長崎市議会 2017-03-09
2017-03-09 長崎市：平成29年教育厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時58分＝
馬場尚之委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
教育厚生委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
第３款民生費第１項社会福祉費のうち、
福祉部所管部分の審査を続行いたします。
昨日、向山委員及び深堀委員より要求のありました資料につきまして、お手元に配付しておりますのでご確認をお願いいたします。
それでは、追加資料について理事者の説明を求めます。
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山口福祉部政策監 昨日の委員会審議におきまして、資料の不備及び準備に時間がかかりまして大変申しわけございませんでした。
それでは、追加資料に基づきご説明させていただきます。追加資料の１ページをごらんいただきたいと思います。昨日の多
機関型地域包括支援センターの委員会審議の中で、多
機関型地域包括センターが相談受付を平成28年10月からことし１月まで133件受け付けておりますが、その受け付けた相談ごとのエリアごとの分類ということで向山委員からご請求があっているものでございます。
１ページの資料でご説明いたしますが、北多機関型と書いてありますのが、琴海にあります北多
機関型地域包括支援センターですが、これの縦の行をずっと見ていっていただければ、59件、今まで受け付けているのがございますが、網かけでしてるようにやはり琴海にございますので、59件のうち23件がやはり琴海の地域の方の相談の受け付けをしてるということでございますが、主にやはり北部西部を担当しておりますので、それぞれ中学校区ごとに分類をしておりますが、このような分類になってるという状況でございます。南多機関型につきましても、縦の行をずっと見ていっていただければ、74件、大浦にありますが、受け付けておりますが、そのうち26件が
大浦中学校エリアの方を受け付けているという状況でございます。ただ、これに載ってありますように、北多機関型がその南多機関型のエリアの分を受け付けたり、南多機関型が北多機関型のエリアの分を受け付けてるのがございますが、この分についてはそれぞれ相談者本人が利用者と家族が違うエリアに住んでたりとか、入院先が違うエリアだったというようなことから、このような件数になってるという状況にございます。
この分の説明は以上でございます。
次に、２ページをお開きいただきたいと思います。２ページにつきましては、深堀委員からご請求がございました本資料のほうでは25ページに
高齢者施設開設準備費補助金を予算計上しております白鳥蘆花の会が地域密着型の
特別養護老人ホームを29床の
特別養護老人ホームをつくる分でございますが、この分におきまして入所の際の判定のその選考基準並びに入所の際の検討委員会の名簿のご請求がございましたが、これにつきましては、開設が11月ということで、白鳥蘆花の会のほうも今作成中と言うことで、今回お示しはできませんが、ここに資料２ページから記載しておりますのは、国の指針に基づいて県が作成してる
特別養護老人ホームの入所の指針ということでお示しさせていただいておりますが、この中の２の中にも要介護３から５までの方、要介護の方、入所の対象となる方は、それとあるいは居宅でどうしても生活ができないような要介護１及び２方の入所ということで入所の選定の基準としてはなっております。
それと３ページを見ていただきたいと思いますが、入所の申し込みは、当然要介護３以上であればどなたでも入所の申し込みができるという形ではなっております。そういう中で４の中に
入所検討委員会ということで、それぞれ特養に入所する場合は、それぞれの特養の中で指針がここに載っておりますが、
入所検討委員会を設置して、
入所検討委員会のメンバーとしては、そこの施設長であったり、介護職員であったり、ケアマネであったりというようなところで、第三者を加えることが望ましいというところも、指針の中に地域の方を入れるほうが望ましいのも載ってあるというところでございます。
次に４ページをお開きいただきたいと思いますが、４ページの５に入所の順位表の調整というのがありますが、それぞれ入所の選考基準に基づきまして、要介護度が重い方とか、あるいは緊急でやはり入所せんばいかんような方の順位を先ほどの検討委員会の中で決めていただいて、入所に至るというような状況でございます。入所の指針はこういう形になっておりますので、これに基づいて白鳥蘆花の会のほうも
入所検討委員会のメンバーあるいは選考基準も決められるというところでございます。その後市のほうも基本的には１年以内に実地指導を行いまして、この入所基準に基づいた選定がされているのかどうかというところのチェックもさせていただくというところでございます。
追加資料の説明は以上でございます。
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馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
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向山宗子委員 追加資料でご説明いただいて、琴海と大浦の数がある程度多いのは想定をしていたことなんですけれども、大体押しなべてほかの地域包括の数も出ているようです。これは特に多分リスクが高いというか、緊急性があるものがご相談が行ってると判断をしますけれども、始まったばかりでございますので、また平成29年度にしっかりまたやっていただいて、社会福祉士をこうやって雇ってるわけですんで、そういう方たちがそれぞれの地域包括に出かけて行って、いろんな相談事を地域ケア会議をやっていくと理解しておりますが、できたら本当にこれをふやしていく方向で頑張っていってもらいたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
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山口福祉部政策監 今ご指摘のとおり、ただ今４カ月しかまだたっていないという状況の中で、十分業務量等を精査した上で、あるいはそのエリアが適切かどうかというのも精査した上で検討を十分していきたいと考えております。
以上です。
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深堀義昭委員 ありがとうございました。まだ時間がありますので、ただ方法は、地域の皆さん方から隔離されたような位置で、看板だけあって、あそこはもう入れないとげなとか、いろいろなうわさが飛ばないように指導をお願いしたいと。それともう１つは、これ特養の老人ホームのときに、男女のこれ原爆のあれでも一緒なんですけどね、基本的に男子のベッドが少ないんですよ。だからそこんにきを、まあ専用ベッド的なものになるんでしょう。これ個室なんですか。では個室ならば、特にある程度の枠を男子用にもあけて、広げてあげるような29のうちに比率がどうかは知りませんが、10くらいは男子っていうような形の統計的な資料等も含めてやはりほかの
原爆老人施設にしても、ほかの特養にしても、ベッド数が足らなくて待ってるのは男の人なんですよ。待ってるのは男なもんですから、ある程度こういう新たな施設はそういう前の経過じゃなしに、新しい時代の総意に基づいた形のベッド数の配置というのを始める前から相談をしておいてほしいなと思います。これ意見です。はい、ありがとうございます。
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山口福祉部政策監 地域の方の入れないとかいうご意見等もあわせて、こういうようなご意見があったというのは施設のほうにも十分伝えさせていただきたいと思います。
以上です。
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馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時８分＝
＝再開 午前10時９分＝
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馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費のうち、第１項社会福祉費第３目
高齢者福祉費及び第２項児童福祉費第１目
児童福祉総務費の一括審査に入ります。
理事者の一括説明を求めます。
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三井福祉部長 それでは、第３款民生費第１項社会福祉費についてご説明いたします。
予算説明書の162ページ、163ページをお開きください。第３目
高齢者福祉費、説明欄に記載のとおり、７.【単独】
高齢者福祉施設整備事業費、１.
老人福祉センターほか1,380万円のうち、すみれ荘の改修工事として580万円を計上しております。これは施設の老朽化による屋上防水の損傷等が見られるため改修をしようとするものでございます。
詳細につきましては、福祉部提出の委員会資料に基づきまして、担当課長より説明をさせていただきますが、本件につきましては、第３款民生費第２項児童福祉費との関連があるため、一括審査となっておりますので、福祉部からご説明をさせていただいた後に、引き続きこども部からも説明をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。
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南高齢者すこやか支援課長 それでは、第３款民生費第１項社会福祉費第３目高齢福祉費、【単独】
高齢者福祉施設整備事業費の
高齢者すこやか支援課分についてご説明いたします。
委員会資料27ページをお開きください。まず、１.概要でございますが、長崎市中園町の同一建物にございます
老人福祉センター長崎市立すみれ荘及び
西浦上地区子育て支援センターぴよぴよの屋上防水改修工事でございます。この建物は昭和56年に建築され、老朽化による屋上防水の損傷等が見られるため、長期保全計画に基づく補修工事を行うものでございます。次に、２.事業内容でございますが、1)
長崎市立すみれ荘の
屋上防水改修工事で、工期は約３カ月を見込んでおります。表にありますとおり、全体事業費850万円のうち、
福祉部所管部分と
こども部所管部分について、面積案分し、
福祉部所管分として580万円を予算計上しております。次に、３.財源内訳でございますが、一番下の表の下段のほう1)すみれ荘分の事業費580万円につきましては、記載のとおり
社会福祉施設等整備事業債を一部充当しております。
28ページに、参考といたしまして、すみれ荘及び
ぴよぴよの概要と屋上の現況写真及び位置図を掲載しています。
また、30ページになりますが、各階のすみれ荘と
子育て支援センターぴよぴよの専有面積及び共有面積のわかる資料を添付しておりますのでご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
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井上子育て支援課長 ただいま福祉部から説明がありました
施設整備事業費のうち、
こども部所管分についてご説明をさせていだだきます。
予算書説明書は173ページでございます。
こども部提出の委員会資料の10ページをお開きください。【補助】
児童福祉等施設整備事業費、
子育て支援センター270万円でございます。１の概要と２の事業内容は、福祉部のほうから説明したとおりでございます。事業費につきましては、２の事業内容の欄に記載の表にありますとおり、全体の事業費850万円をそれぞれの所管部分の面積で案分した結果、
こども部所管分として270万円を計上をしております。３の財源内訳につきましては、記載のとおり、事業費の２分の１に国庫補助金を、一部、
社会福祉等整備事業債を充当することとしております。
説明は以上でございます。
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馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
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深堀義昭委員 予算の補助金の中で270万円のうち、２分の１の児童虐待、それからこの国庫補助の根拠はどっちのもんなの。こども部のほう。
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井上子育て支援課長 この270万円のうちの２分の１の国庫補助でございますが、ここに記載のとおり、これは国の
児童虐待ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金というものがございまして、その中で子育て支援の拠点整備に環境整備に関する部分も補助の対象になるというふうになっております。
以上でございます。
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深堀義昭委員 虐待とそれが子ども施設に運用の中身じゃなくて、メニューがあるから使うというだけなのか、それともその補助目的に合った形の事業を起こすのかね。そこのあたりどうなの。
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井上子育て支援課長 一応、この国の補助金で活用できるメニューがございますので、貴重な財源となりますので、それを活用してこの屋上防水の改修工事をやりたいと考えております。
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深堀義昭委員 それはわからんわけじゃないですよ。ただ、この項目に当てはまる事業をこの施設でするのって私は聞いてるんだよ。メニューだからこれを使うのかって。どっちか。どっちでも私は構わんのやけど、こういう名称のやつの補助金を使うそれはこの対象事業なの、何をするのって聞きたいんだよ。それは屋上の防水工事に使うんだから、中身についてはこういう子育ての中で、この補助金の趣旨に沿った事業はこういうものをしたりするんですよと言わんと。
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井上子育て支援課長 失礼しました。この
子育て支援施設は、おおむね３歳未満の児童とその保護者が一緒にここで相談をしたり、交流をしたり、親子同士で交流をしたりする施設でございまして、そういう場所でございますので、今回はこの補助金はここにあるようにＤＶと書いてありますけれども、そういう相談をする中で、そういったＤＶの防止にもつながると考えております。
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中路こども部長 ちょっと補足して説明をさせていただきます。
この
子育て支援センターによりまして、今その保護者の方も育児において孤立感とか孤独感がありますので、そういった孤立感を解消して、そしてまた孤立感を防止することによりまして、児童虐待ＤＶの未然防止に一定効果があるということで、この補助金があるということで我々は考えています。
以上でございます。
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向山宗子委員 これ今回すみれ荘、昭和56年に建設して供用開始ということで、もうすぐ40年になろうかというそういう建物でございます。それで今回、屋上の防水をせんば、雨漏りとかあったんでしょうね。そういうことだと思いますが、40年たってて、この地域はすみれ荘の使用率もすごく高いと思います。西浦上地域は今ちょっと何かもめてるみたいですけど、
行政サテライトにしても、ものすごく北部の中心部で利用も高いですし、これからいろんな、それこそ統合したり再編したりしていくのに重要な場所になってくるのではないかと思いますが、これからのそういう
地域拠点づくりに長寿命化を図っていくのか、方向性とかっていうのはあるんでしょうか。
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南高齢者すこやか支援課長 委員おっしゃるとおり、今後の
公共施設マネジメントの中でたくさんの施設の維持管理が重要になってきますし、それだけ費用がかかるという状況にございます。それぞれの施設、子どもから高齢者まで使えるような地域の
コミュニティ施設のような考え方が導入されながら、今後集約化が図っていかれるものと思っています。ただ、
老人福祉センター憩いの家に関しましては、もう少し高齢者がふえていく中で、確かに古い建物がたくさんございますけれども、たくさん利用してる方もまだまだおられるっていう中で、少しずつでございますが、改修をしながら安全安心に使っていただくようなことをしながら、もう少し利用を図っていきたいと考えております。また、今ちょうど
公共施設マネジメントの考え方の調整をしてるところでございますが、そこはまた地区的な考え方とかも出てこようかなと思いますので、そういうところでまた意見が交わされるものと思っております。
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向山宗子委員 わかりました。要するに今回は屋上防水ですけれども、例えばいろいろ大規模改修とかも出てくるやもしれません。そのときに、要するにあそこもしてここもしてじゃなくて、やはりトータル的にしっかりマネージメントをしていただいて、北部の拠点であるこの西浦上地域の適正な配置に向けてしっかり努めていただきたいと思いますんでよろしくお願いいたします。
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梅原和喜委員 屋上の雨漏り対策とかの補修改修をするということでしたけれども、工事完了後はどちらとも確認に行かれるんですか。
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南高齢者すこやか支援課長 現在、雨漏りがものすごくしてるかといったら、そこはないんですけれども、非常に屋上が荒れてるという状況にございます。工事をしましたら、安全に使える状況かどうかというのは当然市のほうでも確認をいたすようになります。
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梅原和喜委員 工事前と工事後、こういったお金で使ってこういった整備をしましたよということをぜひ所管の皆さんの目で確認をしていただきたいと思います。
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深堀義昭委員 それは違うよ。これはどこに委託するの。
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中路こども部長 この屋上の
防水改修工事につきましては、こども部、それと福祉部のほうからまちづくり部の建築課への依頼工事でありますので、建築課のほうでその確認の事務は行うということでございます。
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梅原和喜委員 そしたらすみません、私の質問が間違ってたと思いますが、所管のところでしっかり改修工事を確認していただきたいと思います。
ありがとうございました。
30
馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時23分＝
＝再開 午前10時24分＝
31
馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、
市民健康部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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安田市民健康部長 第３款民生費第１項社会福祉費のうち
市民健康部所管分につきましてご説明をいたします。
予算説明書は、160ページから163ページ及び166ページから169ページでございます。
市民健康部所管分は、予算説明書の163ページ中、第３目
高齢者福祉費の説明欄の６.事務費の一部、それから167ページ中の第８目
国民健康保険事業費の説明欄の２.繰出金、第10目
後期高齢者医療事業費の説明欄の２.
後期高齢者医療費及び３.繰出金となってございます。
第８目
国民健康保険事業費の主な内容は、後日審査いただきます第11号議案「平成29年度長崎市
国民健康保険事業特別会計予算」に係る繰出金48億1,459万4,000円でございます。第10目
後期高齢者医療事業費の主な内容といたしまして、２の１医療費健康審査費6,410万1,000円と２の２.医療療養給付費負担金63億6,158万7,000円、３.繰出金13億8,163万3,000円を計上いたしております。
２の１の医療健康審査費は、後期高齢者医療の被保険者に対して年に１回行う健康審査の費用でございます。２の２の医療療養給付費負担金は、法に基づきまして、平成29年度の医療療養給付費総額から現役並みの所得者に係る給付費を除いた額の12分の１を一般会計から長崎県後期高齢者医療広域連合へ支出するものでございます。３の繰出金は後日審査をしていただきます第20号議案「平成29年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」に係る繰出金でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
33
馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
34
深堀義昭委員 各項目において後で審査の機会がありますので、ちょっとお尋ねだけします。
後期高齢者のその保険料を払いながら保険を使用しないで元気に長生きしておられる長崎市民は何人くらいいらっしゃいますか。
35 山下後期高齢者医療室長 ただいまの質問でございますが、私どもで被保険者数は把握しておりますが、保険を使っておられない方が何人おられるかの把握をしておりません。広域連合に確認をさせていただかなければならないと思います。
申しわけありません。
36
深堀義昭委員 ２年前からね、県下全体に使用をしていない方々について、感謝状等ご苦労さんていう制度をつくってあるはずなんですよ。それを知らないってあるか。
37 山下後期高齢者医療室長 大変申しわけございません。私がその分の健康高齢者の表彰事業のことを申しわけございません、今さっと浮かびませんでした。昨年度は４名の方がおられました。
以上でございます。
38
深堀義昭委員 数が少なくてね、元気に頑張ってなるべく使わないようにって、これはあの本人たちの申請でこの制度を設けたんです。
これはやはり今度は県の後期高齢がやってるわけですから、徴収するほうの長崎県の下部組織としても、そのどこかで元気で長生きしてくださいよというような、感謝状みたいな、本当に紙切れ一枚でもいいですからというてお願いしとったらね、きちんとしてくださって、もらった方は非常に喜んで、なるべく病院に行かんごとするとっていうようなことを言われた方もいらっしゃるんですよ。これ長崎市としてもそういう育成のために、長崎市の分だけでもするような方法というのを検討してみてくださいませんか。
39 山下後期高齢者医療室長 保険を使わずに元気で暮らしてくださる高齢者の方を表彰したらいいのではないかというご提案をいただきまして、広域連合からもそのようにお話は頂戴しておりますが、私どもとしてはよければ皆様の前で表彰してもらったほうがいいので、例えば老人会の敬老会のときとかなんとかに一緒にできませんでしょうかというお話で何軒かの自治会長にお電話して、させていただけませんかというご相談をしたことがあるんですけれども、例えばその方が老人会に入っておられないとか、その日に敬老会のときに来られないとかそういったことがあって、その４人の方は把握はしておりますけれども、実際にその感謝状なり何なり、その広域連合からお預かりしたものをお届けするところに、人の前で差し上げるという行為ができない状態にあります。来年もその対象の方は上がってくると思いますので努力したいと思います。
以上でございます。
40 大石史生委員 関連ですみません。私もそれ知らなかったもんですから、その基準だけ教えてもらえますか。
41 山下後期高齢者医療室長 １年間の間に介護保険の給付も医療保険の給付もどちらも受けられていらっしゃらないなどの方です。
42
馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時31分＝
＝再開 午前10時33分＝
43
馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、
こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
44
中路こども部長 第３款民生費第１項社会福祉費についてご説明いたします。まず、こども部が所管する事業、予算の概要について説明させていただきます。
こども部提出の委員会資料の１ページをお開きいただきたいと思います。これは平成29年度の当初予算における、子どもの年齢区分に応じた主な施策の展開として、左側の縦軸には子どもの育ち、子育て家庭への支援、地域での支え合いという施策の３つの柱、横軸には妊娠期から高校生まで、子どもの年齢区分に応じてそれぞれに該当する事業を記載いたしております。平成29年度の新規・拡大事業につきましては、赤い文字で表示しておりますので、参考にしていただければと思います。
それでは、予算書に戻っていただきまして、第３款民生費第１項社会福祉費について説明させていただきます。
予算説明書は152ページ、153ページでございます。152ページ上段欄外に記載のとおり、第１項社会福祉費347億376万8,000円のうち、こども部の所管分は、153ページの説明欄の３.社会福祉総務費の１.社会福祉審議会費332万9,000円のうち、児童福祉専門分科会の開催に係る経費53万8,000円と、説明欄７.社会福祉総務費補助金の９の産休・病休代替職員費補助金789万8,000円。これは、民間児童福祉施設等の職員が出産または疾病のため長期間にわたって休暇を取得し、代替職員を雇用する場合に助成するものでございます。こども部所管の総額は843万6,000円で、前年度と比較いたしまして、77万5,000円、8.4％の減となっております。
説明は以上でございます。
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馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第３款民生費第２項児童福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
46
中路こども部長 第３款民生費第２項児童福祉費について説明いたします。
予算説明書は、168ページから177ページでございます。予算説明書の168ページをごらんいただきたいと思います。168ページでございます。第２項児童福祉費250億4,880万5,000円のうち、
こども部所管分は、職員給与費及び第３目の母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金を除いた総額240億8,251万9,000円、前年度と比較いたしますと２億8,879万8,000円、1.2％の減となっております。第１目
児童福祉総務費32億6,448万2,000円のうち、
こども部所管分は、職員給与費を除いた28億6,043万7,000円で、前年度と比較いたしまして１億1,321万7,000円、4.1％の増となっております。
主な増減の要素といたしましては、169ページをごらんいただきたいと思いますけれども、まず、説明欄下段の３の子育て支援推進費の９.子ども医療対策費において、助成対象を拡大したこと等により5,200万8,000円の増となっております。
次に、171ページでございますけれども、説明欄７.放課後対策推進費の１.放課後児童健全育成費において、１億1,026万3,000円の減となっております。
次に、173ページをお開きいただきたいと思います。173ページの説明欄11の【補助】児童福祉
施設整備事業費補助金において、三和地区の３つの市立保育所の民間移譲を行うに当たり、民間保育所を新設するための補助金として１億7,372万8,000円が皆増となっております。次に、第２目児童措置費、182億4,003万8,000円は、全てこども部の所管分でございます。前年度と比較いたしまして、２億9,583万円、1.6％の減となっております。主な増減の要素といたしましては、保育所から認定こども園への移行等により、説明欄１の民間保育所等施設型給付費のうち１の保育所分が４億1,026万円減となったこと、また２の認定こども園分が２億339万3,000円増となったことによるものでございます。
次に、第３目ひとり親家庭福祉費、25億5,357万2,000円のうち175ページをお開きいただきたいと思いますけれども、175ページの説明欄３の繰出金の１.母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金を除いた25億5,018万7,000円がこども部の所管分でございます。前年度と比較しまして、1,782万円、0.7％の減となっております。主な減の要素といたしましては173ページ、元に戻っていただきまして、173ページの説明欄の下から２行目、７のひとり親家庭・寡婦医療対策費におきまして、子ども医療費の助成制度の対象者を平成28年４月から小学生までに拡大しましたが、実際の医療費の支払いが２ヶ月後となり、平成28年度は10カ月分でありますが、平成29年度は12カ月分となり、増となる２カ月分の医療費が子ども医療対策費へ移行したことなどにより、1,242万1,000円の減となったものでございます。
次に、恐れ入りますが、174ページをお開きいただきたいと思います。第４目の市立児童福祉施設費、９億9,071万3,000円でございますが、これは、市立保育所及び認定こども園の管理運営及び市立児童福祉施設の整備に係る経費で、
こども部所管分は、職員給与費を除いた、４億3,185万7,000円で、前年度と比較いたしまして、8,836万5,000円、17.0％の減となっております。これは主に、175ページの説明欄の３の市立認定こども園費の１の運営費におきまして、5,011万円が皆増となったものの、２の市立保育所費の１の運営費におきまして、市立保育所数の減少による7,219万2,000円の減、説明欄４の単独児童福祉
施設整備事業費におきまして、市立保育所及び市立認定こども園の施設整備に係る経費7,070万円の減などによるものでございます。
続きまして、債務負担行為について説明させていただきます。
恐れ入りますが、334ページをお開きいただきたいと思います。表の上から２番目の放課後児童クラブ
施設整備事業費につきましては、平成30年度まで、3,240万円を限度額として、その下の保育所給食栄養計算システムソフトウェア賃借につきましては、平成32年度まで、51万4,000円を限度額として債務負担行為を計上させていただいております。
主な事業の詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
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井上子育て支援課長 第３款民生費第２項児童福祉費のうち、子育て支援課所管分の主なものについて説明させていただきます。
こども部提出の委員会資料２ページをお開きください。子ども医療対策費８億570万円でございます。この事業につきましては、さきにご審議いただきました第39号議案「長崎市福祉医療費支給条例の一部を改正する条例」に関連する予算を計上させていただいているものでございます。１.概要でございますが、先般、ご説明させていただいたとおり、子どもの医療費の助成につきましては、現在、小学校卒業までの子どもを対象に実施しているものを、平成29年10月から入院について中学校卒業までに拡大し実施するものでございます。２.助成内容につきましては、表の右側の拡大後の案に記載のとおり、助成の対象者を、通院は現行どおり小学校卒業まで、入院につきましては平成29年10月１日から中学校卒業まで拡大することとし、保護者負担、所得制限及び支給方法につきましては、記載のとおり変更なく、これまでと同様でございます。３.対象者数でございますが、平成28年４月１日現在で、現行制度の小学校卒業までが約４万4,000人、拡大分の中学生が約１万1,300人、合わせまして約５万5,300人を見込んでおります。４.助成金額等の見込みでございますが、これは扶助費に関してでございまして、表の上段が助成件数、下段が助成金額でございます。助成金額の見込みとしましては、現行制度の小学校卒業までの分で、７億4,573万9,000円を見込んでおり、これに10月からの中学生の入院に係る拡大分693万1,000円を加えまして、合計で７億5,267万円を平成29年度予算に係る扶助費として見込んでおります。なお、拡大分の助成件数及び助成金額につきましては、10月実施とした場合の実際の医療費の支払いが、その２カ月後の12月から始まりますので、12月から３月までの４カ月分を計上しているものでございます。次に、５.事業費の内訳でございますが、臨時職員に係る賃金・共済費として177万9,000円、現物給付に係る医療費の審査支払手数料、データパンチや今回の拡大に係るシステム改修などの委託料として4,438万4,000円、消耗品費及び郵送料等の事務費として686万7,000円、これに先ほどの扶助費７億5,267万円を加えまして、合計で８億570万円となっております。６.財源内訳でございます。県の支出金は、小学校就学前の乳幼児分に係る扶助費と審査支払手数料に対する補助金で、２億1,950万円を見込んでおり、その他につきましては、臨時職員の共済費のうち本人負担分でございます。
子育て支援課所管の説明は以上でございます。
48 藤田こどもみらい課長 それでは、こどもみらい課所管分につきましてご説明させていただきます。
こども部提出資料の４ページをお願いいたします。放課後児童健全育成費10億2,800万4,000円でございます。まず、１.概要でございますが、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後や土曜日、長期休業期間等に適切な遊びや生活の場を与えて、健全な育成を図るための事業でございます。２.事業内容でございますが、(1)として、放課後児童健全育成事業を行う放課後児童クラブへの補助で、予算額10億1,717万7,000円でございます。内容でございますが、まず、補助の対象となりますのが、表の上段に、補助対象支援の単位数とありますが、これは支援を行う子どもについては、おおむね40人以下とするよう長崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において規定していることを踏まえ、これに基づきまして各児童クラブにおいては、登録する児童の数に応じて、支援の単位を分割しており、補助につきましては、クラブ単位ではな<、この支援の単位を対象として行うこととなっております。そして、区分欄の補助メニューごとに、対象となる支援の単位数を見込んで予算を計上させていただいております。主なものを説明させていただきます。まず、運営費でございますが、これは、基本額として、登録時の平均利用児童数を基に補助する分、これに開所日数加算額としまして、250日を超えて土曜日に開所した分及び長時間開所加算額としまして、一定の時間を超えた時間の年間平均時間数に対する分でございます。
次に、資料の５ページをごらんください。
まず、１番目の放課後児童クラブ環境改善事業ですが、これは、放課後児童健全育成事業を新たに実施するために必要な設備の整備や備品の購入、既存の設備や備品の更新等に必要な経費を補助するものでございます。次に、３番目と４番目の障害児受入費としましては、障害児を１人から４人まで受け入れるための専門的知識等を有する支援員等の配置に対する補助と、さらに障害児を５人以上受け入れるために、専門の支援員の配置に加え、さらに１名以上配置する補助でございます。
次に、資料の６ページをお願いします。放課後児童支援員等処遇改善等事業ですが、これは、家庭や学校等との連絡などの育成支援を主担当として従事する支援員の賃金改善に必用な費用を補助するものと、もしくは主担当として従事するための常勤職員を配置する場合の当該職員の賃金改善に必要な費用を含む配置のための追加費用を補助するものでございます。次に、小規模放課後児童クラブ支援事業ですが、19人以下の小規模クラブに対する補助でございます。以上、国などの補助事業としての合計は、９億4,100万4,000円でございます。
次に、単独事業といたしまして、まず、家賃等補助としては、国の補助対象となる前の平成27年度以前から民家やアパート等を借用して事業を実施しているクラブの家賃を補助する家賃等補助や施設整備借入金償還金補助及び施設補修費補助を行っております。次に、母子家庭等減免費で、これは、ひとり親家庭や兄弟で利用する世帯などで要件を満たす児童の利用料について、クラブが減免した利用料相当分を補助するものでございます。以上、市の単独事業分の合計は、7,617万3,000円で、補助額の合計は、10億1,717万7,000円でございます。
資料の７ページをお願いいたします。その他に、(2)の放課後児童クラブの支援員の研修に係る経費、(3)のその他の経費といたしまして、クラブの運営のための運営管理システムに係る経費や児童クラブとして使用している市有施設の維持管理に係る経費などでございます。３.財源内訳といたしましては、記載のとおり、国・県からの補助金、その他財源としての臨時職員からの保険料個人負担金及び一般財源でございます。
資料８ページをお願いいたします。続きまして、放課後子ども教室推進費、786万8,000円についてご説明いたします。まず、１.概要ですが、放課後子ども教室は、全ての子どもたちが安全安心に過ごせるよう、放課後や週末などに小学校等において、地域の方々が子どもたちに、学習やさまざまな体験・交流活動などを実施することで、子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するために行うものです。２.事業内容ですが、(1)放課後子ども教室の実施につきましては、ア.実施場所は、小学校の余裕教室や校庭等で、イ.実施回数は、週１回程度で平日の放課後や土曜日や日曜日に開催し、ウ.活動内容としましては、学習活動、スポーツや文化芸術活動などの体験活動、地域の方々との交流活動を小学校区に居住する全ての子どもを対象として実施しております。エ.委託料としましては、年額35万円を上限に、カ.委託先である小学校区の社会教育団体等に支出しております。キ.内訳ですが、平成28年度までに実施している18教室に加え、平成29年度は11教室の実施を予定しており、自主事業で実施している２教室を加えた31教室の実施に向けて取り組むこととしております。
次に、資料９ページをお願いいたします。その他に、(2)放課後子ども教室開設セミナーの開催及び(3)長崎市放課後対策推進審議会の開催に係る経費を予算計上しております。なお、３.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。
お手数ですが、資料の12ページをごらんください。続きまして、【補助】
児童福祉等施設整備事業費、放課後児童クラブ、8,766万1,000円についてご説明いたします。１.概要ですが、放課後児童クラブの利用児童数の増加に伴う施設の狭隘化の解消を図るため、新設する小学校への合築及び小学校の余裕教室などを放課後児童クラブ施設に整備するものでございます。２.予算額及び事業内容ですが、予算額は8,766万1,000円で、表の左の欄になりますが、今回は６小学校区で整備を行います。表につきましては、左に整備前の現況を、右に整備後の状況を記載しております。具体的には、まず、伊良林小学校区ですが、これは伊良林小学校の建て替えに合わせて、狭隘化の解消を図るため、新校舎に合築して整備を行うものでございます。
お手数ですが、資料の13ページをごらんください。関連がありますので、４.債務負担行為についてまず先にご説明させていただきます。今回、伊良林小学校区におきましては、放課後児童クラブを整備する小学校の校舎、放課後児童クラブが入る小学校の校舎の建設が、平成29年度から平成30年度まで整備を行うため、債務負担行為といたしまして、平成30年度までの限度額3,240万円を設定しております。なお、債務負担行為に係る財源内訳につきましては記載のとおりでございます。また、伊良林小学校区の放課後児童クラブの事業費につきましては、下段の表に記載のとおり、総額5,897万4,000円となります。
お手数ですが、再度12ページにお戻りください。次に、桜が丘小学校区、３つ下の滑石小学校区及び横尾小学校区ですが、ここは既存の施設において、今後も含めて狭隘化の状態にあることから、学校の余裕教室等を改修して、面積の拡張を図ることで、狭隘化の解消を図るものでございます。次に、村松小学校区と三原小学校区ですが、両地区とも既存の施設においては、今後も含めて狭隘化にあるため、その解消のため学校の余裕教室などを改修して移転するものでございます。
また再度13ページにお願いいたします。３.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。なお、５.参考としまして、資料の14ページから20ページまでに、今回整備を行います小学校区ごとの位置図と配置図を添付しておりますのでご参照いただきますようお願いいたします。
こどもみらい課の関係する予算の説明は以上でございます。
49 島村幼児課長 それでは幼児課所管分の主な事業についてご説明します。
恐れ入りますけれども、資料の３ページをお願いします。ハローイングリッシュ推進費22万円でございます。１.概要でございますが、長崎を訪れる外国人の増加が見込まれる中、次代を担う子どもの育ちの中で、みずから進んで外国人とコミュニケーションがとれるようになることは世界都市長崎を目指す中で、そういった豊かな生活を送ることにつながると考えまして、まずは就学前児童が外国人になれる機会を設けるため、外国人講師を市内の保育所等に派遣し、英語の歌やゲームなどの活動を通じて交流の機会を提供するモデル事業を実施するものでございます。今後これを検証していきたいと思っております。２の事業内容でございますが、(1)対象施設は市立保育所、市立認定こども園、私立保育所、私立認定こども園１カ所ずつの計４カ所で実施を予定をしております。次に、(2)の対象児童は３歳以上の在園児として主に年長児になるということにしております。(3)の事業内容に記載のとおり、各対象施設において年３回程度、１回当たり30分から40分程度の英語の歌やゲーム等による交流活動を実施します。講師につきましては、英語教室等を運営する事業者の中から選定し、外部委託をする予定としておりまして、事業費22万円は全て委託料ということで計上しております。３の財源内訳につきましては、記載のとおり長崎市こども基金を充当することとしております。
次に、資料の21ページになります。【補助】児童福祉
施設整備事業費補助金、民間保育所１億7,372万8,000円でございます。１の概要でございますが、三和地区の市立保育所の民間移譲を行うに当たり、現行の３園を廃止しまして、１園の新設保育所を民間法人に新設させる計画としておりますが、平成30年４月開所に向けて、新たに保育所を建設するための施設整備に係る経費を助成するものでございます。２の事業内容でございますが、設置主体は社会福祉法人三和福祉会でございまして、移譲先の法人になります。この移譲先法人の決定に至る過程につきましては、昨年の11月議会で本委員会にご報告させていただいたところですが、有識者、保護者、地域の代表の皆様方で構成される選定審査会を立ち上げ、現地調査やヒアリングなどによる審議を経て、移譲先候補法人として選定をいただきました。そういった中で長崎市が昨年の９月末にその報告を受けまして、決定したというところでございます。設置場所は布巻町111番地１の三和行政センター東側駐車場を予定しておりまして、鉄筋コンクリートづくり２階建てで、定員は110人としております。(2)事業費でございますが、事業費の合計は３億6,612万円で、その補助基本額は２億3,163万8,000円になります。負担割合は、表の右側に記載しておりますとおり、国の負担が３分の２、市の負担は12分の１になっております。表の中央に表示しております補助額１億7,372万8,000円が、国と市の負担分を合わせた補助金の合計で、今回の予算計上額ということになります。次に３.財源内訳でございますが、予算計上額1億7,372万8,000干円のうち、国庫支出金としまして、補助基本額の３分の２に当たる１億5,442万5,000円は国の保育所等整備交付金を活用し、地方債としまして、1,540万円は起債充当率を80％として社会福祉施設整備事業債を充てます。残りの390万3,000円は一般財源ということになります。
22ページから25ページに施設の位置図、配置図、平面図を添付しております。
26ページには、保育所施設整備計画の選定に係る長崎市社会福祉審議会の採点結果を添付しておりますのでご参照ください。
次に、27ページをお願いします。平成29年度当初予算における就学前児童施設別の体系図でございます。左側に平成28年度、右側に平成29年度の予算ベースの状況を記載しております。まず、上段の私立幼稚園ですが、ここに記載しているのは、子ども・子育て支援新制度への移行を選択せずに、施設型給付を受けない、いわゆる私学助成を受ける私立幼稚園になりますけれども、平成28年度と同じ22カ所となっております。
次に、太枠の点線の中に記載しているのが、次の28ページでご説明する分になりますけれども、新制度の枠組みに入り施設型給付を受ける施設のうち、認定こども園につきましては、私立が２カ所増の27カ所、公立が長崎幼稚園の認定こども園への移行で１カ所増となっております。施設型給付を受ける私立の幼稚園は平成28年度と同じ３カ所でございまして、公立の幼稚園は長崎幼稚園の認定こども園への移行により、１カ所減で高島幼稚園の１カ所のみとなります。保育所につきましては、公立が香焼保育所の民間移譲により１減、民間保育所につきましては、民間移譲による１増で、新たに施設整備による新設が２つ増、そして認定こども園への移行により３減となりまして、平成28年度と同じ88カ所になる予定でございます。その下の認可外保育施設のうち補助対象施設は、１カ所減の９カ所となっており、一番下の地域型保育給付の小規模保育施設につきましては、平成28年度と同じ１施設となります。これが全体的な概要になります。
次に、28ページをお願いいたします。民間保育所等施設型給付費でございます。この施設型給付費というのは、新制度前のいわゆる運営費と呼ばれるものでございますけれども、このうち保育所分として89億4,962万1,000円、認定こども園分として27億8,283万7,000円、幼稚園分として１億2,129万円を計上しております。１の概要でございますが、施設型給付は、平成27年４月から実施の子ども・子育て支援新制度におきまして、子どものための教育・保育給付として創設をされまして、市町村が施設型給付費の支給に係る施設として確認をした教育・保育施設（保育所・認定こども園・幼稚園）における支給認定子どもの特定教育・保育に要した費用について支給するものでございます。
この支給認定子どもについて、(1)で記載しております１号認定子ども、これは満３歳以上の小学校就学前で保育の必要性がない子ども、いわゆる幼稚園を利用される方と思っていただければ結構だと思います。２号認定子どもは、満３歳以上の小学校就学前で保育の必要性がある子ども、そして３号認定子どもが、満３歳未満の小学校就学前の保育の必要性がある子どもということになります。(2)の公定価格についてでございますけれども、公定価格とは、先ほど述べました支給認定区分に応じて国が定める教育・保育等に係る費用の基準単価ということになります。この基準額に入所児童数を掛けたものが給付費の基本となります。次に、２の多子世帯に係る負担軽減についてでございますが、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、(1)多子世帯における保育所、幼稚園等の保育料の軽減について、要件を緩和するものでございます。現行制度における多子計算に係る年齢制限についてでございますが、1)のア.１号認定こどもについては、小学校３年生までの児童から第１子と数えます。またイの２号・３号認定こどもについては、小学校就学前児童から第１子と数え、それぞれ第２子を半額、第３子以降を無料としておりましたけれども、これはそれぞれの区分で６年間の範囲内であれば所得制限はなく、全世帯が対象となる制度でございます。これが平成27年度までの国の基準、これにつけ加えまして、平成28年度から国の徴収基準額の見直しによりまして、さらに、年収360万円未満相当世帯について、先ほど言った第１子とカウントする兄姉の年齢制限を撤廃しているところでございます。これを(2)に記載しておりますとおり、長崎市の独自施策としまして、所得制限を年収470万円未満相当世帯に拡大しようとするものでございます。
少しわかりにくいと思いますので、具体的に説明させていただきますと、恐れ入ります、30ページをごらんください。30ページには、多子世帯の保育料負担軽減のイメージ図を添付しております。Ａの欄に記載しているのが、平成27年度までの基準でございます。左側の例１の１号認定子どもの場合、第１子にカウントする年齢は３歳から小学校３年生までの６年間になります。この小学校６年生の第１子のお子様はカウントされないということになりまして、２番目の第２子の５歳の子どもが第１子の扱いとなり、このお子様が保育料が満額、第３子の３歳の子どもが第２子の扱いとなり保育料は半額ということになります。例２の２・３号認定子どもの場合は、第１子にカウントする年齢は、小学校就学前までのゼロ歳から５歳までの６年間ということになりますので、この小学校３年生の第１子はカウントはされないということになります。そして、第２子の３歳の子どもが第１子扱いとなり、保育料が満額、第３子の２歳の子どもが第２子扱いとなり保育料は半額となります。このようにこの年齢制限によりまして、第２子以降の負担軽減が限定的となっておりました。これを平成28年度からはこのＡの基準に条件を付されまして、Ｂの基準が加えられたところでございます。年収約360万円未満相当世帯という条件で、第１子にカウントする年齢制限が撤廃をされております。Ｂの図に記載のとおり、例１の場合、６年生の第１子をＡと違ってそのまま第１子としてカウントしますので、５歳の第２子が保育料が半額、３歳の第３子は保育料が無料となります。例２も同様に、小学校３年生の第１子をそのまま第１子としてカウントしますので、第２子・第３子の保育料がそれぞれ軽減されることになります。今回の長崎市の独自での拡大は、Ｂにおける年収条件である約360万円未満相当世帯を約470万円未満相当世帯に対象を広げようとするものでございます。保育料の算定につきましては、平成27年度からの新制度以降、当該課税年度の市民税により、９月から保育料に反映されることとなっておりますので、これにあわせてシステム改修を行い、平成29年９月から実施しようとするものでございます。なお、システム改修費用412万6,000円につきましては、別途事務費に計上させていただいております。最下段に保育所入所世帯の推定年収の階層分布を記載しておりますが、推定年収を今回470万円未満相当世帯に拡大することによりまして、対象世帯に成り得るのが全体の54.3％になると見込んでおります。
恐れ入ります、資料の28ページにお戻りいただければと思います。下段の(2)に影響額を記載しておりますが、認定こども園・幼稚園については、延べ対象児童数の予定数として755人、９月からの７カ月分の影響額は1,099万円となっております。
29ページをお願いします。保育所における影響額ということで書いております。延べ対象児童数1,663人、影響額は2,772万円となっております。先ほどご説明いたしました施設型給付費は公定価格から利用者負担いわゆる保育料を差し引いた額を給付することになりますので、認定こども園・幼稚園については市の歳出が増となります。保育所につきましては、公定価格全額を市が施設へ支出し、保育料を市が徴収することとなっておりますので、この保育所に係る影響額は歳入の減ということになります。３.事業内容でございますが、施設型給付費の対象となる保育所、認定こども園、幼稚園それぞれの箇所数、延児童数、支出額を記載しております。４の財源内訳につきましては、それぞれの施設ごとに記載しておりますのでご参照ください。
次に、31ページをお願いします。市立認定こども園費運営費5,011万円でございます。１の概要でございますが、さきにご審議いただいた第31号議案の際にもご説明したとおり、市立幼稚園の公的幼児教育の確保、幼児教育水準の向上、新しい施策への対応という３つの役割を推進するとともに、市中心部の保育ニーズに対応しまして、早期に待機児童を解消するため、認定こども園移行のモデル園として、平成29年４月から長崎幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行する経費でございます。２の事業内容でございますが、定員は本年４月からの認定こども園移行後の定員と、参考としまして、現行の定員、園児数を掲載しております。(2)の幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づく教育及び保育以外で実施する主な事業としましては、アからウの３事業を実施することとしております。３の財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
長くなりましたけれども、こども部全体の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
50
馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
51
向山宗子委員 子ども医療費の対策費は今年度から中学校卒業までということで拡大をしていただいておりますので、これは本当に評価をしたいと思います。今後、さらなる拡大をこれは要望をしておきます。
それとお伺いしたいのは、４ページの放課後児童健全育成費の件でございます。これは放課後児童クラブへの補助で国からの補助等々ご説明ありましたけれども、ちょっと１点お伺いしたいのは、これは要するに１年間を通して児童クラブに入るお子さんの人数で掛けて予算をしていくというのは、すごくよくわかるんですけれども、私のほうにいろんなところから今市民相談が寄せられてるのが、要するに長期休み期間、夏休みとか冬休みとかそういうところに、そういう時期に要するにフルではなくて、ある程度パートタイムとかで働いてらっしゃるお母さんのところのお子さんの問題なんです。例えば子どもさんを学校に送り出してから、帰ってくるまで、例えば10時ぐらいから２時か３時ぐらいまでお母さんが働きに行ってらっしゃる。ですので通常の学期のときには子どもが帰って来る時間にはお母さんはお家に居ますから、児童クラブ必要ないんですけれども、ところが夏休みとかに途端に困るわけです。夏休みだけ以前はちょっと受け入れてくれたところもあったということなんですけど、今もうほとんど児童クラブが補助費の関係で受け入れていただけない状況にあると、そういうことを解決するために何か施策はないでしょうか。工夫できるところがないかちょっとお尋ねします。
52 藤田こどもみらい課長 放課後児童クラブは、長崎市の場合は、民設民営でございまして、市の補助の制度としましては、年間に通じた登録児童数に基づいて補助をさせていただいています。ただ、各児童クラブにおきましては、自主事業といたしまして、短期入所ということで、今言われた夏休みなどの緊急的な避難の受け入れというのを実施しております。ただやはり定員数の確保の枠がありますので、なかなか定員枠の中で受け切れないという場合もあるという話も私どものところには届いてますが、夏休みの要望がある場合、自主事業として受け入れてもらうような形で、私どもとしてもお願いしている場合もございますので、そこは民間の施設のほうの考え方もありますので、一定私どもとしては、受け入れをしてもらっているものと考えております。
以上です。
53
向山宗子委員 それでは、その短期入所を一応お願いをしていると。それに対する予算措置はあるんですか。
54 藤田こどもみらい課長 今市の補助としては、通年での受け入れの登録児童数に対する補助しかありませんので、短期入所に対する補助はありません。
以上でございます。
55
向山宗子委員 現実問題ですよ、要するにある程度の補助がなければ、施設側も先生もふやさなければいけない問題もあるだろうし、例えば短期入所ってどれくらいのところで今行われているのかそのデータはございますか。
56 藤田こどもみらい課長 申しわけございませんが、短期入所どのくらいのクラブが受け入れているかというデータは、すみません把握しておりません。ただ、先ほど言いましたように、短期入所をする際には、市の登録、もし市が補助制度をする場合においては、それなりの人員をちゃんと配置していただくことになります。もちろん登録制度、そうなったときに、クラブとしてもその雇用をしないといけないと。そのときに、どれくらい雇用ができるかというところもあって、なかなか踏み出し切れない分もあるかもしれませんが、実態の中で、定員枠の中で受け入れることができますので、その分で十分受け入れてもらっているというものとは考えております。
以上です。
57
向山宗子委員 そしたら、急ぎませんけれども、できたら今長崎市のこの児童クラブの中で短期入所を受け入れておられるところを調べてください。それである程度、私は別メニューをつくっても、要するに受け入れるための補助額というか、そういうことを考えてあげないと、今おっしゃってることだけでは、ほとんど全く、余裕のあるところはできてるのかもしれませんけれども、かなり厳しいものがあるのではないかなと。そうでなければ、いろんなお母様方からの声が聞こえてくるということはないと思ってるのですけれども、そこら辺、新しいメニューをつくってでもこれはちょっと考えていくべきものではないかなと私は思っておりますのでよろしくお願いいたします。
58 藤田こどもみらい課長 今、向山委員のご指摘がありました分につきましては、まず実態把握から努めてまいりたいと思います。その上でどのくらいの制度として考える必要があるかも含めて、まず実態把握に努めたいと思います。
59
馬場尚之委員長 資料請求はよろしいですか。今から調査すると。はい、わかりました。
ほかにありませんか。
60
深堀義昭委員 保育料については、確かに470万円までの制度は加速していて、ある程度払える、払わなくてもいい子どもたちが多くなってきてると。ただどうなんでしょう。長崎市の市立の保育所がある意味で少なくなってきたんで、余り変な風潮は飛んで来ないんですけれども、払わなくても市がみるからよかとよっていうような形で、２人なら２人がそのまま全然保育料を払わないで卒園をしたり、これ学校給食だって同じなんですね。そういうその家庭というのは、連鎖的に３人おれば３人とも給食費を払わないと。そして卒業してしまうと。それは全部今の制度でいけば、小学校の給食、中学校の給食はそこに在籍している子どもたちのお世話になりながら、プール的に清算をされたと。所管外のことを言ってすみません。ところで問題は、長崎市に納入されなければならない保育料がどのくらい入ってきてないのか。年度別にわかれば教えてください。３年分くらいでいいです。
61 島村幼児課長 保育料については、先ほども申しましたとおり、公立、民間問わず長崎市の歳入という形で入ってきております。そういった中で、平成27年度の決算の状況でございますが、公立だけで申しますと、１億2,500万程度になります。調定額は１億2,900万円ということになっておりますので、400万円程度が収入未済という形になっております。そして一方、民間のほうでは18億7,200万が調定額に対しまして、収入額は18億3,400万円ということで、収納率は民間のほうで97.98％、公立のほうで96.58％ということになっております。収入未済の分については、また過年度の分というか、過去の分についても残っております。これについては理財部のほうで収納一元化ということで、徴収のほうをいろいろと努力していただいておりまして、その過年度分の収納率というのは、どんどん上がってきてるという分で収入未済が少しずつ減ってきているという状況ではございます。
以上でございます。
62
深堀義昭委員 公と恐らく私立の分については、保護者と職員とのコミュニケーションがある程度とれていて、払わなきゃいかんよねっていうような形のものがあって、民間のほうが収納率がいいのかなと。片一方ではやはりこれが先ほど言ったような変な風潮があって、払わなくてそのまま卒園してしまうというような形なんでしょうけれども、これだけ470万円までの制度をつくって、なおかつ400万円くらい、これ一人当たりのあれは幾らくらい滞納なんですか。公立のだけでいいですよ。
63 島村幼児課長 すみません、細かく数字としては把握できませんが、一般的に保育料としては、１万4,000円から２万円程度がおおむね標準の保育料という形になります。そういった意味で半年分とか、そういった形で滞納がある方もいらっしゃいます。
以上でございます。
64
深堀義昭委員 預かるほうもやはり指導というのと、やはりその公立の場合の私立とのサービスのあれがもう違うのかなっていう感じがするんですよね。私立のほうは結構、保護者というよりも保護者をプラスアルファした卒園者のＯＢまたその人たちが子どもたちをまたその園にやるというような長い連帯の歴史、そしてまた、いろいろな事業にその地区が協力することによって、地区とのつながり、園とのつながり、そしてひいては小学校、中学校とのつながりも父兄としてはあるというような、子どもたちの健全育成の基本になる場所だと思うんですよね。そういう意味ではある程度、公立の場合、来ていただく児童の範囲が広くて、そういう地区的なものが薄れてるのかどうか原因を調べたことがあるんですか。
65 島村幼児課長 今、深堀委員おっしゃったような特別な要因というのは、地区による入所については、余り公立私立ということで特別に差があるということではありません。その具体的に公立の分が若干その収納率が低いという分についても、収入の全世帯の分からすれば、民間と比べたら少し低所得の方が多いという部分も一面としてはあるかもしれませんけれども、そういったのは細かく分析できてないところでございます。
今、深堀委員おっしゃったように、そういったのを分析できる分については、何らかの形で分析をして、そういった収納率の向上については、いろんな形で努力していきたいと思います。
以上です。
66
深堀義昭委員 あのね、あなた方を私は責めるつもりはないんですよ。出てるんですよ。その階層別の生活保護世帯260万円以下の家庭、360万円、470万円が今回の新たな制度。これを合わせて54.3％に対してのあれが出てるわけよ。だからそういう答弁は私は納得できないと。それやったらやはり小学校と同じように、要保護水準で保育料を免除するとかね。そういう制度をＡのところをふやしてでも、その保育料自体が入らないっていうのが、一定この400万円近くの未済額がありますよと。昔はそれは確かにたくさんありましたから胸を張って言えるのかもしれんけれども、これだけ無料の制度を上げてきてるんでしょう。その中に、そういう払わない人、これはね、ある意味で病気かと思うくらい。払わないほうが。払わんでもよかとよというような認識で送りこむから、そうなっているんじゃないかと思うくらいの問題がありますがね、今の課長のあれからいって、この生活保護Ａブロックがないというんであればね、私はとにかく今ね、ずっと段階的に今あなたが説明されたように、第１子の子どもから、第３子の子どもまできちんとした形、こんなもう360万円のときはこうですよ、470万円になったらこうですよと。その対象者は376名にふえるんですよという流れの中で、果たして金を払わない子どもたちの対策はそしたらどうするのと。これは自然な質問だと私は思いますよ。過去はまだ私は厳しく言いよったんですよ、これは。ちょっとそこのあたり見解をねして、今後の対策を何か言わなければ、ああそうねと、470万円したとやけんよかやかねというような話には私はならんよ。
67 島村幼児課長 答弁がうまくいかずに申しわけございません。
まず先ほどの資料の30ページの階層分布の区分のところでご説明させていただいたんですが、私の説明が不足しておりまして、Ａの生活保護世帯というところについては、2.2％分布割があります。ここは保育料はゼロ円ということで、保育料はかかりません。だから滞納というようなことはございません。全体的な今後の対策としましては、こういった未収については、やはり公平性の問題とかほかへの影響とか、いろいろ出てきますので、現在でもそういった収納に関しては努力をしておりますけれども、現行、園でも所長が直接、別室でお話をしたりとかする機会もあります。そういったことを随時やってるんですけれども、それについてもっと強化をして、そういった保育料に関しての認識をもうちょっと高めていっていただいて、今後、努力していきたいと思います。
68
深堀義昭委員 最後にしますけれども、園児がいじけないようにしてください。はっきり言います。お遊戯会とかなんとかをするときに、先生たちも父兄も一緒になってその衣装をつくったり、いろいろなことをして、それに親は出て来ない、金は払わない。子どもは敏感にわかってるんですよ。それがどれだけ、保育行政の中の子どもの成長に害を与えるかという面からね、きちんとした指導をしてほしいと思います。それ現場は現場で一生懸命やってるんだ。しかし、数字として出てくる以上は仕方がないじゃないですか。そしたらさっき私が言うように、Ａブロックのところに、学校給食とかなんとかはその上の制度がありますよと。生活保護の中じゃなしに、要保護とかね、そういう受け入れ態勢の中でもう少しその260万円以下で生活保護のこの基準のところなのか、もう本当に360万円はあるのに、払う意思がなくて払わないのかね。そこんにきはやはりチェックをして適切な指導をするという答弁が出てきてしかりなんだよ。
これはもう意見として言うときます。
69 大石史生委員 何点か結構お尋ねがありますけれども、まず順を追っていきたいと思います。
先ほどの子ども医療対策費というところで、ちょっと１つ細かいことなんですけれども、２ページの２番の助成内容の表の一番下の支給方法の現物給付っていうところが、これだけ何か変更なし、（予定）と入ってるんですよね。この（予定）と入っているこの上は所得制限なし、変更なし、変更なしって書いてるんですけど、予定って入ってるっていう意味は、これ何か変更することあるのかなとか。
70
井上子育て支援課長 すみません、昨日の条例改正のときも若干ご説明をさせていただいたんですけれども、条例可決をしていただきましたならば、予算も通りましたならば、審査支払の機関と今後協議をしなければなりませんので、そういう意味で（予定）と記載をさせていただいております。現物給付には変更ございません。
71 大石史生委員 上も（予定）となってなくて、１個だけなってたんで、ここだけなんですね。そこがちょっと気になって、それがそういう意味なのかな。今理解できましたからいいです。
それから、予算の説明書の169ページの子育て支援推進員費の中の子ども総合相談費っていうのがありますけれども、これは今このどういった内容のことを相談というのが寄せられているのかっていうのが、少しわかる範囲で教えていただければなと思うんですけれどもいかがでしょうか。
72 池山子育て支援課相談係長 子ども総合相談に寄せられている内容でございますけれども、子どもさんをお持ちの保護者から妊産婦さん、さまざまな相談をいただいております。中でも一番多いのが、育児のしつけなどにまつわることとか、親御さんの病気だとか子どもの養育にかかわる相談が一番多くなっております。そのほかにも虐待の相談であったりとか、不登校の問題であったりとか、子どもさんの発達の問題であったりとかいう相談が寄せられております。年間延べ件数で昨年度１万6,000件以上ありました。
説明は以上です。
73 大石史生委員 １万6,000件ていう数字で、結構な相談に乗られてるんだなというのがわかりました。これは先ほどちょっと出てきました地域包括支援センターと、一定そういう連携とかっていうのを、去年の10月から始まっていると思うんですけれども、その辺と少しちょっと連携していくとかそういったところは今やってるんですか。
74 池山子育て支援課相談係長 10月からモデル事業で包括支援センターが南部と北部とできましたけれども、家族の中にはお年寄りがおられたり、障害を持っておられる方がおられたり、子どもさんがおられる家庭がおります。
私どものところにも、そういうケースがありまして、一緒に会議に出席させていただきまして、支援の方法を検討したケースもございます。
説明は以上です。
75 大石史生委員 せっかくでき上がったモデル事業でもありますし、平成30年までそれ以降はちょっとどうなるかっていうのは検討するということでしたけれども、今本当に相談内容も多岐に渡ってて、そこはもう非常に大事な部分だと思うんで、ぜひひとつ連携をしながらやっていってほしいということで要望しておきたいと思います。
それから、その下の169ページの３の10、この交通遺児援助費、これ多分、去年削減をしようとして、全会一致で否決された案件だと思うんですけれども、これに関しては、やはりこういうところの削減をするっていう、せせこましい考えはもうやめていただいて、そこら辺は十分に支援するという立場に立っていただきたいなと思うんですけれども、その辺の見解というかお聞かせいただければなと思います。
76
中路こども部長 この交通遺児の援助につきましては、昨年の11月議会で、条例の廃止ということで提案させていただきましたけれども、その際には、交通遺児を含めたひとり親家庭への支援が手厚くなっているというようなことで、提案いたしましたけれども、全会一致で否決となりましたので、今後その交通遺児を含めたひとり親の支援の状況等の動向を見きわめながらまた将来的な判断になろうかと考えております。
以上でございます。
77 大石史生委員 一定、いいとも悪いとも言わないような回答だったと思うんですけれども、そういう先ほど言った立場に立ってやっていただきたいと。
それから173ページのひとり親家庭福祉推進費ということで、ずらっとこう並んでますけれども、これはちょっと後でいいので、ここをわかる資料を見せていただきたいなって、お示しいただきたいなと思います。
それからですね、175ページの(2)の民間移譲円滑化補助金というのがございます。これはどういった中身になるんですか。
78 島村幼児課長 民間移譲円滑化補助金というのは、今回は平成29年度の予算になりますので、今回は三和地区の保育所が民間移譲になるということで、引き継ぎ期間を現行の保育所からの新しい法人が引き継ぐに当たっての円滑に引き継ぎができる期間のいろんな人的な補助分に人件費の補助等をするものでございます。
以上でございます。
79 大石史生委員 じゃ主に人件費になってくると、そういうことなんですか。改修とかはないんですか。そうか、新しくつくるから改修はないですね。この民間移譲に関してなんですけれども、今回三和の民間移譲そして先ほどちょっとありましたけれども、香焼が民間移譲になったわけですけれども、その中で先生たち、長崎市の公務員の先生たち、この人たちは実際にその雇用関係という意味ではどうなってくるんですか。
80 島村幼児課長 現行の公務員というか保育士、正規の職員につきましては、民間移譲された先ではなくて、基本的には残ってるというか、ほかの保育所に異動という形になります。嘱託の保育士に関しましては、年間の雇用契約ということになりますので、そこは私どもとしては、できれば引き継ぎが円滑にいくために、新しい法人に残っていただきたいということでの配慮をお願いするということでしております。
以上でございます。
81 大石史生委員 そうなってくるんだろうなと思ってました。やはりそこで働いている正規の職員の人たちは、結局子育て今までこうなれ親しんできた子どもたちを選ぶのか、それともまた別の道へ行くのかというこういう選択を迫られてくるんですよね。民間移譲ってですね。長崎市はこの間ずっと正規の保育士を雇ってこなかったという経緯もあります。そういう意味では、例えばもう11年前ですかね、10年前の懇話会の答申の中で、民間移譲を大きな流れとしてやっていくという方針で進んでますけれども、そこの中には、やはり全ての保育所を民間移譲するものではないという一文も入っているわけですよ。
私も今回の民間移譲にかかわっていろいろ勉強させてもらって、その中で、そのときの懇話会の委員をしていた人が、全ての保育所を民間移譲するものではないと言ってたのに、こういうふうに反対が多い中でもやっているとかっていうそういう事例が、やはり結構出てくるんですよね。これからあと４つか５つくらい今残ってると思うんですけれども、これから先もこの民間移譲をこうしていく方針になるんですか。
そこは一定少し見直すという部分が必要だと思うんですけれども。
82 島村幼児課長 民間移譲に関しては、大きな方針としては今までどおり粛々とやっていくという中で、あと施設的ないろいろな制約がある施設が保育所と、いろんな施設が併合してるという部分についての制約がある分については、一定のその分は見きわめる必要があると思いますが、大きな柱としては、考え方としては民間にできることは民間でという形の部分は変わっておりません。
以上でございます。
83 大石史生委員 そこはちょっと別のところに舞台を移して、いろいろ議論をしていきたいなと思います。
次、予算説明書の４ページの学童の児童福祉の放課後児童健全育成費、これ実際にその中の６ページの所に施設補修費補助っていうのが30万円自己所有、年額上限30万円っていうのがあるんですけれども、今これ学童からの一定の要請に対しニーズにあってるのかなというか、そういった部分が１つ気になるんですけど、そこについてはいかがですか。
84 藤田こどもみらい課長 今６ページの資料の施設補修費補助ということで、自己所有する施設に対しての整備のための補助なんですが、今公的施設、要するに学校の転用可能教室また学校内にある専用のプレハブの何とか、そういうふうな市が建てた施設については、市が責任を持って改修を行っております。その分の対応として自主施設を持っているところの財源を補填するためのこれ補助ですので、必要経費の部分については、この範囲の限度内で十分やっていただけてるものと考えております。
以上です。
85 大石史生委員 まあ十分にやっていただいているということですね。もし使わなかったらこれどうなるんですか。
86 藤田こどもみらい課長 この予算は、ある程度施設補修の意向があるところの調査をして、補修の必要性のあるクラブからの申請でありますので、全クラブが申請する補助ではありません。
以上でございます。
87 大石史生委員 わかりました。
次、８ページの放課後子ども教室の推進費っていうことで、今出されていますけれども、これは今、保護者の人たちからの反応というのはこれいかがですか。
88 藤田こどもみらい課長 放課後子ども教室につきましては、今まで地域の方々、特に保護者の方の理解が余り進んでなかったというか、私どもの説明が不足していたために、どうして放課後子ども教室が必要かというところのご理解が深まってなかったと。ただ今回、開設セミナーとか予算を計上しておりますが、そういうところで、ＰＴＡなどの方たちにも参加してもらって、教室の概要とかを説明しております。そういう話をしたところ、やはり教室の必要性というのをご理解いただいた地区から、ぜひやってみたいというお話は伺っております。その際は職員が出向いて、まず教室のつくり込みから地域に入り込んでやっているということで、徐々に反応につきましては、かなり問い合わせもふえておりまして、開設に向けた地区もだんだんふえてきているという状況でございます。
以上でございます。
89 大石史生委員 ちょうどその学校が終わる３時30分とかから６時くらいまでの間っていうので、こういうのがあるというのは、本当にいいことだなと思っています。学童にちょっとお金の問題で入れない子だとかそういった子もいますんで、今聞けば拡大していくような形になるのかなとは思ったんですけれども、今後ちょっと見通しがあれば聞かせていただければと思います。
90 藤田こどもみらい課長 こちら総合計画のほうにも載せておりまして、平成32年度までに全小学校区で実施をということで、目標に掲げております。総合計画上は平成32年度までに全小学校区にということでしております。ただ内部の目標としては平成31年度までに全小学校区でとも考えております。
ただやはり先ほど言ったように、なかなか地域でのコーディネーターのなり手がいないとか、地域で受け入れてもらえる組織のつくり込みとか、そういうとこにやはり時間を要してなかなか進捗状況は進んでおりませんが、ここ数年間かなり伸び率も高くなってますので、もう少ししっかりやっていきたいと思って、全小学校区での実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
91 武次良治委員 ２ページの確認の意味合いが強いんですが、事業費内訳のところです。賃金等として臨時職員賃金共済費と177万9,000円あるんですね。これ今回の子ども医療対策の事業拡大に伴って対応するということなのかですね。それとも今までずっと継続して雇用されとった方を単純に上げとるだけなのか、ちょっと教えてください。
92
井上子育て支援課長 ご質問の賃金の部分ですけれども、これ今までも継続して上げておりました。今回うち拡大に係る部分が45万7,000円程度を見込んでおるところでございます。
93 武次良治委員 そしたら今までもずっと雇用されている方なんですね。この方のそしたら雇用形態というのはどういうことなんですか。臨時職員となっとるもんですから、今回あえてその６カ月未満の限定つきということで、こういうようなことにしたのか。また一方ではそうしながら、臨時職員という名称を使いながら、賃金とあるいは共済費というようなことになっとるもんですからね。共済費となってくれば公務員、一般職になってしまうと思うんですよ。その辺の整理の仕方っていうのはどうなんかなとちょっと疑問に思ったもんですからね。
94
井上子育て支援課長 一応臨時職員、雇用保険だけかかりますので、その分をしております。ある臨時職員でございますが、２カ月の短期でずっと雇っておるんですけれども、雇用保険は入らなければなりませんので、その分を計上しているものでございます。
95 武次良治委員 話を聞けばなんか余り言いたくないことまで言わんといかんようになってしまうんですかね。そしたら２カ月の方をずっと更新という形なんですか。
96
井上子育て支援課長 同じ人ではございません。２カ月任用でまた別の人ということです。
97 武次良治委員 そういう雇用の形態では逆に仕事のほうはさばけないんじゃないんですか。一からずっとまた覚えていくと。そんな無駄なことをやっとってどんなするんですか。ある程度経験者のほうが能力的にはさばけるはずですから、その２カ月ごと更新していって、また一から仕事を覚えてもらうと、そんなばかなことやっとっていいんでしょうか。
98 田島子育て支援課育成係長 臨時職員の雇用につきましては、短期雇用を年11カ月させていただいておりますが、毎回同じ方ではないんですけれども、短期の方は１回雇ったら、制度として１回間をあけないといけないというのがございますので、年に同じ方が２回来るときもありますが、基本的には別の方を１回雇用したら次はまた違う方という形で雇用をさせていただいております。仕事の内容につきましては、単純作業なので、基本的にはそのときに新しい方が来られても、職員のほうでシステムの入力とかを教え込んで、特に問題なく作業をしていただいております。
以上でございます。
99 武次良治委員 申しわけないんですが、私わかっとってあえて聞いてるんですよ。臨時職員とかいう言葉を使ってくれば、地方公務員法上の職員としての問題出てくる。ましてや共済費、共済ということになれば、そういうことになってくるんですよ。だから、雇用保険料なら雇用保険料として、社会保険料として示すべきなんですよ。こんな紛らわしいような書き方をするから質問をあえてしとるんです。
100
井上子育て支援課長 資料の書き方が不適切でございまして大変申しわけございませんでした。失礼しました。
101 武次良治委員 よろしくお願いしますね。三和保育園の事務費が示されているんですが、建築は新たに事業される方が発注していくもんだから、あれこれいうことないんですが、ちょっと気になる点があるんですよね。ここでどの程度市としてかかわっているのか。ちょっとお尋ねしたいんですが。この平面図初めて見まして、玄関が東側になってるんですね。本当ここは３地区から通ってきますので、親御さんは車で送迎になるんですよ。そうしたときに、わざわざ階段を上って、しかも車とめるとこちょうどバス停近く、交差点近くで一番交通の要衝になりますから、路上駐車はなかなかしにくいというところで降ろして、車とめて階段を上がっていくと、非常に送迎に支障を来すんじゃないのかなという気がしてるんですよ。私は行政センター側のほうに恐らくそういったものが出てくるのかなと。そしたらそこの駐車場使いながら、子どもたちを安全に送迎できるかなと勝手に思い込んどったもんですから、ところがきょう初めてこの図面見ますと、ぐるっと回らんといかんと。駐車は結局、駐車場にとめるとした場合に、行政センターの駐車場を利用するとしたときに、ぐるっと回らんといかんじゃないですか。ほとんど閉鎖してますよね。フェンスとかですよ。門扉がちょっとあるみたいですけど、交番の後ろに狭いところが。ここは通路としても余り利用しにくいような状況。子どもの安全確保という面でこの辺はどういう協議をされたのか。やはり今回民間移譲ということで、三和の場合は、施設は新しくつくるから、民間移譲と言っていいのかどうか、ここは難しい部分があるんですが、この辺については、ある程度市のほうもずっと関与してきとるかと思うんですね。どういう協議なされたのかちょっと教えて。
102 島村幼児課長 確かに武次委員おっしゃるように、今回ここの移転先にまずしたということの中で、やはり交通量、行政センターの駐車場ということで、その安全対策に関しての配慮というのは、私ども、そして選定委員会の委員のほうからもお話がありました。そういった中で、まず玄関の位置につきましては、私どもとしては、安全対策に関してのしっかりとしたことであればということで、特にそこの玄関をここにしなさいとかにはしてないんですけれども、法人の意向で、23ページを見ていただきたいんですけれども、図面の基本的のこの行政センター内の駐車場のところに、保護者用の駐車場５台ということであるんですけれども、そこから、玄関まで通路を通って入っていくというような、そういう植え込みとか、そういったのを仕掛けじゃないですけれども、そういったここを楽しくここに園側に入って行くというようなイメージで、ここからぐるっと回って駐車場にとめて、そこから玄関のほうに向かっていくというような形での設計をしたかったということ。それと、行政センター側への玄関ということに関しましては、ここに消防がございまして、ここの緊急車両とか、そこでの影響とかいう分についても考慮する必要があるということで、玄関についてはできるだけこういった車が滞留しかねないようなところには設けないということを考えたということで聞いております。私どもとしてはこういった中で、そういった安全対策ができるということでの協議中で、そういった形での設計になったということで聞いております。
以上でございます。
103 武次良治委員 ずっと協議をされとるみたいなんですが、ここは特に手前、この平面図、配置図じゃなくても１つ手前の22ページを見てもらえばわかるんですが、駐車場として使われとるわけですよね。通路じゃないんですよ。ほかの方もずっと行政センターの利用者だったりとか、あるいは健康づくりセンターがいっぱいのときにはこっちに車とめてますからね。今では、今こっちの手前側の方はほとんど駐車場いっぱいの状態ですよ。一般の通路でもないところをそんな送迎用の場所に持っていったというのはいかがなもんでしょうか。来客としての親御さんの駐車場はここに確保していますということならわかるんですが、用事があるときに。ここの一般の送迎用、ほかの車にぶつけたりなんだりしたときにまた問題が出てくるんじゃないんでしょうか、これ。全部駐車スペースですから、ちょっと問題ありかなという気がします。ただ、私が幾ら言ったってどうなるもんでもないでしょうから、ただその辺の配慮がちょっと不足しとったのかなという気がいたしますね。一応意見としてだけ申し上げときます。
104
梅原和喜委員 こどもみらい課長に１点確認します。
12ページに今回、余裕教室の４カ所を狭隘のために解消するということですけれども、やはり学校の施設を活用するに当たっては、学校、教育委員会との話があると思うんですが、例えば事業者がちょっと狭いので広げたいんですがっていう何かシステムというか、ここまで至るまでの経緯って、例えばどういったことを話して、こういったいきさつになるんですよというそこのストーリーを教えていただけますか。
105 藤田こどもみらい課長 放課後児童クラブが学校施設の整備に係る全般的なちょっと大きな動きということなんですが、私どもとしても子ども・子育て支援事業計画を踏まえながら、今後その小学校区ごとの児童の推計を見ています。放課後児童クラブ利用の推計を見ます。その中で今の施設が狭隘化、要するに狭い状況にあるというのを判断した場合は、やはり施設整備の分の必要性があります。これは民間であれば民間のほうで整備をするんですが、そのなかなか地域の方たちがしている運営委員会では資産、資源を持っていませんので、今学校のほうの整備を今のところはしております。その際に、まず学校と転用可能教室、要するに教室があるかどうかそこの確認から入ります。それがない場合には、実際に学校内での整備ができませんので、まずは学校内の余裕教室があった場合のみ教育委員会、それと学校、それと事業者４者で話し合いをしながら施設整備を場所を確保するようにしております。
以上でございます。
106 筒井正興委員 一言、言うとかんといかんのは、３ページのハローイングリッシュ推進費についてなんですけど、これは保育園児は長崎市内に今何人くらいいるんですか。
107 島村幼児課長 全体で9,000人程度でございます。
108 筒井正興委員 9,000人ですよね。この要するにモデル事業を実施すると、４カ所30人で約120人、モデル事業というのはね、要するに言い方を変えればさ、実験ですよね。実験なんですけど、その9,000人くらいいる中の120人くらいを対象にしてやったって、果たして実験の検証はどういうふうにやってやるんですか。私はあなた方を責めよるわけじゃない。長崎市を責めよるんですよ。全体としてね。というのは、22万円予算がついただけでもいいのかもしれんけど、この世界都市を目指す長崎が、22万円で年間120人ぐらいの英語の授業をして何になるのかと。
あなた方は、中学校、高校、大学、大学もいい大学を出てきた人ばっかしでしょうけど、そういう中で英語を自信もってしゃべれますよと言う人何人おりますか。それがね、子どもたちにたった年３回やって、英語教育の世界都市を目指しますなんてそんなばかな話がありますか。
私が提案したのは、要するにゼロ歳児のときからＤＶＤのアニメをつくって、それに英語のネイティブな英語を吹き込んで全部に10分程度でいいからずっと聞かせなさいと。そうすれば子どもたちはその発音から何からわからんでも、いつかは覚えていくと。それが10歳、15歳になったときは、英語教育になったときに、素直に入っていけるからそういうことをしたほうがいいですよという提案をしとるんですよ。それをこんな一部の人間にしたところで、国際都市、どこで目指すんですか。もう全くわけのわからん、要らんところには無茶苦茶な金つけるけど、こんな重要なところには、金もつけんで、あなた方が海外行ったことある人いると思いますけど、海外でのおもてなしというのはどういうのがおもてなしですか。こっちですよ、あっちですよ、ここですよというのは、おもてなしですか。一番ほっとするのは、例えばあなた方海外行って、日本語で話しかけられたときが一番ほっとするんですよ。それが一番のおもてなしなんですよ。別に私が幼児課を責めるわけではないんですよ、さっき言ったように。だから企画財政部がちゃんとしてこういうところを持ったほうがいいですよというのを幼児課に押しつけてきとるだけの話というのは、私はわかってるんです。だけどね、もうちょっとさ、これから観光で長崎を盛り上げていかんばいかん、三菱がだめ、漁業がだめということで、観光でやっていくんであれば、もうちょっと、真剣に考えていかんと、あなた方もいつかは定年になっていくかもしれんけど、そんときに非常に厳しい長崎になっていくから提案をしてるんであって、こんなごまかしたようなことをやっていったってね、今までと何にも変わらん。無駄な金を捨てる。わずか22万円かもしれんけど、無駄な金捨てるようなことはやめていきましょうや。それだけです。
109
中路こども部長 今、筒井委員からご提案があったＤＶＤ、アニメでネイティブな言語を入れてのそういったことで、英語の学習習得するということでございます。我々もそれは重々考えておりますけれども、今回はその外国人とのコミュニケーションをとって、外国人になれる機会をつくるということですので、今回のモデル事業の内容とか成果等をよく検証して今後につなげてまいりたいと思います。
以上でございます。
110
馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは質疑を終結いたします。
午前中の審査はこれまでとし、午後１時から開会いたします。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時５分＝
＝再開 午後０時58分＝
111
馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第３項生活保護費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
112
三井福祉部長 第３款民生費第３項生活保護費についてご説明いたします。
予算説明書の176ページから179ページをごらんください。予算総額219億8,490万4,000円のうち、
福祉部所管分は、職員給与費を除く212億501万4,000円で、前年度と比較しますと、額にしまして４億8,073万7,000円、率にいたしまして2.2％の減となっております。減の主な要因としましては、扶助費の減などによるものでございます。なお、177ページ説明欄１.生活保護費の２.生活保護受給者就労支援費につきましては、平成29年度重点的取り組み事業に係る予算でございます。
詳細につきましては、福祉部提出資料に基づき、担当課長からご説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
113 森田生活福祉１課長 それでは、生活保護費関係の当初予算につきましてご説明いたします。
予算説明書は177ページの説明欄１.生活保護費の１.扶助費でございます。福祉部提出資料の委員会資料32ページをお開きください。扶助費の予算計上額でございますが、208億8,058万1,000円で、前年度当初予算額と比較いたしまして、５億5,141万9,000円の減、率にして2.6％の減となっております。平成28年度当初予算は、214億3,200万円を計上しておりましたが、被保護世帯数及び人員が見込みを下回ったことなどにより決算見込額を208億1,690万3,000円と見込んでおります。２は、扶助費別の内訳を記載しております。表の１段目の生活扶助費につきましては、平成28年度当初予算と比較して、被保護世帯数及び人員の減が見込まれることから、右端の増減の欄にありますように、対前年度比４億3,386万8,000円の減を見込んでおります。また、表の５段目の医療扶助費につきましては、平成28年度における診療報酬のマイナス改定等により平成28年度の決算見込額は、平成28年度当初予算よりも減に転ずると見込んでおりますが、平成29年度は、高齢化の進展の要因があるため、平成28年度当初予算よりも減としつつも、平成28年度の決算見込額よりも増加するものと見込んで、右端の増減の欄にありますように対前年度比２億1,079万1,000円の減としております。
33ページをごらんください。３.保護受給者数等の推移及び見込数を記載しております。被保護世帯数及び人員は、平成20年度後半からの厳しい経済状況のもと、伸び率が急増しておりましたが、雇用情勢の改善に伴い次第に緩やかになり、平成27年度には、世帯数は0.1％の減少、人員は2.0％の減少となっております。平成28年度、平成29年度につきましても、雇用情勢は引き続き改善傾向となると見込まれることから、人員において平成28年度は2.4％の減、平成29年度は1.3％の減を見込んでおりますが、金額につきましては、高齢化の進展による医療扶助費の増加が見込まれることなどから、平成28年度の決算見込みよりも増加するものと見込んでおります。４は、人口に対する保護受給者の割合である保護率の推移で、長崎市の平成29年度の保護率につきましては、近年の保護率の推移をもとに算出をしております。なお、平成27年度の全国の保護率は1.71％、長崎県は2.23％となっており、長崎県は平成27年度末で全国で９番目、長崎市は中核市中７番目と高くなっております。このことは、長崎市の地域経済の構造や、所得の状況などの諸要因等によって、保護率が高どまりとなっているのではないかと考えております。５の財源内訳でございますが、予算額の４分の３に当たる156億6,043万5,000円が国庫負担となります。
説明は以上でございます。
114 内野生活福祉２課長 続きまして、生活保護受給者就労支援費についてご説明いたします。
本事業は、先ほど福祉部長が話しましたように、平成29年度重点的取り組みの事業でございます。
委員会資料は34ページから36ページです。34ページをごらんください。生活保護受給者就労支援費の平成29年度予算につきましては、平成28年度には別に計上していた生活保護受給者社会的自立支援費を生活保護受給者就労支援費に一体化することから、事業拡大分も含めて111万7,000円増の7,650万8,000円となっております。生活保護受給者就労支援費の事業としましては、34ページの事業内容に記載のとおり、ハローワーク就労支援や民間委託など５つの就労支援を実施しております。平成28年度の12月までの成果ですが、820人を支援し、就職者231人、就職率28.2％となっております。事業が進むにつれ、就労意欲を喪失しているなど就職困難事案が目立つようになっておりまして、36ページの資料右側の記載のとおり、民間委託による就労支援を拡大したいと考えております。委託内容の見直しにより、直ちに就労可能な方に、具体的な求職活動を支援する就労支援と、長期にわたる未就労など課題が多い方に主体的に求職活動ができるよう原則６カ月間にわたり支援する就労準備支援を一体的に、実施することで、的確で強力な就労支援を実施してまいります。支援人員につきましては、就労支援、就労準備支援合計200名と、平成28年度の支援人員と変動がなく、現在の委託先の就労支援員等９人の支援体制のまま実施できると考えております。なお、就労準備支援におきましては、長崎市社会福祉協議会に委託して運営している長崎市生活支援相談センターが支援している生活困窮者も利用できるよういたしております。３の財源内訳でございますが、表下に記載のとおり、事業ごとの国庫負担金率または国庫補助率が適用され、5,633万1,000円が国庫支出金となっております。
説明は以上でございます。
115
馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
116 大石史生委員 １点だけお聞きします。
ケースワーカー１人に対しての今人数というか、担当者の人数というか、そういったのを教えてもらえますか。
117 森田生活福祉１課長 平成28年４月１日現在でございますが、１人のケースワーカーが担当する世帯数につきましては、114.2となっております。
以上でございます。
118 大石史生委員 去年115弱だったと思いますんで、去年の今ですね。だから、一定少なく、一人ですかね、少なくなっているということですね。これに関して全国平均というか、それに関してかなりオーバーしているという数値もありますんで、そこは一応改善を求めておきたいと思います。
119
向山宗子委員 34ページの生活保護受給者就労支援費におきまして、これそれぞれ国庫支出金が入って事業がなされていると思います。大まかな全体的に五百何十何人のうちっていう説明はありましたけれども、資料がついてないのはなぜなんでしょうか。それぞれ例えば、もう高齢の方で生活保護を受けてらっしゃって、もうこれは就労につなげるのは難しいという方も多いと思いますけど、要するに生産年齢でいらっしゃって、そのうち何人をご相談に乗って、何人が就職できたとか、そういうデータをいただけないですかね。
120 内野生活福祉２課長 データはございますが、ちょっと私のほうからご説明させていただきたいと思います。生活保護受給者の方、１万3,000人くらいいらっしゃいますけれども、その中で稼働年齢層にある者っていう方が平成27年度で言いましたら、大体7,000人弱、6,854人の方がいらっしゃいます。その中で実際に働いてらっしゃる方もいらっしゃいますし、また、障害とかをお持ちで働けない、ご高齢の方でもう稼働年齢層に入ってらっしゃらないそういう方を除きますと、就労指導を要する方というのが、大体1,400人くらいいらっしゃいます。その1,400人を対象にして、就労支援事業というのが展開されるわけですけれども、その中で150人の方を就労支援にのせて、準備事業に50人の方をのせて、200人ということなんですけれども、事業全体で言いましたら、その就労促進事業、それから、生活福祉課にいらっしゃいます就労支援員、それからケースワーカーによる支援、それから民間委託による支援、こういうのを全部合わせますと、大体1,194名の方、1,200名の方に対して就労支援を行っております。残り200名位のちょっと差があるんですけれども、この方たちは、ご自身で自分で努力して仕事を見つけると言ってらっしゃる方になります。
以上でございます。
121
向山宗子委員 書類の提出を要請します。
122
馬場尚之委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後１時11分＝
＝再開 午後１時12分＝
123
馬場尚之委員長 委員会を再開します。
ただいま向山委員から資料請求がありましたけれども、本委員会として要求することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
124
馬場尚之委員長 それでは資料の提出を要求いたします。
ほかに質疑はございませんか。
それでは、暫時休憩します。
＝休憩 午後１時12分＝
＝再開 午後１時19分＝
125
馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
先ほど向山委員より要求のありました資料につきまして、お手元に配付しておりますのでご確認をお願いいたします。
それでは、追加資料について理事者の説明を求めます。
126 内野生活福祉２課長 今お手元にお届けしてます資料についてご説明いたしたいと思います。
就労支援実績という資料についてご説明いたします。まず、１番目生活保護受給者等就労自立促進事業、これはハローワークにうちのほうから就労を依頼して、そこで支援をしていただいてる方でございますが、平成28年度について見ていただきますと、支援対象者の方が227名、そして就職に至った方が111名、就職率としては48.9％でございます。
２番目が就労支援員による就労支援でございますけれども、これは長崎市生活福祉課の中に、７名の就労支援員の方がいらっしゃいます。この方たちによる就労支援でございますけれども、支援対象者が平成28年度４月から12月まででございますが381名いらっしゃって、そのうちの50人の方が就職に至っております。就職率は13.1％でございます。それから就労支援担当ケースワーカーによる就労支援、これは15人、平成28年度４月から12月まで15人が支援対象者でございますけれども、この方たちは就職者はいらっしゃいませんけれども、ここの就労支援担当ケースワーカーからその就労支援員とか、あとハローワークとか民間委託の事業所につなげて就労に至るという形を取っております。それから４番目でございますけれども、民間委託による就労支援、ここには支援対象者として197人の方を送りまして、就職された方は70人で、就職率は35.5％でございます。
裏面に行きまして、それのトータルが書いております。支援対象者は、その事業を１から４の事業を通じまして820人、そして成果、就職率ですけれども、就職者が231名いらっしゃいますから、就職率は28.2％ということでございます。今ご説明した表というのは、いろんな事業ごとに就職された方なんですけれども、ここに参考として書いてあるのは、実人数でございます。いろんな事業を通じて支援対象者の実数、平成28年度は715人、就職率は32.3％ということでございました。
次の資料についてご説明いたします。稼働年齢層の実態調査っていう資料でございますけれども、この稼働年齢層を把握することにより、把握できました就労指導を要する方について、今私が申し上げましたような事業に参加していただいてるということでございます。まず、1)の稼働年齢層にある者の数でございますけれども、平成28年９月末時点ですけれども、6,388人いらっしゃって、その中で次、２番目ですけれども、指導が不要な方、既にもう働いてらっしゃるっていう方、それから3)増収指導を要する方、お給料がその方の能力に比べてちょっとまだ足りないかなという方、増収指導を要する方が111人いらっしゃいます。それから働いてらっしゃらない方、不就労の方の内訳っていうのを４番から10番までに書いておりますけれども、まず4)というのが、阻害要因はなくて就労指導を要する働ける方ということでございます。５番目っていうのは、病気をお持ちの方で、通院とかされてるんですけれども、先生のご意見等を聞いて、働けるっていうようなそういうご意見をいただいたときに福祉事務所として稼働能力を活用して働けるとそういうふうに判断した方でございます。就労指導を要する者が４プラス５ということで、６番目に1,017人ということで挙げています。それから働けないという方には、ご病気とかそれから障害とかそういうのをお持ちのために、もう働けないという方いらっしゃいますので、そういう方たちが10番に記載しております2,705人ということで計上しております。就労指導を要する者はどういう方たちかといったら、３番と６番、増収指導を要する方とあと就労指導を要する者、阻害要因がないという方が就労指導を要する者ということになっております。その方たちを対象に先ほど申し上げました事業に参加していただいてるということでございます。
説明は以上でございます。
127
向山宗子委員 わかりました。このようにちゃんと説明をしていただけば何ということはございませんし、生活保護の最初の受給者等自立促進事業に至っては、約５割の人が就職ができていると。そして、戻ってきたのは１割程度、18名ということで、なかなか頑張っておられることがわかりましたのでよかったと思います。
ですので、今回、この資料をつくられるときに、ただこの予算の内訳ではなくて、この事業がどういう事業を持って、どういう成果が出ているのかと、それはもうフルにはいらないと思うんです。せめて平成27年、平成28年の成果をこうやって入れていただけば、より理解も進みますし、審査もしやすくなると思いますので、以後そのように取り計らっていただければと思いますのでよろしくお願いします。
128
三井福祉部長 委員会の資料の提出については再三ご指導いただいてるところでございますので、今後ほかの資料も含めて整理して審議をいただけるような整理をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
129
馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時27分＝
＝再開 午後１時29分＝
130
馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第４項原爆被爆者対策費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
131 中川原爆被爆対策部長 それでは、第３款民生費第４項原爆被爆者対策費についてご説明いたします。
予算説明書は、178ページから183ページまででございます。それでは、182ページをごらんください。182ページの表の左側になりますけれども、本年度予算額の合計欄に記載のとおり、第３款民生費第４項原爆被爆者対策費の予算額は189億5,070万6,000円で、前年度に比べまして６億4,258万円、率にして3.3％の減となっております。
次に、180ページ及び181ページのほうをごらんいただきたいと思います。原爆被爆者対策費の減の理由につきましては、中段の第３目原爆被爆者特別援護費におきまして、６億2,749万円の減となったことがその主な理由でございますが、これは被爆者の減少により健康管理手当等の支給額が減となったことなどによるものでございます。
詳細につきましては、予算説明書及び委員会提出資料に基づきまして調査課長のほうからご説明いたします。
132 鳥巣調査課長 各目の全体経費につきましては、予算説明書をもとにご説明させていただき、主な事業につきましては、原爆被爆対策部提出の委員会資料によりご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
まず、予算説明書の178ページ及び179ページの中段をごらんください。第１目原爆被爆者対策総務費でございますが、これは179ページの説明欄に記載のとおり、職員給与費と交際費でございます。次に、第２目原爆被爆者医療援護費についてご説明いたします。
予算説明書は、178ページから181ページをごらんください。178ページ下段になりますが、第２目全体の予算額は、11億9,319万8,000円で、前年度と比べて3,612万8,000円、率にして2.9％の減となっております。その主な理由は、被爆者の減少などにより、健康診断受診者数が減少すると見込んだことなどによるものでございます。
委員会資料の29ページをごらんください。原爆被爆者健康管理費として１億475万7,000円を計上しております。その主なものは、２.事業内容の(1)健康診断委託費ですが、指定管理となっております原子爆弾被爆者健康管理センター以外の医療機関において、被爆者等への健康診断を実施する経費を計上いたしております。健診区分ごとの受診者数につきましては、中段の表に記載のとおりですのでご参照ください。なお、当該事業は国の委託事業となっており、財源は全て国庫支出金となっております。
次に、委員会資料の30ページをごらんください。長崎被爆体験者支援費でございますが、これにつきましても国からの委託事業でございます。事業費につきましては、６億5,150万5,000円を計上しておりますが、前年度に比べて1,491万6,000円、率にして2.2％の減となっております。その主な理由といたしましては、被爆体験者精神医療受給者証所持者が減少していることなどによるものでございます。なお、国による制度の見直しにより、平成29年度から新たに対象合併症として脳血管障害が追加されております。
次に、委員会資料の31ページをごらんください。被爆二世健康管理費として3,819万5,000円を計上しております。これも国からの委託事業でございます。健康診断内容は中段の表にありますように、一般検査及び精密検査が対象となっておりますが、平成28年度から一般検査に多発性骨髄腫検査が希望により受診できるようになっております。なお、二世健診につきましては、これまで事前に申し込みが必要でしたが、平成29年度からは、前年度受診された方につきましては、申し込みを不要とし、直接受診票を送付するように変更し、申し込み手続の簡略化を図っております。
次に、委員会資料の32ページをごらんください。原子爆弾被爆者健康管理センター運営費として、３億7,982万1,000円を計上いたしております。原子爆弾被爆者健康管理センターの管理運営につきましては、指定管理者制度を導入しておりますが、この予算は、指定管理者である公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会への指定管理委託料でございます。指定管理業務の主なものは、２.事業内容の(1)健康診断費にある健康診断業務ですが、健診区分ごとの受診者数の見込みにつきまして、中段の表に記載しておりますのでご参照ください。なお、この財源につきましても、全て国庫支出金となっております。
次に、委員会資料の34ページをごらんください。【補助】健診設備整備事業費補助金として999万円を計上いたしております。これは国が老人保健事業推進費等補助金原爆分交付要綱に基づき、広島市・長崎市にそれぞれ1,000万円を限度として、被爆者の健康維持・向上のためのハード事業に助成することになったため、長崎市におきましては、原子爆弾被爆者健康管理センターで実施しております被爆者健診の血液検査に用いる医療機器購入経費に対して補助を行うものであります。なお、この財源につきましても全て国庫支出金となっております。
続きまして、第３目原爆被爆者特別援護費についてご説明いたします。
予算説明書は180ページ及び181ページをごらんください。表の中段になりますが、第３目全体の予算額は、153億2,658万6,000円で、前年度と比べて６億2,749万円、率にして3.9％の減となっております。
委員会資料の35ページをごらんください。
原爆被爆者特別援護費は、１.概要に記載のとおり、被爆者援護法に基づく被爆者への各種手当等の支給に係る経費でございます。この原爆被爆者特別援護費に係る予算は、原爆被爆者対策費全体の約81％を占めております。各手当の支給額は、２.事業内容の表に記載しておりますとおり、消費者物価指数の下落に伴い、費用介護手当を除き現行支給額よりも0.1％引き下げられることになっております。なお、そのうち、最も受給者が多い健康管理手当は月額30円の減額となっております。
資料36ページをごらんください。対前年度比の当初予算との比較表を載せておりますが、昨年度と比べて６億2,749万円の減額となっております。その主な理由といたしましては、被爆者の減少によるものでございます。
続きまして、第４目原爆被爆者保健福祉施設費についてご説明いたします。
予算説明書は180ページ及び181ページの下段をごらんください。
第４目全体の予算額は、10億7,835万5,000円で前年度と比べて1,458万3,000円、率にして1.4％の増となっております。その主な理由は、入所措置に係る事務費等の単価が引き上げられたことによるものでございます。
委員会資料の38ページには、施設ごとの事務費及び生活費の単価等を記載しておりますのでご参照ください。
次に、委員会資料の39ページをお開きください。【補助】原爆被爆者保健福祉
施設整備事業費補助金として、602万1,000円を計上いたしております。これは原爆被爆者保健福祉施設である原爆被爆者特別養護ホームかめだけの本館浴室改修工事に係る経費を補助するものでございます。かめだけは、昭和55年に建築後これまで施設の改修等を実施してきておりますが、本館浴室においては改修することなく建築当時から継続して使用しており、老朽化によりガラスブロック等の壁のゆがみ、目地の劣化が著しい状況にあります。状況写真を資料40ページに掲載しておりますのでご参照ください。このような状況のため、入所者の安全を確保する目的から改修工事を行うこととしております。
資料39ページにお戻りください。２.事業内容の(3)補助割合に記載のとおり、総事業費は1,806万2,000円で、長崎市が３分の１、長崎県が３分の２の割合で補助し、市の補助した額の３分の２を国が市に補助することになっておりますので、長崎市の事業費としては602万1,000円となります。この財源につきましては、３分の２の401万4,000円は国庫支出金、残りの200万7,000円は福祉基金を充当することとしております。
続きまして、第５目原爆被爆者一般援護費についてご説明いたします。
予算説明書は182ページ及び183ページでございます。第５目全体の予算額は11億3,987万3,000円で、前年度に比べて728万3,000円、率にして0.6％の増となっております。
委員会資料の41ページをごらんください。原爆被爆者援護給付費として、144万2,000円を計上しております。これは、介護手当の支給限度額を超えて費用を支出している被爆者に対し、月額5,000円を限度として支給する介護手当付加金に係る経費でございます。
次に、委員会資料の42ページをごらんください。訪問介護及び介護保険等利用被爆者助成費として、10億4,055万8,000円を計上いたしております。これは被爆者が利用した介護サービス等の自己負担分などについて、国と市で２分の１ずつ助成をするものでございます。前年度と比較して、2,042万1,000円、率にして２％の増となっております。この増の主な理由は、被爆者の高齢化に伴い、短期入所生活介護ショートステイの増や通所介護の一部が移行した小規模事業所が行う地域密着型通所介護の利用が増していることなどによるものでございます。
次に、委員会資料の43ページをごらんください。平和祈念式典行事費として6,534万9,000円を計上いたしております。２.事業内容（主な変更点）でございますが、１点目が国際連合事務総長の招請であります。これは本年１月から元ポルトガル首相のアントニオ・グテーレス氏が新たに国連事務総長に就任いたしました。そこで、新事務総長が被爆地を訪れ、式典に参列することにより、被爆の実相に触れ、核兵器廃絶の思いを強くしていただく絶好の機会となるものと考え、広島市と旅費を折半することとし、190万8,000円を計上いたしております。変更点の２点目は、平和祈念式典平和への誓い代表者の選定であります。このことにつきまして、これまでの経過を説明させていただきます。昨年の２月議会におきまして、平和への誓い代表者選定審査会の設置について、条例案の可決をいただきましたが、あわせまして附帯決議の中で、被爆者５団体と十分な協議を行い、合意形成に向けて努力を行うよう要請を受け、団体の皆様と協議を重ねてまいりました。その結果、ことし１月には第１回平和祈念式典平和への誓い代表者選定審査会を開催し、代表者の選定方法などについてご審議いただき、２月１日から代表者の募集を始めたところでございます。今後は、４月に第２回目の審査会を開催し、代表者の選定について審議を予定いたしております。
資料の44ページに応募条件等を記載しておりますが、キ.関連予算としましては、審査会における委員報酬12万1,000円と、代表者の旅費120万8,000円を計上いたしております。代表者の旅費につきましては、特定の候補者を想定して予算計上しているものではなく、最も遠い国から代表者が選定された場合を想定して、ブラジル・日本間の旅費を計上したものでございます。この財源は、定額の補助であります国庫支出金1,137万5,000円、一般財源5,397万4,000円となっております。
次に、委員会資料45ページをごらんください。在外被爆者対策費として、1,522万6,000円を計上いたしております。在外被爆者支援事業は、国からの委託事業として実施しており、国外に居住している在外被爆者に対する各種支援事業を実施しております。１.概要に記載しておりますが、国は在外被爆者に対しても、国内の被爆者と同様に被爆者援護法に基づく医療費支給を行うこととし、平成28年１月から制度の見直しが実施されたところです。なお、２.事業内容の(3)健康相談等事業におきましては、平成29年度は北米での相談業務を行うこととなっており、昨年に比べ87万8,000円の増となっております。この財源につきましては、全て国庫支出金となっております。
次に委員会資料46ページをごらんください。原子爆弾放射線影響研究会費でございますが、研究会は、被爆地域の拡大是正を初めとする被爆者援護行政の課題解決に向けて、委員の方々に低線量被曝や放射線被曝の遺伝的影響などの原爆放射線による人体への影響に関する研究事項について、専門的見地から情報収集や意見交換を行うことを目的としております。現在、６名の委員の皆様に献身的に取り組んでいただいており、第８回目の会議を今月下旬に開催する予定にしております。
次に、委員会資料の47ページをごらんください。長崎・ヒバクシャ医療国際協力会負担金として、前年度と同額の671万8,000円を計上いたしております。長崎・ヒバクシャ医療国際協力会は、長崎が有する被爆者医療の実績及び調査研究の成果を生かし、国際協力に寄与するために、長崎市・長崎県を初めとして関係機関により設立された団体であり、在外被爆者及び放射線被曝事故等による被曝者の救済、放射線被曝に関する知識の普及・啓発等の事業を実施しております。事業費につきましては、長崎市と長崎県とで２分の１ずつ負担いたしております。
最後に、委員会資料の48ページをごらんください。【単独】
施設整備事業費、原子爆弾被爆者健康管理センターですが、開設から23年が経過する同施設におきまして、一部で経年劣化が進んでいることから、利用者が安全に利用できるよう必要な改修と設備の更新を行うものでございます。２.事業内容に整備内容を記載しておりますが、非常時に作動するガスタービン発電設備の始動用蓄電池盤が経年劣化していることから交換するものでございます。なお、当該改修等に係る経費つきましては、福祉部所管の障害福祉センターと共有する部分であることから、それぞれの占用面積で案分した額を計上いたしております。財源につきましては、福祉基金を充当することとしております。
私からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
133
馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
134 大石史生委員 委員会資料の30ページの長崎被爆体験者支援費がありますけれども、これに新たに脳血管障害が追加されたということで、その前は一応認知症が追加されてっていう一連の流れの中で、これに対して介護がこうひっついてくるという部分に関しては、これどこか説明ありますか。
135 鳥巣調査課長 被爆体験者の医療費助成に関しまして、対象合併症にかかわる分で、介護に関する分は、医療系の介護に関しては当然助成が対象になってまいりますけれども、福祉系の介護に関しましては、対象が限られたものになってしまっているという状況であります。
136 大石史生委員 多分近いところら辺の県議会での答弁の中に、去年だったかそういうのが入ってて、それが皆さんに周知できてないとかっていうそういう問題があったかと思うんですけれども、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。
137 鳥巣調査課長 先ほど大石委員おっしゃいましたのは、多分県議会の一般質問での県の当局の回答の中で、そのような発言があったかと思います。
先ほど私が医療系の介護と、あと福祉系の介護と申し上げましたけれども、正確には、医療系の介護のみの対象という形でこの脳血管障害についても対応されるという状況でございます。これにつきましても、関係の例えば医療機関等にも周知を図りますし、また広報ながさき等を通じまして、体験者の皆様にも周知を徹底していきたいと考えております。
以上でございます。
138 大石史生委員 ぜひそのようにしていただきたいと思います。それから、あと46ページの放射線影響研究会ですけれども、今科学的知見を、要するに国が被爆者に対して出せというような形で求めていると思うんですよね。そこでこの放射線影響研究会が立ち上がって、ここの一応参考の５の一番下のところに、第１回から７回までの中間のまとめを予定と書いてあります。この予算というのは、今長崎市の英知を集めた方たちがここに結集をしていろいろ、いろんな側面から社会的な科学的知見を求めてやっている中で、この中間のまとめはこれいつごろに予定されているのか、それとももう３月ですから、２カ月たってますけれども、これは出てるんですかね。
139 中川原爆被爆対策部長 今、第８回の会議を今月の末に予定をしております。その中でこれまでに１回から７回まで調査をしてきた、研究をしてきた内容について、報告をまとめる方向でしたいということが会長のほうの意向でありますので、今その方向で会長と協議を行っております。中身につきまして、低線量の被曝、低線量の人体的影響については、これまでも委員の中でも意見が分かれてるところもありますので、これまでの経過報告、どの程度まとめられるかということも含めまして、今協議を行っているところです。
140 大石史生委員 一般質問でもちょっと提案をしたんですけれども、ぜひこういった中間のまとめっていうところを一応どういう形でやってるのかなっていう市民の人たちっていうのは、一定多うございます。そういった部分で、そこに質疑応答ができるような場を設けていただいたりとか、そういう形での何かしらオープンな中間のまとめなんですけれども、そういう形で開催していただけないかなとは思うんですけれども、そこら辺のところいかがです。
141 中川原爆被爆対策部長 この研究会につきましては、公開、オープンの場でやっておりまして、大体原告団の皆さんとか、拡大協議会の皆さんとかも傍聴に来られてますので、内容については、あと当然報道等も入っておりますので、この中間の報告の中身につきましては、ぜひ厚生労働省、国において研究を、ぜひこういう材料があるんで検討していただきたいといいう方向で、ぜひ国と協議をしていきたいと思います。
142 大石史生委員 今、放射線影響研究会は、傍聴はできますけれども、傍聴席から一定の意見交換というのはちょっとできないじゃないですか。今私が聞いてるのは、そういった人たちの意見も少し取り入れてほしいというような形の趣旨でこう言ってるんですけれども、これが中間のまとめでできるのかっていうのはいろいろありますけれども、そういう形で少し、こう意見交換をしてもらうっていうところも必要なんじゃないのかなっていう部分で、原告団の方、長崎市とも市当局ともたくさん意見交換をしていただいて、その中で一定反映されて、その意見も反映されてるのかなっていう考慮っていうか、そういうことは一定わかりますけれども、そこを直接何かこう働きかけれるような場ができないのかなっていう、そういったのが欲しいなと思ってそういう質問なんですけど。
143 鳥巣調査課長 まずあの研究会の委員の方々と直接の対話とか、質疑応答というのはやはり委員の方々に諮ってみないとですね、なかなかこの場では、ご回答はできないんですけれども、ただ事務局のほうは、当然その辺の要望は十分聞く機会もございますので、まずは事務局のほうと協議をさせていただいて、その後どういうふうな対応をするかというのを検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
144 大石史生委員 ここが一番のよりどころというふうに被爆者の、被爆地域拡大を求めている方たちっていうのは持ってると思いますんで、ぜひ現場レベルでそういった話がいい方向に進捗していくように、これは要望をしておきたいと思いますのでよろしくお願いします。
145
梅原和喜委員 34ページの原対協に交付する多項目自動血球分析装置について質問をいたします。
国庫補助として999万円ということで今回予算上がってますけど、その装置自体の金額というのはどのくらいになるんですか。
146 鳥巣調査課長 この事業費の全額がこの機器装置の購入費という形になります。
以上でございます。
147
梅原和喜委員 この文言の中、内容の中で購入から８年が経過してますと、それで故障が多発しておったということなんですが、こういった被爆者の健康診断をするこんな計器が故障してたっていうことは、その検査項目の結果にそういったエラーか何かが発生してたんですか。例えば適切な結果が出てたのかなというのが心配されますが、そういった点はなかったんでしょうか。
148 鳥巣調査課長 原対協のほうからの報告では、調査結果、検査結果に影響を及ぼすようなことはなかったということですけれども、ただやはり頻繁な部品交換でありますとか、エラーメッセージが頻繁に出現したということで、その辺で、例えば購入してこれは５年ほど経過していますけれども、修繕料等に300万円以上の経費がかかっていたという報告を受けております。
149
梅原和喜委員 こういった被爆者の皆さんの健康診断にやはり大切なこの機器類、ほかにももしかしたらあるやもしれませんので、そういったしっかりした検査、そしてしっかりとした結果が出るような装置の適正管理をしっかりしていただきたいと思います。
以上です。
150
深堀義昭委員 かめだけのとは、風呂は去年か一昨年か、よそのほうは済んだとじゃなかとか。全然してない。一緒にすると。
151 鳥巣調査課長 かめだけにつきましては、施設の増築というのを平成13年、平成14年に行いまして、それ以降の施設の改修というのは今のところやっていないという状況でございます。
152
深堀義昭委員 風呂の外側なんですけれども、これは風呂は大丈夫か。
153 鳥巣調査課長 今回予算計上いたしましたのは、ガラスブロック、外壁部分になりますけれども、それについては、本当にはらんでおりまして、目地部分も劣化しているということですけれども、中の浴槽部分についてはまだそんなに老朽化していないと、ただし今後の課題としては、体の不自由の方が多いので、特殊入浴装置というのがございますけれども、その辺がやはり老朽化が進んでるということで、これは恵の丘も一緒でございます。
今後、年次計画等で整備をしていかなければならないだろうと考えております。
以上でございます。
154
馬場尚之委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時３分＝
＝再開 午後２時９分＝
155
馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、
市民健康部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
156
安田市民健康部長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち
市民健康部所管分につきましてご説明をいたします。
予算説明書は、186ページから197ページまで、及び200ページから201ページまででございます。
市民健康部所管分は、第１目の一部、第２目の全部、第４目の一部、第５目から第７目の全部、第８目の一部及び第11目の全部となっております。
市民健康部が提出しております委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。平成29年度と平成28年度の当初予算額を比較をいたしました表に基づきまして、概要をご説明させていただきます。中ほどに記載をしております第４款衛生費第１項保健衛生費の
市民健康部所管分は、27億5,909万7,000円となってございます。前年度と比較をいたしますと９億316万9,000円、率にしまして24.66％の減となってございます。主な減の理由といたしましては、第１目保健衛生総務費におきまして、長崎みなとメディカルセンター市民病院が完成したことにより、地方独立行政法人長崎市立病院機構への運営費負担金及び補助金が減となったことなどによるものでございます。
以上、概略でございましたが、詳細につきましては、各担当課長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
157 高木地域保健課長 続きまして、予算説明書及び市民健康部提出の資料に基づきまして、主な事業及び新規事業などについてご説明させていただきます。
予算説明書の186ページ及び187ページをお開きください。第１目保健衛生総務費でございますが、予算計上額24億5,828万1,000円のうち、右側説明欄の１.職員給与費、189ページをお開きいただきまして、８.予防接種事故対策費、９.公衆浴場等管理運営費、11.事務費の一部を除く市民健康部所管に係る予算額は、13億8,562万4,000円でございます。
恐れ入りますが、187ページにお戻りいただきまして、説明欄の４.地域医療推進費のうち２の地域医療対策費112万2,000円につきましては、医療需要の変化などに対応した医療提供体制を確立するため、地域医療が抱える課題等を検討する会議の運営などに係る経費でございます。説明欄の５.精神保健費のうち、３.自殺防止啓発費243万7,000円につきましては、自殺予防のための普及啓発費でございますが、平成29年度は広報ながさきへの折り込みを実施することから、前年度と比較いたしまして、139万5,000円の増となっております。
説明欄の６.救急医療体制整備費の２.病院群輪番制病院運営費補助金7,374万円につきましては、夜間、休日及び年末年始に入院・手術などが必要な重症患者の診療を行っております輪番制病院の運営費に対し補助するものでございます。
次に、188ページ及び189ページをお開きください。説明欄の10.地方独立行政法人長崎市立病院機構費の２.運営費負担金、12.【補助】民間病院
施設整備事業費補助金の１.長崎原爆病院、13.【単独】民間病院
施設整備事業費補助金の１.長崎原爆病院及び２.医療機器につきましては、後ほど市民健康部提出資料に基づきましてご説明いたします。
下の段になります第２目保健所費でございますが、予算計上額は、112万7,000円でございます。説明欄の１.保健所費の１.保健所活動費は、主に保健所の運営管理を行うための経常的な経費でございます。
次に、190ページ及び191ページをお開きください。下の段になります第４目予防費でございますが、予算計上額12億5,149万4,000円のうち、説明欄２の予防接種費のうち193ページの上から３つ目に記載の、３.乳幼児インフルエンザ予防接種費、４.幼児Ｂ型肝炎予防接種費及び５.定期予防接種費、４の歯科口腔保健推進費のうち、３.わくわく歯みがき推進費及び４.小児むし歯予防費を除く
市民健康部所管分は、３億6,470万7,000円でございます。
191ページの説明欄の２.予防接種費のうち193ページの１番上に記載の１.高齢者等インフルエンザ予防接種費２億1,999万5,000円につきましては、65歳以上の高齢者等を対象に、予防接種に係る費用の半額程度を市が負担しております。４の歯科口腔保健推進費のうち、５.フッ化物洗口推進費につきましては、後ほど市民健康部提出資料に基づきご説明いたします。次に同じページの下の段になります第５目保健健康増進費でございますが、予算計上額は４億1,670万4,000円でございます。説明欄の１.健康増進費のうち３.がん予防対策費につきましては、後ほど市民健康部提出資料に基づきご説明いたします。４.ラジオ
体操元気応援事業費52万7,000円につきましては、ラジオ
体操を通して市民の健康づくりや地域の活性化を図るための経費ですが、事業啓発のための消耗品費の減により、前年度と比較いたしまして140万円の減額となっております。
次に、194ページ及び195ページをお開きください。第６目結核対策費でございますが、予算計上額は3,215万円でございます。
説明欄の１.結核対策費のうち１.結核医療療養費2,025万4,000円につきましては、法に基づき結核患者の通院費や入院費などの医療費を公費負担するものでございますが、入院見込み件数の減により、前年度と比較いたしまして509万円の減となっております。次に、同じページの下の段になりますが第７目保健環境検査費でございますが、予算計上額は4,949万6,000円でございます。説明欄の２.【補助】保健環境試験所
施設整備事業費の１.検査機器整備及び３.【単独】保健環境試験所
施設整備事業費の１.設備改修につきましては、後ほど市民健康部提出資料に基づきましてご説明いたします。
次に、196ページ及び197ページをお開きください。第８目環境衛生費でございますが、予算計上額6,189万7,000円のうち、説明欄の１.環境衛生対策費の７.長崎市保健環境自治連合会補助金を除く
市民健康部所管分は5,646万2,000円でございます。説明欄の１.環境衛生対策費のうち４.まちねこ不妊化推進費につきましては、後ほど市民健康部提出資料に基づきご説明いたします。
次に、200ページ及び201ページをお開きください。第11目診療所費でございますが、予算計上額は４億4,282万7,000円でございます。説明欄の１.診療所費の１.夜間急患センター運営費２億936万1,000円につきましては、一般社団法人長崎市医師会を指定管理者として、小児科、内科及び耳鼻咽喉科の３科目で、夜間の初期救急医療を行っているものでございます。
市民健康部全体の説明は以上でございますが、続きまして市民健康部提出資料に基づきまして各担当課長からご説明いたします。
158 山口地域医療室長 資料の９ページをお開きください。事業名は地方独立行政法人長崎市立病院機構費、運営費負担金でございます。予算額は10億3,701万6,000円を計上しております。１.概要でございますが、長崎市立病院機構が実施している事業のうち、事業の収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる救急医療や結核・感染症医療に係る不採算経費などにつきまして、地方独立行政法人法第85条の規定により、設立団体である長崎市が負担するものでございます。２の事業内容でございますが、表の右側に病院ごとの内訳を記載しております。長崎みなとメディカルセンター市民病院分として、救急医療に係る不採算経費や地方債に係る元利償還金分として、合計欄に記載のとおり９億7,673万2,000円、成人病センター分として地方債に係る元利償還金分1,620万円、旧市民病院分として4,408万4,000円を計上いたしております。３の財源内訳でございますが、全額一般財源でございます。
次に、資料10ページをごらんください。参考といたしまして、平成24年度から平成29年度予算までの運営費負担金の推移を掲載しております。表の一番右側、平成29年度予算の計の列の最下段でございますが、平成29年度の予算額といたしましては先ほど申し上げた10億3,701万6,000円で、平成28年度と比較いたしますと、１億8,477万6,000円の減となっております。この主な要因といたしましては、下から３段目、新市立病院建設事業が平成28年度に終了したことから、約１億2,600万円減したことなどによるものでございます。また、資料11ページには、長崎市立病院機構の平成29年度予算と平成28年度予算の比較表を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
次に、資料の12ページをお開きください。事業名が【補助】民間病院
施設整備事業費補助金、長崎原爆病院、予算額は5,948万7,000円を計上いたしております。１の概要でございますが、先日、平成28年度長崎市一般会計補正予算（第７号）においてご説明させていただきましたが、長崎原爆病院は、耐震性に加え建物の狭隘化及び老朽化に伴い、平成27年度から平成31年度までの５年間で現在地での建て替えを実施しております。この建て替えに係る経費につきましては、国の保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金交付要綱に基づき、国・県・市が協調して補助を行うことにより、高齢化している被爆者の方が安心して医療を受けられる環境を整備するものでございます。次に、２.施設整備計画の(1)概要でございますが、表のとおり左側に現況、右側が新病院の整備計画になっております。
次に13ページをごらんください。総事業費につきましては、本館・別館の建設工事費、現病院の解体費、設計監理費などを含め約124億円でございます。(3)には新病院施設配置計画を記載しております。
資料14ページをごらんください。(4)スケジュールでございますが、本館建設工事につきましては、平成30年３月に完成予定で、平成30年の５月に本館を開院する予定となっており、その後現病院を解体し、新別館については、平成32年３月に完成する予定となっております。なお、資料に網かけをしております、本館建設工事及び新別館建設工事が補助の対象となるものでございます。次に、３.施設整備補助金でございますが、この補助金は、補助対象となる事業費のうち、国が決定した割合、27.3％を補助基本額とし、市及び県で２分の１補助するものでございますが、国から３分の２が補助されますことから実質的な市の負担は６分の１となります。(1)に補助対象者、(2)平成29年度の補助対象事業費、(3)に補助基本額は、27.3％の１億1,897万4,000円となり、今回の予算として計上しております(4)の補助額は、5,948万7,000円でございます。次に、財源内訳でございますが、事業費の３分の２の3,965万8,000円が国庫補助金、国庫補助金を差し引いた75％の1,480万円は一般補助施設整備等事業債を利用することといたしております。なお、15ページには平成27年度から平成31年度までの施設整備に係る全体事業費及び年度別事業費を掲載しておりますのでご参照ください。
次に、資料の16ページをお開きください。【単独】民間病院
施設整備事業費補助金、長崎原爆病院予算額は１億1,955万7,000円を計上いたしております。１の概要でございますが、先ほどの長崎原爆病院の建て替えに伴い、平成28年度から平成31年度までの４年間に医療機器の整備を行うこととしております。この経費につきましても、国の要綱に基づき国・県が補助を行うこととしており、市においても補助を行い、高齢化している被爆者が安心して医療を受けられる環境を整備するものでございます。次に、２.設備整備補助金でございますが、この補助金につきましても、施設整備費の補助対象となる事業費のうち、国が決定した割合を補助基本額とし、国、市及び県で３分の１ずつ補助するものでございます。補助対象者は記載のとおり、日本赤十字社長崎原爆病院、平成29年度の補助対象事業費は13億1,382万円、補助基本額は、３億5,867万1,000円、今回予算を計上しております補助額は、１億1,955万7,000円でございます。
17ページをごらんください。(5)といたしまして、平成29年度整備機器について記載しております。３の財源内訳は全て一般財源となっております。参考といたしまして、平成28年度から平成31年度までの医療機器に係る全体事業費を掲載しております。
続いて資料18ページをお願いいたします。【単独】民間病院
施設整備事業費補助金、医療機器、予算額は1,000万円を計上いたしております。１.概要でございますが、長崎市の中心部には多くの医療機関が存在しておりますが、周辺地域においては病院等の数は少なく、医療資源が限られた地域もございます。医療資源が限られた地域の住民の方がその地域の病院でより質の高い医療の提供を受けることができるよう、当該地域の病院が医療機器の更新・新設を行う場合に、これを支援することにより医療環境の充実を図ることを目的としたものでございます。２.事業内容でございますが、補助対象は、診療機能の維持向上につながり、病院が必要とする医療機器購入費としております。補助の対象となる病院は３つの条件を付しており、１つは一般病床を有していること、急性期の入院を必要とする患者のための病院であること、２つ目は、内科・外科以外に複数の診療科目を標榜し、また当該地域の診療所が標榜していない診療科目を標榜し、幅広く地域住民に医療を提供できる病院であること、また、その地域の人口が少ないことを条件としており、特別交付税の不採算地区公的病院の基準である当該病院から半径５メートル以内の人口が３万人未満である病院といたしております。現時点で、この条件を満たす２つの病院として、琴海地区のニュー琴海病院及び外海地区の日浦病院となります。(3)補助基準額でございますが、医療機器の購入の上限額といたしましては、2,000万円、補助率を２分の１とし、補助額は上限1,000万円といたしております。(6)平成29年度の予算額は、年度に１病院の補助とし、1,000万円を計上いたしております。財源内訳は、全額一般財源を充てることといたしております。
私からの説明は以上でございますが、引き続き健康づくり課長のほうからご説明させていただきます。
159 森健康づくり課長 市民健康部提出資料19ページをお願いいたします。事業名フッ化物洗口推進費、予算額は736万4,000円でございます。１.概要でございますが、子どもの虫歯予防に有効なフッ化物洗口の実施を推進するため、市内の保育所、幼稚園、認定こども園、小中学校に対し、必要な薬剤などを支給したり、その購入に対する助成を行うものです。２.事業内容(1)に、平成27年度以降の実施状況を記載しております。保育所などの就学前の施設及び小学校で推進を図ってまいりました。平成29年度は全ての小学校での実施を予定しております。中学校につきましても今後推進してまいります。実施施設の拡大に伴い、(2)に示しますように薬剤及び消耗品に要する予算が増加しております。次に、(3)の私立施設への支援方法の変更ですが、これまで私立施設に対しましても必要な薬剤などの現物支給を行っていましたが、平成29年度からは必要な薬剤などの購入に対し補助金として交付する方法に変更いたします。変更の理由でございますが、長崎市立施設の場合は、市が薬剤を購入し、市の施設において実施しており問題ないとされております。一方で購入者と実施者が異なる形となっております私立施設の場合は、実際に実施する各施設がフッ化物洗口剤を薬局などで直接購入することが適切であるとの方針を、今年度、長崎県の薬務行政室が示したためでございます。最後に財源内訳でございますが、事業費736万4,000円のうち県の補助金が358万円ございます。
続きまして、資料の20ページをお願いいたします。事業名がん予防対策費、予算額は４億564万2,000円でございます。１.概要でございますが、この事業は、健康増進法に基づき各種がんの死亡率の低減並びに歯周疾患や生活習慣病の予防と早期発見を図るべく各種がん検診などを実施しており、国の事業も活用し市民に向けて受診を推進しております。次に、２.事業内容でございます。(1)長崎市のがん検診につきましては、現在、お近くの医療機関などで随時受診が可能な個別検診と、各地区の公民館などに指定の日時に開設します集団検診があり、いずれも委託事業として各種検診ごとに対象年齢を定めて実施をしております。この検診事業の委託料３億8,223万7,000円のほか、賃金、需用費などの事務経費を含めまして、３億9,957万2,000円を計上するものでございます。
資料20ページの下の表は、各種がんなどの検診の対象となる年齢並びに平成27年度の受診率をお示ししております。
次に、21ページ(2)受診率向上のための広報啓発に係る経費607万円でございますが、広報啓発を強化するため、平成29年度は予算額を145万2,000円拡大しております。健康づくり課で実施するがん検診、国民健康保険課、後期高齢者医療室で実施する健康診査、両方の検診の普及を市民に向けて広く行い、受診の必要性を伝えてまいります。1)主な内容でございますが、具体的には、全ての市民へ健康づくりを働きかける世代ごとけんしんメニュー早見表というもののチラシをつくることや健康づくり、健康維持のための受診の手引きや、健康づくりに関する保健事業やスケジュールを記載した新たな広報紙折り込みとポスターを作成するものです。また、2)受診率向上のための新たな取り組みといたしまして、検診の機会の増、各種事業を活用した受診の勧奨、事業所などへの働きかけを進めてまいります。最後に、３の財源内訳でございますが、事業費４億564万2,000円のうち、国庫支出金122万9,000円及び県支出金712万3,000円の財源充当などがございます。
私の説明は以上ですが、引き続き保健環境試験所長が説明いたします。
160 酒井保健環境試験所長 市民健康部提出資料の22ページをお開きください。事業名【補助】保健環境試験所
施設整備事業費検査機器整備でございます。事業費は1,400万円を計上しております。１の概要でございますが、ノロウイルス食中毒などにおきまして、迅速に感染経路を特定し被害拡大防止を図るとともに、検査結果に基づき、行政処分などの措置を的確に行うために購入いたします。２の事業内容でございますが、整備する機器の名称はＤＮＡシーケンサ装置でございます。ノロウイルス検査では、ウイルスの遺伝子配列を読み取り、遺伝子の型を決定する装置でございます。ノロウイルス検査以外では、蚊が媒介するデング熱、ジカ熱、マダニが媒介する重症熱性血小板減少症候群などのウイルス検査にも利用でき、ウイルスを特定・確認ができる装置でございます。３の財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。
次に、資料の23ページをお開きください。事業名【単独】保健環境試験所
施設整備事業費設備改修でございます。事業費は820万円を計上しております。１の概要でございますが、保健環境試験所の空調設備は設置から27年が経過し、老朽化しているため、クーリングタワーの取りかえ工事を実施いたします。また、冷放水循環ポンプも老朽化が進み、交換部品の入手も困難となっているため、取りかえ工事を実施いたします。２の事業内容でございますが、写真左側夏場に使用いたしますクーリングタワーと写真右側建物内へ冷温水を循環させるための循環ポンプの取りかえ工事を行い、既存の設備と接続いたします。３の財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございます。引き続き動物管理センターからご説明いたします。
161 松下動物管理センター所長 まちねこ不妊化推進事業についてご説明いたします。
委員会提出資料の24ページをごらんください。予算額は365万円でございます。１の概要ですが、この事業は平成26年度から開始しており、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫への不妊化去勢手術費用を一部助成するものです。その目的としましては、長崎市で猫の引き取り数の９割を占める子猫の引き取り数を減らすことで、殺処分数の減少を図るものであります。さらに、野良猫の繁殖を抑制させることで、地域内における猫の被害やトラブルを減少させ、良好な生活環境と動物愛護の意識高揚を図ろうとするものであります。２.事業内容です。(1)事業の方針といたしまして、野良猫が多く生息する場所において、できるだけ多くの猫に不妊化を実施し、そのエリアを拡大していきながら、市内各地にいる野良猫の数を減らそうというものでございます。(2)事業の推進状況でございますけれども、資料記載のとおりでございます。平成28年度は968頭の申し込みに対して、250頭の実施目標のうち、237頭を決定し実施中でございます。また、今年度も自治会からの申請があり、２自治会が16頭の手術を実施しておりますので、今後も地域での取り組みがさらに広がっていくものと考えております。アの予定頭数は、平成28年度と同様の250頭であります。また、イの事業の効果的な推進に示しておりますように、ボランティア団体や獣医師会との連携して協働事業として進めてまいります。事業費は365万円で、そのうち助成金は平成28年度と同額の350万円であります。３.財源内訳は資料記載のとおり全て一般財源であります。
25ページをごらんください。参考として、上段に長崎市における猫の引き取りと殺処分頭数の推移を、中段に引き取り数と殺処分頭数の削減目標を示しております。平成25年度を起点に平成30年度までの５年間で半減、次の５年間でさらに半減させることを目標としております。下段には、環境省による削減目標を示しておりますが、長崎市ではこれを上回る目標値を設定しております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
162
馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
163 大石史生委員 まず、予算書の193ページのインフルエンザ関連の予防の接種費用というのがこう助成がありますよね、これは一定半分ずつとかそういう形で自己負担のそこら辺の割合をちょっと教えていただけないかな。
164 高木地域保健課長 接種費用につきましては、おおむね２分の１ということにしておりますので、現在2,000円を自己負担としていただいております。
以上です。
165 大石史生委員 このちょっと費用対効果の問題もあるんでしょうけれども、例えばこれを全部助成しますと。そしたら、医療費がこんだけ減りますと、そういったデモンストレーションというか、そういったのは行っていますか。
166 高木地域保健課長 実際、全額費用を負担しますと当然これの倍額近くになります。今も生活保護でありましたり、市民税非課税の方は全額こちらで負担をしておりますので、単純に２倍にはなりませんけれども、かなり高額になりますので、ちょっと医療費との比較というのはしておりませんけれども、法律のほうでも実費徴収ができるということで、経済状況に応じまして認められているものでございまして、他都市におきましても一定額負担をしていただいておりますので、2,000円というのは適切な額ではないかと思っております。
以上です。
167 大石史生委員 負担が減ればっていう部分で、ここは一定助成の拡大を求めたいなと思うんですけれども、これを例えばすることによってインフルエンザが急激にこの11月とかから２月にかけてっていうのはふえますよね。その分の医療費が逆に減ってくると、ここの特別会計とかそういった部分が一定安くなったり、それはもうひいては払う分の国保料につながったりっていう、こうシミュレーションというか、そういう部分が一定可能なんじゃないかなと思って１つは質問をしたんですけれども、そういうふうにそれがひいては納税者にとって市民の皆さんにとってプラスになることであれば、ぜひそういったところも、大きな目で見て検討をしてほしいなと思いますけれども、その辺はどんなです。
決意というか。
168 高木地域保健課長 一定の算定といいますか、インフルエンザにかかったときにかかる医療費というのはあるとは思いますので、少し数字的なものを見ていきたいと思います。
以上です。
169 大石史生委員 ありがとうございます。ぜひその辺は検討していただいて、より市民の暮らしがよくなるような形での実施ができればなと思っておりますんで、要望をしておきます。
それから、次フッ素の件でちょっと１つ聞いておかなきゃいけないなという部分があるんですけど、１つは安全性の問題で、これ今小学校においては、ことし全部やりますよという部分があるんですけれども、香焼のほうで前事故が、事故っていうかあって、それで救急車で子どもたちが二、三人運ばれたっていう事件があります。これに関しては、私もいろんな説明会で安全性のことは先生とかにも聞いたんですけれども、去年の議事録をこう見てると、何かこうあやふやな答弁になってるなというのを感じたんですね。ここの部分を一定はっきりさせておかないと、私も小学校のころからずっともうフッ素はやってきたんで、香焼はその辺は先にやってたっていう認識はありますんで、そこがこう事故になって、それが中止になって、今回初めてまたやるようになってるんですね。そういう部分で安全性というのがひとつ気になって、そこら辺をしっかりとちょっと解明していただけないかなと。
170 原口市民健康部次長 フッ化物洗口につきまして回答させていただきます。フッ化物洗口の安全性でございますが、これはＷＨＯを初めフッ化物に対する研究は進んでおりまして、世界的に認められた方法でございます。日本におきましても、厚生労働省を初め、多くの学術団体がその安全性を認めているところでございます。それからこの事例としましても、1970年代からやられておりますが、現在までフッ化物洗口での事故ということは記録されておりません。今、ご指摘の香焼小学校でのこれは平成14年に起きた事案でございますけれども、このときはまだ香焼町立でございまして、西彼保健所の管内でということで保健所が対応した事例でございますけれども、６年生の１組の24名中、14名の方が調子が悪いということで、病院を受診したとお聞きしております。この事案の問題で西彼保健所のほうも述べておりますが、ここは学校全てのクラスの分を洗口液を一緒につくっているんですが、その１つの６年１組というクラスのだけが、そういう症状を訴えたということでございまして、その後に洗口した液を学校が処分してしまったものですから、原因がはっきりしないということで、何が原因だったのかということは今までわかっておりませんけれども、薬剤、コップを洗浄した洗剤が少し残ってたんじゃないかとかそういうようなこと、消毒剤が残ってたんじゃないかということで、推測されているということでございます。西彼保健所も認めておりますが、フッ化物洗口でこれが原因でこれが起こったことでないということは、保健所も認めた、明示しておりますので、これがフッ化物洗口での起こった事件ということではないと我々も意識しているとこでございます。
171 大石史生委員 ここが一番の、この事業に当たっての判断基準となるのかなとは思うんですよ。原因がちょっとわからないで、もう捨ててしまってどうしようもないっていう見解なんで、ちょっと迷うところなんですが、そこはもうそれでちょっと事実として受けとめます。
それから、ちょっとやり方の問題なんですけれども、フッ素の、今容器になって、何かポンプみたいなやつでぷっぷってやって、それをこう口でぶくぶくやって、紙を入れて捨てるっていう工程になるんですけれども、そこで、各小学校は保護者の方の手助けをかりながらやっているというのが現状なんですかね。一定そこら辺ちょっとばらつきがあるみたいなんですけれども、今ひとり親とかそういった共働きだとかそういった家庭環境がかなり子どもに対して接する時間というのが少なくなってる現状の中で、そこら辺が学校によって違ったりだとか、そうなるのかなと思って。そこをちょっと聞きたいと思います。
172 原口市民健康部次長 先ほどちょっと説明が不十分でございましたが、香焼小学校の事案につきましては、長崎市ということではなくて、香焼町の時代に起こったということでございますのでご確認をよろしくお願いいたします。
それでもう１つでございますが、今ご質問の保護者とフッ化物洗口に対する保護者のかかわりでございますが、これははっきり我々のほうでこういう形でしてくださいという指示はしておりません。それぞれの学校の保護者と学校との関係におきまして、どこまでやるかということはあると、協力を仰ぐかどうかと言うことは決めていただくということになってます。ただ、洗口液をつくったりとか、洗口液を運んだりとかやはり教育職の責任のある方がするところは、職員のほうでやっていただきますようにということはフッ化物洗口のマニュアルをつくっておりますけれども、その中に明示しているところでございます。
以上でございます。
173 大石史生委員 そのマニュアルをつくって明示しているのはわかります。私もマニュアル見ましたからね。そこのちょっとその学校ごとに一定そこら辺決まるんだろうけど、その実態というのはわかります。把握していらっしゃいます。
174 原口市民健康部次長 実態といいますか、どの程度保護者がご協力してるかどうかということは、はっきり把握はしておりません。ただ先ほど言いましたようなところの押さえるべきところは保護者の方で、責任あるところは教職員の方でしていただくということは、こちらのほうからも言っておりますし、教育委員会からもお願いしてるところでございますので、間違いなくやられてると思っております。
以上でございます。
175 大石史生委員 はい、わかりました。保護者の方からいただいた意見で、毎日やることになりますよね。そこまあ10分か20分ぐらいそこらだと思うんですけれども、その毎日をクラスの数でこう割っていって、月に１回とか何日に１回とか、やはり少数のところになってくると行く回数も多くなって、大きな学校になってくると行く回数も少なくなってくるとか、そういった問題があるんですね。やはりちっちゃいところっていえば、その保護者に来てくださいって求められれば、人数も少ないからできるのかなって思ったりもするんですけれども、そういうふうに行かんばとやったらちょっとさせんほうがよかねとか、せっかく進めている事業でそこはちょっと、今賛否がちょっとどうしようかと迷っている部分もありますけれども、さっきの答弁で、進めている事業で、一応そういう意見があって、フッ素をやらないという、同意が前提という形になってるとは思うんですけれども、それが理由になるとなかなかこの事業というのは、事業というか、うまくいかないのかなと思って、そこはぜひそういう意見を反映させていただく、何らかの形で反映していただくようにちょっとお願いをしておきたいなと思います。
176 原口市民健康部次長 小学校におきましては、毎日ではございませんで、週に１回やるということになっております。ですからそこは、その後の役割につきましては、保健の学校の中でそれぞれの保健の会議がございますので、そちらのほうで決めていただくということで、お願いしとるところでございます。ただ、ご意見はいただきましたので、まだ教育委員会ともまた相談いたしまして、そういう保護者の方にご負担がかからないようなことを、学校についてもまたお話をさせていただきたいと思っております。ありがとうございました。
177 吉原 孝委員 ちょっと財源の問題をお尋ねしたいと思います。
20ページと21ページの健康増進費ですが、その中のがん予防対策費なんですが、事業費は４億500万円ですが、これに対して一般財源は３億9,700万円ほぼ全額に近いような状況で、一般財源を出してるんですが、そして国庫支出金とか県支出金が、補助基本額が非常に少ないような気がしますよね。これ三大死因の１つががんだということ、それから罹患すれば死亡率が非常に高くなる。そうなれば、将来的には社会保障費の圧迫があるという中で、やはり国としてあるいはこの事業に関しては、強い関心を持つべきだと。強い関心を持つということになれば、こういう事業に対して一定の割合で補助を出して、この事業を進めるというのが本来国の、いろんな事業をする中で、そういう形の中でかなり高い割合で補助をしたり、交付金を出したりしてるんですが、これ非常にびっくりするほど少ないですよね。本市の場合、もうご存じのとおり、依存財源を非常に頼ってますし、この中でね、一般財源をこの事業に対してね、３億9,000万円も出せるのかどうかというそういう議論があってしかるべきじゃないかという気がするんですよね。それがこういう形で出てるということは、何らかの形でどっかで補填をされてるのかな。例えば私がこれ言っていいのかどうかわかりませんが、交付税措置をねこういう事業に対してされる。その中からもうこれを出るんだというようなことなのか、そのあたり財源に対して、非常に長崎市が思い切った一般財源の出し方をしてるとそう思うんですが、このあたりについての見解を質したいと思います。
178 森健康づくり課長 国のほうの補助の点でございますけれども、まず５番の検診につきましては、健康増進法の中に市町村の業務として位置づけられておりまして、よその都市も一様にやっているというまず現状がございます。それで国のほうの関与なんですけれども、例えばでございますが、平成27年度につきましては大腸がんをもっと推進しようということで、大腸がんの対象の方にクーポンをお出しするという形を取ったり、そして、これは平成28年度も、今現在平成29年度も引き継がれますが、女性のがん、子宮がんと乳がんについて、その対象となる初年度に無料のクーポンを出す。これについての郵送料でありますとか、自己負担分についての補助というのがこの金額になります。
ただ国のほうはその補助金を出すに当たって、私たちが使った経費をまず出します。そして別に国のほうは基準額というのを別個に定めておりまして、それが毎年ちょっといろいろ移動をするということで、平成27年度までは自己負担も含めて市のほうが使った分もそれの中に少し加味されてたんですけれども、平成28年度のところから確かにこの補助金は減額になっているということで、私たちももっと本当にいただきたいところではございますけれども、国の制度として今こういう状況ということでございます。全部のがんについて一様に国のほうが出しているという状況はございません。
以上でございます。
179 吉原 孝委員 先ほど言いましたけれどもね、長崎市の財政状況を考えますと、こういう決して軽い事業じゃありませんが、４億円のうちほぼ４億円の自主財源を出すというのはね、財政課がよく認めたなと私思いますよ。むしろこういう財政状況の中で、やはり有利な財源を探してきて、全ての事業において、とにかく多くのサービスをする。その中で、やはり自主財源をできるだけ温存するような形で有利な財源を取ってくるというのが、市の方針でしょう。これは非常に過大なね一般財源の出し方じゃないかなという気がするんですけれども、部長どうね。そのあたり何かあなたは予算要求のとき何も知らなかったの。
180
安田市民健康部長 健康を守るためには、やはりがん予防対策というのは、非常に重要な事業でございまして、これをまず落とすわけにはいかないわけでございます。
そういった中で、やはりこういう財源が少ないっていうことについては、確かにそれはあるかと思いますので、それについては、もう一度交付税とかなんとかも見てみたいと思いますけれども、補助がついてるので、多分交付税はないのじゃないかなと思っておりますけれども、それはちょっと確認をしてみたいと思いますけれども、あとそういう中で来年度以降、そういう財源について、どうなのかということにつきましては、やはり市長会とかそういったところで上げられるかどうかについても検討してみたいと思っているところでございます。
181
深堀義昭委員 これは今の20ページのがんの予防対策費なんですが、これは健康増進法に基づき、その早期発見のための啓蒙費なんですね。長崎市としては、所属の形の中で今度は片一方でがんの治療等も含めて原爆対策費があったりするんですね。今、吉原委員がおっしゃっているのは、その国庫支出金の中の、感染症予防対策国庫対策の補助金だけしか上がってないんじゃないかと。これをルール計算分として地方交付税の算定基礎の中に入ってるんではないのでしょうかとお尋ねなんですよ。これは調べて答弁をしましょうか。そしてもしだめならばいいんです。ただ、がん検診を昔から言われて、率が上がらないんです。どこもやってるんです。その原爆も検診の折にちゃんとがん検診をしなさい。いろいろのものを数字をね、この数字が上がらないのは、逆に余りこう振り分けをし過ぎて、がん検診自体は市民の間に何％かに定着はしとるかもしれんけれども、このがん対策事業費にかかわるパーセンテージが上がってないんじゃないかと。これはあるんです。全部引っ張って出してくると上がるんですよ。原爆もやってるし、高齢者もやってるし、どこもやってると。そして、これに項目として出てきてるお金が４億円近くあるのに、一般財源がほとんどじゃないかということでね、そのお金の使い道からすればパーセンテージが上がってない。だからそこのにきはまだ工夫する必要がある。検診業務をする各医療機関がね。だからこれは、公益的にっていうことになると思いますんで、やはり交付税の算入の中に、果たして入ってないのかどうか。これは調べていく必要がある。そしてこれだけをするっていうことであれば、やはり国庫支出金の中のこの感染症予防対策費じゃなしに、やはり健康増進法に基づく地方の財政負担をきちんとしなさいということをやはり市長会初め全体としてやらなければ、予算を執行してる補助金は昔のまま。新しい法律に基づいて、健康増進法に基づいてこれをやりますよって。その予算が伴わない事業を項目として国の事業ですから、国が国庫補助の中の地方交付税の算入か何かに数字的な問題の中に入れてないのか。もし入れてないとすれば、次の対策を打つ必要があろうとそのように思いますが見解を求めます。
182
安田市民健康部長 まず交付税に算入されてないのかどうかというのは、ちょっと確認をしてみたいと思います。もしそれが入っていないということであれば、次年度以降やはり先ほど言いましたように、市長会等々での国への強い要望とかそういったものも検討したいと思います。ただ事業についてはやはりこれは絶対必要な事業だということだけご理解いただければと思います。
よろしくお願いします。
183
向山宗子委員 ２点お伺いします。20ページのがん予防対策費です。これはもう新しい企画としてコンパクトな世代ごとけんしんメニュー早見表っていうのを作成をして、広報しますよというお話だったんですけれど、これもう少し詳しくお知らせいただきたいことと、それとこれたしかですよ、ちゃんと乳がん子宮がんの女性の特有のがん検診もだったし、たしかほかのがん検診にしても、個別受診勧奨とかコールリコールをやってたと思うんですけど、その事業内容は一切触れられてませんけれども、これどうなってるんでしょうか。やらないという方向なのか、ちょっとそこら辺確認です。
それと、24ページのまちねこ不妊化推進費。これは本当にきちんと予算をつけていただいたおかげで、徐々にきちんと減る方向できておりますことを本当に評価いたします。ただこの市民意識の醸成っていうものが、きちんとルールを守って飼いましょうねっていうことをきちんとやはりアピールをしていくことがすごく重要だと思うんですけれども、動物愛護ボランティア制度っていうものがありますが、それをどのように確立していこうとお考えか教えていただければ。
184 森健康づくり課長 まず世代ごとのチラシの件でございます。確かにすみません、説明が不十分でございました。イメージといたしましては、横軸に20代から例えば80代、70代とかそういう年代を書きます。そして縦軸のほうに各私たちのがん検診のメニュー、そして健康診査いわゆる特定検診などのメニューも縦書きに書いて、自分の位置づけのところで何が受けられるのかというのが一目でわかるようなものを考えております。これにつきましては、コンパクトなサイズにいたしまして、今まではこの国民健康保険課が単独で出していた文章、本人宛てに出す通知などにも、１枚それを差し入れるということは新たにしていきたいと考えております。
それから受診勧奨の点でございますが、既存の分については今までどおりでやっていきます。がんに世代、私たちの対象になる世代には、その個々人の方に受診勧奨は今からもやっていきます。ただすみません、こちらの拡大事業の分の説明だけをここに書いていたということで、大変申しわけございませんでした。
以上です。
185 松下動物管理センター所長 不妊化事業のハードの部分と啓発っていうソフトの分という部分ということで、両輪でないとなかなかこういう事業は進んでいかないと思っております。現在、不妊化事業今やっておる事業なんですけれども、猫の会っていうボランティア組織のご協力をいただいてやっております。先月ですか、それをますます拡大させようということで、ボランティア制度ということで、長崎市も立ち上げようということで、お話をさせていただいております。それで、今年度中にボランティア制度の公募をさせていただいて、ボランティアを募って、こういう猫の餌やりに対する啓発、そういう活動について、推進していきたいと思っております。
186 森健康づくり課長 すみません、先ほどの質疑の中でがん検診の経費につきましての国の交付税算入の件でございましたが、ちょっと財政課のほうに確認しましたら、交付税の算入についてはされているということではございます。ただし、ちょっと中身自体にどの程度が入っているということはございませんでした。申しわけございませんでした。ただ、今後その補助の分できる限りやっていきたいと思います。すみませんでした。
以上です。
187 松下動物管理センター所長 先ほど今年度中と申しましたけれども、ちょっと勘違い、来年度になります。
申しわけございません。
188
向山宗子委員 がん予防対策費については、新規の分だけということでありましたけれども、これからもやはり受診勧奨やはり重要だと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。それでもなかなかこうパーセントが上がらない。先ほどほかの委員がおっしゃってましたけれども、これ国保にかかわる数字しか出てこなくて、会社でも受けてるとか、いろんなことを総合トータルしたら、かなりパーセントは上がるはずなんですよ。それを何とかこう工夫して、この他機関の実数字をとる工夫というのができないものかというのは、常々思っておりますので、そこら辺の研究も進めていただければと思います。また動物に関しては、今努力をされてて、来年度中に公募をされるということで理解をしました。どうぞ進めてください。
189
深堀義昭委員 先ほどの答弁ね、入ってるはずなんですよ。しかしこれは、きちんと数字を出さなければ、今吉原委員から言われたように、ほとんどが一般財源だということでは、やはり大変だと思うし、それと余り言いたくないけどね、合併特例債の中で長崎市が勝手に使っていいお金を33億円ももらってるじゃないですか。そういうようなところに、こういう市民の命を守るのを丸々その一般財源で出すっていうような、書くか書かないかは知らないけれども、昔はルール分ですから入ってるんですが、幾ら入ってるっていうことまでははっきり言えんとですよという隠し方をしよったんです。それで了解をしよったんです、前は。だから、一般財源ですって書かないで、区分をきちんとやはり報告をするようにしてほしいと思います。
190 武次良治委員 私もこのがん予防対策に関してなんですが、先ほどから一般財源の投入の問題であったりとか受診率の話だったりとか出ています。そういったことについては、全く同じような考えを持っとるんですが、もう１つ、こういう受診率低いなら低いなりに、検診をした結果、早期発見をしたというようなそういったデータは把握しているのか。それで、後の治療につなげていって、回復したんだよ、よくなったんだよという成功例っていいますか、そういったものというのは、データつかんでるんでしょうか。そしたらば、もしそれをつかんどるようであれば、逆にそういったことをどんどんＰＲすることによって、受診率の向上につなげることができると思うんですよ。と言いますのは、私国保のほうで60歳のときにがん検診の案内が来たんですね。そのときに便の検査、当然そうなんですが、潜血が出てますよということで、恐らく大腸がんでしょうねと。それで、カメラ入れたらそうだったんですよ。たまたまそれが早くて、こんな小さかったんです。それで検査をしたら悪性化してますよということだったんですが、やはりそれをもし受けなくて、今までそれからもう５年ちょうどなりますから、もっと大変なことになってたんだなというような経験をしてます。だから、そのとき２万円ちょっとで済んだんですよ。それをほっといとったら、もう何十万円どころじゃなくて、命の問題にかかわってきますから。まあそんなこともありますし、そういうふうなまず把握をしてるのか。そういうふうな発見数を。何％くらいの人がやはり見つかってますよ。それで早期発見につながって、助かりましたよとか。そういったことをやはり努力していただきたいなと。それで逆にそれをＰＲしていくというようなことにも目を向けていただきたいと。ただ単純に検診をするだけということでなくて、結局、国保にしてもたまたま私行ったからよかったんですが、その後の追跡調査というのは、全然ないんですよ。やはりそういった方向にも逆に目を向けていく必要があるかと思うんですがいかがでしょうか。
191 森健康づくり課長 検診を受けた後のその方ががんになっていたかというようなフォローといいますか、そのデータの件でございますけれども、これは国のほうからもデータを求められておりまして、私どものほうで把握をしております。ちょっと一つ大腸がんの分が今手元にあるんですけれども、まず受診をされた方について異常があると考えられた場合は精密検査、要精密検査ということで、その方に精密検査を受けていただきます。それから精密検査を受けられた方の中でがんがあったものということで発見率ということで、ちょっと大腸がんの場合は、0.5％ぐらいの方がやはりなってるということで、その検診でやはりこれが見つかっていたということだと思います。これにつきましては、私どもも市民の方に本当正しくおそれていただくと言いますか、本当に定期検診が、がん検診が必要だよということについて、わかりやすい形でこういった効果があるということも含めて、広報に生かしていきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
192 武次良治委員 把握をされているということでしたけれども、そしたらそのときは医療機関のほうから連絡は行くようになってるんですね。それで、今度は精密検査ということになるかと思うんですが、精密検査は当然自費ですよね。その精密検査100％受けておられるんでしょうか。
193 森健康づくり課長 まず長崎市のがん検診を行いまして、要精密検査以降については、保険対象医療のほうになりますので、それ以降については先生のほうとの治療といいますか、医療の形で行っていくということでございます。それから、要精密検査の対象の方が受けてない部分があるんではないかということの部分ではございますが、これ確かにございます。国のほうもやはりこの精密検査を受けるようにということを再度通知を出せということになっておりまして、長崎市のほうもそれに従っているというところでございます。
194 武次良治委員 それについては、やはりしっかりしたフォローというのをとっていただきたいなというように、これ強く要望しておきたいと思います。
それともう１件ですが、18ページのほう、民間病院
施設整備事業費補助金ということで、1,000万円ほど計上されております。これは恐らくことしから初めてなのかなと思うんですが、やはり周辺部地域の中で、一生懸命頑張っておられる医療機関、やはりこういったものを存続させていくという上でもこういう施策というのはいいことだなと思っとるんですが、そこでちょっとお尋ねです。一番最後のほうに２の最後、なお書きで翌年度以降はとあるんですけれども、結局これはこの事業は臨時的なものでなくて、ずっと当面続けていくということで理解しとっていいんでしょうか。
195 山口地域医療室長 お尋ねの件ですけど、今年度以降も続けていくかということですが、そのつもりで考えております。
196 武次良治委員 そしたら、とりあえず、例えば５カ年とか10カ年とかそういうようなことは、切ってないと、考えてないということで理解しとっていいんですね。
197 山口地域医療室長 はい、５カ年事業とか、10カ年とかいうふうな年限は定めておりません。
以上でございます。
198 武次良治委員 それで安心しました。やはりこの辺は、医療機器というのは、先ほどの民間病院、長崎原爆病院これの整備基金見てもやはり相当な金額するですね。これ上限が2,000万ということになってますけれども、2,000万円で買えるもんどんなんあるかなと思ってさっきから眺めとったんですが、余り大した設備買えないんですね。そうしたときに、この2,000万円という限度額分がこう被せておく、これも必要なのかどうか、私よく判断できないんですが、場合によっては、ある程度の機器、そんな大病院に備えつけるような医療機器とまでは言いませんけれども、やはり内容によっては、医療機器というのはすぐ数千万円するケースあるかと思うんですが、もしそういったことが必要となった場合に対しての考え方ということを教えとってください。
199 山口地域医療室長 確かに委員おっしゃるとおり、大病院になるとやはりそういった高額な機器、医療機器について高いものがあるとお伺いしてます。今回につきましては、やはり財源的な問題がありますので、2,000万円という形でやっていきたいと考えております。
以上でございます。
200 武次良治委員 そしたら最後にします。財源的な問題ということでありますけれども、例えば通常の医療を行っていく上で、3,000万円の医療機器がどうしても必要なんだと、これ購入しなきゃ、やはりちょっと医療ができないよというようなことが出てきたときに２分の１としたら1,500万円ですよね。そういうなことでもやはりもう1,000万円で打ち切るんだという考え方なんでしょうか。
教えてください。
201 山口地域医療室長 補助の上限額が1,000万円ということでしておりますので、今回は補助対象額の２分の１が1,000万円を超える分については、1,000万円までという考え方で行っております。
202 武次良治委員 すみません、私が言った意味が全然理解されていなかったようです。
今後に向けてということで言ったつもりなんですよ、今後に向けて。先ほどずっと続けていきますよって言ったでしょう。ですから、今これでよかったとしても、ここ数年後において、さっき言ったように、2,000万円以上の品物をどうしても更新しなきゃいかんというようなときに、一般の店で言えば、応相談と言いますか、結局市の単独の施策でしょうから、ある程度柔軟性あってもいいんじゃないのかなという気がするんですよ。それが必要とあるならば。結局、人口もこういうふうに限られた人口ですから、なかなかそういった投資というのは厳しいと思うんですよね。だから、そういうときに相談に乗ることはできないんですかというような意味合いなんですよ。もう一度考え方をお願いします。
203 田邊市民健康部理事 今のご指摘でございますが、確かにこの事業、新年度から始める事業でございます。
やはり僻地っていうちょっと言葉を使ったら悪いのかもしれないんですけれども、やはり人口が少ない地域の医療を守るという意味で、この医療機器の整備というものをつくらせていただきました。この医療機器の2,000万円、補助は２分の１として1,000万円なんですけれども、その１つの考え方といたしましては、長崎の二次の救急医療を担っていただいております輪番病院の補助金というものがございます。これが大体医療機器の整備で2,160万円がたしか上限だったと思うんですが、そういう補助をしておりまして、それを１つの今回根拠として計上させていただいたところでございます。そういう中で、一定2,000万円という部分については、確かに何億円もする医療機器という部分はございますが、基本的な必要とする医療機器については、１つは2,000万円程度が１つの上限かなという部分で考えたところで今回設定をさせていただきました。ただ、今委員ご指摘いただきましたけれども、今回初めて事業を実施するわけでございますので、今後また医療機関とも相談しながら、もしその辺の必要性があれば、もちろん検討はさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
204
深堀義昭委員 市民病院のことについて、答弁できないと思いますけれども、この前の質問の続きで確認をいたしておきたいと思います。
相当なお金を今もう既につぎ込んで、５年間で計算をしてみないとわからないんですが、恐らく何十億円というお金を既につぎ込んでいるんじゃないかと思います。現金が今年度末残高で７億円しかなくなっている。そして今年度の最終的な赤字の規模が３億円近くになる。累計で約28億円になる。しかしこれは、今報告は当委員会にされたんであって、これをどうするこうするっていう答弁ができる人またここにいない。本会議でも市長にも私はそう言ったけれども、市長もその任にあらずと。
きょう私は薬をもらいに大学に行きました。大学の先生方はまあ関心があられるんですね。それで特に関心があられたのを私に聞かれたのは、月に60時間を超えるオペを担当する医者をそのまま使ってベッド数を確保するというのは、どっかの機会で深堀さんきちんと言わなければ、市民病院に大学病院から行きますよと手を挙げて行く医者はいませんよと。過労死の前提になる数字、これはという先生たちの５人きょう集まられたんです。こんなにそのオペの後も休ませないで、その60時間も残業させるんですか。それでテレビを見とったドクターが録音して、そして時間外に皆で協議をしてるんですよというような形からいけばね、やはりベッド回転数と医者の確保というのは、切っても切れないじゃないかと思いますよ。これは本会議の続きですから、ここで結論は要りませんが、しかし少なくとも７億円しかないお金が今の状態で３億円ずつ赤字に入っていって、現金が底をつくっていうのは、２年を超えるとつくんですね。そうした場合には、誰があとのキャッシュを用意するのか、明快に答弁出てませんが、その長崎市として市民病院維持管理をしてこれだけのお金を負担としては払ってるわけです、義務的経費的なものを含めて、約束事の分は。そしたらやはり約束事のように、開院をして一時黒字になりましたけれども、そのような状態を早く気づく協議をきちんとして、なおかつそのお金が足りなくならないような手法を今のうちに考えなきゃいけないと思いますが、それを提言することをあと何日かしかない部長に言うのも酷だろうかもしれませんけれども、その任にあられるんだから、私は仕方がない、だから本会議でも出たけれども、また委員会で報告したらこう言われましたよというところの市民病院の独法のほうの評議会か理事会か、そういうところにきちんとした提言をしていただけるかどうか、その見解を求めたいと思います。
それからもう１点。もう１つその今、武次委員の話の地域医療の補助の問題ですが、これは2,000万を超えても自己負担があれば最高限度額を1,000万円ですよという補助なんですか。そして私の答弁には６年間、６年間で１年に１カ所ですから３年間で２カ所でするならば、３年間の3,000万円をめどにその６年間ですよというのが答弁だった。永久にするということになってない。財源がないわけですから。確保財源ないわけですから。それを、いいんですよ。今武次委員が言われたような形でしていただければ越したことはない。しかしちょっと答弁のあれとは。そしたら何も私は２カ所の病院に毎年限度額1,000万円ずつ毎年やってもいいんじゃないかという論法も出てくるんですよ。それじゃなかったら、２カ所にその5,000万円ずつやるか。500万円ずつやるかね。やはりそこのあたり、深く私は答弁のときにしますということだったから、それ以上のことは聞かなったけれども、打ち合わせのときにはそうだったろうと思います。だから委員会での答弁を了にしますけれども、その市民病院については答弁を求めます。
205
安田市民健康部長 市民病院のことについてご心配をおかけして大変申しわけなく思っているところでございます。そういった中で市民病院も新しい病院、施設等も整いまして、あと職員数もある程度そろいまして、一定ハード、ソフトそろったところで今現在頑張っているところでございます。そういう中でこれからずっと赤字というのも若干黒字も出るようになったところでございます。そういう中で、今後これを継続して平成29年度には黒字になるようにということで病院も頑張っておりますし、我々としてもそこを求めているところでございます。そういう中で医師の過労ということでご指摘を受けましたけれども、これにつきましては病院のほうも理事会のほうで報告をされております。そういう中で改善策といいますか、そういったチーム医療をやっていこうとか、そういった案も出ておりますので、そういったものを見守っていきたいと思っております。だから、病院の健全化につきましては、平成29年度以降頑張ってまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。
206
深堀義昭委員 それは何回もあなたから聞いたから、それはそれで。
私が言ってるのは、それをあなたの立場で独法のほうにこの委員会からも報告事項を上げたけれども、また出ましたよということを再度あなたも時間がないんだけれども、時間をつくって要請に行かれませんかと私は聞いてるんですよ。
行きたくないですか。
207
安田市民健康部長 ご指摘の分は十分わかっております。その分については、理事長ほか執行部のほうにしっかりと伝えて、平成29年度は黒字を出すようにということで、申し伝えたいと思っております。
208 筒井正興委員 まちねこ不妊化推進費についてなんですけど、これが予算化されて、先ほどの説明によりますと、平成25年度からすると約半分に減っていると、非常にこう関係者の皆さんの努力の賜物だと思っております。しかしながら、ここにはボランティアの団体とこの市の職員と書いてますけど、実はボランティア団体と獣医師さんたちが一生懸命頑張ってやっとるわけですよね。特にボランティアたちの人たちも本当に献身的にですね、本当のボランティアでこの人たちやっとるわけなんですよ。それと獣医師さんたちも本来だったら、開業しとったほうが金になるけど、自分たちのその時間を惜しんで、私は池島で見たんですけど、ボランティアの人たちが捕まえて、それで獣医師さんたちがそこで手術をするというふうな形の中でやってたんですけど、非常にこの人たちの協力なしには、こういうふうには減ってこんというのが実態だろうと思っております。そういう中でこの申し込み数が968頭あって、実施が237、４分の１しかできておりませんけど、これについては、野良猫なんですか。それとも飼い猫も含まれているんですか。
209 松下動物管理センター所長 実施頭数なんですけれども、968頭申し込みということなんですけれども、予算の額が250頭ということで、250頭に絞って選定をさせていただいております。それで今年度なんですけれども、237頭ということで、今実施中なんですけれども、選定をさせていただいた１グループの方が途中でもう事業をやらないということで、補正が効かなくてこういう数字になっています。それと全頭968頭ということで、手術をすればいいのじゃないかというご意見もあると思うんですけれども、やはり受ける獣医師会のほうも病院の数が限られておりますので、４年間の計画で250頭ということで、獣医師会のほうと話をさせていただいてる経緯がございます。
対象なんですけれども、申し込みについては、飼い猫については飼い主の責任ということで飼い主。野良猫、餌だけやっている飼い主野良猫ということで、この事業の猫については野良猫でありますので、耳にカットを入れて、さくらカットと言うんですけれども、それを入れさせていただいておりますので、それで区別させていただいております。
以上です。
210 筒井正興委員 カットを入れとるということで間違いないですね。以前、その耳にカットを入れたらどうだろうかという話の中で、いやかわいそうだという話の中で、一時それをしなくなったということだったんですけど、野良猫と飼い猫と分けてせんことには、とてもじゃないけど飼い猫までね、一時はよその県から連れてきて、それでその不妊手術をするような状況も見受けられたと聞いております。それともう１つ予算の今言われたように、予算の中でやってますんで、全体的に九百何十頭するということは、これはもう無理な話だというのはわかっておりますけど、もう年度の途中というか早い時期で、もういっぱいになりましたという話も私は獣医師さんから聞いたんですよ。ある獣医師さんを通して。だからそういうところのその配分かな、はどういうふうにされてるんですか。例えば東西南北で分けてしてるのか、ことしはここの地域だけなのかとか、そういうふうなところはどういうふうにやられてるんですか。
211 松下動物管理センター所長 申し込みの方法なんですけれども、広報ながさきの５月号ですかね、まちねこ不妊化事業の推進の事業のパンフを載せまして、５月中に申し込んでいただいた方について選定をさせていただくと。選定の基準といいますのは、やはり苦情が多いところ、子猫の持ち込みが多いところ、猫の生息数が多いところということで、こちらのセンターのほうとボランティア団体もございますけれども、一緒に現場を調査させていただいて、確認の上決定をさせていただいていております。
それと年度の途中で限度額がいっぱいということなんですけれども、５月末を持って選定なり決定をしておりますので、多分年度の途中で５月を過ぎて申し込みをされたいと考えられた方のお話じゃないかなと思いますので、その点はちょっと私たちもその辺は聞いておりません。
212 筒井正興委員 ５月というのが私は理解できんとですけどね。というのは、私の感覚では、例えば野良猫がおりましたよ、野良猫を捕まえてすみません、これは野良猫ですから避妊をしてくださいと、手術をしてくださいというふうに持ってくるのかなと思ったら、もう５月で捕まえる予約をするということなんですか。
213 松下動物管理センター所長 事業のほうなんですけれども、５月に公募をさせていただいて、その間に900何頭の申し込みがあると思います。それをまとめまして、うちのほうで現場なり状況を確認させていただいて、ここの地区、ここの地区ということで、選定をさせていただいて、頭数の振り分けをやっております。それで、決定通知を出しております。それで決定通知をいただいた後、動物病院に猫を捕まえて運んでいただくというふうになっております。
以上です。
214 筒井正興委員 確認ですけど、要するに最初に予約をすると。予約をして、まず、先ほど言いましたように、私の感覚では、猫を捕まえてから病院に連れて行くとかと思ってましたけど、じゃなくして、予約をしてその後に決定、あなたのところは何頭ですよと言われたら、それを捕まえて持っていくという形になってるんですね。そしたら捕まえられんやったら、当然頭数は、生き物ですから、野良猫ですから、必ず捕まえられるとは限っとらんわけですね。捕まえられればいいですけど。そうすると、その後はそしたら、その予算が余ったら、また追加でされるということですか。
215 松下動物管理センター所長 事業の途中のほうでですね、各事業者のほうに進捗状況を伺いまして、捕まえられないということの現場がございますので、その辺については、集計をさせていただいて、申し込みをしたけれども、思ったより多かったという地域もございますので、そちらのほうに配分分けをさせていただいているのが現状でございます。
216 筒井正興委員 あのね、何で私がこういうことを言うかというと、要するに、ある人が獣医師さんを通じて避妊をしたいと、手術をしたいということで持って行ったと、そしたらもういっぱいですからだめですよと断られたということなんですよね。まあそれは、今の話を聞けば当然予約があったということで理解はしますけど、そしたらその分で、その何日か後、お宅はしませんかと、別のところの獣医師さんにお宅はしませんか何匹割り当てますからというふうな話があってるんですよ。だから、私は今そういう質問をしてるんです。
だから、どういう過程の中でそういう割り当てをしてるのかなと思ったもんですから質問してるんですけど、こういうことを言っちゃいかんかもしれんけど、獣医師さんの中でもお互い好きな人もいれば、嫌いな人もいるとそういう中での割り当てがいろいろあっとるみたいですので、できれば公平にこれは一生懸命やられてるんですけど、そういう好き嫌いの中でやるんじゃなくして、やはり公平にやってもらいたいなという要望です。
それと、一番危惧するのはブリーダー、猫のブリーダーが長崎に存在するかどうかというのはわかりませんけど、やはりブリーダーが無理に出産をさせて、そういう中でやはり変なのもいるんですよね。犬の中にもね、ばかもいればね、利口なやつもいるんです。彼らが見ればすぐわかるんですね。私も野良犬を何匹か飼って、ああこれは利口かったな、これはばかやったなというのがおりましたんで、そこんところはよくわかるんですけど、やはりこう見た感じでも捨ててしまうということが起こって、それがひいては野良猫になる、また野良犬になったり、野良猫になったりする。
また猫に関しては、高齢者の方々が飼ってて、急に亡くなったということで引き取り手がおらんようになって、それが野良猫になっていくという形もありますんで、それともう１つはこの獣医師さんたちも若手の獣医師さんたちというのは、日曜日、土日をやって、普段の日に休みなんですよ。昔ながらの獣医師さんたちというのは、割と土日が休みでやっとるんですよね。
そうすると、この人たちは高齢化してきて、現実に１つはもうやめた人もいるんですけど、この人たちが中心になってこういう手術をボランティアでやっておられると。ところがこの人たちもいずれはもうやめんばいかんと。そうすると若手の人達はなかなかね、やはりお金のもうかるほうじゃないといかんというような現実もありますんで、そういうところを先々をよく見越して、国際都市を目指すんであれば、殺処分ゼロを目指して、何らかの市のほうも対策なり努力をしていただきますよう要望して終わります。
以上です。
217 大石史生委員 １つ言い忘れたことがあって、予算書の201ページの夜間急患センター運営費ということで、夜間急患センターのことが載っているんですけれども、子どもたちの急患の病院が夜間は今１つしか長崎市はないということで、そこの中でいろいろ聞いていくと、五十何人かの先生が長崎市内をこう回してて、一定こうその仕事が終わった後に入って来てるという現状を見れば、そこはちょっと難しいんじゃないかという形で、私もここが充実ができない理由というのは、一定理解しますけれども、その中でシャープ8000番っていう部分のその何ていうかな、そこのあれを周知をちょっとぜひ図っていただきたいなと思って。
あれは医療機関のプロが一定アドバイスをしてくれるんで、その辺の点について、ちょっと改善できないかなと思って。
218 高木地域保健課長 シャープ8000番、長崎県のほうがやっております小児の救急電話相談になりますけれども、平成27年度に県のほうに要望しまして受付時間の拡大をしていただいて、夕方６時からとあと日祝日については24時間やっていただくということで、拡大をさせていただいておりまして、そこはこちらの要望に県のほうも応えていただいという経過がございます。周知のほうにつきましては、子育て世代の方に周知する必要があると思いますので、母子手帳と一緒にお配りする子育てガイドブックに掲載しましたり、民生委員の方が乳児家庭全戸訪問というのをされておりますので、その際にまた冊子をお配りしたり、あと若い方はどうしてもホームページなどで情報収集されますので、ホームページのほうの子育て応援情報サイト、イーカオのほうにも掲載をするなどさせていただいておりますので、今後も子育て中の保護者の方が安心できるように、周知のほうというのは努力をしていきたいと考えております。
以上です。
219 大石史生委員 保育所、小学校などでＰＴＡとかいろいろ保護者会とかの集まりとかあったりするんですけれども、そういったところでも、ぜひ何かこうありますよというような周知の仕方をできれば要望しておきたいなと、そういうふうに思います。
220
馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時43分＝
＝再開 午後３時50分＝
221
馬場尚之委員長 それでは、委員会を再開いたします。
お手元に陳情第２号の取りまとめ案を配付しております。あすの委員会開会後にご協議いただきますので、後ほどご一読いただきますようよろしくお願いいたします。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、
こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
222
中路こども部長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、
こども部所管分について説明いたします。
予算説明書は、186ページから193ページでございます。186ページをお開きいただきたいと思います。186ページ上段欄外に記載の第１項保健衛生費58億5,193万5,000円のうち、
こども部所管分は、16億1,687万円で、前年度と比較いたしまして、995万2,000円、0.6％の増となっております。第１目保健衛生総務費24億5,828万1,000円のうち、
こども部所管分は、恐れ入りますが、189ページをお開きいただきたいと思います。説明欄８の予防接種事故対策費966万5,000円と11の事務費850万4,000円のうち、464万7,000円の合わせて1,431万2,000円で、前年度と比較いたしますと、17万8,000円、1.2％の減となっております。
190ページをお開きいただきたいと思います。第３目母子保健対策費７億1,577万1,000円は、全て
こども部所管分で、前年度と比較しますと、3,088万8,000円、4.1％の減となっております。主な減の要素といたしましては、191ページの説明欄１.健康診査費の１.妊産婦健康診査費において、1,494万3,000円の減、また説明欄３の医療援護費の３.小児慢性特定疾病医療費において、934万6,000円の減などによるものでございます。第４目予防費12億5,149万4,000円のうち、
こども部所管分は、最下段の説明欄２.予防接種費のうち、恐れ入りますが、193ページをお開きいただきたいと思いますが、上から３行目、３の乳幼児インフルエンザ予防接種費から５の定期予防接種費まで、また、説明欄４の歯科口腔保健推進費の３.わくわく歯みがき推進費及び４の小児むし歯予防費の合計８億8,678万7,000円で、前年度と比較しますと、4,101万8,000円、4.8％の増となっております。主な増の要素といたしましては、上から５行目の説明欄５.定期予防接種費において、Ｂ型肝炎ワクチンの予防接種費の増により、3,900万6,000円の増となったことによるものでございます。
詳細につきましては、こども健康課長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
223 股張こども健康課長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、こども健康課所管分の主な内容についてご説明いたします。
こども部提出の委員会資料32ページをお開きください。１.概要でございますが、現在、４カ月児、１歳６カ月児、３歳児に対する集団健康診査は、中央地区、琴海地区、三和地区を拠点として、長崎市が直接実施しております。そのうち、市中央地区の実施場所につきましては、市役所別館１階と川口町の北保健センターで同程度の回数を実施しているところですが、北保健センターの施設の老朽化が激しいため、４月から実施場所を北保健センターから市役所別館１階に変更するとともに、必要に応じて、巡回して健康診査を行ってまいります。２.変更内容につきましては、３つの健診種別ごとに今年度と来年度の実施内容を表に記載しており、変更箇所を下線で示しております。１歳６カ月と３歳児健康診査につきましては、北保健センターでの実施を市役所別館に変更いたしますが、４カ月児健康診査につきましては、保護者が乳児を連れて、多くの荷物を持って移動する負担が大きいことから、北保健センターよりさらに居住地の近くである大橋町の北消防署講堂に巡回して実施することにしております。また、今回の変更により、実施する場所や曜日などは変わりますが、健診１回当たりの対象人数や全体の開催回数は、現状と変わりありません。事業費につきましては、保健衛生総務費事務費のうち、こども健康課所管分が464万7,000円で、そのうち北保健センターに関係する経費は275万2,000円でございます。これは北保健センター廃止に伴う看板の撤去や産業廃棄物の処理等に係る経費となっております。３.財源内訳は、記載のとおりでございます。
また、次の33ページに長崎市全域における平成29年度の乳幼児健診実施場所の地図を掲載しておりますのでご参照ください。
続きまして34ページをお開きください。幼児Ｂ型肝炎予防接種費1,326万8,000円でございます。１.概要でございますが、Ｂ型肝炎は、血液や体液により感染して起こる病気で、感染する年齢が低いほど、ウイルスが長期にわたって肝臓の中に潜む持続感染となりやすいことが知られております。持続感染となると、肝硬変や肝がんなど命にかかわる病気を引き起こすことがございます。昨年10月から、Ｂ型肝炎ワクチンの予防接種が、平成28年４月１日以降に生まれた乳児を対象に定期接種となったことに伴いまして、長崎市におきましてはＢ型肝炎の発症と重症化予防をさらに充実させるため、定期接種の対象とならない一部の幼児に対しまして、平成29年１月から任意接種への費用助成を開始しております。平成29年度につきましてもこれを継続し、平成29年12月31日まで実施するものでございます。２.事業内容の(1)事業期間は、平成29年４月１日から12月31日までで、(2)の対象者は、定期接種の対象とならない者のうち、平成26年４月１日から平成28年３月31日に出生した幼児でございます。(3)の接種回数は、定期接種と同じ要領で３回としており、平成29年度は、そのうち１回分を見込んで、(4)接種見込件数を3,227件としております。(5)の自己負担金は１回当たり3,000円で、残り3,856円を公費で負担し、また、生活保護受給世帯と市民税非課税世帯は全額公費負担をいたします。(6)実施方法につきましては、医療機関に接種を委託することにしております。３.経費内訳としましては、医療機関への委託に伴う委託料などを計上しており、４.財源内訳につきましては、こども基金を活用することにしております。また、35ページに、参考としまして、Ｂ型肝炎予防接種の接種スケジュールを掲載しておりますのでご参照ください。
続きまして、36ページをお開きください。定期予防接種費８億771万6,000円でございます。１.概要でございますが、伝染のおそれがある疾病の発生と蔓延を予防するため、予防接種法に基づく定期予防接種を行っております。２.事業内容としまして、平成29年度に実施する予定の定期予防接種の予算額内訳を記載しております。平成28年10月からＢ型肝炎ワクチンが追加されましたことから、現在13の疾病を予防する定期接種を行っており、医療機関に接種を委託しておりますので、接種委託料が７億9,483万2,000円となっております。また、事業を実施する際の印刷製本費などの事務費が1,025万円、県外での定期接種に係る扶助費などが263万4,000円でございます。３.財源内訳は、記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
224
馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
225
深堀義昭委員 何でかわかりません。34ページ。その事業内容のところで、４月１日から12月31日、区切りとしてはわからんわけじゃないんだけれども、年末年始の休みやろ。なんで12月31日にしもせんとに、12月31日までされますよって規定をするの。12月31日にはほとんど仕事しないでしょう。それをなぜ12月31日までしますよと、規定を公表するの。おかしいんじゃないの。
226 股張こども健康課長 Ｂ型肝炎の任意予防接種につきましては、今年度定期接種を開始したことに伴いまして、任意接種につきましても、費用助成をすることにいたしました。１年間ということで、ことしの１月から12月31日まで１年間の費用助成をするということにしております。平成28年分が３月31日まで、そして平成29年度分が４月１日から12月の末までということで、実際には接種は医療機関が開いている期間にしていただくということにはなりますが、一応１年間の助成をするということでこのような記載にしております。
227
深堀義昭委員 一区切りでそういうことになるんでしょうけど、余り現実的じゃないですね。それと、もう１つ先ほども議論があって、話をしたら交付税の中に入っていますということなんですが、次の定期予防接種費８億7,000万円、これは一般財源って書いてあるけど、これも違うやろ。
228 股張こども健康課長 こちらのほうには一般財源ということで記載しておりますが、定期予防接種につきましては、９割は交付税措置がされることになっております。
229
深堀義昭委員 後からね、企画財政部呼んで、記載のあれ、おかしいですよ。９割よ。だから、交付税にもいろいろあるんですよ。ルール分もあれば特定財源もあるわけですから、こういう書き方でするというのは、前はこの財源内訳をやかましく言うてきた時代があるんですよ。やはりこういうふうに見えないような形で市に金もなかとにさ、国からもろたのは、国からもらったように、ここに財源を設定しましたと、〔発言する者あり〕それであなたも納得せんやろうが。やはりここんとこは、きちんと私は整理するべきだと思いますよ。
230
中路こども部長 確かに委員のご指摘のとおり、例えば合併特例債とか過疎債であれば、このその他の中に記載をしておりますけれども、わかりやすくその辺についてもちょっと企画財政部とも協議をいたしまして適切な資料作成に努めたいと思います。
以上でございます。
231
向山宗子委員 34ページの幼児Ｂ型肝炎予防接種費でございます。これは１年間通して定期接種の対象とならなかった幼児、２歳児、３歳児に対して行われていることで、それぞれ各戸にお知らせを配付されたと思うんですけれども、今３カ月、まだ２カ月ちょっとですけれども、接種状況、申し込みをされた数がもしおわかりになってたら教えていただけませんでしょうか。
232 股張こども健康課長 この任意予防接種につきましては、１月から接種を開始しましたところで、現在１月の接種分だけが把握できております。１月が559件接種がされております。これちょっと全体に対して、若干少ないかなという印象があるんですけれども、冬場ですので、やはり風邪とかインフルエンザも流行っておりましたし、そういったことで、ちょっと数値的には少ないのかなと思っております。
233
向山宗子委員 やはり多分冬場は本当に風邪もひきやすいし、そういうのは確かに理解いたします。これ本当に１年間の事業なんですね。すごく重要なＢ型肝炎ワクチンでそのこともお知らせはしてくださってるとは思うんですけれども、私がちょっと対象者の方に聞いた話だと、なんか要するに下のお子さんもいらっしゃって、定期接種とこの任意接種とこう何かわけわからなくなってらっしゃる方もいらっしゃって、全然そのスルーしてしまう方もいらっしゃるかもしれないと思います。
例えば、そして、仕上げてしまうのに大体３カ月ちょっとかかりますよね。そうすると、７月、８月くらいに最後のチャンスですよって、もう３カ月かかるから、ここでもう９月にはスタートしないと、12月31日までにできませんよという受けていない方へのコールリコールというか、今お電話でやってますよね。一般のがん検診とか。一般のがん検診の注意喚起を多分やってると思いますけど、多分これ発送するっていうたらまた予算がかかりますし、そういう電話でのコールリコールというか、覚えてませんかって、お母さんって。忙しい状況だと思いますので、そういうことをするお考えはありませんでしょうか。
234 股張こども健康課長 今回１年間の期間限定ということで、任意接種を開始させていただきまして、これにつきましてはやはり周知というのが大変重要と思っておりますので、テレビ、ラジオそれからホームページそういったものも使いました。それから、個別に任意接種ではありますが、お一人おひとりに通知もさせていただいたところです。
接種をされてないときの再干渉というのが、定期接種の場合は、一人ひとり状況を把握して再度、干渉というのをするんですけれども、任意接種でもありますし、ちょっとそういった周知の仕方については考えていきたいと思っております。
235
向山宗子委員 これは、任意接種なので、ちょっと難しいところもあるかもしれませんけれども、要検討を、研究をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
236
馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時９分＝
＝再開 午後４時10分＝
237
馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第１項教育総務費のうち、
こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
238
中路こども部長 第10款教育費第１項教育総務費のうち、
こども部所管分について説明をいたします。
予算説明書は280ページと281ページでございます。予算説明書の280ページをごらんいただきたいと思います。280ページ上段欄外に記載の第１項教育総務費18億5,875万7,000円のうち、
こども部所管分は、第４目私立学校振興費3,851万円のうち、説明欄１.私立学校振興費、２.私立幼稚園振興費補助金2,840万5,000円と３の私立幼稚園協会補助金204万1,000円の合計3,044万6,000円で、前年度と比較いたしまして、36万7,000円、1.2％の増となっております。主な事業といたしましては、右側の説明欄１の私立学校振興費の２.私立幼稚園振興費補助金でございますが、これは私立幼稚園の教育条件の向上を図るため、運営に要する経費を市内の私立幼稚園に対し補助を行うものでございます。説明は、以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
239
馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第５項幼稚園費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
240
中路こども部長 第10款教育費第５項幼稚園費についてご説明いたします。
予算説明書は294ページから297ページでございます。294ページをお開きいただきたいと思います。第５項幼稚園費３億6,131万円のうち、職員給与費を除く全てが
こども部所管分でございます。予算総額は３億4,166万2,000円で、前年度と比較いたしますと2,644万2,000円、7.2％の減となっております。まず第１目幼稚園管理費2,260万9,000円のうち、
こども部所管分は職員給与費を除く296万1,000円で、これは市立高島幼稚園の運営管理に要する経費でございます。前年度と比較しますと1,046万4,000円、77.9％の減となっております。減の主な要因といたしましては、市立長崎幼稚園が本年４月から認定こども園へ移行することに伴い、第３款民生費で予算を計上したことによるものでございます。次に、第２目教育振興費について説明いたします。予算計上額３億3,820万1,000円、これは全てこども部所管でございます。前年度と比較いたしまして1,547万8,000円、4.4％の減となっております。減の主な要因でございますが、295ページの下から５行目の説明欄１.幼稚園教育振興費の１.私立幼稚園就園奨励費補助金において2,373万5,000円の減となったことなどによるものでございます。次に、第３目幼稚園維持補修費でございます。これは、市立高島幼稚園の小規模修繕等に要する経費で50万円を計上いたしております。
詳細につきましては、
こども部提出資料の委員会資料に基づき、幼児課長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
241 島村幼児課長
こども部提出の委員会資料の37ページをお願いいたします。私立幼稚園就園奨励費補助金３億1,925万円でございます。１の概要でございますけれども、私立幼稚園が園児の入園料、保育料を世帯の所得状況に応じて減免する場合に、減免相当額を私立幼稚園に対して補助することで保護者の負担軽減等を図ることにより、幼稚園への就園を奨励するものでございます。次に、２の事業内容の(4)補助単価表をごらんください。中段にあります補助単価表でございます。就園奨励費の補助につきましては、世帯の所得の状況及び園児が第何番目の子どもかによって補助限度額が決定されます。この第何子のカウント方法についてでございますが、第１から第３の階層区分の世帯につきましては、園児の兄姉については年齢制限なく上から数えることになっておりまして、第４区分と第５区分の世帯につきましては、小学校３年生までの兄姉から数えて第何子とします。これは午前中にご説明した施設型給付費で説明した保育料の減免のときと同じ考え方でございます。例えば、市民税所得割課税額が20万円の世帯は第４区分となります。第何子のカウントに年齢制限があるため、小学校４年生と幼稚園在園児がいた場合は、この園児は、就園奨励費の算定上は第１子の扱いとなるということで、６万2,200円を限度として補助が行われることになります。次に、(5)の平成29年度補助の変更内容についてでございます。第２区分と第３区分につきましては、国の補助限度額の改正が行われております。第２区分の多子世帯の無償化、そして第３区分における一層の保護者負担軽減が図られることとなっております。下線部分になります。なお、第１区分につきましては、既に全世帯が全国の幼稚園の保育料の平均額である30万8,000円までの補助となっておりますので、無償の取り扱いとなっております。以上が国の制度改正の説明となりますが、長崎市独自の多子世帯の負担軽減策としまして、午前中の第３款第２項の施設型給付費でご説明した内容にあわせまして、(5)のイに記載しておりますように、第何子のカウントにおける年齢制限について、第４区分のうち市民税所得税割額が９万7,000円未満の世帯についても撤廃することとしております。
38ページをお願いします。(6)としまして、前年度予算額との比較でございます。対象者の減などによりまして、予算上は2,371万5,000円の減となっております。(7)は、先ほどご説明いたしました、平成29年度の国の制度改正そして長崎市独自の新たな取り組みによる影響額でございます。表にお示ししておりますように、国の制度改正に伴い対象者数で337人、影響額としては647万5,000円の増となります。また、長崎市独自の取り組みによるものとして、対象者数31人、影響額としては265万3,000円の増となります。
39ページをお願いします。(8)のその他のイの欄に記載のとおり、施設型給付費の対象となる幼稚園の園児の利用者負担いわゆる保育料は、この就園奨励費補助の対象にはなりませんけれども、長崎市独自の取り組みにつきましては、先ほど午前中に第３款第２項でご説明しました、民間保育所等施設型給付費の中の幼稚園の部分において予算計上させていただいております。３の財源内訳は、記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
242
馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第６項社会教育費のうち、
こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
243
中路こども部長 第10款教育費第６項社会教育費のうち、
こども部所管分について説明いたします。
予算説明書は302ページ、303ページでございます。予算説明書の302ページをお開きいただきたいと思います。第６項社会教育費24億7,256万2,000円のうち、
こども部所管分は、第５目青少年育成費の2,087万4,000円で、前年度と比較いたしますと、８万1,000円、0.4％の減となっております。主な事業といたしましては、説明欄１の青少年健全育成費のうち、１の子どもを守るネットワーク推進費660万5,000円でございますが、これは全小学校区に設立されている子どもを守るネットワークのパトロール等の巡回活動や地域における交流活動への助成等でございます。次に、３の青少年健全育成活動費補助金1,160万8,000円でございますが、これは、市内小学校または中学校区に設立されております青少年育成協議会55団体の日常活動及び体験活動に対し補助を行うものでございます。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
244
馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第７項保健体育費のうち、
こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
245
中路こども部長 第10款教育費第７項保健体育費のうち、
こども部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は306ページから309ページでございます。予算説明書の306ページをお開きいただきたいと思います。第７項保健体育費23億7,416万5,000円のうち、
こども部所管分は、第１目保健体育総務費の説明欄１.学校医等配置費のうち、４の幼稚園歯科医と５.幼稚園薬剤師及び説明欄３.学校・幼稚園保健費の３.幼稚園保健衛生管理費、同じく説明欄４の全国市長会学校災害賠償補償保険料の、恐れ入りますが次の309ページでございますけれども、２の幼稚園の合計74万2,000円でございます。これは市立高島幼稚園の保健衛生に関する経費でございます。
説明は以上でございます。
246
馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結をいたします。
これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会は、あす午前10時より当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後４時21分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成29年５月19日
教育厚生委員長 馬場 尚之
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