、そういったものの整備のため、ローカウンターの導入等のため約250万円程度かかろうと見込んでおります。
その他、待合のところで使う椅子であるとかそういったものについては、さらに整備をしないといけないんですけれども、その辺については、無駄にならないように、例えばそういう椅子とかについては、新庁舎でも使えるという工夫はしていかないといけないのではないかと思ってるところでございます。
以上でございます。
192 幸 大助委員 最後にしますが、とにかく市民目線って言いますが、少なくとも市民の方はこの約1,900万円かかるというのに非常に怒ってます。少なくとも私の周りは非常に怒っとります。やはり、やりたいことはやっていいんですが、どう考えても壊れる家に手を入れるという理屈がどうしても理解できません。ゼロ予算で行ける方法をずっと考えて、最低これだけは必要ですと言うならわかりますけれども、最初からぼんっとこれだけ金かけてやるんだというとこが見えるんで、ぜひこれは納得いきませんので、後はほかの委員にお任せします。
193 橋田総務部長 今、最初から1,900万円、これだけの経費ありきじゃないかというようなご指摘もありましたけれども、私どももこれを検討するに当たっては、ご指摘のようにできるだけお金がかからない方法はないのかということを、当然、新庁舎建設が控えてるわけですから、今回に限ってはそういうことを念頭に整理をしました。その上で、市民基点、市民目線というご指摘もございますが、市民の方が見てご不便をかけないような、やはり最低限の整備は必要だということで整理をする中で、やはり1,900万円かかり過ぎじゃないかというご意見でございますけれども、総合窓口、とにかく地域センターができて市民の皆さんからしたら非常に市役所使いやすくなった、便利になったというためには、これだけの部分は最低限必要だと考えておりますので、よろしくご理解いたただければと思います。
以上でございます。
194 山崎 猛委員 今、ちょっと、きのうの私の発言の部分だけ切り取られて言われたんですけど、確かにそいういう発言しましたけれども、だからお金を使っていいという発言は全然してませんので、そこだけは言っておきたいと思います。
内容は、幸委員が言われたように、一緒に行きましたから、一緒に見てきましたから共通なんですけれども、今みたいに案内のところに２人黙って座ってるんじゃなくて、立ってる方がいらっしゃって、入って来たら、きょうは何でいらっしゃいましたかっていう形で来られて、それで案内をするという形なんです。完全にソフトなんですよ。そしたら、これ見たときに、これに書いてるのがレイアウト案だから、こうなるんですよね。今のとそんなに違いますか。今の利用しながらできるんじゃないですかね。私は思ったんですけど。そんなに違わないじゃないかと。
それから、段とかあるものも、例えばうちなんかもそうですけど、段があったら、壊すなら一時的には三角か何かをつけて、こう坂にするとか、市民には、５年後には壊すけんしばらく我慢してくださいと言えば、市民は我慢すると思いますよ。我慢できんって、1,900万円使えって言う市民は、私は少ないと思います。
ですから、やはりその辺はこの間から言ってるように市民にお願いできるとこはお願いする、そして、私は別にお金を使っちゃいけないといってるわけじゃないですけれども、やらなければいけないところはやるということで、よく精査しないと、床を全部高くするとか、低くするとかそういうふうになると、市民の理解がなかなか得られないじゃないかなと。その部分で、人的なもので補える部分は補っていくと。そのときに、しばらくの間、皆さんにちょっと我慢していただきますよということを言えば、私は補える部分はあると思います。
だから、私はゼロにせろとは言いませんけど、できるだけみんなが納得いくような中での最小限の使い方をしていただきたいと思います。
それから、東長崎の中央卸売市場のところですけれども、先ほどもありましたけれども、あれ、耐震がだめだということになると立て直すんですか。
195 橋田総務部長 中央卸売市場、それから今の土地区画整理事務所もそうですが、耐震診断がまだ６月までということでございます。その状況を見て当然立て直すのか、改修工事でいくのかということの判断が出てくると思います。耐震診断結果でどれくらい経費がかかるのか、あるいはどれくらいその後の有効面積がとれるのかということもございますので、市庁舎の場合は、そういう意味からしたら改修するよりもやはり建て替えたほうがいいという判断をいたしましたので、同様に診断結果で判断出てくると思います。
以上でございます。
196 山崎 猛委員 当然そうですよね。そしたらこの予算はまだ確実じゃないですよね。改修で出てるんで、変わってくるっていうことですよね。
197 橋田総務部長 診断結果が出ますけれども、改修するにしても、仮に建て替えっていうお話になっても、すぐにということではなくて、当然事務所として今の中央卸売市場の管理もしなければいけませんし、今度総合事務所の機能も一定持たせるということでございますので、しばらくは今の施設をこういう形で改修して使わせていただくということになろうかと思います。その上で将来、庁舎として使っていくためにどういう手の入れ方が必要かということについては、新たな判断をしていくことになろうかと思います。
以上でございます。
198 山崎 猛委員 すみません、今さっき言ったこととちょっと逆行するかもしれませんけれども、あれだけサテライト機能を急ぐっていって、その本体になるところが危ないっていうのをそのままにしとくのは、長く期間を置いていいんですか。早くやったほうがいいんじゃないですか。
199 橋田総務部長 ご指摘のとおりでございまして、庁舎として使う、それから当然防災機能を持つということになりますので、安全なものにするということは当然でございますが、まだ診断結果が出ておりませんので、その結果を見てどういう対応をすべきかというのは当然の判断になってくると思います。
以上でございます。
200 山崎 猛委員 そしたらちょっと教えてほしいんですけれども、もし建て直しってなったら予算がこれよりもかなりなると思うんですけれども、そういうのは見込んでは出さないんですか。そういう場合は補正か何かで出すんですか。
201 橋田総務部長 耐震診断結果が出まして、施設の維持のためにどれぐらいかかるのかということは当然積算をしまして、必要であれば補正ということもあり得ると思いますが、今の段階では診断結果がまだ出ておりませんので、具体的に出す、出さないというのは答弁は控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
202 山崎 猛委員 今のはちょっと私はルールがよく分からなかったので、もしそうなるのかなと、もしそうじゃなければ、逆に出しといて、じゃないと急には建て替えられないのかなと思ったんで質問しました。ありがとうございました。
次に、市民生活部の地域コミュニティ支援ですか、先ほど地域コミュニティの話が出たときに、ここでも事業として同じようなことをされてますよね。これは整合性とかあるんですかね。
203 森琴海行政センター所長 ただいまご質問の件でございますが、今実施をしております地域活性化の負担金、それから地域コミュニティ推進事業、虹色のまちづくり事業、こういったものは現在、平成の合併で合併をしました７地区に限定して実施している事業でございます。先ほどの件につきましては、これから長崎市全体として新しい仕組みをつくっていこうというものでございますので、そちらのほうの制度が固まりましたらこの事業も経過措置を設けた後にそちらにあわせていくことで、現在調整しております。
204 山崎 猛委員 すみません、知らなかったんでありがとうございます。今言われたのでいえば、地域コミュニティのほうが認められれば同じようなことなんで、もうそれに一緒にするっていうことでいいですか。
205 森琴海行政センター所長 まだ、全体の仕組みづくりのほうがはっきり決まっておりませんので、そちらのほうが全体を包括できるような仕組みを検討していただいておりますので、そこが決まり次第その内容に沿った形で、合併地区のほうもあわせていければということで、今そこの内容については企画財政部のほうと調整をしております。
以上でございます。
206 山崎 猛委員 私がよく理解してなくて物言ってるのかもしれないんで、申しわけないんですけれども、活性化ということ当然そうなんですけれども、今長崎市をサテライトとかでみんな平坦にしようといって、要するに今までの中で言えば旧合併地区の特別にいろいろなものに出すと、活性化事業で出すって理解できるんですよ。しかし今度は、それをできるだけ同じように格差をなくそうという中で、地域コミュニティとか出てきて、私も説明を受けたときに地元でイベントをするときに、私たちだったらお祭りでもいいんですよと言われたんですけど、イベントをするときには出すっていうことであれば、結構重複してるんじゃないかなと思うんですよね。ですから、今までは一定理解はしますけれども、これからどうなるのかなと思ってお聞きしましたけれども、次の事業まだ決まってませんので、決まったら余りあっちもこっちもて重複しないように、だからといって私が言ったからといって、旧合併地区のほうがだめにならないように全部格差がないようにするっていうのが一番なんで、それを重点的にちゃんとやってください。
207 浅田五郎委員 幸委員の質問は的を射た質問だと思いますし、政治家として当然の意見だろうと思うんですね。なぜならば無駄な金は使わないほうがいいわけであって、ただやはりこの本庁舎がこれから５年したらできるっていうのに、今まで何十年も待ってたものを合併町が来たばっかりになんとなくサテライトなんて新しい言葉を使ってハイカラなことでやってるわけでしょうけれども、三藤副市長が来て、とにかくやりたいと、お金がなくてもこれだけやりたいということで、まずやらせてみて、彼の発想、彼の行動力を尊重して、これを減額修正をして、どうしても金がないとなれば６月議会もあるし９月議会もあるわけだから。そこをもう１回再提出してくればそれでいいんじゃないかと思うんですね。とりあえずはきのう10月まで延びて、そしてそのプロセスの中で、いや、とにかくやりたいと、だけれどもお金がなければ機構だけでもやりたいということですから、十分それでやる自信もあるでしょうからやらせてみて、それでもなおかつ金がなければどうにもここだけはできないかということであれば、９月補正でも６月補正でもいいわけですから、そういうことで私は幸委員の言うように減額修正して、これは予算を延ばすということで理解しとることが三藤副市長の心にもなるし、我々議員として、全くあと５年したら1,900万円無駄に使わなくていいものを使う必要があるのかどうかと思いますので、幸委員の行動、意見に賛成いたします。
208 中西敦信委員 幾つかお尋ねしたいと思うんですけれども、まず、先ほど市民生活部長が言われたフロアマネージャーっていうのは恐らく部長は本庁にできる地域センターをイメージされたとは思うんですけれども、これは全ての地域センターにフロアマネージャーっていうような任務を負う職員が配置されるということで受けとめていいのかということが１つと、それとこのことに限っていえば、先ほど山崎委員が言われましたけれども、新しい地域コミュニティのしくみをつくってその計画に基づいてするイベント等に交付金を出すということをされようとしてますけれども、この地域振興費の中にある合併地区でのさまざまなイベント、あわせて新年度予算でも33事業、1,695万6,000円計上されてますけれども、そういった新しいコミュニティの取り組みの中にこういったものが廃止されていくというものではないと思うんですけれども、その点はっきりそういう新しいものができたとしてもそれはそれとしてするし、こういう合併地区でのイベントは別途助成をしていくという理解でいいのか、２点について確認させていただければなと思います。
209 高比良市民生活部長 まず、第１点目のフロアマネージャーの件なんですが、今度、中央地域センターに変わったとしても非常に来客数が多いということで、私どもは中央の地域センターにフロアマネージャーをつけたいという形で考えております。
それと、次の合併地区の地域コミュニティ支援事業費でございますが、市町村建設計画が平成32年度までとなっておりますので、そのあたりをめどに、先ほど琴海行政センター所長が申し上げたような形で、企画財政部と調整を図りながら今後の地域コミュニティの支援のあり方について検討していこうという形で考えておるところでございます。
以上でございます。
210 中西敦信委員 フロアマネージャーについては中央の地域センターだけだということでしたけれども、やはりそれぞれの行政センター、支所に来る市民っていうのも多いところ、少ないところあるわけで、その全てにとは言いませんけれども、平等の市民サービスを提供するという点では東長崎であったりとか、西浦上であったり滑石であったりとか、そういう来た市民一人ひとりに対して、どういうご用件で来られましたかみたいな話を窓口の中で聞く職員だけじゃなくて、外に出て玄関のすぐそばというか、カウンターの外側にも職員を配置して案内をするという体制は当然、中央の地域センター同様にとっていく必要があるんだろうということで要望しておきたいと思います。
それと、この地域コミュニティ支援事業費のところは、市町村建設計画が平成32年度までで、その後については今内部で調整中ということでしたけど、まだ少し先の話ではありますけれども、こういったそれぞれの合併地区のイベントが地域振興に役立っていると思いますので、その点、市町村建設計画は一区切りするからということで終息とせずに、それはそれとして成果というものをきちんと市民生活部として位置づけて、さまざまな内部の調整に臨んでいただきたいと要望をしておきたいと思います。
以上です。
211 野口達也委員 このサテライトの部分の費用ですけれども、確かに幸委員の言われたごと、金を使わんでできるとが一番よかと思うとですよね。ただ私は、この図面ば見たときに高齢者の方とか、今２階に行ったり、それから子育ては別館のほうに行ったり、それがこの本庁の１階で全て賄えるけん、あれはよかと思うとさね。ただこのレイアウトを見たときに、今さっき山崎委員が言うたけれども、今の中でできる部分が結構あるとじゃなかとかなって。確かに、はつったりすっとが一番よかとやろうばってんさ。しかし、今の現状で、あそこのところが年寄りがつまづいたとかなかとやけんが、できればそういったところはゼロにせろとは言わんけれども、できる部分が私はもっとあると思うとさ。私はこの仕組みば見たときに本当にブルーの子育て、ああ、別館からこっちに来るとばいね、それから黄色の国保とか後期高齢者は上からおりて来るとばいねって、そういった意味では私は１階で年寄りも全てできるけんがよかと思うと。ただ、そういう中でこのレイアウトを見たときにまだまだできる部分があると私は思う。そこら辺はもっと私は努力してほしかと。だから、みんなから出るとやろうと思うとさね。それが１つですね、これは要望ぐらいになると思うとばってん。
あと、私がちょっと分からんとは、この虹色のまちづくり推進事業費、ここの中の金額は少なかとばってん、伊王島の魅力発信事業、これが島内サイクリングツアーを企画することでリピーターになってもらうとともに、伊王島の魅力を発信と、要するに今年度から始めとっとでしょうけど、これまでどれくらいの実績があって、何人ぐらいがツーリングツアーば企画されたのか、それでそのリピーターっていうとはおったとか、その辺ば確認をしたかと思うとですけど。
212 橋田総務部長 ご要望ということでしたけれども、先ほどの幸委員、それから山崎委員とのご質問にも絡むお話でございますので、まず中央地域センターの整備の件で改めてご説明申し上げたいと思います。先ほど山崎委員のほうからも、余り今と変わっとらんごた気のすっとけどというお話いただきました。それは我々も今と余り変えない形でなんとかできないかということを考えて、最低限こういうレイアウトがどうかということと、来庁者の方に迷惑かけないということで考えました。約1,900万円でございますが、野口委員のご指摘の中にありました、いわゆる、はつったりする部分というのは、このうちの一番上の本館１階建築修繕費の300万円、それからそれに係る電気設備の80万円、380万円と、それから別館１階ほかの電気設備、おおよそ400万円ぐらいです。一番経費がかかるのが中段くらいにありますネットワーク関係の経費がおおよそ700万円程度ですけれども、これにつきましては、１階にできるだけ集約をするために、福祉とか子ども、あるいは国保とかの窓口を新たにつくるために一定の機器を導入したり、そのためのパソコンのネットワークをするために必要な経費でございます。したがいまして、私どもとしても先ほど申し上げましたけれども、できるだけ施設をいじるのには経費をかけない中で、ただ住民サービスといいますか、今度のサテライトの市民の皆さんのサービス向上になる部分は必要な経費をかけるということでの積算でございますので、そういう意味で改めてご説明させていただいてご理解いただきたいと思っております。
以上でございます。
213 河浪伊王島行政センター所長 先ほどの虹色のまちづくりのサイクリングモニターツアーの状況でございますが、今年度から実際に実施をしておりまして、現在２回ほど実施をしております。大体１回あたり15名ほど呼びまして、ツイッターとかＳＮＳ、ああいったものを使って発信をしてきたということで、島内の観光施設を回ってもらってるということでございます。そういうことで現在２回実施しております。特にリピーターという形で見えられた方はございません。今年度あと１回実施する予定にしております。３月19日に予定をしております。そういう中で、今後それを積み重ねながらそういった事業をしながら観光客の誘致を図りまして、交流人口の拡大を図っていきたいと考えております。
214 野口達也委員 これは、わずか20万2,000円、あとこの下のボランティアガイドのスキルアップかな、この辺も入って20万2,000円でしょうけれども、金額少なかとで、今の若い人たちっていうとはスマートフォンでどうのこうのっていうとは私はよう分からんとばってんさ、あれがものすごく全ての面で利用して、いろんな面でよくなってくるですたいね。ですから、私はこれはよかことと思うとですよ。ですから、やはり実績とかもしっかり把握して、どんどん私はやっていってもらいたいなということでお願いしたいと思います。
あともう１つ、すみません。10ページの地域おこし協力隊事業費、ここの一番下の定住支援補助金、１人50万円、これはどういうものになっとですかね。
215 森琴海行政センター所長 ただいまご質問の50万円につきましては、地域おこし協力隊の隊員が、隊員の任期終了後に引き続きその地域に定住をしてもらうために、住宅を改修したりする費用として１年につき50万円、最高３年まで任期を延長することができますので、１年に50万円の３年分を限度として交付するものでございます。
216 野口達也委員 毎年出さんでさ、例えば、最初の年に100万円とか出したがよかとじゃなかかな。ことしは50万円使ってやりました、来年はじゃ残り50万円にしましょうってするよりも、私は家賃の関係かなと思ったばってん、どうも違うごたっけんですよ。その辺はどうなんですかね。今まで実績としては毎年使いよっと。
217 松尾野母崎行政センター所長 地域おこし協力隊の定住支援につきましては、先ほど森所長が説明しましたように、年間50万円、ただし隊員は基本的には１年の任期で、それが３年まで継続できるということで年間50万円、実質的にはうちの場合には、パソコンとか生活に必要なもの、活動に必要なものを買っております。このほかに３年勤めた後に定住をするために別途100万円の定住支援があります。これについてうちの場合には起業をしましたので、店舗の改修費とか備品の購入費、そういったものに使っております。だから二通りの支援があるということでございます。
説明は以上でございます。
218 野口達也委員 わかりました。この定住支援補助金っていうとは、やめた後に100万円っていうのは私も知っとったとさね。今聞いたとは家の部分だけかなと思っとったけんさ、ただ定住するために必要なそういうパソコンとか、そういう部分も含めてっていうことですね。それで理解してよかですか。
219 松尾野母崎行政センター所長 年度ごとの50万円につきましては、それは定住につながる活動であれば、今言った備品購入でも結構ですし、スキルアップするための研修費用でも構いませんし、できるだけ地域に住んでいただこうとするための支援費ということでございます。
220 佐藤正洋委員 重点化方針のときも話をしましたけれども、やはり計画性を持ってやらにゃいかんと。先日、現地調査で中央卸売市場に行きましたね。中央卸売市場を見たときに、雨漏りをしよるとか言うて耐震化をすると、こうやりよるわけですから、それがだめになってから、じゃ考えようかじゃなくて、だめになることを前提で考えとく。だめなときは補修をするとかいろいろ考えはあるでしょうけど、もう先取りしてやらないと、またあそこをあれぐらいの規模でつくっても私はだめと思いますよ。重点化方針のときに言うたように、にこにこセンターがいい例でしょう。何年か前にできとって、今こがんなるとにできとらんから今苦労しよるわけですから、もうやるって決まったわけですから、そのことを前提にちゃんとばちっとだめなときは建て替える。本庁だけ建て替えんで、そういうところもせんと。そうせんと周辺は本当浮かばれんばい。どがんですか。
221 橋田総務部長 佐藤委員のご指摘、先ほどの重点化方針のときもありましたように、現地調査の中においても、黒崎の公民館の件も含めてご指摘をいただいております。それは我々行政を預かる人間としては、十分心に刻んでと申しますか、真摯に受けとめて、いろんな計画を図る際には将来を見通した形で整合がとれるような形で推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
222 佐藤正洋委員 議長の地元だからさ、前の議長、今の議長の地元やけん、ちゃんとしてやらんばいかんですよ。特によろしくお願いしときます。
223 久 八寸志委員 ９ページの高島の看板の件なんですけれども、表示をしていただくということで、これはありがたいことではあるんですけれども、表示の内容と、内容の中で北渓井坑跡というのが表示されております。これは世界遺産になるものですから、ぜひとも世界遺産というか、そういう表示も入るんであればしっかり入れていただきたい。世界遺産っていう表示が島内に意外と少ないんです。実際、世界遺産がある北渓井坑跡の場所も今見るとそういう目立つ表示がない現状でありますので、ぱっと見て世界遺産がこの奥にあるんだなというようなものがしっかりわかること。それと色合いが、まさか赤ではつくらないと思うんですけど、イメージがもしかしてこういうことではないですよね、そこら辺ちょっと、右下にある黒と赤のコントラスト、これは余り、わかりやすくするのでこうしてるのかと思うんですが、そこら辺、すみません、細かいことで申しわけないんですけど、お願いいたします。
224 近藤高島行政センター所長 まず１点目の世界遺産の表示についてでございますけれども、この表示板の中に入れられるかどうかについては、サイズの問題とかもありますので、検討はしたいと思っております。それから色の件でございますけれども、印刷の関係でこういう色になってるんですけれども、真ん中の下のところにありますこの黒っぽいというか、実際焦げ茶色といいましょうか、その色が既存の板の色でございます。違いがわかるために赤っぽい色で表示をしておりますけれども、新設する板につきましても既存の板と同じような焦げ茶色のような色で統一する予定でございます。
よろしくお願いいたします。
225 久 八寸志委員 これは大事な看板になりますので、ぜひともしっかり取り組んでいただきたいと思います。また、これは左下のやつですけど、多分トマトの前に置くことになると思うんですけど、それから見ると石炭資料館がすぐ目の前にあるのでわかるから書いていないと思うんですけれども、石炭資料館も大事な表示物になるかと思いますので、もし入るんであれば高島の中でこの石炭資料館っていうのもところどころ入れてもらえるといいのかなと思いますので、あと、水産センターっていうのもありますが、これはいろいろ理由があって入れられないことがあるんでしょうか、公の考えからいうと。そこら辺もお願いします。
226 近藤高島行政センター所長 まず石炭資料館につきましては、ターミナルに立ってすぐ近くのところでございますので、今の案としましてはこの誘導版の表示の中には入れる予定にはしてないんですけれども、サイズとかその辺の問題もありますので、そこは検討したいと思います。それから水産センターにつきましては、今回の部分につきましては観光施設を中心に整備をしようということで、水産センターにつきましてはほかのいろんなマップでありますとか、そういうものには表示をさせていただいております。そうした中で水産センターの位置についてはお示ししていきたいと考えております。
以上です。
227
岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
それでは、一旦質疑を中断します。
議案審査の途中ではございますが、本日の委員会はこれにて散会をしまして、次回13日月曜日午前10時より委員会を再開いたします。
＝散会 午後４時59分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成29年５月19日
総務委員長 岩永 敏博
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