長崎市議会 2017-03-06
2017-03-06 長崎市：平成29年環境経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時57分＝
林
広文委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
環境経済委員会を開会いたします。
〔座席の指定について協議した結果、次のとお
り決定した。〕
┌─────────┬──────────┐
│林 広文
委員長│山口 政嘉 副委員長│
├────────┬┴┬─────────┤
│永尾 春文
委員│ │板坂 博之
委員 │
├────────┤ ├─────────┤
│相川 和彦
委員│ │平野 剛
委員 │
├────────┤ ├─────────┤
│奥村 修計
委員│ │五輪 清隆
委員 │
├────────┤ ├─────────┤
│橋本 剛
委員│ │中里 泰則
委員 │
└────────┘ └─────────┘
〔審査日程及び陳情の取り扱いについて協議を
行った。その結果は、次のとおりであった。
１ 審査日程については、審査日程（案）のと
おりとし、審査の進捗状況によっては、順次
繰り上げて審査を行うことに決定した。
２ 陳情第３号については、文書により審査を
行うことに決定した。〕
2 林
広文委員長 なお、本日の
委員会終了後、委員の皆様にはご協議していただきたい事項がございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議案審査に入ります。
第50号議案「公の施設の
指定管理者の指定について」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
3
原田水産農林部長 それでは、第50号議案「公の施設の
指定管理者の指定について」ご説明いたします。
お手元の議案書は121ページでございます。長崎市
伊王島灯台記念館、長崎市
伊王島海水浴場交流施設及び長崎市
ヴィラ・オリンピカ伊王島の管理を行わせるため、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間を、
株式会社ＫＰＧＨＯＴＥＬ＆
ＲＥＳＯＲＴを
指定管理者として指定しようとするもので、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を経ようとするものでございます。
詳細につきましては、
文化観光部、
水産農林部、
教育委員会連名により提出の
委員会資料に基づき
水産農林政策課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
4
森川水産農林政策課長 それでは、第50号議案「公の施設の
指定管理者の指定について」ご説明いたします。
文化観光部、
水産農林部、
教育委員会連名で提出しております
委員会資料の１ページをお開きください。まず、１.施設の概要でございます。(1)位置図でございますが、本議案の対象施設でございます
水産農林部所管の
伊王島海水浴場交流施設、
文化観光部所管の
伊王島灯台記念館、
教育委員会所管の
ヴィラ・オリンピカ伊王島の３施設の位置についてそれぞれお示ししております。次に、それぞれの施設の概要でございますが、まず、(2)
伊王島海水浴場交流施設でございます。ア.平面図及び写真は
資料記載のとおりでございます。
２ページをお開きください。イ.所在地及びウ.
設置年月日は、
資料記載のとおりでございます。エ.
設置目的は市民に海水浴の休息の場及び地域交流の場を提供し、もって市民の福祉の向上に資するためとなっております。オ.主な施設内容からケ.利用者数までは
資料記載のとおりとなっております。
３ページをごらんください。コ.
指定管理委託料及びサ.
利用料金収入は
資料記載のとおりでございますが、
伊王島海水浴場交流施設につきましては、
施設利用料などを
指定管理者の収入とする
利用料金制を採用いたしております。次に、(3)
伊王島灯台記念館でございます。ア.平面図及び写真は
資料記載のとおりでございます。
４ページをお開きください。イ.所在地及びウ．
設置年月日は
資料記載のとおりでございます。エ.
設置目的でございますが、歴史的文化的な価値を有する
伊王島灯台旧吏員退息所を保存し、かつ広く市民の観覧に供するとともに、
伊王島灯台の歴史及び灯台に関する資料を展示する施設として活用を図り、もって市民の文化の向上に資するためとなっております。オ.主な施設内容からケ.
指定管理委託料は
資料記載とおりでございます。なお、本施設は無料の施設となっております。次に、(4)
ヴィラ・オリンピカ伊王島でございます。ア.平面図及び写真は
資料記載のとおりでございます。
５ページをごらんください。イ.所在地からエ.
設置年月日までは
資料記載のとおりでございます。オ.
設置目的は市民の
文化的教養の向上及び社会教育の振興を図るためとなっております。カ.主な施設内容から、資料６ページでございますが、シ.
使用料収入までは
資料記載のとおりでございます。サ.
指定管理委託料及びシ.
使用料収入は
資料記載のとおりでございますが、
ヴィラ・オリンピカ伊王島につきましては、平成29年度から
利用料金制を採用することといたしております。
次に、資料６ページの中段、２.
指定管理者の概要でございますが、名称は
株式会社ＫＰＧＨＯＴＥＬ＆
ＲＥＳＯＲＴ、代表者は
代表取締役加藤友康、主な事業は国または
地方公共団体が委託する
福利厚生施設の運営・維持管理に関する業務、
リゾート施設の経営、レストランの経営等となっております。３.指定の期間でございますが、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間でございます。次に、４.
指定管理者の選定方法及び選定理由でございますが、（1）選定方法につきましては公募の方法により行っております。(2)選定の経過のア.
応募団体数につきましては
株式会社ＫＰＧＨＯＴＥＬ＆
ＲＥＳＯＲＴの１者でございました。
７ページをごらんください。イ.提案の概要の（ア）
事業計画書概要でございますが、応募団体から提出された
事業計画書の概要を
評価項目ごとに10ページまで記載いたしておりますので、その主な内容についてご説明させていただきます。初めに大
項目事業計画のうち表の上段にございます中項目の施設の
設置目的と計画、詳細は、各施設の
設置目的に合った事業計画であるかについてでございますが、伊王島３施設が安心安全な施設環境を提供することにより、地域住民を初め全ての人々の日常に潤いを与えることを目的とすることが提案されており、目的に沿って各施設の考え方が示されております。次に、表の下段でございますが、中項目、サービスの向上、各施設の利用者の増加や利便性を高めるための提案があるかについてでございますが、全体の課題として、知名度が低く市民の利用者が少ないことを現状の課題として掲げ、改善のために
宣伝告知力の更なる必要性、
接遇マナーの向上、
多言語スタッフの配置、伊王島の環境美化への取り組みなどが提案されております。各施設におきましては、関係団体との
ネットワーク構築による安心安全の確立、全国への告知のためＳＮＳの活用やホテルと連携した施設情報の発信などが提案されております。
８ページをお開きください。次に、中項目、評価と改善の各施設の事業の提案に
伊王島地区の地域振興の視点も含めて創意工夫や評価・改善体制があるかについてでございますけれども、全体として、
インターネット等の施設整備の必要性及びトイレの衛生面についての提案がなされており、各施設においても、全国への情報発信及び島民を初めとした施設利用の促進に向けた考え方が示されております。次に、８ページの下段になりますが、大項目、基本事項のうち中項目、基本方針、各施設の管理業務について施設の
設置目的等に合致した基本方針・理念を持っているかについてですが、利用者の立場で考えることを基本とすること、
施設運営のノウハウをもとに、
市民サービスの向上と
地域活性化を図ること、市民及び地域住民の方が利用しやすい施設とすることなどが提案されております。
９ページをごらんください。次に、表の最下段にございます大項目、安定した経営能力のうちの中項目、実績、類似施設や関連業務の
管理運営実績はあるかについてでございますが、
レジャー業界でのスキルとノウハウを生かすこと、経営破綻した施設の運営を受託して黒字経営に改善した実績、島内での雇用の拡大など地域への貢献とともに、今後とも
伊王島島内の活性化に向けて取り組んでいくことなどが提案されております。
10ページをお開きください。大項目、
管理運営体制のうち、上から３段目にございます中項目、緊急時の対応、緊急時における、
連絡体制等危機管理体制は適切かについてでございますが、安心安全な施設管理の実施、スタッフの
救命講習受講、避難訓練の実施などが示されております。次に、表の最後にございます大項目、価格の中項目、経費、経費の縮減についてでございますが、委託料は５カ年で7,475万5,000円の提案となっております。
11ページをごらんください。次に、（イ）
管理運営体制でございますが、宿泊施設の総支配人を伊王島３施設の
統括管理者とし、各施設には必要に応じて管理者を配置し、３施設の労務管理・給与計算、経理業務などの共通の事務を一本化することで効率化を図るものとなっております。また、施設の運営業務に従事するパート・
アルバイト職員をそれぞれの施設に配置することとしております。次に、（ウ）提案金額についてでございますが、１年間当たり1,495万1,000円で、５年間の合計は先ほどご説明しましたとおり7,475万5,000円となっております。なお、提案金額の内訳として11ページの下段に伊王島３施設の合計を表で記載しておりますが、施設の運営に係る人件費、受用費、役務費、委託料などがございまして、支出の合計額から
施設使用料などの収入の合計額を差し引いた額が市が出資する
指定管理委託料となっております。また、この経費につきましては、本市の予算において別途
債務負担行為を設定するものでございます。
12ページをお開きください。この12ページから13ページの上段にかけまして、伊王島３施設それぞれの提案金額の内訳を記載いたしておりますのでご参照いただければと思います。
次に、13ページの中段をごらんください。ウ.
指定管理者候補者選定審査会による審査についてご説明いたします。伊王島３施設につきましては、今回から公募の方法により
指定管理者募集を初めて行ったところでございますが、選定につきましては外部の委員で組織する
指定管理者候補者選定審査会を設置し、ご審議いただいたところでございます。（ア）審査会の人数でございますが、審査会は委員５人で、
学識経験者、経営または財務に関する専門知識を有する有識者、また、伊王島３施設それぞれの
設置目的に合わせて、
地域活動団体、
社会教育団体、歴史・
文化関係団体の代表からそれぞれ構成されており、委員の氏名及び役職名は
資料記載のとおりでございます。（イ）審査経過でございますが、昨年12月27日に第１回審査会を開催し、
募集要項等の説明及び協議等を行いました。１月24日の第２回審査会では、現地調査及び
面接方法等の説明及び協議を行いました。２月２日の第３回審査会において面接審査を行い、
指定管理者候補者の選定を行ったところでございます。
14ページをお開きください。（ウ）
審査報告書の概要でございますが、審査の方法といたしましては、応募者から提出された申請書類に不備がないか、募集要項に記載された
応募資格等の要件を満たしているかを確認し、
事業計画書等の
取り組み内容、施設の
設置目的に沿った業務への取り組みに対する考え方について面接審査に基づき評価を行いました。１者のみの応募であっても
指定管理者として不適当な場合は候補者として選定しないことといたしておりますが、
指定管理者として適当と思われるとの評価結果でございました。なお、２月３日に市長宛てに
指定管理者候補者選定審査会報告書が提出されておりますが、
当該報告書の写しを15ページから18ページにかけて掲載いたしております。こちらにつきましては、後ほどその主な内容についてご説明させていただきたいと思います。次に、（エ）選定理由でございますが、施設の運営においては
一定レベル以上の
管理運営体制は確保できるものと考えるが、提案に具体性に欠けた部分があることも否めないものの、これまでの類似施設の
管理運営実績から申請団体が強調する実行力に期待できること、また、財務状況からは過去３カ年度にわたり連続して当期純利益を計上しており、安定した経営状況にあることがうかがえることから、総合的に判断して
指定管理者候補者に選定されたところでございます。
次に、５.市と
指定管理者との協定書案でございますが、(1)
基本協定書（案）は19ページから45ページにかけて、(2)
年度協定書（案）は46ページから47ページにかけてそれぞれ添付しておりますので、ご参照いただければと思います。また、６.その他でございますが、公募を行った際の資料である(1)募集要項につきましては48ページから74ページにかけて添付しておりますので、こちらのほうも後ほどご参照いただければと思います。なお、公募期間につきましては当初の期間が短期間であったため、途中４日間の延長を行っております。次に、(2)導入効果でございます。
指定管理者の選定に当たりましては、これまでの非公募による選定から、選定に対する透明性を確保するため公募による選定に変更したところでございます。公募に当たりましては、３施設を一体的に運営することで事務の効率化が図られるとともに、施設間の相互利用により利用者数の増につながることが見込まれることから、３施設をグループ化して募集を行ったところでございます。なお、
指定管理者候補者の
株式会社ＫＰＧＨＯＴＥＬ＆
ＲＥＳＯＲＴは伊王島の活性化における３施設の重要性を認識しており、それらの有効活用による伊王島への
来島者数増を目指すという方向性も示しております。こうしたことから、伊王島の中核施設であるやすらぎ伊王島との相乗効果も期待され、伊王島全体の活性化にもつながるものと考えております。
最後になりますが、
指定管理者候補者選定審査会報告書の主な項目について、ご説明をさせていただきます。16ページをお開きください。16ページの中段にございます７.
審査会総評の(2)選考委員からの要望についてでございますが、主なものとして、アとして記載されておりますとおり、伊王島の地元住民との信頼関係を構築し、皆に愛され、応援してもらえる
指定管理者となってほしいことや、イとして記載されておりますとおり、地元である
伊王島行政センターとの連携による
施設運営など、特に地元との関係を大事にしてほしいとの要望が出されております。
18ページをお開きください。審査における採点結果を添付いたしております。今回の審査の採点方法につきましては、長崎市公の施設の
指定管理者制度に関する指針において、
選考審査マニュアルとして示されているものを採用いたしております。配点につきましては委員１人当たり80点満点で、委員５人の合計が400点満点となりますが、最下段の一番右端にございますとおり、採点結果は243点で失格基準をクリアしているものでございます。
なお、本議案をご承認いただき、正式に
指定管理者が決定した際には、長崎市といたしましても、審査会の要望事項に十分配慮した上で
施設運営を行っていただくよう要望していくとともに、モニタリングなどを通じて状況把握に努めてまいりたいと考えております。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
5 林
広文委員長 これより質疑に入ります。
6
板坂博之委員 応募団体が１者だけということで、まあ、これはこれでしようがないと思うんですが、この文書はもう公文書なんですよね。あなたたちは本当に、例えば13ページの審査経過、第１回が平成28年12月27日、第２回が１月24日、第３回が２月２日、これは間違いないんですか。というのは、私も向こうの伊王島の方おられるから、会社の方おられるからいろいろ聞いておるけれども、登録の問題があって延びたとか、そういう話聞いてるんですよ。これ間違いないの。これ公文書よ、この文書は。登録してなかったんじゃないんですか、最初。それで、慌てて登録させて、だから日にちが延びとるんじゃない。違うんですか。
7
森川水産農林政策課長 13ページの（イ）審査経過でございますけれども、審査会の日程としてはこれで間違いございません。募集期間でございますが、当初１月27日を締め切りといたしておりましたけれども、４日間延長して、１月31日に延ばしたというところでございます。１月27日の時点ではどこも応募がなかったというところでございます。
以上でございます。
8
板坂博之委員 ４日間延ばしたということは、要するにこの会社が登録をしていなかったから、急いで登録しなさいということで行政が４日間でぱっとしてやったということ。何か今、これは国会で問題なっている森友学園みたいな感じじゃないですか。そういう配慮をしてやったということ。
9
森川水産農林政策課長 期間の延長でございますけれども、当初の募集期間が17日間ということで
大変短期間だったというところで、４日間延長したところでございまして、こちらにつきましてはホームページでも公表いたしまして広く周知をしたというところでございまして、全体的な募集の状況等を鑑みまして延長したというところでございます。
以上でございます。
10
板坂博之委員 課長ね、４日間延長すれば必ず応募者があるという確信があったんですか。17日間を４日間延長したら必ずあると。ということは、この会社が登録をしていなかったから４日間延ばして、急いで登録をしなさいよという配慮をしたんでしょうが。違うの。私はここしかないと思うから、これに反対しとらんとですよ。あなたたちのやり方がおかしいと言いよる。これは行政が配慮しとるだけじゃないですか。そして、ここに取らせるようにしとるんでしょうが。17日間あって、広く広くと言いよるけれど、あと４日あれば、まあ、昔と違って今いつでも登録できますからね。二、三日ですぐちゃんと登録できますから、４日間延ばしましょうとしただけでしょうが。おかしいよ。そんな、企業に配慮すること自体があなたたちはおかしい。さっきも言ったけど、あの森友学園と全然変わらんじゃない。全く同じじゃない。格好よくさ、広く広くと言いよるけれど。そういうことでしょうが。正直に言わんね。正直言うたほうがいいさ。ここしかないと思うから４日間あれして、急いで登録をさせましたと。そして審査しましたと。これは誰が見ても、恐らくここしかないのはわかっとる。よそから出てこんというのは私たちも常識的にわかってますよ。そして温泉権の問題とかいろいろ、ほかの建物に対してあるわけですから、ここしか出んのはわかっとるけれどさ、やはりそういうことをあんまり行政がやっちゃいかんですよ。公平にやらんと。公募する前にもっと事前に話をして、こうこうこうですから、ちゃんと登録はしてますかと、そういう根回しをちゃんとしとかんと。おかしいよ。
11
原田水産農林部長 この登録をしていなかったというところのチェックというか、そういう話については事前に話はできておりません。ただ、４日間延ばしたというのは、その27日までの17日間という短い公募期間だったものですから、その方も出しきれなかったという部分がございまして、そして市が今度の議会にこれを上げるためには最低この４日間を延ばすしかなかったということで、一番ぎりぎりのところまで延ばしたという状況がございます。その間に登録ができたということで、私どもとしては、配慮ではございませんけれども、最長４日間しか延ばせなかったというのが事実でございます。
以上でございます。よろしくご理解のほどお願いします。
12
板坂博之委員 これ以上言うつもりないけどさ、やはりこのやり方はおかしいよ。最初から、確か何月何日までに登録をしているところという最初の応募要項があったはずですよ。17日間もあったんですよ。それを途中で４日間延ばしたらそれができたということがまたおかしな話やもん。そうでしょう。やはりもう少し最初からぴたっと、誰が見てもおかしくないようにやらんと。こういうやり方をしよったらおかしいですよ。指摘だけしときます。
13
五輪清隆委員 今回、応募１者ということでこれしてるわけですけれど、
審査委員会の中で出された結果として
指定管理者適当と思われるということで採択しましたということであるわけですけれども、この採点結果を見たときに、400点満点で243点ということになっているわけですけれども、こういう公募をするときに、
審査委員会の中でも議論がされたかどうかわかりませんけれども、この採点の結果を、例えば最低限何点以上ということで、そういう設定とかはしているんですか。
14
森川水産農林政策課長 採点の失格基準でございますけれども、こちらのほうにつきましては何点かございまして、まず、事業者の提案金額が市が設定した上限を超える場合、こちらが失格という形です。あと、こちらの採点の表のほうに記載いたしておりますけれども、大項目でございます。大項目の全てにおいて各配点の50％未満の場合だったら失格ですよというところがございます。あと、技術点の区分、こちらのほうの合計点が配点の60％未満だったら失格ですよと、こういった基準がございます。今回の
株式会社ＫＰＧＨＯＴＥＬ＆
ＲＥＳＯＲＴにつきましては、こちらのほうの基準は全てクリアしたというところでございます。
以上でございます。
15
五輪清隆委員 今回公募が１者ですからこういう結果になったんでしょうけれども、よく考えて、例えば400点のうち243点ですから約６割なんですね。このことを含めて、そういう意味で最低ラインとか設定されてクリアされているということですけれども、やはりぱっと見たときに、特に価格点なんか見たときに、120点の配点に対して60点ということですから、まさにぎりぎりと思うわけですけれど、やはりこういうことも含めて、例えば説明するに当たって、配点の失格についてはこういうふうになってますとか、そういうのを説明していただかなければ、私たち自身よくわからん部分あるもんですから。この点について今後どうするか含めて、再度答弁お願いします。
16
森川水産農林政策課長 説明が不足しておりまして大変申しわけございませんでした。採点の基準につきましては、市が定めているマニュアルのほうで決まっておるところでございます。総合点が６割ちょっとということで、大変低いというところもございますけれども、こちらのほう、先ほども申し上げましたとおり、審査員の方からも地元をもっと大事にという要望もございましたので、それも含めまして業者のほうには伝えて、しっかりとやっていただきたいと考えております。
以上でございます。
17
原田水産農林部長 この失格基準というんですか、そこの部分についてはマニュアルの中で設定されています。ですので、ここで公表することは全然問題ございませんので、今後そういう部分を示しながら、この審査はこうだったというのを説明してまいりたいと思っております。
以上でございます。
18 橋本 剛委員 今のに関連して２点お伺いします。11ページですけれども、今の価格について半分ぐらいの評価だったというのは、これは提案金額が7,475万5,000円になっていますが、この委託料上限額って、こっちの下のほうに米印で書いてある7,475万5,000円、こちらのほうが市が設定した上限額で、提案してきたのが目いっぱいの額で提案してきているという理解でよろしいんでしょうか。
19
森川水産農林政策課長 委員ご指摘のとおり、上限額いっぱいで提案してきたというところでございます。
以上です。
20 橋本 剛委員 １者しか出てこないからということで、目いっぱいで来たということなんですね。これ多分２者以上、手が挙がってくるような形だったら100％ではもちろん来ないと思うんですが、そういうことが背景にあると思うんですけれども。それがあって、先ほどご指摘があった、さらに期限を延ばすというのは非常に誤解を生みそうな感じがするので、手続をしっかりやっていただきたいなと思うんですが。
これに関連してもう１つだけお伺いをします。提案金額が目いっぱい100％でやっていきますとしている一方で、今度は利用料というのは
指定管理者の収入になると、海水浴場の交流施設と
ヴィラ・オリンピカ伊王島は利用料金が
指定管理者の収入になるとなっているのですけれども、こちらのほうで提案額の内訳で見てみますと、平成28年度予算で市のほうで現時点でしております
利用料金収入というものと見比べてみますと、例えば３施設の合計で言えば、収入の合計額が886万7,000円となっているのが、全期間を通して見ても、
利用料金収入が下がった形で計画をされていて、逆に言えば、その分市所要額が大きくなっているんだと思うんですが、これについてどういうふうに評価されているのかをお伺いしたいと思います。特に、
ヴィラ・オリンピカ伊王島に関しては、今年はゼロとなっていますけれども、前のほうのページで見てみますと、これ何か定義が違うんでしょうかね。
ヴィラ・オリンピカ伊王島に関しては
使用料収入として67万9,000円と書いてあるんですけれども、
施設利用料として新たに利用料収入として取り得るというふうな形に後ろのほうで契約上も変えますけれども、これが平成24年度から平成28年度まで見てみますと、一番高いところで平成26年度の79万4,000円という額があるんですが、直近で見ても67万9,000円。これが13ページに行きますと、先方が提案してきたものは65万円という年度当たりの
施設利用料となっています。
施設利用料となって、それは
利用料金制を平成29年度から導入しますので、
利用料金収入として
指定管理者の中に入ることになるんですけれども、その見通しが65万円と下がっているのは、これはどういうふうなお考えで、市のほうでこれでいいなというふうに思ったのかをお伺いしたいと思います。というのは８ページのほうを見てみますと、
ヴィラ・オリンピカ伊王島というのは営業時間の見直しとかいろんなことをしながら利用者増進を図ると明記しているんですけれども、その一方で、
施設利用料に関しては現状よりもかなり下がるという見通しで計算をして、市所要額というのが計算をされているというふうになっています。これがもし、ここが79万4,000円とか、こういう大きな数字を使っていれば、市所要額として出してくるのがもう少し少ない額になって、結果としては100％目いっぱいじゃない可能性もあったと思うんですが、どういうふうにお考えかお伺いしたいと思います。
21 荒木生涯学習課長 確かに委員ご指摘のとおり、市の今までの実績が、例えば平成23年度から平成27年度までの平均でまいりますと68万2,000円になるかと思います。今回の業者の提案では65万円となっておりますけれども、収入につきましては、審査の基準が委託料の上限額ということになっておりますので、収入の提案額が少ないものの支出の面で工夫を行い上限額を超えなかったものと考えております。また、業者の提案の中で利用者増進を図るという文言がございますけれども、この分につきましては無料の施設である図書利用等も含めております。業者の課題分析としましては、閉館時間が夏場であって午後６時半、冬場であって午後６時ということで仕事帰りの島民の方の利用がなかなか伸びないのではないか、図書室の利用が伸びないのではないかということも考えておられますので、そういった面で無料の施設も含むということで利用者の増を考えていらっしゃると思っております。
以上でございます。
22 橋本 剛委員 無料の施設もあるのだというのはそうだと思います。ただ、スポーツトレーナーの雇用をするとか、そういったことで利用促進をするというのは有料のものを含めてなんじゃないかなと思うんですが、そのことよりも、ちょっと私も今理解ができなかったんですが、数年間の平均で68万2,000円の平均的な
施設利用料があったというときに、
指定管理者が受けて利用の増進を図ると一方で言っていながら
施設利用料の総額が下がっていて、その結果、言ってみれば市の所要額が大きく出ているんじゃないか。それであれば、要はこれだけかかりますと先方が100％で出してきてるんですけれども、本来こういうところ、ちょっとほかのところがどういうふうに動くのかわからないんですが、ここだけをとって見てみると、
施設利用料というのは料金収入が低めに見積もられているということであれば、市所要額というのはもっと本来であれば少なくても済んだんじゃないのか。そうであれば、今、先方が100％で出してきている指定管理の提案というのを、もっと95％とかそれぐらいでできなかったんでしょうかねと。まあ、先方は難しいんですと出してきているんでしょうけれども、市のほうでこの
指定管理者候補者選定審査会で審査したものが上がってきた上で、特に価格について半分しかポイントがなかったというときに、
施設利用料を随分低く設定しているけれども、これどういうことなんでしょうかということの評価はどういうふうにされているのかをちょっとお伺いしたくて質問しています。もう一度お願いできますでしょうか。
23 荒木生涯学習課長 収入の提案につきましては全体の提案額ということでの評価のみでありまして、個別の収入の提案について評価はされておりません。と言いながらも、スポーツトレーナーの雇用をするなど、そういった面の費用との調整具合で収入の減、〔発言する者あり〕すみません。あの、もう一度。提案額としましては全体の評価だけであって、個別の施設の利用料の見込みについては評価をしておりません。
以上でございます。
24 橋本 剛委員 それ自身ちょっとどうなのかなと思うのですが。
じゃ、もう１点。もしその前提に立つとすれば、その収入の全体のところで見てみても、現在で言えば886万7,000円得られているというところが780万3,000円とか、825万円とか、どの年をとってみても、現行入ってくる
利用料金収入というのが平成29年度以降この
指定管理者に渡していくと下がっていくというふうになっているのはどういう評価をされているのでしょうか。個別にしていないとおっしゃるんだったら、全体で見てみても下がるんですけれども、どうでしょうか。先ほどトレーナーを雇用したから収入が下がっていると。それは支出がふえているから、結果として収入が同じであった場合に差し引きが変わってくるということだけなんじゃないでしょうか。
施設利用料っていうのは、この利用料金そのものを計上しているから、差し引きで市所要額というのが出てくるんじゃないでしょうか。その２点教えてください。
25 林
広文委員長 どなたか。〔発言する者あり〕
暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時41分＝
＝再開 午前10時48分＝
26 林
広文委員長 委員会を再開いたします。
橋本委員、もう一度整理して質問をお願いいたします。
27 橋本 剛委員 すみません。いろいろ多岐にわたってお伺いしておりますが、平たく言いますと、収入の
利用料金収入が低目に見積もられていて、結果として市所要額が高くなっているんではないかと、その結果100％という形になっているんじゃないでしょうかと。それについて、市としてはどういうふうな評価をして、ここに決定をしようとお考えだったのかということをお伺いしたいと思います。
28 小田教育総務部長 橋本委員のご質問ですけれども、うちの
ヴィラ・オリンピカ伊王島につきましてはあくまでも社会教育施設でございまして、図書室とほかの多目的ホール、フィットネスルーム等もありますけれども、ここは大体地元の方が３％程度の利用でございます。図書室は、やはり野母崎文化センターと同等ぐらいの利用があるんですが、なかなか経済的な収入を上げるような施設ではございませんので、ちょっとかた目というか、そういった部分の
施設使用料となっておりますのをご理解いただきたいと思います。
29 橋本 剛委員 ありがとうございます。
ヴィラ・オリンピカ伊王島に関しては、市民利用も多いということでかた目の数字というふうになっているというお話だったと理解をしております。
ヴィラ・オリンピカ伊王島に関しては100歩譲ればそういう形なのかもしれません。これ、
利用料金収入全体で見ても880万円から780万円という100万円くらい下がる計画になっていますけれども、そこについて全体でどういうふうにお考えなのか、どういうふうに評価をされて、これでよしとされたのかをお伺いしたいと思います。
30
原田水産農林部長 ここの収入に関しては特に海水浴場の収入が大きい部分でございます。この海水浴場につきましては、どうしても気候関係でものすごく利用者というのが波打つという部分がありまして、私どもとしては収入について800万円程度は行くだろうということで積算は見積もっておりましたが、提案者側のほうはやはり厳しいほうを見たということで、780万円とかそういう形になっております。そういった中で、支出についてはそれに合わせて自分たちも縮減をするという形の中で、委託料の上限額をぎりぎりいっぱいという部分は一応この審査の中ではやむを得ないという見方で、最低の50％の点数を評価したという状況でございます。
以上でございます。
31 橋本 剛委員 まあ、１者しか応募がなかったので、要はこれをいろんな形でもっとできたんじゃないかというのはない物ねだりであるということはよく理解しておりますけれども、そこの評価というのを、できれば市から見た場合の厳し目にということを、それは業者のほうの厳し目とは逆のことだと思うので、そこをしっかりと見ていただければと思います。
以上です。
32 永尾春文委員 私も
ヴィラ・オリンピカ伊王島ことについてご質問します。まず開館時間なんですが、先ほども質問の中であったように市民の方が有効に使うということであれば、今いろんな施設が夜９時ぐらいまでは使えるようになっているかと思うんですよね。その意味で、この施設は午後６時、午後６時半ということで夕方に閉まってしまうんですけれども、これは事業者のほうは営業時間の見直しという提案ということで書いてありますけれども、市としてはこのことについてはどう考えていらっしゃるんですか。
33 荒木生涯学習課長 開館時間につきまして、事業者からも時間の見直しということが出ておりますけれども、地域活動の利用につきましては、隣接する伊王島開発総合センターが午後９時まで開館しておりますので、地域の方はそちらのほうを積極的に利用されているということを聞いております。そう言いましても、ニーズ等把握しまして、
ヴィラ・オリンピカ伊王島の営業時間の見直しが必要かどうかは検討してまいります。
以上でございます。
34 永尾春文委員 ぜひ、図書室もありますし、フィットネスなんかそうなんですけれど、仕事帰りに通うという、要するに選択の幅をやはりしっかり持てるような施設にすることで利用者数がふえていくかと思います。さっき社会教育施設ですので収入を得るというのにはふさわしくないというお話でしたが、利用者数の増加は大変重要なことかと思われるんですけれども、その意味で営業時間の見直しはしっかり地域の方もしくはこの
指定管理者と話し合って、しっかり調べていただいて考えていただきたいと思いますけれども、ご意見をもう一度お伺いします。
35 小田教育総務部長 先ほどの永尾委員のご質問ですけれども、この
指定管理者からどういった提案が来るかわかりませんけれども、今、生涯学習課長が答弁したことも含めまして、
指定管理者からそういった提案が出れば我々のほうも承認という形でやっていきたいと思います。そこはあくまでも指定管理委託上の範囲内ということで指定管理のほうもあるかと思いますので、そういったところも含めながら、検討させていただきたいと思います。
36 永尾春文委員 まあ、許可を与えるという、承認という言葉を使われたんですけれど、私は、長崎市がこの施設をどう使っていくかというのを決めていただきたいということなんです。
指定管理者はそのように言っているけれども、利用者数の増加というのが私たちの責任であるのであれば、その意味で長崎市がこの施設をどう使っていくかと。そこをしっかりと考えてほしいということで、これは要望として述べさせていただきます。
37 平野 剛委員 海水浴場の件でちょっと１点質問したいと思います。この海水浴場、長崎市内の高浜とか脇岬と比べて遠浅だったり波が穏やかだったり、プールもあるので小さい子の利用が非常に多いなという印象があるんです。17ページのクの部分に、安全を保つための対応は一定行っているが、海水浴場特有のリスクに即応できる体制をとることを念頭において管理してほしいという要望が出ておるところです。その前の16ページの総合評価のところの２行目に、具体性に欠けた部分があることも否めないと。これバタバタ出されたから中身がちょっと具体性に欠けておったのかなというところも予測できるところなんですが、例えばライフセーバーとか、そこら辺の管理、そこら辺の運営の仕方というのは非常に気になるところで、今まで市がやっていたときはどういった体制になっておったのか。そこを
指定管理者にすることによって、そこの体制だとか運営はどうなっているのか、そこら辺をちょっと聞かせていただいていいですか。
38
森川水産農林政策課長 安全対策につきましては海水浴場の安全対策マニュアルというのをつくっておりまして、それに沿って安全対策を行うというところでございまして、
指定管理者におきましても、その緊急連絡網でございますすとか、そういった整備をしております。ライフセーバーでございますけれども、こちらのほうも
指定管理者のほうで研修を実施して安全安心を図るという形で運営を行っております。今までも同じところが運営をしていたんですけれども、同じような形で運営はしておりました。
以上でございます。
39 平野 剛委員
指定管理者になることで一定意識の違いが出てくるでしょうけれども、安全安心というところに対しては、ここは市のほうも十分に不測の事態というのが起こらないように、ぜひともそこら辺はしっかり指導をしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上です。
40 林
広文委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第50号議案「公の施設の
指定管理者の指定について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
41 林
広文委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時59分＝
＝再開 午前11時５分＝
42 林
広文委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、各項ごと
に理事者から説明を受け、質疑を行った後、討
論・採決を行うことに決定し、審査順序につい
ては、別添の「歳出審査早見表」のとおり進め
ることに決定した。なお、第６款農林水産業費
第３項水産業費及び第７款商工費第１項商工費
については、関連があるため一括して審査する
ことに決定した。〕
43 林
広文委員長 それでは、第４款衛生費第２項清掃費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
44 草野環境部長 それでは、第３号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、第４款衛生費第２項清掃費に係る繰越明許費の補正予算についてご説明いたします。補正予算の議案書は６ページ及び44ページから45ページでございます。
それでは、議案書の44ページの最上段をごらんください。繰越明許費の補正予算といたしまして、第４款衛生費第２項清掃費第４目新西工場建設事業費、事業名は【単独】新西工場建設事業費、余熱利用施設建設の3,508万7,000円でございます。
議案書45ページでございますが、繰り越し事由に記載のとおり、２カ年事業で実施いたします施設建設工事におきまして、受注者が本年度に支払い予定の前払い金の請求を行わない見込みであることから繰り越そうとするものでございます。
詳細につきましては、委員会提出資料の基づき環境整備課長からご説明いたしますので、よろしくお願いします。
45 朝長環境整備課長 それでは、環境部のほうから提出しております
委員会資料に基づいてご説明いたします。
資料の１ページをお開きください。事業名は【単独】新西工場建設事業費、余熱利用施設建設でございます。余熱利用施設につきましては、神ノ島の新しい西工場の隣に長崎市民神の島プールとしまして昨年10月から建設に着手しております。１の繰り越し理由に記載しておりますように、建設工事を請け負った受注者から前払い金を請求しない申し出があったため、この分を平成29年度に繰り越すものでございます。なお、工事のほうは順調に進んでおります。２の事業内訳でございますが、記載のとおり、工事はアからエの４つの工事がございますが、このうちウの新西工場余熱利用施設新築ろ過設備工事を繰り越そうとするものでございます。8,771万9,000円が契約金額でございますが、このうちの前払い金となる40％、3,508万7,000円を平成28年度の支出分として見込んでおりましたが、平成29年度に繰り越し、通常払いを行います。なお、ほかの３つの工事につきましては予定どおり前払いを行う予定でございます。３の繰り越し内訳としまして、繰り越しの前と後の支出予定を記載しております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
46 林
広文委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時11分＝
＝再開 午前11時12分＝
47 林
広文委員長 委員会を再開いたします。
次に、第６款農林水産業費第１項農業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
48
原田水産農林部長 第６款農林水産業費第１項農業費についてご説明いたします。
お手元の予算説明書の30ページ、31ページをお開きください。第４目土地改良費において、説明欄１.【補助】農業用施設整備事業費の１.用水施設として1,550万円の減額分を計上しております。これは、国の農業基盤整備促進事業を活用し用水路の整備工事を実施しているものでございますが、補助の内示減に伴い減額補正するものでございます。
詳細につきましては、
水産農林部提出の
委員会資料に基づき農林整備課長より説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
49 田畑農林整備課長
水産農林部提出資料１ページをごらんいただきたいと思います。【補助】農業用施設整備事業費、用水施設、補正予算額1,550万円の減額についてご説明いたします。１.概要でございますが、外海地区に日本の棚田百選に選ばれる大中尾棚田があり、神浦ダム上流から大井手水路により水を取り入れて米づくりが行われております。近年、大井手水路の老朽化により漏水が多く発生しており、また、生産者の高齢化や担い手不足に伴い、維持管理用の道路整備等について地元から要望があっておるところでございます。このため、国の農業基盤整備促進事業を活用し、平成27年度から用水路の整備工事を実施しておりまして、今回の補正は国の内示減等により減額を行うものでございます。２.事業内容でございますが、平成28年度当初計画では、用水路等整備工、延長1,000メートルを事業費4,100万円で実施する予定でございましたが、これを用水路等整備工、延長413.4メートル及び舗装工159平米で、事業費2,550万円に変更するものでございます。３.財源内訳につきましては、表に記載のとおり国費55％、市費45％の割合となっておりまして、市費分の90％は起債を予定しております。
資料の２ページをごらんいただきたいと思います。大井手水路の位置図でございます。図面中央に緑色で着色している箇所が大中尾棚田で、赤色の箇所が用水路等の整備工事を行う箇所になります。
説明は以上でございます。
50 林
広文委員長 これより質疑に入ります。
51 永尾春文委員 なぜこの内示減になったのかです。農業は今、国としてはしっかりと守っていくということでやってきていると思うんですけれども、37％か38％とかなり大きな減ということなんですけれども、理由をお聞かせください。
52 田畑農林整備課長 国におきましてもやはり厳しい財政状況の中、地方創生等新たな試み、そちらのほうに重点化をしているということから、これまでやってきた既定の補助事業につきましておおむねそういった割合で、大きい少ないはございますけれども、かなり圧縮されているといった状況にございます。
以上でございます。
53 永尾春文委員 ということは、長崎市の全体の農業の事業の中で国に関することはこのような内示減になっていくと、もしくはなったということで理解してよろしいんでしょうか。
54 田畑農林整備課長 全般的には今ご指摘のとおりでございますが、やはり県のほうが一旦事業を受けて、交付金みたいな制度もございます。一度県のほうが受けた中で各市の緊急度であるとか重要度に合わせて予算の配分をしていただける部分もございますので、我々としましてはできるだけ地元の部分については、その中での予算の配分について努力をしているところでございます。
以上でございます。
55 永尾春文委員 いや、努力しているのはわかるんですが、このように内示減が起こっているけれども、国の財政が悪いから全体的になっているということは、ほかにも長崎市の事業の取り組みでこのようにして内示減があっているのか、またその可能性があるのかという質問です。
56 田畑農林整備課長 失礼いたしました。全般的に各種これまで既定の事業についてはかなり予算が圧縮されているという状況にございます。
以上でございます。
57 橋本 剛委員 １点教えていただきたいことがあります。今の永尾委員の指摘に関連するんですが、もともと農業に力を入れているだけじゃなくて、土地改良予算って１回どんと減らされた後に今復活、ずっと積み増しをしていて相当上がってきていると思うんですけれども、その中でこれがこう減っているというのは長崎県への土地改良関係の交付金額が縮減されて、ほかのところについているからということなんでしょうか。それとも長崎県宛ては比較的に上がっているけれども、長崎県の中の配分で長崎市は割を食っているという形なんでしょうか。お願いします。
58 田畑農林整備課長 今ご質問にございましたとおり、国のほうからのこの農業の基盤整備に対しての費用というのは増加傾向にございます。そういった中で、長崎県全体の配分も増加しているという状況でございます。しかしながら、国際競争力を強化するといった観点から、大規模な農地の集約、あるいは大規模な基盤整備、そういったものに重点を置かれて、そういったものに対して手厚い予算がついているという状況でございます。しかしながら、長崎市におきましてはそういった大規模な農地、あるいは大規模な施設が必要という地形的な状況もございます。今回この制度自体は小規模とは言いませんけれども、基盤整備促進事業はどちらかと言いますと保守、維持管理の制度を活用しておりますので、そちらのほうの制度というのが予算が限られているといったことで圧縮をされているという状況でございます。
以上でございます。
59 相川和彦委員 ただいま同僚委員の質問で理由等はわかりましたけれど、日程的なことと言いますか、復旧の見通しというのはいかかですか。
60 田畑農林整備課長 今、長崎市としては非常に補助事業が活用しにくい状況ではございますが、国のほうでも制度的に、例えば中間管理機構といったような機構で、組織が各地域にあるんですが、農地を集約しながら担い手を、新たな方に農地を貸してしていただくような制度ができております。長崎市も活用しておるんですけれども、そういったものであれば予算的にはもう少し率がよかったり、あるいは少し予算の配分が大きかったりということがございますので、有利な制度、使いでがある制度、そういったものを活用しながら、こういった地元の要望に対してお話をしながら基盤整備作業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
61 相川和彦委員 わかりました。しかしながら、先ほどお話がありましたように、長崎市内の農業地帯といいますか、確かに他地域と比べまして非常に規模的にも零細農家が多かわけですよね。ですから、もちろん大規模な事業等の優先的、そういったことで地方創生で進めていっているということは十分わかりますが、長崎市としてこういうような小規模農家等についても十分配慮していただくようにして、せんというと長崎の農業がだめになってしまいますよね。そういった点も十分踏まえていただいて、いろんな面からの助成措置等をやっていただくように、これは要望としてお願いします。
62 林
広文委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、第６款農林水産業費第２項林業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
63
原田水産農林部長 それでは、第２項林業費についてご説明いたします。
予算説明書は同じく30ページ、31ページでございます。第３目山林管理費において、説明欄１.【補助】山林整備事業費の１.林業専用道として2,000万円を計上しております。これは、外海地区において平成28年度から林業専用道神浦江川町線の整備を進めておりますが、国の補助予算を活用し事業の進捗を図るため事業費を増額するものでございます。
続きまして、繰越明許費の補正でございますが、予算説明書は６ページ、それから44ページ、45ページの繰越明許費明細書をごらんください。44ページ、45ページでございますが、表の上から２段目に記載しておりますが、今回計上した補正額の全額について、国の２次補正予算に伴う事業が年度内に完了しない見込みでございますので、全額を繰り越すものでございます。
詳細につきましては、
委員会資料に基づき農林整備課長より説明させますので、よろしくお願いいたします。
64 田畑農林整備課長 提出資料３ページをごらんいただきたいと思います。【補助】山林整備事業費、林業専用道、補正予算額2,000万円の増額補正についてご説明いたします。１.概要でございますが、国の経済対策に伴う合板・製材生産性強化対策事業（交付金）でございます。これを活用し、林業専用道の整備を行うものでございます。長崎市が直接管理しております市有林につきましては、国などの制度を活用しながら間伐や路網整備等を進めており、利用期を迎えたスギやヒノキが多くある外海地区で平成28年度から林業専用道の神浦江川町線の整備を進めております。今回、国の補正予算成立に伴い、平成29年度に予定していた事業を前倒しして実施するため補正をお願いするものでございます。２.事業内容につきましては記載のとおり、測量調査設計1,600メートル及び林業専用道開設1,000メートルで、事業費は2,000万円でございます。３.財源内訳でございますが、全額補助の事業でございます。
４ページをごらんください。林業専用道の神浦江川町線の計画図でございます。赤色で着色でしているところが補正の対象箇所でございます。
資料５ページをごらんいただきたいと思います。繰越明許費についてご説明いたします。１.繰り越し理由でございますが、国の補正予算が成立し、事業採択の内示を受けた分の追加工事が年度内に完成しない見込みのため繰り越すものでございます。２.事業内訳については記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
65 林
広文委員長 これより質疑に入ります。
66 永尾春文委員 お尋ねします。このように林業道路、今回、合板・製材生産性強化対策事業ということで、国の100％の事業なんですけれども、実際、例えば外海地区で林業で、もしくは長崎市の林業で、これは市有林みたいなんですけれども、どれくらい売り上げを間伐材とか上げていらっしゃるのかお尋ねします。
67 田畑農林整備課長 現在、林業を取り巻く環境というのは非常に厳しゅうございまして、特に国産材の材価といいますか、価格が非常に落ち込んでおります。そういった中で木を切り出しますとその費用で実際赤字になるようなところでございまして、今、森林につきましては、特に公共、例えば長崎市、長崎県、国、それから林業公社等が主にやっているということでございます。ただ、近年国のほうも森林経営計画を立てると非常に率がいい施業をできるといったことから、計画を立ててやっていくという地域がつくられていると、何十年か前に植えられているといいますか、生産組合と我々は呼んでおりますが、そちらのほうでも間伐をやろうということがございます。そういった中で、ちょっと今ご質問の金額については手持ちとして持っておりませんけれども、基本的には外海地区のほうは公共の部分しかやられていないということで、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
68 永尾春文委員 まあ、私も詳しくありませんが、そういうふうに林業は長崎で産業になっているのかなっていないのか、こういった整備をするということで森林の保全管理とかそういったことも重要かと思うんですけれども。この概要の中で森林資源の有効活用という目的もうたっておりまして、今はなくても、例えば今後そのような林業に対しての取り組みの計画があった、そういった上でこういう林道整備がされているのか、そこをちょっと確認したかったんですけれど。もう一度森林資源の有効活用のことについて長崎市の取り組みをお聞かせください。
69 田畑農林整備課長 今、委員ご指摘のとおり公共のほうの森林整備であるとか間伐施業は当然粛々とやっていくということでございますが、それを先行してやることによって道ができます。そこの周辺にある個人の方、あるいはほかの事業者がされている部分については、それを活用しまして非常に効率的で安価、低廉化と言いますか、少し安く出せるということで有利になっていきます。林業として長崎市の中ではなりわいとしては非常に小規模なものでございますが、この広い長崎市の森林を保全する、それから再生可能エネルギーとしての位置づけもなされております林業、森林を有効に使うという観点から、やはり公共が率先して路網整備あたりを取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
70 永尾春文委員 ぜひこのように整備をすることは大変重要だと思いますし、していかなければならないことだと思うんですけれども、それにあわせてぜひ長崎市としてもそういった森林資源の有効活用についてはしっかり計画を立てて進めていただきたいと思っております。
以上です。
71 橋本 剛委員 永尾委員の指摘と関係するので１点お伺いしたいと思います。私も、こういうふうに路網整備して間伐とか森林が変になっていかないようにしっかりと管理をしていくというのは大事だと思うので、この理由に関してはいいと思っているんですが。先ほど、その農業のものとの関係で、ちょっとお伺いしたいんですけれども、長崎県に国から比較的、土地改良費は増額しておりてきているという話で、その中での配分で長崎市には余りおりてこない状況であるという話でしたけれども、こちらのほうは平成29年度にやるのを前倒して平成28年度補正でやって、要はお金の区分上平成28年度に来るという形だと思うんですが、これはしっかり早目に来ているという形を見てみますと、林業に関しては長崎市は県内では比較的厚目に配分がなされているという状況にあるんでしょうか。そこについて、もしわかれば教えてください。
72 田畑農林整備課長 林業についての国費あたりの配分についてでございますが、長崎県全体を見ますと、やはり対馬であるとか五島であるとか県北あたりは林業というのが大きな地域の産業としての位置づけがございます。そういった中で、やはり県といたしましても県内の地域の均衡ある発展といいますか、そういう観点から言いますと、どちらかというと規模が小さい、そして業としてなかなか成り立ちにくい、地形が急峻でコストがかかるという面もございますけれども、そういった中で長崎市に特に配分が大きいというわけではございません。ただ、やはり先ほど申しました森林経営計画を立てたところは５年以内に施業をやっていくといったことがございますので、そういった地区をふやして、しっかりと予算を確保して森林整備につなげていきたいと思っております。
以上でございます。
73 林
広文委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、第６款農林水産業費第３項水産業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
74
原田水産農林部長 それでは、第３項水産業費についてご説明いたします。
予算説明書は30ページ、31ページでございます。第４目漁港建設費において、説明欄１.【補助】漁村再生交付金事業費の１.野野串漁港防波堤改良として4,400万円の減額分を、及び２.戸石漁港浮桟橋整備（本港地区）として4,440万円の減額分をそれぞれ計上しております。また、説明欄２.【補助】農山漁村地域整備交付金事業費の１.為石漁港海岸保全施設整備として6,500万円の減額分を計上しております。これらは、いずれも補助の内示減に伴い減額補正をするものでございます。
次に、繰越明許費の補正についてご説明いたします。予算説明書は６ページと、それから44ページ、45ページでございます。44ページ、45ページの繰越明許費明細書、表の上段から中段に記載しておりますが、こちらの表でご説明いたします。初めに、第４目漁港建設費の【補助】水産物供給基盤機能保全事業費、漁港施設機能保全において、関係者との調整に不測の日数を要したことにより事業が年度内に完了しない見込みであるため1,250万円を、また、【補助】農山漁村地域整備交付金事業費、戸石漁港護岸改良（島の前地区）において、１月の国の交付金の追加内示を受けたことなどにより工事が年度内に完了しない見込みであるため340万円を、それぞれ翌年度に繰り越すものでございます。次に、第６目県施行事業費負担金の水産業費負担金、漁港事業費8,190万円でございますが、県施行事業が年度内に完成しない見込みであるため、翌年度に繰り越すものでございます。また、11月議会でご承認いただいた１億1,120万5,000円の繰越明許費と合わせますと、補正後は１億9,310万5,000円となります。
詳細につきましては、
委員会資料に基づき水産振興課長より説明いたしますので、よろしくお願いします。
75 山村水産振興課長
委員会資料７ページをごらんください。第６款第３項第４目漁港建設費、【補助】水産物供給基盤機能保全事業費、漁港施設機能保全の繰越明許費についてご説明いたします。戸石漁港ほか６漁港の水域施設等の詳細調査及び機能保全計画の策定と戸石漁港の保全工事を計画しておりましたが、関係者との日程調整に時間を要し、年度内に完成しないため繰り越すものです。予算現額2,800万円に対し、支出予定額1,550万円であり、繰越明許額1,250万円をお願いするものでございます。資料８ページの位置図には、調査及び保全計画策定箇所を丸、保全工事箇所を三角で表示し、繰り越し箇所を青色で着色しておりますのでご参照ください。
次に、９ページの１－１.【補助】漁村再生交付金事業費、野野串漁港防波堤改良の減額補正につきましては、野母崎地区の野野串漁港では防波堤及び護岸などの改良事業を平成22年度から実施しており、平成28年度の当初予算において7,700万円を計上しておりましたが、国から交付金の減額内示を受けたため減額補正を行うものです。減額補正額は4,400万円で、補正後の予算額は3,300万円になります。資料10ページの計画平面図に減額補正の対象となる沖防波堤を表示しておりますが、当初、赤色及び緑斜線で表示した部分の基礎工及び消波ブロックの製作・設置を予定しておりましたが、減額内示を受け、緑斜線の部分を減額補正することになります。また、図面左下には沖防波堤の現況写真を添付しております。
次に、資料11ページの１－２.【補助】漁村再生交付金事業費、戸石漁港浮桟橋整備（本港地区）の減額補正につきましては、戸石漁港では浮桟橋の新設事業を平成27年度から実施しており、平成28年度の当初予算において１億9,000万円を計上しておりましたが、国から交付金の減額内示を受けたため減額補正を行うものです。減額補正額は4,440万円で、補正後の予算額は１億4,560万円になります。
資料12ページの計画平面図には減額補正の対象となる浮桟橋を表示しておりますが、当初、赤色及び緑斜線で表示した浮桟橋の製作・設置を予定しておりましたが、減額内示を受け、緑斜線の部分を減額補正することになります。また、図面下には漁業者の荷揚げ状況や浮桟橋のイメージ写真を添付しておりますのでご参照ください。
次に、資料13ページの【補助】農山漁村地域整備交付金事業費、戸石漁港護岸改良（島の前地区）の繰越明許費につきましては、戸石漁港（島の前地区）では台風接近時の高潮の越波を防止するため護岸改良事業を平成23年度から実施しており、平成28年度の当初予算において1,000万円を計上しておりましたが、国から交付金の減額内示を受けて追加内示の要望を行い、１月に国から追加内示を受けたことなどにより、消波ブロックの製作34個が年度内に完成できないため、340万円の繰り越しをお願いするものでございます。
資料14ページの計画平面図に繰越明許費の対象となる護岸（改良）の当初予定していた施工範囲を赤枠で表示し、支出予定分を赤色、繰り越し箇所を青色で着色しております。
次に、資料15ページの２－１.【補助】農山漁村地域整備交付金事業費、為石漁港海岸保全施設整備の減額補正につきましては、為石漁港では台風接近時の高潮の越波を防止するため港口部における離岸堤整備を平成24年度から実施しており、平成28年度の当初予算において7,700万円を計上しておりましたが、国から交付金の減額内示を受けたため減額補正を行うものです。減額補正額は6,500万円で、補正後の予算額は1,200万円になります。資料16ページの計画平面図に減額補正の対象となる離岸堤を表示しておりますが、当初、図面下の断面図の赤色及び緑斜線で表示した部分の基礎工及び消波ブロックの製作・設置を予定しておりましたが、減額内示を受け、緑斜線の部分を減額補正するものでございます。
次に、資料17ページをごらんください。第６款第３項第６目県管理漁港の県施行事業費負担金の繰越明許費についてご説明いたします。長崎市内の県管理漁港は、長崎漁港の長崎地区と三重地区、式見漁港、野母漁港及び樺島漁港の４漁港があります。平成28年度の当初予算において２億3,950万円を計上しておりましたが、11月に長崎県が国の補正予算１億1,120万5,000円を受け、予算現額は３億5,070万5,000円になります。11月に長崎県が受けた国の補正予算の繰越明許費については11月議会で承認をいただいております。今回の補正は、平成28年度の当初予算において２億3,950万円を計上しておりましたが、年度内に完成することができなかった事業費に係る本市負担金8,190万円の繰り越しをお願いするものございます。繰り越しの主な内容ですが、長崎漁港と式見漁港の整備工事になります。長崎漁港では平成23年度から平成32年度までの10カ年の国の特定漁港漁場計画をもとに継続的に整備されており、主な事業内容は、三重地区の荷さばき所の改良と中央突堤岸壁の耐震化、三重地区の臨港道路畝刈琴海線のトンネル新設、長崎地区の緑地整備などを実施しております。主な繰り越しの理由としましては、三重地区の岸壁や荷さばき所の工事において漁業者が既存の岸壁や荷さばき所を使用して水揚げを行うことから施工に制約を受けたこと、長崎地区の緑地の工事において県庁舎建設工事が遅延したことなどにより、県施行事業が年度内に完成することができなかったものでございます。
資料の18ページから22ページに位置図や平面図を添付しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
76 林
広文委員長 これより質疑に入ります。
77 永尾春文委員 15ページです。為石漁港の海岸保全で7,700万円の予算規模が補正で6,500万円と、ほとんどなくなってしまっているんですけれども、概要の中で台風接近時の高潮の越波により民家や道路等に多大な被害が生じる危険な状態にあるということで、少しでも早くこれはつくっていかなければならない堤防かと思うんですが、今回のこれを受けて計画というのがどのようになるのでしょうか。平成33年度までにしっかり完成になるのか、それとも形を変えて小さくなっておさまるのか。ちょっと詳しく教えていただければと。
78 山村水産振興課長 今回の内示減を受けて為石の施設整備がどのようになるのかというご質問ですが、規模を変えて形を小さくしたりとかそういったことはなく、減額内示を受けて、平成33年度まで予定しておりました事業期間が延びることになると。延びるんですけれども、当初予定していた整備内容は変更する予定はないということです。
以上でございます。
79 永尾春文委員 ということは、こういう事業はそういう国もしくは県なんでしょうか、そういった配分によって大きく計画期間が変わっていくと理解してよろしいんですか。
80 山村水産振興課長 農山漁村地域整備交付金を活用してこの事業を行っておりますが、やはり国の内示状況によって、委員が言われるとおり、大きな影響を受けていくと。そのことによって事業期間も変わっていくということになります。
以上です。
81
原田水産農林部長 この交付金事業についてはこういうふうに減額、減額というのがこの二、三年続いております。そういう中で、私どもはどうしてもこの事業を計画どおりにいきたいということで、県と一緒になって国のほうには要請活動をやっているところでございますけれども、なかなかまだ十分な成果が上がっていないという状況でございます。今後ともそういう要請を強力にやっていきたいと思っております。
以上でございます。
82 林
広文委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時47分＝
＝再開 午前11時49分＝
83 林
広文委員長 委員会を再開いたします。
次に、第６款農林水産業費第３項水産業費及び第７款商工費第１項商工費の一括審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
84
原田水産農林部長 それでは、第６款農林水産業費及び第７款商工費の
債務負担行為補正について、一括してご説明いたします。
予算書９ページ、第４表
債務負担行為補正、表の上から３番目及び４番目でございます。また、予算説明書は50ページから51ページの
債務負担行為に関する調書、表の上から３番目及び４番目でございます。これは、さきに本委員会でご審議いただきました第50号議案、
伊王島海水浴場交流施設、
伊王島灯台記念館、
ヴィラ・オリンピカ伊王島の管理を
指定管理者に行わせることに伴う管理委託費として、平成29年度から平成33年度までの５年間で、
伊王島海水浴場交流施設4,017万5,000円及び
伊王島灯台記念館1,272万5,000円の
債務負担行為の設定を行うものでございます。
詳細につきましては、
委員会資料に基づき
水産農林政策課長及び文化財課長より説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
85
森川水産農林政策課長 水産農林部提出の
委員会資料６ページをお開きいただきたいと思います。
伊王島海水浴場交流施設指定管理についての
債務負担行為補正でございます。１.
債務負担行為の目的でございますが、これは、さきに本委員会でご審査いただきました第50号議案の中で、
伊王島海水浴場交流施設の管理において
株式会社ＫＰＧＨＯＴＥＬ＆
ＲＥＳＯＲＴを
指定管理者として指定するに当たり、指定期間である平成29年４月1日から平成34年３月31日までの５年間の委託に係る経費について
債務負担行為の設定を行おうするものございます。なお、
伊王島灯台記念館及び
ヴィラ・オリンピカ伊王島とあわせた３施設を一体的に運営することで経営の効率化が図られるとともに、施設間の相互利用により利用者数の増につながることから、３施設をグループ化して管理運営を行うものでございますけれども、本委員会では
伊王島海水浴場交流施設及び
伊王島灯台記念館について
債務負担行為設定の補正をお願いするものございます。２の
債務負担行為限度額の内訳でございますが、(1)限度額の年度内訳は
資料記載のとおりで、各年度とも803万5,000円、５年間の合計額は4,017万5,000円でございます。先ほどご説明いたしましたとおり、３施設をグループ化して管理運営を行うことから、最下段のほうになりますけれども、参考といたしまして３施設合計の
債務負担行為限度額を記載しておりますのでご参照いただければと思います。
私からの説明は以上でございますが、引き続き文化財課長からご説明いたします。
86 高江文化財課長
文化観光部提出の
委員会資料１ページをお開きください。
伊王島灯台記念館指定管理についての
債務負担行為補正でございます。１.
債務負担行為の目的でございますが、先ほど
水産農林政策課長が説明いたしました
伊王島海水浴場交流施設と同様、
伊王島灯台記念館の
債務負担行為の設定を行おうとするものでございます。２の
債務負担行為限度額の内訳でございますが、(1)限度額の年度内訳は
資料記載のとおりで、各年度とも254万5,000円、５年間の合計額は1,272万5,000円でございます。なお、
伊王島灯台記念館は無料施設であるため、
利用料金制の採用はございません。最下段に参考といたしまして３施設合計の
債務負担行為限度額を記載しておりますのでご参照ください。
私からの説明は以上でございます。よろしくご審議をお願い申し上げます。
87 林
広文委員長 これより質疑に入ります。
88 橋本 剛委員 限度額の積算内訳のところを見てるんですけれども、２つちょっと教えてほしいことが、１点目は、これは市のほうが積算したものだと思いますけれども、人件費が平成30年度と平成31年度だけ上がっているというのは何でなのかというのはちょっと教えていただけますでしょうか。
89
森川水産農林政策課長 積算につきましては、こちらは業者の積算ということになりますけれども、人件費のほうについて平成30年度、平成31年度でごさいますけれども、こちらのほうは海開きの日数の関係で若干増をしているというところで、海開き、大体夏休み１週間前の土曜日ぐらいから始めるんでございますけれども、暦の関係で若干動きがあるというものでございます。
以上でございます。
90 橋本 剛委員 あともう１つ聞きたかったのは、そういうことだということで理解したんですが、限度額というのは積算内訳というのは、この内訳は提案に沿った形でつくられているもので、市のほうが積算した4,017万5,000円というのはまた別途積算をされているということですね。はい。
91 林
広文委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時55分＝
＝再開 午前11時55分＝
92 林
広文委員長 委員会を再開いたします。
これより、第３号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。ご意見はありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第３号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
93 林
広文委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
〔審査日程について協議した結果、あす予定し
ている第26号議案の審査を本日に繰り上げて行
うこととし、陳情第３号については、あすの午
前10時から審査することに決定した。〕
94 林
広文委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時57分＝
＝再開 午後０時59分＝
95 林
広文委員長 委員会を再開します。
次に、第26号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
96 外園
文化観光部長 それでは、第26号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、議案書５ページ及び６ページをごらんいただきたいと思います。附属機関とは、法律または条例の定めによりまして、調停、審査、諮問または調査を行うため設置するもので、
地方自治法の規定により市長などの執行機関に置くことができるものでございます。今回、この議案において長崎市附属機関に関する条例を改正し、新たに２つの附属機関を設置しようとするものでございます。
具体的な条例改正の内容や２つの附属機関の概要等につきましては、引き続き文化財課長、そして農業委員会事務局事務長からご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
97 高江文化財課長 条例改正の具体的な内容につきまして、
文化観光部、農業委員会提出の
委員会資料に基づきご説明いたします。
お手元の
委員会資料の１ページをごらんください。１.改正理由でございますが、先ほど
文化観光部長からもご説明申し上げましたとおり、今回、附属機関の設置を行うため条例を改正しようとするものございます。次に、２.改正内容、附属機関の設置についてでございますが、今回、表の上から1)長崎市資料取得委員会、2)長崎市農業委員会委員選定審査会の２つの附属機関を設置しようとするものでございます。
資料の２ページをごらんください。３.附属機関の概要、(1)長崎市資料取得委員会についてご説明いたします。ア.
設置目的でございますが、美術工芸品及び自然・歴史文化資料の寄贈や寄託につきましては、寄贈申込書等が提出された場合は評価額の金額による決裁区分により決裁し受け入れておりますが、価値につきましては寄贈者や寄託者による申告、市の学芸員による評価、類似資料の評価額からの判断等さまざまであり、また、資料等の購入につきましても価格が妥当なものであるか根拠が不明確なものもあるため、専門家による芸術的・学術的な価値判断及び受け入れの可否の審査を行う必要があることから設置しようとするものでございます。イの名称につきましては長崎市資料取得委員会とし、事務局を
文化観光部文化財課が担当いたします。ウの設置時期につきましては平成29年４月１日としております。エの審査内容でございますが、長崎市へ寄贈又は寄託の申し込みがなされた資料等の価値判断及び受け入れの可否の判断、長崎市が購入により取得する資料等の審査等としております。オの開催回数につきましては年３回とし、早急に受け入れの判断を要する案件等も想定されますので、必要に応じ臨時開催するよう考えております。カの委員構成でございますが、美術工芸品専門２人、歴史文化資料専門２人の計４名とし、必要に応じ臨時委員を配置する予定でございます。なお、審査内容が専門的知識を必要とする価値判断であるため、公募委員は募集しない予定でございます。キの任期につきましては２年とし、必要に応じ委嘱する臨時委員は案件の審査終了までの期間とする予定でございます。クの報酬でございますが、会長は日額8,700円、委員が日額7,850円、臨時委員が日額7,850円としております。
文化観光部の説明は以上でございます。引き続き、農業委員会からご説明申し上げます。
98 荒木農業委員会事務局事務長 資料３ページをごらんください。農業委員会事務局が所管いたします(2)長崎市農業委員会委員選定審査会の概要でございます。アの
設置目的ですが、平成28年４月施行の農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員会の委員の選出方法が公選制と選任制から市議会の同意を要件とする市長の任命制に変更され、その際、市長はあらかじめ推薦・公募により農業委員となる候補者を求め、その中から農業委員として適当な者を選定することとされました。この選定に際しまして、選定過程における公平性、中立性を確保し、専門的な見地、経験からの意見を求める必要があることから設置しようとするものでございます。イの名称につきましては長崎市農業委員会委員選定審査会とし、事務局を農業委員会事務局が担当いたします。ウの設置時期につきましては平成29年４月１日としております。エの審査の内容ですが、農業委員の選定に関する必要な事項の審査に関することを担任していただきます。オの開催回数につきましては、平成29年が農業委員の改選の年になりますので、３回の開催を予定いたしております。カの委員構成ですが、
資料記載のとおり、
学識経験者、農業関係団体などから５人を予定しております。なお、公募委員につきましては、専門的知識を必要とする人材評価のため、募集しないこととしております。キの任期につきましては２年とする予定でございます。クの報酬につきましては、会長については日額8,700円、他の委員につきましては日額7,850円としております。また、資料４ページに今回改正に伴う条例の新旧対照表を記載させていただいております。また、資料の５ページにつきましては、附属機関の関係法令を参考として記載させていただいております。
説明は以上でございます。
99 林
広文委員長 これより質疑に入ります。
100 橋本 剛委員 １点、農業委員会の審査会のほうについてお伺いをしたいと思います。これ自身は農業委員会のメンバーではなくて、それを選ぶ委員だと承知しておるんですけれども、これまで農業委員 会のほうは
学識経験者が入っているとはいえ、選挙なり、農業者から選ばれてきたという農業者主体の団体だったのが、今回の改正でそうじゃないこともあり得る形になっているんですけれども、この委員構成を見ると、
学識経験者とか農業、商工業関係団体といったところが結構なウエートを占めているような感じがするので、これまでの農業者主体の農業委員会というものから、場合によっては、これ多数決で決めるとなると選定のあり方で将来の農業委員会の委員構成が大きく変わってき得る可能性があると思うんですが、これ、
学識経験者というのは今選んでいるような分野の人を想定しているんでしょうか。それとも、例えばこの農業関係団体とか農業に精通する人といったものの流れで、農業関係の人たち、知見をよく持っているような人たちの
学識経験者を選ぶ方向なのか、そこだけ教えてください。
以上です。
101 荒木農業委員会事務局事務長 具体的にはどこの誰というのはまだ決めておりませんけれども、
学識経験者ということで、農業に関する知見について視点があるということで、できればそういう農業関係の専門家の大学の先生等を今から検討していきたいと思っております。
102 林
広文委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第26号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
103 林
広文委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
〔審査日程について協議した結果、あす審査を
予定している第９号議案について、重点化方針
の説明・質疑までを本日に繰り上げて行うこと
に決定した。〕
104 林
広文委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時９分＝
＝再開 午後１時14分＝
105 林
広文委員長 委員会を再開します。
次に、第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、平成29年
度長崎市重点化方針について理事者から説明を
受け、質疑を行い、その後、各項ごとに理事者
から説明を受け、質疑を行った後、討論・採決
を行うことに決定し、審査順序については、別
添の「歳出審査早見表」のとおり進めることに
決定した。〕
106 林
広文委員長 それでは、まず、平成29年度長崎市重点化方針について、理事者の説明を求めます。
107 草野環境部長 私のほうから、まず、平成29年度長崎市重点化方針についての総括的な説明をさせていただきます。平成29年度の予算審査に当たり、その補完資料といたしまして長崎市が重点的に取り組む戦略などを定めた平成29年度長崎市重点化方針を提出させていただいておりますので、予算審査に先立ちまして、各部局の重点的取り組みについて、本委員会の所管部分についてご説明させていただきます。また、平成28年４月からは、重点プロジェクトにつきましては各部局において取り組みを推進しておりますので、プロジェクト担当部局からあわせてご説明させていただきます。
それでは、まず、環境部の重点的取り組みの説明でございます。私が説明した後、順番にそれぞれの部の重点的取り組みや重点プロジェクトについてご説明させていただきます。
まず、お手元の平成29年度長崎市重点化方針の41ページをごらんください。環境部の分でございます。環境部におきましては、環境負荷の少ない持続可能なまち長崎をつくっていくため、再生可能のエネルギーの導入を促進し、ながさきエコライフを定着させること、廃棄物を適正に処理し、ごみの減量とリサイクルを推進すること、自然と共生した社会づくりを進めることを重点化方針といたしております。この重点化方針の実現に向け、記載の２つの重点的施策を掲げております。
まず、１点目でございますが、低炭素型社会の構築でございます。この主な取り組みといたしまては、再生可能エネルギーの地産地消を図るための新電力の導入可能性調査・検討、環境部内の温暖化対策とリサイクル施策の連携強化、サステナプラザながさきのさらなる活用、再生可能エネルギーの導入促進に向けた動きの加速化でございます。予算化する主な事業といたしましては、小中学校の環境教育を推進するためのながさきエコネット参加学校活動支援費や市民の皆様に再利用、リユースを浸透させるためのリユース推進費などでございます。
次に、重点的施策の２つ目は、廃棄物の適正処理、ごみの減量化でございます。主な取り組みといたしましては、新東工場建設に向けた用地選定や基本構想などの検討、三京クリーンランド埋立処分場の延命化、持続可能なし尿収集体制の確立などでございます。予算化する主な事業といたしましては、新たに三京クリーンランド埋立処分場におきまして、マットレス等の解体事業を行い、埋立処分場の延命化を図ること及びその作業場の整備を行うこと、将来のし尿収集体制を見据えた生活排水処理基本計画の策定を行うことなどでございます。
環境部におきましては、今後とも環境負荷の少ない持続可能なまち長崎をつくるため、各種施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
環境部の説明は以上でございます。
108 尾上商工部長 平成29年度当初予算における商工部の重点的取り組みについてご説明いたします。
資料は重点化方針の42ページ、43ページでございます。商工部では、長崎市第四次総合計画、長崎市経済成長戦略及び長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、引き続き雇用の拡大と所得の向上に取り組み、長崎市の地方創生の特定戦略である交流の産業化の実現を目指してまいります。
平成29年度の商工部の重点化方針として、まず、1)縮小する地域マーケットを補うため、特に食品加工業や商業等のサービス産業のアウトバウンド・インバウンド対策を強化するといたしております。この重点化方針を実現するために、アウトバウンド・インバウンド対策の強化を重点的施策として掲げ、３つの主な取り組みを進めてまいります。まず、１つ目のアウトバウンド対策でございます。地域内の定住人口の減少が進むと想定される中、域内での売り上げも消費が減少することが見込まれることから、域外からの需要を積極的に取り込むため、外向けの販路拡大及び商品開発を支援いたします。次に、２つ目のインバウンド対策でございます。世界新三大夜景や世界遺産等を契機とした長崎観光の盛り上がりに伴い、今後も増加が見込まれる観光客を新たな顧客として捉え、その需要を取り込んでいくことが
地域活性化にとって重要になると考えております。そこで、新たな土産品の開発を支援し、また、観光客向けの価値あるサービスを提供することで、観光客にも喜ばれるまちなか商業エリアとなるようさまざまな支援を行ってまいります。43ページのほうになりますが、３つ目の製品・サービスの付加価値向上でございますが、長崎の水産加工品や地場企業が持つ技術・製品などの付加価値の向上や差別化を図り、稼ぐ力をより強力なものとするよう取り組んでまいります。
続きまして、２番目の重点化方針である2)中核産業である造船業において、産学官が連携して、人材を確保し、育成する仕組みと研究開発を連携する仕組みをつくり上げるということを実現するため、人材確保及び育成支援を重点的施策として掲げ、２つの主な取り組みを進めてまいります。まず、１つ目の地元就職及びＵＩＪターン就職の推進でございます。近年の景気回復により新卒者が県外の大手企業へ流出している現状に対し、学生に地場企業の情報を積極的に発信することで地場企業に対する理解を深めてもらい、地元就職を促していくよう引き続き取り組んでまいります。また、県や関係機関と連携し、特に首都圏や福岡都市圏に転出した学生等に対して積極的に地場企業や長崎の情報を発信し、ＵＩＪターンの推進に努めてまいります。次に、２つ目の人材育成に向けた取り組みでございます。特に製造現場では団塊の世代が退職をされた後、中核的な人材が不足していることから技術の伝承が困難となっている現状が散見されます。他方、造船造機産業分野では、現在有する技術を活用して海洋再生エネルギー産業など新たな分野に進出しようという動きもございます。そこで、技術・技能の伝承、そしてさらなる発展に向けて人材の育成に係る支援を行ってまいります。なお、商業サービスにおける調査、企画、開発、営業、販売の各段階における人材の育成も求められているところであり、これらのことについては、先ほどのインバウンド・アウトバウンド対策の中であわせて実施してまいります。
商工部の重点的取り組みの説明は、以上でございます。
引き続きまして、商工部において取り組みを推進しております長崎サミットプロジェクトをご説明させていただきます。
恐れ入ります、戻っていただいて、重点化方針の10ページをごらんください。２.長崎サミットプロジェクトについてでございます。平成22年７月に長崎の経済４団体を主体に、長崎大学をアドバイザー、また、長崎県及び長崎市をオブザーバーとして産学官７団体による長崎都市経営戦略推進会議が設置され、地域経済に関する危機感を共有し、民間主導による地域経済活性化への取り組みを始めております。この中で、年２回、８月と２月に産学官７団体のトップによる長崎サミットが開催されております。このプロジェクトにおいては、経済波及効果が大きい基幹製造業、観光、水産、また、教育・大学の４分野における重点推進項目を選定し、地方創生の実現に向けた取り組みが行われています。
まず、これまでの成果、課題について簡単にご説明いたします。初めに、基幹製造業分野においては、プロジェクト開始当初から一貫して大型客船連続建造を支援してまいりました。また、平成25年度に指定されたながさき海洋・環境産業拠点特区に係る取り組みや地場の造船造機産業がこれまで培ってきた技術や産業集積を生かした海洋再生エネルギー分野進出への取り組みなど、県を含め官民一体となって高付加価値船の建造や海洋再生エネルギー分野などの新産業に対応する人材育成と雇用創造策を講じることにより、地域に安定的で良質な雇用の創造と経済の活性化を図ってまいりました。次に、観光分野では、光のおもてなし、電波塔のライトアップ、長崎夜曲の制作など世界新三大夜景を契機とした夜景観光の推進を実施してまいりました。また、おもてなしの充実、情報発信の充実・強化にも取り組み、交流人口の拡大と観光客の満足度向上を図ってまいりました。次に、水産分野では、官民一体となって長崎かんぼこ王国の活動の推進を図り支援を行ってまいりました。これまで、長崎おでん、ちゃポリタン、出島揚げを商品化するなど、販路拡大に向けて取り組んでいるところでございます。また、長崎の魚を観光客に楽しんでいただくための旅行商品、海の幸グルメクーポンの発売や、長崎の魚を使った新・ご当地グルメの提供など魚の美味しいまち長崎の魅力発信に取り組んでおります。最後に、大学とのかかわりにおいては、留学生の増加を図るために産学官が一体となって設立した長崎留学生支援センターの活動を中心に、留学生の募集・生活・就職といった各種支援策に取り組んでいるところでございます。課題としては、具体的な検討を行う場である９つのワーキングチームについて今後一層の活性化を図る必要があると思っております。
次に、平成29年度の取り組み方針については、これまで同様に主要４分野において、生産や雇用の誘発等の効果を高めるために産学官の連携を強め、より効果的なものとなるように取り組みを進めます。
それでは、重点化方針11ページをごらんください。平成29年度の主な取り組みといたしまして、先ほど申し上げました長崎サミット重点４分野に係る13の事業を記載しております。地場企業の経営力強化や競争力強化に向けた支援により、ものづくりの中小企業の企業活動の拡大・強化を図る事業、民間主導による観光まちづくり事業の推進主体であるＤＭＯの構築等について産学官が連携して推進する事業、購買力のある顧客をターゲットに販売し売り上げの向上を図ることを目的に長崎こだわり逸品育成支援事業、こういった事業の支援の実施を予定しております。
商工部の重点的取り組み及び重点プロジェクトの説明は以上でございます。
109 外園
文化観光部長 それでは、資料の44ページ、45ページでございます。
文化観光部の重点的取り組みについてご説明いたします。
文化観光部では、平成29年の観光客数を675万人、観光消費額を1,400億円と設定し、交流人口の拡大、観光消費額の増加に取り組み、雇用の創出につなげていくよう交流の産業化の実現を目指してまいります。平成29年度の重点化方針といたしましては、観光資源となる歴史・芸術文化、食、文化財景観を保存・活用し、交流人口の拡大を図るとともに、滞在型・通年型・交流型観光の推進等により観光消費額の増加を促し、所得の向上と雇用の創出につなげることを重点化方針とし、各種事業に取り組んでまいります。
この重点化方針を実現するために、まず１つ目といたしまして、他を圧倒する魅力づくりを重点的施策として掲げ、世界遺産等の保存・活用、出島表門橋の架橋、ライトアップ等の景観観光の整備、交流拠点施設の検討の４つの主な取り組みを進めてまいります。次に、重点的施策の２つ目といたしましては、強みを生かした誘客・プロモーションを掲げ、ビッグデータ等の収集と観光動向等の分析、消費拡大に向けた一元的な情報発信、この２つの主な取り組みを進めてまいります。次に、重点的施策の３つ目といたしまして、地域を挙げたおもてなしを掲げ、外国人観光客の受け入れ態勢の整備、世界遺産の受け入れ態勢の整備、滞在プログラム提供への支援、都市間交流の促進の４つの主な取り組みを進めてまいります。
文化観光部の重点的取り組みについての説明は以上でございます。
引き続きまして、重点プロジェクトにつきましてご説明いたします。
恐れ入ります、資料戻りまして、12ページをごらんいただきたいと思います。２.長崎サミットプロジェクト（交流拠点施設の整備）についてご説明いたします。交流拠点施設の整備につきましては、ＭＩＣＥ施設と民間収益施設との複合化により、交流人口の拡大と地域経済の活性化が最大限に発揮できるよう検討を進めているところでございます。これまでの成果といたしましては、交流拠点施設の検討を進めるため、平成28年４月から８月にかけまして、民間事業者を対象にした対話型市場調査、いわゆるサウンディング調査を実施し、事業化の可能性も含め複合施設の整備及び運営等の考え方が一定整理できました。また、地元での受注機会の拡大を図る事業者間のネットワークや誘致活動等を資金面から支援する公益財団の設立など、民間による誘致受け入れの強化が進められております。そのような中、昨年11月市議会において、交流拠点施設の検討を進める事業者公募のための予算をご承認いただき、公募に向けての取り組みを始めているところでございます。平成29年度は交流拠点施設の事業者公募で最適な提案をした事業者を選定し、その内容を市民や市議会の皆様にご説明し、ご意見等を踏まえながら事業内容を決定していくとともに、産学官一体となった誘致体制の整備に取り組んでまいります。
次に、資料13ページをごらんいただきたいと思います。３.国際観光客誘致プロジェクトについてご説明いたします。このプロジェクトでは、宿泊を伴う外国人観光客誘致を推進するとともに、クルーズ客船の乗客による消費を促し、まちのにぎわいと活性化につなげることを目指しております。これまでの成果につきましては、受け入れ態勢整備において、交流拠点の多言語表示やコールセンターの整備を行うとともに、平成27年度は、公衆無線ＬＡＮ環境の整備、飲食店におけるメニューの多言語化などに取り組んでまいりました。平成28年度は国の事業を活用いたしまして、クルーズ貸し切りバスによる道路混雑解消に向けた実証事業等を行いました。また、誘致・情報発信においては国の事業を活用し、フィリピンの巡礼ツアー誘致につながる取り組みを行いました。
14ページをごらんいただきたいと思います。平成29年度の取り組み方針といたしましては、外国人延べ宿泊者数を31万人とすることを目標に、効果的な情報発信と受け入れ態勢の充実を図ること、観光消費の増大につながる取り組みを進めること、官民連携し、魅力ある観光地域づくりを推進することとしております。主な取り組みといたしましては、観光立国ショーケースの取り組みの柱であります観光資源の磨き上げ、ストレスフリーの環境整備、海外への情報発信を推進することとしており、そのために宿泊型観光の推進や富裕層誘致促進など高付加価値化、外国人観光客の滞在満足度の向上と観光消費の拡大、医療機関受診の際や自然災害等発生時の対応強化、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた海外プロモーションの強化などに取り組んでまいります。
最後に、資料15ページをごらんいただきたいと思います。４.出島表門橋架橋プロジェクトについてご説明いたします。出島表門橋の架橋により、江戸町側から当時と同じように橋を渡って出島に足を踏み入れ、復元した町並みを見ることができ、海に浮かんでいた19世紀初頭の出島を実感できるようにするものでございます。平成26年度以降、年次計画で事業を進めてまいりましたが、これまでの成果といたしましては、昨年、出島表門橋の下部工が完了し、去る平成29年２月27日には上部工であります橋桁の架設を行っております。今後は、９月までに橋梁工事を、10月までに中島川公園の整備工事を完了し、平成29年11月24日に完成記念式典を行う予定でございます。なお、完成記念式典の前日にはプレイベントといたしまして、ロイヤルコンセルトヘボウ管弦楽団長崎公演の開催や、オランダ南部の都市・マーストリヒト市と連携した企画展を開催するとともに、出島の国際色を生かし、出島表門橋の架橋を契機に国際会議を開催するなど、学術・文化・経済での交流を深め、市民及び国内外の観光客への魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
110
原田水産農林部長 続きまして、平成29年度における
水産農林部の重点的な取り組みについてご説明いたします。
お手元の資料は46ページ、47ページをお開きください。
水産農林部におきましては、地域みずからが策定した地域計画である人・農地プラン、広域浜プランを地域ぐるみで実現するため、支援し、所得向上を図る、並びに集落（浜）全体の所得工場と地域の活性化を進めることを重点化方針として各種事業に取り組んでまいります。この重点化方針の実現に向けて２つの重点的施策を掲げております。
まず、重点的施策１.地域ぐるみによる所得向上に向けた事業への支援として４つの柱を掲げ、それぞれの主な取り組みについて記載しております。１つ目は、生産コスト縮減のための生産基盤整備への支援でございますが、持続可能な農業経営体の育成のため、計画的な生産基盤施設の整備と設備等の充実への支援を行ってまいります。２つ目としまして、施設と漁業組織の機能再編でございますけれども、漁業組織の経営基盤強化のため、漁協の組織再編に向けた体制づくりと施設の効率化を支援してまいります。３つ目が、生産者と流通・販売業者等が協働した地域特産物の開発と販売戦略、６次産業化への支援として、付加価値の高い長崎らしい商品（産品）の開発への支援と情報通信の取り組みを進めてまいります。４つ目が、「ながさきの食」の効果的な情報通信でございます。春夏秋冬それぞれに旬の魚がある長崎ならではの強みを生かし、昨年誕生しました長崎の魚を使った新・ご当地グルメの定着促進を図ってまいります。
次に、重点的施策２.地域ぐるみによる担い手の育成、確保への支援として、３つの柱を掲げ、それぞれの主な取り組みについて記載しております。１つ目が、新規就業者、後継者の受け入れ地域環境への支援でございます。就業初期段階及び就業後の定着のため、新規就業者への就業初動期に係る生産コスト低減への支援を行ってまいります。２つ目が、地域ぐるみの労力補完システムの構築への支援でございます。担い手不足解消を図るため、多様な研修ニーズに対応する研修制度の検討及び地域ぐるみで実施する農作業受託事業の推進の取り組みを進めてまいります。３つ目が、雇用につながる法人等の育成支援として、集落営農組織やＪＡ出資型農業法人等の組織づくりへの支援などの取り組みを進めてまいります。農林水産業を取り巻く厳しい環境に変わりはございませんが、農林水産業が魅力ある産業となるよう各種事業に取り組んでまいります。
水産農林部の重点的取り組みの説明は以上でございます。
111 林
広文委員長 これより質疑に入りますが、ここでの質疑は各部局の重点的取り組み及び重点プロジェクトの概要についてのみ行い、個別の事業内容に対する質疑は各款における予算審査の際にお願いいたします。
質疑はありませんか。
112 平野 剛委員 せっかく多くの理事者の方が勢ぞろいされていますので、ちょっと１つ質問させていただければと思います。市長の施政方針にもあったように、一番の目玉は交流の産業化というワードが何度も施政方針にもうたわれておりました。私たちもここ直近、数年このワードって何度も聞いているんですが、いまだに腑に落ちてこないというか、何か漠然としているところがあって、交流の産業化ということで所得の向上だとか雇用だとかいうところをふやしていこうと狙いなんでしょうけれど、具体的にどんな産業のどんな分野を伸ばしていって、どんなところに雇用を生んで、どんなところに所得の向上を生んでいこうとしているのかという具体的なところが、聞いているのかもしれないんですけれども、こういうことなんだみたいなことを明確に聞いた記憶がなくて、そこら辺をもっと具体的にちょっと落として説明をしていただけないでしょうか。商工部長なり、
文化観光部長なり。よろしくお願いします。
113 外園
文化観光部長 まさに交流の産業化というのが、やはり交流というのが１つのキーワードになっておりまして、その主たる内容については、やはり長崎を訪れる方ということになってくるかと思います。そういった意味で、特に観光部門の私どもの使命というのは非常に重大だと認識しております。そういった中で、まず、交流の産業化に向けましては２つの視点で今現在進めております。
まず、大きな視点といたしましては、お客様、顧客をふやすんだというような顧客の視点でございます。そこについて、今までの修学旅行、それから国内に限らず、インバウンド、いわゆる訪日外国人が非常に増加している傾向でございます。それをしっかり受け入れ、そして観光消費に結びつけていくという新たな課題等にしっかりと対応していきたいと思っております。また、今後の検討課題でございますけれども、いわゆるビジネスのお客様、そういったものに向けまして、いわゆるＭＩＣＥの検討を始めております。そういった今までにないお客様、来られた方にしっかり満足していただいて、そして長崎市内でまず消費をしていただくというのが１つの狙いでございます。
２点目でございますけれども、価値創造というようなことでございます。今まで日帰り、あるいは宿泊、それだけの消費のみならず、やはり来られた方は、当然今までも努力はしておりますけれども、商工部あるいは
水産農林部と一緒になって、宿泊に限らず、例えばグルメ、食事をしっかりしていただく、美味しいもの地元のものを提供する、そういう仕組みづくり、それから商工部におきましても連携しながら、お土産、そういったものをしっかりと提供していく、魅力あるものをさらに、今、長崎にない、どちらかと言いますと地産地消の視点ではないお土産を買われるのではなくして、長崎のしっかりとした魅力あるものを買っていただいて、これも最終的に消費を促していくというのがまず第一弾の取り組みだと思います。それを、今度はその消費したものを雇用あるいは所得向上にどうつなげていくかというようなことが次の課題としてございます。そういった課題をしっかり克服してトータルとして私ども長崎市が目指しております交流による産業化、まずは、その第一弾のステップとして消費を促す。その消費を促したものを次の活動といたしまして、それぞれの、今までのどちらかというと観光の宿泊事業者だけの所得ではのみならず、食事を提供する第一次産業、あるいは商品を提供する方々、そういった方々の広い分野の所得をふやし、そしてそれを新たな雇用に結びつけていくという仕組みづくりを今後しっかりと進めていきたいと思っております。そういう概念で、交流人口の拡大による所得、そして新たな雇用の創出につなげていくようなしっかりとした仕組みづくりを、特に経済部局、
文化観光部、商工部、
水産農林部一体となって、まずスクラムを組んでやる。それを全庁的に広げて、さらなる魅力あるまちづくりにつなげていく、そういったもので進めていきたいと考えております。
以上でございます。
114 平野 剛委員 今の説明からもっと掘っていただいてというところを聞きたいんですよ。消費を交流人口でふやしていくということで、どこに消費を落とさせて、どの分野の業界が売り上げが伸びることによって雇用がどれだけふえていくんだというようなところを聞きたいわけですよ。宿泊を伸ばします。じゃ、宿泊のホテル業が何人ふえることによって何人雇用がふえるということを考えている。お土産を扱っている会社、カステラだとか、かまぼこだとか、俵物だとかいろいろありますけれども、ここに何十億円、何百億円、新たに売り上げを落とそうとしている、だから何人雇用につながるというふうなことを考えているだとか、そういったことを聞きたいわけなんですよ。長崎市民が落とすお金が年間これだけ消費額があります。今、六百何十万人の観光客が落とす消費額がこれだけのものが、七百何十万人とかにふえることで何十億円消費額が落ちるようになるんだと、今よりもさらにと。この何十億円の内訳は、何億円がホテル、何億円がタクシーだとか、何億円が飲食店だとか。だから、その何億円分で雇用がこれだけふえていくというのを目指しているというようなところまで言っていただければ何となく腑に落ちるんですが、言葉だけで何となく言われても、そこら辺が私が腑に落ちないというか、交流の産業化って一体どこの雇用がふえるのと、どこの所得が上がるのというところを長崎市はどう目指しているのというところを、この重点化方針の１ページ目の真ん中、皆様方が書いたやつですよ。明確な目標を掲げる、漠然とではなく明確な目標を持つってみずから書いているんですよ。この辺のおのおのの各業界が売り上げがこれだけ上がるんだと。そのことによって所得がこれだけ上がるんだ、雇用がこれだけふえていくんだという、もっとミクロに落としていって、じゃ、この業界のここに対してこういうふうな支援をしていかないとというところから施策と予算が生まれてくるんじゃないかなと私は思うんですよ。そこら辺に各施策がどうつながって、どう思いながらこういう施策をしているのかと、大きな目標の中に落とし込んでいった施策という流れが見えづらいんですね。そこら辺はされているのかもしれないですけれども、受け取るほうとしてそこら辺のつながりがよく見えてこないというところがあるものですから、もうちょっと明確にその辺の目標を具体的にどのように持っていらっしゃるのかというところを聞きたいわけなんです。これは商工部のほうだと思うんですよね。
文化観光部のほうは大きく観光客をこれだけ呼び込みたいということで、いろんなソフト、ハード整備を観光のほうで取り組んで、とにかくよそからインバウンドふやしましょうだとかという取り組みをするんですが、それを結局、雇用と所得の向上につなげていくのは、これは商工部のほうの担当になってくるでしょうから。それを具体的に、人がふえたことによってどのように本当に長崎の活性化というところに結びつけていくのかという連携具合というのが見えてこないものですから。そこら辺もうちょっと見える形で具体的にご説明していただければと思います。
115 外園
文化観光部長 後半の部分は商工部長のほうに答弁をお願いしたいと思うんですけれども、まず、全体的に
文化観光部のお金のほうというか数値目標でございますけれども、我々はまず最終的には観光消費額ということで考えております。平成29年度については目標として1,400億円、これを観光消費額として設定させていただいています。基本的な考え方を申し上げますと、長崎市の人口については当然どんどん減ってまいります。それを少なくとも交流で幾らかでもカバーできないか、カバーするというのが
文化観光部のミッションだと思っております。具体的に申しますと、平成27年度から平成32年度にかけまして、約１万7,000人の方が長崎市は人口が減少となっております。今後も減少が加速化される懸念がございます。平成27年度の１人当たりの消費、これは子どもから高齢者の方も平均でざいますけれども、年間約110万円消費しております。その消費がなくなるということが経済にとっても大きな痛手だと思っております。そういった中で、過去において1.7万人ですと今までの状況ですと、187億円の消費が落ち込んでおるというようなことでございます。ですから、まず187億円を今までの観光客の消費よりも、それをカバーするような消費を促したいということで、それをカバーできる数値というのが今までの観光客プラス新たな消費額ということで1,400億円ということを設定しております。その設定の中身については、例えば宿泊客ですとお一人で約３万円の消費がございます。それからクルーズですと１万5,000円とか、そういう１人当たりの消費額がございますので、それをどう伸ばしていって1,400億円に達成するかというのが我々
文化観光部のミッションだと思っております。今度はその1,400億円がどこにお金が消費されるかというようなことでございますけれども、そこにつきましては私どもの分析がまだまだ十分でございません。一般的な市のほうの産業連関表がございませんので、おおむね県の産業連関表に基づいて宿泊、それからお土産、交通、そこを今現在しっかり分析をしているところでございます。
いずれにいたしましても、今後さらに消費、あるいはそういった内容についてはビッグデータ等の分析をしっかり進めていきたいと思っておりますので、その中で、どこに具体的にお金が落ちて、そしてどこの事業者の方に利益があるのかというのをしっかりビッグデータの活用含めてさらに深掘りをしていきたいというのをことしの目標にさせていただいております。また、先ほど申しましたそれ以外にも、観光事業者だけではなく１次産業から３次産業までの幅広い方々にご参画していただいて、観光消費額をほかの分も付加価値をつけてさらに拡大するという戦略を商工部と一緒に今からしっかりと協議を進めさせていただきたいと私ども
文化観光部としては考えているところでございます。
116 尾上商工部長 一部、今、
文化観光部長のほうから答弁した内容と重なる部分ございますが、まず基本的な考え方のところなんですけれど、人口が１人減ると年間の消費額が長崎市の場合は大体110万円から120万円ぐらいの年間の消費があると言われております。ですから１万人減ると110億円から120億円ぐらいの減少になる。今後平成52年に向けて約10万人減ると言われてますので、1,100億円から1,200億円、この25年程度で減っていくだろうというふうに思っています。この減り方を交流の産業化の分、それと特定戦略ではありませんが、基本戦略の中に経済を強くするという分野がありまして、この２つで埋めていこうという考え方になっているという状況です。観光客については、今現在1,300億円くらいの年間消費額がありますので、例えば669万人ぐらい来られて1,380億円くらいあったと思いますが、これを倍増すれば今の消費単価で計算すると1,300億円くらいの金額がふえますので、基本的には観光客を今の倍来ていただければ、消費だけの分で言うと減少の分と増加の分がほぼイコールになるという計算になっております。具体的に消費の場所ということでは、やはり卸売、小売の部分、それと宿泊、飲食サービス、こういった業種が主になってこようかと思います。あと食品の加工、販売といったところになろうかと思いますが、今、長崎市内で卸売、小売業の年間の売り上げが１兆1,900億円くらいございますので、いかに人口が減ってもここの分野をこの消費を減らさないようにしようかという話になります。それから宿泊、飲食サービスのところでいくと今700億円くらいの売り上げになってますので、ここをもっと伸ばしていこうという考え方になります。実際、平成24年と平成26年を比較いたしますと、宿泊、飲食サービスのところで60億円ぐらい２年間で伸びてるんです。そういう意味では、やはり観光客の方がたくさん来ることで宿泊、飲食といったところは間違いなく伸びてこようかと思いますし、卸売、小売業についても２年間で81億円ほど売り上げ自体は伸びておりますので、こういったところで雇用を生み出していくというふうな基本的なスタンスでおります。具体的に、そこの売り上げとか目標の雇用人数というところまでは定めておりませんが、長崎サミット全体でいくと、まず、製造品の出荷額を今より落とさないということで、造船造機の分野で約5,200億円を維持しよう。また、食品加工の分野、これは今251億円を維持しようということで、かんぼこ王国等も含めて、ここの部分で今頑張っているという状況です。観光については今1,380億円までいってますけれども、これを1,600億円まで引き上げると、大きな目標を持って動いているということ。あと、企業誘致等で雇用のほうをふやしていこうと。こういう形で全体的に何とか今の水準を維持しようというのが、トータルでの考え方となっております。
以上でございます。
117 平野 剛委員 細かいところは各施策、各予算のところでちょっと言いたいんですけれど、今の回答を受けて、交流人口、観光客がふえることによって、まず考えられるのはホテルだとか飲食店だというところにお客さんは行くのかなと思うんですが、片一方で、先日委員長報告があった定住人口対策特別委員会で、一番非正規雇用が多いのがその宿泊と飲食、要は正規雇用につながらないと。繁忙期にアルバイトをふやしたりだとか、飲食店とか、要は、それが所得の向上と雇用につながっているのかというようなところもちょっと懸念したりもするところで、それを柱に施策として持ってくることが、果たして空振らないのかとか、その辺ちゃんと見てるのかとか、であれば、そこに対する施策の案が出てこないといけないんじゃないかとか、いろいろ思うところで、そういったところを含めて、一体今どこにどうお金が落ちていて、今後交流の産業化ということで、どこにお金を落としていくべきで、どこの所得が上がって、どこで雇用を生んでいくのかというのは、
文化観光部長が言われたとおりビッグデータとかいろんなそういったデータを取っていただいて、もっと具体的に今後の施策の落とし込んでいただければなと思うのがまず第一点。
もう１点、観光客が倍になれば、人口減にほぼ対応できるという回答がありました。昨年も600万人ちょっとの観光客を2020年までに700万人ぐらいに目標を定めているというふうなことを聞いて、何で1,000万人とか目指さないんですかと。国も2,000万人を4,000万人までしようという目標なわけじゃないですか。１割ぐらいふやす発想と、これを1,000万人まで持っていこうという発想は、入り口から皆さんの政策が変わるはずなんですよ。であるならば、本当に交流の産業化ということで人口減に対応していかなければいけないということであれば、何で目標がそんなに小さいのかなと。もっとどんと掲げて、そこを目指してあらゆる施策を大きな志で持っていったらどうかなと思うのが第２点目です。
３点目は、先ほど細かい目標は定めていないという商工部長の答弁がありました。ここもやはりもっと小さく、各業界、各商品とかに落とし込んでいって、この商品の消費額をここまでふやそう、この域外の消費額をここまでふやそうだとかいうところから明確な施策が出てきたり、それに対する予算づけというのが出てくるかと思うので、せっかく目標を明確にと自分たちで書いているんでですね。そこら辺を今後明確化することによっていろんな施策生まれてくることかと思いますので、その辺はぜひ明確化した上で、交流の産業化というのはそこまで落とし込んでいただきたいなということを要望して私の意見を終わりたいと思いますが、それに対しての回答をちょっと言っていただければと思います。
118 尾上商工部長 今ご指摘があったように、やはり長期的な大きな方向性として、こういう方針で臨むというところと、それに対する目標設定、それと短期的には各分野ごとに詳細な目標設定をして、それに向けて施策事業を打っていく、これ両方とも非常に重要な話だと思いますので、私どもも今後できる限りそういった視点に立って、目標の設定、そして事業の展開をしていきたいと思います。
以上です。
119 橋本 剛委員 重点化方針ということで、大きな話を１点伺いたいと思います。41ページの環境部の草野部長のところ拝見していて、非常にいい取り組みだなと思って見ております。この再生可能エネルギーの地産地消を図るための新電力の導入可能性調査・検討といった形で、地場でつくっているエネルギーというのをふやしていこうじゃないかというご趣旨だと思います。先ほどの平野委員のほうからも、例えば観光の交流の産業化のところで、いろんな部局にまたがる取り組みというのを話がありましたけれども、これに関しても実際には同じようなことがあると思うんです。再生可能エネルギーの地産地消というのを行って、域内でつくっていって、域外にお金が流出していくのを少しでも地域にとどめて、そして地域経済を回していこうという見方で言えば、他の部局である、例えばこちらの後ろのほうの予算で言えば耐震化に関する推進費とかついてますけれども、例えば住宅とか工場とかのエネルギー効率を高めるといったような取り組みというのも同時に行って、両方で地域から電力だとか、例えば最終的には中東とかにエネルギーとして抜け出ていく部分を何とかこの長崎市内あるいは県域の中にとどめようということで両方で完結すると思うんですけれども。そういった取り組みというのは同時になされているのか、あるいはこれから検討されているのかということについてお伺いしたいです。１点だけ、後ろのほうで見ましたら、バイオマスのほうはあるというのは承知しているんですが、それ以外であればご教示いただければと思います。
120 草野環境部長 主な取り組みの中に再生可能エネルギーの地産地消という、なかなかまだ耳なれない言葉だと思いますが、今、橋本委員がおっしゃったように、いわゆる良質な再生エネルギーを今の状態であれば九電に売電しますので、全部域外へ出てると。それを市内で消費して回していこうという目的でございます。当然、今言われましたように、電力を域内で回すだけではなくて各種いろんな施設の節電とか、いわゆる低エネルギー化を進めないと意味がないということで、これについては温暖化の率先実行計画というのを我々持っておりまして、その中でも掲げております。そういった意味でいきますと、まず環境部としてはそういった両面から進めていきたいと思っております。
それともう１つ、今回掲げております再生可能エネルギーは、まず長崎市の持っている再生可能エネルギーを有効利用できないかということで、具体例を申しますと、三京町にメガソーラーの発電所を持っております。それから昨年10月に開設しました新西工場、ここは非常に高効率な発電を持っておりまして、それプラス従前の東工場が24時間発電をやっておりますので、この３つを基本にまず何とかきっかけをつくりたいと思っておりますので、今回予算は入っておりません。これはあくまでも調査研究の段階で、今、環境省とも何とかモデル事業で、そういった可能性調査をお願いできないかと話をしておりますので、また正式に決定しますと６月議会でもご報告したいと思っています。
以上でございます。
121 永尾春文委員 一番最初のページに平成29年度長崎市重点化方針ということで、平成29年度予算編成に当たっての基本的な考え方、下のほうにこれからやるべきこととあるんですが、部局ごとの重点的取り組みの推進の中に、全部局において重点的取り組みや明確な目標を職員全員で共有してというくだりがあるんですけれども、その観点からちょっとお尋ねしたいことがございます。
26ページに公共施設マネジメント推進プロジェクトというのがあります。これは、理財部の所管ですので、そこで審議されることなんでしょうが。ただ、このことに関しては全部局がどのようにして取り組むのかというのが重要になってくるかと思います。施設のさらなる有効活用、資産も含めて、例えば
文化観光部で言うと文化施設があるんですけれども、そういったものの活用をどうしていくのかとか、環境部のほうではメガソーラーの話がありましたが、まさしくそういった土地を活用して再生可能エネルギーといった観点ですけれども、資産を生み出しているという意味では、私はこれは公共施設の１つの一端の素晴らしい業績ではないかと思っているのですけれども。各所管の施設とか資産においてどのように取り組んでいらっしゃるのか、考えをお聞かせ願えればと思います。
122 林
広文委員長 永尾委員、全部局に聞くんですか。〔「そうですね、部長にお尋ねしたい」と言う者あり〕
123 外園
文化観光部長 公共施設マネジメント推進については、
文化観光部といたしましても将来にわたりましてその施設がさらなる有効活用になるよう、そして無駄をなくすような取り組みをしっかり進めていきたいと思っております。ただ、
文化観光部といたしましては、その視点を踏まえつつ、さらに長崎の貴重な文化財ございます、この文化財についてはただ単にそういう縮小と言いますか、無駄をなくすという取り組みのみならず、その価値をしっかりお伝えするというようなことが１つのさらにプラスアルファとして重要なことだと思っております。観光施設もそうでございます。施設を維持管理する、それを効率よくするというのは当然でございますが、あわせましてそれを正しく評価し、そしてその魅力をしっかりとお伝えして、その施設がさらに有効、あるいはさまざまな市民も含めてさまざまな方々に活用していただく、そしてそれを見ていただいて価値をしっかりわかっていただくというような文化財的な視点も当然重要だと思っておりますので、そういった視点も含めて、公共施設マネジメントのほうに向けて推進していきたいと考えております。
以上でございます。
124
原田水産農林部長 水産農林部のほうにも公共施設多々あるわけでございます。この１つの基本としては、やはりつくった当時と今の環境がどうなのかという部分、それと人口がどういうふうに変わっていくのか、本当にそれが必要なのかという部分を特に査定をいたしまして、そこの中で本当に１つでいいのか、反対に合体しないといけないんじゃないかとか、いろいろなそういう部分をマネジメントしていって、そして将来にわたってできる持続可能な施設となるような部分を特に維持管理をしていくということをやっていきたいと考えております。
以上でございます。
125 尾上商工部長 商工部も私ども所管している施設については効果的、効率的な管理に努めるとともに、あわせて私どもは他の部局が所有されている用地あるいは施設等についても企業誘致等の観点から利活用ができないかということで検討を進めておりまして、特に上下水道あたりは大きな土地等をお持ちですので、それを活用した企業誘致につなげていきたいと思っておるところでございます。
以上です。
126 草野環境部長 環境部の所管する施設と申しますのは主に市民の方が常に利用されるというのではなくて、どうしても処理する施設、それからそういった現場のセンター等々がございます。１つには今後人口が減っていくという大きな流れがございますので、例えば新西工場に例をとりますと、あれは建て替えたんですけれども、単純に建て替えるんじゃなくて、従前木鉢町の西工場は日量400トンの処理でした。それで人口の減少、ごみ量のリサイクルの進展等々あわせまして、現在は240トンということで約６割の施設にコンパクト化したと。当然、今後、戸石の東工場もそういった部分でいきますと現在日量300トンでございますので、それを時代にあわせてコンパクトにする。それからもう１つは、施設を統合できないかという観点もございまして、例えばし尿処理施設は将来的にはどうするというのはこの公共施設マネジメントの中で計画をうたっております。そういうふうに常に維持管理が当然後々かかってきますので、そういう視点も置きまして、常に効率的な運営に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
127 永尾春文委員 ありがとうございます。各部ある一定の取り組みをされているようで本当に安心したわけですけれども。ぜひ、この問題が公共施設マネジメントの所管に尋ねますと、各所管で取り組んでいますという話がよくありまして、結局、誰にこのことを聞いていいのかわからないということがありまして、今回はこういう場でしたが、ちょっとご意見をお伺いした次第であります。特に適正配置もですが、皆さん資産を持っていらっしゃると思います。その資産をやはり有効活用して、ぜひ、ざっくり言ってしまえば利益を何とか生むような仕組みというようものを考えていただきたいと思います。
以上です。
128 中里泰則委員 43ページの地元就職とＵＩＪターンのところでちょっとお伺いしたいんですけれど。現に今の時期、もう高校の卒業式もありましたし、大学生も卒業をするという段階で、多分いろんな多くの人たちが県外に出ていってるんだろうなと思います。率直にそういった現状を見た時に、このＵＩＪターンだとか地元就職だとかいう方針はもうかなり前から出されていたんですけれども、今までやってきた中で効果が上がっていると実感しているのか、それともまだまだこういったところが足りなかったなと思っているのか、そういった率直な感想というか思いがあれば、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
129 尾上商工部長 地元就職の促進、また、ＵＩＪターンの促進についてということについての今の現状と課題ということでのお話かと思います。今、私どももいかにして地元の企業に就職していただくかということで、業界団体とも協議をしておりますし、教育機関である高校、あるいは大学といったところとも協議をする中で、少しずつ連携が進んでいって、効果があらわれ始めてるのじゃないかと捉えているところです。特に高校の場合は4,000人ほど毎年卒業されるんですけれど、その内の半分の2,000人は大学進学、残り2,000人の内1,000人が就職で、その他1,000人専門学校等に行かれているんだろうと思いますが、その1,000人の就職については今まで、特に長崎工業高校等はかなり外に出られているということもありまして、長崎の工業界と一緒になって、学校での説明会、あるいは工業界の会員さんの企業訪問、バスツアー等を実施しておりまして、そういった成果もあって、一昨年の平成26年が34％ぐらいだったのが、昨年平成27年のほうは53％、19ポイントほど向上したという報告を受けております。
また、長崎県もやはり同じような考え方で、県内の全公立高校について地元県内就職の比率を上げるということで取り組みを始められておりますので、かなり上がってきているのかなと。私のところも長崎の地場企業が余り知られていない、だから選択肢になっていないということもありましたので、昨年から長崎キラリカンパニーを始めております。ことしが２年目になっておりまして、今20社ほど紹介しておりますけれども、そういう紹介をした企業からは、そのことで少し採用について地元から人が採れるようになったというお話も聞いております。
また、大学のほうは長崎大学を初めとして「ＣＯＣ＋」という国の認定事業を受けて、就職の比率を10ポイント上げるという目標を持って取り組まれています。県のほうは就職応援サイトのＮなびというのを立ち上げまして、県内の求人求職の情報を全てここに載せようということで、大学生に見ていただくことで県内就職へつなげようということで、私どももその促進を一緒にやっているという状況ですが、ことしから徐々に比率が上がってくるのではなかろうかと思っております。また、ＵＩＪターンについては東京と長崎に就職応援センターが平成28年４月から設置されまして、今、相談等の窓口を東京と長崎の設けて移住の支援をしております。これも少しずつですけれども、成果が上がってきているという状況でして、我々は、特に福岡都市圏が一番流出が多いところなので、このあたりに絞って大学の訪問等を今やっています。来年度以降もいかにして長崎に引っ張ってくるかというところに特に力を入れていきたいと思っておりまして、トータルでいくと、今後力を入れることで少しずつではございますけれど、長崎への就職の比率は上がっていくのではなかろうかと思っているところでございます。
以上です。
130 中里泰則委員 ありがとうございます。大分、長崎市内の企業の知名度も上がってきて長崎に残る方たちもふえてきているというようなお話で、ただ、なかなかそういったのも聞かないとわからないというか、確かにいろんなマスコミとかテレビとかも地元のいろんな企業の紹介とかも大分、放送もあっているみたいですし、こういった取り組みの効果を上げていかないと、どうしても東京とか大阪とか大都市の企業に皆さん気持ちが行ってしまいますから、長崎でも働いて十分自分の実力を発揮できるというような、そういうＰＲというのをぜひもっとやっていただきたいなと思っております。
以上です。
131 林
広文委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者退席のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時16分＝
＝再開 午後２時18分＝
132 林
広文委員長 委員会を再開いたします。
〔閉会中の付託案件、行政視察及び委員会の所
管事務調査について協議した結果、次のとおり
決定した。
１ 閉会中の付託案件については、「環境行政
の充実及び地域産業の活性化について」に決
定した。
２ 行政視察については、２班編成とし、本件
に関する理事者の同行については派遣依頼を
行うことに決定した。
３ 委員会の所管事務調査については、適宜必
要に応じて検討することに決定した。〕
133 林
広文委員長 それでは、これをもちまして本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会は、あすの午前10時から当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後２時25分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成29年５月19日
環境経済委員長 林 広文
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