長崎市議会 2017-03-09
2017-03-09 長崎市：平成29年環境経済委員会 本文
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林 広文委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
環境経済委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
まず、第７款商工費第１項商工費の審査に入ります。なお、商工費につきましては、部局ごとに分けて審査いたします。商工部の所管分については、まず、第１目商工総務費から第３目市場費について総括的に部長から説明を受け、その後、
産業雇用政策課所管部分と
商業振興課所管部分に分けて審査を行いたいと思いますがよろしいでしょうか。〔「はい」と言う者あり〕
それでは、そのように進めさせていただきます。
まず、理事者の説明を求めます。
2 尾上商工部長 それでは、第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」の第７款商工費第１項商工費のうち商工部が所管いたします第１目商工総務費、第２目商工振興費及び第３目市場費についてご説明いたします。
では、予算説明書232ページをお開きください。232ページ最上段の枠外に記載しておりますように、第７款商工費は総額48億6,917万3,000円でございます。このうち、職員給与費及び他の部局に係る予算を除く商工部所管の予算総額は29億5,945万6,000円でございます。
次に、目ごとに主な事業費を説明いたします。まず、第１目商工総務費でございますが、233ページに記載の事業のうち職員給与費を除く商工部所管の当初予算額は、２.交際費の１.
商工総務費交際費80万円のうち20万円でございます。次に、第２目商工振興費でございます。こちらの事業は全て商工部所管の事業で、当初予算額は28億4,223万1,000円となっております。前年度当初予算額と比較いたしますと６億9,817万3,000円の増となっておりますが、これは、235ページに記載しております４.
工業振興対策費の１.
企業立地推進費において、
出島地区オフィスビル建設事業貸付金13億4,786万円などにより、前年より９億5,343万9,000円増加したことなどによるものでございます。また、235ページ下段から237ページ上段に記載しております
中小企業金融対策費の１.
商工業振興対策資金預託金及び２.
中小企業金融円滑化特別資金預託金が合わせて２億5,630万円の減となっているものでございます。
予算説明書の236ページ及び237ページ下段をごらんください。次に、第３目市場費でございます。当初予算額は１億1,702万5,000円で、前年度当初予算額と比較いたしますと1,208万円の減となっております。これは、
中央卸売市場事業特別会計において
施設維持管理費が減少したことなどによるものでございます。なお、市場費については、
市設中央小売市場、高島市場及び
池島総合食料品小売センターに係る予算及び
中央卸売市場事業特別会計への繰出金を計上しております。
続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。
予算説明書の336ページ及び337ページをごらんください。平成29年度に設定いたします債務負担行為のうち商工部所管分のものは、上から２段目と３段目に記載しております
挑戦型共同研究開発支援補助及び
中小企業連鎖倒産防止資金に係る貸付損失補償でございます。
挑戦型共同研究開発支援補助の詳細につきましては、後ほど
産業雇用政策課長よりご説明申し上げます。次の、
中小企業連鎖倒産防止資金に係る貸付損失補償でございますが、貸し付け先の倒産等により貸付金の償還が不能となった際には、信用保証協会が一旦代位弁済をした後、協会が受領した保険金等を弁済額から控除した額の２分の１を信用保証協会に対して補償するものでございます。市が信用保証協会に対して補償を行うことで、中小企業者の負担軽減と円滑な貸し付けを図るために設定しております。なお、予算では債権回収不能に伴う損失額が想定できないことから、損失発生額を限度額とすると記載しております。
私からの総括的な予算説明は以上でございます。商工部の主な事業につきましては、引き続き
産業雇用政策課長よりご説明いたしますのでよろしくお願いします。
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濱口産業雇用政策課長 それでは、商工部提出の委員会資料に基づきましてご説明いたします。
まず、資料の表紙をごらんください。目次でございますが、第７款第１項第２目商工振興費におけます平成29年度の主な事業といたしまして10の事業を記載しています。このうち、２の
企業立地推進費から４の
ＵＩＪターン就職促進費までが
産業雇用政策課の所管、１の
まちなか商店街誘客費補助金及び５の
商工業振興対策資金預託金以降が商業振興課の所管でございます。
地方創生の実現に向けましては、現在、定住人口の減少に歯どめをかけるべく、仕事や子育て、暮らしなどさまざまな分野で地元定着をを促す取り組みが必要となっています。特に、未来の長崎を担うべき若者の市外流失防止やＵターンの取り組みは喫緊の課題となっておりまして、商工部において仕事の面から若者の地元定着につなげていくこととしています。そのため、地場企業の情報発信、地場企業を支える人材育成支援、新たな仕事や商品の開発の推進の３点に注目し、地方創生の実現を図るものでございます。
それでは、資料の12ページをごらんください。
企業立地推進費16億9,163万3,000円でございます。これは、若年層の県外流失に伴う人口減対策といたしまして、地場企業の雇用と設備投資を促進するものと雇用の確保に即効性が高い企業誘致の推進を図るものでございます。２.事業内容でございますが、(1)の
企業立地推進費から(4)の
職員派遣補助金についての４項目でございます。(1)
企業立地奨励金３億3,327万9,000円については、
企業立地奨励条例に基づき交付する奨励金でございます。なお、この奨励金につきましては、市内の地場企業や市外からの誘致企業における一定の雇用を伴う設備投資等に対して交付するものでございます。(2)
出島地区オフィスビル建設事業費貸付金13億4,786万円につきましては、県有地を活用してオフィスビルを整備する長崎県産業振興財団に対して建設費を県市それぞれで支援するものでございます。(3)誘致活動費599万4,000円の主なものといたましては、ア.長崎県産業振興財団の
東京企業誘致センターへの派遣職員の宿舎借上料174万3,000円、また、イ.企業訪問等の活動経費425万1,000円を計上しています。(4)
職員派遣補助金450万円につきましては、産業振興財団への派遣職員２名に係る旅費等の活動費を財団へ補助金として支出するものでございます。なお、参考までに派遣職員を含め財団の
企業誘致推進体制を記載しております。長崎本部14名、東京６名、名古屋２名となっています。
13ページをごらんください。３.事業効果でございますが、平成28年度は地場企業１社で計画雇用人数19人、市外からの立地企業３社で計画雇用人数477人の合計496人の計画雇用となっています。４.財源内訳につきましては資料記載のとおりでございますが、その他の欄の27万3,000円は東京への派遣職員の住宅借り上げに係る職員の自己負担分でございます。
企業立地奨励金の詳細につきまして、14ページから15ページにかけまして奨励金の内訳を掲載しておりますのでごらんください。この表の左から５番目の立地状況につきまして、増設、新設と記載がございますが、市内企業につきましてはその中に地場と表示しております。15ページの上段に合計がございますが、平成29年度の対象企業は地場企業５社を含みます15社で、平成26年度から平成28年度までの予算額を含む交付予定額の累計は８億9,859万2,000円でございます。表の右側のほう、平成29年度の交付予定額は、左のほうから
施設等整備奨励金5,596万6,000円、
建物等賃借奨励金１億3,556万3,000円、雇用奨励金１億4,175万円、合計で３億3,327万9,000円でございます。
続きまして、16ページをごらんください。こちらのほうからは各企業の詳細についてご説明いたします。まず、
株式会社九州ジンク、こちらのほうは地場企業でございます。事業内容はアノードと呼ばれる船舶などの防食金属材の設計、製造、販売で、平成29年度の交付予定額は、こちらのほうは網かけをした部分でございます平成29予算と書いております31万7,000円でございます。
17ページをごらんください。
崎永海運株式会社、地場企業でございます。事業内容は会社内の
高島トマト事業部において農産物の生産、加工、販売で、交付予定額は221万3,000円でございます。
18ページをごらんください。ＡＩＧグループでございます。事業内容は
保険契約関連事務業務で、交付予定額は１億1,128万円でございます。
19ページをごらんください。
アメリカンホーム医療・
損害保険株式会社でございます。事業内容は
保険金支払い関連業務で、交付予定額は1,054万1,000円でございます。
続きまして、20ページをごらんください。
ＡＩＧ富士生命株式会社でございます。事業内容は
コールセンター業務で、交付予定額は1,352万7,000円でございます。
21ページをごらんください。チューリッヒ保険会社でございます。事業内容は保険契約手続及び内容照会等に関する電話受付業務で、交付予定額は2,190万1,000円でございます。
22ページをごらんください。
株式会社カネミツでございます。事業内容は
金属塑性加工製品の開発、製造、販売で、交付予定額は566万2,000円でございます。
23ページをごらんください。
株式会社バンク・ビジネスファクトリーでございます。事業内容は金融機関等からの事務受託業務で、交付予定額は652万円でございます。
24ページをごらんください。
株式会社ブレイブでございます。事業内容は派遣スタッフの情報データ入力、
応募受付オペレーター業務で、交付予定額は666万3,000円でございます。
25ページをごらんください。
トランスコスモス株式会社でございます。事業内容はＢＰＯ事業、総務・経理・人事等の
バックオフィス業務など全般に関する事務業務でございます。交付予定額は5,275万円でございます。
26ページをごらんください。出島福祉村、地場企業でございます。事業内容は農産物の生産、加工、販売で、交付予定額は95万円でございます。
27ページをごらんください。
株式会社アイエスエフネットライフ長崎でございます。事業内容は
コールセンター業務で、交付予定額は1,243万6,000円でございます。
28ページをごらんください。
株式会社中嶋屋本店、地場企業でございます。事業内容は削り節、
だしパック製造販売で、交付予定額は208万7,000円でございます。
29ページをごらんください。
ＳＧエキスパート株式会社でございます。事業内容は
シェアードサービス事業で、交付予定額は3,364万5,000円でございます。
30ページをごらんください。
福岡造船株式会社、地場企業でございます。事業内容は船舶の新造及び修繕で、交付予定額は5,278万7,000円でございます。
31ページをごらんください。
出島地区オフィスビル建設事業費貸付金の概要についてご説明いたします。この貸付金は県有地を活用してオフィスビルを整備する長崎県産業振興財団に対しまして、その建設費を県市で支援するものでございます。ビルを建設するに当たり、平成28年度から平成29年度にかけまして必要な建設初期経費31億円を県市折半で支援するということで、平成28年２月議会において15億5,000万円の債務負担行為を設定いたしております。１の内訳につきましては、建設に係る契約額25億7,472万円と
不動産取得税等１億2,100万円の合計26億9,572万円の２分の１の額である13億4,786万円を予算として計上しています。３の工事概要につきましては、(2)構造は鉄骨造地上６階建て、(3)の規模は延べ床面積約2,500坪、専有面積1,700坪、１階が平置き駐車場51台分で、２階から６階の５つのフロアが
オフィスフロアになります。(6)の履行期間でございますが、平成28年８月23日から平成29年12月15日。なお、平成28年度については長崎県が負担しています。(7)の返済期間は26年、うち据え置き３年の予定にしておりますが、今後、財団の資金繰りの中で期間短縮を検討、協議しているところでございます。
また、32ページには建設地の位置図と完成予定図を記載しておりますのでご参照ください。
次に、33ページをごらんください。
ものづくり支援費1,393万円でございます。まず、１の概要でございますが、外資獲得強化に資するため、本市の基幹製造業の経営基盤や競争力の強化について支援し、また、地場企業と大学の連携支援を行い、新事業や新商品の開発を促進し、地域経済の活性化を図るものでございます。次に、２.事業内容でございますが、この事業費には(1)の
長崎地域造船造機技術研修補助から４つの事業がございます。まず、(1)
長崎地域造船造機技術研修補助350万円でございますが、これは、新規採用者に技術・技能を伝承するため、
長崎地域造船造機技術研修センターが実施する中小企業向けの新人研修等に要する経費について補助を行うものでございます。なお、平成26年度に実施した調査によりますと、就職後３年以内の離職率が県内平均45％に対しまして、この研修生では28％と、特に若年者の地元定着につながる事業となっています。(2)
長崎工業会補助220万円でございますが、これは、長崎工業会が実施するものづくり企業の生産現場の改善能力の強化など、技術や生産性の向上に資する取り組みである
競争力強化支援事業、それから経営管理部門のレベルアップや、人材確保、定着等の経営基盤の強化のための取り組みでございます
経営力強化支援事業について支援を行うものでございます。(3)
若年者等技能向上奨励金40万円でございますが、これは、若年技能者の励みといたしまして、技能五輪や
若年者ものづくり競技大会を初めとする各種の全国大会へ出場する者に交付いたしますア.
若年技能者等奨励金及び、次の34ページでございますが、
障害者職業能力開発校の入校者を支援いたしますイ.
障害者職業能力開発校入校支援奨励金を交付するもので、対象や金額につきましては資料記載のとおりでございます。(4)【拡大】
挑戦型共同研究開発支援補助711万3,000円ですが、これは、地場企業等が大学等と共同で行う新製品等の研究開発経費の一部を補助するものでございます。平成26年度から継続している事業で、中段のア、イ、ウ、対象事業者、対象経費、補助率については変更はございません。今回の拡大につきましては、ウの下の２つの点でございます。まず、１つ目には、これまで１事業者につきまして１製品、技術１回限りとしていた条件を複数回に緩和することにより次年度以降の研究に係る申請を可能とし、２つ目には、支援の期間をこれまでの単年度から複数年度、最長３カ年に拡大することにより、研究開発のより一層の促進を図ろうとするものでございます。この変更に伴いまして、予算の組み方について年度当初に募集を行い、申請のあったものについて長崎市
産業技術審査会において審査を行いまして、採択・不採択と事業の優先順位を決定し、予算の範囲内で上位のものから補助を決定しようというものでございます。
下段の表をごらんください。平成29年度予算におきましては、それぞれ限度額100万円のベンチャー枠１件の申請者Ａと200万円の通常枠３件の申請者Ｂ、Ｃ、Ｄ、このうち審査会で採択された複数年にわたる研究開発、200万円の通常枠２件につきましては、平成30年度、平成31年度までを補助期間として最長２カ年分の補助相当額800万円を債務負担行為として設定しようとするものでございます。なお、補助設定期間を拡大した研究案件につきましても各補助金の申請年度におきまして改めて審査会で年度ごとの研究成果の実績を確認の上、採否について判断するものとしています。
次に、35ページをごらんください。４の財源内訳でございますが、
地方創生推進交付金と一般財源のうち一部に財源調整基金を充当する予定でございます。
また、36ページ、37ページをごらんください。これら４つの事業のこれまでの実績を記載しておりますのでご参照ください。
37ページをごらんください。(4)、こちらのほうに、今説明をいたしました
挑戦型共同研究開発支援補助の実績を載せております。平成26年度は３事業のうち２と３について研究開発継続中でございまして、下段の平成27年度については１と４の２つの事業が継続中となっていまして、債務負担行為の設定を４件中２件としたところでございます。なお、下段の３につきましては、今月から就航する軍艦島クルーズ船「ジュピター」の室内空間の設計において研究開発をしたものでございます。
次に、38ページをごらんください。
ＵＩＪターン就職促進費188万2,000円でございます。この事業は昨年度から地方創生の交付金を活用して開始したもので、主に卒業３年未満の学卒者をターゲットにした事業でございます。２の事業内容ですが、(1)周知・広報活動といたしまして、主に本市からの人口流失が多い首都圏や福岡都市圏の大学を訪問いたしまして、学生の就職動向等について情報交換をするとともに、地場企業等の情報をそれぞれの大学の長崎出身の学生に対し発信いたしまして、地場企業を広く知ってもらう周知広報活動及び(2)補助金事業といたしまして、県外で開催される企業面談会に出展する地場企業に対しまして、その経費の一部を補助するものでございます。
39ページをごらんください。４の財源内訳でございますが、
地方創生推進交付金と一般財源に財政調整基金を充当する予定でございます。５.参考でございますが、上段の平成27年実績については、県外で開催された
合同企業面談会に出展した地場企業の採用実績でございます。283人の面談者に対しまして、福岡開催の５名が採用となっており、非常に厳しい結果となっています。中段の
長崎市内事業者への新卒者の就職については、平成27年と平成28年３月末の採用状況のアンケート結果を記載しています。平成27年につきましては、135社に調査を行いまして、118社から回答を得ております。新卒採用者568人のうち、
Ｕターン就職者100人、
ＩＪターン就職者数が63人、平成28年につきましては、170社に調査を行い162社から回答を得、新卒採用者744人のうち、
Ｕターン就職者77人、
ＩＪターン就職者数が111人となっています。次に、下段については、市ホームページによる情報発信内容について記載しておりますのでご参照ください。
次に、40ページをごらんください。こちらのほうには新規学卒者に対します、国、県、市、民間のそれぞれの就職支援や人材確保、育成のための事業、役割分担をまとめたものでございます。表の中で二重線で囲んだ事業が長崎市独自の取り組みを示しています。国や県が求人、求職を直接つなぐ
マッチング事業や、または、それに近い事業を中心に展開しているのに対しまして、市は地場企業などの情報を広く知ってもらい、特に若者に長崎市で働くことのイメージを持ち、地場企業へ目を向けてもらうよう促す事業を中心として実施しているところでございます。
説明は以上でございます。
4 林 広文委員長 これより質疑に入ります。
5 板坂博之委員 14ページから15ページに、
企業立地奨励金内訳ってありますが、このうちの製造業は何社ですか。どれが製造業ですか。
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濱口産業雇用政策課長 まず、１番の九州ジンクが製造業でございます。また、７番のカネミツ、それから食品加工業になりますが、13番の中嶋屋本店、それから15番福岡造船でございます。
以上です。
7 板坂博之委員 15社あって、４つしかないわけでしょう。あとは
コールセンターとか生命保険とか、そんなのばかりじゃないですか。これは本当の企業立地じゃないですよ。製造業を持ってきて、来ていただいて初めて企業立地。
コールセンターとか生命保険会社がだめだという意味じゃないけど、あなたたちの企業立地の考え方と、私らの考え方は違うんですから。特に長谷崎理事、あなた理事になったときに、製造業の企業立地、頑張りたいという話をしとるでしょう。新聞に載っとったじゃないですか。頑張りよるとね。私は、こういう15社のうちに４社しか製造業がないということ自体がおかしいよ。これが逆ならわかりますよ。製造業持ってきて初めて企業立地さ。それと、このカネミツにしても、今現在何人雇用しとるんですか。
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長谷崎商工部理事 カネミツの従業員、現在25人でございます。
9 板坂博之委員 ということは、予定通り25名雇用しとるということですね。ここは、最終的には何人の予定なんですか。
10 尾上商工部長 カネミツについては、平成25年に立地協定を結んでおりまして、その際に、総数としては22名ということで協定を結んでおりますが、現時点で既に25名、平成28年の４月１日で25名おりまして、この22ページのほうに具体的な来年の予定を書いておりますが、新たに正規雇用の５人と契約が２人、臨時が１人とういうことで、８人の雇用の予定が出されているという状況です。
11 板坂博之委員 このカネミツとの約束は、最終的に何名ぐらい雇用するという話があったじゃないですか。最終的に何名雇用する予定なんですか。今は研究棟だけでしょう。それを、今度は工場か何かつくるという話じゃなかったんですか。
12 尾上商工部長 先ほどお答えしましたように、カネミツと立地協定のときは１期で10人、２期の工場で12人、合計22人ということで立地協定を締結しておりまして、既に立地協定の22人を超える25人、そして平成29年はさらに８人の雇用の予定があるということです。工場についても、今、増設等の計画もお持ちですので、今後もう少しふえてくると思っております。
13 板坂博之委員 ここは、お金はあなたたちは幾らかけとると思とるんですか。茂木何とかというとでしょ。テクノヒル茂木っていうと。幾らかけとるんですか。議会からも指摘があったでしょう。もうとにかく、平面の分は一応それなりの価格で売らんといかんけど、あとの斜面、護岸の部分はただでもよかけんやれという話があって、あなたたちが結局60％しか売ってない。あと全部市が持っとるじゃないですか。斜面であるとか、護岸であるとか。台風とか何か災害があったときは、長崎市が全部見らんといかんのでしょうが。上げ膳に据え膳だよ、これ。これがなんで企業立地ですか。後からお金かかりますよ。絶対かかりますよ。護岸崩れて、例えば工場建ちました、研究棟建ってます。それから護岸が崩れたから、ちょっと傾きました。それは長崎市の責任です。全部やってくださいて。企業はこうしか言わんのわかっとるさ。それを当時は全部、とにかく、あともう全部やってしまえと、とらせろという話が
環境経済委員会であったはずですよ。それを60％の分の金額しかもらってない、売ってない、あとの40％は長崎市が持っとるじゃないですか。一番危ないところ。そういうやり方をして、頭まで下げて来てもらわんでいいですよ。こんなことしよったら、将来に大きな負債を残しますよ。あなたたちは、自分たちがおったときはどうでも、どうせ何年かしたらおらんごとなっとやけん、とにかくよかごとという感じでやりよるんじゃないですか。責任感が全然ない。私はそう思うけどね。
それと、とにかくやるなら製造業の企業立地。製造業をやらんと一緒って。言い方は悪いですけど、
コールセンターとかそういう職種っていうのは、若い女の子が勤務するような場所でしょう。定着はないさ。定着がない。要するに企業立地をやるということは、定住人口をふやすという意味でやりよるわけでしょうが。結婚してよそに行ってしまう、これはアルバイト的な仕事じゃないですか。あなたたちがやりよるのは、それでは本当の企業立地じゃないですよ。とにかく、企業立地やるのであれば、製造業が来るようにあれしてください。
それと、この出島オフィスビル、私が気になったのは、31ページ、一番下の７番の返済期間26年、財団の資金繰りによったら、もっと短くするように話し合います、そういう説明をしたよね、課長。そしたら、ここの資金繰りが悪かったらもっと延びるんですか。逆に考えたらそうしか考えられないでしょう。資金繰りがよかったら短くしますよと、資金繰りが悪くなったらこの返済期間延ばしますよという話じゃないんですか。
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長谷崎商工部理事 返済期間の考え方ですけれども、当初の予算では、記載のとおり３年据え置きの26年ということで我々計画して、財団とも協議をしておりました。ただ、この据え置き３年期間というのは、３年間の間に100％を埋めようという目標でございまして、そういった入居状況によって、当然100％埋まるものという前提でおりますけれども、当然、退去、入居繰り返す中では、一定資金繰りの話も出てこようかと思っておりますので、そういった面については財団と十分協議していきたいという考えでおります。
以上でございます。
15 板坂博之委員 相手の資金繰りによって伸ばしたり縮めたりって、そんな話があるんですか。そういう話が通るの。普通、民間が銀行からお金借ります。資金繰りがちょっときついですから延ばしてくださいって、そんな話は民間企業であれば通らんですよ。長崎市役所というのは、本当に優しいところですね。それはおかしいさ。とにかく、返済期間は３年据え置きの26年ですよと、これを守らせるのが当たり前じゃないですか。話の聞き方によったら、資金繰りがきつかったら延ばしますよとしか聞こえんのですよ。そこはっきりさせてくださいよ。
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長谷崎商工部理事 26年というのを絶対約束として守りたいという気持ちでおります。むしろ、それを短縮できるように努力していきたいということでございますので、よろしくお願いします。
17 板坂博之委員 ということは、26年から延びることはないと、そんときには誰もここにはおらんとやけんわからんさ。わからんけど、そういう契約をせんと、相手の資金繰りによって延びたり縮んだりしますよと、そんな話はない。私はそう思いますよ。これは要望にしときます。わかりました、終わります。
18 五輪清隆委員 12ページの
企業立地推進費の関係でお伺いしますけど、今、長崎市から２名の職員の方が派遣をされてますけど、この方たちの派遣期間と、長崎市でどういうポストだった人が今行ってるんですか。
19 尾上商工部長 長崎県産業振興財団への派遣の状況ですが、２名、こういう形で行っております。１名については、長崎市では係長という職責の職員が、〔発言する者あり〕県本部のほうに係長の経験を持った職員が出向しておりまして、東京のほうには、今まだ新卒５年目、６年目ぐらいの若い職員が行っているという状況でございます。年数については通常は２年ということで行っておりますが、本人の希望等も含めて、３年程度まで延ばしたという実績はございます。
以上でございます。
20 五輪清隆委員 やはり、県本部とか東京含めて、２年という考えってなったときに、ようやく仕事になれて、いろんな訪問活動してると思いますけど、ようやく相手との顔がなじんでから、今からというときに帰ってくるわけですね。私たちにとって考えれば、やはり腰かけなんですよ。東京の企業誘致センターは行政経験が５年か６年、市役所でどういう仕事をしよったかわかりませんけど、まさに経験のない状態の中で、どういうところを回ってから、そしてこの方たちが２年間で実績として上げた成果というとはあるんですか。
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長谷崎商工部理事 長崎の誘致企業で具体的に言いますと、最近誘致しましたクリティックミッションというのは、まさに長崎市の職員が営業といいますか、情報を察知して誘致してきたという事例がございます。その他にも幾つか……〔発言する者あり〕すみません、勝山町に誘致をしましたクリティックミッションが長崎市が派遣した職員が交渉して誘致してきたという実績がございますし、そのほかにも幾つか、ＡＩＧグループとか、市の職員が交渉して、結果的に誘致に結びついたという事例がございます。
22 五輪清隆委員 成果というのは、過去、派遣されている人がそういうことを含めて実績として上がったということでよろしいんですか。
23
長谷崎商工部理事 はい、そのとおりです。市の職員の力といいますか、努力によって誘致に結びついたという事例がございます。
以上です。
24 五輪清隆委員 私は、やはり２年間というのは短いと思いますよ。行く人にとっては大変でしょうけど、やはりそこまで費用をかけてするならば、本当に、例えば商工部が先ほど板坂委員から言われたように、製造業を誘致するならば、例えば名古屋とか自動車関係があるでしょう。そういうところに派遣してから長崎県内見たときも、波佐見とか大村とか製造業はそこばっかりじゃなかですか。ですから、ここに名古屋の関係は、長崎市は行っていないわけですね。そういう意味では、例えば名古屋地区にそういうとを派遣するとか、年齢についても、行政経験の中で年齢的に50歳ぐらいの人を、例えば長谷崎理事が一番、何歳か知りませんけど、そういう意味でのやはり最後まで含めて企業誘致をやるんだという、２年の腰かけであれば絶対上がらんと思いますよ。そのことを含めて、部長として、この成果というのは保険会社というのは誘致合戦ですから、条件をつければ長崎にも来ている状況ですから、そういう補助とかそういう関係の差が出てきて今とっとる状況ですから、そういう製造業を考えたときに、名古屋地区とか、製造業が活発にあるところを含めて、そこらあたりを含めてできないのかと、年齢層を含めて変更というか、考えがないのかお伺いします。
25 尾上商工部長 企業誘致のあり方についての考え方のお尋ねだと思います。今現在、２名の職員を派遣をしておりまして、基本は２年ということですけれども、過去に半分ぐらいの職員は３年勤務をしている職員がいます。長崎の本部のほうと、東京がいろんな企業の数が多いということで、２つに分かれて今、１人ずつ派遣をしているという状況でして、今度、名古屋に新設されたのは一昨年からなんですね。そういう意味では、非常に新しい形での対応という形になってまして、こちらのほうにはまだ派遣はしておりません。しかしながら、長崎の本部の職員は当然、出先のそれぞれのセンター、東京と名古屋でつかんだ情報をもとに、こちらのほうから一緒に行って誘致をするという形態をとっておりますので、そういう意味では今も十分柔軟性のある体制になっているかと思っています。過去に、カネミツもそうですし、ＡＩＧのグループもそうですし、チューリッヒ、こういった大きなところについては基本的に長崎市の職員が担当して、我々企業立地担当の理事、あるいは係長も一緒になって誘致をしているという状況でして、最初の足がかりはこの財団のほうに派遣している職員が持ってきますけども、ある程度内容が煮詰まってきた時点では、市の職員も同行して誘致をしているという状況です。できるだけ我々も今後、製造業のほうにも力を入れていきたいと思いますので、センターの職員の配置については、産業振興財団と改めて協議をしてみたいと思います。
以上です。
26 五輪清隆委員 いろんな形の中で、製造業の誘致っていうのが一番有効的って思ってるんですけど、長崎市内に製造業を誘致できるような土地はあるんですか。
27 尾上商工部長 市内の製造業の誘致できる場所ということですけれども、県が整備した工業団地がまだ３カ所、神ノ島、そして三重の沖平地区、それと小江という形で、残念ながら臨海型の製造業の立地場所という形になってますけれども、三重については、水産業との振興との兼ね合いもあって、まだまだ食品加工業との誘致の可能性は十分あるかと思ってますし、神ノ島についても、海際でなくて、少し山手側にも５ヘクタールほど土地が余っていますので、こういったところについては、製造業の誘致についても力を入れていきたいと思っております。
以上です。
28 五輪清隆委員 いろんな意味で製造業の誘致ということをいわれる中で、例えば小江とかそこらあたりについては、なかなかいろんな障害があって企業誘致ができないという状況なんですね。高圧線の関係とか、水の関係とかいろんな条件の中で。そして、言うならば、神ノ島の関係が、例えば住宅地も含めてあるわけですけど、そこを、例えば企業誘致ということで、そこに的を絞ってからしたらどうなんですか。今、小江の関係とか、難しい状況があるんですけど、特別委員会でも言わせていただきましたけれども、製造業の誘致って言ってても、土地がなければ来ることできないわけですから、県と協議をしていただいて、長崎市がここの地域については製造業を誘致するんだと、そういうことも含めて私はすべきだということを思ってますけど、そういう用途変更というか、あそこ神ノ島工業団地になってますから、準工業地域にしたりとか、また、住宅にすること含めて考えられますけど、そこらあたりの変更の意思があるのかどうかお伺いします。
29 尾上商工部長 神ノ島の工業団地については、今工業専用地域ということで、都市計画の用途地域の指定があっております。また、その上に、あそこは長崎港湾のエリアの中に入ってまして、港湾のほうの管理区分で、商工区と工業工区というまた別のさらに上から網がかかっている部分がございまして、土地利用については一定の制限がかかっている状況です。ここを住宅とかに変えるということになりますと、港湾のほうの指定が非常に厳しい内容になっていますので、なかなかそこまで拡張をしていく、柔軟性のある土地利用に変えるというのは難しい部分があるかと思います。そういう意味では、今、せっかく非常に貴重な工業専用地域としての指定はこのエリア等しかありませんので、ここの利点を生かした形で、まずは製造業の誘致に力を注いでいきたいと思っているところです。
30 永尾春文委員 私も、出島地区オフィスビルの建設の事業費貸付金のことでお尋ねします。概要といいますか、内容は31ページにありますので、それでちょっとお尋ねしたいんですが、やはり今回も貸し付けという形をとります。ですから、しっかり改修をするというのが目的だと思うんですけれども、民間では基本的にお金を借りる場合は事業計画を出して、収支を明らかにして、維持管理はどれぐらいかかりますと、どれぐらい収入がありますと、ですからこれぐらい貸してくださいという事業計画があると思うんですけれども、今回これが添付されてないので、そういう事業計画をぜひお示ししていただきたいと思います。
31 林 広文委員長 事業計画の内容等の資料はありますでしょうか。
32
長谷崎商工部理事 県の財団の事業計画でございますが、まず、家賃収入が100％埋まった場合と想定しますと……〔発言する者あり〕
33 林 広文委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時53分＝
＝再開 午前11時28分＝
34 林 広文委員長 委員会を再開いたします。
先ほどの永尾委員の質疑においての資料が提出されましたので、まず、この追加資料の説明を求めます。
35
長谷崎商工部理事 資料提出まで時間がかかりましたことは、まことに申しわけございませんでした。それでは、お手元の出島地区オフィスビル建設・運営収支シミュレーションについてご説明いたします。
上段の表が支出、中段が収入、その下の段が差し引き収支、それから一番下が県市貸し付け残高の返済状況等でございます。まず、真ん中のほうの吹き出しで、県、市と書いておるところでございますけれども、平成28年度に既に県が15億5,000万円、財団に貸し付けを行っております。その隣に、市、13億4,786万円、これについては現在、予算計上して審査をお願いしているところでございます。それから、網かけになっている部分が建設時点での収支でございます。
まず、支出でございますけれども、建設費が24億9,716万円、以下、設計費、維持管理費等々でトータル26億6,746万4,000円、それから収入としましては県、市、それから若干の駐車場収入と家賃収入を見込みまして29億3,003万8,000円でございます。差し引き収支、建設時に財団に残っている資金として２億6,257万4,000円でございます。それから、その３つ隣の３年目のところの列をごらんいただきたいと思います。３年目に５フロア入居、入居率100％を見込んでおります。この時点での収支でございますけれども、まず、真ん中の収入ですが、家賃収入が２億6,928万円、それから駐車場収入が2,100万円、トータル２億9,028万円でございます。それから、支出のほうでございますが、上の段になりますけれども、維持管理費が6,600万円、それから大型修繕引当金が1,271万7,000円、それから固定資産税・都市計画税が2,604万8,000円、それから駐車場管理費が220万円、それから、県への使用料の返還が520万円、それから消費税の納入が2,018万9,000円の合計で１億3,235万4,000円でございます。この差し引き収支、単年度収支が１億5,792万6,000円でございます。それから、一番下の段になりますけれども、市については平成33年据え置きの４年目から返済が始まりまして、県のほうは５年目から返済が始まります。６年目から20年目が黒で囲っているところでございます。こういったシミュレーションを年々やりまして、最終的に26年目、平成55年の一番最後ところに貸付残高がゼロとなっておりますけれども、この時点で最終的に返済が終わるということでございます。
説明は以上でございます。
36 永尾春文委員 長谷崎理事ですか、担当なんですか、そちらが。持ってらっしゃったんですか、これは。
37
長谷崎商工部理事 資料については、財団と協議の中で繰り返し修正をかけておりまして、この資料を提出していいものかということで若干判断が迷っておりましたことで遅くなりました。申しわけございませんでした。
以上でございます。
38 永尾春文委員 もし、訂正があるのであれば、常に最新のものを所管の責任者の方がお持ちいただきたいと思います。その上でお尋ねしますが、この内容私がどうのこうの言うよりも、理事はこれを見て、間違いないと思われるんですね。
39
長谷崎商工部理事 現時点での我々の考えている、想定しているシミュレーションということで、間違いないと考えております。
以上でございます。
40 永尾春文委員 収入ですね。３年目から100％って、よく、簡単に上げられるなと思うんですよ。皆さんが全部当てるんですか。ここは、確かに公共ということでの目的で建てられますけど、民間の方に入ってもらうというビジネスですよね。こんな、100％、ホテルもそうですけど、それやったらどのビジネスだって成功しますよ。それが、幾ら考えて計画してもなかなか成功しないのがビジネスですよね。ですから、最低の、本当に、ＭＩＣＥなんかそれを今をずっとやってるわけでしょう。そばで見てらっしゃるじゃないですか。こういう計画で本当に実行ができると思うんですか。
41
長谷崎商工部理事 100％の見込みというのは非常に目標が高いと、現実的じゃないんじゃないかというご指摘かと思いますけれども、我々としても、このビルについては長崎市内で誘致企業が求めるオフィスビルがないという喫緊の状況の中では、一定のニーズがある程度見込めるものということでございますので、あくまで目標ではございますか、３年目で100％になるよう努力したいということでございます。
以上です。
42 永尾春文委員 入居に関しては理事は努力しないでしょう。財団法人がするんでしょう。まあ、いいですよ。私が言いたいことは、そのように、要するに企業オフィスが足りない。わかります。そのために、公としても何とかそれを確保しようと。けれど、それに伴っては、最高の保証というか、絶対これは間違いなく運営ができるという仕組みづくりは私たちに責任があるんじゃないですか。その意味では、確かに県が決定したことであり、そのような形で相談があったと思うんですけれども、市としては、やはり半額を負担するわけですから、このことについて徹底的に話をしていくべきだと思うんです。それが、最終的にはそれでも成功するかどうかわかりません。ただ、現時点で、今おっしゃったように、本当に詰めるとこまで詰めて、私わかりませんけど、これを見る限りでは、解体費って大型修繕引当金に入るのか、例えば中規模、小規模、こういういろんな10年、20年たったら維持管理費、修繕費が出てきますよね。これが、維持管理のこの6,600万円に入っているのか、そういったのはやはり貸し付ける執行部の皆様がしっかりと確認をするべきだと思うんですけれどもいかがですか。
43
長谷崎商工部理事 将来の解体費等の問題かと思いますけれども、このシミュレーションは平成55年まででございます。26年後になりますと、貸付金の償還が終わりますと財団には収入がストックされるといいますか、一定限の財源として残っていくというシミュレーションの中では、解体費等についてはそういったものを充てていくべきものと我々は考えております。
以上でございます。
44 永尾春文委員 角度を変えます。この建物は公益財団法人長崎県産業振興財団が建てるわけですね。先ほど同僚委員の質問もありましたが、当然、景気というのはいいときもあれば悪いときもあって、収入がどんと少なくなるときもあるわけです。その意味では、ここはもともと自己資金がないということで始めるわけなんですが、そういったときに、運営資金、もしくは維持・補修のお金がありませんと、そうなったときに、今回は長崎市は公という立場のもと資金を貸し付けますけれども、これについて今後、長崎市には責任はないと、そのように理解してよろしいんですか。
45
長谷崎商工部理事 このビルについては、県市協議の中で企業誘致のためには必要だということで、無利子融資を折半でやろうということでございます。したがいまして、その後の運営について責任がないということはありませんので、今後も応分の負担を県市でしっかりやっていくというつもりでございます。
以上でございます。
46 永尾春文委員 そしたら、それはどこに書いてるんですか。これは公共の施設で、要するに長崎市が応分の責任を持つんですね。貸し付けって書いてるからですよ。貸し付けって書いてるから、お金を貸すという、ただそれだけの責任、普通はですよ。じゃこれはやはり最終的にはいろんなことが起こるであろうというときに、それは県と市と協議をしながら、この施設に関しては管理運営を守っていくと、ちょっと私は理解できませんけど、貸し付けという立場を超えて、主体者は県の産業振興財団となるわけで、私はこの財団の中の誰が出資をして、どの責任があるというのは、ちょっとわかりかねるんですけれども、この施設に関しては、建物が解体するまで、県と市で運営に関してはしっかりと支援をしていくと理解をしていいんですね。
47
長谷崎商工部理事 この産業振興財団の性格として、利益を上げられないと、公的目的でございますので、利潤追求という形では内部留保ができないということからしますと、ここに資金的な余裕というのは当然期待できないものがありますので、これは出資者である県と市で一定、将来何かあれば支援していく可能性があるものと考えております。
以上でございます。
48 尾上商工部長 この出島地区オフィスビルの建設に関しては、昨年、債務負担行為の設定を認めていただきました。その際には、今現在、長崎市内に良好なオフィスビルが全くないと、特に１フロア200坪以上のオフィスビルがなくて、誘致をしたくても誘致ができないという現状がある中で、喫緊に整備をする必要があるということで、県市がお互いに同額貸し付けをすることで、それを原資にこのビルを建てて、その後、そこにオフィス系の企業誘致をして、その収益、収入等の中で県市に返還をしていくと、事業スキームで議案の提出をして、認めていただいたという内容でございます。この公益財団法人産業振興財団につきましては、県が出資、あと佐世保市等も出資しておりますが、長崎市は毎年補助金という形でこの財団の運営に対しても、公益性があるということで一定かかわりながら事業を進めているということでございますので、長崎市としてはこの財団と連携して企業誘致をするという間柄にありますので、このビルの貸し付けに限らず、トータルで企業誘致をするために我々としてもしっかり支援をしていく必要があると思っております。
以上です。
49 永尾春文委員 まあ、去年、債務負担行為ということで決定されたことと聞いておりますので、ただ、私たちは今、公共施設マネジメントでいかに施設ば減らそうかとか、いろいろ工夫ばしようということでしよるわけですよね。これ、公益財団法人でこうやってつくったら、隠れ公共施設じゃないですか。それこそ、定期借家にして、民間にさせたほうがよほどいいのがすぐに建ちますよ。私は、こういう仕組みは10年前、20年前やったらわかりますけれども、今、私たちが一生懸命やっていることを考えたときに、要望になりますけれども、そういうところは執行部はぜひ考えていただきたいと思います。
50 平野 剛委員 せっかく資料が出たので、２点ほど質問させていただればと思います。これ、オフィスが足りんということで建てるという話なんでしょうけれども、平成30年から３フロア、平成31年から４フロア入居という予定になっているんですけれども、こういったのが建ったら、もうすぐに入りたいですっていう交渉というか、ある程度見込みがあって建てる話なのか、全く白紙の状態で今からやろうとしているのか、そこら辺の、言える話、言えない話あるんでしょうけど、見込み具合というのをまずお聞きできればと思います。
51
長谷崎商工部理事 オフィスの入居見込みでございますけれども、現在は市内に既に立地している誘致企業が移転拡大するために入居したいという案件が１件あります。その他の案件につきましては、現在、交渉中でございます。決定までには至っておりません。
以上でございます。
52 平野 剛委員 もう１点、先が20年、30年って長い将来の話なので、当然その間に企業というのはいろんな事情があって、もちろんそのオフィスを出ていくということも考えられ得るかと思うんですよね。出ていったときに、片やこっちの収入というところを考えると、すぐ何でもいいから入ってくださいというほうがいいんでしょうけれども、片一方で、これもともと企業誘致用のオフィスだという考え方がされてるので、あきがあった場合は、既存の企業とかが引っ越して入るだとかいうことは排除して、あくまでも企業誘致用と、それから家賃収入は我慢して、企業誘致でそのフロア使うんだというそこら辺の考え方というのは、どっちを優先する考え方でいらっしゃるんですか。
53
長谷崎商工部理事 当初の目的どおり、企業誘致ということを最優先に考えておりますけれども、将来的な話でございますので、やはり資金計画等を考えたら、その時点で一定考慮していきたいと考えております。
54 橋本 剛委員 何点かお伺いしたいと思います。同じく企業誘致関係で、単純な質問も幾つかあるんですが、１つは13ページにある。事業効果のところで、先ほどお話にも出たクリティックミッションジャパンとかありますけれども、これは奨励金内訳のほうには特にないのは、奨励金は使ってないのか、そこどういう整理になっているのか、福岡造船だけ入ってますけど、ほかが出てないので、そこについて教えていただきたいことが１つ。
２つ目は、先ほどから金融関係の誘致の話がありますけれども、確かに現状で見ると
コールセンター的なものが非常に多いわけで、それだと定着しないんじゃないかというご指摘はそのとおりだと思うんですが、これをグレードアップをしていくというのも一方で大事だと思います。例えば大学とか、あるいは市立の商業高校とかでそういう専門の人材をつくるとか、そういったことを同時にやって誘致した金融系企業のグレードアップを図ると、あるいはもっとグレードの高いものを呼んでくるというのはあると思うので、そういう対応はどうしているのかということ。
３つ目が、製造業で、いわゆる工業ということだけではなくて、製造業で言えばソフトウエア産業なんかも今、大きく伸びている製造業の１つだと思いますし、土地などが少ない長崎ではそういった新しいタイプの製造業を誘致するというのは非常に効果的なんではないかと思うんですけれども、これについてどういうふうに取り組んでいらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。これ、県立大学のほうに情報セキュリティ学科もできて、チャンスではあると思うんですが、それについての取り組みはどうされているのかということをお伺いしたいこと。
４つ目が、さっきのシミュレーションなんですけれども、これ見てると、いろいろご指摘があるみたいに入居率が100％でずっと組んでるとすれば、先ほどご説明の中であった、経営状態がよければ返済期間を早めるという話があったと思うんですけれども、100％組んでる中で経営状態がいいというのはどういうイメージなのかというのはわからないので、これ以外にもいろんな事業をしていて、そこで経営が好転する場合っていうことを指していらしゃるのか、あるいはこのプロジェクトの中で、よくわかりませんけど、家賃を上げますとか、そういうことがあり得るのかどうか、お伺いしたいと思います。
以上４点お願いします。
55
濱口産業雇用政策課長 13ページに掲載しております事業効果の１から４までの企業でございますが、まず１番目のクリティックミッションジャパンにつきましては、３年未満の操業といったところで対象外になっております。70人の雇用はあるんですが、この奨励金の対象外といったところで、この予算には出ておりません。ただ、それでも長崎市にぜひ進出したいといったところで企業立地した企業でございます。また、福岡造船は年度内、平成28年11月１日創業といったところですので掲載しております。また、３番目の平成機工につきましては、平成29年の１月６日といったところで、年度内の中でも１月以降の立地につきましては翌年度の対象ということで載っておりません。また、オリックス生命も同じで、平成29年の４月１日といったところで、翌年度の対象といったところで、今回の予算には載っておりません。
以上でございます。
56
長谷崎商工部理事 ４点目のシミュレーションが好転する材料があるのかということでございますけれども、確かに基本的にはこのシミュレーションの枠の中で考えております。好転する材料としては、維持管理費等の事務の効率化等で支出を抑えるとか、そういったことでの好転の可能性があるのではないかということを考えております。
以上です。
57 尾上商工部長 ２点目の人材育成のお話と製造業に付随したソフトウエア開発、こういったところについての考え方でございますが、今、企業誘致で長崎を選択していただいている大きな理由が、やはりいい人材が採れるということになっています。今現在は、
コールセンター系からスタートした後、事務処理であるとか、シェアードサービスといいまして、グループ企業全ての総務、経理を１カ所でやる業務、あるいはＢＰＯ、ビジネスプロセスアウトソーシングということ、事業の一部を外に切り出してそちらで処理をすると、こういった業務に徐々に仕事の内容が広がっております。そういうことから、多様な人材が必要になってくるということで、今、大学等も含めて新しい新卒人材の定着についてはお願いしておりますし、カリキュラム等についても、そういったニーズがあることを前提に組んでいただくようなお願いもしているというところでございます。
それから、製造業につきましては、その前段の設計業務が徐々にこれからふえてくるだろうと我々も見越しておりまして、また、ＩｏＴということで、例えばいろんな製品等にセンサーがついて、その情報を全部集約をして効率的な運営をするというやり方になろうかと思いますが、情報のセキュリティに関しては非常に今まだ甘い状況で、それがサイバー攻撃に突かれたりという事例もあっております。そういうことで、今年度、長崎県立大学シーボルト校のほうに情報セキュリティ学科という新しい学科ができておりまして、まさにサイバー攻撃を防ぐための情報セキュリティ等を勉強する学部なんですが、こういったところが立地をしましたので、そういう人材が４年後卒業を迎えますので、そういう人材を生かした誘致についても引き続き財団と検討してやっていきたいと思っているところです。
以上です。
58 橋本 剛委員 ありがとうございます。この間、職業教育の関係で質疑をさせていただいたんですけれども、こういったものに関しても、ソフトウエア産業というのを引っ張ってくると、そういうコアになるセキュリティの人材だけじゃなくて、もう少し広めの
プログラミング人材とか必要になってくるので、そういった方々は既卒者でも職業教育を通じてもっと収入がいいような仕事に、最低賃金とかじゃなくて、もっと収入のいい職場につけるように、そういった方々を育てて、それがまた逆に人材採れる要素になると思いますので、ぜひそこは取り組んでいただきたいなと思います。
収支の件はわかりました。余り好転材料はなさそうですね。
以上です。
59 林 広文委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時54分＝
＝再開 午前11時54分＝
60 林 広文委員長 委員会を再開いたします。
商業振興課の部分については、午後１時から再開いたします。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時55分＝
＝再開 午後０時58分＝
61 林 広文委員長 委員会を再開いたします。
ただいま、お手元に、先日協議いたしました陳情第３号についての陳情の取りまとめの正副委員長案をお配りしております。これにつきましては、後ほど本日の審査の終わりにもう一度ご協議をいただきたいと思いますのでご確認をお願いいたします。
それでは、引き続き第７款商工費第１項商工費の審査を続けます。
理事者の説明を求めます。
62 高橋商業振興課長 商業振興課所管分についてご説明いたします。
商工部提出資料の９ページをごらんください。まちなか商店街誘客事業費補助金500万円についてでございます。まず、１.概要でございますが、本事業は平成28年度からの事業で、国内外からの増加が見込まれる観光客の誘客及び消費拡大に意欲とアイデアのあるまちなかの商業者の事業を支援し、魅力ある個店の創出とまちなかの回遊性を高め、商業集積全体の魅力の向上を図ろうとするものです。２.事業内容ですが、小売業・飲食店の５人以下の小規模事業者を対象に、長崎商工会議所が行う小規模事業者支援法に基づく経営発達支援事業と連携して、観光客を新たな顧客層とする商業者の取り組みを支援いたします。(1)対象事業としましては、外国語表記による店内外の表示や買い物・免税店支援ツールの導入など外国人誘客事業のほか、新商品、共同ブランド等開発事業及びウ.新規需要開拓事業で、国内外の観光客の消費につながる取り組みを支援いたします。次の(2)対象者としましては、観光客が多く来街する中心市街地活性化基本計画区域及び平和町・松山町区域において従業員５人以下の小規模事業者とし、(3)スキームといたしましては、先ほど説明のとおり、長崎商工会議所との連携により実施いたします。(4)経費につきましては補助金500万円とし、補助率５分の４、上限額20万円の25件を想定しています。３.事業効果ですが、観光客を引きつける商品やサービスをまちなかで複数創出することにより、観光客の回遊によるまちなかエリア全体での商業活性化、あわせて商工会議所による経営改善指導を交え、より効果的な事業展開が見込まれます。４.財源内訳につきましては、事業費500万円のうち250万円を
地方創生推進交付金、残る250万円を一般財源の財政調整基金を充当する予定でございます。
10ページをごらんください。先ほどご説明いたしました事業スキームを図に示しております。小規模事業者の経営発達を目的とした長崎商工会議所による伴走型の事業と連携することで、事業者の窓口相談から計画策定、実施、完了後のフォローアップまでの継続的な支援が可能となり、より実効性の高い事業として実施してまいります。次に、平成28年度の状況といたしまして、ページの下に実施事例につきまして２つの事例を写真でご紹介しております。左が平和町の山里観光市場におけます小規模事業者の生鮮等４店舗の共同によりますイートインコーナー整備で、店内外の多言語表記の掲示板の事例でございます。右にはトイレの洋式化の事例を掲載しております。
また、次の11ページには、現在の状況で予定も含めまして補助対象区域であります左に中心市街地、右に平和町・松山町における実施箇所を地図上に落としています。右下の表には業種別と取り組み内容別に件数をお示ししているとおりでございますのでご参照をお願いいたします。なお、右の表、取り組み内容別実施件数は１事業で複数内容を取り組む事例がありましたので、実施件数では事業数18を超える30件となっております。
続きまして、恐れ入ります、41ページをごらんください。
商工業振興対策資金預託金、
中小企業金融円滑化特別資金預託金、商工業振興対策資金等保証料補助金でございます。それぞれの予算額は、
商工業振興対策資金預託金が４億4,380万円、
中小企業金融円滑化特別資金預託金が４億5,050万円、また、商工業振興対策資金等保証料補助金が2,307万8,000円となっております。１.概要でございますが、中小企業者の経営の円滑な資金の確保のため、市と取り扱い金融機関、長崎県保証協会の三位一体となった融資制度により、市内の中小企業者の経営基盤の安定と強化を支援するものでございます。２.事業内容につきましては、(1)実施内容に記載のとおり、中小企業者への融資に当たりまして、融資額の一部を金融機関へ預託することで金利を低利にするとともに、中小企業者の負担を軽減するため、保証料の一部または全部の補助を行うこととしております。(2)融資制度といたしましては、一般資金、緊急資金、政策資金に係る９つの融資制度を設けております。３.事業効果といたしましては、中小企業者の資金調達の不安の解消、継続的な事業の安定や成長の支援を行うことで市内経済の活性化につながるものと考えております。４.財源内訳につきましては、(1)と(2)の預託金に係る事業費の全額が商工業振興資金貸付金の元利収入で、(3)の補助金は全て一般財源となっております。
次に、42ページをごらんください。改めまして、中小企業融資制度の仕組みをご紹介しております。先ほど申し上げましたとおり、融資の実行に当たり、長崎市は原資の一部を金融機関に預託するとともに、中小企業者の負担を軽減するため長崎県信用保証協会に支払う保証料の一部を補助しております。融資実行の流れといたしましては、1)で中小企業者から融資申し込みを受けた金融機関は、2)で審査の後に信用保証協会に保証依頼をします。3)で信用保証協会は保証審査の上、保証承諾を決定した場合には金融機関に対して信用保証書を発行しています。4)で金融機関は信用保証書に基づいて中小企業者に融資を行うこととなり、この際、中小企業者は信用保証協会との委託契約により信用保証料を支払います。なお、この預託金につきましてはページ下の四角に記載のとおり、市は金融機関に対し、年度当初に前年度末の融資債務残高を基準にした額により預け入れを行い、その後、融資状況に応じて追加で預託することとしております。最終的に年度末には金融機関からその預け入れた額の全額が返還されますので、この預託金の予算では一般財源の持ち出しはないような仕組みとなっております。
43ページをごらんください。本融資制度の実績件数を、一般資金、緊急資金、政策資金ごとに年度別の推移にしてグラフと表で示しております。平成20年度のリーマンショックに伴い緊急資金の件数が伸びておりましたが、その後の景気の安定に伴いまして、件数は落ち着いて推移しております。なお、グラフにつきましては平成20年度から平成27年度を横軸にその推移を示しております。大きな山があるところがリーマンショック発生の翌年、平成21年度でございます。なお、本融資制度の要件概要につきましては資金別に表でまとめて記載しておりますのでご参照をお願いいたします。
次に、44ページをごらんください。販路拡大検討費272万2,000円でございます。こちらは平成29年度の新規事業となります。現在、長崎市内の人口減少による域内マーケットの縮小が加速しており、多くの市内事業者の収益減少が懸念されております。そこで、商品価値の向上や事業者の強みを生かした大都市圏、海外への市場拡大、交流人口のニーズに対応する商品、サービスの提供によって、事業者の収益性向上を目指した事業に取り組んでいるところです。そのような中、今回の事業では商工部の重点的取り組みとして掲げておりますアウトバウンド対策の強化を図り、より実効性の高い販路拡大支援事業を展開していくために、専門家の知見を加えながら具体的な支援策を立案しようとするものです。２.事業内容ですが、専門家に委託することでこれまでの販路拡大支援事業の効果の検証や分析を行い、事業のあり方の検討及び個別具体的な手法、手段の提案を受け、より実効性の高い販路拡大支援策を組み立てようとするものでございます。専門家につきましては、首都圏及び福岡首都圏等の大消費地でバイヤーとの幅広いネットワークを有するなど消費動向に精通するとともに、地域資源を生かした商品開発などに実績がある専門家を想定しております。専門家への委託内容といたしましては、現在行っている商品開発支援や販路拡大支援策などの各事業について専門家の目線でその効果の検証、分析を行い、事業のあり方や実効性の高い手法、手段などを10月をめどに提案していただくこととしております。具体的なアドバイスの内容としては、表の中の二重囲みの部分になりますが、ターゲットとなる市場や顧客の絞り込み、商品の競争力や価値をどのようにして高めていけばよいか、情報発信はどのような手法が効果的かといったようなものを想定しております。また、必要に応じまして、関連部局や食品製造事業者などの関係事業者に対するアドバイスもいただくこととしております。
次に、45ページをごらんください。３.事業効果についてですが、専門家の知見を加え、効果的な手法や手段を見出すことによって、長崎市における販路拡大支援事業の実効性を高め、収益向上に向けた支援を図ることができると考えております。４の財源内訳ですが、
地方創生推進交付金と一般財源に財政調整資金を充当いたします。
次に、46ページをごらんください。長崎こだわり逸品育成支援事業費1,732万6,000円でございます。長崎市には小規模、零細事業者が多く、製造量に限度がある事業者の売り上げ拡大のためには商品単価の向上が必須であります。そこで、長崎市事業者の特性である希少性や長崎らしさなどの商品価値を高めることで商品単価を向上させ、購買力のある顧客をターゲットに絞り込んで販売をしようとするもので、平成28年度から実施しております。平成28年度の支援事業につきましては、マッチングコーディネーターを配置の上、トータル的な支援を行うことで百貨店等のニーズを把握し、素材のグレードアップを図り、販売価格に反映するなど、ニーズに合った商品への改良につながったほか、自社商品の強みを正しく理解し、どのような点を説明すればバイヤーに伝わるかといったレクチャーを受けたことで商品説明力が向上する等の効果がございました。その結果として、商品の定番化、年末販売、カタログ掲載等につながっております。そういった成果を受けまして、平成29年度につきましては福岡以外の大消費地もターゲットとして加え、さらなる販路拡大を図ることとしております。２.事業内容の(1)こだわり逸品育成支援ですが、ア.商品開発または改良につきましては事業者に対する支援となります。市内の食品製造業の中から広報ながさきや関係団体等を通じまして募集を行い、百貨店が希望する商品や事業者の意欲をもとに４社程度を選定し、百貨店を見据えた付加価値の高い商品開発・改良から販路拡大までをトータル的に支援することとしております。具体的な支援方法といたしましては、マッチングコーディネーターによる個別指導、福岡市及び首都圏百貨店のバイヤー招聘によるセミナー及びアドバイス会となっております。なお、セミナーは、市内全事業者を対象として開催することとしております。また、平成28年度において、支援対象事業者であった事業者の中から継続的なフォローが必要な事業者を選定し、これは４社程度を見込んでおります、会社のブランディングや商品バリエーションの提案、売上目標を設定するなど、平成28年度に開拓市場をより深く、広く攻略するための支援を行い、さらなる販路拡大を図ることとしております。次に、イ.ターゲットを絞った販路拡大についてですが、これは百貨店等に対する提案、交渉となります。マッチングコーディネーターが百貨店に対してニーズに合った商品の提案及び交渉を事業者と一緒になって行うこととしております。具体的には、百貨店等の特性を踏まえたイベントの通年展開や百貨店のキッチン等を利用した食文化発信イベント等により、長崎のこだわり逸品を売り込んでいきたいと考えております。ウ.関係機関の連携による総合的なサポートについてですが、上記ア及びイを実施するに当たり、商工会議所や金融機関、大学等、各団体の既存の事業と連携を図りながら事業者を支援していくものでございます。
次に、47ページをごらんください。(2)商談会及び物産展の開催についてですが、福岡地区の金融機関と連携した商談会は長崎市事業者と大都市圏の百貨店等食品バイヤーとの直接商談が可能な貴重なマッチングの場であり、引き続き実施することとしております。(3)長崎市特産品開発事業費補助金につきましては、商品開発・改良に係る対象経費の２分の１以内を支援することとしております。また、３.事業効果につきましては、商品価値を高め、購買力のある顧客をターゲットに販売することで、売り上げの向上が図られることになります。４の財源内訳ですが、
地方創生推進交付金と一般財源に財政調整基金を充当いたします。
48ページにつきましては、(1)こだわり逸品育成支援を図式化したものとなっておりますのでご参照いただきたいと思います。
次に、資料49ページをごらんください。商店街賑わい整備事業費補助金220万円でございます。まず、１.概要ですが、これは、商店街の機能向上のため、商店街振興組合等による共同施設の整備に要する経費を助成する制度によるもので、思案橋横丁の通りにおけます防犯カメラ設備の設置に対して補助するものでございます。２.事業内容といたしまして、実施主体は思案橋横丁会、実施場所及び実施内容は下の図に示した思案橋横丁の通り約120メートルに防犯カメラ８基を予定して新設するもので、総事業費は330万円、うち補助金額はこの３分の２の220万円となっております。３.事業効果といたしましては、夜間営業の店舗が多いため、この事業により、夜間を初め日中でも安心、快適な来街や生活環境の維持につながるものと考えております。最後に、４.財源内訳でございますが、総事業費の12分の３、補助額の８分の３に当たる額につきましては、長崎県地域拠点商店街支援事業補助金を予定しております。
以上、商業振興課所管の部分をご説明いたしました。よろしくご審議お願いいたします。
63 林 広文委員長 これより質疑に入りますが、午前中にありました
産業雇用政策課所管部分の質疑についても同じ項でありますので、質疑は可といたします。質疑はありませんか。
64 中里泰則委員 すみません、午前中の質疑のところで１点ちょっとお伺いしたいことがあります。出島地区のオフィスビルのことについてです。申しわけないんですけれども、また戻ります。オフィスビルですけれども、今度、県庁が移転をします。そうすると、今の県庁の近くの別館、ここのところもかなり空き部屋というか、そういったのが出るのではないかと思いますし、長崎市役所も今度新しく建設して集約していくと、そうすると今度は長崎市が今、別館として利用しているところも空き部屋として出てくるのではないかと思います。そうなってくると、オフィス用の空き部屋が少しふえてくるのかなと思うんです。そうしたら、出島のオフィスビルとのすみ分けをどう考えていらっしゃるのか、ちょっとそのあたりをお聞かせ願えればと思います。
65
長谷崎商工部理事 県庁移転と市役所等で周辺部に空き部屋が出てくると、それと出島ビルとの関係ということでございますけれども、確かに県庁移転等で県庁が入居していた民間ビルについては今後あきが出てくるものと思われます。ただ、そのビル自体は耐震化ができていないとか、現在のオフィスの需要には、新しく入ってくる誘致企業の求めているオフィスの状況というのは、セキュリティの問題であるとか、サーバー室を求めるとか、非常電源の設置スペースを設けるとか、非常にニーズが多様化して高くなっております。そういった面に応えるのが今の出島オフィスビルで、こういったものが比較的大きな誘致企業が入ってきても十分耐えられるものと考えておりますが、県庁移転であいたビルについては、残念ながら広さについてもそんなに広うございませんし、そういった設備、耐震化等もできていないので、そういったところにはなかなか入居は難しいのではないかという形で、すみ分けが行われるのではないかと考えております。
以上です。
66 中里泰則委員 いろんな人から話を聞くと、やはりそういったいろんな空き部屋が出たときに、逆に部屋があき過ぎるんじゃないかという心配をする声もあるわけですよね。新しくオフィスビルを建てるといっても本当にそこに入るのかという心配の声もあります。午前中も話があっていたように、将来のいろんな収支の計画が甘いんじゃないかという厳しい指摘も同僚委員からあっておりました。その辺は、将来の見通しというのはやはり厳しく見ていくべきじゃないかなと思いますので、長崎市が税金を使って半額は負担をしていくということになれば、その分は市民の税金ですから、そこら辺は損が出ないようにきちんと厳しく見通しを持っておいていただきたいと思っています。
以上です。
67 平野 剛委員 １点、44ページ、販路拡大検討費ということで、新規の事業として新しい取り組みとして上がっていたと思うんですが、実績がある専門家に委託し、いろいろ意見を伺うということなんですが、この専門家ってどういう方を指されてるんですか。
68 高橋商業振興課長 専門家でございますが、私たち職員ではなかなか得られない知識とか経験を持たれているという方で、大消費地、首都圏であるとか、福岡都市圏、こういった方とのバイヤーとのネットワーク等を有しており、その大消費地を単なる書面上だけではなく実態として把握をできる方、あるいは全国の動向、商品の差別化を図るということが大変重要なものになりますので、全国の動向であるとか、他都市の競合するような商品、そういった状況を十分に把握されている方、あるいは商品のブラッシュアップが必要ですので、そういった知識、経験を生かした商品開発の実績がある方、この方をプロポーザルになりますけれども、選定していこうと思っております。
69 平野 剛委員 これ、委託料ということで１人に払うんですか。具体的に名前を聞いても知らない話でしょうけれども、肩書というか、どんな方なんですか。
70 高橋商業振興課長 公募によるプロポーザル方式をします。バイヤー等のネットワークを有するということと、経験がある方、そういった方を条件に選ぶこととしております。
以上でございます。
71 平野 剛委員 これから決めるということなんですか。ただ、ある程度の目星があるわけですよね。こっちから公募して、その東京だとか県外の方が手を挙げてくるんでしょうから、周知するんでしょうから、公募に手を挙げてくださいみたいな。具体的にどういう肩書の方なのかなって。何々会社とか商社系とか、百貨店系とかデパート系だとか、その目指すターゲットとしているところがわかれば。
72 高橋商業振興課長 基本的には公募のプロポーザル予定をしておりますけれども、私たちが想定をしておりますのはバイヤー等の経験がある方です。百貨店等を特にターゲットとして考えておりますので、そういったバイヤーの経験がある方を想定しております。
73 五輪清隆委員 49ページの防犯カメラの設置の関係でお伺いしますけど、防犯カメラを設置したら、商店街を活性化し、中小企業の振興を図ることで書いとっとですけど、これどういう意味ですか。目的がようわからんとですけど。
74 高橋商業振興課長 防犯カメラを設置することで、その商店街の安全、あるいは皆さんが安心して来街につながるということと、生活環境の安全を図る、ひいてはそれが今、特にふえている外国人観光客等の来街を生むことでそのにぎわいの創出、ひいてはその商業の活性化につながるということで、そういった目的、効果としております。
75 五輪清隆委員 例えばいろんな商店街の中で、こういう防犯カメラを設置するとしたときに、ある程度長崎市は補助というか、今までずっとしてるんですか。それとあわせて、私は防犯という意味では、長崎市じゃなくて、例えば警察の防犯協会とか、そこらあたりがするべきだとことで思ってるんですけど、そこの整合性というのはどがんなっとですか。
76 高橋商業振興課長 まず補助金の対象でございます。商店街の活性化に寄与するような共同設備の設備に対する経費について助成しております。これにつきましては、例えば去年ありました商店街のアーチの撤去であったりとか、街路灯の設置であったり、そういったものがあります。いわゆる共同設備の環境を整えて、来街者の増に結び付くようなもの、そういったものを対象としております。
今回の防犯カメラでございます、こちらの思案橋横丁会につきましては、実際に警察のほうにご相談に行かれております。警察の規定では、今、銅座地区エリアと住吉地区に設置しております。ただし、それが銅座地区であれば10基ということの限られた設置になっておりますので、思案橋横丁会でされるのであればということで、商店街への設置の助言を受けたということでございます。なお、ここ以外でも６つの商店街で防犯カメラの設置はしている状況でございます。
77 五輪清隆委員 そしたら、例えば浜口とか住吉とか、そういう飲み屋街といったら失礼ですけど、飲食街があるところからそういう要望が出たら、そういうことを検証しながら長崎市として補助をするということで理解していいんですか。
78 高橋商業振興課長 そのことで商業の振興につながる、あるいは来街者の方の安全安心につながる、そういった観点で防犯カメラの設置も対象としております。
以上でございます。
79 林 広文委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時28分＝
＝再開 午後１時35分＝
80 林 広文委員長 委員会を再開いたします。
次に、第７款商工費第１項商工費のうち第１目商工総務費の文化観光部所管部分及び第４目観光費の審査に入ります。
文化観光部所管部分の審査につきましては、説明が多岐にわたるため、まず、部長から総括的な説明を受け、その後、受注者選定審査会費から国際観光推進費までとそれ以降とに区切って審査を行いたいと思いますが、そのような進め方でよろしいでしょうか。〔「はい」と言う者あり〕
それでは、そのように進めさせていただきます。
それでは、理事者の説明を求めます。
81 外園文化観光部長 当初予算のご説明をさせていただく前に、去る２月11日、2017長崎ランタンフェスティバルを無事終了することができました。この場をおかりいたしまして御礼を申し上げますとともに、今後ともご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、予算に関する説明書の232ページ及び233ページをごらんいただきたいと思います。第７款商工費第１項商工費第１目商工総務費についてでございますが、233ページ説明欄の２.交際費、１.
商工総務費交際費80万円のうち、部長交際費として60万円を計上させていただいております。
次に、予算に関する説明書の238ページから243ページに記載いたしております第４目観光費についてでございますが、まず、予算書の238ページをごらんいただきたいと思います。第４目観光費における予算総額は12億6,406万9,000円でございまして、これは前年度当初予算と比べまして9,990万1,000円の増となっております。その主な要因といたしましては、長崎市版ＤＭＯの形成・確立に関する費用が増加したこと等によるものでございます。
それでは、予算書の238ページ及び239ページをごらんいただきたいと思います。説明欄の１.受注者選定審査会費154万2,000円でございます。これは、交流拠点施設の検討を進めるために行う事業者公募におきまして、事業者の提案を適切に審査し、選定するために設置する有識者で構成された審査会に係る経費でございます。次に、２.観光振興対策費１億5,208万5,000円でございます。このうち新規事業といたしましては、１.ＤＭＯ推進費7,900万円、３.交流拠点施設整備検討推進費1,584万7,000円でございます。次に、３.さるく観光推進費5,255万6,000円でございます。これは、長崎市さるくを企画、運営するに当たり必要となる経費でございます。次に、４.観光客誘致対策費6,667万2,000円でございます。これは、情報発信、誘客プロモーションなどを行うための経費でございます。次に、５.国際観光推進費8,833万8,000円でございます。このうち新規事業といたしましては、３.外国人観光客受入環境整備費500万円、オランダ商館ヘリテージネットワーク国際会議開催費121万8,000円、６.外国人観光客受入推進事業費補助金2,000万円等でございます。
それでは、予算書の240ページ及び241ページをごらんいただきたいと思います。６.夜景観光推進費2,401万2,000円でございます。このうち新規事業といたしましては、１.世界・日本新三大夜景推進費352万6,000円でございます。次に、７.イベント共催費負担金１億5,453万8,000円でございます。このうち新規事業といたしましては、６.出島プロジェクションマッピング事業共催費負担金1,600万円でございます。次に、８.観光振興団体負担金・補助金8,317万2,000円でございます。これはコンベンション協会を初め、観光振興に寄与している団体に対しまして交付する負担金または補助金でございます。次に、９.観光施設管理運営費５億3,986万8,000円でございます。これは、１.総合観光案内所運営費から、次の243ページ、説明欄27までの文化観光部所管の施設に係る維持管理費でございますが、このうち新規事業といたしまして、３.出島表門橋完成記念事業費2,453万9,000円、５.坂本龍馬没後150年記念展費599万3,000円でございます。
予算書の243ページをごらんいただきたいと思います。次に、10.事務費588万6,000円でございます。次に、11．【補助】観光施設整備事業費4,930万円でございます。これは、長崎歴史文化博物館の常設展示である奉行所展示及びキリシタン展示の配置、内容のリニューアル等に係る投資的経費でございます。最後に、12．【単独】観光施設整備事業費4,610万円でございます。これは、野母崎炭酸温泉Ａｌｅｇａ軍艦島などの施設整備に係る投資的経費でございます。
それでは、主な事業の詳細につきましては、委員会提出資料に基づき観光政策課長より一括してご説明させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
82 股張観光政策課長 それでは、私のほうから文化観光部提出の委員会資料に基づきまして国際観光推進費の前段の部分までご説明いたします。
まずは、委員会資料の１ページをお開けください。ここから３ページまでにかけまして、歳出款ごとの施設の運営状況一覧を記載しております。４.総合観光案内所運営費以降24施設が第７款商工費で措置する観光施設に係る事業でございます。ここは、規模や利用者数等を記載いたしておりますのでご参照ください。
それでは、恐れ入りますが、当初予算の説明をさせていただく前に、平成28年11月議会後の交流拠点施設の検討状況についてご説明させていただきます。
まず、お手元に配付しております委員会資料の32ページをごらんください。平成28年11月議会でご承認いただきました予算に基づき、ことし１月に事業者公募選定等支援業務委託に係るアドバイザーを制限付一般競争入札によりまして三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に決定し、また、受注者選定審査会の設置を行っております。受注者選定審査会の設置につきましては、長崎市ＰＦＩ基本指針に基づきまして、事業者選定に必要となる法務、財務、技術等の専門分野や行政、また、11月議会でご指摘を受けました地元経済界から１名を加えまして、９名の委員からなる選定審査会を設置いたしました。この選定審査会につきましては、１月27日に第１回目を開催し、事業に対する市の基本的な考えや内容を示した実施方針と民間事業者に求める業務や性能を示した要求水準書案について協議いたしました。（仮称）長崎市交流拠点施設整備・運営事業実施方針等につきましては、第１回の選定審査会での協議を踏まえまして、実施方針及び要求水準書案を２月３日にホームページで公表しております。また、２月10日には民間事業者を対象に説明会及び現地見学会を開催しましたところ、説明会には42社66名の参加をいただいております。なお、３月22日に選定審査会の第２回を開催し、募集要項等及び選定基準等の協議を行い、３月末ごろから事業者の公募を開始し、11月ごろには事業者を選定したいと考えております。以上が、平成28年11月議会後の検討状況でございます。
それでは、当初予算の内容につきましてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、委員会資料は30ページをごらんください。初めに、第７款第１項第４目観光費、１.受注者選定審査会費の１.交流拠点施設154万2,000円についてご説明させていただきます。１.概要でございますが、新長崎駅西側の用地については、ＭＩＣＥ機能を中核とした複合施設を市の活用方針として検討を進めている中、複合施設としての詳細な内容は事業者の公募により提案されるとなることから、その提案内容を適切に審査し、事業者の選定を行うため、有識者で構成された選定審査会を設置するものでございます。なお、この選定審査会につきましては、冒頭の平成28年11月議会後の検討状況でご説明いたしましたとおり、今年度から来年度にかけて開催するものであり、今回は平成29年度に開催予定の計３回分の経費でございます。２.事業の内容につきましては、平成29年度は事業者の提案審査から、優先交渉権者、次点交渉権者の決定にかかわる審査会を行う予定でございます。５.審査委員構成でございますが、９名となっております。
続きまして、委員会資料の31ページをごらんください。それでは、第７款第１項第４目観光費、２.観光振興対策費の３.交流拠点施設整備検討推進費1,584万7,000円についてご説明させていただきます。１の概要でございますが、実施方針等の公表から契約条件の整理までの一連の業務につきまして、専門的見地による支援を受けるものであります。平成28年11月議会での補正予算議案で平成30年度までの債務負担行為の設定につきましてご承認をいただいた平成29年度分の費用でございます。２.事業内容でございますが、平成29年度は事業者選定支援業務としまして1,100万円、事業者からの提案内容等を市民の皆様に説明するための説明会の開催や広報ながさき折り込みチラシ、パンフレット作成などの広報活動として282万9,000円、その他、旅費、事務費としまして201万8,000円を計上いたしております。
続きまして、資料32ページから36ページまでにつきましては、参考資料といたしまして、平成28年11月議会
環境経済委員会でのご説明いたした資料のうち、当初予算に係る分を抜粋して掲載しております。ご参照いただきますようよろしくお願いします。
続きまして、資料の37ページでございます。ＤＭＯ推進費7,900万円についてですが、これは、交流の産業化による長崎創生の実現に向けまして、地域の稼ぐ力を引き出し、観光地域づくりのかじ取り役としての役割を果たす長崎市版ＤＭＯの形成・確立に係る事業に対し補助金を交付するもので、まずはインバウンドへの対応からスタートし、国内観光、ＭＩＣＥへと順次拡大してまいります。この補助金の交付先は、長崎国際観光コンベンション協会でございます。ＤＭＯとして求められる機能を国がレベル１からレベル３まで３段階に分類しておりますが、平成29年度につきましてはレベル２の達成に向けて取り組むこととしております。
このレベル１からレベル３について、恐れ入りますけれども、資料の51ページをごらんください。Ａ３横の資料になります。ＤＭＯとして求められる機能のレベル１からレベル３につきましては資料の上段に記載しております。まず、今年度はレベル１のビッグデータの活用・分析やＫＰＩの設定等について取り組むとともに、インバウンド戦略についても策定することとしておりまして、現在、鋭意作業中でございます。次に、レベル２でございますが、平成29年度はこれまでの取り組みに加えまして、ワンストップサイトの活用などによる本格的なマーケティングや観光産業を中心とするプラットフォームの形成について取り組みます。なお、プラットフォームにつきましては後ほどご説明させていただきます。最後に、レベル３でございますが、地域資源を活用する多様な主体のプラットフォーム形成などに取り組む予定としております。
それでは、事業内容につきまして主なものを説明させていただきますので、資料の39ページにお戻りください。ここから、48ページまでは事業の詳細となっております。まず、39ページの（ア）総合ワンストップサイト構築3,000万円についてでございますが、現在、長崎市公式観光サイト「あっ！とながさき」のほか、長崎さるくや夜景のサイトなどが別々になっておりますが、これらの長崎市の観光に関する各種情報を一元化しまして集約・提供し、観光への旅行喚起から情報収集、計画予約、感想、口コミまで、ワンストップで提供するウェブサイトを構築するものでございます。
次に、40ページをごらんください。（イ）ＩＣＴを活用した情報発信を活用した390万円でございますが、これは、外国人観光客を呼び込むための情報発信、強化施策といたしまして、これまでに実施されていない、いわゆるＳＮＳによる発地側のプロモーションを実施するものでございます。
続きまして、41ページをごらんください。（ウ）商品案内システム構築事業100万円でございますが、これは訪日外国人観光客の商品選びのサポート及び販売促進を行うため、商品情報をデータベースに登録を行うものでございます。内容といたしましては、(1)商品情報ソースを作成する人件費でございます。
続きまして、42ページをごらんください。イ.プラットフォーム形成、（ア）インバウンド向け資料コンテンツ形成事業581万円でございます。これは、長崎ならではの魅力ある着地型旅行商品を造成するものでございます。事業内容といたしましては、(1)モニターツアーの実施、(2)出島などによりますオープンカフェの実証実験、(3)茂木霊場プロジェクトなどを行うものでございます。
続きまして、43ページをごらんください。（イ）ＤＭＯ形成支援業務委託費1,500万円でございますが、概要といたしまして、マネジメントやマーケティングの機能、ＤＭＯの機能、組織運営、事業創出・事業化の仕組みづくり、ロードマップ作成など、ＤＭＯの形成、確立、運営支援を行うものでございます。なお、オール長崎のプラットフォームについては後ほどご説明させていただきます。
次に、44ページでございます。ウ.合意形成、ビッグデータ収集・分析、（ア）ビックデータによる行動分析700万円でございます。これは、ドコモインサイトマーケティングのモバイル空間統計を活用し、長崎市を訪れた観光客や宿泊客はどれくらいいるのか、長崎市を訪れた観光客はほかにどんな都市を訪問しているのかを、国籍、日本人、居住地、性別等により分析するものでございます。
続きまして、45ページをごらんください。（イ）セミナー等開催費429万円でございます。事業概要といたしましては、長崎市版ＤＭＯのオール長崎の体制づくりに向け、多様な関係者との合意形成を図るためのセミナーやテーマ別部会等を開催し、インバウンド観光にかかわる民間専門人材の研修を実施するものでございます。
続きまして、46ページをごらんください。エ、上記アからウに必要な経費、（ア）民間からの出向に係る負担金600万円でございます。概要といたしましては、長崎市版ＤＭＯの形成、確立に向けて民間の専門人材を活用するもので、事業内容といたしましては、ＮＴＴ西日本と十八銀行からそれぞれ出向していただく２名の負担金でございます。
47ページをごらんください。（イ）外部アドバイザー費300万円でございます。概要といたしましては、長崎市版ＤＭＯを形成するに当たり、観光振興や経営、まちづくり等の各方面の有識者から有益な助言、指導を得るもので、事業内容といたしましては、有識者による対面アドバイスを実施するものでございます。
続きまして、48ページをごらんください。（ウ）事務費300万円でございます。内容につきましては記載のとおりでございます。
また、49ページには平成29年度の取り組みのスケジュール案を、そして、50ページには日本版ＤＭＯの役割等に係る観光庁作成の資料を記載いたしております。
それでは、続きまして、資料の52ページをごらんください。観光地域づくりプラットフォームの形成についてでございますが、図の左側のように、これまでは観光業者を初め、個々の関係者がそれぞれに情報発信や商品販売などの活動を行っておりましたが、これでは市場まで情報や商品が行き届きにくいという課題がございました。そのため、今後は図の右側のように、地域内の関係者が協働して地域資源を活用した滞在型観光につながる持続的な取り組みを行い、関係者と旅行会社や観光客などの市場とをつなぐワンストップ窓口としての機能が必要と考えております。このワンストップ窓口としての機能がプラットフォームでございまして、これをＤＭＯが担うことによってより強力に情報発信、商品販売などへつなげることができるようにしてまいります。あわせて市場調査等も行いまして、ニーズをくみ上げていきながら、オール長崎での体制でチームの稼ぐ力を高めていきたいと考えております。
次に、資料の53ページをごらんください。長崎くんち踊り会場運営費3,173万6,000円についてですが、これは、長崎くんちの踊り会場としまして、中央公園会場、湊公園会場等を設置し、長崎くんちを多くの市民、観光客に観覧していただく場を提供するものでございます。長崎市公会堂の解体が実施されるため、仮設観覧スタンドの設置場所を公会堂前広場から中央公園に変更いたします。なお、これに伴い、これまで中央公園は中日の庭先回りの観覧場となっておりましたが、変更する必要があるため、踊町の庭先回りのルートを考慮し、湊公園において実施することを予定しております。
恐れ入りますが、資料の54ページをごらんください。ページの中段に(2)全体事業費を記載しておりますが、中央公園の仮設観覧スタンド工事費が約850万円の増となっております。これは、中央公園会場は公会堂会場と比べまして建築面積が狭隘となっておりまして、公会堂会場と同規模の座席数を確保するためには仮設観覧スタンドを高く設置する必要があるため、安全性を高めるために工事費が高くなっております。その他事業の内容等につきましては、記載のとおりでございます。
次に、資料の56ページをごらんください。コンベンション開催費補助金1,355万円についてですが、これは、コンベンションの主催者に対する開催経費などの補助制度でございます。なお、スポーツ大会につきましては、県が設立しましたスポーツコミッションが一元的な窓口となり助成を行うこととなっておりますので、平成29年度からはスポーツ振興課が別途予算計上しております。事業の内容、事業費等につきましては資料記載のとおりでございます。
それから、資料の57ページをごらんください。平成29年度の予定を記載しておりますが、延べ宿泊者数に応じた補助基準額を県市で負担しますが、来年度の見込み件数などを記載しておりますのでご参照ください。
続きまして、資料の58ページになります。長崎さるく運営費補助金5,255万6,000円についてですが、これは、長崎国際観光コンベンション協会が実施する長崎さるくの企画や予約受け付け、ガイド配置及びガイド育成に係る経費など、長崎さるくの運営に係る費用について補助金を交付するものでございます。
59ページをごらんください。ページ下段に５.平成29年度の見直し内容を記載しております。(1)修学旅行ガイドの制度変更といたしまして、これまでは、参加料については１グループ当たり1,500円でしたが、平成29年度からは、小学生は１人300円、中高生は１人500円の参加料に変更いたします。
続きまして、60ページをごらんください。(2)さるくコースマップの配布先変更といたしまして、さるく参加者への限定した配布を行うため、印刷部数の見直しを行います。また、(3)通さるくの集合場所の変更といたしまして、屋外集合箇所を屋内へ変更し、参加者の利便性を図ってまいります。
続きまして、資料の61ページをごらんください。宣伝活動費4,900万円についてでございますが、これは、世界遺産や世界新三大夜景を初めとする長崎市のさまざまな観光資源のＰＲを、テレビ、インターネット等の各種媒体を活用した宣伝広告により行うとともに、パンフレットなどを作成して広く周知を行い、観光客の誘致を図るものでございます。事業費の内容等については記載のとおりでございます。
続きまして、資料の63ページをごらんください。観光情報発信事業費126万円についてでございますが、これは、長崎市公式観光サイト「あっ！とながさき」を通して、長崎の観光情報や話題を国内外に向けて効率的等に情報発信いたします。なお、ワンストップサイトを平成29年度中に構築いたしますが、この予算は、あっ！とながさきの運営管理に係る経費でございます。
続きまして、資料の65ページをごらんください。アジア・国際観光客誘致対策費3,412万円についてですが、これは、長崎市アジア・国際観光戦略に基づき、外国人観光客の誘致と受け入れ態勢の整備を行うものでございます。２.事業内容でございますが、(1)受け入れ態勢の整備1,835万1,000円につきましては、コミュニケーションの円滑化、滞在を楽しめる環境整備などの事業に取り組むこととしております。それから、(2)誘致活動、情報発信の強化1,300万円につきましては、現地旅行社やマスコミの招聘及び海外メディアへの露出に力を入れてまいります。
続きまして、資料の66ページをごらんください。３.平成29年度の事業拡大内容につきましては２点でございます。まず、(1)多言語メニュー作成支援ウェブサイトの対応言語数の拡大でございますが、平成28年１月から市内飲食店が多言語メニューを無料で作成でき、外国人観光客が多言語メニューを備えた店舗を検索できる２つの機能を備えたウェブサイト「ＥＡＴ長崎」を開設しております。２月末で市内108店舗に利用いただいておりますが、この対応言語数を12カ国語に拡大しようとするものでございます。次に、(2)クルーズ客船ツアーバス交通混雑箇所への警備員の配置でございます。これは、中国クルーズの入港に伴い、市内中心部におきまして発生しているツアーバスによる渋滞を解消するため、中央橋及び出島橋付近に警備員を配置するものでございます。
次に、資料の68ページをごらんください。外国人観光客受入環境整備費500万円についてですが、これは、自然災害発生時、日本語が理解できない外国人観光客を迅速に避難誘導するため、観光施設における対応強化を図るものでございます。２.事業概要でございますが、アンケートによる課題の把握、避難マニュアルの整備、避難誘導を補助するピクトグラムや多言語表記などを整備するとともに、外国人モニターによります避難訓練を実施し、対応強化を図ってまいります。
次に、資料の69ページをごらんください。外国人観光客おもてなし施設運営費1,161万円についてですが、これは、消費税免税手続一括カウンター、トイレ、情報発信等の機能を備え、平成27年９月にリニューアルオープンしました外国人観光客おもてなし施設「浜んまちガーデン」の運営を行うものでございます。２.事業内容でございますが、(1)整備内容と役割分担にありますとおり、官民が連携して、おもてなしの向上と買い物による消費拡大を図るものでございます。
続きまして、資料の71ページをごらんください。オランダ商館ヘリテージネットワーク国際会議開催費121万8,000円についてご説明いたします。この事業は、オランダ商館ヘリテージネットワークの国際会議を出島表門橋が架橋されるタイミングに合わせて長崎市で開催するものでございます。参加都市につきましては72ページの一覧表をご参照ください。
次に、資料の73ページをごらんください。外国人観光客受入推進事業費補助金2,000万円についてですが、これは、宿泊施設、飲食店等の民間事業者が行う公衆無線ＬＡＮ環境整備や外国語表記など、受け入れ環境の構築に対して３分の２の補助を行うものでございます。なお、全体事業費のうち３分の１が事業主負担となり、残りの３分の２が長崎市負担ですが、長崎市負担のうちの４分の１を国の
地方創生推進交付金で、また、４分の２を長崎県補助金で賄いますので、長崎市の実質負担分は2,000万円のうち４分の１の500万円となっております。その他、補助対象者等については記載のとおりでございます。
次に、資料の76ページをごらんください。長崎港クルーズ客船受入委員会負担金980万円についてですが、これは、長崎港に入港するクルーズ客船の受け入れを行う長崎港クルーズ客船受入実行委員会に負担金を支出するものでございます。負担金交付団体の概要につきましては、２の事業内容の(1)から(4)の記載のとおりでございます。(5)事務局体制及び歓迎イベント実施割合の見直しでございますが、ことしのクルーズ客船の入港者数は昨年の197隻の1.5倍の300隻となる見込みでございます。この入港数の急増に対応するため、窓口業務など受け入れ態勢を強化するとともに、歓迎イベントの実施の割合等を見直し、おもてなしの質を維持しながらも、事務効率化を図るものでございます。
77ページのほうには、受入委員会の収支予算案を記載しております。
続きまして、79ページをごらんください。日本政府観光局負担金30万円についてですが、これは訪日外国人観光客誘致の公的な専門機関である日本政府観光局、ＪＮＴＯに賛助団体として新たに加盟するものでございます。
資料の80ページをごらんください。(5)加入による主なメリットでございますが、海外15都市のネットワークを通じて当該機関が持つノウハウ、サービス、これをプロモーションに活用し、効果的な情報発信を行うようにしております。
以上、長くなりましたけれども、前段の説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
83 林 広文委員長 これより質疑に入ります。
84 五輪清隆委員 31ページの、交流拠点施設整備検討推進費の関係ですけど、２番目の広報活動の実施ということで予算が上がっているわけですけど、市民説明会３回の開催ということで計画されてますけど、どういう時期を狙ってやるのか。それと開催する規模とか対象者含めて、そこらあたり基本的なやつをお聞かせください。特に、前、ＭＩＣＥということで、いろんな説明会をやった中でも、その中でも何か一方的にお話がされてから、参加者の皆さんからの質疑含めて時間がなかったとか、そういうことがあったもんですから、そこらあたりの関係をお伺いします。
85 牧島交流拡大推進室長 説明会の時期につきましては、11月に事業者選定が決まりました後、事業者案が出てきます。その時期に開催したいと思います。五輪委員ご指摘のように、11月議会後、案が決まった後、形式としては1,000名程度のフォーラム形式で１回、その他詳細な説明ができるように市民説明会を２回開きたいと思います。前段のフォーラム形式にしましては、駅の場所である交流拠点施設の全容が出てきますので、それをいろんな方の意見を聞きながら説明をするというフォーラム形式で１回やりたいと。その後、その内容については市民の皆さんに対面式でそれを説明させていただいて、質疑を受けて、その内容についてご意見を伺うという形で今、計３回を予定しているところでございます。
86 五輪清隆委員 11月以降ということで、３回の意味はわかりましたけど、過去、いろんなＭＩＣＥの関係については市民の皆さんから名称も含めてなかなか理解できていないということで、結構多くの会場やりましたよね。それでも、やはりなかなか理解できないという状況もあったわけですから、多分、市民会館とか、長崎駅とか、そこらあたりでやるんでしょうけど、そこに来る方というのは、あくまでも交流拠点施設に対して興味がある方しか来ないと思います。例えば私で言えば、たまたま議員をしているだけでして、こういう関係があるということで聞くだけであって、果たして市民の皆さんが、そのことに対して興味を持っているのかといえば、なかなかないと思いますよ。ですから、同じようなことを、例えば何年か前もそれやっていろんな意見が出たわけですから、従来と違った形の中で、３回は３回として結構ですけど、細かくやったほうが、私は市民の皆さんの周知になると思いますから、このことについては今後検討していただきたいと思ってます。よく行政の方が言われるのが、広報ながさきの中に入れますよって、実際は市民が43万人いて、半分以上も見よらんですよ。やはり４分の１見とけば十分ですよ。特に、自治会の加入率を見たときに、60％なんですね。世帯についても、人口は減ったけど、世帯はふえてる。まさに、高齢者のひとり住まいが多いということですから、そういうことを考えたときに、もう一つ、パンフレット以外でも、チラシはチラシとしていいんでしょうけど、なんか一工夫やったほうが、私は今後、交流拠点というのは、多分11月以降ある程度方向性が出されたときに、市民の皆さんからかなり反響があると思いますから、そういう意味でもやはりＰＲ活動というのは大切だと思ってますから。今回についてどうのこうのじゃなくして、やはりこれは何年か前のことだけということで私は思ってるんですから、そういう意味で、充実してやっていただきたいと思ってますけど、この関係について何かあればお伺いします。
87 外園文化観光部長 今、五輪委員が言われたこと、すごく大変重要なことだと私ども認識しております。
まず、市民の説明につきましても、一方的な説明ではなくて、市長のほうから説明があって、そして市民の皆様から質疑あるいは意見を十分受けるような、そういう市民説明会にしたいと思います。また、ご指摘がありました広報ながさきのパンフレットの有効活用についても考えていきたいと思いますけれども、まずはやはりそういう興味があるような、あるいは関心を高めるための取り組みも含めて、例えばテレビでの特集を組むとかそういったことが可能かどうかも含めて、しっかり検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
88 五輪清隆委員 ちょうど本会議で質問したんですけど、防災ラジオの関係、あそこを見たときに、大村市議会でいろいろ議論の中身聞いたんですけど、一部の議員が、市長の選挙のためのＰＲのあれじゃないかと言われたそうですけど、あれは無償でテレビ局がしてるそうですよ。あそこまで、例えば防災ラジオ、無料で貸与しますって言っていても、今の状況を見たときに、あれだけしてでも今来てるのが６割ですよ。それを考えたときに、ただ単純に、テレビは有効だと思いますけど、そういう意味で、皆さんの意見を聞かせてくださいとか、そういうことをぜひとも目で見えるような形の中のＰＲ活動をぜひともお願いしたいと思っています。
以上です。
89 中里泰則委員 すみません、関連ですけど、私は交流拠点の議論に入っていくのはまだ浅いんでよくわからないところもありますし、ほとんど議論もされているところもあるかなと思うんですけど、私の受け取る感想としましては、いろんな市民の意見がありますよね。賛成もあれば、反対もあると。そういった中で、なし崩し的に、どんと交流拠点施設建設に向けて動きがあってるという思いが私あるんですよね。それで、待ってほしいというか、もう少し考えてほしいという反対の立場の人たちの意見というとが、なかなか長崎市のほうに届いてないのかなという感じがするんですよね。先ほども言われましたように、今から市民説明会とかが実施されていくと思うんですけど、そういった中で、建設を思いとどまってほしいという人たちの意見というのは、長崎市としては受けとめるだけの考えはあるのでしょうか。
90 外園文化観光部長 今、委員が言われたものにつきましては、当然、内容についての疑問点、あるいは実際、効率よく交流拠点が継続的にできるのかとか、財源的な問題、あるいは規模も含めて、疑問とかご不安な部分があろうかと思います。そのために、まず、私どもといたしましては、交流拠点の有効活用ということで、それをしっかり具体的な内容を、これを今回公募、あくまでも事業者を選定するわけですから、その中身の提案ではございませんで、優良な事業者をまず選定して、その内容について今後詰めていくというそういった方針で臨んでおります。そういった中で、先ほどお話させていただきました市民説明会の中でお話を十分させていただきたいと思います。私どもといたしましては、この交流拠点施設をよりよいものに、そして、にぎわいのある施設にしたいとことで進めさせていただく中で、市民の皆様方のそういうご懸念、ご心配を払拭させていきたいというそういう方向性でしっかりご意見を賜りたいと思っております。
以上でございます。
91 中里泰則委員 市民の中には交流拠点施設が自分たちが使えるのかどうかというところもあると思うんですよね。市民が集えるような場所なのか。でも、交流拠点施設ですから、基本、長崎市以外から来られた方がそこで会議をしたり、いろんなイベントをしたりというのがメーンだと思うんですよ。そうなってくると、長崎市民としては、本当にそれが自分たちのためになっているのかという疑問もあると思いますし、一方で、それだけ大きな建築物を建てるってなったときに、それに使う長崎市の税金ですよね。それだけあるんだったら、これだけ長崎市が高齢化も進んでいる、人口減少も進んでいる、そしたらもっとそっちのほうにお金を使うべきじゃないかという声も私のほうにも届いています。一方で、県外とかからいろんな学術会議とかあったときに、長崎だから行ってみようかと思う人もかなりいるよという話も私も聞いています。両方の話を聞いています。この交流拠点施設が本当に長崎市民のためになるのか、また規模も最初はかなり大きなものをつくるって言っていたのが、いろんな規模の検討もされていると聞いています。市民の皆さんも、仮に建てるんであれば、大きさについてもこれぐらいがいいんじゃないかとかって、いろんな意見がそれぞれあると思うんですよね。事業者を今から選定をしていくと、その事業者からいろんな提案がされるって聞いてますけど、一旦提案されると、それがもう既成事実になって、ずっと最後まで流れていくんじゃないかという心配をするわけですよね。そういったところで、本当に市民の声が届くのかという疑問もあるんですけど、本当にそこは長崎市として、そういったいろんな市民の声というのはきちんと受け入れていただけるんでしょうか。
92 外園文化観光部長 市民説明会を開催するという趣旨はまさに具体的な内容、それから方向性、こういう規模感、こういうにぎわいの提案を受けて、ご説明をさせていただきます。そういった中で、よりよい施設となるよう市民のご意見、あるいは市議会のご意見、そういうのをしっかりお聞きしながら進めさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
93 中里泰則委員 引き合いに出してものすごく申しわけないんですけれども、行政サテライトの件も、これも市民の中でも賛成、反対いろんな意見があるわけですよね。長崎市の方針としてそれをずっと実現していくという流れの中で、本当にいろんな混乱が出てきていると。このＭＩＣＥ施設ももっと多くの市民の方々、やはり関心はあると思うんですよね。必要と思ってる方もいれば、本当に要らないと思ってる方もいらっしゃると。その中で、長崎市民の中で、また大きな混乱が出てくるおそれもありますから。私は基本的に、そういう混乱をもたらすようなものは要らないんじゃないかと思ってるんですけど、そこは長崎市民の声をしっかり聞いていただいて、立ちどまるときは立ちどまる、見直すときは見直す、そういった大きな気持ちで臨んでいただきたいと思っています。これは要望にしておきます。
以上です。
94 永尾春文委員 私も30ページ、受注者選定審査会費154万2,000円についてお尋ねします。今回の交流拠点施設のいろんな過程を経て、一番重要な審査というレベルまで来ているんですけれども、ちょっとわかりづらいので、審査期間と審査発表時の２つに分けて質問をします。
まずは、審査そのものについて教えていただきたいんですが、前回の委員会でかなり議論がされておりますが、確認のために同僚委員が、審査会のあり方や委員会がどうするのか、そういったことは案の段階で変更はきくんですかと聞いた流れの中で、文化観光部長は、変更はきくというふうな発言もございますので、確認のためにお尋ねするんですが、まず、委員名は公開、非公開どちらでしょうか。
95 牧島交流拡大推進室長 審査会の委員につきましては、現時点では審査結果後に公表することとしております。
ただ、今委員名の事前公表について見直しの検討が進められています。ただ、１月27日の１回目の審査会では非公開ということでご了解をいただいてますので、見直し改正された後、委員会に諮って、もし公開ということになれば、その時点で了解を得て公開していくということになります。
96 永尾春文委員 ありがとうございます。
続きまして、審査の内容についてはどのような、公開、非公開、公開されるならどういったことが公開されるのか教えてください。
97 牧島交流拡大推進室長 審査の内容については、やはり透明性と客観性ということが一番大事な形になっていくと思います。まずは、今度、３月22日に外部の審査会がございますけれども、基本的な審査の基準を今、案をつくっているところです。そこでご意見をいただいて、まず、審査のそういう配点なり、細かいそういう交流拠点施設の配点案というのをつくります。それを市で決定しまして、事業者には事前に公表をします。審査会については、その配点基準に基づいて審査をしていただくという形になると思います。
98 永尾春文委員 ということは、事業者に公表するということで、これは当然、私たち議員もしくは市民も知ることになるということで理解してよろしいですね。
99 牧島交流拡大推進室長 ３月の公募の時点で、公募資料と配点基準については公表をホームページで行いますので、これは広く市民の方も見ることができるということと、このことについては我々も周知等をしていきたいと考えております。
100 永尾春文委員 続きまして、審査においての記録、議事録についてはどのように取り扱うのか教えてください。
101 牧島交流拡大推進室長 審査会については、基本的に非公開という形になっております。審査会の議事録については、前回の１回目の委員会では要点記録で残すということになっております。ただ、非公開情報ですので、公開については基本的には委員会にお諮りしながら、議題であったり経過であったりというのはできる限り公開できるような形でしていきたいと考えております。
102 永尾春文委員 ＰＦＩの基本原則の５原則の中に、特定事業の発案から終結に至るまで、全過程を通じて透明性が確保されることという透明性の原則というのが、この５原則の中にあります。これは、やはりいろんな原則の中でも本当にプロセスとしてしっかり守っていくべきことだと私は個人的に思っております。今、委員名に関しては公開の検討もしていらっしゃると。また、審査内容については、その採点基準は３月に公開すると。議事録に関しては要点記録ということで、ある一定、審査の公平性、正当性を少しでも担保できるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。私たち委員も二千何百億円の予算を、ここでも私たちは当たり前ですけれども名前を公表して、立場を明らかにして、こういう開かれた場所でこういった予算を審議することで市民の皆様に理解を求めているわけですので、やはり重要な、特に大型の事業に関しては、本当に市民の皆様が後世まで理解をしていただけるように、開かれた議論をなるべく実現していただいて、市民周知を図る努力に取り組んでいただきたいと思いますが、ご意見をお聞かせください。
103 長瀬文化観光部次長 非常に私たち大きな事業に取り組むわけでございますけれども、これに当たっては、決定後だけではなくてなくて、その審査過程からできるだけ明らかにして、その透明性を確保しながら、真に必要な公共施設を生み出すという姿勢でしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどいただきたいと思います。
以上です。
104 永尾春文委員 よろしくお願いいたします。
もう１点、別の件でお尋ねいたします。65ページ、66ページのアジア・国際観光客誘致対策費で3,400万円ほどの予算が上がっておりますが、この中に参考ということで、クルーズ客船の入港数と乗客・乗員数ということで出ておりますが、お尋ねしたいんですが、この中で、おおよそなんですが、中国人の観光客数というのはどれぐらいになるのか、もう一度お聞かせいただければと思います。
105 濱田観光推進課長 大体、今回クルーズの中で、約９割程度が中国のクルーズとなっております。
以上でございます。
106 永尾春文委員 大まかですけど、約70万人ですかね、乗客・乗員数の中で９割という数字になってくるかと思うんですが、この中で、皆さんご存じのように、中国人の観光客の皆様はあるバスに乗っていろんな場所に出かけているということで、長崎市に本当にこの方々がおり立って消費をしているのかという疑問を市民の方からも受けるんですけれども、それについての対策がありましたらお聞かせください。
107 濱田観光推進課長 観光消費額を増加させるという仕組みづくりについてだと思います。地元の金融機関においては、松が枝ターミナルや浜町の商店街などに外貨自動両替機や海外発行のクレジットカード対応のＡＴＭを設置いたしております。そのほか、商店街におきましてはクレジット決済の環境の向上など、民間などの取り組みがかなり一定進んできている状況でございます。
長崎市といたしましても、飲食店等における多言語メニューの支援、ウェブサイトＥＡＴ長崎の構築や浜市商店街振興組合とも連携とした消費税免税一括カウンターの設置など、飲食や買い物による消費需要のに取り組むための受け入れ態勢の整備に努めております。今後とも長崎県を初め、関係団体との連携を密に、長崎の持つ多様な素材を活用し、魅力あるルート提案を行うことにより、市内での滞在時間の延長を促し、消費の拡大の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
108 永尾春文委員 ありがとうございますというか、まあ、現実はおっしゃることはわかるんですけれども、環境整備はされているけれども、現実の中国人の皆さんがどこに言っているかという話なんですよね。
これは、提案なんですが、ある免税店の役員の方とお会いしてお話をお聞きしました。その中では、クルーズ船のルートは、彼らが決めてます。私が会った免税店は、クルーズの、例えば長崎なら長崎におり立ったときの、中国人の全体の６割ぐらいは、その免税店がルートを持っていると。それにおいて、彼らはその場所に引率し、もしくは彼らが喜ぶような場所に連れていったりということで、かなり思った以上に決定権がそういうところにあるという事実もありました。これは、私がある１社しか聞いていませんので、ほかはどうなのかわかりませんけれども、例えば、当然、中国人の観光客の方もいろんな評判がございますけれども、ある一定これだけの人数が来るのであれば、それを見越した経済効果をもたらすような仕組みづくりは、やはり考えていくべきではないかと思うわけで、その意味では、例えばそういったことも事実としてあるようですので、そういった関係業者とも、例えば連携といいますか、協議をしてできることがないか、観光消費額を長崎に落とす手だてがないか、そういったことも検討していっていただけないかと思いますが、見解をお聞かせください。
109 濱田観光推進課長 委員ご指摘のとおり、私たちが調べた中では、市外の免税店とか、そういったところにかなりの部分、大体４割から５割程度の部分の方たちが流れておりますけれども、今、最近はフリープランというプランもできてきていまして、長崎市内の１カ所、どこかで一旦おろして、それから自由に散策してもらってもう１回集合してもらうとか、そういったフリープラン等々もございますので、そういった部分をより充実させて、そういったことをしていきたいと考えております。
以上でございます。
110 永尾春文委員 もう一度お尋ねします。そのルートを確保しているそういった団体と交渉をしていくことが、やはり結果的に長崎市の観光の消費につながるのであれば、１つの方策ではないかという意味なんです。例えば免税店も、長崎市を探したわけです。結果的になかったということで他都市に移っていったわけですけれども、例えばそういったことと長崎市の施設とが連動して入場者数をふやすことができるとか、そういった少しでもクルーズの効果を長崎市に落とせる仕組みとして考えていただきたいと思う、その観点でもう一度お尋ねします。
111 濱田観光推進課長 実際、さまざまな県やいろいろな団体と、一般のところもありますけれども、そういったさまざまな団体と連携して、今後についてはツアー造成という形で取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
112 永尾春文委員 このことは、今後もまだ続いていくことで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上です。
113 平野 剛委員 多岐にわたるので、一点一点ご質問させていただければなと思います。
まず、30ページ、31ページに交流拠点施設整備についての予算が上がっていますけれども、前回、11月議会のときに、この審査会の設定については自分も認めたところで、ただ、審査委員につきましては、余りにも市外、県外の方ばかりで固めてらっしゃったので、地元の経済界から必ず１人入れていただいたほうがいいんじゃないかという意見は取り入れていただいて、１名入れていただいたところにおいては感謝していますし、それはそれでよかったかなと思うところはあるんですが、ただ、先ほど審査委員の公表とか中身のことの公表の仕方だとかやりとりがありましたけれども、これもどんな方がどんなやってどんなふうに決定したのかと、まるでブラックボックスみたいな形になっているように見えるんで、ここはきちんと、先ほど検討しますというようなことおっしゃってましたけれども、そこら辺はしっかり示していただきながら、中身の経緯についてもしっかり説明をしていただきながらやっていただければと、これは要望しておきますので何とぞよろしくお願いしたいと思います。
２つ目、交流拠点施設整備の検討推進費ということで、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング会社と契約を結んでいる件ですが、専門的見地による支援を受けるもの、専門的見地からっていう言葉が載ってる、これ具体的にどんな見地で、どんなことをしてもらうわけなんですか。
114 牧島交流拡大推進室長 専門的な見地っていう形でございますけれども、基本的には、今現在やっている業務といたしましては、実施方針、要求水準書というのが過去のでございます。今度、複合化になったことによって、その修正等の部分、逆に言いますと、今、質疑も受けておりますけれども、そこの部分で実施方針、要求水準書に全て書ききれてないものについて、本部的なチェックを入れていただいて、その回答をつくっていただいたりとか、基本的には他都市の事例の中で技術的なアドバイスをいただいているとか、そういったことについて専門的見地からアドバイスをいただいているということでございます。
115 平野 剛委員 わかりました。いずれにしても、もう認めざるを得ないところなんで、これで進んでいくしかないってことなんですけど、私、やり方自体に非常に不満足に思っているんですね。というのが、交流の産業化って重要施策の中のど真ん中の施策だと私は思っているんですけど、そのど真ん中の施策で、長崎の将来のまちづくりだとか、その交流人口の拡大による定住人口対策っていうところにおいて、その案は民間の方持ってきてください、その案を審査するのも市外の人たちに審査を任せる、それがどうなっているかというところをちゃんとやるのもコンサルティングに頼んでやっているわけじゃないですか。その間、市民はおろか、私たち議会だって、これ上がってくるまで何も眺めているだけの話で、全くこの決定していく中において、市民の参加も議会の参加も、行政の参加さえもなくて、全部丸投げにしておって、長崎の重要なまちづくりを全部丸投げしているように見えるんですよ。こうしたほうがいいという判断でこうしたんでしょうけど、全く長崎市の思惑だとか、皆さんでオール長崎だとか片方で言いながら、行政も市民も議会も長崎のまちづくりを本気でしていこうという人たちは、何も参加せずにこんな進んでいってるっていうところに非常に不満を持ってます。もう１回その辺の市民参加だとか、みんなでこのまちづくり、将来の長崎にとってこの土地をどう活用していくんだというところに対して、これだけ全然市外の人たちばっかりに投げてるんですね。そこに対して出てくる案と、本当に現場の長崎市民のほうが土地の使い方、活用の仕方っていうのは、本当はもっと意見が出たりするところもあるんじゃなかろうかと思うんですが、そこら辺を天秤にかけてこの方法を選ばれたんでしょうけれども、このやり方というのに決定した経緯というか、これがいいんだと、民間に全部投げて、審査委員でさえ全部市外、県外、長崎の商工会議所から１人入っていただいてますけど、そこら辺の考え方だとか、その決定した理由だとかいうところ、もう１回聞かせていただいていいですか。
116 牧島交流拡大推進室長 平野委員のご質問にお答えいたします。交流の産業化については、この交流拠点施設事業というのは核になる事業ではないかと考えております。その点で、所管事項調査のほうで今後説明するんですけれども、実施方針という形で長崎市の基本的な考え方を書いております。ここの施設としては、外から人を呼んできてにぎわうとか、そういった目的であり、官民との複合施設によって交流を促進して、にぎわいを創出していきたいという施設の目的がございます。こういった目的の中で、基本的にはそういう目的をまず実施方針の中で今、事業者の方にお示しをしている状況です。そういった中で、民間の事業者から具体的な提案を受けるということになりますので、基本的にはＭＩＣＥ施設の分については域外の人を呼んでくるという視点もありますし、イベント展示場もある中で、市民の方がそこでイベントを楽しめるという視点もございます。それと、基本的にホテルを必須にしておりますので、ホテルについてはグレードの高いホテルを持ってきて、域外からもいろんな形で寄与できるような機能を付加してほしいと。民間収益施設につきましても、この考え方としても、にぎわいや交流にするような施設については高く評価しますよという長崎市の考え方として、まず、示して提案を受けるということを考えています。これは、何を言っているのかというと、こういう方針をお示しするということは、今後決まっていく配点の基準がございます。その中でも、今のような交流の産業化、域外から経済活性化を図るという視点のものについては高い点数がついていくということで、長崎市自体としては、その方針とそういう要求水準であり、基準点であり、こういったもので意思を示しながら、その中で、民間の中で、いろんな貴重なアイデアをいただいて、一番いいところを事業者として決定していきたいということですので、長崎市としてはそういう方針としては示して募集をかけるというところになっております。
117 平野 剛委員 ちょっと質問の趣旨とずれていたところがあるんですが、いずれにしても、市民説明会も３回やるということなんですが、こんなもの、決まった話をやって、周知しました、説明責任を果たしましたてっいう既成事実をつくるだけの話じゃないですか。要するに、ここで聞いて変更するだとか、意見を求めるなんか姿勢なんか何一つないんでしょうし。要はこの仕組みそのものが、全く市民にしても、議会にしても、長崎市民のまちづくりっていうのを本気で考えている方々の意見なんか全然入らないっていう仕組みなんですよ。
先ほどの審査の中身だとか、審査委員の公表だとかいうこともありましたし、私たちも結局何の権限もない中で、日ごろのやりとりの中で意見を言うしかないんでしょうけれども、いろんな形で、常日ごろ、形は形で、もうこれでやってしまってるからしようがないんですが、一定程度いろんな意見をその間聞くだとかいう努力はしていただければなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
もう１点、すみません、長くなりますけれども、ＤＭＯについて質問させていただければと思います。これも、私ちょっと不満を持っているのが、今回、レベル１、レベル２、レベル３っていうところで、進捗をしていきますというような示されているんですが、民間とかがこういったＤＭＯという組織をつくろうだとか、本気で会社を立ち上げようとすると、もう本当に短い期間でばたっとやっていくかと思うんですよね。これを、うまいことレベル１、レベル２、レベル３って３年もかけて何をしているんだろうという不満が。それで、やることないからいろんな調査だとか、ビッグデータの何だのとか、取り繕ってやっているような感じで、一番大事な、この組織をどうするんだと、どんな人員体制でどんな動きをするんだという人の動きが全く見えない。そこら辺に対してはどのように思って、一番核というか大事な部分は飛ばしてるじゃないですか、将来に後回しというか。そこら辺の一番大事な組織づくりだとか人員体制だとか、そこら辺のスケジュールだとか、考え方とかどのように考えて思ってらっしゃるんですか。
118 外園文化観光部長 このＤＭＯというのは、新しい体制でございまして、いわゆる海外からこういう取り組み、観光に対するそういう海外発の組織という中で、日本にもそれがいいんではないかということで国がうたわれております。したがいまして、日本版ＤＭＯという確固たる、しっかりとしたゴールの像というのは、それぞれのまちで違うということで、国も見解を示されております。ただ、いずれにいたしましても、ＤＭＯの中で必要なのが、今、委員が言われました、まず機能、それから体制、これは必要だと私ども認識しております。特に、機能の部分につきましては、マーケティング力とマネジメント力を備えたプロフェッショナルの集団にならなければいけない、そういう組織にならなければいけないと、これはゴールというか、そういったことを目指して当然やっていくわけですけれども、じゃ、そういう組織をするための体制でございますけれども、体制につきましては、当然そこに専門スタッフ、専門人材、あるいはリーダー、そういった方が当然必要になってまいります。それにあわせて、それを運営する持続可能な資金が必要になってまいります。そして、今まで従来の取り組みと違って、いわゆる観光事業者のみならず、商工業の方、あるいは農林水産の方、あるいは大学、金融機関、さまざまな団体の方がそこに参画するような、そういう体制を目指さなきゃいけないというのは私どもも理解しておりますけれども、その進め方といたしまして、最初に一挙に、専門人材が何人いて、そしてお金がこれだけあって、そしてこういう体制でっていうのが、どこの都市もそうなんですけれども、それを進めるって一番重要なのは、やはり合意形成っていいますか、中心は民間の経済団体がしっかり稼いでもらう、それを稼ぐ力を引き出す組織がＤＭＯと私ども理解しておりますので、一番重要な長崎にあった経済界の協力なくして、このＤＭＯというのはうまくいきません。
そういった中で、今、平野委員おっしゃるように少しスピード感がないということで言われていると思うんですけど、そういったまず経済界の方、あるいは皆さん、経済界のみならず、水産、大学を含めて、さまざまな方の長崎にふさわしいＤＭＯのあり方というそういう意思確認、一緒にやるんだというオール長崎の体制でやるんだということで、今、少しお時間かかっておりますけれども、そういった中で、その体制につきましては、平成29年度中にこういう体制、こういう資金がいるという全体像を示してみたいと思っています。今現在はその基盤となる組織の中の機能、いわゆるマーケティング、マーケティングするにはビックデータ等の分析から始めて、ワンストップサイトと、そういう基盤の前提の部分を今やっていますけれども、早急に平成29年度に向けて、あるべき姿の体制に向けてフレームワークをしっかりつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
119 平野 剛委員 直近で言うと、ＤＭＯで、せっかく観光立国ショーケースに選ばれて、ぜひ長崎市やってくださいと認定されて、スケジュール的な、まず１番目の目標はオリンピックだと思うんですよ。もう３年後じゃないですか。そこに向けて、長崎の観光客だとかいう誘致も今の数をふやしていくんだという取り組みをもう始めていかないといけないのに、片一方で、体制がまだ全然、今から体制を来年度中かけて考えますだとかいう状況で、果たして間に合うのかというか、来年度中と言わずに、前倒しで何で決めていかないんだというところは思ったりするんですよ。そこら辺、来年度中に決めればいいんだというところは、もっとこう早く、ぱっぱぱっぱ決めて、そこに目指していくんだという考え方はないんですか。来年度中、１年かけてやっていきますという話なんですか。
120 外園文化観光部長 このＤＭＯの成功するかどうかというのは、やはりお金もさることながら、重要な人材だと思っております。そういった専門人材が本当にコンベンション協会、長崎市、行政、民間の方にいらっしゃるかというと、それは観光事業者の今までの従来型のノウハウ、知識はお持ちです。しかし、まさに観光にふさわしい民間寄与、民間寄与が当然かもしれませんけど、観光に特化したいわゆるデータの収集、分析、そしてデータがわかっても、そのデータを掘り下げて、この原因はどういうことで、それをこういう商品に生かすという、そういうはっきりとしたスタッフというのが今現在、長崎市にはなかなか不足しております。
そういった中で、拙速に体制を構築しても、しっかりとした持続可能な体制を、これが手戻りにならないように、今しっかり検討させていただいておりますので、まずは国が示すレベル１、レベル２という基礎的なものをしっかり機能として確保しながら、そして将来にわたる専門的なプロ集団になるような体制をしっかりつくっていくというのを平成29年度に完成目指して進めさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
121 平野 剛委員 いずれにしても、旬なタイミングでやるというのは、経済的なマーケットを獲得するというのは非常に大事だと思いますので、しっかり準備してやっていくということは理解します。ただ、余り頭でっかちにならずに、すべきことは早くしていかないと、せっかくのチャンスを逃がすということもありますので、その点だけ私は言いたかったところで、ぜひとも日ごろやってらっしゃるんでしょうけれども、部長もいらっしゃらなくなるんで、次の方が誰が引き継いでどのようにされるのかというのも、４月１日にならないとわからないという状況でしょうから、そこら辺もしっかり取り組んでいただくよう要望しておきますのでよろしくお願いします。
122 橋本 剛委員 ３つお伺いしたいと思います。
１つ目が、平野委員が聞かれていたのと同じように、交流拠点施設のＰＦＩの件ですけれども、今のお答え聞いていて、正直非常に心配をします。まさに、平野委員が言われたように、これって、一人ひとりの市民が、みんながやるぞとならないとうまくいかないはずのもので、言ってみれば、ここ長崎市を会社になぞらえたら、社運をかけたプロジェクトみたいなものが、社員は入れませんとか、そんな形でやってたら絶対うまくいかないんじゃないかと思えてならないです。だから、市民への説明会も３回やりますとか、決まった後にやりますということじゃなくて、その前でも予算じゃなくても、ばんばんやっていかなきゃいけないんじゃないかと思います。その中で先ほど出たアドバイザーについて、お伺いしたいんですが、最初のところに、制限付一般競争入札を実施した入札の結果、ここに決まったと書いてますけれども、これってどんな制限付一般競争入札の形で公募をされたのか教えていただきたいと思います。それが１個目。
２つ目が、43ページのプラットフォーム形成、ＤＭＯ形成支援業務費委託というのが読んでいてもよくわからなくて、今お話を伺ってもちょっとわからなかったんですけれども、これって要はＤＭＯ推進本部で働いている人たちは手が回らないから、そのかわりに手足となってアウトソースをするのでお金を1,500万円つけてくださいという話なんでしょうか。その点を２つ目です。
それと、３つ目が、さっきあったオープンカフェの話、42ページにインバウンド向け資料コンテンツ形成事業というのがあって、例えばちょうど眼鏡橋かいわいって、私が行くところに非常に近いところなので興味を持ったんですが、ここでオープンカフェ実証実験というのをなされようとしているんですけれども、ほかの霊場プロジェクトとかアクティビティプロジェクト、右側にパワーポイントでつくったようなのがあるので、どこかからの持ち込みをこういうふうに採用したんじゃないかなと思うんですが、例えばほかの霊場のプロジェクトというのは、今まで取り組まれてないものということでいいと思うんですけれども、例えば中島川かいわいってカフェってたくさんあるんですね、既存のカフェっていうのが。川の景色を楽しむ人たちが結構たくさんいて、言ってみれば、そういう人たちってそこで何か飲み物買って、あのかいわいで休んだりとかしてたりするんですけれども、実験なんでしょうけれども、行政が150万円の予算をかけて、そこにカフェをつくって、人を呼んでみようという形にすると、せっかく民というか、地場で育ってきて、あのかいわいに集積しつつあるカフェとかそういったものの逆に足を引っ張るようなことにならないか、その辺どういうすみ分けをしていこうと考えているのか、以上３点お願いします。
123 牧島交流拡大推進室長 アドバイザーの一般競争の制限につきましては、同種のＰＦＩ事業の、同規模程度の実績を問うております。それと、全国規模のアドバイザーということ、この２点を条件として制限付一般競争入札を行っております。
124 濱田観光推進課長 プラットフォーム形成事業のＤＭＯ形成支援業務委託の件でございますが、オール長崎の取り組みを進めるためのプラットフォームの形成支援という形でございます。具体的には、長崎市版ＤＭＯと長崎市及び関係機関との役割分担やオール長崎での連携の体制に関する支援と長崎市版ＤＭＯの形成のロードマップの策定です。ロードマップというのは、滞在型観光向上のための事業の策定だったりとか、実施支援とか、着地型旅行商品等とか、魅力向上商品サービス造成支援、市場からのビックデータの収集分析の手法の支援等々があります。そういったものと、ＤＭＯの持続可能な組織としての必要なものとして、長崎市版ＤＭＯと関係者の人材確保及び育成業務及び新たな財源確保に手法の検討業務という形で行うことといたしております。
すみません、続きまして、３点目のオープンカフェの分なんですけれども、これにつきましては、もちろん中島川かいわいとか、今のところでいけば出島のほうとかがなかなか少ないですので、そういったものに呼び込み、長崎市内の業者の皆様と一緒になってそういったことができないかとかいうような実証実験を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
125 橋本 剛委員 先にＤＭＯのほうですけれども、最後のはわかりました。ＤＭＯのほうは、今、濱田課長から追加説明いただいたんですが、さらによくわからないんですけれども、これって、今の話を、私の聞き間違いでなければ、例えばロードマップを作成するとか、そういったこと、これからどう進めていこうかとかいう手順みたいなのをＤＭＯがつくって、それを、例えばプレゼンをするときにわかりやすいようにどこかにアウトソースして委託するっていうんだったら、こんな名前がついているけれども、中の人員も少ないのでサポートするんですっていうんだったらわかる気もするんですが、今の話を伺っていると、ＤＭＯが今後どんなふうに展開していくのかとか、何に取り組むべきなのかっていうようなことについても、そのものを1,500万円で外部委託するって言ってるように聞こえるんですけれども、どんなことをされるのか、もう１回お願いできますでしょうか。
126 外園文化観光部長 基本的に、ＤＭＯチームの４人の中のタスクに対する業務支援でございます。特に具体的にお願いしたい項目としましては、やはり事業、もうかる仕組みづくりをしっかりＤＭＯの中で構築する、その支援の体制をＤＭＯがしっかり持つべきだと考えております。その主役はあくまでも民間の方、民間の方をサポートする事業創出、そういう仕組みづくりをＤＭＯのチームがやっていくんですけれども、その中で、例えばビックデータをＤＭＯチームのタスク、４人が分析をして、そこでまず１回目の広くセミナーを開催するだとか、そういった部分の支援、それから今度はそのセミナーから少し深掘りをいたしまして、実際今度は「もの」とか「こと」をつくっていくというプロジェクトを立ち上げていくと。そのプロジェクトについてもＤＭＯがもちろん入って、職員入っていきますけれども、例えばたくさんのプロジェクトを立ち上げたいと思っております。食であったりお土産であったり、さまざまなテーマごとのワーキンググループがございますので、それを立ち上げていく部分の支援、それから、最終的にはそれを商品っていいますか、サービスに個別、１店舗１店舗の事業に展開する、いわゆる個別のそのビジネス支援の部分の支援というのも重要になってまいります。そういったものが主なものでございます。あわせまして、外の人材育成等々の業務支援もありますけれども、基本的にはそういったタスクチームと一緒になってやっていく、そこの業務を支援していくというようなアウトソーシングの部分でございます。
以上でございます。
127 橋本 剛委員 今のご説明だと、ＤＭＯの４人を、例えば人を入れてもいいんだけれども、そうではなくて、その必要になったときに、サポートをする企業なのかわかりませんが、どこかに頼んで、そこが例えばこのポイント、ワーキングチームをつくって、議論をするときだけ来てもらってサポートするとか、そういった考えで、やはりアウトソースするんだということでよろしいんですね。わかりました。
あと、先ほどのＰＦＩのアドバイザーの件ですけれども、ＰＦＩの実績を持っていて、全国規模のということ、この全国規模のっていうのがちょっとよくわからなかったんですが、これって、全国各地で実績を持っているかどうかということを問われたということですか。
128 牧島交流拡大推進室長 先ほどの全国規模というのは、長崎市の登録で、基本的に準市内でできないかという検討を行った経緯がございます。その中で、やはりこの年度末の発注であったり、数が少ないと、ＰＦＩのこういう仕様からアドバイザーをするっていう業務の実績の数が少なかったものですから、基本的には全て広げてから入札にかけたということでございます。
以上でございます。
129 中里泰則委員 長崎さるく運営費補助金のことで１点お伺いしたいんですけれども、平成29年度から、修学旅行のところから、小学生、中学生、高校生、それぞれ参加料金を徴収するということになっておるんですけれども、59ページの下の段の表のところから見ていくと、大体1,100万円ぐらいが修学旅行からの参加料金で徴収はされるようなんですけど、これを、今年度の補助金を出すに当たっての収入に対して、前年度と比較して1,100万円参加料金があるってことはきちんと補助金の額に対して反映をされているんでしょうか。その辺を教えていただきたいと思います。
130 濱田観光推進課長 そこの部分につきましては、今、もともとは昔はさるくの参加料収入につきましては別にしていたんですけれども、平成27年度からうちがきちんと参加料収入を今の補助金のうちから差し引いて補助金を支出しているという仕組みになっております。
以上でございます。
131 中里泰則委員 具体的には、平成28年度までの額が平成29年度からは引き上がっていますよね。小学生300円、中学生500円、高校生500円。それで、そこら辺の金額が、平成28年度と平成29年度では参加料金の収入額というのはふえているんですか、減っているんですか、同額なんでしょうか。
132 濱田観光推進課長 平成28年度までは修学旅行１組当たりに1,500円という取り組みをしておりました。それが、今後は小学生が300円と中高生が500円となりますので、１組当たりの料金もかなりふえるかと思います。今のところ、うちといたしましても、平成29年度の参加料見込みといたしましては、前年度に比べて大体遜色ないような状況で予約の状況も入っておりますので、全体的には修学旅行の収入としてはふえてくるとなっております。
以上でございます。
133 中里泰則委員 そしたら、収入がふえる分については、補助金については減額されていると理解してよろしいでしょうか。わかりました。
あともう１点は、さるくに対しての予約の件なんですけど、通さるくの予約をする場合に、まず登録が必要だという画面が出てくるんです。私も予約サイトを利用して開いてみたんですけれども、ほかのオーダーさるくのところはそのまま予約の画面まで行けるんですけれども、通さるくに関しては一旦会員登録をして、その後に予約画面に行くということになっているんですけど、私もちょっと気持ち的に、そういった会員登録までして予約をしたいという気持ちになかなかならないんですよね。ハードルが高いというか。何であえてこういう事前登録にしているのか、その辺の理由を教えていただけますか。
134 濱田観光推進課長 通さるくの部分でよろしかったんですかね。通さるくの分については、多分今のところでいきますと、すみません、参加料が大体500円という形でしていたんですけれども、今回、ずっとガイド謝礼金を見直したりっていうことでしております。その中で、私たちも、そこの部分の確認がよくできていないのが申しわけなかったんですけれども、今のところは実際にそこの部分はなってないと私は理解していたんですけれども、すみません、申しわけございませんでした。
135 中里泰則委員 通さるくは事前予約のところです。予約をしたいというとでこの予約サイトをずっと開いていくと、まず会員登録をしてくださいというのが出てくるんですよ。何で会員登録の必要があるのかなって思ったもんでですね。わからないですか。
136 林 広文委員長 そこについて確認できますか。
137 濱田観光推進課長 すみません、そこの部分について今確認をしますので、しばらくお待ちください。すみません。
138 林 広文委員長 それでは、そのほかにないですか。
それでは、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時10分＝
＝再開 午後３時18分＝
139 林 広文委員長 委員会を再開いたします。
先ほどの通さるくの予約に関しての回答からお願いします。
140 濱田観光推進課長 先ほどは申しわけございませんでした。実は、１つ大きな理由といたしましては、リピーター対策が一番大きな理由でございます。会員登録につきましては、基本的に事前予約になっておりますので、そのときに会員登録をするものと、事前予約をする内容というのは、ほぼ住所、名前、電話番号とかそういった部分は一緒ですので、その部分で次のリピーター対策という形で、そういうふうにさせていただいております。電話につきましては、会員登録等々は要りませんので、そういったことになっております。
以上でございます。
141 林 広文委員長 ほかにありませんか。
それでは、第４目観光費のうちの残りの理事者の説明を求めます。
142 股張観光政策課長 引き続き、お手元の委員会資料に基づきまして後段の部分をご説明いたします。
まず、資料は82ページでございます。世界・日本新三大夜景推進費352万6,000円についてご説明いたします。これは、長崎市の夜景が世界新三大夜景に続き、日本新三大夜景に認定されたことを受け、認定都市である札幌市、神戸市と連携し、情報発信をするものでございます。また、訪日観光客の増加が著しいタイで開催を予定されております夜景サミットにおいて、長崎市の夜景やその他の観光素材を旅行会社やメディアにアピールし、タイからの訪日観光客の誘致を図ってまいります。次に、２.事業内容でございますが、(1)日本新三大夜景都市共同プロモーションにつきましては、札幌市、神戸市と連携し、ポスター、チラシの配布、日本新三大夜景都市のインターネット発信等により、国内外に向けた情報発信を行います。各都市が100万円ずつ事業費を計上し、展開してまいります。それから、次に、(2)海外夜景サミット参画負担金等につきましては、一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューローの主催によりまして、タイで開催が予定されている夜景サミットにおける観光情報説明会や商談会に参画し、プロモーション等を行う経費を負担するものでございます。
次に、資料の84ページをごらんください。長崎ランタンフェスティバル事業共催費負担金9,310万円についてですが、第25回目の開催となる平成29年度は、平成30年２月16日から３月２日までの開催を予定しておりまして、その事業内容や全体事業費等は資料に記載のとおりでございます。
続きまして、飛びますが、資料の86ページをごらんください。出島プロジェクションマッピング事業共催費負担金1,600万円についてですが、これはことし秋の出島の表門橋の架橋を踏まえまして、表門橋を活用したプロジェクションマッピングの光のイベントを実施し、出島のリニューアルを広くＰＲするとともに、観光客の誘致を図るものです。２.事業内容についてですが、商工会議所青年部や旅行会社を構成団体とし、（仮称）出島プロジェクションマッピング実行委員会を立ち上げます。プロジェクションマッピングに投影する映像は、出島の歴史やオランダとのかかわりをベースとした構成とすることで出島の歴史的価値を来場者にＰＲいたします。１回約10分程度のプロジェクションマッピングを一日５回投影し、３日間のイベントといたします。イベントの事業費といたしましては、長崎市の負担金以外に、実行委員会の構成団体である旅行代理店等からの負担金やイベントの有料観覧席による収入を見込んでおります。
続きまして、資料の91ページをごらんください。長崎国際観光コンベンション協会補助金3,933万4,000円についてですが、これは、一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会の運営に対する補助及び協会が実施している観光客の誘致活動に要する経費につきまして補助を行うものでございます。補助対象事業の主なものといたしましては、ガイドブックの印刷製本費や国内外の誘致宣伝費、また、コンベンションの誘致に係る活動費や人件費となっております。事業費の内訳等につきましては、資料に記載のとおりでございます。なお、前年度より906万6,000円の減となっております。
続きまして、資料の93ページをごらんください。出島表門橋完成記念行事費2,453万9,000円についてご説明いたします。この事業は、出島表門橋の完成にあわせ、記念イベント、式典、企画展を開催し、国内外に架橋事業完成の情報を発信するとともに、市民及び観光客へ出島の魅力の周知を図るものでございます。内容につきましては、２.事業内容の(1)ロイヤルコンセルトヘボウ管弦楽団長崎公演ですが、11月23日に長崎ブリックホール大ホールにて開催いたします。実施主体としましては、長崎県、長崎市、長崎日蘭協会等からなります実行委員会形式で運営を行います。総事業費は5,300万円で、長崎市の負担としましては1,760万円で、そのうちの50％の880万円は地域創造助成金を充当しておりまして、長崎県の負担金、民間負担金と同額の880万円の負担となっております。次に、(2)記念式典、285万8,000円でございます。これは、平成29年11月24日に開催を予定しております式典に要する経費で、参加者は日蘭交流に貢献いただいた方々や関係機関等、参加者300名程度で実施したいと考えております。
続きまして、94ページ、(3)企画展開催、408万1,000円でございます。これは、オランダ南部の文化観光都市マーストリヒト市と連携し、出島内の十六番蔵及び考古館において完成記念の企画展の開催に要する経費で、出島ゆかりの西洋陶器や銅版などを展示いたします。
なお、95ページに出島表門橋完成記念行事関連図を掲載しておりますのでご参照ください。
続きまして、96ページをごらんください。出島運営費１億3,552万2,000円についてでございますが、これは出島保存活用計画に基づき、国指定史跡出島和蘭商館を管理保護し、公開活用を図るものでございます。具体的には２.事業内容をごらんください。例年、(1)施設管理費として１億2,572万2,000円を、今年度拡大分としいたしまして、(2)でございます（仮称）出島Ｊｕｍp・ＶＲ空中さるく、980万円を計上しております。これは、出島表門橋架橋にあわせて、ＣＧ画像、ドローンによる空撮映像、３Ｄ技術を組み合わせたバーチャルリアリティーコンテンツを作成しまして、出島の本来の大きさと石橋の様子や周囲が海に囲まれた島であったころの風景を実感してもらうものでございます。個人が所有しますスマートフォンにダウンロードができ、若者や外国人への訴求力が高まるものと考えております。
なお、97ページには、この事業のイメージを掲載しておりますのでご参照ください。
続きまして、資料の98ページをごらんください。坂本龍馬没後150年記念展費599万3,000円についてですが、これは、坂本龍馬没後150年及び大政奉還150年という節目の年にあわせまして、亀山社中記念館において特別展を開催するものでございます。龍馬が仲間に宛てた手紙等の複製資料や名誉館長の武田鉄也氏による映像メッセージの制作、龍馬ゆかりの都市との連携による資料展示等を行いまして、龍馬の魅力や長崎での足跡をわかりやすく紹介することとしています。開催期間は平成29年９月から平成30年３月までを予定しております。
続きまして、資料100ページをごらんください。長崎歴史文化博物館運営費１億9,981万3,000円についてですが、これは、県市が共同設置している長崎歴史文化博物館の運営費負担金の支出及び長崎くんちの資料であります長崎諏訪神社祭礼図屏風を購入するものでございます。事業内容、経費負担については記載のとおりでございます。
資料101ページをごらんください。(4)資料購入費でございますが、購入検討に当たりましては、平成28年12月に有識者３名による鑑定を行い、近代日本における風俗図屏風、祭礼図屏風、都市計画図屏風としての学術的観点からも貴重であるとの評価をいただいており、購入費としまして1,200万円を計上しております。
資料の102ページに、概要について掲載しておりますのでご参照ください。
続きまして、資料の103ページをごらんください。【補助】観光施設整備事業費、長崎歴史文化博物館4,930万円についてでございますが、これは、長崎歴史文化博物館の常設展示であります奉行所展示及びキリシタン展示の配置、内容を、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の平成30年の世界遺産登録を見据えてリニューアルをしますとともに、国外からの来館者にも対応できるよう、常設展示全体の多言語化の設備を整えようとするものでございます。また、あわせてまして、展示室の整備を行おうとするものでございます。事業費の負担割合につきましては、長崎歴史文化博物館の建設に係る負担割合、県２、市１で負担することとなっております。リニューアルしますことで歴史文化博物館に常設展示しております重要文化財の展示がさらに効果的になり、長崎の潜伏キリシタン関連遺産の理解を促進するとともに、国内外の観光客、修学旅行生を誘致、周遊型観光の促進を図ることができるものと考えております。
資料105ページに奉行所展示及びキリシタン展示の具体的なリニューアル案を記載しておりますのでご参照ください。
最後になります、資料の106ページをごらんください。【単独】観光施設整備事業費、長崎歴史文化博物館580万円についてご説明いたします。これは歴史文化博物館企画展示室の展示ケースの内装改修及びケース内に換気システムの取りつけを行おうとするものでございます。なお、施工につきましては平成29年度から平成31年度の３カ年に分けて実施する予定としております。歴史文化博物館は開館から10年を経過しまして、企画展示室の展示ケースが経年劣化によりケース内の適切な空気環境を維持することが難しくなってきております。改修を実施することで充実した企画展の開催につなげることができるものと考えております。実施スケジュール及び実施箇所は107ページに記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。何とぞよろしくご審議賜りますようよろしくお願いします。
143 林 広文委員長 これより質疑に入ります。
144 板坂博之委員 まず、この82ページの世界・日本新三大夜景推進費352万6,000円、要するに夜景のＰＲ代でしょう。たったこんなもんしか組めんのですか。もっとやることがあるんじゃないですか。というのは、あなたたちは、この夜景観光、158億円の経済効果がありますよと。本当かどうかはわからん。そのお金がどこに消えとっかわからんけど、158億円の経済効果があるんであれば、それがもっと160億円、200億円ってなるように、ある程度予算を使ってもやるべきじゃないですか。予算上程しとるのに、この予算少なかっじゃなかとか、増額補正ばしてやろうかていうわけにはいきませんのでしようがないけど、やはり補正でもいいからもっとＰＲするべきですよ。長崎は今何がありますか。夜景しかないでしょう。去年の12月か、諏訪神社のあそこでライトアップしてやりよった。あれももっとＰＲをして、コンベンション・ビューローがやったんかな、補助金を出してでも長崎市民にＰＲして、私も寒いのに連れて行かれて、けつは冷えてしまいましたけど、やはりああいう夜型のイベントをやれば必ず泊まってくれるんですから。もっと予算はそれなりにとっていいじゃないですか。補正で出してもいいじゃないですか。やるべきですよ。
それと、所管が違うけれども、稲佐山のスロープカー、あれは平成28年度が設計、測量、平成29年度に工事、２年間でやりますよってあなたたちが言うたんですから間違いないでしょうね。
145 股張観光政策課長 長崎にとってこの夜景の魅力というのは、確かにナンバーワンのコンテンツに相当するものと考えております。そういった中で、今回掲載しております世界・日本新三大夜景の推進費352万6,000円につきましては、特色として、この日本新三大夜景の共同プロモーションに特化したものというところで、連携を強化したものということで予算を上げているという観点と、あと、海外夜景サミットについては、コンベンション・ビューローは発信力がありますので、これで海外プロモーションということになっておりますけれども、これ以外に１つは観光宣伝費というものがございます。そういった中で、全体的な長崎の世界遺産等を含めたコンテンツと、この夜景のコンテンツ、こういったものをあわせて情報発信したいと考えております。
ただし、板坂委員がおっしゃるとおり、長崎の夜景、これからもっと進化させようと思っておりますので、そういった意味ではまだまだ発信が足りないと思っております。今後、情報発信、誘致については、もっと強力にやるような形で進めていきたいと考えているところでございます。
もう１件、スロープカーの件でございます。これにつきましては、所管はみどりの課となっておりますけれども、連携させていただいております。今回、予算というところで上がっておりますのが、公園施設整備事業費、稲佐山公園スロープカー整備ということで上がっておりますけれども、こちらのほうの提案としましては、平成28年度から平成30年度というところで工期を考えていると、総事業費10億4,100万円というところで、建設水道委員会で審議されていると私は把握しているところでございます。
内容については以上でございます。
146 板坂博之委員 スロープカーは所管が違うから、しかし、あれは平成28年、平成29年でやりますよという約束でした。たしかそういう約束ですよ、あれは。はっきり私は聞いています。それと、やはり所管は横断的に、長崎の夜景は今から考えんと、10年先は光はないですよ。本当に。何だこれはと、函館のほうがよっぽどきれいやもん。今のままではね。
私は今度、２月議会で代表質問でやろうと思とったけど、コンベンション・ビューローの丸々さんから、やはりいいアイデア持っとるんです、あの人は。電柱があります、電柱があって、当然電柱には街灯がついてますよね。それを、その下に反射板みたなやつを置いて、稲佐山に全部向けて、そして光があるような感じでやったらどうですかという話がありましたけど、ああいうのも、どっか場所を決めて、50機なら50機ぐらい、１回やったらどうですか。それこそ、６月で補正をとってさ。わずかなもんでしょう。九電と話し合いをすればできる話でしょう。反射板だけあればほかにいらんのやん、あれを稲佐山に全部その反射板向ければいいんですから。そういうアイデアを出しながらやっていかんと、世界新三大夜景って一生懸命言いよるけど、あれ長崎でその大会をやったからなっとるだけでしょうが。あのとき、神戸と長崎と手挙げとって、神戸でやっとれば神戸がなってますよ、あれは。それに反対した当時の職員もおったけど。やはり前向きに前向きに。とにかく観光に関してはみみっちいことをやったらリピーター来ませんよ。やってくださいよ。あと20日間の部長、あなた答えてくれんね。
147 外園文化観光部長 本当に、残り20日間で全力でやらせていただきたいと思うんですけれども、まずもって、委員言われるとおり、夜景についてはしっかり推進をしたいと思います。
先ほどお話があった、稲佐山に向けた街路灯の反射というのも含めて、昨年、板坂委員から、斜面地の明かり、あるいは先般山口副委員長からも空き家対策でそういった長崎の夜景の魅力がどうなるんだとご指摘、一般質問受けております。それに向けまして、今現在、長崎夜景全体の魅力向上計画を策定しております。その策定が間もなくまとまります。その策定の中には大きなビジョンがございまして、長崎のまち全体の光の量の確保、あわせまして、質の向上ということで、エリアを決めて魅力ある部分をつくるということもしっかりやっております。そこに向けて、当初予算計上できておりませんけれども、国の有効な財源を今、手を挙げておりますので、そういったものも含めて私は６月議会で確実とは言えませんけれども、６月議会に恐らく提案をさせていただきまして、その夜景全体の魅力向上の予算を提案させていただきたいという、そういう作業の段取りを今とっているところでございます。板坂委員言われるような、日本一の夜景にとどまらず、世界新三大夜景から、世界ナンバーワンの夜景に向けて、しっかり進めていきたいと考えております。
以上でございます。
148 五輪清隆委員 84ページのランタンですけれども、ことしというか、もう来年になっとでしょうけど、25回目ですよね。25回目やけんが、特質なのは何かあるのかなと思えば、わからんとですけど、そこの点何かあるんですか。ことし聞けば、ホテルも結構宿泊があいとったとか、そういう関係があったわけですけど、ある意味マンネリ化することによって、そういう傾向も出てくるということ思ってるんですけれども、そこをまず１点お願いします。
それと、100ページの、歴史文化博物館の運営費の関係で、細かくてすみませんけれども、光熱費が7,200万円かかったということは、月600万円ですけど、こんなにもかかるんですか。それに伴って、電気代とかそういうとも含めて、省エネ対策とか何かやってないんですか。
149 濱田観光推進課長 ランタンの件についてでございますが、来年が25周年という節目の年になっております。それにつきまして、まだランタンフェスティバル実行委員で議論されていないんですけれども、今のところは新たな取り組みとか、そういった部分を少しでもできるように、少しずつ、やはり変化をつけながら取り組んでいきたいと考えております。ことしが補正の予算でご承認いただいて、時間の延長と日にちの延長ができましたので、そういった部分を来年も組み合わせながら考えていきたいと思っております。
それと、ことしのなんですけれども、大体約94万人の来場者がお越しになりました。その分につきましては、確かに、宿泊施設については今回はやはり１月というちょっと月のめぐり合わせというのが悪かったものですから、そういった部分もありましたが、94万人というのは、長崎市内のかなりの方たちがお見えになったと、新地の人たちからの話を聞きますと、やはり新地のにぎわいはかなり高かったと話を受けておりますので、もっとそういった部分で、市民も一緒になって楽しめるような行事にしていきたいと考えております。
以上でございます。
150 高江文化財課長 ご指摘の光熱水費につきましては、確かに非常に高額になっております。ただ、この歴史文化博物館という博物館の性質上、重要文化財を含みます約５万点の収蔵品に対しまして、温度管理も含めまして、適切な24時間の管理を行う必要があることから、このような額になっているという状況でございます。節電対策といたしましては、随時ＬＥＤ照明等に交換をするなどして、適切な節電対策に努めているところでございます。
以上でございます。
151 五輪清隆委員 ランタンの関係からいくと、ことしは長崎市内の方が結構多かったということで言われていますけど、ある意味裏返しをすれば、県外の方が逆に減っているという状況なんですね。減っているというか、94万人ですから、去年よりはいいんでしょうけど、傾向としてはそういう傾向ですから、ある意味ことし行ったから、もう、１回行けばいいよねというそういうことも考えられるわけですから、今後また実行委員会でされるということで、やはり節目節目というかな、そういう意味での25回目ということで、今後いろんなことを含めてぜひとも検討していただきたいと思っています。
それと、光熱費の関係、確かにいろんな照明の関係とかわかりますけれども、もうこれ以上、下がることはないんですか。ちなみに、例えば電気代とか、上下水道とかガス料になっとるですけど、そこらあたりは毎年上がっている状況ですか。
152 高江文化財課長 平成27年度から比較いたしますと、ほぼ大きくは変わっていないという状況でございます。例えば、平成27年度の実績でいえば7,400万円という形になっております。そういった部分で、幾つか先ほど申し上げましたＬＥＤへの交換とか、いろんな節電対策等で、若干ではありますけれども、今回の要求額は減っているという状況ではございますが、大きな視点でいきますと、変動はあっていないという状況でございます。
以上でございます。
153 五輪清隆委員 感じたのは、光熱費が運営事業費よりかなり多い割合になっとって、人件費、維持管理費と比べても約5,000万円は少ないわけですけど、ここまでかかるのかなというのがあるわけです。当然、建物については、太陽光とかそういうとはしているかどうかわかりませんけど、多分してないんでしょうけど、そういうのでかなり電気代の比率が高いようであれば、何かしなければ、小さいことで申しわけないんですけれども、今後、電気代とか占める割合が余りにも光熱水費とか、そういうのが多いものですから、そこも含めて、何か対策含めてぜひともお願いをしたいということで思っています。
以上です。
154 永尾春文委員 予算説明書の241ページ、６番の夜景観光推進費ということで2,400万円で、ここでお聞きできるのかわからないんですが、近い夜景の取り組みも文化観光部で今度やっていきますということであったかと思うんですけれども、その取り組みはどうなってますでしょうか。
155 股張観光政策課長 委員から今ありました近景の夜景ということにつきましては、まず１つは現状でいきますと、観光施設のライトアップというところを従来から行っているというところでございます。市内ライトアップ施設、これ28カ所というものがございます。そのほか、グラバー園等におきまして、冬の時期にはイルミネーションというところも取り組みをやっております。
ただ、これだけでは、根本的な夜景の質の向上にはなかなかつながってないと、やはりもっときれいにしたいという思いがありまして、先ほど部長からも話がありましたけれども、長崎市の夜景景観向上計画というのを今年度策定しているという状況でございます。先ほどの、やはり全体の遠景の夜景という観点と、もう１つ、中近景と申しますか、近いところから見る夜景というところで、例えば施設だとか、あるいはモニュメントだとか、エリアだとか、そういったところを照らすような取り組み、重点地区というのを現在検討しておりまして、そういったところから、歩いて楽しめるような夜の長崎のまちを目指していきたいと考えております。それが、ひいては遠景の夜景プラス中近景におきまして、全体がさらにきれいになっていくという意味合いもあわせてやっていきたいと思っております。
以上でございます。
156 永尾春文委員 私、南部なんですけど、市民病院がグランドオープンして、駐車場が完成したんですが、ものの見事に無機質の、鉄筋むき出しの駐車場が夜こうこうとついていて、私は個人的に全く場にふさわしくないと、というのが、その奥には緑の森があって、活水がきれいにライトアップされていたわけですよね。そこにいきなりどかんと出島道路の出入り口にそういうのができて、苦情とかはないですか。
157 股張観光政策課長 ただいまの件、いわゆる施設の建設によって、夜景に関する苦情、これは、文化観光部、私が知り得るところでは、今のところございません。そういう状況でございます。
158 永尾春文委員 これ、誰に言ってよかとかなってずっと思ってたんですけれども、こういう観光施設ライトアップ事業費で、そこはそういったのもあるし、大浦海岸通りで英国領事館もいつかはきれいになっていくだろうということで、大変重要なエリアだと思うんです。ですから、この向上計画を立てるということで、長崎市が自分の建物で場にそぐわないものを建てているのは、ちょっと私は個人的におかしいのではないかと思いますので、その点については、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
159 外園文化観光部長 先ほど、課長申し上げましたように、中近景の夜景についてしっかり整備をする方針でございます。そういった中で、ただ単に点ではなくって、大浦海岸通り、あるいは居留地も含めて、面的整備をする必要があろうかと思います。そういった計画の中で当然、改善できることは改善、あるいは魅力向上すべきものは魅力向上ということで、ご指摘あるいは市が直接関与できるものについては積極的に、不具合があるものについては改善を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
160 永尾春文委員 どうかよろしくお願いします。
あと、９番の観光施設管理運営費のことでちょっとお尋ねしたいんですが、東山手、南山手なんですけれども、ざっと見ると東山手十二番館、旧香港上海銀行、古写真資料館、べっ甲工芸館等々、かなり長崎市はあの地域にそういった文化財の建物を持ってらっしゃるようで、こういう形も１つの活用かと思うんですが、ただ、私はやはり地域で見ていて、しんとしとるわけです。ＰＲがよくないのか、もっとにぎわいが創出するような、例えば民間に貸してそこをレストランに使ってもらうとか、もっと活用の方法はないのかと思っているんですが、その点について見解をお聞かせください。
161 高江文化財課長 今、委員ご指摘の山手地区にございます洋館等に関しまして、市所有の洋館等が十分に生かされていないというご指摘かと思います。これにつきましては、地元の自治会の皆様からも、十分に生かされてないんじゃないかというご指摘もいただいておりますので、今現在、策定中でございます歴史的風致維持向上計画の中で、いかにそういう活用を図るべきか、また、地元の皆様入っていただきましたような協議会等で検討していくような仕組みづくりに着手しておりますので、その中で、具体的な事業を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
162 永尾春文委員 よろしくお願いいたします。
最後、質問させてください。これも同じ施設管理運営費でありますＡｌｅｇａ軍艦島の維持補修費と、あとは12番の、これもよろしいんですかね、観光施設整備事業費はここで質問できますか。Ａｌｅｇａ軍艦島で4,000万円ということで、平成28年度、会社の区切りでいいんですけれども、収支はどのようになってらっしゃるでしょうか。
163 股張観光政策課長 ただいま質疑がありましたＡｌｅｇａ軍艦島における収支の状況というところでございますけれども、まず、お客様の状況といたしましては、平成27年度、前年度と比べますと、現在のところ２月末までに、宿泊、それから休憩、宴会等合わせた利用者数、これが4,214人、これプラスになっております。そういった中で収支でございますけれども、現在のところ、約240万円のプラスというところでございます。数年前に温泉を掘削しまして、健全化というところでやっておりまして、それ以降、収支自体はプラスというところで、昨年度は例の熊本地震の影響があって、なかなか宿泊施設も厳しかったという状況ではありますけれども、Ａｌｅｇａ軍艦島、今のところは順調にいっていると、そういう状況でございます。
164 永尾春文委員 まずは、地域の方の努力によってこのように運営されているということで本当によかったかと思うんですけれども、維持補修費が今回も200万円と上がっておりますが、おおよそでいいんですが、できてから20年ぐらいたつかと思うんですけれども、今後の維持補修の概略といいますか、予定の管理費はどれぐらい必要になってらっしゃるか教えてください。
165 股張観光政策課長 まず、基本的に指定管理でございますので、指定管理者がやる部分の修繕費というのは当然あります。それプラスアルファで内容を越えたものというところで、現在のところ、通常ベースでいきますと、大体300万円から400万円ぐらい、そういったところの前後で、その年度の状況に合わせまして、そこについては予算組みをしていくというところが１つ、あともう１つ、いわゆる建設関連というところにつきましては、現在考えているのが、中期でいきますと５年間合計が１億7,840万円というところになっております。こういった形の中で、年次計画で空調だとか、あるいは屋根だとか痛んでおりますので、それについては計画を立てて年次別でやっていくという状況でございます。
166 永尾春文委員 ちょっと聞き間違った、５年間で１億円ですか。
167 股張観光政策課長 １億7,840万円でございます。これは平成28年度から、平成29年度、平成平成30年度、平成31年度というところで、平成32年度まで入れた分でございます。各年度によって、これ値段が高いというのは、平成28年度におきまして、１階ホールの空調改修、大きなものをやりました。この部分が8,370万円というところで多かったわけですけれども、今後、例えば平成30年度、平成31年度、平成32年度の予定でいきますと、平成30年度が大体単年度で2,130万円、それ以降は1,600万円という、そういった額の推移になってくるということでございます。
168 永尾春文委員 後で個人的でいいですので、収支のことと、それから維持管理費の今後の予定のことは教えていただければと思います。
それで、ある一定やはり維持管理は今後も必要になってくるわけで、先ほど収支も頑張ってらっしゃって、4,000人ぐらいふえて、240万円て、宿泊者数と利益が余り合わないんですけれども、状況の中で維持補修費としてはそれかかってくるということでは、実質トータルで見ると、かなりお金をかけていかなければならないという状況ではないかと思われます。
今後、今はこのようにして、地元の振興公社等に運営していただいているようですけれども、最終的にはこういったホテルというものを長崎市が運営していかんばいけんとかという意味では、そういう観点からも考えていかなくてはならないのではないかと私は個人的に考えるんですけれども、見解をお聞かせください。
169 股張観光政策課長 長崎市における市営の宿泊施設の考え方だと思います。これにつきましては、これまでは観光振興だとか、地域振興だとか、そういった意味合いから宿泊施設、旧町も含めて引き継いできたなどのことはございます。ただ、やはりこういったものは民間運営というものが、基本的には中長期的には原則だというところでございます。ただ、やはり可能な施設という中で、地元だとか、あるいは今回の場合、Ａｌｅｇａ軍艦島につきましては指定管理者でございます長崎市野母崎振興公社、こういったところの役割分担だとか、あるいは収支の状況だとかもございますので、こういったところを十分に踏まえながら、やはり短中長期的にそういった視点を持ちながらも進めていきたいということで考えているところでございます。
以上でございます。
170 林 広文委員長 ほかにありませんか。
質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時０分＝
＝再開 午後４時８分＝
171 林 広文委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第６項社会教育費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
172 外園文化観光部長 それでは、第10款教育費第６項社会教育費のうち、文化観光部所管分についてご説明させていただきます。
恐れ入ります、予算に関する説明書の298ページをごらんいただきたいと思います。第３目文化財保護費についてでございます。予算総額９億1,900万6,000円で、前年度当初予算額に比べますと7,796万2,000円の増となっております。その主な要因といたしましては、文化財保存整備事業費補助金、伝統的建造物群保存地区の事業費が増加したこと等によるものでございます。
それでは、予算に関する説明書の299ページをごらんください。説明欄の１.文化財保護推進費4,872万7,000円でございます。これは、文化財を保護し、後世に伝えていくための経費で、発掘調査や普及啓発などを行うもので、文化財等３Ｄ計測事業や長崎学調査研究費などがございます。
次に、予算に関する説明書の301ページをお開きください。説明欄の２.
施設維持管理費1,547万5,000円でございます。これは、文化財課で所管しております文化財の維持管理に係るもので、除草や消防点検などの管理委託料や施設修繕費などでございます。次に、説明欄の３.【補助】文化財保存整備事業費５億1,400万円でございます。これは、長崎市が所有する文化財について国や県の補助を受けて保存調整を行うもので、国指定重要文化財旧長崎英国領事館の保存修理や国指定史跡高島炭鉱跡高島北渓井坑跡の保存整備がございます。次に、説明欄の４.【補助】文化財保存整備事業費補助金３億528万6,000円でございます。これは、長崎市が国や県の補助を受けて伝統的建造物の所有者に対して保存整備事業費の一部を補助するものでございます。次に、説明欄の５.【単独】文化財保存整備事業費補助金3,551万8,000円でございます。これは、国・県・市指定文化財の所有者に対して保存整備事業費の一部を補助するものでございます。
次に、説明書300ページ、第４目出島復元費でございます。予算総額１億8,936万7,000円で、前年度当初予算に比べますと４億1,298万4,000円の減となっております。その減の主な要因といたしましては、第III期建造物復元事業、いわゆる６棟に伴う建築工事の完了によるものでございます。
次に、予算に関する説明書の301ページをごらんください。まず、説明欄の１.出島復元推進費2,455万3,000円でございます。これは、出島の復元に必要な審議会、調査費等でございます。次に、説明欄の２.事務費701万4,000円でございます。これは、出島の復元整備に係る事務費で、記録映像委託料などでございます。次に、説明欄の３.【補助】出島復元整備事業費720万円でございます。これは、出島の第III期復元建造物の報告書作成に伴う印刷製本費などでございます。次に、説明欄の４.【単独】出島復元整備事業費１億5,060万円でございます。これは、出島表門橋の架橋に伴う工事費等でございます。
それでは、事業の詳細につきまして、お手元の委員会資料に基づきまして文化財課長及び出島復元整備室長からご説明させていただきますのでよろしくお願いします。
173 高江文化財課長 それでは、第３目文化財保護費について、委員会資料に基づきご説明いたします。
まず、委員会資料３ページをお開きください。ここには、施設の運営状況一覧を記載いたしております。28の東山手町並み保存センターから30の南山手レストハウスまでの３施設が第10款教育費で措置する施設でございます。ここには、規模や利用者などを記載いたしておりますのでご参照ください。
続きまして、委員会資料の108ページをごらんください。長崎学調査研究費460万5,000円についてご説明いたします。これは、長崎学の振興及び継承のため、その研究、発信拠点として昨年４月に開設いたしました長崎学研究所が中心となり、関係団体等の連携を促進するとともに、これまで蓄積されてきました長崎学の研究成果や財産を後世に継承しようとするものでございます。２の事業内容でございますが、調査研究事業では、長崎学に関する資料調査、収集活動を行います。また、2)普及事業といたしまして、市内の大学や研究団体との情報交換や研究活動の連携を目的とする長崎学ネットワーク会議の開催、市内の研究者による長崎学研究発表会の開催、さらに、研究成果の発信のための長崎学研究所紀要の発刊を行います。さらに、3)継承事業といたしまして、小学生を対象とした長崎学児童研究コンクールの実施、各種講座への講師派遣や開催協力等を行います。
109ページをごらんください。事業の課題、使命、効果について記載いたしております。研究者の高齢化などにより、継承が危ぶまれる中で、喫緊の課題である長崎学の後継者育成や学問の体系化のため、長崎の豊かで特色ある歴史と文化をテーマとする長崎学に係る調査研究及び成果の発信、普及啓発、後継者育成に取り組み、長崎学の振興と継承、そのための人材育成に努め、ひいては地域振興に寄与していきたいと考えております。
次に、資料の110ページをごらんください。ながさき歴史の学校費105万1,000円についてご説明いたします。これは長崎の歴史について誰もが気軽に学べ、お互いに教え合える学びの場として、平成27年度から開校いたしておりますながさき歴史の学校について講座を実施するものでございます。ながさき歴史の学校は、校舎やキャンパスがあるような、いわゆる学校ではなく、長崎のまちなかをキャンパスとして学びの場とし、長崎の個性豊かな歴史や文化をわかりやすく示し、若者世代の参加や初心者層の拡大など、長崎の歴史を学ぶ人の裾野を広げ、長崎の歴史に興味がある人のエントランスをつくることを目的としております。各講座につきましては、２の事業内容に記載のとおりでございますが、実施に当たりましては市内の歴史関係の市民団体等と連携して取り組んでまいります。
次に、資料の112ページをごらんください。【補助】文化財保存整備事業費、国指定重要文化財旧長崎英国領事館５億円についてご説明いたします。これは重要文化財旧長崎英国領事館について、明治41年の創建以来、大規模な保存修理が実施されておらず、地盤沈下や建物の傾斜、外壁の劣化等が進行しているため、耐震補強を含めた保存修理事業を実施するものとなっております。２の事業内容でございますが、平成27年度から平成34年度までの８カ年で、本館、附属屋、職員住宅、れんが塀、石塀の解体や地盤改良工事、耐震補強を含めた保存修理工事を実施するもので、平成27年度当初予算で継続費として承認をいただいているものでございます。平成29年度の事業内容につきましては、本館、附属棟内部の地盤改良工事、揚屋工事に伴う土工事、本館外部解体格納などを予定しております。今後の工事といたしましては、平成30年度まで解体工事や地盤改良工事を行い、その後、平成34年度までに耐震補強を含む保存修理を完了する計画でございます。３の財源内訳でございますが、本事業は、総額の２分の１について国宝重要文化財等保存整備費補助金の交付を受けるものとなっております。また、県支出金がゼロ円となっておりますが、合併特例事業債の元利償還金の一部に対しまして、長崎県から文化財を活用した地域シンボルづくり支援事業補助金が交付されることとなっております。
資料113ページから116ページにかけまして、位置図及び配置図、現況写真、沿革などを記載しておりますのでご参照ください。
次に、資料の117ページをごらんください。【補助】文化財保存整備事業費、国指定史跡高島炭鉱跡高島北渓井坑跡1,400万円についてご説明いたします。明治日本の産業革命遺産、製鉄、製造、造船、石炭産業の構成資産の１つであります北渓井坑跡につきまして、平成27年度に取りまとめました高島炭鉱跡整備活用計画及び実施計画に基づきまして、平成30年度にかけて史跡の保存整備を行うものとなっております。高島北渓井坑跡につきましては、現在、地表に露出している遺構が坑口のみであり、操業当時の施設や様子がわかりにくく、世界遺産としての価値の理解が困難であるとの市民や議会等からの指摘があっており、来訪者の、世界遺産や文化財としての価値の利用促進の上で、早急に保存整備を実施するものとなっております。各年度の整備内容につきましては記載のとおりでございますが、平成29年度は、古写真と同じ方向から史跡を展望できるよう、史跡展望場所を新たに整備したいと考えております。整備内容は、舗装、通路、フェンスなどの設置工事を計画しております。
なお、財源内訳、事業の必要性、効果等につきましては、資料118ページに記載のとおりでございます。
また、資料119ページに年度ごとの整備部分を記載した施設平面図を、120ページには、現況写真、イメージパースを掲載しておりますのでご参照ください。
次に、資料の121ページをごらんください。【補助】文化財保存整備事業費補助金、伝統的建造物群保存地区３億528万6,000円についてご説明いたします。これは、伝統的建造物群保存地区内にあります民間所有の伝統的建造物の保存修理を行う際に、その所有者に対しまして経費の一部の補助を行うもので、平成29年度は東山手にあります伝統的建造物の活水学院本館の耐震工事に対して、その費用の３分の２を補助しようとするものでございます。活水学院本館は大正15年に建造された鉄筋コンクリート及びれんが、一部木造の４階建ての建物で、学生を含め多数の人が出入りする学校施設で、早急な耐震対策が必要であることから実施するものでございます。
なお、委員会資料122ページに位置図及び現況写真を記載しておりますのでご参照ください。
次に、資料の123ページをごらんください。【単独】文化財保存整備事業費補助金、各種文化財3,551万8,000円についてご説明いたします。これは、国、県、市がそれぞれ指定いたします文化財の所有者が実施する保存整備事業に対しまして事業費の一部を補助するものでございます。それぞれの補助額は、文化財を指定している機関でその割合が定められておりますが、国指定文化財は対象経費から国の補助額を減じた額の４分の１以内、県指定文化財は県の補助額の２分の１以内、市指定文化財は対象経費の２分の１以内の額を補助しております。２の事業内容、３の財源内訳につきましては記載のとおりとなっております。
なお、資料の124ページから126ページにかけまして、対象の文化財の現況写真を記載しておりますのでご参照ください。
私からの説明は以上でございます。続きまして、第４目について出島復元整備室長よりご説明いたします。
174 馬見塚出島復元整備室長 第４目出島復元費についてご説明いたします。
委員会資料は127ページをごらんください。単独事業で出島復元整備事業費、出島表門橋１億5,060万円についてご説明いたします。これは、出島表門橋の架橋に伴う予算でございます。このうち主なものといたしましては、２.事業内容の(2)事業費のア.出島表門橋架橋工事請負費の1)上部工、下線の部分でございます平成29年度、１億1,443万5,000円を計上しております。また、3)周辺整備工事としまして2,000万円、イ.出島表門橋架橋工事管理業務委託1,261万6,000円を計上しております。財源につきましては、３.財源内訳の欄に記載のとおり、全て出島史跡整備基金を充てさせていただいております。
なお、委員会資料の128ページには架橋までの今後のスケジュール、それから完成のイメージパースを記載しております。今後は９月までに橋梁工事を、10月までに中島川公園の整備を終え、平成29年11月24日に完成記念式典を行う予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
175 林 広文委員長 これより質疑に入ります。
176 永尾春文委員 112ページの英国領事館ですけれども、大変な、大規模な改修なんですが、平成34年で工事が一応完了するかと思うんですが、その後の活用についてどのような計画になっていらっしゃるのかお聞かせください。
177 高江文化財課長 活用につきましては、まず前提としまして、平成２年に覚書によりまして、野口彌太郎記念美術館として活用するという覚書がございますので、その活用をまず行わせていただきたいと考えております。ただ、その中に併記といたしまして、旧長崎英国領事館という名前も冠するという形になっております。今、いわゆる重要文化財として国の補助金をいただきながら保存修理、耐震補強工事を行っておりますので、この歴史的な価値を顕在化できるような施設としての活用も今後決定していきたいと考えております。
以上でございます。
178 永尾春文委員 まだ先のことではありますけれども、今おっしゃったように、一定そういった国、また税金も入って維持管理をしていくわけですから、居留地の今ずっとやっている歴史的風致維持向上計画の大きな目玉の１つでもありますし、建物のそういった性格から、ぜひそういったことに沿うような形の活用を今後しっかりと考えていただきたいと思うのでよろしくお願いします。
以上です。
179 林 広文委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
討論については、あす行いたいと思います。
理事者退席のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時25分＝
＝再開 午後４時25分＝
180 林 広文委員長 委員会を再開いたします。
次に、陳情第３号の取りまとめ案についてお諮りいたします。午前中に配付しました取りまとめ案について、何かご意見はありませんか。
181 板坂博之委員 私は、これ正副委員長の案だと思うんですが、これでいいと思います。結構だと思いますが、今後の問題として、意見書の採択を求める陳情とか、こういうのはやはり事務局でもう少し整理をするように。というのは、基本的に陳情というのは、理事者から話を聞いて、説明を受けて、そしてここでいろいろ意見を出し合う場ですから、決をとるような、意見書をどうしますかとか、そういうのは陳情じゃないと思います。
これはもう、委員長から事務局に申し入れをして、やはりこういう陳情はおかしいということではっきり言っていただければ、これはもう請願やもん。こうなれば請願ですよ。だから、そこのところを、正副委員長のほうで、事務局にちゃんと伝えてほしいと思います。
182 林 広文委員長 ただいま板坂委員からありました点については、正副委員長会議もしくは議会運営委員会等でしっかり報告をしたいと思います。
〔陳情第３号の取りまとめについて協議を行っ
た。その結果は、次のとおりであった。
「
環境経済委員会では、本陳情に対する理
事者の見解を求め、次のとおり説明がありま
した。
理事者からは、最低賃金制度とは、最低賃
金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用
者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に
支払わなければならないとする制度である。
現在、平成28年度の長崎県最低賃金は715
円であり、昨年度の694円と比較すると21円引
き上げられている。産業別の特定最低賃金に
ついては、船舶製造・修理業、舶用機関製造
業の最低賃金が832円、はん用機械器具、生産
用機械器具の製造業の最低賃金は829円など、
各産業団体別に設定されている。
最低賃金の決定については、中央最低賃金
審議会の答申を踏まえ、各県ごとに設置され
ている公益代表、労働者代表、使用者代表の
委員で構成される地方最低賃金審議会におい
て、賃金の実態調査結果など各種統計資料を
参考にしながら審議を行い決定されている。
地域別最低賃金は、労働者の生計費、労働
者の賃金、事業者の賃金支払能力を総合的に
勘案して定めるものとされており、労働者の
生計費については、生活保護との整合性に配
慮することとされている。平成28年度は全都
道府県で20円を超える引き上げ額となってお
り、バブル期の平成４年度以降で最高の引き
上げ額となっている。
陳情事項における「最低賃金をすぐに1,000
円以上に引き上げること」及び「全国一律最
低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させ
るための施策を進めること」については、地
方最低賃金審査会において、地域の実情を踏
まえた調査審議を経て適切に決定されている
ものと認識しており、最低賃金の大幅な引き
上げは、特に中小企業にとっては大きな負担
となり、事業所の運営にも影響を及ぼすもの
と考える。
また、「中小企業への支援策を拡充するこ
と。中小企業負担を軽減するための直接支援
として、社会保険料負担や税の減免制度を実
現すること」については、中小企業に対する
税制法上の措置として、現在、年800万円以下
の所得金額の法人については、特例として税
率が23.4％から15％に軽減されている。また、
中小法人は800万円以下の交際費等の全額損
金算入、接待飲食費の50％の損金算入の選択
適用が認められている。さらに、課税売上額
が1,000万円以下である場合は、課税資産の譲
渡等について、納税義務が免除される。
次に、「中小企業に対する大企業による優
越的地位の濫用、代金の買い叩きや支払い遅
延等をなくすため、中小企業憲章を踏まえて、
中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を改
正すること」については、平成22年６月に閣
議決定された中小企業憲章の基本原則におい
て、「力の大きい企業との間で実質的に対等
な取引や競争ができず、中小企業の自立性が
損なわれることがないよう、市場を公正に保
つ努力を不断に払う」とされている。また、
中小企業基本法、下請中小企業振興法、下請
代金支払遅延等防止法については、重層的に
下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を
規定するとともに、親事業者の義務及び禁止
行為としてこれまでの66事例から141事例に
違反行為となる事例を追加する改正が行われ
ている。
さらに、「雇用の創出と安定に資する政策
を実施すること」については、厚生労働省が
平成26年に雇用政策基本方針を策定しており、
仕事を通じた一人ひとりの成長と、社会全体
の成長の好循環を目指し、当面５年程度の間
に取り組むべき雇用政策の基本的な方向性を
定めている。雇用政策の基本的な考え方とし
ては、「社会全体での人材の最適配置・最大活
用」、「危機意識をもって全員参加の社会を実
現」としており、特に若者に対する総合的か
つ体系的な枠組みによる支援の実施が挙げら
れている。
また、雇用政策の基本的な方向性は、厚生
労働省が「労働市場インフラの戦略的強化」、
「個人の成長と意欲を企業の強みにつなげる
雇用管理」、「全員参加の社会の実現」、「良質
な雇用の創出」の４つを挙げている。
次に、平成29年度概算要求の雇用施策とし
て、厚生労働省が地方創生に向けた地域雇用
対策の推進として145億円を計上しており「地
域活性化雇用創造プロジェクト」（仮称）や長
崎市も長与町・時津町とともに今年度から取
り組んでいる「実践型地域雇用創造事業」等
により、地域の実情に即した雇用創出・人材
育成を推進する予定である。
このように政府は、雇用の創出と安定に向
けた具体的な施策を展開しているところであ
るとの説明がありました。
委員会におきましては、国の施策ではなく
市がみずから対策を講じる考え、全国におけ
る最低賃金の引き上げの傾向、全国の最低賃
金との比較、若者の市外流出防止のために最
低賃金を引き上げる考え、市内の事業所の賃
金水準の把握の有無、求人倍率が高い業種の
技能を習得するための支援の取り組みについ
て質すなど種々論議を行いました。
その結果、地域によって賃金の差が生じる
ことは避けられず、全国一律の最低賃金を定
めることは難しいとの意見が出され、国への
意見書提出は見送ることにいたしました。」〕
183 林 広文委員長 本日の委員会は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後４時27分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成29年５月19日
環境経済委員長 林 広文
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