長崎市議会 2017-03-07
2017-03-07 長崎市：平成29年環境経済委員会 本文
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林 広文委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
環境経済委員会を開会いたします。
まず、陳情第３号「「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情について」を議題といたします。
それでは、本陳情についての理事者の説明を求めます。
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尾上商工部長 陳情第３号「「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情について」、私どもで把握しております情報などを含め、見解を述べさせていただきます。
まず、陳情のタイトルにあります、この陳情書に添付されている意見書のほうに記載されている、
最低賃金制度についてご説明いたします。この
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないという制度でございます。現在、平成28年の長崎県の最低賃金は715円となっておりまして、昨年度694円と比較いたしますと21円の引き上げ、率にして３％の引き上げとなっております。また、これと別に産業別の
特定最低賃金という制度がございまして、こちらのほうには各産業団体別の最低賃金が設定されております。例えば、船舶、製造、修理業、
舶用機関製造業の最低賃金は832円であったり、汎用機械器具、
生産用機械器具の製造業の最低賃金は829円などとなっております。この最低賃金の決定につきましては、
中央最低賃金審議会の答申を踏まえ、各県ごとに設置されている公益代表、労働者代表、使用者代表の委員で構成される
最低賃金審議会において賃金の実態調査結果など各種統計資料を参考にしながら審議を行い、決定されております。また、この
地域別最低賃金につきましては、労働者の生計費、それから労働者の賃金、事業者の
賃金支払い能力、この３つの観点から総合的に勘案して定めるとなっておりまして、労働者の生計費については、生活保護との整合性に配慮することとされております。平成28年度は全都道府県で20円を超える引き上げ額となっておりまして、これはバブル期の平成４年度以降で最高の引き上げ額となっています。
そこで、陳情事項でございますが、別紙意見書案の下段のほうに１項目から５項目の表記があっております。それぞれ見解を述べさせていただきます。
１.最低賃金をすぐに1,000円以上に引き上げること及び２の全国一律
最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めることにつきましては、
地方最低賃金審議会において、地域の実情を踏まえた調査審議を経て適切に決定されているものと認識しております。また、最低賃金の大幅な引き上げは、特に中小企業にとっては大きな負担となり、事業所の運営にも影響を及ぼすものと考えております。
次に、３の中小企業への支援策を拡充すること、中小企業負担を軽減するための直接支援として
社会保険料負担や税の減額制度を実現することについてでございますが、既に中小企業に対する税制法上の措置として、中小法人の法人税率の特例として、現在、年800万円以下の所得金額の法人については税率が通常の23.4％から15％へ約８ポイント軽減されております。また、交際費等の損金算入として、中小法人は800万円以下の交際費等の全額損金算入または接待飲食費の50％の損金算入の選択適用が認められております。さらに、消費税の納税義務の免除として、課税売上額が1,000万円以下である場合、課税資産の譲渡等について納税義務が免除されております。
次に、４の中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、代金の買いたたきや支払い遅延等をなくすため、
中小企業憲章を踏まえて、
中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を改正することについてですが、平成22年６月に閣議決定された
中小企業憲章の基本原則において、力の大きい企業との間で実質的に対等な取引や競争ができず、中小企業の自立性が損なわれることのないよう、市場を公正に保つ努力を不断に払うとしております。また、
中小企業基本法、
下請中小企業振興法、
下請代金支払遅延等防止法については、重層的に下請取引の公正化、下請事業者の利益保護を規定するとともに、親事業者の義務と禁止行為として、これまでの66事例から141事例に大幅に違反行為となる事例を追加するなどの改定作業が行われております。
次に、５の雇用の創出と安定に資する政策を実施することについてでございますが、国において厚生労働省が平成26年に
雇用政策基本方針を策定しており、仕事を通じた一人ひとりの成長と、社会主体の成長の好循環を目指し、当面５年程度の間に取り組むべき雇用政策の基本的な方向性を定めております。具体的には、雇用政策の基本的な考え方といたしましては、社会全体での人材の最適配置・最大活用、危機意識を持って全員参加の社会を実現としており、特に若者に対する総合的かつ体系的な枠組みによる支援の実施が挙げられております。また、雇用政策の基本的な方向性は、
労働市場インフラの戦略的強化、個人の成長と意欲を企業の強みにつなげる雇用管理、全員参加の社会の実現に向け、良質な雇用の創出など４つを挙げております。
次に、平成29年度の国の概算要求の雇用施策関係でございますが、地方創生に向けた地域雇用対策の推進として145億円が計上されておりまして、
地域活性化雇用創造プロジェクトや、現在、長崎市も長与町、時津町とともに今年度から取り組んでおります
実践型地域雇用創造事業等により、地域の実情に即した雇用創出、人材育成を推進する予定となっております。具体的な取り組みの一部を挙げさせていただいておりますが、このように政府において雇用の創出と安定に向けた施策を展開しているという状況でございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
3 林 広文委員長 これより質疑に入ります。
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板坂博之委員 部長の話を聞いとったら、この陳情に対して否定的な話ばっかりですよ。国がこうやってます、ああやってます。だから、これ意見書を提出してくださいという陳情ですよね。それに対して、長崎市として、というのは、今の部長の話を聞いとったら、これは意見書を出しても一緒ですよと、国はこんなことをしてるんですよと言わんばかりにしか聞こえん、私らは。逆に考え方として何かないんですか。ほかにもっと前向きに、せっかくこうして陳情書を出してこられとるわけですから、行政として、長崎市として、もっと前向きな考え方はないんですか。今の説明は地方議会が、長崎市が、国に意見書を出してもどうにもなりませんよと言わんばかりの説明じゃないですか。そうでしょう。何か方法が、そこをやはりいろいろ検討して、研究してやるのが行政じゃないですか。聞いただけでは何もならんもん。これで終わりたい。長崎市として、何かこういうことを検討をしたいとか、こういうふうにやりたいとか、何かないんですか。
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尾上商工部長 この
最低賃金制度に関する陳情の意見書でございますが、この
賃金制度そのものは全国的に制度として確立しているというものでございまして、1,000円以上に引き上げるというこの内容については、私どもも十分尊重する必要があるかと思っております。ただ、全国一律にというお話になると、やはり給与の水準の問題であるとか、あるいは生計費の考え方であるとか、東京と長崎ではそこの部分についての格差はあるかと思いますし、各中小企業にとっては、これはもう長崎の全事業所に適応される
最低賃金制度という形になりますので、同じ考え方で全て適応ということについてはかなり難しい部分が現実的にはあるんじゃなかろうかと思っております。
ただ、私どもとしても、今後こういう賃金制度の上昇については、引き続き国と一緒になって地場中小企業の支援に取り組むことで引き上げていく必要があるかと思っているところでございます。そういった考え方で、今現在、国のほうでやられている制度の内容等についてご説明させていただきましたが、まだまだそれが十分な状況であるとは認識はしておりませんので、引き続き一緒になって賃金水準の引き上げに私どもも努めていきたいと思っているところです。
以上です。
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板坂博之委員 最初からそういう説明ならまだわかるんですよ。国はこうやってます、ああやってますって切って捨てたような説明をされたら、何の議論もする必要もないじゃないですか。だから言いよる。もう少し、温かみのある説明をせんと、長崎市と国と当然県も入って一緒に努力をしますとか、そういう説明があれば話はわかるけど、最初の説明を聞いとったら、もう何の議論もする必要ない、国はこうやってます、ああやってますって、それだけじゃないですか。今の説明でわかりましたけど、やはり長崎市としても努力をするべきですよ。この意見書を出してくださいという陳情ですから、それとこれはまた別ですから、私は長崎市としても、国、県と連携をしながら長崎市の市民の収入が少しでも上がるような努力をぜひお願いしたいと思います。
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五輪清隆委員 今回の陳情については、最低賃金の関係、そして特に言われているのが地域間格差の是正とその賃金の大幅な引き上げになっているんですけど、当然私は東京と長崎はいろんな物価指数も違うと思うんですけど、こういう物価指数がどれぐらい違うのか、それと
中央最低賃金審議会の中で、毎年いろんな議論がされていますけど、何年か前は２円とか３円とかしか上がらなかった時期もあるわけですけれども、こうなったときに、例えば長崎県は都道府県の中で一番低いということを言われたわけですけど、今回21円上がって３％アップしたということですけど、この傾向というのはほかの市というか県というか、そこらあたりも一緒なんですか。最後に、やはりこういうことも大切でしょうけど、今、有効求人倍率を見たときに、１を超えるという状況の中で、佐世保なんかは1.6％とか、長崎についても１を超えている状況の中で、今いろんな雇用形態があって、正規、非正規、パートとか、また近ごろは
地域限定正社員とかそういうことがされているわけですけど、そこらあたりの底上げとか、そういう意味で最低賃金とは若干違いますけれども、そこらあたりの取り組みについてはどのようにやっているのかお伺いします。
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尾上商工部長 まず、全国的な傾向の部分についてご説明したいと思いますが、この国の
最低賃金制度に基づいて各都道府県に独立した
地方最低賃金審議会というのが置かれておりまして、こちらのほうで審査をして金額の決定をしているという状況です。この中でも、物価水準や賃金水準がかなり違うので、一応全国を４つのエリアに分けておられまして、ＡＢＣＤとなっています。長崎はその一番下のＤというクラスになっておりまして、今回の賃金の引き上げ額の結果715円になっておりますが、下から２番目の金額、一番下が714円という状況でして、最低賃金の中でも非常に低い賃金水準になっているという状況でございます。また、こうした中、先ほどお話がありました
地域限定正社員等の正規社員の比率の問題でございますが、今、全国的に正規と非正規の割合が正規が６、非正規が４ということで６対４、40％が非正規という形になっております。これは、長崎市内でもほぼ同じ比率という状況でして、この非正規の分をいかに正規に引き上げるかというのが私どもの大きな使命だと考えています。今、特に企業誘致等で来ていただいたところにつきましては、毎年、
アフターフォローという形でいろんな意見交換の場を持っておりますので、そこの中でできるだけ非正規から正規にということのお話しをさせていただいておりまして、そういったことも踏まえて、最近はかなり地域限定の正規社員という形での採用の形態にシフトされているところがふえているという状況でございます。まだまだそういった分野では足りない部分もございますので、引き続き誘致企業に関しては私どものほうからしっかり意見を申し上げていきたいと思います。そのほかの部分について、わかる範囲で課長のほうからも回答させていただきます。
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濱口産業雇用政策課長 全国を４つのランクに分けているというところで今、説明がありましたが、Ａランクが千葉、東京、神奈川等で５都道府県ございます。それから、兵庫とか広島、京都でございますが、Ｂランクが11府県、Ｃランクが14道県で北海道や新潟、石川、和歌山、岡山等でございます。福岡も入っております。そして、Ｄランクでございますが17県となっておりまして、青森、秋田、佐賀、長崎等が入っております。〔発言する者あり〕申しわけございません。それで、長崎については一番下のＤランクになっております。Ｄランクにつきましては21円の上昇といったところで、ほか
Ａランク東京等につきましては25円の上昇になっております。
以上でございます。
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五輪清隆委員 先ほど課長が言われた数字含めて資料として出していただきたいんですけど、Ａランクが25円、Ｄランクが21円ということですけど、Ｄランクの17県のうち長崎はこのＤランクで何番ですか、下から２番ですか。
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濱口産業雇用政策課長 長崎県につきましては下から２番目でございます。
以上でございます。
12 林 広文委員長 資料については後ほど……〔発言する者あり〕資料については提出できますか。
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尾上商工部長 平成28年度の
地域別最低賃金の改定状況の一覧表ございますので、こちらのほうをコピーして提出したいと思います。
14 林 広文委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前10時17分＝
＝再開 午前10時24分＝
15 林 広文委員長 委員会を再開いたします。
ただいま追加資料が配付されましたので、追加資料について改めて説明をお願いいたします。
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濱口産業雇用政策課長 お手元の資料をごらんください。まず、７月28日付の文書でございますが、こちらが
中央最低賃金審議会で決定されたＡＢＣランクそれぞれの引き上げ額でございます。先ほど言ったように、Ａランク、Ｂランク、Ｃランク、Ｄランクとそれぞれ25円、24円、22円、21円の引き上げの答申が出ております。この７月28日の発表を受けまして、それぞれの地方の審査会で多角的に検討いたしまして、それぞれの引き上げ額となります。それが、２枚目の資料でございます。７月に決定されて、最終的に２枚目の資料の一番右のほうに発効年月日というのがございますが、10月１日付でそれぞれの最低賃金が引き上げをしますといったところで発表があっております。これで、東京のほうが一番高うございまして、東京、ちょっと太字になっておりますが932円でございます。長崎のほうは715円といったところになっております。最低が宮崎、沖縄で714円といった数字がございます。
説明は以上でございます。
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五輪清隆委員 今資料を見て一番感じたのは、九州で福岡のＣランクを除けば全部Ｄランクという状況ですから、九州地区というか、地区の関係を含めて、やはり底上げをしなければいけないということで思っていますけれど、やはり経済実態って比較をされたときに、まさにこの長崎県、長崎市についてもいろんな経済含めて景気がよくなっていると言いながらでもなかなかそれが身についていないような状況ですから、私はこの最低賃金とプラスアルファ、やはり非正規の雇用関係含めてもう少し改善できるようにしていただきたいなという気持ちがあります。そういう意味で、何年か前の２円、３円の時代から若干というか、21円まで上がっているわけですけど、そういう意味で長崎県と調整しながらＣランクに上がるような形の中でぜひとも頑張っていただきたいということで思っています。
以上です。
18 永尾春文委員 私も同僚委員のお話があったように、長崎の最低賃金の状況は厳しい状況だなと改めて感じた次第です。そこでお尋ねしますが、やはり今、同僚委員のお話があったように、長崎が若者の雇用とか、そういう観点からも最低賃金の上昇が１つの大きな歯どめになるんじゃないかという観点からも、最低賃金が上がるために、やはり長崎市としても取り組みをしっかりやっていくべきではないかとそのように考えますが、ご意見をお聞かせください。
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尾上商工部長 永尾委員がおっしゃったように、最低賃金を上げていくためには、やはり企業として収益力と言いますか、利益を出していただかないと、その利益がやはり労働者の給与の引き上げ、あるいは雇用の拡大につながると思っています。どういう形で利益を出すかというところについては、それぞれ企業の強みというところをいかに引き上げていくかということになろうかと思います。また、生産性を引き上げるという意味では、設備投資への補助であるとか、あるいは販路の拡大といったところについて、私どもも今力を入れて売り上げの増につながるような施策事業を展開している、あるいは、その工業関係の業界、団体を通じて、人材の育成、研修といったところにも力を入れております。全ての政策が１つになったときに初めて売り上げの増加、利益の増加につながっていくと思っておりますので、いろんな総合的な政策を打ちながら事業を展開していきたいと思っております。
以上です。
20 永尾春文委員 本当、まさしく長崎市も今、観光ということで力を入れて取り組んでおりますけれども、製造業とか、そういったやはり基盤産業をしっかり整備をしていくことが、この最低賃金の上昇ということにつながっていくかと思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
以上です。
21 中里泰則委員 長崎市は市長も施政方針で言っていますけれども、定住人口をふやしていくと、これはまち・ひと・しごと地方創生という取り組みの中で、定住人口をふやしていくということを大きく掲げていらっしゃいます。定住人口をふやしていく方策として、やはり長崎に住んで暮らしていける賃金水準というのも１つの求められているものかなと思うんです。そういう観点から、最低賃金の引き上げということは考えられないのでしょうか。ちょっとお考えがあればよろしくお願いします。〔発言する者あり〕申しわけないです、定住していくというときに、そこで暮らし続けられなければならないと思うんですよね。どうしても賃金が低ければ、高いところに出ていくと。特に若い人たちは安定した生活というか、高い賃金のところを目指して、近くで言えば福岡、ちょっと離れれば大阪とか、そこに行って高い賃金をもらってそこで暮らしたいという思いがあると思います。長崎の場合は、一人で暮らすとなったときには、一定ある程度の正規社員とかでも賃金水準の高いところで雇用されれば、長崎でもひとり暮らしができると思うんですけれども、やはりアルバイトとか、非正規で働いている人たちというところは親と一緒に住むとか、そういった生活実態にあるのかなと思うんですよね。そうした場合、最低賃金を上げて、一人ででも自立して暮らせるそういった賃金をつくっていくというか、それで若い人たちを長崎に引きとめるというか、そういう発想での最低賃金の引き上げという考えはないんでしょうかという意味です。
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尾上商工部長 給与水準を引き上げることが若者にとっての魅力ある職場ということで、定住につながるんじゃないかというご意見だと認識をいたしました。確かに若者が就職先を決めるに当たって、給与がどのくらいの額になっているのかというのは非常に大きな関心事でもあり、職業選択の中の項目の１つになっているかと思っています。そういう意味で、やはり上げる方向で努力をしていく、それを後押ししていくのが行政の仕事だと私も思っております。ただ、上げるためには原資といいますか、やはり先ほども言いましたように、利益、企業側に上げるだけの支払い能力がないとそれが実現できませんので、どうやって支払い能力を高めていくかというところに私どもとしては支援をしていく必要があるかと思います。それともう１つは、住むに当たっては給与だけではなくて、今度は支出のほうの物価水準といいますか、生計に必要な金額といったところも重要になってくるかと思いますので、両面を見ていただきながら、東京は確かに給与水準は高いですが、その分物価も高くて、特に移動に要する経費といいますか、通勤等にかかる経費というのはかなり高額になりますし、時間もかかるということを考えると、総合的に考えると地域の長崎で暮らしていくほうが、十分、トータルで考えると魅力もあるんじゃなかろうかと思っているところですので、そういった情報もしっかり若い方に伝えて総合的に勤務場所を選んでいただきたいなと思っているところです。
以上です。
23 中里泰則委員 ありがとうございます。企業の支払い能力という点では、特に大企業と中小企業の間でも今は不公平取引ということも言われております。大企業が中小企業に対して、コスト削減を求めて中小企業が本当ぎりぎりのところでコストを削減していく、その中で人件費も１つのコストとしてから引き下げていくという、そういった流れがあっていて、それを変えていくべきではないか、公平な取引にするべきではないかということもやはり言われていると思います。この陳情の中でも、そこが求められていると思うんですけど、そういうことも長崎は中小企業が多いですから、そういった公平な取引というのも求めていく必要があるんじゃないかと思うんですけど、そこはどうお考えでしょうか。
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尾上商工部長 親会社とそこから事業を受けていただいている協力企業との関係の公平、公正な競争の確保というお話だと思います。国のほうも当然そこをちゃんと理解した上で、下請二法といいますか、
中小企業基本法、それから
下請中小企業振興法、下請代金支払遅延防止法、こういった法律を定めておりまして、その中で下請け取引の公正化、あるいは下請事業者の利益の保護をしっかりやっていこうとしております。その中で具体的に、親事業者はこんな義務があるんですよ、あるいは親事業者がこういうことをしてはいけませんよ、禁止行為を規定しておりますが、昨年の12月14日付で違反行為となる事例として、これまで66の事例だったのを141と大幅に事例の内容を追加をして、こういうことをやってはいけないということを明確にしてガイドラインをつくっております。また、下請かけこみ寺という制度等もつくって、下請企業が親会社との関係でトラブルや問題を抱えたときに相談ができるような場所もつくられております。私どもも直接そういった法のもとで、長崎労働局とあわせて連携をとりながら対応をしていこうと考えております。
以上です。
25 中里泰則委員 特に若い人たちというところは今本当は低賃金で抑えられていると思いますので、やはりそういったきちんと法律を守らせるというか、企業に対してそういったことを求めていくというのは重要なことだと思いますし、定住人口をふやしていく、若い人たちに長崎に残ってもらうという意味合いでは、本当そういう企業に対してきちっと求めるものは求めていくということをぜひやっていただきたいなということを要望しておきたいと思います。
26 平野 剛委員 意見書に対しては、全国一律の賃金の確立とか、これは土地柄によって賃金がばらつくのは当然のことなので、意見書に対しては出さなくていいというか反対の立場なんですけど、それとは別に長崎市の取り組みとしてまず思うのは、東京と217円違って、月３万3,635円格差がありますって書いてるんですが、私から言うと３万3,000円しかないんだと。逆にこれ、３万3,000円の差しかなかったら、長崎のほうがましじゃないかと思うんですよ。東京と長崎で３万3,000円しか違いがなかったら東京のほうがきついですよ。確か県が出した資料で、実質的な平均の月収で言うと９万円か10万円東京と長崎格差があったと思うんですが、実質的には生活はほとんど変わらないという試算を出しているわけじゃないですか。東京は職場は遠いし、家は狭いし、家族なんか持てないし、車なんか持てないですよ、これぐらいの差だと。言いたいことは、長崎は最低賃金が全国でほとんどべただと、自分たちはこんな生活なんだという風潮そのものが人口流出に結びついているんじゃないかなと思うんですよ。この数字だけ見て、やはり都会のほうが給料いいんだ、生活いいんだと行ってみたら大間違いですよ。絶対長崎のほうが生活しやすいですから。そこを最低賃金はこうだけれども、実質の生活水準はこうなんですよというのを、ちゃんともっとこう示すべきですよ。ここの数字だけ見て、都会のほうがいいんだと、絶対大きな間違いですから。こんだけの差しかなかったら、絶対長崎に残ったがましです。東京がいいということは決してないと思います。そこを、しっかりちゃんとまず示すところが人口の流出を防ぐところにつながると思うんで、ここはもっと長崎市全体で訴えてほしいなと思います。１つ、長崎県の最低賃金が715円で定められていますけれども、実質これ長崎市の支給実績というか、そこら辺の最低賃金の時給の支給実績というデータあったりしますか。もしくは、これ県全体の話じゃないですか。長崎市でいったら最低賃金というのは実質的にこれぐらい支給されているんだみたいなデータってお持ちですか出せるものなんですか。
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尾上商工部長 まず、前半の長崎と東京との間の生活水準の差の分を加味した際には、長崎での賃金がこれだけ低くても十分豊かな生活が送れるんじゃないかというお話については、私どもも同じような趣旨を考えておりまして、ことしも企画財政部のほうでながさき暮らしに関するプロモーションビデオの作成等の予算を計上させていただいているというところでございまして、長崎での暮らしが文化や自然に恵まれた中で、給与的には低くても、トータルで考えると十分東京で暮らすよりも魅力的ですよということについてはしっかりＰＲをさせていただきたいと思います。
それから、最低賃金額の影響を受ける事業所の比率ないし分野ということかなと。〔発言する者あり〕すみません、基本的には、これ最低賃金というのは一番下を定めるだけですので、当然個々の労働契約の中で賃金水準というのは決まっているわけですから、皆さんが最低715円以上はクリアしてくださいよということだけであって、実際に幾ら払われているかというところまでは、今、具体的な数字は持ち合わせていません。ただ、今回715円に21円引き上げることで、それ以下で今その最低賃金を下回っている労働組合がどのくらい比率があるかということに関しては、平成27年度は7.4％の組合がそれ以下の金額で賃金の契約をしていたというところがありますので、そういったところは一律全部7.4％の組合は引き上げをせざるを得なかったという実例としてはあるかと思っています。
28 平野 剛委員 そこのデータって調べられないものなんですか。統計というか、ちょっとアンケートとったりだとか。というのが、先ほどの見た目の数字だけで東京に人口流出している人たちが多いと思うというところで、要は県の最低賃金と長崎市て島々まで含めて全然違うわけじゃないですか。長崎市は実質これぐらいあるんですよというのもデータがあれば、長崎市だったらちょっと豊かなんだという印象を与えられたり、または、以前私ちょっと聞いたことがあるんですが、県民所得が全国でも最低レベルだと。それは県民になると本当島々とか島原だとかこういろいろあるので、それは平均したらがって下がりますよ。市民所得って出せないんですかって聞いたことがあって、それもちょっとデータとしてはみたいな。何かそんなのをもっとこう調べて出せるんであれば、示せば、やはりダム機能というか、長崎県の中では、長崎市というのはやはり違うんだよというので、ダム機能というところが今よりもちょっと浮かび上がってきたりだとか、そういう印象を与えられたりするもんじゃないかなと思うんですけれども、そこを調べようと思ってデータって出てこないものなんですか。
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尾上商工部長 県内のそれぞれの各市町別の賃金水準についてのデータということだろうかと思いますが、ちょっと私どもも今そういうデータがあるかどうかを把握しておりません。賃金水準構造の調査というのは県別に行われてますけれども、当然各市ベースに集計をしたものの積み上げだと思いますので、統計のほうに確認して、そういうのが出せるのかどうかというのは検討をしたいと思います。ただ、市町民経済計算ということで、長崎県が各市町ごとの市民所得は出しておりますので、この市民所得とはいいながらも、給与、労働者の賃金とそれから企業の所得、それと財産から生み出される所得、土地とか建物、賃借料等なんですが、こういったものの合計が市町民所得になってますので、必ずしも労働者の賃金だけというわけではないんですが、そこは市町別に把握できるものがございますので、今後活用できるものについては活用していきたいと思います。
30 平野 剛委員 すみません、最後にします。意見書とはちょっと違う別の方向になってしまいましたけれども、もし出せるもんであればそういうのを調べていただいて、示すことで印象が変わると思うんで、これ非常に社会減というところの人口流出というところに有効な手だてじゃないかと思うんで、調べられるんだったら調べて、示されるものだったら、これ徹底的に周知していただければなと思いますので、よろしくお願いします。
31 橋本 剛委員 ２つあって、１つは平野委員の関係なんですが、市役所の中に職業紹介のコーナーありますよね。ああいうところに、いつもこれぐらいの給料でとか時給でみたいな形が書いてあると思うので、ああいうものの例えば市が扱っているもののデータで持っているものって多分あると思うんですね。だから、そこで見えるものの平均値だとこれぐらいですとか、そういったものは便宜上の数値かもしれませんけれども出せるんじゃないかと思います。それが１つと、もう１つはこの意見書についてなんですけれども、この意見書に関しては私もこの全国一律のところ、
最低賃金制度の確立というのは非常に仕組み上、難しいなと思うのですが、ただ、求人倍率が高い業種というのはありますよね、いつも商工部から求人倍率は長崎は上がってきていて、非常に倍率が高いけれども、なかなかそういう技能を持った人がいないから雇用できないという話をよく聞くんですが、そういった業種は一般的には最低賃金、ここに書いてある715円よりも高い数字で雇用しているんだと思うんです。そうであれば、そこへの労働力のシフトというのを市として、県と協力してなのか国と協力してなのか、図っていくというのが行政がやるべきことなんだと思うんですが、それについてどういう取り組みをされているのか。技能支援とか、習得支援というんですか、そういったこをされているのかどうか、あればご教示ください。
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濱口産業雇用政策課長 今のご指摘でございますが、今年度ではできませんでしたが、昨年建築人材といったところで取り組みをいたしまして、募集をして一般の方を建築関係のほうへ人材を供給したといった事業を行いました。なかなか募集をしても、15人を目標にしてたんですが、７人の応募がございまして、６人、今も正規雇用で人材を供給しているところでございます。そういった事業があれば、これは地方創生の交付金事業でやれた事業なんですが、なかなかやはり普通の方がそういった専門職につくというのは非常に難しい問題がございます。そこで、ちょうど研修をビデオでずっと撮りまして、またパンフレット等をつくって、今年度は各高校、大学、それからハローワーク、労働局等に配布いたしまして、そういった人材の育成をやるようにしております。また、新人研修でございますが、長崎の造船業に入る方に、長崎地域造船造機技術研修センターといった仕組みをつくりまして、大体25名、そこで新人研修を約２カ月間やっております。そこでは、県内の３年後の離職率が大体高校生で45％なんですが、そこの研修生につきましては28％とかなり離職率が低うございまして、成果が出ているといたっところです。今言ったようなところで、基礎的な技能を身につけないとなかなか長続きがしないといったところがございますので、これは長い期間が必要であると思っております。また、県のほうでは専門校が長与にございますので、そちらのほうで約１年から２年かけて、専門的な技術を身につけて、それから今、供給がなかなか困難になっている人がとれないといったところに人材を供給している事業を行っているところでございます。
以上です。
33 林 広文委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
陳情第３号の取りまとめにつきましては、本日の審査を踏まえまして、正副委員長において案文を作成し、後ほど委員会にお示しをしましてご協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
34 林 広文委員長 ご異議ありませんので、そのように取り扱わせていただきます。
次に、本陳情の趣旨は、国に対し、意見書を提出してほしいというものであります。そこで、意見書の提出についてご協議をお願いいたします。何かご意見はございませんか。
35
板坂博之委員 陳情でしょう。陳情で意見書の提出までここで決めるんですか。これはあくまでも正副委員長の案を出していただいて、それから判断していいんじゃないですか。ここで決めるんですか。それ請願と一緒たいね、そがんなれば。
36 林 広文委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前10時51分＝
＝再開 午前10時56分＝
37 林 広文委員長 委員会を再開いたします。
それでは、正副委員長の取りまとめ案をただいまのご議論を集約いたしまして皆様にお示しした上で、最終的に意見書の是非についてはそのときに諮りたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
38 林 広文委員長 ご異議ないようですので、そのように取り扱わさせていただきます。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時57分＝
＝再開 午前11時７分＝
39 林 広文委員長 委員会を再開いたします。
前日に引き続き、第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」の審査を議題といたします。
それでは、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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尾上商工部長 それでは、第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」、第２款総務費第１項総務管理費のうち、商工部の所管に係るものについてご説明いたします。
予算説明書106ページ及び107ページをごらんください。第１目一般管理費のうち107ページ最下段の説明欄８.ふるさと納税推進費、１.がんばらんば長崎市応援寄附推進費４億118万9,000円についてご説明いたします。長崎市は平成20年度からふるさと納税に取り組んでおりますが、平成29年度は６億円の寄附額を見込んでおり、寄附に伴う謝礼品代や委託料、ＰＲなどに関する経費、４億118万9,000円を歳出予算として計上しているものでございます。
次に、予算説明書の116ページ及び117ページをごらんください。第６目財産管理費でございますが、このうち117ページの中段から下段に記載の２.財産管理費の７.旧ながさき式見ハイツ維持補修費500万円とその下の４.【単独】庁舎等施設整備事業費の１.施設改修費１億2,210万円のうち、旧ながさき式見ハイツのエレベーター改修に係る経費2,700万円が商工部の所管でございます。式見ハイツは、平成28年度から株式会社メモリード社が施設の賃借人となってホテル事業を運営しております。この施設は、昭和54年建設後37年を経過をしており、老朽化が進む中、来訪いただくお客様を初め、施設利用者の利便性に十分配慮した受け入れ環境を整備する必要があるため、施設の維持、補修に係る経費として旧ながさき式見ハイツ維持補修費において500万円を計上しております。また、今回、既存エレベーターの保守専用部品の供給終了及び昇降機定期検査項目の改定に伴う対応のため、エレベーターの改修に係る経費2,700万円を計上するものでございます。
それでは、事業の詳細につきまして、ふるさと納税推進室長及び産業雇用政策課長より、商工部提出資料に基づきご説明申し上げますのでよろしくお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
41 花川ふるさと納税推進室長 それでは、提出資料に基づきご説明いたします。
商工部提出資料の１ページをごらんください。がんばらんば長崎市応援寄附推進費４億118万9,000円でございます。１.概要につきましては、平成20年度からふるさと納税の取り組みを開始し、平成26年度からは寄附者へのお礼として謝礼品をお贈りしており、平成29年度につきましても引き続きさらなる謝礼品の充実と情報発信の強化を図ることで寄附額の増加に努めることとしております。平成29年度の寄附額の目標につきましては、２.寄附金収入目標金額に記載のとおり６億円を目標とし、歳入予算として計上しており、その算定についてご説明いたします。まず、平成28年度、今年度の受け入れ状況ですが、グラフをごらんください。青色が平成28年度の予算額を、赤色が平成28年度の入金ベースの実績額を示しており、また、棒グラフが単月の寄附額を、折れ線グラフが累計額を示しております。12月単月の実績を示しております赤色の棒グラフをごらんください。年間で最も寄附が集中する12月は２億5,827万7,000円の寄附金を受け入れました。次に、折れ線グラフの１月をごらんください。平成28年４月から平成29年１月までの累計額でございますが、青色で記載しております予算額４億2,660万3,000円に対し、赤色の実績として、４億2,151万1,000円の寄附金を受け入れております。
続きまして、資料２ページをお開きください。(2)平成29年度の寄附受け入れ見込みでございますが、下のグラフをごらんください。青色が平成29年度の予算額を、赤色が平成28年度の決算見込み額で、棒グラフが単月の寄附額、折れ線グラフが累計額を示しております。平成28年度の決算見込み額といたしましては、３月の赤色の折れ線グラフで記載のとおり、約４億4,000万円の寄附金の受け入れを想定しており、平成29年度の寄附受け入れにつきましては４億4,000万円の約1.4倍、青色で記載しております６億円を平成29年度の寄附受け入れ目標額として取り組んでまいります。なお、積算につきましては、平成28年４月から12月における県内自治体の寄附額上位10自治体のうち、長崎市を除き寄附額が増加した６自治体の前年に対する平成28年の平均伸び率が約1.4倍であったことを参考に積算しております。各月の内訳としましては、最も寄附額が多い12月につきましても、棒グラフの12月の青色と赤色で記載のとおり、赤色の平成28年度の寄附受け入れ額約２億5,800万円の約1.4倍として、青色の平成29年度は約３億6,000万円の寄附の受け入れを見込んでおります。また、平成29年度の12月を除く４月から３月までの寄附額は、11カ月分の合計として約２億4,000万円の寄附額を見込んでおります。
次に、３ページの３.事業内容でございます。(1)平成29年度の取り組みについてでございますが、アのさらなる謝礼品の充実に取り組み、具体的には（ア）から（エ）に記載のとおり、既存商品の見直しを行うとともに、季節感のある期間限定の謝礼品や年間を通じて寄附者から選ばれる定番商品の拡充、大都市圏をターゲットとした謝礼品の開発などを行うこととしております。なお、現在の謝礼品一例を資料中段に掲載しておりますのでご参照ください。
次に、寄附者に長崎市のふるさと納税に関する情報をキャッチしてもらうため、寄附額が多い大都市圏を中心とした情報発信の強化に取り組みます。具体的には、イの（ア）から（エ）に記載のとおり、最も寄附者が情報をキャッチするポータルサイトでの情報発信や首都圏で開催される県人会や同窓会、長崎にゆかりのある企業への訪問、着地型の情報発信、さらには市外居住の職員への働きかけの強化に取り組むこととしております。
４ページをお開きください。(2)予算内訳についてでございます。主な経費として、一番左の上から４番目、需用費のうち謝礼品代として寄附額の45％の２億7,000万円、一番左の下から２番目、委託料のうち一番上のポータルサイト委託費用6,840万円など、合計で４億118万9,000円を予算計上しております。４.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、５ページをごらんください。次に、５.地方創生応援税制企業版ふるさと納税についてご説明いたします。企業版ふるさと納税は、地方創生の取り組みを加速していくため、国が認定した地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し寄附を行っていただいた企業に税額控除の措置が講じられる制度で、平成28年４月に創設されております。イメージ図に記載のとおり、寄附を行った企業は、以前までは損金算入で３割を限度として税額が軽減されていましたが、本制度の創設により税額控除が新たに最大３割まで行えることとなり、結果として約６割まで税額が軽減されることとなっております。(1)自治体に対する制度の条件等につきましては、アからウに記載のとおり、総合戦略を策定した自治体が国へ地域再生計画を申請し、認可されることが必要となります。(2)長崎市の申請状況でございますが、アに記載のとおり、今月３月の認定に向け今年１月20日に内閣府へ申請を行っております。申請した地域再生計画の概要ですが、イに記載のとおり平成29年度から平成31年度までの計画として、世界新三大夜景により交流人口の拡大を目指す世界新三大夜景の魅力向上プロジェクトとして申請しております。このプロジェクトのうち、企業版ふるさと納税の対象事業としましては、一番下のウの（ア）から（ウ）に記載のとおり、平成29年度から平成30年度に実施予定の稲佐山公園スロープカー整備に係るスロープカー本体のみを対象とし、事業費は２年間で２億8,400万円でございます。なお、申請時点で６社から寄附の申し出をいただいており、平成29年度の寄附金の受け入れ見込み額は400万円を想定しております。
説明は以上でございます。
42
濱口産業雇用政策課長 お手元の商工部提出資料の６ページをごらんください。旧ながさき式見ハイツ維持補修費500万円及び【単独】庁舎等施設整備事業費、旧ながさき式見ハイツ2,700万円でございます。１.概要及び２.の事業内容につきましては部長説明のとおりでございます。３.施設の概要でございますが、客室数は33室で、宿泊定員数は165人、宴会場や展望大浴場などを備える施設でございます。４.施設運営の状況でございますが、普通財産として昨年４月１日から株式会社メモリードに貸し付け中であり、あぐりの丘高原ホテルとして運営をしています。次に、５.貸し付け及び維持補修実績でございますが、(1)貸し付け先記載のとおり、現在、株式会社メモリードとの５年間の賃貸借契約を結んでいます。(2)貸し付け収入見込み額でございますが、式見ハイツの貸し付けを開始した平成17年10月から今年度末までの収入の累計額といたしまして１億6,520万円を見込んでいます。次に、(3)維持補修見込み額でございますが、同じく貸し付けを開始した平成17年から平成29年２月までの見込み累計額を１億2,187万7,000円と見込んでいます。これは、現在実施中の耐震補強工事や多目的ホール屋根防水改修費を入れた額となっていまして、現在約4,330万円の黒字となっています。なお、(4)今後の大型更新工事といたしまして、客室空調更新などを見込んでいます。６.維持補修でございますが、(1)通常の維持補修といたしまして、来年度は厨房空調修繕88万2,000円、ボイラー漏水修繕50万円など、500万円を計上いたしております。
７ページをごらんください。(2)エレベーター改修でございますが、ア.経緯といたしまして、平成28年10月にメーカーから部品供給終了の通知がございまして、供給終了部品が起因となる故障が発生した場合、復旧が不可能または長時間を要し、ホテルの運営に支障を来す恐れがあるため改修を行うものでございます。また、同時に2009年、国土交通省告示により改正された昇降機定期検査項目等の対応を行うため、イ.新法対応内容記載の戸開走行保護措置や耐震対策を行うこととしています。ウ.施工期間でございますが、約20日間を予定しておりまして、ホテル運営に支障がないよう事業者と協議の上、閑散期に行いたいと考えています。エ.エレベーター改修工事内容でございますが、制御盤、巻き上げ機及びモーター、ドア開閉装置などの入れかえを行う予定でございます。７.財源内訳ですが、資料記載のとおりでございます。
次に、８ページをごらんください。参考といたしまして、現行の運営体制と主な沿革を記載しておりますのでご参照ください。(2)従業員数につきましては現在43人、うち地元雇用は22人と約半数となっています。
商工部からの説明は以上でございます。
43 外園文化観光部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、文化観光部所管についてご説明をさせていただきます。
恐れ入ります、予算に関する説明書の109ページをごらんいただきたいと思います。説明欄の10……〔発言する者あり〕
44
板坂博之委員 今、商工部から説明があって、次が文化観光部、次何するかわかりませんが、こんなべらべら説明をされたら質疑がぼけてしまうんじゃないですか。ある程度のところで切っていただかんと、何を質問していいのかわからんようになってしまいますよ、これ。ちょっと、暫時休憩して諮りましょうよ。
45 林 広文委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前11時24分＝
＝再開 午前11時26分＝
46 林 広文委員長 委員会を再開いたします。
歳出審査早見表のとおり項ごとの審査にしておりましたけれども、少し時間もかかるようですので、目で言いますと９の国際化推進費までの説明を受けた後に一旦質疑に入りたいと思いますが、そのような進め方でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
47 林 広文委員長 それでは、改めまして文化観光部より説明をお願いします。
48 外園文化観光部長 引き続き説明させていただきます。
予算に関する説明書の109ページの説明欄の10.資料取得管理費、１.資料取得委員会費72万3,000円でございます。これは、先にご審議いただきました第26号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」で新たに設置する資料取得委員会に係る経費でございます。
次に、予算に関する説明書118ページをごらんいただきたいと思います。第８目文化振興費についてでございます。予算総額６億1,318万9,000円で、前年度当初予算額と比較いたしますと4,730万1,000円の増となっております。その主な要因につきましては、旧公会堂解体費の増によるものでございます。文化振興費における主な内容につきましては、119ページの説明欄の１.自主文化事業費2,105万2,000円でございます。次に、説明欄の２.文化振興推進費1,039万3,000円でございます。また、121ページの説明欄の３.文化施設管理運営費４億7,154万5,000円でございます。また、５.【単独】文化施設整備事業費１億660万円でございます。
次に、予算に関する説明書の120ページから121ページに記載しております第９目国際化推進費でございます。予算総額3,390万7,000円で、前年度当初予算に比べますと194万1,000円の減となっております。その主な要因は、子どもゆめ体験費の減などによるものでございます。国際化推進費における主な内容といたしましては、121ページの説明欄の１－４.子どもゆめ体験費837万7,000円及び２－２.自治体職員協力交流費231万円でございます。
それでは、主な事業の詳細につきまして、提出しております委員会資料に基づきまして３課長のほうからご説明させていただきますので、よろしくお願いします。
49 高江文化財課長 第１目一般管理費のうち、文化観光部所管分について、委員会資料に基づきご説明いたします。
お手元の委員会資料、４ページをごらんください。資料取得委員会費72万3,000円でございます。これは、本市が寄贈もしくは寄託を受ける美術工芸品及び自然・歴史文化資料または購入する資料等のうち、学術的・芸術的価値判断及び受け入れの可否について審査する資料取得委員会に係る経費でございます。１.概要の(2)組織でございますが、委員は４人で組織し、必要に応じ臨時委員を委嘱いたします。開催回数は、臨時開催を含め４回でございます。(3)経費につきましては記載のとおりでございます。
私からの説明は、以上でございます。
50 林 広文委員長 第24目諸費についても説明をお願いしたいと思います。
51 外園文化観光部長 恐れ入ります、第９目に引き続きまして第24目の諸費についてご説明いたします。
予算に関する説明書でございますけれども、136ページ、137ページをごらんいただきたいと思います。その中で137ページ、説明欄の２.国・県支出金等返還金、２.商工費返還金といたしまして3,964万3,000円でございます。これは、長崎市やすらぎ伊王島の平成29年４月の民間移譲に伴いまして、同施設の施設整備に際して交付を受けた国庫補助等の返還を行うものでございます。
よろしくお願いします。
52 濱口文化振興課長 それでは、お手元の委員会資料に移っていただきまして、第８目文化振興費についてご説明させていただきます。
委員会資料の５ページ、６ページをごらんください。自主文化事業費2,105万2,000円でございます。これは、市民が心豊かな暮らしを実現できるよう、音楽、演劇、美術など芸術文化に身近に触れ、文化活動を楽しむ環境を創出するため、長崎市が行う芸術文化事業に係る経費でございます。２.事業内容の欄の(1)音楽の魅力発信事業費643万円でございますが、これは、音楽の魅力を発信し、音楽を楽しむ市民の裾野の拡大を図るために、演奏家が学校やふれあいセンターなどに出向き、観客の間近で演奏を行うアウトリーチコンサートのほか、そのコンサートに出演した演奏家が一堂に集まるガラコンサートや地域の方々と演奏家が共同で企画するミニコンサートなどを開催するものでございます。次に、(2)市民参加型舞台公演等開催費428万1,000円でございます。これは、市民の舞台芸術に対する関心を高めるために、子どもたちを対象とした演劇体験教室のほか、演劇やダンスのワークショップなど参加・体験型事業を実施するものでございます。次に、(3)長崎アートプロジェクト事業費218万4,000円でございますが、これは、広く市民に現代美術の楽しさを知っていただくために、美術作家が一定期間市内に滞在し、市民と交流しながら公開制作やワークショップなどを行うものでございます。次に、(4)芸術文化体験教室開催費61万1,000円でございます。これは、日本の伝統文化に親しむ機会を創出するために、子ども向けの伝統文化体験教室を開催するものでございます。次に、(5)Ｎａｇａｓａｋｉまちなか文化祭開催費324万6,000円でございます。これは、ベルナード観光通りなどのまちなかを舞台に、音楽、舞踊・ダンス、演劇のステージを開催するものでございます。
次に、委員会資料の７ページ及び８ページをお開きください。文化振興推進費1,039万3,000円のうち、マダムバタフライフェスティバル開催費負担金400万円についてでございます。これは、長崎が物語の舞台となっている世界的に有名なオペラ「マダム・バタフライ」をテーマとした音楽フェスティバルを開催するもので、平成28年度に開催したマダム・バタフライ国際コンクールｉｎ長崎とのつながりを保ち、オペラコンサート、それからクラシックコンサートなどを開催するほか、子どもから大人まで気軽に音楽や楽器に親しめるイベントを開催するものでございます。
次に、委員会資料９ページ及び10ページをごらんください。文化施設管理運営費４億7,154万5,000円でございます。このうち、ブリックホール、チトセピアホール、遠藤周作文学館につきましては、各施設の管理運営に係る経費を計上しているものでございます。なお、ブリックホール及びチトセピアホールにつきましては、平成27年度から平成31年度まで指定管理による運営を行っております。遠藤周作文学館におきましては、文学講座などの催し物の実施、それから収蔵資料の保存整備に要する費用等が含まれております。施設の概要及び利用状況等につきましては資料に記載のとおりでございます。
次に、委員会資料は11ページをごらんください。文化施設管理運営費のうち、旧公会堂解体費１億2,252万円でございます。これは、平成28年の11月議会におきまして契約議案を可決いただいた後、既に着工しておりますが、旧公会堂解体工事に係る事業費でございます。事業期間が平成28年度から平成29年度にわたることから平成29年度の債務負担行為を設定しておりますので、それに基づき予算を計上したものでございます。なお、解体の日程につきましては既に内部の解体工事に着手しており、４月下旬からは建物躯体の解体を行い、９月の末までに工事が完了する予定となっております。
次に、委員会資料は12ページ及び13ページをごらんください。【単独】文化施設整備事業費１億660万円でございます。これは、文化振興課が所管するブリックホール及びチトセピアホールについて、安全安心かつ安定的に運営をし、市民の芸術文化活動や芸術鑑賞などに必要となる快適な環境を提供するため、施設の経年劣化に伴う計画的な改修等を行うものでございます。その内容につきましては、２.事業費に記載しているとおりでございますが、ブリックホールの主なものとしましては、2)に記載の大ホールの照明器具用つり物ワイヤロープなどの取りかえなどを行う舞台機構維持補修工事費1,258万2,000円を初めとする大ホールの舞台関係機材や国際会議場の音響機器等の更新に伴うもの、7)に記載の空調機設備改修工事費3,308万3,000円を初めとする空調機器の改修、更新に伴うものとなっております。次に、チトセピアホールにつきましては、3)に記載の音響設備の更新に306万7,000円のほか、舞台つり物の安全な作動を確保するための機器の更新を行うものとなっております。
委員会資料の14ページから19ページにかけましては、その改修工事などを行う設備の現状写真等を掲載させていただいておりますのでご参照ください。
私の説明は以上でございます。引き続き国際課長より説明申し上げます。
53 前田国際課長 それでは、引き続き第９目国際化推進費について委員会資料に基づき、その主な事業をご説明いたします。
委員会資料、20ページ及び21ページをごらんください。子どもゆめ体験費837万7,000円でございます。これは、次世代を担う長崎の子どもたちを姉妹都市、市民友好都市等に派遣し、現地の人々との交流を通じて、個性輝く世界都市としての人的ネットワークを拡大するとともに、文化・習慣などを肌で感じることにより国際性を有する人材の育成を図るものでございます。平成29年度におきましては、中学生24人を市民友好都市である中国・中山市のほか、北京市及び上海市に派遣するものでございます。本事業とあわせまして、９月には中山市から中学生を派遣いただき、さらなる交流の拡大を図ることとしております。
続きまして、委員会資料22ページをごらんください。国際交流員招致費1,454万4,000円でございます。これは、総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会による語学指導等を行う外国青年招致事業において招致される国際交流員を任用し、語学力や出身国についての知識や情報を生かして、通訳、翻訳業務といった対外的業務を円滑に行うとともに、市民を対象とした国際理解講座などを行い、市民や職員の国際感覚を養い、長崎市の国際化の推進を図るものでございます。現在、アメリカ、韓国及び中国出身の国際交流員を招致しておりますが、引き続き講座等を積極的に行い、市民の皆様と交流することによって、異文化理解と国際化の推進を図ることとしております。
続きまして、委員会資料23ページ及び24ページをごらんください。多文化共生推進費111万6,000円でございます。これは、外国人住民の生活利便性を向上させるため、４カ国語での外国人住民のための生活ガイドなどによる行政情報の提供、初級日本語講座など、長崎市国際ボランティアによる活動のほか、外国人住民を支援している国際交流団体等との意見交換会の開催などを行うものでございます。
続きまして、委員会資料25ページ及び26ページをごらんください。留学生支援・連携費151万5,000円でございます。これは、大学等のグローバル化にあわせ、学生数の増にもつながる留学生の増加を図るため、産学官が一体となって設立した長崎留学生支援センターの活動を中心に、募集、生活、就職といった留学生の各種支援策に一元的に取り組むものでございます。
次に、委員会資料27ページをごらんください。自治体職員協力交流費231万円でございます。これは、総務省と一般財団法人自治体国際化協会が実施している事業を活用し、海外の姉妹都市等の職員を受け入れ、長崎市が持つさまざまなノウハウや技術等を協力交流研修員に習得させるとともに、協力交流研修員が国際理解講座や市民団体との交流などを行い長崎市の国際化施策等に関与してもらうことを通じて、本市の国際化を推進するものでございます。平成29年度におきましては、友好都市である中国・福州市から１名の受け入れを予定しております。
私からの説明は以上でございます。
54 股張観光政策課長 それでは、引き続き第24目諸費のうち文化観光部所管分につきましてご説明させていただきます。
委員会資料は、28ページ及び29ページをごらんください。国・県支出金等返還金、商工費返還金3,964万3,000円でございます。１.概要でございます。長崎市やすらぎ伊王島につきましては、これまで、市が実施してきた施設整備に対しまして補助金等の交付を受けるものがございました。平成29年４月からの民間移譲に伴いまして一部返還するものでございます。２.事業内容といたしましては、平成21年度と平成22年度に交付を受けた地域活性化・経済危機対策臨時交付金に係る返還金として3,089万9,000円、平成20年度に交付を受けた市町村合併推進体制整備費補助金に係る返還金として、874万4,000円でございます。３.財源内訳、４.事業実施の必要性とその効果につきましては記載のとおりでございます。５.事業内容等につきましては、(1)地域活性化・経済危機対策臨時交付金、交付額が3,755万8,000円に対しまして、耐用残存年数を踏まえた返還見込み額が3,089万9,000円となっております。それから、(2)市町村合併推進体制整備費補助金、交付額1,100万円に対しまして、耐用残存年数を踏まえた見込み額が874万4,000円となっているところでございます。６.参考といたしまして民間移譲の概要を記載しておりますのでご参照ください。
29ページのほうでございます。今後10年間の長崎市の収支見込みを算定しておりますが、民間移譲した場合、売却益ほか固定資産税の収入があることから、６億4,519万4,000円の収益を見込んでおります。一方、移譲しなかった場合につきましては、施設の維持補修や整備費に多額の経費を要するため、８億4,597万円の収支赤字となる試算となっております。民間移譲によりまして、事業者の自由度の高い効率的な運営が地域の活性化を一層推進することに加え、市の財政面においても効果をもたらすものと考えております。
文化観光部からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
55 林 広文委員長 ただいま説明を受けた部分での質疑に入ります。
56 永尾春文委員 １ページのがんばらんば長崎市応援寄附推進費ということでちょっとお尋ねしたいことなんですけど、まず確認なんですが、平成28年度は予算ベースで幾ら経費としてお金がかかったんですか。
57 花川ふるさと納税推進室長 平成28年度の経費としては２億7,766万7,000円を計上しております。
以上でございます。
58 永尾春文委員 ２億7,000万円、４億4,000万円ということで、１億7,000万円ほど見込みの差が出たということになりますかね。
それでお尋ねしたいんですが、ふるさと納税というのは、もらうほうと、逆にこっちから他都市に対してお支払いするほうが何かあると思うんですけれども、それは金額はどれくらいになっているんでしょうか。
59 花川ふるさと納税推進室長 市民税控除につきましては、平成27年の寄附に対しまして平成28年度の控除額が１億1,600万円程度になっております。長崎市民の方がほかの自治体に寄附されて、長崎市の市民税が控除された分が１億1,600万円程度になっております。平成28年の寄附に対しては、今、申告があってますので、今後４月以降に金額が確定するのかなと思っております。
以上でございます。
60 永尾春文委員 平成28年度はまだわからないんですね。最終、どうなっているのかということがわからないということ、見込みも出ないんですかね。見込みも出ない。わかりました。最終的には、そことの差し引きで、この事業がどうだったのかということになるかと思いましたので、確認の質問をいたしました。わかりました。
以上です。
61
五輪清隆委員 ふるさと納税の関係ですけど、12月に２億6,000万円ぐらいを駆け込みで入っているんですけど、大体何名ぐらいして、最高額は幾らぐらいしているんですか。それと、商品の関係でどういう商品が一番人気があるのか。そしてちょっと話変わりますけど、ふるさと納税については、当初できた目的とかなり違う方向にいっているということで、ほかの都市では一部含めてもうやめるという自治体もあるわけですけど、長崎市は今回、平成28年は結構上がって、平成29年度も高い目標値を設定しているわけですけど、今後それがずっと続けばいいんでしょうけど、もし衰退したときに、こういう趣旨の関係、なかなか理解できないということになったときに、撤退する気持ちはありますか。
62 花川ふるさと納税推進室長 まず、昨年12月の金額が２億5,800万円程度ありまして、件数としては約5,200件程度の寄附件数があっております。それと、人気がある商品といたしましては、一番多いのは魚の干物が件数としては多くなっております。それと、３点目の今後ふるさと納税をどうするのかということですけれども、やはりふるさと納税の制度がある以上、長崎市民の方もよそに寄附をされると、その分寄附の控除があって税金の収入が減るということですので、このふるさと納税の制度がある以上はしっかりと長崎市のそういう特産品のＰＲであったりとか、そういうものをやりながら、地域経済の発展に寄与するようなふるさと納税としてはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
63
五輪清隆委員 商品をかなり拡大した関係で寄附をされる方は幅広くなっていると思うんですけど、商品をふやしてまだ１年も経過していないわけですから、傾向としては難しいんでしょうけど、例えばなかなか商品として選びにくいとか、なかなか人気がないなとか、そこらあたり今現在327商品ということで掲げていますけど、こういう商品の見直しというのは大体どれくらいのピッチで見直しをやっていこうとしているのか、これについてお伺いいたします。
64 花川ふるさと納税推進室長 商品につきましては、今、公募という形をとっておりませんので今後新たに謝礼品、干物であったりとか、そういう商品の例えば何カ月に１回ずつ、年間を通じてお送りするような部分を充実させていきたいと思っておりますし、余り商品として出てない商品につきましては、事業者にご相談させていただきながら、新たな次入れかえといいますか、そういうものを提案していきたいと思っております。
以上でございます。
65
五輪清隆委員 寄附金で一番高い人は、幾らしているんですか。
66 花川ふるさと納税推進室長 一番金額で多い方は大体480万円、500万円弱の方がいらっしゃいますので、そういった方が500万円弱ぐらいですか、お１人でです。
以上でございます。
67 板坂博之委員 ふるさと納税に関して質問させていただきますが、これ新しい組織ができたのが去年の７月ですよね。だから一生懸命やってこれだけ伸ばした、これは私は本会議で３回も４回も質問をして、今のやり方じゃだめだということで大分言って、行政も考えてくれて新しい組織ができて、ここまで頑張って伸ばしてきた、そこは敬意を表したいと思いますが、まず、この制度がある以上は長崎市としてやめるわけいかんということは、これで利益を出せという話じゃないんですよ、私どもが言いよるのは。行政は本来は商売をしちゃいかんのですよ。しかし、何とかとんとんに持っていかんと、私は大変なことになるなと。私が質問をしたときは、確か8,900万円か9,000万円ぐらいの赤字だったはずですよ。それが、これだけの数字になった。しかし私は今年度は赤字だと思いますよ。これ、熊本があったから。長崎から相当行っているでしょう。去年は１億1,600万円の長崎市内の人が寄附したということでしょうけど、私はもっとこれがふえるという感じがしてますんで、３月15日に締め切らんとわかりませんけど。それはそれでしようがないにしても、何とかとんとん以上に持っていくように、これからも頑張ってほしいと思います。
まず、先ほど五輪委員からも話がありましたけど、どういう品物が一番出るのか、そして金額的には平均幾ら、どの金額くらいが出るのかよく検証をして、何もかんもこれもあれもという感じには私はならんと思いますよ。だから、よく検証をしてやってください。それと、市の職員の市外居住者の協力、これはどのぐらいありますか。大体把握はしとるでしょう、何％くらいというのは。ちょっと教えてください。
68 花川ふるさと納税推進室長 市の職員の方が平成28年４月１日現在で市外居住者が548名いらっしゃいます。その中、私どもが昨年１月から12月までの市外の職員の方で寄附いただいた方、把握できる範囲で大体11％ぐらいの職員の方にご協力いただいていると思っております。
以上でございます。
69 板坂博之委員 548名おって11％っていうのは60人ぐらいじゃないですか。市の職員って本当にそんな協力せんのですか。これは、やはりお願いをせんと。強引にせろと言うわけにいかんとわかっていますけど、長崎市から給料もろうとって、よそに住んどって、やはり私は少なくとも半分以上の協力者はあったのかなと思とったんですが、たった11％っていうのは60人ぐらいでしょう。それじゃ話にならんですよ。室長、頑張らんと、お願いせんと。まさか、その室の中に市外居住者がおって、全然協力しとらんということはなかでしょうね。ちゃんと言うてください。
70 花川ふるさと納税推進室長 職員も４名のうち１人、市外に居住者しておりますけれども、しっかりとふるさと納税していただいておりますのでよろしくお願いします。
以上でございます。
71 板坂博之委員 そりゃあそうでしょう、真っ先にせんといかんからね。真っ先せんといかんから当然そうでしょうけど、この11％というの余りにも低すぎますよ、余りにも。やはり少なくとも50％以上には持っていくようにお願いをしてくださいよ。そして、とにかくあんまり手出しにならんように。今回６億円ぐらいのふるさと納税の計画をしてますけど、何とかそのくらい頑張って。もうしようがないですたいね、こうなれば目標額を６億円近くまで上げて大赤字にならんように、今後も頑張ってください。
それから、何回も言いますように、今年度の検証をしてくださいよ。さっき室長は干物が一番出てますと言いよったけど、どういう品物が、そしてどのくらいの金額が一番出るのか、そこを検証をして、そこを重点的にＰＲをするということをやってください。
それと、ちょっとこの５ページの一番下の稲佐山公園スロープカー整備、平成29年度寄附金目標額400万円で、申請寄附見込み企業が６社ということですが、このスロープカーの約束というのは、今年度設計、測量をやって、来年度１年間で工事は完成するという約束なんですよ。まさか、こういうのを充てとるから、工事自体がこれで延びるということはないでしょうね。
72 花川ふるさと納税推進室長 スロープカー整備事業につきましては今年度設計をやって、来年度からということで聞いておりまして、昨年の10月に企業版ふるさと納税の制度を適用して寄附を集めていこうということで確認を所管部局としておりまして、企業版ふるさと納税につきましては財源の話になりますので、企業版ふるさと納税としては既に寄附の申し出をいただいておりますので、それによって事業がおくれることは全くございません。
以上でございます。
73
板坂博之委員 それならいいんですが、そういう話をちょっと聞いたもんですから、それを待ってるんですよ、だから工事がおくれるそうなんですよと、そんなばかな話があるかて私は言うたんですが、それなら結構です。いずれにしても、大変だと思うんですが頑張ってください。
それとこの式見ハイツ、６ページからですか、今からこれだけの補修、改修をやらんといかんのですね。これはもう先に売却をするというわけいかんのですか。まあ、恐らく相手が相手ですから、全部させてそれから買いましょうという話ですよ、今のままでおれば。早目に、私は売却の方向で考えたほうがいいと思うんですが、それはどうですか。
74
濱口産業雇用政策課長 売却の考えはないかということでございますが、今年度から５年間の賃貸借の契約を行っております。それで、ことしが初年度に当たります。貸し付けの前提条件といたしまして、まず地域貢献、それから地元の雇用、それから修学旅行の受け入れといったところをお願いをして、今賃貸借をしております。ですから、営業の状態等も含めてこの状態をまずは見きわめたいと思っております。その上で、今後事業者と売却意向があるかどうかという確認をしていきたいと思っております。
以上でございます。
75
板坂博之委員 確かに、契約期間は平成33年の３月までですから、その間に中の改修、補修、全部させられますよ。そして売却ですよ。やり方はまずわかっとる。それに結局行政はもう言いなりさ。そんなもんでしょう。あなたたちはお金持っとるけん。何でこうなったかというのは、この平成17年からの貸し付けというのは、これは本会議で出たんですよ、今のままでやっとけば大赤字じゃないかと。だから貸し付けをしたほうがいいんじゃないですかということで当時の商工部長に私が詰め寄って、そして期日まで決めさせたんですから、本会議場で。そしたら、幾らかずつでも残ってきた。あのままやっとけば大変ですよ、あれ。毎年赤字だったんですから。だから、いい方向には行っとるんですが、もうあの建物自体がああいう状況、そして今の貸し付け先がある程度購入してもいいよと言いよるということであれば、私は売却を前提に考えるべきだと思う。もう、至らん施設は長崎市は持たんこと。持ったら大変て。どこですか、高浜アイランドか。あれでもそうでしょう、所管違いますけれども。大分反対したんですよ。一生懸命反対した。一、二年しかもてんて、３年目から赤字て私は言うた。何の私の考えも甘かった。１年目から赤字やけん。あれ３億3,000万円入れとるんですよ。あの建物どうするんですか。所管は違うけどさ、市全体として考えたときに、基本的に絶対至らん建物、施設はもう長崎市は持たんこと。私はそれが一番いいと思いますんで、なるべくそれは補修、改修してやらんといかんとこはしてやらんといかんでしょうけど、売却の方向で早い時期に、平成33年まで待つ必要ないじゃないですか、考えたほうがいいと思いますがね。部長、最後にちょっと。
76
尾上商工部長 この旧ながさき式見ハイツにつきましては、もともとは旧労働省の勤労者のための福利厚生施設ということで建設をされて、その後国の行政改革の一環の中で長崎市に売却をされて、当時の財団のほうが管理の運営を行っていたという施設であります。しかしながら、財団に対して委託料を払う中で、管理経費も相当な額に上っておりましたので、貸し付けるという形になっております。現在は、今のところ貸し付け額の総額がその後の維持管理にかかった経費を上回っておりまして、今のところ4,300万円ほどの黒字なんですが、今後ここに書いてありますように、客室の空調の更新であるとか、浴室の外壁塗装、給湯ボイラー、こういった大型の改修経費がかかってくると見込んでおりまして、当然今の黒字がここ数年の間に赤字に転落をする見込みであると思っております。そういうことから、私どもも将来的な財政負担も考えた中では、基本的に既に普通財産として管理をしておりますので、民にできるものは民に売却をするという方向性については持っているところでございます。現在、メモリード社のほうで管理をしていただいておりますが、しっかり協議を行った上で売却の方向性について検討を進めていきたいと思います。
また、先ほどからのふるさと納税についても、税収の確保という面でしっかり対応させていただきたいと思っておりますし、内容についても検証した上で、しっかり見直し等をした上で市民の大切な税金を確保できるような形にしたいと思います。それから、市の職員の市外居住者に対しましても、昨年も２回ほど各部局を回りまして７月と12月にお願いしておりましたが、結果として１割程度しか納付をしていただいていないという実績もございますので、引き続き頑張っていきたいと思います。
以上でございます。
77 林 広文委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時７分＝
＝再開 午後０時８分＝
78 林 広文委員長 それでは、ほかにありませんか。
79 永尾春文委員 委員会資料の９ページ、ブリックホールのことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、特定財源を抜いたとしても、一般財源で１億5,000万円、運営費がかかっておるんですが、この大体３億円近い運営費はどれぐらいの従業員といいますか、経費の内訳になっているのか、もう少し具体的に教えていただければと思います。
80 濱口文化振興課長 その経費の内訳でございますけれども、これ指定管理者の分が大部分ですけれども、委託料が２億8,796万9,000円という形になってます。その他の運営経費ということで、300万円程度という形になっておりまして、それが合計で２億9,100万円程度の金額ということになっておりますので、指定管理者制度をしておりますから、基本的には大部分は指定管理料という形になります。
81 永尾春文委員 それは、ここに９ページに指定管理料代２億8,700万円て書いとるわけですよ。私は個人的にやはりこんなにお金がかかるかと思うたわけですたい。それに対して、要するにちょっと教えていただきたいと。ですから、私の質問の仕方が悪かったのか、資料があれば、資料をいただければ、もうそれは見せていただければと思うんですけれども。
82 濱口文化振興課長 失礼しました。指定管理の分ですけれども、人件費につきましては約7,200万円ほど、それからいろんな業務を施設の管理運営のための業務等の委託とかを行っています。舞台操作の点検ですとか、そういう設備の監視のための業務委託が約１億2,280万円程度、それからいろんなパソコン等のリース、それからそういったものの賃貸料については180万円程度、あとは光熱水費、そういう需用費が7,300万円、そういう内訳になっております。それから、指定管理者のほうで行います修繕が大体400万円程度予算がありますので、それで40万円未満の修繕費については指定管理者がその400万円修繕料の中でやっているという状況でございます。
83 永尾春文委員 そういう説明になるかと思うんですけれども、人件費よりも業務委託費が結構大きいんですね。人件費が7,000万円で、業務委託費が１億2,000万円ですから。やはり、そういうところは人を雇うととは別でさらにまた委託をかけてやっているということになる。それをＮＢＣソシアが指定管理として全部請け負っているという仕組みになっているんですね。当然、こういう文化施設はお金がかかるんだろうなと思うんですけれども、ちょっと私の記憶違いかもしれませんが、レストランはまだ入ってないのかなと思うんですよね。当然、お客さんといいますか、入ってきていただかないと成り立たないんですけれども、結構期間がたっているんじゃないかなと思うんです。やはりそういう意味では経費がしっかりかかってくる施設ですので、そういった活用といいますか、そういったところはしっかりやっていかんといけんと思うんですが、その件についてはどのようにお考えですか。
84
濱口産業雇用政策課長 ブリックホールのレストランについてだと思います。２回業者が入れかわってまして、いずれにしてもうまく運営がいかずに撤退という形になっております。現在は交流スペースという形で、広く皆さん休憩に使っていただいたりとか、ちょっとした簡単なミーティングですとか、そういった使い方をさせていただいているところなんですが、近隣に大きな商業施設ができて、その中にレストランが入っているというところもありますので、同じようなレストランスタイルでの運営というのはなかなかもう厳しいものがあるんではないかと思っておりますので、今そういう交流スペースでの使い方についてのアンケート等もずっととっておりますけれども、肯定的なご意見もございます。この辺につきましては、例えばコンビニとかならないかとかいうことで、コンビニの会社とかにも紹介した経緯もあるんですが、やはりちょっと採算上無理だということでコンビニエンスストア等もちょっと無理だという状況になっておりますので、当面、交流スペースという形でしながらも、市内のいろんな文化施設等、新たな文化施設の建設に向けて動き出しますけれども、練習室の足りない状況とかそういったところもありますので、ブリックホールももう開館20年を迎えて、30年、40年とたってくる中で大規模改修とか、そういったところをしないといけない時期も来ますので、そのときにはどういったところでそのスペースを変えることができるのかとか、そういうところも含めて検討していきたいと思っています。当面はちょっと商業ベースではなかなか難しいのかなと思っておりますので、割と交流スペースの肯定的な意見もございますので、しばらくはそういう形で使わせていただければと思っております。
85 永尾春文委員 お話はわかりました。いろいろ努力されているけれどもなかなか商業ベースとしては難しいという点と、そういう公会堂もないということで、スペースの活用とか、そういうのが考えられるということでわかりました。いずれにしても大事な場所ですので、ぜひ有効な活用を図っていただきたいと思う次第であります。
あともう一点、５ページ、自主文化事業費のことで、事業内容に音楽の魅力発信事業費とか、これアウトリーチコンサートということであります。また、６ページのほうではＮａｇａｓａｋｉまちなか文化祭開催費ということで、これはまちなかで、野外でするのかなと思うんですけれども、その件でちょっと私も東山手とか南山手が居留地ということで、クラシックのコンサートなんかをすごくヨーロッパの、私も映画とかドラマでしか見たことありませんけれども、野外でコンサートをやったりする風景を見たときにやはりすごくいいなと感じるわけですが、この予算の中でそういったその野外で演奏するのがまず入ってるのかどうか教えていただければと思います。
86 濱口文化振興課長 野外でのそういうコンサートという部分で言いますと、先ほどまちなか文化祭ということで、これはアーケードの中ですので天候にも左右されないということもありますので、一応屋外ということで言いますと、その中でいろんなジャンルの音楽の演奏ですとか、そういったのを開催する予定にしております。そのほかの部分につきましては、基本的には学校に訪問したりとか、ふれあいセンターに訪問したりとかしてのアウトリーチ活動でございますので、基本的には屋内での演奏という形になります。
87 永尾春文委員 そういう意味では、ぜひこの予算では難しいのであれば次回検討していただきたいんですけれども、観光という観点から、この文化振興という観点も含めて、何かこう地域の人と、そして観光地に訪れた観光客の皆様が何か喜んでいただけるようなそういう野外の、３人でも４人でもいいんですけれども、小さなそのクラシックが流れるような、そういう環境づくりというのが、ぜひ努力をしていただければと思うんですけれども、その点について見解をお聞かせください。
88 外園文化観光部長 委員言われるように、そういったまちのにぎわいというのを屋外でつくることは重要だと認識しております。そういった中で、今現在も例えば居留地まつり、あるいはグラバー顕彰の中で、そういった地域の方々の合唱団とか、そういった音楽活動もなさっております。それを発展的にというご指摘だと思いますし、あわせてそういう大学生とかさまざまな方がその屋外でということでございますので、そういったものをステップアップする形で今後検討していきたいと思っております。
以上でございます。
89 平野 剛委員 すみません、２点ちょっと質問します。一点、文化振興課から予算が上がってて、予算とちょっと関係ないかもしれないんですが、何でブリックホールにおるかがわからないんですよ。何かこう、ブリックホールの運営事務所を兼ねているのかなって思うところがあって、何で文化振興に特化して本庁のほうにおらんのかなと。できたときに移った経緯を知らないものですから思うんですけど、本来であるなら、私、本庁のほうで文化振興に特化するべきだと、何でブリックホールの何か事務所番みたいなのをされているのかなというのが１点あるんですが、これは課長からじゃ言いにくいでしょう。これ部長どのように思われていますか。
90 外園文化観光部長 ブリックホールができたときに、そのブリックホールのほうの運営については当初直営という形で館長のほうも長崎の職員ということで、そういったスタートの中でいわゆる文化、芸術の拠点、そしてその自主事業も市がやっていたといういきさつでございました。その後、館の運営についてはご存じのとおり指定管理者になっております。ただ、それ以外に先ほど予算に上げておりますように自主事業で、ブリックホールを中心にやるということで直接現場がいいケースもございます。しかしながら、そこの部分については将来的に考える必要があるのかなと思っております。今の中では、過去の経緯と、それからそういう自主事業等々で、やはりブリックホールが主になって、そこのホールの利活用の中で自主的な文化事業をやっておりますので、そこの現場に近いほうがいいという観点も一方ありますけれども、将来的には委員言われるように、ちょっと最終的な方向性、市庁舎の問題も含めて少し整理する必要があるのかなと思っております。
以上でございます。
91 平野 剛委員 将来的にという話でしたけれども、指定管理に任せているわけでしょう。任せている部分で、市の職員がそこにおることで事務的な補完作業というか、何かその市の職員が管理の部分で、向こうでやらなきゃいけないことってあるんですか。
92 濱口文化振興課長 基本的には指定管理者の中でそういう管理、運営の業務は委託しておりますから、完結する状況です。市の職員が何かそれをサポートして補完しているというところの部分については、その辺の納付書が来たときのやりとりですとか、そういったのがすぐ近くにあるから指定管理者が出した後のやりとりとか、そういった部分ぐらいですので、実際的には完結できている話だと。
93 平野 剛委員 であれば、課長含めて課ごと向こうにあるのは何ゆえなんだろうと。スペースの問題もあるのかもしれないですけれども、長崎の文化振興というのをやる上で何でブリックホールに孤立しておるんだろうというのは非常に不思議に思うところで、これ部長、退職される前にぜひ一言ちゃんと言うて、将来的な課題じゃなく、私はちゃんとその辺しっかり組織を見直すべきじゃないかなと思いますので、意見としてこれは言うときます。
もう一点、28ページのやすらぎ伊王島の民間移譲の件についての返還金なんですが、これ、民間移譲するときにこんな説明なんか全然聞いてないですよ。何で急にこんなのをぺらっと説明するのかなと。民間移譲するときにこういうこともあるんですっていう部分の話をちゃんとすべきじゃないかなと思うんですよ。今、ぺらって聞いたんですけど、言いわけみたいに29ページに、いや、これ返しても収支は好転するんだというところを見せたいからこれは書いているんでしょうけれども、左の28ページの、これどういう影響があって、どういうことなのかって中身さえも、今一瞬の説明じゃ全くわからないところで、本来ならばこれ民間移譲するときにちゃんとこの部分に関しても各々に説明すべき事項じゃないかなと私は思うんですけれども、何で今ぺらっとこんな説明をされるんだろうと、何で民間移譲するときにこういったところもまとめてきちんとこう説明してくれないのか、そこがちょっと何か不思議でというか、何か不親切だなと思ってます。そこちょっとどうですか。
94 股張観光政策課長 今回の、国・県支出金等の返還金について、なぜ今の時期かということだったと思います。本件につきましては、平成28年の２月議会におきまして、やすらぎ伊王島の条例を廃止するというところがございました。その中では、委員会資料の中におきまして、平成28年６月議会、つまり売却以降のスケジュールという中で、こういった案件として民間移譲にかかります起債の繰り上げ償還だとか、補助金の返還だとかが予定されているという、すみません、そういったスケジュールをまずは示しておりましたが、委員おっしゃるとおり、そのときに県の市町村課と数字だとか、売却額だとか、それに応じてこの額が幾らかという問い合わせをしておったんですけれども、皆様方への明示ができなかったということについてはまことに申しわけないと思っております。額の提示、説明につきましては、当時そういったことで説明できておりませんけれども、こういった流れで今後返還も含めてというそういう流れになっていたという事情でございます。
以上でございます。
95 平野 剛委員 これ、28ページの分だけ見て、全然わからないですよ。このことによって、どういうつもりで予算をとっていて、今回こうなったから返すということで、それがどういう影響があるのかとか、こういったことはきちんと委員会の前に説明に回っていただくなりしていただかないと、この場でいろいろ聞きたくても、聞くことさえもわからないような話なんで、そこら辺はちょっと親切心を持って、こういったことがあったらちゃんと説明してきてほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
96 林 広文委員長 ほかにありませんか。
それでは、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時25分＝
＝再開 午後１時27分＝
97 林 広文委員長 委員会を再開いたします。
それでは、引き続き、第２款総務費第１項総務管理費のうち、説明を受けた部分で質疑はありませんか。
98 平野 剛委員 ふるさと納税について、私からも意見を言いたいと思います。これ、私は納税額そのものが目的化するっていうところではなくて、ふるさと納税というのを通じて、長崎の特産品というのを全国にＣＭをしていく、または長崎そのもののシティプロモーションという観点から、ふるさと納税というのは非常にツールとしては絶妙なツールだと思っているんです。その結果として納税額が入ってくるという考え方を私は持っているものですから、納税額そのものが目的化しているわけではないんですけれども、その長崎県内でも他都市で２桁、10億円以上納税額が来ているところももちろんある中で、今年度、ふるさと納税推進室のほうが頑張られてここまでの寄附金が入ってきたということに対しては、すばらしい動きだったと思いますし、その辺については大きい評価をしたいと思うんですが、ところが今、来年度目標額６億円としています。できれば、ここ緩めるところなく、余りプレッシャーかけるのもあれなんですが、２桁の目標とかを持っていただきたいなと思っているところです、結果として。ただ、最初に大きく予算をとりすぎて、仮に不用額とかになってもしようがないという考え方で、とりあえず６億円としているところで、今年度みたいに途中で不足額が生じたら補正を組めばいい話でしょうから、そういったところで６億円という数字なのか、または、最初からもっと行くつもりで取り組んで、途中で補正を上げるかもしれないというもとでの６億円という、とりあえず当初の予算を上げているのか、最初からもう６億円というのを来年度中目指すという数字で６億円としているのか、そこら辺の考え方をちょっとまずお聞かせください。
99 花川ふるさと納税推進室長 平野委員のご質問の件なんですけれども、平成29年度の予算につきましては、全国のふるさと納税の傾向であったりとか、類似都市、それと長崎県内の今年度の寄附の状況を見て予算を計上しております。全国的には平成27年度に全体で1,653億円あった中で、今年度は2,000億円を超えるだろうというお話があっております。そういう中で、全国的なアンケートの中で、今年度寄附が伸びましたか、伸びてないですかというアンケートがあったんですけれども、その中で、全国の３分の２の自治体が金額がふえていると。３分の１の自治体は減っているという状況でございます。県内の自治体は、平成28年度４月から12月までが77億9,100万円、平成27年度の４月から12月が77億7,400万円で、全体で平成27年度と平成28年度を比較すると1,700万円ほど県内全体ではふえているという状況なんですけれども、さほど県内は全体としてはふえていないという状況があります。その中でも、ふえている自治体、ふえていない自治体もあるんですけれども、金額が多い県内の上位10以外の自治体が伸び率が平均で約1.4倍ということになっておりまして、それを参考に、あと全体、全国としては、やはりＰＲをしっかりやっているところが伸びているという状況もありますので、来年度以降もしっかりと長崎市として、先ほどおっしゃられましたシティプロモーションとして、長崎市の特産品であったりとか、長崎市に来ていただくような工夫を取り組んでいきたいと思っております。現時点では６億円という予算を計上をしておりますけれども、今後ともＰＲ等を強化しながら、気を緩めることなくしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
100 平野 剛委員 ふるさと納税制度そのものに対するいろんな今制度的なところを言われているもんですから、声があるもんですから、この制度が今の現状のままどこまで続くかちょっと不透明な部分も出てきたなと感じるところなんですが、今の制度があるうちに長崎市の特産品と長崎市のプロモーションをするんだと、ここは絶好のチャンスなんだというところで、そういった意味において、せっかくここまでの取り組みをしたからこそ改善点だとか、もっとこういうところを伸ばせばもっとこうなるかもしれんだとか、こういうところで発信していったらもっとこうなるかもしれんだとかいうことが出てきているかと思うんですよね。そこら辺を本当に思う存分発揮していただいて、積極的に途中で補正予算が上がるぐらい頑張っていただければと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
101 林 広文委員長 ほかにありませんか。
それでは、商工部、文化観光部部分の質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後１時33分＝
＝再開 午後１時35分＝
102 林 広文委員長 委員会を再開いたします。
第２款総務費第１項総務管理費のうち、環境部、水産農林部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
103 草野環境部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、環境部所管分に係るものについてご説明させていただきます。
平成29年度長崎市一般会計予算書につきましては126ページから129ページでございます。126ページ下段に掲載しております第14目街を美しくする運動推進費のうち、127ページの説明欄の２.環境美化推進費1,833万2,000円が環境部所管の予算でございます。前年度当初予算と比べまして49万5,000円の減となっております。
詳細につきましては、廃棄物対策課長よりご説明させていただきますのでよろしくお願いします。
104 山本廃棄物対策課長 それでは、第14目街を美しくする運動推進費の主な事業内容についてご説明いたします。
予算書は127ページをごらんいただきたいと思います。まず、説明欄２の１.市民協働環境美化推進費285万9,000円につきましては、後ほど環境部提出の委員会資料により説明させていただきます。次に、説明欄２の２.ポイ捨て等防止対策費454万3,000円でございます。これは、環境美化及び快適な生活環境づくりを目的に、人通りの多い商店街、それから観光地など14地区をポイ捨て・喫煙禁止地区として指定し巡回指導を行うとともに、広報啓発活動等を実施するための経費でございます。その下、説明欄２の３.街を美しくする運動推進協議会補助金1,093万円でございます。これは、市民大清掃、緑化花いっぱい運動等の事業を行っております長崎市街を美しくする運動推進協議会への補助金でございます。
それでは、恐れ入りますが、環境部提出の委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。市民協働環境美化推進費285万9,000円でございます。本事業は、１.概要に記載のとおり、環境美化に対する市民意識の高揚を図り、市民と市が協働した地域活動を推進するものでございます。次に、２.事業内容としましては、(1)市民協働環境美化推進事業、いわゆるアダプトプログラムとしまして、道路、公園、河川、文化財等の公共空間を養子に、その公共空間を維持する活動を行う団体を里親に見立てまして養子縁組を結び、市が里親の活動を支援するものでございます。それから、(2)地域清掃支援事業につきましては、団体や個人がボランティア清掃を実施する際の清掃用ごみ袋の支給、それからごみ収集車の配車等の支援を行うものでございます。次に、事業費の内訳でございますが、(3)に記載のとおり、ボランティア清掃用ごみ袋の購入や傷害保険料等に係る経費を計上しております。なお、アダプトプログラムの登録団体数につきましては、中段の一覧表に記載のとおり、平成29年１月末現在、151団体となっております。ホームページ、それから広報紙による参加の呼びかけを行い、平成28年度は新たに５団体が里親として登録いただいたところでございます。
環境部所管の説明は以上でございます。
105 原田水産農林部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、水産農林部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は、134ページから135ページまでとなっております。134ページの表の一番上になりますが、第20目水族館費において、説明欄１.水族館管理運営費の１.長崎ペンギン水族館運営費として9,708万1,000円を、２.長崎ペンギン水族館あり方検討費として490万円をそれぞれ計上いたしております。次に、説明欄２.【単独】長崎ペンギン水族館施設整備事業費の１.中央監視装置整備として830万円を計上しております。
詳細につきましては、水産農林部提出資料に基づき水産農林政策課長より説明いたしますので、よろしくお願いします。
106 森川水産農林政策課長 それでは、第20目水族館費についてご説明いたします。
大変恐れ入りますが、水産農林部提出の委員会資料の１ページをお開きください。長崎ペンギン水族館運営費9,708万1,000円でございます。ペンギン水族館の運営につきましては、２の事業内容に記載のとおり、一般財団法人長崎ロープウェイ・水族館を指定管理者といたしまして管理運営を行っておりますが、平成27年度から平成31年度までの５年間が指定の期間となっております。予算の内訳でございますが、２.事業内容の(3)のア.指定管理料7,994万円につきましては、水族館におきましては入館料や駐車場使用料などを指定管理者の収入とする利用料金制を採用しておりますので、収入から支出を差し引いた額を市が委託料として指定管理者に支出するものでございます。中段の表に管理運営に係る収支内訳を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。イのその他の経費につきましては、市が負担する1,714万1,000円を計上しておりまして、これは施設修繕料など記載の経費を計上いたしております。
２ページをお開きください。上段に入館者数の推移を、また、その下に年度別入館者数や月別入館者数をお示ししております。平成28年度の入館者数見込みにつきましては上段に記載いたしておりますけれども、前年度より増加し、約27万人となる見込みでございます。
続きまして資料の３ページをごらんいただきたいと思います。長崎ペンギン水族館あり方検討費490万円でございます。こちら、平成29年度新規で計上しているものでございます。まず、１の概要でございますが、長崎ペンギン水族館は、民間運営の旧長崎水族館が平成10年に閉館したことに伴い平成13年に長崎市が運営を引き継ぎペンギンに特化した水族館として運営を行っておりますが、開館から15年を経過し、今後とも市民に親しまれ魅力ある水族館であり続けていくため、今後の水族館運営のあり方について外部委託により検討を行おうとするものでございます。２の事業内容でございますが、ペンギン水族館の運営全般について、現状の分析を踏まえながら今後の水族館運営の方向性について検討するものでございます。(1)の検討内容といたしまして、現在のペンギン水族館運営に対する評価、具体例で申しますと、入館者数や入館料の設定、運営方針などの現状分析及び市民アンケートなどを行い、水族館における課題の抽出を行いたいと考えております。また、他都市の同規模施設における先行成功事例の分析を行った上で、水族館運営やペンギンに関する外部専門家からの意見聴取についても行いたいと考えております。これらを踏まえた上で、今後の水族館運営に係る具体的な取り組みについて検討したいと考えております。３の財源内訳でございますが、事業費490万円のうち２分の１につきましては地方創生推進交付金を活用することといたしております。
４ページをお開きください。上段にはペンギン水族館全体の写真を、下段にはペンギン水族館の沿革を記載しておりますのでご参照いただければと思います。ペンギン水族館は、世界最多の９種のペンギンを飼育する水族館として、これまでも市民の皆様を初め多くの方にお越しいただいておりますが、今後ともペンギン水族館のさらなる魅力の創出に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、５ページをごらんいただきたいと思います。【単独】長崎ペンギン水族館施設整備事業費、中央監視装置整備830万円でございます。１の概要に記載のとおり、長崎ペンギン水族館の設備を一括して管理・監視する中央監視装置の各施設の監視制御機器が機器設置後15年を経過し、老朽化のため取りかえが必要であることから、機器を更新するものでございます。２の事業内容でございますが、中央監視装置は水族館施設内の空調、電気、飼育設備等の運転状況の一括管理を行い、異常発生時には警報ブザーを鳴らし管理者へ通報する機能を有しており、水族館の安定的な運営を行うためには必要不可欠な機器でございます。中央監視装置の機器本体につきましては平成25年度に更新を行っておりますが、今回は中央監視装置と各種設備との接続に用いる専用端末の更新を行うものでございます。３の財源内訳につきましては記載のとおりでございます。４は中央監視装置をイメージ図として記載しておりますが、今回の取りかえ対象としております機器は赤の点線で囲んだ部分でございます。
６ページをお開きいただきたいと思います。こちら上段にはペンギン水族館の平面図に中央監視装置の設置場所を記載するとともに、下段には現在設置している中央監視装置及び関係機器の現況写真を掲載いたしておりますのでご参照いただければと思います。今後とも水族館の効率的な管理運営を行うとともに、魅力ある水族館となるよう指定管理者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
107 林 広文委員長 これより質疑に入ります。
108 平野 剛委員 ペンギン水族館の運営費に関してなんですが、２ページの入館者数の推移をちょっと見ると、直近ずっと二十二、三万人だった入館者数が、昨年より25万5,000人、今年度は27万人の見込み、ふえてきてますよね。ふえてくることによって、利用料金の収入がふえてきたかと思うんですけれども、この予算、利用料金約１億円設定していますよね。それの差し引きによって収支不足が7,900万円生じるから指定管理料として7,994万円。これ、二十二、三万人から25万人、27万人て３万人から４万人くらいふえていますけど、その間に収入が上がったことによって指定管理料がもともと幾らだったのが幾らぐらいまで少なくなったのかっていうところをまずちょっとお聞きしたいんですが。質問の意味わかりました。差し引きの収支が改善してるから、市の支出が少なく済んできてるんじゃないんですかというのを聞きたいんですけれども、それどのぐらいの話ですかって。
109 森川水産農林政策課長 利用料金収入につきましては確かに伸びが若干ございます。例えば、平成26年度でいきますと9,400万円程度であったのが、平成27年度におきましては１億600万円程度という伸びを示しております。委託料につきましては、すみません。
110 今西水産農林政策課総務係長 今、ご質問の委託料が減しているのではないかというご質問かと思うんですけれども、もともと委託料につきましては、平成27年度から平成31年度までの５年間の指定管理の更新の際に、平成26年度の指定管理者のほうから５年間の収支計画というのを示されておりまして、それに基づきまして市のほうで５年間の委託料という形で債務負担の設定をしております。それに基づいて、委託料をお支払いしておりますので、市の今後５年間に関しての委託料については今のところ変化はございません。利用料金の収入につきましては、指定管理者のほうが成果を上げて収入を上げておられますので、その分を水族館のさらなる魅力の創出のために使われているという状況でございます。
以上でございます。
111 平野 剛委員 ちょっと、前もってこの質問をなぜしたかというと、昨年、林委員長が委員時代にペンギン水族館の職員、飼育係ですとか、給料が非常に安いと、私もその後資料を見たらびっくりするぐらい安いんですよね。すごく特殊な仕事だと思うんですよ。大変な仕事だと思うんですよ。それにしてはっていうような給与水準で、ここまでこう皆さんの努力によって入館者数を伸ばしていって、給料が全く上がらない、そういうところを市の負担が減っているんであれば、利用料金が伸びてるんであれば、そういったところに一定還元するようなことを検討したらどうかって思ったから言った話で、もう１つちょっと気になったのが、(4)に債務負担行為っていうことで平成31年度まで上げてますよね。これを、逆に自分たちが平成31年度までこうだって決めることによって、逆にどんなに頑張っても給料も上がらん、人件費も固定してしまうようなことに結び付かんのかなという懸念もあったもんですから、そこら辺の職員さんとか飼育係の給与の見直しだとか、この辺の努力で入館者数がふえて、利用料金がふえることに伴い、人件費を上げるところの施策に対して、債務負担行為でもう設定してしまうというところの関係というところもちょっとご説明いただければなと思います。
112 森川水産農林政策課長 確かにペンギン水族館につきましては、まず職員の構成といたしまして正規職員が非常に少ないと、嘱託員がフォローをしているという現状がございます。そういった中で、先ほど係長のほうからも説明がありましたけれども、利用料金収入を上げて、財団のほうとして若干の利益を上げていっていると。そういったところ、まずは今嘱託でいらっしゃる職員を正規の職員に幾名か振りかえたいと、そういったお話のほうはこちらのほう受けております。そういった中で、市のほうとしてもその部分について検討をしているという状況でございます。〔発言する者あり〕債務負担行為、設定してほぼ定額ということになろうかと思うんですけれども、その中でも利用料金収入を財団のほうで上げていただくということで、財団のほうの収益としてはふえていくという形になるので、その中で調整といいましょうか、そういうことをしていただければと考えております。
以上でございます。
113 平野 剛委員 市のほうからも、ぜひちょっとその辺はしっかり検討していただいて、片方で正規職員をふやしていこうとか、所得の向上だとか、やろうと市全体でしているわけでしょう。こういったところも、市みずからが何で非正規のままなんだという状況だと思うんです。仕事内容が特殊な仕事で決して非正規でできるような内容でもないと思うんですよね。ですから、そこら辺はしっかり市のほうも考えていただいて、前向きにというか、そういった方向に実現する方向でぜひちょっと検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
114 橋本 剛委員 すみません、環境部のほうの予算についてお伺いしたいと思います。資料の１ページの、ボランティア清掃の件ですけれども、これの需用費で200万円ぐらい計上されていますけれども、実際下のイのところで、傷害保険料というのが52万円ということをお伺いすると、これがかかっている人って恐らく5,000人ぐらいだろうなと思うんですが、それに比べると、上のほうのごみ袋の数というのが非常に多いような感じがするんですが、これはちょっと読み方になるんですが、上の事業内容の(1)のほうにだけ保険料がかかっていて、(2)のほうはかかってなくて、両方にごみ袋が支給されているという理解でいいのかどうか。そして、そうであれば全体としてそれぞれどれぐらいのそのボリューム感というか、かかわっているごみ袋を配布しているのが全体で何枚ぐらいあって、それぞれどれぐらいいっているのかっていうのが、もしざっくりわかればお願いします。
115 山本廃棄物対策課長 今、委員おっしゃられたとおり、まずボランティア活動の傷害保険につきましては、２の事業内容の(1)アダプトプログラムの該当する団体については対象になるということでございます。それから、事業費内訳の需用費の清掃用ごみ袋ですけれども、ここが金額200万円と非常に大きいんですけれども、これはごみ袋をボランティア清掃だけでも平成27年度で大体９万2,000枚ぐらい支給をさせていただいております。そういった意味で、毎年大体10万枚ぐらい作成をしておりまして、それが大体140万円ぐらいかかるということでございます。
以上でございます。
116 林 広文委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時56分＝
＝再開 午後１時57分＝
117 林 広文委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
118 草野環境部長 それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、環境部所管分についてご説明させていただきます。長崎市一般会計予算書につきましては196ページから199ページでございます。
まず、196ページの一番下のほうでございますが、第９目環境対策費２億1,347万4,000円が環境部所管分でございます。前年度予算額と比べまして8,661万5,000円の減となっておりますが、これは主に平成27年度、平成28年度の２カ年事業で実施いたしました防災拠点再生可能エネルギー等設備導入促進事業が終了したことでございまして、この分が8,390万円の減でございまして、このことによるものでございます。
主な事業内容につきましては環境政策課長より説明させていただきますので、よろしくお願いします。
119 林田環境政策課長 それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費第９目環境対策費の主な内容についてご説明させていただきます。
予算書の196ページ、197ページをお開きください。197ページの説明欄の１.環境・公害対策推進費の５.大気汚染防止対策費2,708万9,000円でございますが、これは大気汚染防止法に基づき、大気の状況の測定及び監視指導を実施するための経費でございます。続きまして、６.水質汚濁防止対策費5,126万3,000円でございます。これは、水質汚濁防止法に基づきまして、河川や海域の公共用水域や地下水、工場排水などの水質測定及び監視指導を実施するための経費でございます。
これからの説明は、環境部提出の委員会資料に基づきましてご説明をさせていただきます。恐れ入りますが、環境部提出資料の２ページをお開きください。産業廃棄物処理指導対策費361万8,000円でございます。１.概要に記載しておりますとおり、産業廃棄物の適正処理を確保するため、監視強化の観点から最終処分場の水質検査を行うものでございます。また、これに加えまして、平成29年度におきましては、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法で定められた期間内に全てのＰＣＢ廃棄物の処理が完了するよう保有事業者の掘り起こしや立入検査等を実施いたします。次に、２.事業内容の(1)産業廃棄物処理施設の監視等事業でございます。産業廃棄物の最終処分場設置者に対しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で年１回以上の水質検査が義務づけられておりますが、監視強化の観点から、最終処分場の周辺環境への影響を確認するため市でも同様の水質検査を実施するものでございます。次に、(2)ＰＣＢ廃棄物処理推進事業でございます。高濃度ＰＣＢ廃棄物であるトランス・コンデンサー等の処分期間が平成29年度末に迫っており、当該廃棄物を保有する事業者に対し、処理の周知や指導を行うため、環境省が平成27年度に実施したＰＣＢ掘り起こし調査に対する未回答事業者等に対し再調査するとともに、保有の疑いのある事業所に立入検査等を実施するものでございます。
続きまして、資料の４ページをお開きください。地球温暖化対策市民運動推進費2,247万8,000円でございます。１.概要に記載しておりますとおり、市民の継続的な環境行動の実践に向けて、ＣＯ２の排出量削減につながる市民運動の創出を図るとともに、人材育成を進めるための経費でございます。２．事業内容の(1)ながさきエコライフの取り組みの推進といたしまして1,117万8,000円を計上しております。まず、丸の１つ目、ながさきエコライフ・フェスタの開催でございますが、市民が環境行動を実践するためのきっかけづくりのイベントといたしましてながさきエコライフ・フェスタを開催するもので、平成29年度は10月22日日曜日に長崎水辺の森公園において開催したいと考えております。丸の２つ目、ながさきエコライフ・ウィークの展開等でございますが、エコライフ・フェスタの開催予定日である10月22日日曜日から10月28日土曜日までの１週間を、市民がさまざまな場所で環境行動を実践するながさきエコライフ・ウィークといたしまして、エコライフ・フェスタと連動した効果的な広報や学校、事業者、団体との連携を進めるなど、市民参加の拡大を図るものでございます。丸の３つ目、ながさきエコネットの活動拡大につきましては、次にご説明いたしますながさきサステナプロジェクトとして行っていくこととしております。
資料の５ページをごらんください。(2)ながさきサステナプロジェクトの推進といたしまして1,130万円を計上しております。これは、ながさきエコライフの取り組みの更なる浸透と拡大を目指し、ながさきエコライフ基金を活用し、広く市民が参画する環境活動や子どもたちの環境活動へ還元することで人と人のつながりを育むＥＳＤ、持続可能な開発のための教育に取り組むなど、持続可能な地域づくりを担う人材育成を進め、市民の自発的かつ継続的な環境行動を促進するための経費でございます。丸の１つ目、市民環境活動拠点活性化事業につきましては、昨年４月に長崎市万才町にオープンいたしましたサステナプラザながさき、長崎市地球温暖化防止活動推進センターでございますが、これを市民主体の環境活動の拠点として活用して、市民の環境活動の活性化を図ることで幅広い市民の身近な環境行動を促進しようとするものでございます。具体的には、環境に関する市民相談窓口を常設し、省エネ講座の実施、地球温暖化防止活動推進員の研修、活動支援、市民の環境リーダーとして行動を実践する市民ネットワーク「ながさきエコネット」の活動拡大に係る業務等を行うものでございます。また、平成29年度はこれらに加えまして、家庭での不用品をリユースする仕組みを構築することで、環境行動を始める機会を新たに提供したいと考えております。ページの下半分には、サステナプラザながさきの概要を記載しておりますのでご参照ください。
続きまして、資料の６ページをお開きください。丸の２つ目、市民ネットワーク参加学校支援事業でございますが、市民ネットワーク「ながさきエコネット」に参加し、ページ中央やや下の四角で囲んでおりますエコ宣言の例にございますように、学校独自の環境活動に取り組んでいる市内の小中学校の中から、さらに地域や環境保全団体と連携し、自然環境の保全や循環型社会、低炭素社会の構築につながるような特色ある環境活動を計画し実践する意欲のある学校を募り、その活動推進に必要な支援を行うことといたしております。一番下の３.財源内訳でございますが、事業費2,247万8,000円の全てをながさきエコライフ基金からの繰入金や長崎県市町村振興協会市町交付金等から充当することといたしております。参考といたしまして、資料７ページでございますが、メガソーラー事業の収支見込みとながさきエコライフ基金の積み立て状況を掲載しておりますのでご参照ください。
続きまして、資料の８ページをごらんください。【補助】環境対策施設整備事業費補助金の浄化槽設備でございます1,898万4,000円及び【単独】環境対策施設整備事業費補助金の浄化槽設備2,922万6,000円でございます。１.概要でございますが、下水道整備が見込まれない地域におきまして、公共用水域の水質保全と公衆衛生の向上を図るため、合併処理浄化槽を設置する市民に対し補助金を交付することで合併処理浄化槽の普及を促進するものでございます。２.事業内容でございますが、ページ中央の表に記載のとおり下水道認可区域外が50基、下水道認可区域内が５基の計55基を、また、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合の加算につきましては、下水道認可区域の内外でそれぞれ１基の計２基を見込んでいるところでございます。
資料の９ページをごらんください。３.財源内訳でございます。表に記載のとおり、補助事業が国庫支出金629万1,000円、県支出金566万1,000円、その他といたしまして地域振興基金繰入金238万1,000円、一般財源465万1,000円、これらを合計いたしまして事業費1,898万4,000円でございます。単独事業がその他として地域振興基金繰入金984万9,000円、一般財源1,937万7,000円、これらを合計いたしまして事業費2,922万6,000円となっております。４の事業実績でございますが、浄化槽設置基数は設置が一定進んだことによりまして近年減少傾向にあり、平成28年度は42基の設置見込みとなっております。なお、浄化槽未設置世帯に対しましては臨戸訪問による勧奨など浄化槽の設置促進のための取り組みを強化してまいりたいと考えております。なお、一番下の６の浄化槽設置費等補助のイメージでございますが、７人槽の浄化槽の設置する場合をモデルとした補助のイメージ図を掲載しておりますのでご参照ください。
最後に、予算書に戻りますが、債務負担行為についてご説明いたします。予算書の10ページをお開きください。上から４段目に記載しております浄化槽施設整備資金利子補給とその下、浄化槽施設整備資金に係る貸付損失補償でございます。本市では、合併処理浄化槽を設置する市民が浄化槽本体工事以外の排水設備工事を行う際に必要となる費用につきまして、金融機関へ融資あっせんを行うとともに、銀行が個人に対して行う貸し付けで生じた利子を補給する等の事業を行っているところでございます。浄化槽施設整備資金利子補給は貸付金の利子補給に係る債務負担行為、また、浄化槽施設整備資金に係る貸付損失補償は銀行が貸し付けた元本の損失補償に係る債務負担行為でございます。
説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
120 林 広文委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後２時10分＝
＝再開 午後２時17分＝
121 林 広文委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第２項清掃費の審査に入ります。
なお、清掃費につきましては、環境部所管部分と水産農林部所管部分とに分けて審査をしたいと思います。
まず、環境部所管部分について理事者の説明を求めます。
122 草野環境部長 それでは、第４款衛生費第２項清掃費のうち、環境部所管分についてご説明させていただきます。予算書につきましては200ページから207ページでございます。
まず、200ページをごらんください。第２項清掃費の予算総額62億3,355万円のうち、第１目清掃総務費における職員給与費16億7,967万9,000円、第２目ごみ処理費における水産農林部所管分1,108万1,000円、第４目新西工場建設事業費における市民生活部所管分2,250万円を除いた分が環境部所管分でございます。総額で45億2,029万円を計上させていただだいております。前年度当初予算と比べまして21億2,381万円の減となっておりますが、これは、新西工場の建設工事が平成28年度に完了したことにより、第４目新西工場建設事業費が18億9,240万円の減となったことが主な理由でございます。第２項清掃費のうち第１目清掃総務費における環境部所管分は１億4,496万5,000円でございまして、前年度当初予算と比べまして1,459万8,000円の減となっております。これは、昨年７月からのごみ分別変更に係る周知・啓発事業でありました分別収集推進費が終了したことによる減、1,152万8,000円が主な理由でございます。
恐れ入ります、202ページをごらんください。第２目でございます。第２目ごみ処理費における環境部所管分は33億791万9,000円でございまして、前年度当初予算と比べまして5,791万9,000円の減となっております。これは、既に閉鎖しております旧町から引き継がれた焼却施設を解体するための経費である旧焼却施設解体費が7,450万円減となったことが主な理由でございます。
続きまして、204ページをお開きください。第３目し尿処理費でございます。５億220万6,000円でございますが、これは全て環境部所管でございまして、前年度当初予算と比べ１億5,889万3,000円の減となっております。これは、平成27年度末で廃止いたしました茂里町のクリーンセンターにおける清掃作業等が一定終了したことによる旧クリーンセンター維持管理費の減、２億1,802万7,000円が主な理由でございます。
続きまして、206ページをお開きください。第４目新西工場建設事業費における環境部所管分は５億6,520万円でございまして、前年度当初予算と比べ18億9,240万円の減となっております。これは、先ほどもご説明しましたように、新西工場の建設工事が平成28年度に完了したことにより【補助】新西工場建設事業費が19億8,380万円減となったことが主な理由でございます。
主な事業内容につきましては、引き続き環境政策課長から説明させていただきますので、よろしくお願いします。
123 林田環境政策課長 それでは、第４款衛生費第２項清掃費の主な内容についてご説明させていただきます。この第２項清掃費につきましては第１目から第４目までございますので目ごとに、まず予算書の説明欄でご説明し、その後、委員会資料でご説明させていただきたいと思います。
予算書の202ページ、203ページをお開きください。初めに203ページ、説明欄の４.施設管理運営費の１.銭座地区コミュニティセンター運営費956万7,000円でございます。銭座地区コミュニティセンターは、茂里町にし尿処理施設としてクリーンセンターが平成２年10月に供用開始したことに伴い、地元からの要望に応じ、地域環境整備の一環として建設した施設でございまして、その運営に要する経費でございます。なお、同施設の運営につきましては地元の公共的団体の代表者で構成する銭座地区コミュニティセンター運営委員会を指定管理者としております。続きまして、予算書説明欄の５.リサイクル促進対策費の４.生ごみ減量推進費154万5,000円でございます。これは、電動式生ごみ処理機や生ごみ堆肥化容器を購入する市民に対し、１台２万円を限度として購入金額の２分の１を助成するほか、堆肥化についての講習会開催などにより、生ごみの減量化を推進するための経費でございます。次に、同じく５.リサイクル促進対策費の５.リサイクルコミュニティ推進費4,034万7,000円でございます。これは、ごみの減量化と資源化を推進する目的で、地域のご協力のもとリサイクル推進員を委嘱し、その活動を支援する経費でございます。次に、同じく５.リサイクル促進対策費の６.資源物回収活動奨励補助金3,469万1,000円につきましては、自治会等の資源物の集団回収に対する助成を行うもので、古紙１キログラム当たり上限５円、古布１キログラム当たり３円を補助することといたしております。
それでは、第１目清掃総務費のほかの事業につきまして環境部提出の委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、委員会資料の10ページをお開きください。不法投棄対策費972万3,000円でございます。１.概要でございますが、廃棄物の不法投棄の早期発見、未然防止のため警察との連携強化を図るとともに、不法投棄対策専門の廃棄物指導班を設置し、監視パトロールや指導を強化しているところでございます。しかしながら、２.事業内容の(2)監視カメラの拡大に記載しておりますとおり、不法投棄は悪質、巧妙化する傾向にあることから、生活環境の保全上、大きな支障のある場所や再発頻度の高い場所を最重点監視区域として、移動式の監視カメラ１台を用い常時監視を行っておりますが、さらなる監視態勢の強化を図るため監視カメラ２台を増設することといたしております。一番下、３.財源内訳でございますが、事業費972万3,000円のうち291万円が政令市適正処理支援事業費補助金で充当されることとなっております。
次に、資料の11ページでございます。リユース推進費26万5,000円でございます。まず、１.概要でございます。各家庭で不要になった日用品、リユース品と粗大ごみとして出された自転車のうち状態がよいもの、リユース自転車をリユース、再利用することで市民のリユース意識の醸成を図ろうとするものでございます。次に、２.事業内容でございます。リユース品、リユース自転車の登録・受け付けや申し込みの場としてサステナプラザながさきを活用し、リユースの仕組みを構築いたします。資料の中央から下のほうにかけまして、仕組みのイメージを図示しておりますのでご参照ください。なお、リユース自転車につきましては、環境センターで簡単な整備を行い、市民に提供することといたしております。
資料の12ページをお開きください。３.財源内訳でございます。事業費の全てをながさきエコライフ基金からの繰入金で充当することとしております。
続きまして、第２目ごみ処理費の主な内容についてご説明いたします。すみません、予算書の203ページをごらんください。説明欄の１.ごみ収集対策費の５.特殊ごみ処理費4,636万2,000円でございます。これは、本市の伝統行事である精霊流しやおくんち等のごみ処理に要する経費でございます。
次に、予算書の205ページをお開きください。８.【単独】ごみ処理施設等整備事業費の３.清掃運搬車両等1,550万円でございます。これは、ごみ収集運搬に使用するじんかい車等を購入するものでございまして、じんかい車につきましては一般質問でお答えいたしましたとおり、より積載量が大きいシングルキャブ車を配置しているところでございます。現在、中央環境センター、東部環境センターにおける予備車を除いた22台のうち17台をシングルキャブ車で配置しており、今年度中に新たに３台が更新・配置され、20台がシングルキャブ車になることとなっております。さらに、平成29年度予算で２台を購入し、22台全てがシングルキャブ車となる予定でございます。
それでは、恐れ入りますが、委員会資料の13ページをごらんください。ごみ収集委託費12億1,019万7,000円でございます。１.概要でございますが、長崎市一般廃棄物処理計画に基づき、旧長崎市11地区及び旧７町地区から排出される一般廃棄物や粗大ごみの収集運搬業務を委託するものでございます。２.事業内容には、(1)一般廃棄物収集運搬として、地区の区分、委託業者数、委託地区及び収集世帯数を、(2)粗大ごみ収集運搬として収集見込み量等を記載しております。３.財源内訳でございますが、事業費のうち2,113万1,000円を粗大ごみ処理手数料から充当することとしております。なお、資料14ページでございます。参考といたしまして、長崎市のごみ収集区域を直営地区、委託地区に区分して示した図を掲載しておりますのでご参照ください。
続きまして、15ページをごらんください。旧焼却施設解体費5,600万円でございます。１.概要でございますが、市町村合併に伴い、旧町から引き継いだ焼却施設につきましては既に閉鎖しており、焼却灰漏出による環境汚染や煙突倒壊による災害を防止するため、平成19年度から計画的に解体を行っているところでございます。平成29年度におきましては高島工場の解体を予定しており、汚染物質を除去するとともに、倒壊の恐れのある煙突部分や灰バンカ、有害ガス除去装置建屋を対象としております。なお、工場建屋部分につきましては、今回全てを解体せずに燃やせるごみのストックヤードとして利用する予定としております。
資料の16ページをお開きください。３.財源内訳でございますが、事業費の全てに過疎対策事業債を充当することといたしております。その下、４.現況写真といたしましては、解体予定の煙突、灰バンカ及び有害ガス除去装置部分の写真を、５.位置図といたしまして高島工場の所在地に印をつけた地図を掲載しておりますのでご参照ください。
次に、資料17ページをごらんください。三京クリーンランド埋立処分場維持管理費１億5,781万8,000円でございます。これは、三京クリーンランド埋立処分場に係る施設修繕料や管理委託料等の施設維持管理費を計上したものでございます。平成28年度に試行しましたマットレス等解体事業の実施効果が大きいと判断し、平成29年度から本格的に解体事業を実施することといたしております。その経費につきましては予算額の枠内に括弧書きで記載しておりますが、887万8,000円を計上しております。１.概要でございますが、三京クリーンランド埋立処分場の２工区の埋め立て状況は、平成28年７月のごみ分別変更によってこれまで埋め立てておりました燃やせないごみが減少したことから、残余埋立年数は７年間延長し、約47年となっております。しかしながら、三京クリーンランド埋立処分場にかわる新たな処分場建設は非常に困難であることから、埋立処分場のさらなる延命化が必要であります。そこで、粗大ごみのうち、埋立容量の２割程度を占めるかさばるごみであるマットレスやソファーを解体し、金属資源と燃やせるごみに分別・処理することで埋め立てるごみの減量化を進め、延命化を図ろうとするものでございます。２.事業内容でございます。マットレス等解体事業は、マットレス解体、ソファー解体及び解体残渣運搬の３つの作業に区分され、マットレスにつきましては年間1,200個、ソファーにつきましては年間3,300個を解体する予定としております。ただし、この解体予定数量は、屋外で作業を実施する場合のものでございまして、雨風にさらされ、水分を含んだマットレス等は解体作業が難しくなるため、事業効果を最大限とするために屋内作業場の整備が必要と考えております。この屋内作業場の整備につきましては後ほどご説明させていただきたいと思います。
資料の18ページをお開きください。参考の下のほうのII.処理計画といたしまして表を掲載しておりますが、屋外作業となる平成29年度、平成30年度では年間1,200個を解体すると見込んでおります。マットレスにつきましては、解体作業場が整備された場合、平成31年度以降の欄に記載しておりますとおり、年間2,200個に解体個数が増加するものと試算しております。また、同様にソファーにつきましても年間3,300個が年間5,200個に解体個数が増加することが見込まれまして、資料18ページのIIの処理計画の上の部分でございますが、黄色い箇所でございます。さらに約７年間の延命化が図られ、三京クリーンランド埋立処分場の２工区の残余年数は約54年になると試算しております。
資料の19ページでございます。ここには、マットレス解体とソファー金属回収の状況写真を添付しておりますのでご参照ください。
次に、資料20ページをお開きください。資源ごみ処理費３億7,666万9,000円でございます。１.概要でございますが、最終処分場の延命化と資源の有効活用を図るため、容器包装リサイクル法等に基づき分別収集した資源ごみ、古紙、プラスチック製容器包装の選別処理を行い、資源化するものでございます。２.事業内容の(1)資源ごみ、古紙、プラスチック製容器包装の資源化の流れにつきましては資料の21ページでございます。21ページに資源化フローを掲載しておりますのでご参照ください。戻りまして20ページ、３の財源内訳でございます。事業費３億7,666万9,000円に対しまして、その他財源としましてアルミ缶等の金属類や古紙の売却収入など２億1,271万9,000円を充当しております。
続きまして、資料の22ページをお開きください。三京クリーンランド埋立処分場マットレス等解体作業場といたしまして430万円を計上しております。これは、先ほど説明いたしましたマットレス等の解体作業場兼ストックヤードとして使用する施設を平成29年度、平成30年度の２カ年で整備しようとするものでございまして、平成29年度につきましては、土質調査委託、実施設計委託に係る経費を計上しております。３.財源内訳でございますが、事業費の３分の１である143万3,000円が循環型社会形成推進交付金で、この交付金を除いた残りの事業費286万7,000円の90％の250万円が一般廃棄物処理事業債で充当することとなっております。
資料の23ページでございますが、４.配置図といたしまして三京クリーンランド埋立処分場の図面を添付し、解体作業場の設置予定場所に青い印をつけておりますのでご参照ください。
続きまして、資料の24ページをお開きください。【補助】耐震化推進事業費210万円でございます。１.概要でございますが、現在、市中心部に位置する川口町にある中央環境センターは、資料の25ページに外観写真を掲載しておりますが、昭和43年に起工された建物を使用しており、老朽化による施設の安全性が懸念されております。そのような中、移転先といたしまして平成28年度に廃止した旧西工場を活用する可能性を調査するものでございます。２.事業内容でございますが、まず管理棟の耐震診断を行いたいと考えております。３.財源内訳でございますが、事業費の３分の１である70万円につきましては社会資本整備総合交付金を充当し、残りの140万円につきましては一般財源となりますが、ここには財政調整基金を充当することとしております。
資料の26ページをお開きください。【単独】ごみ処理施設等整備事業費の東工場３億3,170万円でございます。１.概要でございますが、東工場は昭和63年の稼働開始から29年を経過し、施設の老朽化が進んでおりますので、年次的な施設基幹部の更新や整備を実施し、施設の延命化を図るとともに、施設の性能維持、安全稼働を目的とした定期整備を実施するものでございます。具体的な延命化工事、定期整備工事の整備箇所と内容につきましては２.事業内容に記載のとおりでございます。
27ページのほうでございますが、３.財源内訳でございます。延命化工事に関しましては事業費の90％を、定期整備工事に関しましては事業費の75％を一般廃棄物処理事業債で充当することとしており、その結果、合計２億7,520万円を地方債として計上いたしております。
次の28ページから32ページにかけましては、延命化工事、定期整備ごとの説明図、整備箇所等の現況写真を掲載しておりますのでご参照ください。
次に、資料の33ページをごらんください。【単独】ごみ処理施設等整備事業費の三京クリーンランド埋立処分場重機整備3,350万円でございます。１.概要でございますが、三京クリーンランド埋立処分場におきましては、ごみ等の移動、押し潰し、ごみ飛散防止のための覆土といった作業を行うため複数の大型重機を使用しております。今回、購入予定のトラクターショベルにつきましては、ごみの移動や覆土の運搬、敷ならしといった作業に主に使用しておりますが、購入から約11年が経過し、老朽化が著しく進み、修理の頻度や費用が増加し、業務に支障を来していることから新たに購入し更新するものでございます。また、マットレス等解体を本格実施するに当たりまして、解体作業の効率化を図るため、既存のバックホウに取りつける解体・集積用アタッチメントとしてカッターやフォーククローを新たに購入するものでございます。３.財源内訳でございますが、事業費3,350万円のうち75％に当たる2,510万円を一般廃棄物処理事業債から充当することといたしております。
続きまして、資料の34ページ、35ページには参考といたしまして、トラクターショベルの現況写真、使用実績、三京クリーンランド埋立処分場で使用している重機一覧及びバックホウ取りつけ用アタッチメントの概要を掲載しておりますのでご参照ください。
続きまして、36ページをお開きください。【単独】ごみ処理施設等整備事業費の高島地区計量器整備300万円でございます。１.概要でございますが、本市では、離島である高島地区は現在、先ほど15ページでご説明いたしました解体する予定の高島工場内の計量器で計量し、手数料を徴収しているところでございます。しかしながら、当該計量器が老朽化しているため更新するものでございまして、平成29年度においては煙突等の解体工事の間、高島工場が使用できなくなるため、現在、資源ごみ等のストックヤードとして利用している高島リサイクルセンターに計量器を整備するものでございます。３.財源内訳でございますが、事業費の全てを過疎対策事業債によって充当することといたしております。そのほか、４.機器参考図と資料37ページには５.配置予定場所といたしまして高島リサイクルセンターの写真を添付しておりますのでご参照いただきたいと思います。
続きまして、第３目し尿処理費の主な内容についてご説明いたします。予算書の204ページ、205ページをごらんください。１.し尿処理費の２.旧クリーンセンター維持管理費7,699万3,000円でございますが、これは、市内で収集されたし尿等を現在稼働している琴海クリーンセンター、長崎半島クリーンセンターに運搬する際の積みかえ施設として使用するための経費でございます。３.高島クリーンセンター維持管理費1,124万2,000円、４.琴海クリーンセンター維持管理費１億1,630万1,000円、５.長崎半島クリーンセンター維持管理費１億1,250万2,000円につきましては、安定的にし尿処理施設を稼働させるために必要な工業用薬品の購入や施設管理委託料が主なものでございます。次に、６.し尿汲取費１億2,410万6,000円でございます。これは、し尿等を３カ所の積みかえ場所から琴海クリーンセンター、長崎半島クリーンセンターへの運搬業務を委託する経費が主なものでございます。
続きまして、恐れ入りますが、委員会資料の38ページをお開きください。生活排水処理基本計画策定費291万6,000円でございます。１.概要でございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、各市町村は一般廃棄物処理基本計画を定めることと規定されておりまして、おおむね５年ごとに計画を見直すこととなっております。本市では前回、平成24年度に策定しているため、平成29年度に改定しようとするものでございます。し尿及び浄化槽汚泥につきましては、琴海クリーンセンターと長崎半島クリーンセンターを再稼働させ処理しておりますが、遠隔地である両センターへの運搬には時間を要するため、市内３カ所に中継施設を設けて運搬の効率化を図っております。中継施設の１つである旧クリーンセンターの利用が地元地区との協定により平成30年度末までであること、琴海クリーンセンターと長崎半島クリーンセンターの稼働期限を平成37年度末までと見込んでいることから、平成31年度以降の運搬計画と今後のし尿及び浄化槽汚泥の処理につきましては本計画に盛り込むものでございます。
続きまして、資料の39ページをごらんください。地域環境整備補助金404万6,000円でございます。１.概要でございますが、長崎半島クリーンセンター、琴海クリーンセンターの再稼働に伴い、地元地区の野母崎地区と琴海地区の漁業振興策に要する経費に対し補助金を交付しまして、地元地区の地域環境整備を図るものでございます。２.事業内容でございますが、平成29年度におきましては(1)野母崎地区漁業振興策補助金としまして304万6,000円を計上し、稚エビ及びアワビの稚貝の放流、ウニの駆除を実施し、(2)琴海地区漁業振興策補助金といたしまして100万円を計上し、琴海クリーンセンターの処理水を放流している地元漁場の海底耕運を実施するものでございます。なお、野母崎地区においては平成28年度から実施しておりますが、稚エビとアワビの稚貝の放流は平成32年度まで、ウニ駆除は平成29年度まで、琴海地区は平成29年度から平成33年度までの５年間実施する予定でございます。３.財源内訳でございますが、野母崎地区漁業振興策補助金につきましては、全額を対象といたしまして過疎対策事業債を充当することといたしております。
40ページをお開きください。４の整備地区図面といたしまして、野母崎地区、琴海地区の振興策実施位置図を掲載しておりますのでご参照ください。
続きまして、41ページをごらんください。【単独】し尿処理施設整備事業費の地域環境整備5,410万円でございます。１.概要でございますが、琴海クリーンセンターの再稼働に伴い、地元地区の戸根地区自治会と本市の間で環境保全協定を締結いたしましたが、戸根地区の地域振興に一定配慮するよう努めるものとするとの協定事項に基づき、同自治会から要望がございました戸根郷公民館の隣接地の取得・整備、成宇津地区農業用水配管の布設を実施するものでございます。２.事業内容でございますが、戸根郷公民館の隣接地の用地取得と整備につきましては琴海桜まつり等の地域行事の会場や駐車場として活用することといたしております。３.財源内訳でございますが、事業費の75％、4,050万円を一般単独事業債によって充当することといたしております。
資料の42ページをお開きください。４.整備地域図面の(1)琴海戸根地区周辺図でございます。図面の中心に国道206号線が縦に入っており、右側の青い印が琴海クリーンセンター、図面の中心の赤い部分が戸根郷公民館に隣接する土地を示しております。この赤い部分の土地を取得し整備するものでございます。左側の緑の線が成宇津地区農業用水配管布設箇所でございまして、戸根浄水場から農業用水タンクまで上下水道局が平成29年度に実施する水道統合事業の配管工事にあわせて実施するもので、形としては上下水道局への工事費負担金となります。
資料43ページでございますが、(2)戸根郷公民館隣接地拡大図でございます。下の表には土地の購入費と整備内容、要する金額を記載しております。
資料44ページをお開きください。参考といたしまして、琴海戸根地区自治会から提出された要望書を添付しております。要望事項の２.戸根地区公民館の瓦がえにつきましては、平成30年度以降に実施する予定といたしております。なお、本予算がご承認いただいた後に同自治会と覚書を交わす予定でございます。
最後に、第４目新西工場建設事業費につきましてご説明させていただきます。委員会資料45ページをお開きください。【単独】新西工場建設事業費の余熱利用施設建設５億6,520万円でございます。これは、新西工場の建設に伴い、建設地の地元である小榊連合自治会と本市との間で締結した建設に関する覚書に基づき、余熱利用施設である神の島プールを建設しようとするものでございます。１.概要でございます。新しい西工場の建設に伴い、小榊連合自治会と市との間で交わした覚書に基づき、余熱利用施設、長崎市民神の島プールを建設するということでございます。２.事業内容でございますが、(1)に施設の概要を、(2)に平成29年度予算の内容を記載しております。３.財源内訳には、スポーツ振興くじ助成金2,000万円が充当され、残りの事業費の75％に一般廃棄物処理事業債が充当されることとなっております。
次に資料の46ページをお開きください。ページが横側に付いておいて申しわけございません。４.スケジュールでございますが、設計から供用開始までを記載しております。表の一番右端に記載のとおり、右端の上でございます。供用開始は平成30年１月の予定でございます。施設運営の所管につきましてはスポーツ振興課となり、平成29年度は指定管理者制度で運営していくための準備を進めていくことといたしております。資料の47ページには施設の位置図を、48ページには１階、２階の平面図、最後の49ページには完成イメージのパースを掲載しております。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
124 林 広文委員長 これより質疑に入ります。
125 橋本 剛委員 最初のころのちょっと忘れ初めてますが、委員会資料の10ページですかね、これ今、説明いただきましたよね、どっちだったかわからなくなって、すみません。10ページのところで、監視カメラ２台というのを増設するようにしていますが、この備品購入費を見て内訳を見てみますと210万円とちょっと、監視カメラ２台で１台100万円もするのかなと思ったんですが、これは何か赤外線とか特殊な構造のものを入れるんですか。それとも、監視カメラ購入等となっているので、その他さまざまなもの機器を入れるのか、教えてください。
126 山本廃棄物対策課長 今の監視カメラ２台の増強するという経費でございますけれども、委員おっしゃられたとおり、屋外に設置をするということで赤外線の照射型の暗視カメラということと、それから屋外にバッテリーとか機器を収納する箱とか、そういったものの経費がかかりますので、通常の監視カメラよりも１台当たりが高くなるということで１台大体100万円弱ぐらいということで考えております。
以上でございます。
127 橋本 剛委員 ありがとうございました。最近はいろいろ安価なものも出てきているので、ぜひ採用のときには節減をお願いしたいと思います。
それから、18ページなんですけれども、こちらのほうは質問ですが、このマットレス解体事業のところで、この事業効果というのはものすごい大きな事業効果になっていますが、これ、単位容積当たり処分場建設事業費というのは、独立行政法人の国立環境研究所による処分場の九州の平均値、これ建設事業費の九州の平均値ということなんだと思うんですが、これはここの三京クリーンランドの設置なりなんなりという事例を使わずに、現時点での評価額みたいな形を使わずに九州平均値というのをあえて使っているというのは、この三京クリーンランドの数値を使うとちょっと偏りが出る、非常に高めに出るとか、そういった事情があるのでしょうか。
それともう１つあわせて、24ページのところ、先ほどもほかのところであったので聞き忘れたんですけれども、これ一般財源について財政調整基金を充当するっていうふうになってたりするのが散見されるんですが、これを充当するようなパターンというのは何かあるのかどうか、これも純粋に質問ですが、ご教示いただければと思います。
128 草野環境部長 まず、１点目の三京クリーンランドの延命化の費用効果の部分でございます。あえて新しくつくった場合のお金で計算しておりますが、実は23ページをちょっと開いていただけますでしょうか。三京クリーンランドは第一工区が昭和57年から建設工事に入りまして、当時は構造基準も非常に緩やかな部分がございまして、全面シート張りでもないと、そういうものでございます。ただ、三京の場合、今後もしこのまま埋め立てが進みますと、最終的には３工区というのが左側にあると思いますが、ここが最後の候補地になっております。今回の考え方、例えば３工区をつくった場合の費用も大体それくらいだろうということで、なるべく３工区までいかずに、２工区でとにかく、子子孫孫といいますか、半永久的に何とかもたせたいという意味で、あえてそういった意味で３工区を想定して、現在の価格ということで設定しております。
129 林田環境政策課長 先ほど財政調整基金の充当事業、どういうものに充当されているのかということでございます。これ、財政当局のほうが出している資料ではいわゆる耐震化推進事業に係るもの、それとか地方創生関係事業に係るものを財政調整基金から充当しているということでございます。
以上でございます。
130
五輪清隆委員 24ページの川口町の中央環境センターということで、旧西工場の再利用ということで計画されていますけれども、これ２階に保健所かな、何かあったと思うんですけれども、そこらあたりはどういう形になるんですか。
131 朝長環境整備課長 確かに、２階のほうは赤ちゃんが来る、検診をする会場にされておりますが、こちらのほうは今年度いっぱいで実は移転をされると所管のほうからお聞きしております。〔発言する者あり〕聞いているところでは、大橋の北消防局の講堂を使う予定ということで担当課から聞いております。
以上でございます。
132 草野環境部長 補足して説明しますが、以前は組織としてあそこに北保健所がございました。それが北保健センターになって、その保健センターはもう既に廃止されております。
今は、課長が言いましたのは、こども部のほうで定期健診等々、毎日じゃないんで、臨時的に使う用途であそこを使用している、その分が北消防署に移るということになります。
133
五輪清隆委員 環境部と関係ないんですけれども、北保健所は今どこにあるとですか。
134 草野環境部長 北保健所自体はもう組織としてございませんで、長崎市には保健所という組織があって、北保健所の組織というのはなくなっております。
135 中里泰則委員 資料の10ページの、まず不法投棄監視パトロールのところですけれども、何といいますか、ちょっとすみません、地元のことでものすごく申しわけないんですけれども、ねずみ島のところに鉄くずを集めているところがあるんですけれども、聞いた話じゃ、そこのところでごみを持ってきて燃やしているという話を聞いているんですよ。ほかにもまだなかなか目立たないところに持ってきて、粗大ごみみたいなとを捨てているというか、そういったのを聞いているんですけれども、なかなかその監視パトロールというのがどれほど効果が上がっているのかなと思って、ちょっとそのあたりを教えていただけますか。
136 山本廃棄物対策課長 まず、パトロールの頻度でございますけれども、事業内容の２の(1)に記載しておりますけれども、平日は毎日四、五班、２人ペアで市内各所に行っていると。それから、夜間については毎週１回夜間のパトロールをしております。それから、ここに記載しております各警察機関との連携というのは、環境月間が６月にありますので、そのときに大浦署、長崎署など５つの警察署と一緒にパトロールをしているという状況でございます。そういった中で、今おっしゃられた野焼きといいますか、違法焼却、これがやはり非常に通報とか多くて、真ん中の表に書いております指導件数、平成28年度12月末で54件と書いておりますけれども、このうちの43件は違法焼却への指導ということになっております。そういった意味で、そういうパトロールをしながら、そういう違法焼却を見つけるということもありますし、不法投棄が繰り返し行われてないかどうかとか、そういったことをパトロールでチェックをしていくと。あと、今の焼却の話で言えば、通報等があればすぐ現場に駆けつけてその当事者に対して指導して、やめていただくように要請するということで動いていることでございます。
以上でございます。
137 中里泰則委員 やはりその環境というか周りの様子が、ごみを持ってくるとか不法投棄をするとかという空気をつくるとか、ごみがごみを呼ぶというような話をよく聞きますけれども、そういうところをなくしていくというか、ここはごみ捨てやすいよねというところをなくしていくって、これは多分昔からずっと言われていることだろうと思うんですけど、そういうところをまず環境から変えていくということが重要かなと思ってますので。確かにパトロールも大切です。それとあわせて環境というか、ごみを捨てにくいような環境というのもあわせてぜひつくっていただけるようにお願いしたいと思っています。
あともう１つ、西工場の余熱利用施設のことなんですけれども、建物は計画どおりぜひ建てていただきたいと思ってますけど、地元に説明に来たときは多分環境部の方が説明に来られたのかなと思うんですけれども、この余熱利用施設に行くまでの間の道路の安全というか、結構新しいごみ焼却施設ができるとそこに交通量がふえると、その余熱利用をするために徒歩で行く人のために、歩道とかそういった道路の整備をしてほしいという話をされとったと思うんですけれども、横断歩道をつくるとか。そういったところの計画はどこがされてて、どんなふうになっているかちょっと教えていただけますか。
138 朝長環境整備課長 ご案内のとおり、平成30年１月から神の島プールがオープンとなるとかなり多くの市民の方がバスも含めて、お近くの方は歩いてということで来られる方が多くなると私どもも想定しております。そうした中で、こちらの工業団地なんですが、所管が県の港湾漁港事務所のほうなんですが、こちらに地域の方の、例えば白線が薄いであるとか、見えづらいとか、そういった要望等もございましたので、そこを私どものほうも県のほうともこういった要望があると、そういう事情をよく要望をお伝えして、何とか平成30年１月に大きくあるから、そこを検討してくれということで要請しているところでございます。
以上でございます。
139 中里泰則委員 ぜひ、地元の方もそうですし、バスで来られる市民の方がいらっしゃるんであれば、結構バス停からも結構な距離がありますので、やはりそれは施設の利用を進めていくということであれば、ぜひ安全対策もあわせてしっかりやっていただきたいと思います。
以上です。
140 永尾春文委員 ２点ほどお尋ねいたします。１つは、38ページのし尿処理費、生活排水処理基本計画策定費の件なんですけれども、事業内容でこの基本計画の策定の業務委託と書いておりますが、これは個人的な考えなんですが、基本計画というのは皆さん職員の方が一番中心になって取り組んでつくっていくべきものなのかなと思いまして、業務委託というのはどういうことになるのか、少し詳しくお聞かせください。
141 朝長環境整備課長 今の業務委託の中身についてのお話であろうかと思いますが、今回、実は生活排水基本計画を策定する前段で、以前は公共下水道の投入であるとか、そういった検討もしていた時期があるんですが、今また新たにし尿処理施設が、し尿の量をまず今後10年間分析するに当たり、今後の10年間の量に応じてどういった運搬方法がいいのか、今度は平成30年で茂里町の中継基地もありますので、その後の今後10年間のし尿処理の方法がどういったやり方が一番、量に応じた処理の仕方が適当なのかとういう部分を、主にこちらは想定としましては衛生工学の専門の技術師の資格を持ったそういった配置ができる業者あたりに、専門的なそういった分析も含めて進めていきたいと思っております。それを業務委託でするという形でこの１年固めていきたいと思っております。
以上でございます。
142 永尾春文委員 わかりました。そういう専門家を呼んで、そういった処理のあり方をより具体的に計画していくということで、特にこの計画に当たっては、長崎市とあとはこれを実際に汲み取りをされる業者といった方々もいらっしゃって、やはり地域地域でのあり方もあるかと思うんですけれども、その意味ではこの基本計画を策定するというのは実施計画はまた別であるんでしょうけれども、大きな柱を決定していく中においては、そういった業者等々もしっかり話を聞きながら、現場の内容を聞きながら決めていくべきではないかと思いますが、ご意見をお聞かせください。
143 草野環境部長 今、永尾委員からご質問ありました長崎市のし尿収集の現況といいますのは、合併によりまして非常に業者もふえてきております。旧市内は、クリーンながさきと川徳という２業者体制ですけれども、合併地区はそれぞれの業者がおられまして、いずれも合併地区は、業者サイドでいけば業務が縮小していくという非常に厳しい時代になっておりますので、そういった部分でいきますと、この計画の中に今後の量の見込みもしっかり立てて、そういった業者対策もあわせてやっていきたいと思っております。
以上でございます。
144 永尾春文委員 よろしくお願いします。
あともう一点が、私もこのマットレス解体、またソファー解体そういった運搬委託ということで、私もこれ本当はすばらしい取り組みではないかなと、やはりこういった細かい取り組みをすることによって事業効果も表れるし、またこれが燃やせるごみとスプリングということで、また金属資源が出ましてリサイクルにもつながるという意味ではすばらしい取り組みかと私も思います。その上でちょっとお尋ねしたいんですが、17ページに事業内容で(1)、(2)、(3)ということで、解体マットレスを委託とか、ソファーは解体事業とか、また残渣は運搬委託ということで、(3)はまだわかるんですけれども、このマットレスとソファーに関しては、具体的にどのように委託をされるのか、もしくは委託と書いていないソファー解体事業はどのようにして現場で行われるようにしていくのか、教えていただければと思います。
145 松瀬三京クリーンランド埋立処分場長 マットレス解体につきましては、三京クリーンランドにおいて解体を行っていく予定にしております。人力によって解体をしようとしております。この解体につきましては、障害者の社会参加への支援の一助になると考えておりますので、運営協議会と関係者への説明とか、現地に来ていただいて解体実務をやりまして、それを見ていただいて、解体作業ができるかどうかその可能性について意思確認をしておりまして、実施可能との感触を受けているところでございます。
それと、もう１つのソファー解体につきましては、写真にもございますように、19ページをごらんいただきたいと思います。ソファーの右側のほうの２枚目の写真でございますが、椅子の裏側を切りますと、このようにバネが入っております。そこで、そのバネをまず回収しまして、その後燃やせるゴミになる木材とか、スポンジとか布になるわけですけれども、これを３人掛けとかソファーがありますので、木材が長かったり大きかったりしますので、それを解体するために、先ほど重機のほうでもご説明しましたように、カッターを購入しまして、この木材を切って、焼却炉に入れるように支障にならないようにという細かく切る作業を行いまして搬出しようとしております。この重機が、埋立地には埋め立てのためにそれを主目的として行っておりますので、その合間を見まして、重機にカッターを取りつけましてその裁断をしようとしておりますので、その重機の運転と密接な関係がございますので、埋め立て等業務のほうでソファー解体については行っていきたいと考えております。
以上でございます。
146 永尾春文委員 わかりました。マットレス解体が障害者団体などに委託ができないかという模索までされているということで、本当にすばらしいことではないかなと私は思います。なかなか皆さんお仕事がないということで困っているということで聞いておりますので、ぜひ実現ができればいいのかなと思います。ソファーの解体は、要するに地元の企業組合がここはもうその重機を使ってばりばりやるということでよろしいですか。わかりました。
以上です。
147 林 広文委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時13分＝
＝再開 午後３時21分＝
148 林 広文委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第２項清掃費のうち、水産農林部所管部分について、理事者の説明を求めます。
149 原田水産農林部長 それでは、第４款衛生費第２項清掃費のうち、水産農林部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は202ページから205ページまでとなっております。第２目ごみ処理費において、205ページの説明欄３.ごみ最終処理費の２.三京クリーンランド埋立処分場維持管理費１億6,889万9,000円のうち、さくらの里などの維持管理に係る予算として1,108万1,000円を計上しております。
詳細につきましては、水産農林部提出資料に基づき水産農林政策課長より説明いたしますので、よろしくお願いします。
150 森川水産農林政策課長 水産農林部提出の委員会資料の７ページをお開きください。三京クリーンランド埋立処分場維持管理費の水産農林部所管分1,108万1,000円、これはさくらの里の維持管理費でございますが、1,108万1,000円を計上いたしております。まず、１の概要でございますが、さくらの里につきましては、三京クリーンランド埋立処分場の環境整備として市民の憩いの場とするために整備された施設でございまして、本事業は周辺道路等を含めた維持管理を行うものでございます。２の事業内容、(1)でございますが、こちらのほうにさくらの里の施設概要を記載いたしておりますが、大芝生公園や庭球場、テニスコート、遊戯運動広場、桜の植栽などがございまして、自然に親しみながら、スポーツ、レクリエーション、花見などの利用がなされているところでございます。(2)の施設管理につきましては、さくらの里の芝の刈り込みや植え込み、トイレ等の清掃、除草業務などを地元の団体でございます三京町環境整備企業組合へ業務委託し、(3)の施設利用については、公共施設案内・予約システムにより利用をいただいております。(4)の予算計上額1,108万1,000円の内訳でございますが、施設等修繕料190万7,000円、先ほどご説明いたしましたさくらの里管理委託料が685万円、その他として燃料費、光熱水費、汲み取り手数料などの経費232万4,000円を計上いたしております。
８ページのほうでございますけれども、こちらのほうには施設の利用状況、平面図、現況写真を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。
説明は以上でございます。
151 林 広文委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時24分＝
＝再開 午後３時25分＝
152 林 広文委員長 委員会を再開いたします。
本日の審査についてはこの程度にとどめて、あと第６款からをあす午前10時からまた再開したいと思いますがいかがでしょうか。〔「はい」と言う者あり〕
それでは、以上をもって本日の委員会を散会いたします。
＝散会 午後３時25分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成29年５月19日
環境経済委員長 林 広文
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