長崎市議会 2017-03-02
2017-03-02 長崎市：平成29年第１回定例会（４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯議長（野口達也君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第４号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、２月28日に引き続き
会派代表質問を行います。39番
深堀義昭議員。
〔深堀義昭君登壇〕
2 ◯39番（深堀義昭君） 自由民主党を代表し、質問通告に従い、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。市長及び
関係理事者の責任ある明快な答弁を求めます。
まず初めに、
九州横断自動車道と
日見バイパスの完全４車線化の進捗状況についてお尋ねいたします。
九州横断自動車道の４車線化は、
長崎芒塚インターチェンジから
長崎多良見インターチェンジの間、約8.3キロメートルが平成30年度の完成を目指して事業が進められており、残された
長崎インターチェンジから
長崎芒塚インターチェンジの約３キロメートルを昨年６月に事業決定いたしております。また、国道34
号日見バイパスは、新
日見トンネルを含む1.6キロメートルだけが暫定２車線のまま残されておりましたが、これも昨年４月に事業化が決定いたしております。この２つの路線の４
車線化事業は、用地取得も既に完了しており、工事に着工すればすぐにでも完成できる状態であろうかと思います。よって、現在の事業の進捗状況及び完成時期についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、市道工事の進捗状況について、３点お尋ねいたします。
１点目は、
江平浜平線について、現在の進捗状況と休止している
三原浜平線の国有地の払い下げに係る交渉状況について、それぞれお聞かせください。２点目は、松山町大橋町線について、国道206
号松山交差点から
浦上天主堂下交差点までの区間で施工している無
電柱化事業を含む
道路改良工事の進捗状況は現在どのような状況にあるのかお伺いいたします。３点目は、外海地区について、
黒崎教会下交差点の改良や神浦地区の市道の整備工事を実施されておりますが、現在の進捗状況をお聞かせください。
次に、(3)
長崎みなとメディカルセンター市民病院の運営と救急医療について。なお、舌をかみそうでありますので、市民病院という形で今後呼称いたしますのでお許しをいただきたいと思います。というのは、４月１日からしかこの正式な名称は発行されないですね。ありがとうございます。
過去の市民病院の経営状況につきましては、長期にわたり毎年赤字が発生しており、
成人病センターと合わせた
累積欠損金は、平成11年度決算で90億円を超える危機的な状況になっておりました。そのような中、議会とも種々議論を重ね、
病院経営健全化計画を策定するなど、単年度での黒字経営に転換することができました。その後、新
市立病院建設について建設場所や病院機構の検討がなされ、その結果、平成24年２月から新市立病院の建築に着手し、同年４月より、より効率的な経営を行うためという理由により、
地方公営企業法全部適用から
地方独立行政法人による業務運営に移行しました。平成26年２月には、新病院の第１期棟が完成、平成28年３月には第２期棟が完成し、
成人病センターと統合し、７月には513床を有する病院として全面開院いたしましたが、
地方独立行政法人移行後の経営状況につきましては、移行した平成24年度こそ黒字だったものの、平成25年度から赤字が続き、平成27年度末の
累積欠損金は約24億円になっており、今年度も約３億円程度の赤字が見込まれ、
累積欠損金は27億円程度になると思われます。現在のような経営状況であれば、今後、人口減少や医療環境の変化などが見込まれる中で、健全な運営が図られるのか、再び以前のような膨大な
累積欠損金が今後発生し得るのではないかと危惧いたします。
地方独立行政法人へ移行し、議会の関与が限られる中で、このままでは赤字が膨らんでいくのではないか。
地方独立行政法人への移行は、より効率的な経営を行うとの説明でありましたが、現状を見ている限り、これが機能しているとは思われません。今後、どのように黒字化にしていくのか見解をお答えください。
また、市民病院の救急体制については、近年、市民病院への
救急搬送者数は増加傾向にありますが、今の状況では、他の
輪番病院等を市民病院が補完しているためと考えられます。救急体制の維持には
医療スタッフの確保など課題がある中、市全体の輪番体制をどのように考えていくのか見解をお伺いいたします。
次に、合併地区の医療整備についてお尋ねいたします。
長崎市の市街地においては、大学病院を初め、市民病院、原爆病院など公的病院や民間病院などの多くの医療機関が設置されております。一方で、合併地区におきましては、病院などの医療資源が限られている上に、市街地の病院に行くには距離があり、移動にはかなりの時間を要しますし、不便な状況にあります。人口減少や高齢化が進展する中、合併地区の住民にとってそれぞれの地域にある医療機関は、住民の生命と健康を守るため大変重要な拠点になっております。当該地域の医療を守るという観点から、合併地区の医療環境の整備について、どのように考えているのか見解をお聞かせください。
次に、
野母崎地区における
恐竜博物館建設と長崎県
亜熱帯植物園の今後について。
野母崎地区における
恐竜博物館建設と長崎県
亜熱帯植物園の今後でありますが、長崎県
亜熱帯植物園は、残念ながら本年３月をもって閉園されることになっております。この植物園は、昭和44年６月に開設され、長崎県南部の
観光拠点施設として長年にわたり県民、市民に親しまれてきました。来場者は、現在でも年間３万人以上となっております。一番多いときでは12万人を超えていたと伺っております。また、この植物園は、
野母崎地区の交流人口の拡大に貢献する観光施設としても、地元雇用の場としても、大変重要な役割を果たしてきており、
野母崎地区に必要不可欠な施設であります。地元の方々にとりましても、長く愛されて親しまれてきた
亜熱帯植物園がなくなることは大きな痛手であり、その影響ははかり知れないものがあります。
長崎県といたしましては、これまでも地元に対して、今後の
野母崎地区の活性化に向けた長崎市の取り組みを支援すると説明してきたようですが、長崎県・長崎市から具体策が示されなかったことから、昨年11
月地元連合自治会から
野母崎地区の
地域振興策についての要望書が長崎県・長崎市に提出されました。要望書の中には、
亜熱帯植物園の閉園後の
地域活性化策として、
野母崎地区で発掘された恐竜化石を活用した
恐竜博物館の整備をしてほしいという要望がありました。このような要望を受けた形で、長崎市が
野母崎地区に
恐竜博物館の建設計画をし、早速基本構想の策定に取りかかろうとしていることは、大変喜ばしいことであります。しかしながら、この
恐竜博物館につきましては、地元の議員が私の後に質問をされることになっておりますので、この見解は地元の議員の質問にお任せするといたしまして、
野母崎地区の
地域振興策について、長崎県も財源を含め、長崎市を支援するという意向を聞いておりますので、今後の地域振興の計画づくりについて、ぜひ長崎県にも参画を要請していただきたいと思いますが、長崎市の考えをお聞かせください。
次に、外海地区の小学校・中学校の今後のあり方についてお尋ねいたします。
現在、検討されている
外海地区中学校の建設につきましては、避難所機能をどのように確保するのかお伺いいたします。また、
外海黒崎小学校の老朽化に伴う改築に当たり、
外海地区中学校と併用する
小中学生兼用のプールを建設する計画がありますが、水深の調整や女子中学生の更衣室の確保などを含め、プールの安全性などへの配慮についてお聞かせください。
次に、長崎市
子ども広場の今後のあり方についてお伺いいたします。
長崎西洋館に開設している長崎市
子ども広場については、老朽化して危険であった旧松山児童
センターの廃止とともに、その代がえ施設として子どもたちの居場所を早急に確保する必要があることから緊急避難的な設置とした経緯があります。平成23年８月に
子ども広場を開設してから既に５年以上が経過しておりますが、いまだ今後のあり方について方向性が示されておりません。施設の賃借料としても多額の経費がかかっている中、緊急避難的に設置したものをいつまで続けるつもりなのか今後の方針をお伺いいたします。
以上、本壇からの質問とし、必要があれば自席から再質問いたします。＝（降壇）＝
3 ◯議長（野口達也君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 自由民主党、
深堀義昭議員の質問にお答えします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての(1)
九州横断自動車道と
日見バイパスの完全４車線化の進捗状況についてお答えします。
暫定２車線で残されていました
九州横断自動車道の
長崎インターチェンジから
長崎芒塚インターチェンジ間と、国道34
号日見バイパスの新
日見トンネルについては、平成28年度に２つ同時に新規事業化され大きく前進しました。改めて市議会や地元の方々を初め、関係者の皆様のご理解、ご協力に御礼を申し上げます。
現在の事業の進捗状況ですが、
九州横断自動車道の
長崎芒塚インターチェンジから
長崎多良見インターチェンジまでの約8.3キロメートルについては、平成30年度の完成を目指して、全ての工区で工事に着手され、既に通都川橋と中尾橋が完成しています。
長崎インターチェンジから
長崎芒塚インターチェンジまでの約３キロメートルについては、現在、測量設計が行われており、平成33年度の完成を目指して、鋭意事業が進められています。また、国道34
号日見バイパスの新
日見トンネルについては、現在、測量設計が行われていますが、工事の着手時期や完成時期は示されていないことから、平成29年度の工事着手に向け、昨年11月とことし２月には長崎県とともに私と加藤副市長が上京し、国や
関係国会議員に早期着工、早期完成の要望を行ってきました。この２つの路線の完全４車線化は、世界遺産や世界新三大夜景など、世界に誇れる観光資源を生かした交流人口の拡大により、長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を確実なものとするためにも必要不可欠であると考えています。今後とも、
九州横断自動車道長崎大分線と国道34
号日見バイパスの完全４車線化の早期完成に向け、市議会のご協力をいただきながら、一般国道34
号道路整備促進協議会を中心に、国や
関係国会議員に対して積極的に働きかけを行っていきたいと考えています。
次に、１点目の(5)
野母崎地区における
恐竜博物館建設と長崎県
亜熱帯植物園の今後についてお答えします。
ことし３月末をもって閉園となる長崎県
亜熱帯植物園は、長崎県によりますと、閉園後、保有植物などの移譲が完了するまでのおおむね２年間、植物などの保全管理を行い、管理業務が終了した後は、主要な建物等の解体や必要な防災対策を行う予定であると聞いています。また、
亜熱帯植物園閉園後の
地域振興策についても、長崎市が取り組む
地域振興策に対して長崎県として支援することとし、地元との協議の場への参画や
地域振興策への財政面も含めた支援を検討するとの意向を示されています。このため、長崎県は昨年６月以降、地元の
連合自治会長会議へ毎月出席し、その時点での状況の説明を行っており、また昨年11月からは、長崎県・市の関係課から成る
野母崎地域の振興策に係る勉強会を開催し、
地域振興策やそれに対する長崎県の支援のあり方などについて意見交換を行っているところです。さらに、
地元自治会から
恐竜博物館建設の要望が出されたことを受け、ことし２月７日には、熊本県御船町の
恐竜博物館を
地元自治会長や長崎県・市の合同で視察するなど情報共有に努めています。
今回の
恐竜博物館建設については、継続した資料の収集や調査研究が必要と考えており、学習資源に資するための学術的・専門的な機能、施設の構成を取りまとめた基本構想の策定を平成29年度に取り組むことにしています。長崎市としましては、この
恐竜博物館を含む田の子地区全体の再整備について、
野母崎地区の交流人口の拡大などの
地域活性化につなげるために、長崎市の関係部局や有識者、地元住民による協議の場を設けたいと考えていますので、長崎県に対しましても、地域振興の立場からも参画してもらいたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5 ◯土木部長（本田 潔君） ご質問の１.市長の政治姿勢についての(2)市道工事の進捗状況のア.
江平浜平線についてお答えいたします。
市道江平浜平線は、江平２丁目から浜平２丁目までの延長2,260メートル幅員10メートルの新設道路で、平成９年度に着手し平成31年度の完成を目標に整備を進めており、進捗状況といたしましては、平成29年３月末で約63％の見込みとなっております。工事につきましては、江平工区において既に供用を開始している区間から先の
谷筋道路部分の暗渠工事や舗装工事が完了することから、平成29年３月末には、この部分の約100メートルの供用を予定しているところでございます。浜平工区につきましては、これまで約820メートル区間の工事進捗を図っておりますが、平成29年度には
トンネル工事の着手を予定しており必要な予算を計上させていただいております。なお、三原地区につながる
市道三原浜平線につきましては、事業を休止しているところでありますが、用地交渉が難航していた箇所につきましては、現在、国の所管用地となっていることから、長崎市へ優先的に売却していただけるように、国に対して継続的に協議、要請を行っているところでございます。
次に、ご質問のイ.松山町大橋町線についてお答えいたします。
国道206号松山町交差点から
浦上天主堂下交差点までの市道松山町大橋町線において進めている無
電柱化事業の進捗状況につきましては、電線類を地下に埋設するための管路の敷設は完了しており、現在、九州電力やＮＴＴなどの
電線管理者において管路への入線作業が行われております。今後の予定といたしましては、ことし３月末までに電線類の地下管路への入線と各建物への接続を行い、ことし５月末までに上空にある電線類と地上の電柱の撤去が完了する予定となっています。また、平成28年度から、無
電柱化事業にあわせて景観に配慮した道路の改良や歩きやすい歩道の整備を進めており、平成29年度末までに完了する予定であります。なお、
浦上天主堂下の
交差点部分などにつきましては、現在、改良計画の検討や
交通管理者であります警察との協議を進めており、調整が整い次第工事に着手したいと考えています。
次に、ご質問のウ.外海地区につきましてお答えいたします。
外海地区の
黒崎教会下交差点につきましては、バス停が国道202号の交差点内にあることや、その付近で停車する観光バスが増加していること、また、
黒崎地区公民館方面や
上黒崎地区方面から交差点へ接続する道路との見通しが悪いことなどから、交通の安全性の向上に向けた取り組みを進めています。これまで、
地元自治会の方々や県警、長崎県、長崎市で現地調査を行うとともに協議検討を行い、交差点内のバス停の移設や観光バスの乗降場所の設置など
交差点改良の計画を作成し、現在、改良工事を行っているところでございます。
進捗状況としましては、平成28年度に国道202号から
枯松神社方面へ向かう
市道下黒崎町９号線に
観光バス乗降場所の設置を完了しており、引き続き
黒崎地区公民館方面から国道の交差点へ接続する
市道下黒崎町７号線の整備を行っています。この整備が完了した後には、長崎県において、国道上のバス停の移設や
交差点部分の改良工事を行うようにしています。また、神浦地区におきましては、国道202号から
神浦小学校方面へ向かう市道神浦向町３号線において、通学路の交通安全の向上を目的に、延長250メートル、幅員9.25メートルの拡幅工事を平成21年度から着手しており、現在、狭隘箇所の法面工事を行っていますが、引き続き擁壁や舗装の工事を行い、平成29年９月末の完了を予定しております。今後も地元の方々のご協力をいただきながら工事の進捗に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6
◯市民健康部長（安田静馬君） ご質問の１.市長の政治姿勢についての(3)
長崎みなとメディカルセンター市民病院の運営と救急医療についてお答えいたします。
長崎市立病院機構におきましては、平成24年４月からの第１期中期計画を達成するため、
長崎みなとメディカルセンター市民病院の救急医療、高度・
急性期医療の充実、先進的な医療等を目指すとともに、新
市立病院建設計画を進め、予定よりおくれたもののことし１月の
駐車場棟完成により、新市立病院の建設工事が全て完了するなど、医療体制の充実を図ってまいりました。
しかしながら、病院機構の経営状況については、平成24年度は黒字であったものの平成25年度から平成27年度まで赤字が生じており、４年間で約24億3,900万円の
累積欠損金が発生しております。また、平成28年度収支の見込みにおきましても、約３億円程度の収支不足が見込まれております。これら収支不足を解消するため、病院機構におきましては、まず、収入の面において、患者数や診療単価の増を図ることとしております。特に、病床稼働率については、80％を超える稼働率を維持することにより、収支は改善していくものと考えられます。病床数が513となった平成28年７月は69.4％でありましたが、平成29年１月末では85.3％に上昇しており、今後も80％を超える稼働率の維持に努め、収支の改善を図っていくこととしております。また、支出の面におきましては、特に人件費の適正化を図るとともに、材料費及び光熱水費などの経費の縮減に今後とも取り組んでいくこととしております。
病院機構においては、
地方独立行政法人へ移行後、人事管理や業務執行において柔軟な経営ができるといった利点が十分に活用できていない面も考えられます。病院機構の経営改善については、市においても病院機構と一体となって取り組みを検討し、さらなる効率的な運営が果たせるよう努めてまいります。また、市民病院は、高度・急性期等の病院として、その役割を果たしていくために整備しております。今後、人口減少や
少子高齢化が進展していく中で、医療環境の変化などを的確に把握し、その対応を検討するとともに、市民病院のありようについては、地域全体の課題として検討していきたいと考えております。
次に、救急医療については、市民病院ではＥＲ型の救命救急
センターの整備はできていないものの、看護体制を強化するなど24時間365日の体制により、
救急搬送受入人数は年々増加している状況でございます。長崎市の
救急医療体制については、市民病院だけではなく、
長崎医療圏病院群輪番制病院において二次
救急医療体制を担っておりますので、人口減少や高齢化に伴う医療環境の変化への対応を検討し、
救急医療体制の維持に努めてまいりたいと考えております。
次に、(4)合併地区の医療整備についてお答えいたします。
長崎市における病院数、病床数、医師数等
医療提供体制は、中核市の中でも上位に位置しております。しかし、これら医療資源は中央地区に集中しており、合併地区を初めとした周辺地域においては、医療資源が限られている状況もあります。このため、民間の医療機関がない地域については、医療を維持させる観点から、高島、伊王島、池島及び
野母崎地区においては市立の診療所を運営しております。また、これ以外の医療資源が少ない地域において、その地域の住民の方が安心して生活できる医療環境の維持・確保は必要であると考えております。そのため、医療資源が少ない地域において、当該地域の民間病院が担う医療機器の更新等を支援する制度を創設することとし、今回、新年度予算に計上させていただいております。今後とも、合併地区を含めた市民の方が、安心して医療を受けることができる環境の確保を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の１.市長の政治姿勢について、(6)外海地区の小学校・中学校の今後のあり方についてお答えいたします。
外海地区中学校の新校舎は、旧
出津小学校跡地を
建設予定地とし、平成29年度から新しい校舎の建設工事に着手する予定であり、平成31年度の供用開始を計画しております。新設する体育館を避難所に指定する予定であり、バリアフリーへの対応を初め、男女のトイレ、
温水シャワー室、更衣室や多目的トイレを設置することとしており、武道場としても利用するため畳の整備もいたします。
外海黒崎小学校のプール施設につきましては、築40年が経過し老朽化が顕著であるため、
外海地区中学校との併用を考慮した改築を行いたいと考えております。水深につきましては、小中学生に対応した調整ができるよう計画しており、また、男子用・女子用の更衣室、
シャワー室、トイレを各々設置する予定でございます。なお、中学生が授業で利用するに当たりましては、バスによる送迎を行うなど、授業に支障がないよう対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8
◯こども部長（中路崇弘君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(7)長崎市
子ども広場の今後のあり方についてお答えします。
長崎市
子ども広場は、旧松山児童
センターの劣化が激しく、危険な状態であることが判明したため、利用者の安全を考慮して廃止するとともに、子どもが安心して過ごす場を確保するため、緊急避難的に
長崎西洋館３階の
店舗スペースをお借りし平成23年８月に開設いたしました。
この
子ども広場につきましては、議員ご指摘のとおり、暫定的に設置したものであり、またその運営経費のうち特に施設の賃借料については、開設から平成28年度までの合計が約2,800万円と多額になっていることなどから、これまでにも市議会の一般質問や委員会審査において、緊急避難的に設置したものをいつまで続けるのかなど、今後の方向性についての厳しいご指摘をいただいております。
子ども広場は、旧松山児童
センターの代替施設として子どもの居場所を確保するために設置しておりますが、平成27年度の利用者数は年間約２万4,000人で、そのうち乳幼児とその保護者を合わせると約１万8,000人となり、約75％を占めております。市内に設置している10カ所の子育て支援
センターの中で最も利用者が多い西浦上地区にある
センターよりも多く利用されており、子どもの居場所としての機能に加えて、保護者同士の交流・情報交換の場としての子育て支援の役割も担っております。
子ども広場の今後につきましては、現在、このような利用実態等も踏まえ、子どもの安全な居場所や遊び場としての機能と保護者同士の交流の場としての子育て支援機能を確保した上で、廃止する方向で検討を進めているところです。現在、長崎市では、平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間とした長崎市子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画の着実な推進に取り組んでおります。
子ども広場の現在の状況を解消するためには、子育て支援
センターの整備や放課後子ども教室等による子どもの居場所の確保などが必要であり、この計画に基づき取り組んでおりますが、この計画の最終年度が平成31年度までとなっておりますので、３年以内には施設等の確保ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯39番（深堀義昭君） 順不同になりますが、再質問をいたします。
こども部長、今、平成31年までには子どもの居場所を確保した上で、
長崎西洋館の施設については廃止するということで、確認をしておきたいと思います。
また、道路関係については、加藤副市長を初め、社会資本整備のメニュー等も衆議院の審議が終わりましたので、恐らく参議院の審議がある程度進む中で、今月中ごろには箇所づけが内示されるかと思います。そういうことに伴い、時間を見つけて、県市一体となって事業推進のために努力をしていただくよう重ねてお願いいたします。また、市道につきましては、ご案内のとおり、ほぼ予算も計上されておりますので、長いところでは約35年経過をしているわけでございますし、特に国土交通省の住宅局に今まで長いおつき合いをいただいた予算計上のあり方が、今度の
トンネル工事等につながっていると思っております。関係者の皆さん方に心から感謝を申し上げながら、事業推進について今後とも積極的な推進をお願い申し上げたいと思います。
そこで、次に市民病院についてお伺いをさせていただきたいと思います。総務部長にお尋ねいたしますが、今の独法の技術職員の給料そのものは高いと思われますか。それとも当たり前だと思われますか。お答えをいただきたい。
10 ◯総務部長（橋田慶信君） 深堀議員の再質問にお答えいたします。
病院機構における看護師等の医療技術職の給与水準でございますが、ご承知のとおり、独法化の以前につきましては長崎市と同じ制度のもとで運用を行ってまいりました。その後、独法化後でございますが、長崎市におきましては、国の制度に合わせて給与制度の総合的見直しでありますとか、毎年の人事院勧告に合わせた改定を行ってきております。一方、病院機構におきましては、平成24年度の独法移行後は、給料表あるいはボーナス等に係る改定等は行われていないとお聞きしております。したがいまして、そういうことで、制度上の差異が現在生じているという状況でございます。モデル給料によって、医療技術職などの給料を比較しますと、細かい話でございますが、給料月額で申し上げますと、若年層は病院機構の給料水準が長崎市職員を下回っていると。一方、中高年層では、長崎市職員を病院機構の給料水準が上回っているという状況がございます。それから、病院機構におきましてはボーナスの改定も行っておりませんので、これにつきましては、長崎市のモデルよりも低い水準となっております。
したがいまして、一概に高い、低いというのは難しい判断でございますが、特に給与制度の中で退職手当がございます。退職手当につきましては、平成25年に国に合わせて長崎市におきましてはその引き下げ、見直しを行っております。退職時には給料月額のおおよそでございますが、10月相当分の引き下げを行っております。これについて、独立行政法人のほうではまだ実施をされていない、現在、組合と交渉中だとお聞きしておりますので、この差というものは非常に大きいものではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
11 ◯39番（深堀義昭君） 重ねて、市民病院の問題につきましてお尋ねいたします。
確かに、月別の決算で言いますと、２カ月間は82％、85％というベッドの埋まりが生じております。これはやはり救急医療なりオペに関するところの患者の収容というのが多くて、即入院という形につながってきた数字であろうと思います。
しかしながら今度は反対側では、この技術職のドクターの時間外が60時間を超えている。事務員２人についても同じようなことが行われている。やはりこれは、片一方のベッド数の率を上げるとすれば職員の稼働が必要になっていく。しかし、オペをやるドクターが60時間も月額で超える時間外というのはある意味で異常だと、昨日医療関係者とお話をする中で言われました。やはり、適切に人員配置をして、前の晩遅くまでされた方はその翌日は休んでもらうというようなローテーションが組める状況に多分ないんだろうという形のものを考えますけれども、ここにはそういう議論をする場所がない。というのは、独法になりましてから議会に、病院機構、昔の市民病院の出席はない。安田部長が病院機構から聞き届けられたものについてのみが議会に報告がされ、また、予算審査その他についてもほぼありません。借り入れ等をする場合の承認事項として、また、決算時の報告事項として所管事項で報告されるというような形で、議会の審査に係る手法が独法の場合にないと考えます。
今、総務部長から話がありましたように、健全化委員会を平成12年に立ち上げた。そして、本壇でも申し上げましたが、90億円からあった赤字の解消を行政も病院も、そして市民の皆さん方も協力をしていただきながら、最終年度４年間は11億円を超すお金を毎年市民病院に投入をしてまいりました。そして起債が借りられるような状況になって初めて、市民病院の構想を打ち上げて、そのときに既に長崎市が今、記憶が正しければ140億円近くの市庁舎建設整備基金が今年度末でたまるだろうと思います。これは、並行してためてきて、命が大事なのか、行政の箱物が大事なのかという議論を十数年間にわたって議会はやってまいりました。その結論としては、市民の命を守ることは大事だということで、市民病院の建設に走ったわけであります。〔発言する者あり〕市民と議会と一体となった流れの中でやったわけでありまして、よく勉強してやじってほしい。黙って聞いときなさい。〔発言する者あり〕やはり、私どもはその責任が今あるから……〔発言する者あり〕今からの議論を私がしようとしている。聞きなさい。少なくとも市民病院の問題については、血のにじみ出るような努力の跡が今日の病院の建設なんです。これが完成時だけが黒字で、あとは赤字を出している。そして、先ほど申し上げたように、独法に移行した人件費の部分で、行政職の皆さん方については一定の負担をしていただきながら減額して、退職金についても昇級ストップにしてまいりました。丸投げにした相手の独法については、その人件費は高いまま推移をしている。いまだ組合との交渉が成立していない。しかし、これもどこが指導するかと、指導するところがないんです。安田部長におかれましては、言っておりますと。しかしながら実績が上がってまいりません。実際、現場に踏み込めないんですから、それは仕方がないことなのかもしれません。しかし、現金ベースでいう貯金が、今年度末で約７億円になろうかという数字が出ております。シミュレーションとしては、平成29年度85％を稼働率として考えるならば、単年度黒字の数字が出るのかもしれません。それは、技術的な問題であって、現実に過去の実績からいくと、年間３億円ずつぐらいの振り出しをして、結局、残ったお金は７億円なんです。３億円ずつ減らしたとしても、２年間で現金が底をつくという数字になってまいります。当然、独法の性格は議論をした上では承知をいたしております。しかし、２年先、恐らく議員も市長も、今回が折り返し地点でございますので、新たな決意を持った形の執行というのがいかがかと思います。ここは、今７億円ある間に何らかの方法で、せっかく建てた市民の命を守る館を守っていかなければならないと思いますが、この独法に丸投げした人事の賃金の体系について、行政当局でどこが責任を持って適格な指導をされるのか。私はできないんじゃないかなと思いますが、もしできる部署があればお答えをいただきたい。
12
◯市民健康部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
病院機構における健全化のための給与の適正化ということでございます。そういう中で、現在、退職手当の交渉が組合のほうと進められております。それを的確に進めていただくように、我々としても要請しております。そういう中で、市民健康部のほうでしっかりとその辺は見ていきたいと思っております。
以上でございます。
13 ◯39番（深堀義昭君） そうなんですよ。そこまでしか言えないんですよ。独法ですから。独法をそしたらさっきのやじじゃありませんが、誰が許可したか。当時の説明の中で、より健全化の経営ができる手法だという提案に基づいて審査をし決定しました。市長にお尋ねいたします。任命権者はあなたです。ここで市長としての考え方を一定お示しいただけませんか。
14 ◯市長（田上富久君） 深堀議員の再質問にお答えいたします。
市民病院、先ほどお話がありましたように、さまざまな経過を経ながら現状に至っております。そういう中で、
長崎みなとメディカルセンター市民病院として、直営から独立行政法人へと移行する時期、それからその後、建物が順次、設備が整いながら経営の形をつくっていく時期から現在、設備としては一定、駐車場も含めて完成いたしまして、安定した運営体制をつくっていく時期へと、ここ数年、時間をかけて移行期を経過していっていると考えております。そういう中で、非常に難しい経営の時期ではありますけれども、そういう中で、理事長、院長以下スタッフの努力によりまして、さまざまな改善を施しながらその救急体制も含めて、市民への責任を果たすべく努力をしてきております。しかしながら、まだ現状として黒字に至っていないという状況ですが、改善が少しずつ進んできている状況の中で、これはまさしく市としても設置した責任がありますので、しっかりと健全な運営体制に持っていけるように、今安定した運営体制に持っていくために非常に大事な時期であると思いますので、独立行政法人のさまざまな努力を当然重ねていただきながら、市としても連携をしっかりととりながら、市民の皆さんに安心していただける市民病院の運営体制に向けて努力をしていきたいと考えております。
以上です。
15 ◯39番（深堀義昭君） まず、市長の決意がそのように、独法との責任体系の中で指導していくということであります。そうすれば、やはり既に長崎市の退職金なり、またその技術職員の賃金等についても、特化している部分については、４年も５年もかからないで、一定の結論が出るように組合とも交渉をする指導というのはするべきだろうと思います。そうしなければ、よその病院からすれば市民病院の技術職員は高いと言われているんです。その
医療スタッフの中にも恐らくそういう懸念は出てくるだろうと思います。
まず、赤字部分の大勢をなすのは人件費なんです。それから運営をしていって、ベッドが稼働していくときに出てくる利益なんです。設備その他は、もう既に義務的経費として、長崎市は来年度予算で約10億円を超える財源を出すんです。地域医療室から出ていく
地方独立行政法人長崎市民病院機構運営負担金10億3,700万円出ていくんです。これは起債も含めてあるんですよ。建物の借金も一緒に市が見なければいけない部分も含めて、10億円今年度も出ていくんです。そして、恐らく黒字になるというシミュレーションを出されておりますが、私は決してそのような甘いものではないだろうと思います。また、長崎大学、長崎県が中心になって未熟児の32週未満の重い妊婦、新生児についての研修場所を約10年かかるであろうと言われておりました。そして、今年度から長崎大学の中に箱物を県と大学はつくるということをお伺いいたしておりますけれども、今年度から既に４月１日より、事務的な段階として大学の中に未熟児の準備室をつくるというようなことが長崎大学から言われております。そういう形で、ある施設をいかに効率的に運営をするのかというのは、他の一般の皆さん方、ほかの団体の皆さん方とも協力をしていただきながら努力はしております。
先ほど申し上げましたように、85％、82％、努力をしていただきました皆さん方には２カ月はありますが、心から感謝を申し上げますとともに、救急医療に関してオペをし、その患者の一刻も油断ができない状態で、治療、看護をしていただいております皆さん方にも感謝はいたします。質問をするということでいろいろ調べる中で、怒るだけのことを怒るなよ、褒めるところはちゃんと褒めて来いよと言われましたので、実態を調べて、その貢献度については謝辞を申し上げます。ただ、やらなければならないこと、一般職の皆さん方には適用したものが、独法という隠れみのの中で人件費の部分がさわれていないということは、非常に遺憾に思います。これは恐らく、３億円ずつ取り崩すとする数字が将来も続いていくとするならば、２年先には現金は空っぽになってしまうんです。そうなると、市民病院だけでは借金ができる体質ではないんです。特別会計に長崎市がお金を積み立てて、それを貸し出すか、身売りをするのか。また市民の皆さん方の負担が生じてくるという事態が見えてくるような量と時間帯になっております。今申し上げましたようなことを鑑みながら、市長におかれましては、任命権者として先ほどの意見は意見として前向きに捉えますけれども、今、理事長、病院長という二つの職が並行して行われていることに伴い、高度型病院等の積極的な協力要請等も、橋口院長におかれましてはしていただいております。目に見える努力をしておられるわけですから、この24億円、27億円について、どのような赤字の解消をしていこうと指導されるのか、何回も答弁をさせて大変申しわけありませんが、あなた以外にはこの独法の責任者としての立場でお答えをいただける人がいないということから、積極的に前向きな形で市民の財産を守り運用していく、任命権者としての責任ある答弁をお願いいたします。
16 ◯市長（田上富久君） 深堀議員の再質問にお答えいたします。
今、ご指摘があっておりますように、市民病院の健全な経営体制が継続して行われていくという中で、市民の皆さんからも安心して、市民病院に診ていただけるし、かかっていただけるし、信頼していただけるということであろうと思います。そういう意味では先ほど申し上げましたように、非常に難しい時期、草創期といいますか、移行期の非常に難しい時期を今経過している状況ですけれども、今施設としては一応整った状態になっておりますので、ここからいかに安定した運営体制を築いていくかという、そういう時期に入っていっていると思います。そういう意味では、当然、病床稼働率を上げていく等の努力とともに、中期計画に挙げておりますＥＲ型の救命救急
センターであり、あるいは周産期医療であったり、そういった当初目指していた形に一刻も早く近づけるように、今後とも独立行政法人とも連携しながら、また指導、支援を行いながらしっかりと取り組んでいきたいと思います。
以上です。
17 ◯39番（深堀義昭君） そこまでしか、また市長も言えないんだろうと思うんです。ただ、やはり現金がなくなったときに一時借り入れができる制度ならいいんですよ。独法が直接お金を借りられないんですよ、運営資金を。そこのところは市長、相談があったときに、もう底をついてお金がないんですよというときには、一般財源から出されるつもりなんですか。特別会計に積み立てをされるんですか。独法を変えない限りは、ほかの金融対策を打てないんですよ。その点をお聞かせください。
18 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
地方独立行政法人の資金調達につきましては、議員ご指摘のとおり、企業債の発行はできないと、長期借入金については市からということの制度になっているところでございます。そういった中で、私ども平成28年から平成31年の中期目標を示し、その中で、中期目標期間中にしっかりした運営を行って、この４年間の経常収支は黒字にし、第１期の中で生じた
累積欠損金についても解消に努めるということで中期目標を示しておりますので、これにしたがって努力をしていただくものと考えております。
以上でございます。
19 ◯39番（深堀義昭君） あなた方が独法を盾にとればそれだけの答弁しかできないんです。２年後になってしまって、お金が底をつきましたよ、運営資金も何もありませんよと。どうしましょうかという相談を市長にされたときに困られるでしょうから、今の時点で何らかの方法を２年間なら２年の間に検討され、独法の見直しをしなければいけないんであれば、独法の見直しもしますよと。市民の財産を責任持って守りますよという答弁が欲しいんです。安心できない。家庭の中だって同じじゃないですか。火の車になっとって平和の話はないんです。安全はないんです。少なくとも、そこに働くスタッフにしても皆さん方にしても、患者として行く市民にとっても、そこが唯一の安全な場所であるべきなんです。あなた方は、提案をされたときに、非常にいい仕組みでの構想ですと。若干の運営に対するところの過渡期はあろうと思います。確かに、
成人病センターが入ってきたり、いろいろな状況がありました。そこを克服してきた。しかしながら、現在、底をつきつつある財源が不足をしつつ、間もなく出てくるであろう時間の形成を考えるときに、この問題に絞って議論を、提言をしなければ、市民の負託に応えて独法をつくった一人として、その責任を果たし得ないと思ったから、この質問を半分に割って私は質問してまいりました。意のあるところをお酌みいただきながら、確実に市民の財産を守り、確実に生命の保障をしていく市民病院の健全育成のために、市長の誠意ある行動を期待して質問を終わります。
20 ◯議長（野口達也君） 以上で
会派代表質問を終わり、これより個人質問を行います。20番久 八寸志議員。
〔久 八寸志君登壇〕
21 ◯20番（久 八寸志君） 公明党の久 八寸志でございます。質問通告に基づき質問させていただきます。なお、大きな項目の２.防災行政についての(2)防災ラジオの活用状況については、本壇からの質問は除かせていただき、時間がありましたら自席からの質問とさせていただきます。それでは、市長並びに理事者の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
まずは、大きな項目の１.高島の人口減少問題について、(1)高齢化に伴う住生活のあり方についてお尋ねいたします。
高島の高齢化率の高さと島内からの人口流出がとまらない現状を抱える中、昨年２月議会においても高島の福祉のあり方について質問させていただきました。内容は、島内の福祉施設の受け入れが現在の島のニーズに合っていないことが大きな人口流出の原因ということがわかりました。また、島内の７割の方が市営住宅にお住まいであり、高齢者の割合が多くを占めることから、１階から３階に集中して暮らされていて、４階から５階になると、当然空き部屋が多くなっています。そして、介護度が上がると２階、３階に住むことは難しくなり、通常であれば福祉施設等へ移住となり介護の連携が必要となりますが、養護老人ホームの制約があり条件が当てはまらない方は島外へと移り住むことになっています。よって、この自然減を食いとめるためには、一刻も早い現状にあった福祉施設への道をつくり、また、住み続けることができるバリアフリー化を見据えた住環境整備が必要と考えますが、本市における見解をお示しください。
次に、(2)島内の交通弱者対策についてお尋ねいたします。
島内のバスにおいて、船の最終便が高島港に着いたときには運行していない状況があります。高齢化が進む島内においては不便を感じているところです。また、体調を崩した場合は自宅から診療所への移送手段がなく、タクシーが１台も運行されていないので大変ご苦労されています。よって、島内にお伺いするたびにご高齢の方々から、何とかならないものかとの相談の声を聞くことがだんだんとふえてきています。また、島内においては、この要望の声を聞いて、何とか応えようとしている若い方々の貴重な存在があります。どのように対応すればよいのか、車の手配をどうするのかなど頭を痛めているようです。そこで、島内のみのルールのもとに、ボランティア送迎の仕組みをつくることができないのか。またターミナル横にある唯一のレンタカー、電気自動車の２台のうち１台を利用して、福祉的なボランティア送迎がターミナルを拠点として運営することができないのか、本市としてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
次に、大きな項目２.防災行政について(1)災害時の透析医療についてお尋ねします。
現在、長崎市内には約1,400人の腎不全患者の方々が血液透析治療を受けられています。透析を受ける方々は、１週間に３回の透析を受けられていて、それぞれが決まった医療機関へ通院をされています。ところが、緊急時や災害発生時にはその規模や内容においては、通院先の医療機関が透析治療を一時的にできない状況になる可能性が出てくるかもしれません。そんな緊急事態において通院先の施設の受け入れが可能であるかどうか明確にわかることが必要になります。また、受け入れ不可能な場合において、次に向かうべき透析受け入れ可能な施設の情報が必要となります。さらに、通院変更先までどうやって通うことができるのかなど、長崎市において必要な情報を伝える連携の仕組みは構築されているのでしょうか。そして、どのような方法で現在は伝えられているのでしょうか、お示しください。
次に、大きな項目の３.ヘルプカード・安心カードについてお尋ねします。
ヘルプカードとは、難病や内部障害、知的障害、精神障害、人工関節または義足の方、認知症や介護支援が必要な方、障害のある18歳未満の子どもなど、外見では障害があるとわかりづらい方などにおいて、ちょっと手助けが必要な方とちょっと手助けしたい人を結ぶカードであります。コミュニケーションに障害があってそのことを伝えられない人、通常の生活の中で少し手助けがあると助かるといった具合の方まで幅広くにわたり、現在何らかの理由で援助や配慮を必要とするときにすぐに支援の手が差し伸べられることが重要であり、特に災害などのときに周りの方々に助けを求めるケースも出てきます。一方、地域の人からは、何かあったときにどう支援してよいかわからない、障害のことがわからない、困っているのではと気にはなるけれど、どう聞いたらいいかがわからないという声をつなげるカードがヘルプカードです。
今回の提案の声は難病を中心として活動をされている方々からの声であり、難病疾患は56疾患から現在306疾患へと大きく前進しましたが、難病患者の２割から３割が障害者手帳を所持していますが、７割から８割は障害者手帳を所持できていない現状があり、何かと周りの方に理解してもらいづらく、例えば、バスや電車の中で高齢者、障害者専用のシートに座るときに、周囲に対し意思表示をすることが難しいことになります。また、障害者団体においては、それぞれの特性に応じたカードが作成されていて、周囲に対して理解を得やすくすることを考えると、統一した形があると周知しやすいのではないでしょうか。何かあったときに味方になって理解してくれる、手助けをしてもらえる、それはトラブルを抱えている人にとっては、ヘルプカードの存在が何よりの安心につながると考えます。ヘルプカードに対する長崎市の考えをお聞かせください。
次に、安心カードにおきましては、自宅において高齢者の方が身体的なトラブルなどが生じた場合、救急車両が駆けつけたときに速やかな対応ができるように、冷蔵庫内にかかりつけの病院等や持病などの情報を記したものを筒状の透明なカプセルに入れ保管しておくことにより、駆けつけた救急隊が見ることで的確に情報が伝わる仕組みであります。当初は自治会単位で説明が行われ、市民の皆様におかれましても、たくさんの方にご協力していただいた取り組みであったようです。安心カードの特徴は、室内におけるトラブル回避を目的とされていました。これから考えると、外出時のトラブル回避がまさにヘルプカードに当たるのではないでしょうか。安心カードの取り組みから６年が経過している現状と連動したヘルプカードの利用に対する本市の考えをお示しください。
次に、大きな項目の４点目、がん教育についてお尋ねします。
国においては、2014年から３カ年かけてがん教育のモデル事業が全国で推進されました。児童や生徒が、がんについて正しい知識を学び、予防や治療においても正しい知識を教え、命の大切さを学ぶことも同時に進められています。先進地の福岡市においては独自の教材を小・中・高用につくり、まずはモデル校において授業を開始、平成29年度からは全ての小・中・高においてがん教育を実施する予定であり大きく期待できるところであります。また、がん教育の取り組みにおいては、２年前に向山議員が議会で質問されており、その後、本市におけるがん教育に対する取り組み状況、進捗状況をお示しください。
次に、大きな項目５.バリアフリー観光についてお尋ねします。
バリアフリー観光が持つ特徴は、体の不自由な人への対応、高齢者でサポートが必要な人への対応、障害をお持ちの家族も含めて楽しめる旅行をサポートします。このように、さまざまに楽しんでいただけることが特徴です。その取り組みは全国に広がりを見せています。少なくとも、北は北海道から南は沖縄まで、全国20カ所以上の地域で始まっています。長崎市においても、障害者や高齢者の方々を誘客できるように、観光における動線のバリアフリーの実態調査を初め、ガイドブックの作成や長崎市の協力のもと、ネット配信に力を入れていこうとする中、バリアフリー観光の受け皿として、観光客の問い合わせや情報提供など、対応が一元化されたバリアフリー旅行相談窓口の設置が必要と考えますが、本市の見解をお示しください。また、先進的にバリアフリー観光に取り組んできた地域において、観光のあり方が明らかに変わってきています。今まで眠っていたお客様の層に対して先行的に誘客することにより、その地域における観光はもとより、交通事業者や流通、外食産業、商店街、ホテル、旅館などにおいて、心のバリアフリーとして、障害者や高齢者に対する接遇の改善が進んでいます。また、この取り組みは、国においても2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、障害者の視点を生かした共生社会づくりを目指しているところであります。そこで、長崎市においても心のバリアフリーを推進するために、職業別の接遇マニュアルをもとに研修会を定期的に開催し、中長期的に粘り強く推進すべきと考えますが、本市における考えをお示しください。
以上で本壇からの質問は終わり、答弁をお聞きした上で、自席より再質問させていただきます。
ありがとうございました。＝（降壇）＝
22 ◯議長（野口達也君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
23 ◯市長（田上富久君） 公明党、久 八寸志議員の質問にお答えします。
まず、５点目のバリアフリー観光についてお答えします。
バリアフリー観光については、平成23年度に障害者団体などの関係団体等で構成する長崎バリアフリー推進協議会を設立し、観光施設や宿泊施設などのバリアフリーの実態調査を行うとともに、バリアフリーガイドブックやホームページを作成し、バリアフリー観光に関する情報発信の充実を図ってきました。また、さるくガイドや交通事業者などを対象に、障害者に対する理解の促進や接遇、車椅子利用者の介助などに関する研修会を開催し、おもてなしの向上にも取り組んできました。そのような中、バリアフリー旅行相談窓口の設置についてですが、全国的な運営の状況としましては、ＮＰＯ法人や民間企業、行政などによりバリアフリー旅行相談窓口が開設されており、地域の特性に応じたサービス提供を行っています。
長崎市としては、その必要性は十分に認識しているところであり、その先進的な取り組みを行っている京都市や神戸市、沖縄県等の各都市のバリアフリー観光案内所の対応状況等を調査し、バリアフリー旅行相談窓口のあり方を検討しているところです。現在、長崎市においては、ＮＰＯ法人長崎バリアフリー推進協議会が、バリアフリー観光の情報発信やサービスの提供ができる総合窓口の体制づくりを関連団体との連携を模索しながら検討している状況ですので、ＮＰＯ法人長崎バリアフリー推進協議会等と協議を継続的に行い、バリアフリー旅行相談窓口の設置のあり方について、引き続き検討していきたいと考えています。
次に、バリアフリー観光における心のバリアフリーについてですが、心のバリアフリーは、国において、2020年東京オリンピック競技大会とパラリンピック競技大会を契機に、今後、有識者や障害者団体、事業者、関係団体が参画した形で、交通や外食、教育等の業界における障害者等への理解や接遇方法の習得などにかかわるマニュアルをつくるなどの取り組みにより、広く障害者・外国人等への理解促進や接遇対応の向上などを図るものです。
長崎市は、この接遇マニュアルの整備状況を踏まえながら、障害者団体や観光業界団体などと連携を図り、今後、マニュアルに基づく接遇の向上や心のバリアフリーをテーマとした研修会の開催などの取り組みを推進していきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
24 ◯まちづくり部長（吉田安秀君） ご質問の１点目、高島の人口減少問題についての(1)高齢化に伴う住生活のあり方についてお答えいたします。
ことし１月末時点で、高島には９団地25棟620戸の市営住宅があり、そのうち９団地18棟に202世帯286名の方が居住されております。島内の総人口387名に対し、約７割を占めておりますが、入居者の減少と高齢化が年々進んでおります。また、高島の市営住宅は老朽化が進んでいる建物や耐震性が低い建物もあり、また、空き部屋も多いことから、安全な住居の提供と管理の効率化を図るため、耐震性が高い建物へ入居者の移転集約を進めているところでございます。移転を進めるために、移転先となる住戸内の一部の段差を解消するなどの改善を行っております。しかしながら、年々高齢化が進む中で、エレベーターがない建物の高層階への移転は進んでいない状況でございますので、エレベーターの設置に係る必要な予算を本議会に計上させていただいております。
一方、高島における福祉サービスの提供体制につきましては、現在、長崎市が運営する養護老人ホーム高砂園と民間のデイサービス事業所が１カ所ございますが、特別養護老人ホーム等の施設がないため、重度の要介護者は全て島外の介護施設や医療機関を利用しているという状況がございます。また、訪問介護や訪問看護についても、島外の事業所からサービス提供を受けております。このような高島の状況を踏まえ、現在、通所、訪問、泊まりの３つのサービスを組み合わせて提供する小規模多機能型居宅介護の整備なども視野に入れながら介護サービス基盤の充実に向けて検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、高齢化が進む中でも住民の皆様が安心して住み続けられるよう、関係部局間で連携しながら取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
25 ◯市民生活部長（高比良則安君） １.高島の人口減少問題についての(2)島内の交通弱者対策についてお答えします。
高島地区におきましては、日常的な交通手段として、コミュニティバスが定期航路の発着に合わせて運行しておりますが、議員ご指摘のとおり、最終便に連絡したバスが運行されていないことについては存じております。また、島内を走行するタクシーもないことから、買い物の際の移動手段が確保しづらいといった状況や、中には急病時にもすぐに診療所を受診できないといったケースも生じており、平成27年度に実施した高島地区独居高齢者実態把握調査でも、地域に対して希望する支援として外出支援や緊急時の支援が挙げられております。
現在、高島地区では、自治会、民生委員、福祉サービス業者等の高島の高齢者にかかわる団体が集まり、気になる高齢者の情報共有とネットワークを強化する会議を毎月開催しておりますが、昨年秋からは、高島の高齢者が地域で安心して暮らし続けるため、公的サービスで対応できない高齢者のニーズに対して、地域で支え合う仕組みづくりについて意見交換を行っており、島内のレンタカーの活用も含めて、交通弱者対策について具体的に検討していくこととなっております。
長崎市としましても、同地区の移動手段の確保は、人材確保などの課題はあるものの、住民が安心して島での生活を送る上で必要なものと認識しておりますので、関係部局と連携しながら地域が主体となったこの取り組みの実現に向けて協力していきたいと考えております。
以上でございます。
26
◯市民健康部長（安田静馬君） ご質問の２点目、防災行政についての(1)災害時の透析医療についてお答えいたします。
災害が発生した場合、人工透析治療を受けている方が困ることがないよう公益社団法人日本透析医会が全国的な災害時情報ネットワークを構築されており、ホームページを開設しておられます。このシステムでは、災害時に各医療機関が被災状況や透析受け入れ可能人数等を入力することになっており、患者様を初め、どなたでもごらんになれるようになっております。そのため、災害時にかかりつけの医療機関が透析可能であるかを確認でき、透析が不可能な場合には、長崎市内に限らず長崎県内や県外で透析可能な医療機関を探すことができるようになっております。また、ホームページの閲覧ができない状況も考えられますので、その際には長崎県と連携して医療機関の被災状況等を把握し、透析可能な医療機関の情報提供を行うこととしております。
災害時に人工透析治療を受けている方が困ることがないよう対応してまいりますが、それぞれの医療機関において、災害時の患者様との連絡方法、対応方法を決めておられますので、日ごろからかかりつけの医療機関に災害時の対応等についてご確認いただき、ご相談いただくことが重要であると考えております。
以上でございます。
27 ◯福祉部長（三井敏弘君） 次に、３.ヘルプカード・安心カードについてお答えいたします。
まず、ヘルプカードにつきましては、障害のある方や高齢者などが携帯し、災害時や体調不良時などいざというときに提示するもので、周囲の方々に必要な支援や配慮をお願いするためのカードです。緊急時の情報伝達や障害などに対する理解の促進に有効であるとされ、現在、中核市48市中９市で普及啓発の取り組みが行われております。
長崎市におきましては、用件や連絡先などをあらかじめ記載し、緊急時等に周囲の方々に協力を求める電話お願い手帳を毎年企業からの寄贈を受け、市役所の窓口や障害者団体などで配布しており、また、各障害者団体等におきましても、それぞれの特性に応じたカードなどが作成されています。現在、ヘルプカードを含め、緊急時に伝達を行うための手法がさまざま存在することから、より有効な手法について、障害者団体等とも協議をしてまいりたいと考えております。
次に、安心カードでございますが、これはかかりつけ医や薬の情報を記載したカードを容器に入れ冷蔵庫に保管し、救急隊員が駆けつけた際、必要な情報が容易に入手できるよう備えておくものです。平成22年度から、ひとり暮らし高齢者と災害時に自力にて避難できない避難行動要支援者に対して配布し、平成29年１月末現在、約１万5,000個となっています。そのうち、実際に約500人の方の救急搬送時に活用され、迅速かつ的確な救命対応に役立てています。また、事業開始から６年が経過し、記入した情報が更新されず正確な情報が把握できない等の問題が生じているため、民生委員・児童委員や介護支援専門員及び地域包括支援
センター職員が家庭訪問する際に、記入した情報の内容確認や新しいカードを配付し、記載のご協力をいただいているところです。
議員ご提案の外出先で体調不良となった場合に活用できる方法につきましては、普及しつつあるお薬手帳に病院名や薬名が記入できますので、その活用が考えられます。いずれにいたしましても、高齢者は外出先において状態が悪化する可能性がありますので、その際の適切な救急対応につながるよう取り組む必要があると考えていますので、他都市の情報も収集してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の４点目、がん教育についてお答えいたします。
近年、疾病構造の変化や
少子高齢化の進行など、児童生徒を取り巻く社会環境や生活環境が大きく変化する中、健康教育もそれに対応していくことが求められており、学校においてがん教育を推進していくことは意義あることと考えております。
平成24年に厚生労働省が策定しましたがん対策推進基本計画に基づき、平成26年７月には文部科学省により、がん教育のあり方に関する検討会が設置され、命の大切さを育むがん教育の視点から、「がんについての正しい理解」と「健康と命の大切さについて主体的に考える態度の育成」の２点ががん教育の目標に掲げられました。さらに、平成28年４月には文部科学省からがん教育推進のための教材が出され、平成29年度から全国の学校で活用することが示されました。
長崎市といたしましては、平成27年度から長崎大学病院教授を講師としてお招きし、専門的立場から教員向けに研修会を開催し、がん教育の正しい知識を持って指導できるよう、教員の資質向上に努めております。また、平成28年度は学校保健活動を推進しております学校保健主事部会にがん教育の動向と実践を行うための研究班を設け、実際に中学校において文部科学省の教材を用い、がん教育を実施し、推進を図ってまいりました。
今後は、この研究成果を長崎市内の学校に広め、各学校において実践していくとともに、がん教育の視点から生活習慣の重要性を指導していくことで、がん教育のさらなる充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯20番（久 八寸志君） それでは、答弁いただきましたので再質問をさせていただきます。順不同になるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
最初は、高島の人口減少問題についてお尋ねしたいと思います。先ほど説明があったとおり、約７割がこの市営住宅に住んでらっしゃると。世帯数で言うと202世帯が住んでいらっしゃるんですね。その中で、耐震性が大丈夫な世帯が120世帯と聞いております。ですから実際、82世帯の方が単純に言うと耐震性がだめな、できていないところに住んでいらっしゃる現状があります。また、この120世帯の中に、そしたらどのくらいの大丈夫なお部屋というか、空き部屋が残っているのか、まずはこの点についてお答えください。
30 ◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
耐震性のある住戸がどれぐらい残っているのかというところでございますが、高島光町の３棟とあと残り５棟が耐震性があると判断している部分がございます。高島光町につきましては、大体９割以上が入居をされている状況です。残りの住戸につきましては、おおむね入居は９割程度はされているという状況でございます。したがいまして、残りの世帯ということでいきますと、１割ないし２割というものが残っていると、このような状況でございます。
以上でございます。
31 ◯20番（久 八寸志君） 今お答えいただいたように、数で言うと具体的には確か12世帯が残っていると思われます。要するに、82世帯が耐震化ができていないということで、これを引きますと、全部入ってしまったとしても約70世帯の方が実は入れない状況に今なっているということなんですね。極端に言うと移転先がないということになるんですけど、島内においてはずっと移住計画が組まれているようで、今は百万というところがあるんですけど、そこがたしか２世帯残っていらっしゃって、それと現在行っているのが光町のＤ棟というとこなんです。そこの今移住を進めているらしいです。ただ、この残りが12世帯しかないんですけれども、そこら辺、整備をこの先どのように耐震に対して考えているのか、まずその見解についてお尋ねしたいと思います。
32 ◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
移転集約につきましては、安全な住居の提供と管理の効率化を図るために、老朽化が進んでおったり、あるいは耐震性が低い建物に入居されておられる方に対しまして、耐震性が高い住戸のほうに移住をしていただくというような考え方でございます。このスケジュールでございますけれども、地域の入居者の方といろいろ説明会なども行いまして、お話をしながら、急激に変えていくというのではなく徐々に移転をしていただくということで考えておりまして、大体10年ないし15年のスパンで移転を完了させようと考えております。この間の不足する住戸等が出てくるというご指摘でございますけれども、この間につきましては、例えば既存の住宅で耐震性は若干劣るものの、下層階に住戸が入っている部分等については使えるものがございますので、そこは居住者の方とお話をしながら、やりくりをして全員の方が安全に最終的に入居できるように体制を整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯20番（久 八寸志君） 今、説明いただいたんですけど、この点についてすごく島民の皆さん、団地の中で情報がなかなか届いていない、要するに説明会があっているところとないところがあるみたいなんですね。ですから、これから先、要するにどうなっていくんだろうというところのこの10年、15年の中の組み立てがしっかりとできていかないと不安でしようがない。いつ出て行かないといけないのではないかと。要するに、介護度が上がったらその３階から２階から上の方にとってはすごくハードルが高くなってしまうので、そこら辺の答えをやはり求めることになるんですね。そういったところで言うと、やはり十分な説明というのが大事になってくるかなと思うんですけれども、そこら辺の説明をもっと具体的にもしやっていくんであれば、例えば、次は団地で言えば西浜の団地というところが35世帯ぐらい今入っていると言われているんですけれども、そういった具体的なところで、しっかり団地団地においての説明をお願いしたいところでありますが、いかがでしょうか。
34 ◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
入居者の皆様への説明でございますけれども、平成25年度及び平成26年度に入居者全体へのアンケートをさせていただいております。そういったことを皮切りにしまして、平成27年度には百万住宅の住民の方、そして平成28年度には光町のＤ棟の方に対しまして各１回ずつ説明会を開催しているという状況でございます。今後も継続して、順次説明会を開催してまいりたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯20番（久 八寸志君） ぜひともこれはしっかり計画的に、安心感を与えていただきたいと思っております。また、いろんな質問等、個々的にもあるんではないかと思いますので、そういった点においても寄り添う形でできれば相談に乗っていただければと思っております。ぜひともこれは市営住宅だけの問題ではなくて、福祉的な観点も当然入ってきますので、そこら辺、住宅のあり方をしっかり横断的に考えていただいて取り組みをしていただければと思っていますので。また、この計画がまとまりましたら教えていただければと思っております。
それともう１つ、市営住宅の件の中でやはり空き家を何とか確保ということがあったんですけど、もう１つは要するに、高島の中には実は約70戸の個別住宅に住んでいる方がいらっしゃる。３割の方が個別住宅に住んでいらっしゃるんですけど、そういったところの空き家の調査あたりを進めてはどうかなと思いますが、計画があればお示しください。
36 ◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
空き家の調査でございますけれども、長崎市は空き家等対策計画をことし策定いたしましたが、その中で空き家の価値の促進を図るとしております。そういった中で、平成28年度から空き家の調査を順次進めているところでございます。調査を進めながら空き家バンクに登録をしていくというような流れを持っておりますが、高島地区におきましても予定に入っておりまして、今後空き家の調査を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯20番（久 八寸志君） 今後実施していくということは非常にご回答としてはあれなんですけれども、具体的にこれはどちらかというと急ぐ話になるかなと思いますので、例えば平成29年度中にまずは着手したいとか、そういったところはいかがでしょうか。
38 ◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
空き家調査につきましては平成28年度からスタートさせていただきまして、５カ年間、平成32年度までの予定で市内全域を進めさせていただきたいと考えております。こういった中で、旧市内と合併地域についても、満遍なく年度ごとに回っていこうと思っておりますので、来年度というところまではこの場ではお答えできないんですけれども、できるだけ早く調査を終えるように努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯20番（久 八寸志君） ぜひともそこら辺はよろしくお願い申し上げます。実はこの空き家調査、いろんな意味で大事な事になってくるかと思います。実は最近１月、
センターにお伺いしたときに、人口が表示されている世帯数のパネルがあるんですけれども、いつもこのパネルを見るとどんどん減少していく経過がありまして、私ずっと写真を撮っているんですけれども、それが１月だけは昨年の12月と比べたらふえているんですね。初めてふえている数字を見ました。実はこのことが
センターでも話題になっておりまして、実は最近若い人たちが結構島内で見受けられるようになってきているんですね。音楽活動をされている方と聞いているんですけど。そこら辺、ここ数年前から変化が起こっているということで、そこら辺の移住の動向があるのではないかと思いますので、特徴をお聞きしたいと思います。
40 ◯市民生活部長（高比良則安君） 再質問にお答えいたします。
高島地区の人口は、平成17年の市町村合併以降、減少を続けておりましたが、平成29年１月末は前年と比べて７人増加いたしております。これはながさき暮らし推進事業として実施している中長期型滞在施設に千葉県から２人の子どもを含む30代の家族が移住されたことが主な要因でございます。高島地区にはかつて仙台や千葉で活動されていたレインボーミュージックという音楽グループの方々が移住されておりますが、今回移住されてきた家族も当時のメンバーの１人でございます。この音楽グループは現在５人で活動されており、全員20代から30代と若く、高島港ターミナルや海水浴場の売店などで働きながら音楽活動を行っておられます。彼らはいわゆる田舎暮らしに憧れがあったそうで、時間がゆっくり、ゆったりと流れる高島に魅力を感じ、それを伝え聞いた人と人とのつながりによって今回の移住につながったものと考えています。
今後とも、移住されてきた人が高島暮らしを満喫できるように、地元の方とも連携、協力しながらサポートするとともに、高島暮らしの魅力の情報発信にも積極的に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯20番（久 八寸志君） 島内にこういった形で数年前から移り住んでいただいているということで非常にありがたいなと思っております。これがだんだんと波及をしていって、実はですね、もう３人新しく引っ越してくるんじゃないかということで、要するに音楽つながりで、横のつながりで、島暮らしがすばらしいという評価をいただいての流れだそうです。ですから、今現在でも先ほど７人とおっしゃいましたが、ちょっとさかのぼると実は12人の方がもう島に移ってきていらっしゃいます。子どもも実は１人生まれております。もう３歳になられます。ですから、そういった意味では非常に移住先としては魅力があるという島の位置づけになっているのではないかなと思います。そうすると先ほど言った空き家を改装、要するに移住のためにしっかり改良していく、この空き家の調査が非常に大事になってくるんですね。市営住宅は移転先としてしっかりと守っていく、かつそういった移住先の対応をするための空き家であって、またお試し住宅とか、そういった点でぜひとも活用をお願いしたいところと思いますが、そこら辺の考えについてお聞かせください。
42 ◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
移住定住の促進につきましては、本市の大きな課題でございます。こういった中で、先ほども申し上げました空き家バンクの取り組みを進めているところでございます。したがいまして、この空き家バンクの取り組みについてさらに加速をさせながら、できるだけ早い時期に有効な空き家を提供できる体制をつくってまいりたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯20番（久 八寸志君） ぜひともこれは逆に言うと、その気があるのに住むところがなかったということになれば非常にもったいない話でございます。20代、30代の方になりますので、島にとっては本当に大きな財産でありまして、中においては、お一人は中学校の免許をお持ちで、中学生の非常勤講師として活躍していただいたりとか、セブンティーズといって合唱団をつくられて、島内の高齢者の方に歌を教えたりとか、そういった意味での活躍もされていると聞いております。ある意味島の新しい活力になっておりますので、ぜひとも連動した流れを絶やさないためにご協力いただければと思います。
もう１つ質問で、島内にタクシーがないということで何とかレンタカーの活用ができないかということであります。ぜひともこれも地域連携会議というんですか、福祉的な目線での会議の中で今検討されていると聞いております。ぜひともボランティア送迎的な取り組みがたしかできたのではないかと思いますので、専門家等しっかり呼んで中身の構築をお願いしたいところでございます。これは余り時間を置かずに、できればモデルとしてスタートして、だんだん中身を改善していくといったところであるといいのではないかなと思いますので、ぜひともこの取り組みもよろしくお願い申し上げたいと思います。要望とさせていただきます。
それでは次に、災害時の透析医療についてお尋ねいたします。まずお聞きしたいのは、実際長崎の中に防災情報メール配信システムというのがあるんですけれども、これが一番理にかなっているように私は考えております。実際、今どのくらいの方が長崎市内において配信メールの登録をされているのでしょうか。
44 ◯危機管理監（荒木秀利君） 再質問にお答えいたします。
防災情報メールでございますが、議員もご登録していただいていると思いますが、防災無線で放送する気象情報、避難勧告など、こういったものを携帯電話に配信しているところですが、本日現在で１万583人の登録となっております。
以上でございます。
45 ◯20番（久 八寸志君） １万583人だったでしょうか、１万500人ぐらいの方が登録をされているということであって、この数が多いのかなと思うと少し少ないような気がします。できればこれはしっかり周知を図っていただければなと思います。どんどん広がると、それこそいざというときに力を発揮するのではないかなと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
また、透析の方が治療先をしっかりとキャッチできるという仕組みがあるんですけれども、実はこのことについて、県に対して要望を以前出されたそうです。ところが県においては、防災の関係のホームページまではアップをするけど、それを見にいかないと情報を得ることができないということらしいんですね。中身においては、透析医会と連携してホームページにその情報を載せているということであったんですけど、やはりこれでは災害がもし起こったときにどうしても一歩おくれてしまう。ですから何とかお願いしたいところなんですけれども、県がもしこの防災配信メールのシステムを持っていれば、当然そういったことも可能なんですけれども、これは実は平成20年からずっと言われているらしくて、もう既にかなりの時間がたっているんですけどいまだに変わっていないということで、できるところはどこかといったら実は長崎市は配信メールを持っているんですね。ですから、ぜひともこの配信メールに載せていただきたいと思うんですけど、再度、見解をお聞きしたいと思います。
46
◯市民健康部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
防災メールにつきましては、機能的には他の情報を配信できるようにシステムを改修することは可能ではあると聞いております。ただ一方で、透析治療を行っている医療機関におきましては、災害時における透析患者への対応方法や連絡方法を決めておられ、通院ができない場合には他の医療機関と連携するなどして対応されると聞いております。そういうことから、メールによる情報提供につきましては、まずは医療機関のご意見を伺ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
47 ◯20番（久 八寸志君） これはぜひとも前向きな検討をお願いしたいんですけれども、この災害時に、特に長崎の災害の特徴といったら、大きな災害よりもどちらかと言うとピンポイントな災害が多いのではないかと思います。ですから災害が起こったときに、意外と離れているところにいるとその情報自体が当然わかりづらいことになります。ですから、例えば土砂災害もそうですし、以前あった水道管の破裂とか、そういったことになるとその地域においては当然渋滞になったりさまざまなことで大変になるんですけれども、それから少し離れたところに住んでいる人にとっては、意外と情報が届かなかったりするんですね。ですからまず第一報を届けるという意味では、この配信メールの力はすばらしいものを持っていると思います。ぜひともそういった意味では、配信メールについてしっかりと取り組みをしていただきたいと思いますし、1,400人の方の命にかかわることでございます。被災した病院の名前が明記されて、そして次に行くべき病院が明記されるという、これがわかるかわからないかというのはすごく実は大事なことでございますので、ぜひともこれは実現できるようにお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。
それでは、防災ラジオの関係についてご質問をさせていただきます。防災ラジオ、導入されましてから難聴地域ということで入っていっているんですけれども、まずは難聴地域における難聴の解消が本当にしっかりできているのかどうか、安心感を持っていただけているのかどうか、そこら辺のことについてわかっていれば教えてください。
48 ◯危機管理監（荒木秀利君） 再質問にお答えいたします。
現在、防災無線、変わらずにいろんな形で毎年聞こえないというお声を頂戴しているところもございます。ただ、年々これは減少しておりまして、その１つとしては、やはり現地に出向いて、必ず音量計を持ってそこでどれくらい聞こえるかというのをはかっている。それを地元の皆様と一緒に聞いて、この音量にしましょう、そういったものをまずやっていることが１つ。そして、どうしても聞こえにくかったならば増設という部分がある。設置にかえて防災ラジオを配付しているということもありまして、年々その改善の要望件数というのがかなり減ってきておりますので、一定聞こえているものというふうに、面的な整備は終了していると判断しております。
以上でございます。
49 ◯20番（久 八寸志君） そういった意味では、それなりの成果をしっかりと上げているということではないかと思うんですけど、やはり防災ラジオを配る流れにおいては、ぜひとも災害弱者、情報弱者にまずは優先順位を上げて配るべきではないかと思いますが、見解をお尋ねします。
50 ◯危機管理監（荒木秀利君） 再質問にお答えいたします。
購入希望者への有償での配付とか、これは他都市である例なんですけど、それであったり、現在無償で貸与している方々がおられます。その範囲以外の方々のほかにも必要ではないかということにつきましては、今回、デジタル化を進めておりますので、いずれにしても今の防災ラジオはアナログ波ですので使えなくなります。そのときの検討項目にしたいと考えております。先ほど議員が言われた優先順位の関係なんですけれども、私の私見でいくと、優先順位というよりは必要と思われる方のカテゴリーといったらいいのでしょうか、それを整理することが必要であろうと考えております。
以上でございます。
51 ◯20番（久 八寸志君） ぜひとも防災ラジオ、そこら辺の配布計画というんでしょうか、しっかりとしたものを立てていただいたほうが、やはり具体的に進むのではないかと思いますので、そういった観点も入れてお考えいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
それでは次に、がん教育についてお尋ねいたします。先ほどの答弁の中で、実際中学校において進められて、モデル校もされたということでございました。この中学校のモデル校という先には、平成29年度から全校的にやるのではないかと思いますが、再度確認のため平成29年度からの取り組みについてお尋ねしたいと思います。
52 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
先ほども答弁いたしましたように、平成28年度には具体的な学校で実際の講演会、専門的な先生をお呼びした中で、また保護者の方へお声を掛けながら講演会をさせていただきました。そういう中で研究紀要というのもつくっておりますので、平成29年度は全ての学校でがん教育の実勢について、先ほども申しましたように、確かな理解とそれとやはり命が大切であるという主体的に考える力を育成するという大きな目的をしっかりと見据えた教育を進めたいと思っております。
以上でございます。
53 ◯20番（久 八寸志君） ぜひとも平成29年度は中学校ということでありましたが、あとは小学校、高校、これができればご検討いただきたいところでございます。小学校、中学校、高校と３段階にわたってこのがん教育をしていただくことによって、かなりの確率で、将来大人になったときに全然認識が変わってくるのではないかなと思います。そこら辺についてご見解があればお願いいたします。
54 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
文部科学省から示された方向性もそれぞれの発達段階に応じたがん教育を実施するということが示されております。小学校の場合は、保健体育の５、６年生の中で取り扱いをいたしますけれども、がんという言葉も今までもございましたけれども、はっきり生活習慣をしっかりすることががんの予防にもなるということも踏まえまして、この専門家の研修会も小学校の教員も入っておりますので、そういう指導をもとに、小学校は小学校なりの発達段階に合ったがん教育、また、高校におきましても既にもうがん教育は取り組まれておりますので、その分につきましても今回、指針も出されておりますので、それに沿った形でのがん教育を進めていく予定でございます。
以上でございます。
55 ◯20番（久 八寸志君） これは小、中、高とぜひとも流れをつくっていただきたいと思います。これはかなり手づくりの感がたくさんあるところでございますが、資料内容においてもしっかり研究していただいて、またアンケート調査等とりながらいろんな配慮をしていただければ。例えば福岡市あたりでは、がん教育をする前に家庭の様子をしっかり調べて、家庭の中に例えばがんを患っている方がいないのかとか、そういったことにも気配りをして、その後の配慮もやりながら命の大切さというのを学んでいってほしいという取り組みをされているようです。また、このことが将来的には、大人になってがん検診受診率の向上にもしっかりつながっていくことが十分期待される、がん予防にもつながっていくのではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは次に、ヘルプカード、安心カードについてお尋ねしたいと思います。実際、このヘルプカード、安心カードによって500人の方が非常に助かったというのがこの６年間で証明されております。当然、外出時にはこういった方々と同じようにトラブルが起こる危険性があるんですね。そのときに何かを周りに対して表示をしたり、助けを求めたりするに当たって、このところにおいてはなかなかこれがというものが現在はないと。また、実際は障害者の方々においてはさまざまな形でそういうものが提案されているようですが、例えば本壇からも言わせてもらったとおり、難病患者など約８割の方が実は障害者手帳を持たないということで、長崎においては約6,000人に近い方がいるんじゃないかと言われております。6,000人の方はそういった大変なときに、何かアピールするものがないかというお声も実は届いているところでございます。ですから、ぜひともいろんな目線から考えると、統一したこのヘルプマーク、ヘルプカードというのが、特にお薬手帳を使ってというご提案がありましたが、その中で例えばヘルプマークをしっかり入れていくとか、そういったことについての見解があればお示しください。
56 ◯福祉部長（三井敏弘君） まず１点目の障害者手帳をお持ちでない難病の方々につきましては、現在お持ちのお薬手帳などの活用等が考えられますが、いずれにいたしましても、関係団体のご意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。先ほど申し上げました高齢者等のお薬手帳の活用、これにつきましてはさまざまな形がございますので、余白等を活用してヘルプカードとして表示することについて、お薬手帳を活用しております薬剤師会等からご意見をお伺いして研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
57 ◯20番（久 八寸志君） さまざまな知恵を絞っていくと、余り予算も使わずに対応できるのではないかと思います。実際、雲仙市がやられているんですけど、ゼロ予算事業ということで実は取り組みをされております。いろんな意味で広く使えるこのヘルプカード、今から先のやはりまちにおいてやさしい気持ちを育てるという意味からも、このヘルプカードの推進をぜひとも行ってもらいたい。今、福岡のほうで一生懸命やっていらっしゃってて、これがだんだんいろんなところに行ったとしてもヘルプカードで対応できるかなと。特に観光地がございますので、そこら辺の対応力も上がるのではないかと思いますので、ぜひとも取り組みの推進を具体的によろしくお願い申し上げます。
それでは、バリアフリー観光についての再質問をさせていただきます。実際、このバリアフリー観光は今６年目ぐらいに入ってまいりましたが、実はガイドブックの新しい第２弾がつくられる予定になっております。３月末につくられる予定でございます。50ぐらいの新しい情報を盛り込んだ、そういった本当に大事な情報を盛り込んだガイドブックでございます。本市としてもしっかり連携していただいて、利活用をお願いしたいところですが、考えをお示しください。
58 ◯文化観光部長（外園秀光君） 再質問にお答えします。
バリアフリー長崎観光ガイドブックの改訂版につきましては、議員おっしゃるとおり、今年度の３月末に完成するとお聞きしております。これにつきましては、それを作成いたしておりますＮＰＯ法人長崎バリアフリー推進協議会との協議、役割分担を行いながら、長崎市といたしましては、主に発地としての情報発信を行いたいと思っております。具体的には旅行代理店向けの説明会、あるいは修学旅行等々の教育団体等への配布などを通じまして、バリアフリー観光の誘致等に活用していきたいと思っております。
以上でございます。
59 ◯20番（久 八寸志君） ぜひともこのガイドブック、活用のほうよろしくお願い申し上げます。実際このガイドブック、そういった意味では、つくるに当たってさまざまなことが見えてまいりました。調査をすることによって、いろんな施設の不都合というか、例えば車椅子がトイレに入らないとか、そういったことが見えたりとかさまざまなことも市のほうに対して要望をしているところでございますので、そういった点についてもしっかりと取り組みをしていただければと思います。
実際この研修等いろいろとやる中で、先ほどから言っております相談窓口の設置というところが今喫緊の課題であるんですけれども、ぜひとも協議会等をしっかり立ち上げて、いろんな関係、民間の力、さまざまなところをかりて、この協議会の取り組みを窓口設置に向けてやりたいと思っておりますが、市の見解をお示しください。
60 ◯文化観光部長（外園秀光君） 再質問にお答えいたします。
現在、ＮＰＯ法人長崎バリアフリー推進協議会が主体となりまして、その相談窓口の体制づくりにつきまして、大学あるいは民間企業、それぞれ協議を重ねているところでございます。長崎市におきましては、そういう協議の場に積極的に参画していきたいと考えております。
以上でございます。
61 ◯議長（野口達也君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 正 午＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
62 ◯副議長（筒井正興君） 休憩前に引き続き会議を開きます。５番後藤昭彦議員。
〔後藤昭彦君登壇〕
63 ◯５番（後藤昭彦君） 明政クラブの後藤昭彦です。今回は、12月に引き続き行政サテライトの件を質問しようと張り切っておりましたが、今議会において議案上程されたため、視点を変えて質問いたします。ただ、まだ地域住民、議会にも十分な説明がされていない、そして、肝心の職員の皆さんも十分理解していない状況の中、議案上程されたことに対しましては到底理解ができません。
それでは、質問に入りたいと思いますが、定住人口の問題、合併地区問題については、先般、先輩議員から同様の質問が出されました。一部かぶるところがございますが、大変重要な問題と認識しておりますので、再度質問させていただきます。なお、老朽危険空き家については、時間がありましたら、自席にて質問させていただきます。市長並びに理事者の誠実かつ明快な答弁を求めます。
まず、定住人口の減少問題について質問いたします。
人口減少問題については、過去においてもこれまで多くの先輩議員が質問をされてこられました。市議会においても、平成26年度に人口減少・高齢化対策特別委員会、平成28年度には定住人口対策特別委員会を立ち上げ、さまざまな議論を交わしたところです。私も定住人口対策特別委員会の一員として、１年間の調査を終えたところです。本市においても、長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略審議会を設置し、さまざまな協議を重ねてきたと聞いております。しかしながら、現実は、住民基本台帳に基づく昨年の人口移動は転出超過が1,547名と全国ワースト２位とうれしくない結果となりました。市長の施政方針を見ても、交流の産業化については詳しく記載されていますが、残念ながら定住人口問題についてはさほど触れていません。
そこで質問いたします。本市においては、人口減少対策についてさまざまな施策をとってきた中で、結果が出ていないことに対し、どのような考えを持っているのか。また今日、長崎市と同様、多くの自治体が人口の維持、増加または減少速度を落とすことを前提とした政策展開を進めていると思います。自治体の１つの責務として、それぞれの地域性や特色を生かすことで創意工夫を凝らした政策を開発し、人口の維持、増加を図る必要があると思います。これからの時代は、この少なくなる人口を奪い合う自治体間競争にもなると思います。長崎市は、そのような意識、準備はできているのでしょうか。また、人口減少に伴い、生産人口も減少し、納税等の自主財源も減少してくると思います。将来の財政シミュレーションはできているのでしょうか。ご答弁をお願いします。
続きまして、合併地区の今後の行方について質問いたします。合併地区の人口減少問題はさらに厳しく、合併時の人口から現在までの人口の減少率は、長崎市全体の5.4％に対し、高島地区の55.9％を筆頭に、外海地区27％、
野母崎地区25.6％、伊王島地区24.1％と半数以上の地区が20％を超えております。また、高齢者比率においては、伊王島、高島地区が50％を超え、外海地区48％、
野母崎地区が46.6％、合併地区全体においても37.4％と非常に大きい数字となっております。このような状況の中、合併地区がどのように進んでいくのか、非常に不安に思います。若年層が地区外に出て行き、高齢者が残っていく現状では、幾ら住民主導で地域を盛り上げようとしても限界があります。今までそこに行政
センターがあり、さまざまな手助けをしていただいておりました。しかしながら、今後これまでどおり、住民と行政の連携がうまくいくのかが不安であります。
昨年の12月25日と本年２月９日の長崎新聞に、外海地区の現状記事が掲載されていました。内容は、合併時、多くの旧職員が本庁に異動になった。それに伴い、長距離通勤の負担や子どもの教育を理由に、この12年で20人余りの職員が外海を離れたこと。今回の組織再編により、過疎にだめ押しとなること。また、外海の外にいて、行政の予算を握る人々は、外海固有の事情を旧町職員のように詳しくは知らない。昔の出来事も慣習もそこに住む人々の顔も。心通うきめ細やかな施策は難しくなるかもしれないという内容でした。これは、外海地区に限らず、ほかの合併地区にも同じことが言えます。私は昨年の６月議会で、合併の検証について質問いたしました。この合併の検証の中で実施されたアンケート調査結果を見て、市長は、評価が低かった項目については、住民の皆様方から寄せられた意見等も参考に、残された課題を整理しながら各地域の振興に努めたいと答弁されています。
そこで質問いたします。ますます
少子高齢化が進んでいく合併地区ですが、さきに申し上げました新聞記事及びアンケート調査を踏まえ、具体的にどのような対策をとったのか、また、どのような対策をとろうとしているのかをお示しください。
続きまして、
野母崎地区の活性化について質問いたします。まずは、野母崎高浜海岸交流施設、通称高浜アイランドの現状と今後の対策について質問いたします。
高浜アイランドの現在までの経過は、平成23年に策定された
野母崎地区海岸活用計画の一環として、平成24年１月より既存桟敷の調査に入り、その年の９月には基本・実施設計、10月には既存桟敷の撤去工事を終了いたしました。その間の住民説明会は、９月に特定の住民に説明したのみで、11月の２回目の説明会では、既に新しい建物の模型を提示されたものでありました。その後、住民説明会は４回、合計６回開催されましたが、いずれも行政主導で、住民の意向は余り取り入れられなかった記憶があります。また、市議会においても、平成25年９月と平成26年３月の総務委員会において、条例の制定、指定管理者の決定について審議されました。その中で、経営は大丈夫なのか等の運営を心配する声が多く出されました。そのような経緯を経て、計画から建設着手までわずか１年10カ月で総事業費３億3,300万円をかけ、平成26年７月にオープンしました高浜アイランドですが、１年目の平成26年度が約1,579万円、翌平成27年度は約1,230万円、そして今年度においては、約400万円の赤字が見込まれているということです。地元に住む者としては非常に寂しい数字であります。地元高浜地区においては、新たに高浜アイランドを拠点とした夏祭りを一昨年から実施したり、地元のバンドが高浜アイランドにてライブを開催するなど、せっかく建設していただいたこの施設を高浜地区の拠点となるよう願い、努力をしています。
そこで質問いたします。行政として、この赤字の要因をどのように分析しているのか。その分析をもとに、どのような改善策を図っているのでしょうか、お示しください。また、このような状況では、次期指定管理が非常に心配になってきます。次期指定管理をどのようにお考えなのかお示しください。
続きまして、
恐竜博物館建設について質問いたします。
昨年11月に、野母崎４地区の自治会長より、
亜熱帯植物園の閉園に伴い、同地区の新たな魅力づくりとして、恐竜の化石を活用した
恐竜博物館の整備をお願いしたい旨の要望書を、長崎県及び長崎市に提出いたしました。その要望に応えるかのように、長崎市は来年度より
恐竜博物館建設に向け予算を計上していただきました。早速の対応ありがとうございました。この
恐竜博物館建設によって、
野母崎地区ににぎわいをもたらし、雇用が生まれてくるのではと、久々に明るい話題になってくると思います。
そこで質問いたします。
恐竜博物館は、田の子地区に建設予定と聞いています。昨年来、地区住民の方々のワークショップにより、同地区の整備について協議をいたしました。まだ構想の段階で答弁しにくいとは思いますが、
恐竜博物館建設と田の子地区、ひいては
野母崎地区をどう絡めていくのか、現段階での見解でよろしいですのでお示しください。
以上、本壇からの質問とし、再質問については自席にて行います。ありがとうございました。＝（降壇）＝
64 ◯副議長（筒井正興君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
65 ◯市長（田上富久君） 明政クラブ、後藤昭彦議員の質問にお答えします。
まず、１点目の定住人口減少問題についての(1)現状認識と今後の対策についてお答えします。
長崎市の人口は、平成27年の国勢調査では約43万人と平成22年と比べ約１万4,000人減少しており、総務省の住民基本台帳人口移動報告においても、平成28年は1,547人の転出超過で、全国で２番目に多いという非常に厳しい状況にあります。このため、長期人口ビジョンの人口の将来展望として、総合戦略の推進によって人口減少に歯どめをかけ、43年後の平成72年においても、人口32万人を維持することとしています。また、そのための目標値として、自然動態については、合計特殊出生率を平成26年現在の1.40から平成62年までに人口が安定すると言われる水準の2.07を達成していくことを目指し、あわせて社会動態については、平成52年までに転入転出の均衡に向けた段階的な改善を目指すこととしています。
このような目標を達成するため、交流人口の拡大により経済を活性化させ、定住人口の減を補うとともに、定住人口の増にもつなげていく特定戦略、交流の産業化による長崎創生を推進するとともに、人口減少対策として、経済を強くし、雇用をつくるなど、４つの基本目標を掲げ、基本戦略を推進することとしています。
まず、経済を強くし、雇用をつくる取り組みとして、地場産業の競争力の向上と育成や、地域経済の新たな力となる創業支援や企業誘致に取り組むとともに、地場企業の魅力等を発信することにより、若者の地元定着を図ります。また、安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる取り組みとして、子どもの医療費助成の対象の拡大などの子育て環境の充実や、県や近隣自治体と連携して結婚につながるような出会いの場を創出していきます。さらに、新しい人の流れをつくる取り組みとして、移住定住のホームページや動画での情報発信、移住希望者に対する相談体制の充実を図るとともに、定住促進空き家活用の補助金の創設や空き家バンクの充実など、移住希望者支援の取り組みを進めます。このように、総合戦略に基づく施策を着実に推進することで、人口の減少を克服し、将来にわたって活力ある長崎市を維持していきたいと考えています。
また、長崎市の将来の財政シミュレーションつきましては、将来の人口減少による市税や地方交付税などの歳入の減や高齢者人口の増加による社会保障費の増及び投資的事業を行うための公債費の推移等を踏まえ、今後５年間を期間とする中期財政見通しを作成し、毎年度、時点修正を行っているところです。今後とも、人口減少による歳入の減を的確に把握するとともに、行財政改革などの不断の努力を継続することにより、健全な行財政運営を行っていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
66 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） ２.合併地区の今後の行方についての(1)合併地区の課題と対策についてお答えいたします。
長崎市は、昨年７地区全ての合併から10年を経過する節目を迎えたのを機に、当初の合併目的や計画されていた事業の進捗状況、合併の効果及び今後の課題等について検証を行いました。
この検証を行うに当たり、旧町地域の住民を対象として実施したアンケート調査において、評価する、または、ある程度評価すると回答した人の割合が比較的高かった項目は、道路・上下水道など都市基盤の整備で47.7％、公営住宅・公園など生活環境の整備で44.0％、消防・防災体制の整備で42.7％などとなっています。一方、評価する、または、ある程度評価すると回答した人の割合が低かった項目は、子育て支援の充実が21.7％、産業や観光の振興が24.6％、教育の充実が27.6％などとなっており、また、行政の体制が充実したと思うかという質問についても、思う、または、ある程度思うと回答した人の割合は、18.8％と低くなっています。これらについては、合併地区にとどまらず、全市的な課題でもあり、しっかり取り組んでいく必要があるものと考えております。
まず、子育て支援では、子ども医療費の助成対象拡大のほか、多子世帯における保育料の負担軽減を図るなど、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに取り組んでいるところです。また、産業や観光の振興につきましては、地域の資源を磨き、活用することで交流人口の拡大を図るとともに、農業や水産業における基盤整備や人材育成、ブランド化の推進などに取り組みます。さらに、外海地区における長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録の推進や
野母崎地区における
恐竜博物館の建設に向けた基本構想策定など、地域振興に資する取り組みも進めてまいります。教育の分野では、学校建設や大規模改造の推進等による教育環境の整備に取り組むこととともに、遠距離通学等に対する通学費の補助率の引き上げを図ることとしています。
いずれにいたしましても、それぞれの地域が活力を維持し、住民が安心で快適に暮らしていけるよう、今後も市町村建設計画に掲げる各種施策や地域振興計画の重点化方針に基づく事業の着実な推進を図り、各地域の振興に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯市民生活部長（高比良則安君） ４.
野母崎地区の
地域振興策についての(1)野母崎高浜海岸交流施設の現状と今後の対策についてお答えします。
野母崎高浜海岸交流施設、高浜アイランドの指定管理者の収支の状況は、平成26年度が1,579万円、平成27年度は1，230万円とそれぞれ赤字となっております。主な赤字の要因といたしましては、指定管理者の収入となる利用料金では、夏場の桟敷利用者が台風の影響や長雨等の影響により、見込み数に至らなかったこと。支出では、喫茶レストランにおいて、利用者の満足度を上げるために高価な食材や豊富なメニュー構成に変更したことにより、食材費が見込みの約３倍となったこと。施設の知名度を上げるために、当初予定していなかったテレビコマーシャルの負担が増となったことなどが挙げられます。
このようなことから、平成28年度においては、指定管理者と協議を行い、集客対策及び収支の改善に努めているところでございます。集客対策といたしましては、ホームページによる魅力ある食事メニューの紹介を行うことや、手ぶらで楽しめる屋外でのバーベキューの提供を行っております。また、収支の改善では、広告宣伝費の削減として平成27年度に実施していたテレビコマーシャルの放送の中止や、人件費の削減として閑散期における職員の効率的な配置見直しを行っております。
その結果、指定管理者による１月末現在での平成28年度の収支見込みは、約400万円の赤字見込みにとどまっています。平成26年度、平成27年度と比較すると大幅な縮減となる見込みでございますが、依然として厳しい運営状況であることから、安定的な運営により、施設本来の目的を達成できるよう指導してまいりたいと考えております。
次に、現指定管理期間終了後におきましては、指定管理者制度導入による効果、指定管理業務の範囲や現在の選定方法などの妥当性を検証し、実績の分析とそれに基づく維持管理費の詳細な積算を行い、関係部局とも協議を重ね、施設設置の目的に資する運営のあり方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の４点目、
野母崎地区の
地域振興策について、(2)
恐竜博物館の建設についてお答えいたします。
長崎半島の三ツ瀬層から、白亜紀後期約8,100万年前のティラノサウルス科の歯の化石を初め、恐竜や翼竜など多種多様な化石が発掘されており、発掘されたものからその当時の長崎の情景が描けることは、専門家からも高い評価を受けております。これらの貴重な資料を学習資源として生かすために、展示だけではなく、市民が本物に接して学ぶ場、長崎の自然史を学ぶ場、大型肉食恐竜ティラノサウルスを研究する場、地域の自然の成り立ちやあり方を考える場が必要であります。今後も化石発掘の可能性が見込まれていることから、継続した資料の収集、調査研究が必要と考えております。
これらを踏まえて検討を進めた結果、研究教育機関としての
恐竜博物館が必要であるとの判断から、平成29年度予算に野母崎田の子地区におきます
恐竜博物館建設に向けた基本構想策定費を計上するとともに、その研究体制の準備として、古生物学や地質学を専門とする学芸員の採用を計画しているところです。
恐竜博物館を含めました
野母崎地区の
地域活性化につきましては、県市の関係部局、学識経験者、地域とで横断的に考えていく必要があると考えており、教育委員会としましても連携を図ってまいります。
以上でございます。
69 ◯５番（後藤昭彦君） それぞれ答弁をいただきました。それでは、順不同ではございますが、再質問させていただきます。
まず、
野母崎地区の
地域振興策の中の野母崎高浜海岸交流施設についてです。
この施設の建設については、地元でも物議を醸したところでした。もっと慎重に話をしたかった地元と、事を急ごうとする行政側で、なかなかうまく話が進みませんでした。議会の総務委員会でも、先ほど本壇でも言いましたが、経営、運営上の心配や懸念の声も多数出されました。ある先輩議員からは一、二年は大丈夫かもしれないが、その後は大赤字になる、そのとき行政がどれだけ応援するかですよとまで指摘を受けています。そのような意見にどう答弁されたか、部長はご存じですか。
70 ◯市民生活部長（高比良則安君） 再質問にお答えします。
平成25年９月議会での総務委員会の審議の中で、質問に当時の政策監の、その収支の試算につきましては、これはかなり手がたい数値の方法で試算しておりますと。無謀な集客を想定した収支になってございませんので、かたい数値でやっているつもりでございますという答えを会議録の中で確認しております。
以上でございます。
71 ◯５番（後藤昭彦君） 私も当時まだ職員でしたので、今回また会議録を読ませていただきました。それだけじゃないんですよ。施設整備の設置理由は、軍艦島が脚光を浴び、県外から野母崎に来る客がふえた、福岡で海辺の近くでのイベントを開催し、かなり集客もふえている、マリンスポーツもふえていると答弁もされています。施設運営上においては、先ほど部長がおっしゃったように、かなり手がたい数値の方法で試算しているから大丈夫と。また、高浜地区はもともとポテンシャルが高い地区だから、それを生かす団体に入ってもらいたいと、よくわけのわからないことも言っているんです。非常に楽観的な答弁を当時されているんじゃないかと私は思うんですよ。どうせ整備をしていただくんだったら、これはもともと地元からお願いして建てたものじゃないんですよね。地元の声で建てたものじゃないんです。ただ、地元に建てていただければやはり地元の人たちは、どがんとのできっとやろうかと思うわけでありまして、私も実際期待しておりました。どうせ整備をしていただくんだったら、実施設計に入る前に十分地元との協議も取り入れてほしかったなと、今さらながらではございますが思っております。
現状に入りますと、２年続けて1,000万円超える赤字です。これは３年目、本年度赤字額は減少見込みですが、それでも400万円の赤字見込みとなっています。原因は天候不順などの施設利用額の減、支出については、初期投資も含んでの消耗品の増、広告宣伝費の増、食材費の増が赤字の要因となっているようです。その中でも、食材費が３倍以上計画よりもふえているんですよね。これは市の試算において、計画時は平均単価600円のものを提供する計画だったのに、指定管理業者がお客様の満足度を上げるために600円を超えるメニューを提供し、結果としてその収入は市の歳入となり、増額した食費が丸々赤字の大きな要因となっているようです。これでは、レストランの売り上げを伸ばせば伸ばすほど赤字が大きくなると思いますが、このメニューは開設当時からこういうメニューだったと思うんですけど、その開設時にこういった話し合いというのはできなかったんでしょうか。
72 ◯市民生活部長（高比良則安君） 再質問にお答えします。
私が知り得る限りの資料を見させていただいたんですけど、開設時に、先ほど議員ご指摘の地元説明会の中で話がなかったのかというところをちょっと感じているところでございますが、当初600円の想定でしたものが、実際、これも指定管理者の提案の中でも600円相当という提案があったんじゃないかと思っているんですが、実際は、実施する中で、やはり食材費等、かなり豊富な食材費を使っての料理を提供されたということで聞いているところでございます。
以上でございます。
73 ◯５番（後藤昭彦君） 今のは答弁にはなっていないとは思うんですけど、私が言うのは、計画時が600円ということでしとったということですよね。私は実際ここの業者とは話したことはあります。もうちょっとメニューを庶民的なものというか、下げてできんとやろうかということで話はしたことあります。ただ、業者、管理者が言うには、周りのレストラン、食堂がありますけど、そこと競合しないために、当初からあえてこういうメニューにしているという答えでした。だから、計画のときは600円やったかも知れんけど、当初からそういうことだったら、当初にその話し合いの場というのがなかったのかというのを聞きたいんですよ。
74 ◯市民生活部長（高比良則安君） 再質問にお答えします。
今回の指定管理につきましては、まず指定管理の公募を行っております。そして、その公募に対して今回の指定管理者が応募をしてきたということで、その応募の際に、どのようなレストランの経営にしても、このような計画を出したいという計画を出されてきているということで、地元に対して説明があったかというのはちょっと今のところ私どもは……。それについては、業者が市に対してそのような説明を指定管理の提案の中でしてきたということで、認識しているところでございます。
以上です。
75 ◯５番（後藤昭彦君） 計画時600円で計画をしていたから、多分、今800円か1,000円近くになると思うんですけど、その単価を上げた分はもう自己責任でやってくださいということで、そういう話ということですよね。そう捉えていいんですよね。
76 ◯市民生活部長（高比良則安君） 再質問にお答えします。
今現在は、当初の指定管理者の提案の約３倍の食材費を使っておられるということで、やはりこの辺については、私どもも赤字が出ないような形で指導をしていきたいという形で考えております。
以上でございます。
77 ◯５番（後藤昭彦君） 指導をしていきたいと言うが、もう既に今２年そのメニューでやっているんですよ。なかなか、それはちょっと難しいんじゃないかなと思うんですけど。そもそも指定管理料を算定して、その喫茶収入を直接、管理者の収入としなかったのはどうしてでしょうか。
78 ◯市民生活部長（高比良則安君） 再質問にお答えします。
当初、喫茶収入につきましては、この施設の指定管理業務では、情報発信と軽食の提供を行う喫茶程度の施設と位置づけており、喫茶業務の売り上げは、年間を通した収入が見込みがたく、独立して採算がとれないと判断し、喫茶業務に対し指定管理料を支出することにより、安定して施設の運営に取り組めるよう制度設計したものと聞いております。
以上でございます。
79 ◯５番（後藤昭彦君） 今の状況では、売り上げが伸びれば伸びるほど赤字が大きくなるという仕組みになっていると思います。そこら辺はもうちょっと十分話し合いの必要があるんじゃないかと思います。それで、本年度は昨年度に比べて大体800万円赤字が縮減されているということなんですけど、その要因を教えてください。
80 ◯市民生活部長（高比良則安君） 再質問にお答えします。
平成28年度の収支が平成27年度に比べ、約800万円の赤字が縮減されると見込んでいる要因でございますが、収入におきましては大幅な増減はございませんが、支出において、閑散期における職員の適正な配置を行ったことによる人件費に約320万円、テレビコマーシャルの中止により広告宣伝費に約230万円のほか、喫茶レストランの食材費が約180万円、消耗品費等で約70万円、合計で約800万円の削減が見込まれているところでございます。
以上でございます。
81 ◯５番（後藤昭彦君） これは、喫茶レストランのお客さんが減ったから食材費が減っているんですよね。お客さんが減ったから赤字解消になったというのは、もうどうしても釈然としませんが、適正な経営の体というか運営をやはりもうちょっと協議しなければ、この指定管理業者もお客さんが来れば来るほど赤字になるんですから。今現在、職員を削減しているということで話がありましたが、職員を削減したから団体客というのを断っているという話も私は聞いています。悪循環になっているんですよ。だからそこら辺はもっと行政も情報交換したり指導したり、または私たちも協力しますよ、地域の人間ですから。私たちはやはりそこがにぎやかになってもらいたいという思いがありますので、もっと地域住民とも話をしたほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
82 ◯市民生活部長（高比良則安君） 再質問にお答えします。
今後の指定管理のあり方については、さらに指定管理者とも協議を進めながら、さらにもう１つは、地元の協力についても地元とも協議してまいりたいということで考えております。
以上でございます。
83 ◯５番（後藤昭彦君） 今まで地元には何もありませんでした。私どもから行って地元で話をしたり、せっかくできとるけん、きょう高浜の連合自治会長も来ていますけど、高浜アイランドを使って夏祭りをやろうと一昨年からやっているんですよ。地元は当初はいろいろありましたが、地元の施設として活用していこうというのがありますので、行政のほうももうちょっと力を入れていただきたいと思います。
続きまして、
恐竜博物館についてなんですけど、
恐竜博物館については来年度より基本構想に入るということで、要望になるとは思いますがお願いしたいと思います。午前中、先輩議員から譲っていただきまして、まことにありがとうございました。
野母崎地区に
恐竜博物館が建設されることは、学術的な価値のみならず、
亜熱帯植物園にかわる新たな観光資源としての意味からも、地域にとっては大変ありがたいことだと思っております。私も２月７日、熊本県の御船町の
恐竜博物館を視察いたしました。年間約13万人が訪れるという立派な施設でありました。学芸員の方からも、長崎市の化石も年代的に大変魅力があるものという説明も受けました。そういった長崎の化石の魅力を生かし、国内はもとより世界中から見に来ていただけるような博物館として、また、
亜熱帯植物園以上の交流人口を呼び込み地域振興に資する、後々建設してよかったと言っていただけるような博物館となるよう要望いたしますが、教育長、一言決意をもう１回お願いします。
84 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
平成22年度に、長崎県内で初めて恐竜化石が発掘されております。それで、福井
恐竜博物館と共同研究を行っておりまして、平成28年度までに恐竜化石20点、翼竜化石が２点、亀やスッポン、ワニなど、また、その当時の植物の胞子などを含めまして384点が確認されておりまして、その中でも日本初となります10メートルを超すようなティラノサウルスの歯の化石が出たということで、非常にこれは注目を浴びているところでございます。先ほども申しましたように、このように出てきたもので長崎の当初を想像しますと、シダ類が鬱蒼と茂った湿地帯のような場所に恐竜たちが暮らしていたというのが、発掘されたもので絵が描けるということで、非常に興味深いと言われているところでございます。ぜひ魅力ある、価値のある
恐竜博物館の建設を進めまして、そのことが地域の発展にもつながると考えておりますので、十分研究した上で、いい
恐竜博物館の建設に向けて進めていきたいと思っております。
以上でございます。
85 ◯５番（後藤昭彦君） 地元としても大変期待しているところでございますが、高浜アイランドのような格好にならないよう、もう野母崎に何ばつくってもだめばいと言われんごと、計画からよろしくお願いしたいと思います。それとあと県も入れた中で、県また市、それと地域を合わせて協議をお願いしたいと思います。
それでは、定住人口減少の問題について質問いたします。
この答弁の中でも、やはり今交流の産業化というのが出てきました。また、答弁の中に経済を強くし、雇用をつくるという答弁もありました。今現在、経済といいますと、長崎市民の所得推計は幾らぐらいになっていますか。
86 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
今現在の市民の１人当たりの所得につきましては、長崎県が発表しております市町民経済計算により把握しており、直近平成28年３月31日現在の数値は、平成25年度の市町民経済計算に基づいて256万9,000円となっております。
以上でございます。
87 ◯５番（後藤昭彦君） よく、雇用を創出し賃金もふやすという話が出ますが、そしたら５年後、10年後は幾らを目標としているんですか。
88 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
所得の向上につきましては、総合戦略の中でも、経済を強くし、雇用をつくるという基本目標における基本的方向として掲げております。大変重要なものであると考えております。そういった中で、先ほど申し上げました市町民経済計算については、市全体の所得を総人口で割って算出したものでございまして、この総人口については乳児から高齢者までの全ての市民が含まれており、また業種ごとの分析もできないものとなっております。したがいまして、基本目標における目標としては、産業ごとの製造品出荷額、あるいは高卒者、大卒者の県内就職者の数、こういったものを各数値目標の指標として設定をしているところでございます。しかしながら、議員もご指摘されているように、市民１人当たりの所得額というのは、経済あるいは雇用情勢の参考となる資料であることから、今後もその推移については十分に把握してまいりたいと考えております。
以上でございます。
89 ◯５番（後藤昭彦君） この所得をふやすということは、じゃ、265万円今あるから５年後はこれを275万円にしよう、10年後は280万円にしよう、そういう明確な数字を挙げないと、その数字に向かって、じゃ何をどうするのか。何でもそうじゃないですか。目指す、目指すと言いながら、明快な数字はないじゃないですか。だから雇用を創出し、経済を強くしようと言うんだったら、そこまでの数字を明確に掲げて、それに向かってやるべきじゃないのかなと。所得推計を出すのは本当に難しいんですよ。面倒くさいんですよ。これは私はわかります。私は野母崎で所得推計を３年ぐらいやりました。もう大変、あっちこっちから資料を引っ張り出してやらんばいかんというのはわかりますけど、これはやはり長崎市独自で本当はするべきだと私は思います。県の数字じゃなくて。そして第一次産業が幾ら、第二次産業、第三次産業、その統計によって、今回は何が高い、何が低いというのが分析されると思いますので、それはぜひ市でもやってほしいと私は思いますが、部長、もう１回お願いします。
90 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
今議員ご指摘をされる中で、こういった現状をつかむ、そういう課題を解決すると、こういったことを繰り返す中で、現在の市の状況を十分に分析し、認識することは非常に大切なことだと我々も考えております。そういった意味で、今現在ご指摘されたそういった努力についても今後十分に検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
91 ◯５番（後藤昭彦君） 私はこういう目指すものがあったら、数字をまず挙げるべきだと思います。それと、もう何回も言うようですけど、５年間の国調で約１万4,000人減少しています。年平均2,800人ですよね。これに対して、人口減少に歯どめをかけ、平成72年には人口32万人を目指します。あるいは、平成52年までに転入転出の均衡に向けた段階的な改善を目指します。この目指しますというのはよく聞くんですよ。そうではなく、先ほど言った目標数字を明確に挙げて、これに向かってどういう取り組みをしているのかというのを私たちは知りたいと思います。また、私は定住人口対策特別委員会にも委員として出席いたしましたが、今、長崎市が取り組んでいることは、恐らくどこの自治体も取り組んでいるのではないかと思います。その結果が、転出超過ワースト２位です。私が言いたいのは、ほかの自治体がしていないもの、長崎市独自の政策を打ち出して、もっと広く周知をすることだと思います。現在のように、国のメニューによるとか県のメニューを基本とした取り組みだけでは、ほかの自治体と同じことをやっていることですので、ほかの自治体との競争には勝てないと思います。その点、いかがお考えですか。
92 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
定住人口対策について、特に年少人口、または生産年齢人口をどのように維持していくかということが非常に大切な重要な課題であると考えております。その中で、長崎市の現状を捉え、どう対策を打っていくかということでございますが、まず、子育て環境の充実につきましては、検討するに当たりアンケート調査を実施し、それを踏まえ、長崎の中で子育て家庭の子育て環境の充実にとって何が一番大切なのかということを十分論議した上で、新年度の予算の中で、子ども医療費の助成の対象の拡大、多子世帯における保育料軽減の要件緩和といったことに取り組みをさせていただいているところでございます。また、経済の強化、雇用の拡大についても、地場産業の中で、そういった伸びる要素があるものを育てていくということで、地場産業の競争力の向上を図るものづくり支援事業、あるいはブランド力の強化を目指す長崎かんぼこ王国の取り組み、また、非常にいいものをつくっているものの販路拡大を支援する長崎こだわり逸品育成支援事業、こういったものに取り組んでいるところでございます。また、移住者支援でございますが、昨年12月に移住のホームページをリニューアルし、移住定住希望者が一元的に情報を集めやすい環境を整え発信をしております。また、空き家対策につきましても、新年度予算で、移住者を対象としたリフォーム補助、こういったものを新設することにいたしております。また、新年度には企画財政部内に設置しているながさき定住支援
センターの体制を充実することを予定しておりまして、移住希望者のニーズによりきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
93 ◯５番（後藤昭彦君） 余り長くてよくわかりませんでした。私は昨年、人口減少問題に関する講義を受けてまいりました。生々しい話ですが、ある市においては、30代、40代、いわゆる家族形成期世代という世代をターゲットに、自分たちの市に移住させようという計画を立て、それをどこの市から持ってくるとターゲットを決めてやっているそうです。この30代、40代を持ってくることによって、そこで住宅を購入させたり建設を推進したりして、その資金の援助とか利子補給をするという政策なんですけど、それによって住宅ローンを組ませるわけです。住宅ローンを組ませれば30年、40年はそこに住むということで、それが狙いでやっているということを聞いています。ほかの自治体はそういう危機感を持ってやっているんですよ。長崎市はそういう危機感というのを余り感じられないというのが実情であります。
また、この前、つい最近なんですけど、先輩議員と同僚議員の話をちょっと聞いとって、三菱重工、一番多いときで１万6,000人から１万8,000人従業員の方がいらっしゃったと。現在は3,000人ということをちょっと耳に挟みまして、家に帰って、ちょっとインターネットで三菱重工の現状というのを調べてみました。そしたら、衝撃的なことが書いてあったんですけど、長崎市の経済基盤である三菱重工長崎は昨年10月18日、長崎造船所で手がけている大型客船事業から撤退すると発表した。本市における長崎造船所の影響力は以前に比べ弱くなったとはいえ、長崎造船所が全面撤退したら長崎市の人口は３分の１にまでになるということが記載されていました。こうならないように、私たちも願うばかりなんですけど、先ほど言った将来の人口推計なんかは三菱ありきでずっと計算をしていると思うんですよ。そこら辺の危機感を全然感じないと思うんですけど、そこら辺聞いて、部長どう思われますか。
94 ◯商工部長（尾上泰啓君） 再質問にお答えいたします。
昨年の10月18日に商船事業改革の発表がございましたが、その後、11月に市長や知事、長崎商工会議所会頭とともに、私も三菱重工業の本社を訪問し、宮永社長から直接お話を伺う機会がありました。社長からは、長崎造船所からの撤退ということは全く考えていないということで、逆にグローバル企業として、長崎の造船事業を継続していくために、国際競争力を高め、今の時代に適合した事業構図への改革を実行していくというお話でございました。三菱重工業長崎造船所は、協力企業を含めますと現在8,000人を超える従業員が勤務する市内最大の事業所であり、名実ともに本市経済の中核をなす企業と思っております。長崎市としましては、これまでも地場産業に大きな影響力を持つ同社に対して、地元経済を活性化させるという観点から、客船建造の支援やながさき海洋・環境産業拠点特区の指定による支援などを行ってまいりました。
議員ご指摘の人口減少問題に対応するためには、地域外からの外貨を稼ぐことや、製品をつくるために原材料の調達や労働力の供給を通じて、関連する企業群数多く抱える等産業の裾野が広く、また正規労働者の比率や給与水準が高い良質な雇用の場となっているこの製造業の振興が不可欠と考えております。このため喫緊の課題でございます人材の確保や育成、技術力の向上、さらには海洋再生エネルギー産業など、新分野の進出等の支援に危機感を持って、重点的に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
95 ◯５番（後藤昭彦君） 答弁はできるだけ明確に短くお願いします。もう時間がありませんので。
今撤退するんじゃないかと言うんじゃないんですよ。将来的にどうなるかわからないということを言っているんです。それに対して、もっと危機感を持ってくださいということを私は言いたいんです。幾ら世界都市長崎とうたっても、住んでる人が元気がないと何の意味もありません。もっと足元を見た政策をお願いしたいと思います。
もう７分しかありませんので、合併の問題についてご質問いたします。
先般の先輩議員の質問では、市長は合併について目標を達成した旨の答弁をされました。しかし、合併の検証のアンケート調査を見ても、評価する、ある程度評価するは一番高かった数値が47.7％、全ての項目で、どちらともいえない、余り評価しない、評価しない、わからないが50％を超えていました。これで本当に目標を達成したことになるのでしょうか。合併当時の伊藤前市長から田上市長と、一貫して合併してよかったと言われるまちづくりを目指すとおっしゃっておられました。しかし、合併地区では若い人がいなくなってこれからどうなるのか。以前のように、活気あるまちにしてほしいとの意見ばかりです。本当にその地に住んでいる人の目線で取り組んでほしい。市町村建設計画の着手率、達成率を上げるのも重要とは思いますが、単にそれだけではないと思いますが、いかがお考えですか。
96 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
合併地区の振興についてしっかり取り組んでいくということは非常に重要なことだと考えております。これまで、合併については市町村建設計画、それから地域振興計画の重点化事項、こういったものに沿ってしっかり取り組んできたところでございますが、先ほども答弁の中でも申し上げましたように、アンケートの中ではまだ非常に不十分だと、合併についての成果がもっといるのではないかといったご意見もあると受けとめているところでございます。したがいまして、今後ともこういったものに、市町村建設計画に掲載された事業にしっかり取り組む、また、地域の実情を私どもしっかりお聞きする中で、さらに取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯５番（後藤昭彦君） ぜひ、合併地区のことだけではありませんけど、机上で考えるんじゃなくて、やはり現場を見たり、外に出て実情を把握した上で、いろいろしていただきたいと思います。
それと、昨年度から新たな市役所の仕組みづくりということで、地区別説明会を開催いたしました。私の地元、高浜地区においても、去る２月24日に説明会を開催しました。その住民の意見の中には、大型事業ばかりに目が行って、端々の過疎地域にも目を向けてほしいとか、もっと人口をふやす政策をとってほしい、まちづくりをする前に職員づくりを先にするべきなど、大変厳しい意見が出されました。この地域説明会を開催して、ほかにもさまざまな意見が出たと思いますが、率直にその意見に対して、総務部長お願いします。
98 ◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように、地域を支える仕組みにかかわる地域説明会については、昨年11月から12月にかけて市内10カ所で、地域コミュニティの仕組み、それからサテライト、それから公共施設マネジメントの３つの仕組みについて、市長から説明を行わせていただいております。その後、地域の方から説明会のご要望があった地区につきましては、説明の内容に応じて所管課で対応しておりまして、現在までに高浜地区を含めまして９カ所で実施させていただいております。説明会では３つの仕組みに対する質問のほか、今議員からご紹介がありました高浜地区と同様に、人口減少対策でありますとか市職員の資質向上などについてのご意見やご質問をいただいております。それに対しましては、地域を支える仕組みの必要性でありますとか、市の職員が地域の課題をしっかり受けとめ、課題解決のために地域の方と一緒に寄り添って考えていける職員づくりを進めていくという方向性をご説明させていただいております。このような地域住民の方の生の意見をお聞きして、市としての考え方を直接説明するということの重要性を、私自身再認識いたしました。特に、地域に寄り添う職員の育成につきましては、その地域の方のお声を今後、生かしていかなければならないという思いを強く持っておるところでございます。今後とも、さまざまな機会を捉えて、長崎市のまちづくりについて、その方向性も含めて説明をさせていただき、皆さんからのご意見をお伺いする場をつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
99 ◯５番（後藤昭彦君） この地域説明会では、生の声が出てくると思います。真摯に受けとめて対応していただきたいと思います。
時間がありませんので、ぜひこれは言わんばいかんと思っているんですが。先日、立地適正化計画の説明会が開催されました。その内容は、市街地に拠点地域を設け、商業、業務、そして居住を徐々に誘導し、集約するというものです。市長の施政方針の中でもコンパクトシティと何回も出てきてますが、区域外の周辺の地域とすれば、集約誘導され、ますます若い人が出て行くのではないかと心配する声も実際聞こえます。まさに今この合併地区、また行政サテライトの問題で合併地区がどうなるかというときに、こういう説明会をしたということに対して、私は非常に不満に思ったんですよ。全然配慮が足りない。これはもう答弁は要りませんけど、もうちょっと配慮ある対応をしてほしいというのと、その居住を誘導するんじゃなくて、そこの地区にインフラ整備とか簡単に行けるようにネットワークの構築とか、そういうことだったらまだわかるんですけど、居住を誘導するということは、田舎に住むなということやろうかということと捉えました。そういうところはもうちょっと配慮ある書き方をしてもらいたいと思います。
時間がありませんので、合併特例債なんですけど、合併特例債は現在まで438億円、うち合併地区に発行されたのは97億円、約22.2％です。この合併特例債の内容を見れば、これで合併特例債はそぐわんとじゃなかとかなというものもありました。あと残り八十何億円、それをぜひ有効に考えて、やはり周りを見ながら使っていただきたい。本当はこれももうちょっと詳しく議論したかったんですけど、時間がありませんので、よろしくお願いします。何しろ、合併地区は現状寂しくなってきております。とにかくよろしくお願いします。
100 ◯副議長（筒井正興君） 次は、９番中里泰則議員。
〔中里泰則君登壇〕
101 ◯９番（中里泰則君） 市民クラブ、社会民主党の中里泰則です。昨日、私の母校の瓊浦高校の卒業式に出席させていただきました。私が在籍していたころは女子が少なく、特に私は造船科で男子だけのクラスでしたから、思い出と言えばむさくるしいということが強く残っています。それが今はとても明るく、本当に青春という雰囲気を強く感じ、大変うらやましい思いをしました。この若者たちが一人でも多く長崎のまちで暮らし、そして働き、家庭を持って次の世代を生み育てていく、そういったことができる、そうしようと思える長崎にすることが私たちの責任であるという思いを強くいたしました。
それでは、質問通告に基づき質問いたしますので、市長並びに理事者の皆様の明快なご回答をよろしくお願いいたします。
まず、１.高齢者福祉について、今後の支援体制についてです。
長崎市の人口減少、少子化、高齢化の問題は、施政方針でも述べられたとおり課題は多様化しており、経済活動や子育て、防災など、今後の長崎市のあり方や市民生活に大きな影響を与えるものです。とりわけ、長崎市の高齢化の進行は、他都市と比較してもかなり深刻な状況にあると思っております。長崎市の高齢者人口は、2025年に13万7,052人となってピークを迎えます。また、後期高齢者については2035年までふえていき、ピーク時には８万5,110人になるということです。その後、高齢者人口は減少に移りますが、緩やかな減少で高齢者が多い状況はその後もしばらく続いていきます。この高齢化の進行は、高齢者のみの世帯の増加や認知症など、将来に対する介護の不安として広がっていて、介護事業サービスの需要は市民の中で大きく高まっています。しかし、2,000年に始まった介護保険制度は、現在では高齢者の増加とそれを支える若い人の減少で制度の維持が大変厳しい状況になっており、制度を維持するために介護保険料や利用者の自己負担の引き上げ、事業者への報酬の引き下げなどの見直しが行われています。
一方、高齢者の実態は下流老人という言葉に見られるように低収入の世帯も多く、生活保護世帯の半数以上が高齢者世帯という状況です。そのため、生活費を切り詰めるために利用できる介護サービスを利用しないという高齢者もいるということも伺っております。いろんな制度があっても高齢者が生きづらい社会になっているのではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。住みなれた地域で暮らしたい、いつも近くにスタッフがいる施設に入りたいなど、老後の不安を抱えた市民が希望する老後を迎えられるために、どのような支援策を考えているのでしょうか。答弁をお願いいたします。
次に、２.避難所の環境整備について、(1)屋外トイレまでの安全確保についてです。
暴風雨などのときの一時避難のため、また地震災害などのときに身を寄せる場所として長崎市が指定する避難所は大変重要であり、そしてその施設の整備については高齢者や乳幼児、障害者や妊娠中の女性などが不自由な中でも安全快適に過ごせるよう、バリアフリー化などに十分配慮して行わなければならない課題です。
そのような中、長崎市が指定する避難所の一部では、避難所の中にトイレがないために、トイレに行くために一旦屋外に出なければならない避難所があります。特に、暴風雨の際に屋外に出ることは、そこに風雨を遮るものがなければ、たとえそれが短い距離であったとしてもずぶぬれになるでしょうし、場合によっては飛んできたものが当たってけがをすることも考えられ大変危険です。高齢者、障害者などの方はなおさらだと思います。そこでお尋ねいたします。避難所での市民の安全安心を確保するために、トイレが屋外にある避難所のトイレまでの安全確保をどのように考えているのか答弁をお願いいたします。
次に、３.学校給食について、(1)学校給食費会計の不足への対応についてです。
学校給食費会計は、それぞれの学校ごとで単年度で会計を処理している私会計になっています。2016年度末で学校給食費会計が赤字になる可能性がある学校が小学校で５校、中学校で６校あるということです。また、赤字になる可能性は少ないものの、ぎりぎりのところでどうにかやりくりをしている学校が小学校で20校、中学校で12校に上るということです。その原因としては、１つが2013年の消費税の５％から８％への引き上げと、２つが昨年夏の台風などの水害による野菜の値段の高騰だと言われています。これについては、早くから現場のほうからどうにかすべきだという声が上がっていたということですが、その対応は現場と相談しながらと言いながらも全て現場での努力に任せて、教育委員会として具体的な手は打たれなかったと聞いています。学校給食では、子どもたちに対して最低必要な栄養素やカロリーを提供しなければならないということですが、今のままでいくと最低必要なものが提供できなくなるおそれがあるということです。そこでお尋ねいたします。教育委員会としてこの事態に対してどのように対処していこうと考えているのかご答弁をお願いいたします。
次に、４.公園行政について、(1)除草作業の充実に向けた考え方についてです。
昨年、９月議会で公園行政の遊具の点検パトロールの充実について一般質問をさせていただきました。今回は、除草作業の充実に向けた考え方について質問させていただきます。今回の質問は市民の方から、公園に遊びに行ったら草が伸びていた。長崎市は公園の除草をどうしているのかという厳しいお話を受けたことがきっかけです。担当課に聞いたところ、地域にある街区公園の除草については自治会や老人会などの地域の団体や授産施設などに委託しているということですが、受託をしているところによって除草の頻度ややり方に差があって、手入れが行き届いている公園もあれば、不十分な公園もあるとのことでした。
今長崎市は、施政方針にもあったように、社会経済情勢の変化に対応し、持続可能なまちの実現には市民に当事者として参加していただく、市民ができることを出し合い、協働によるまちづくりを進めるとの考えに基づいて地域コミュニティのつながりを強めて、市民のまちづくりへの参加を進めています。公園の除草など、手入れの地域の団体への委託も市民参加を進める方策の一つだと理解をしております。しかし、地域の実情によって活動に差が出ているのも実態です。そこでお尋ねいたします。こういった地域の活動に差があるという実態を踏まえた上で、公園の除草の充実についてどのような対策を考えているのかご答弁をよろしくお願いいたします。
以上で壇上からの質問は終わり、ご答弁をお聞きした上で自席より再質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。＝（降壇）＝
102 ◯副議長（筒井正興君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
103 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、中里泰則議員の質問にお答えします。
まず、１点目の高齢者福祉についての(1)今後の支援体制についてお答えします。
長崎市においては、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には高齢者数がピークを迎え、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加、要介護者等の増加に伴う介護費用の増大や介護を支える人材不足も見込まれており、超高齢社会への対応は大きな課題であると認識しています。
そのような中、医療や介護が必要になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるように、在宅医療や介護サービスの充実、健康づくりを含めた介護予防、日常生活の支援体制や住まいを一体的に切れ目なく提供できるよう、長崎の実情に合った長崎版地域包括ケアシステムの構築に向け重点プロジェクトとして位置づけて取り組みを進めています。具体的には、地域を支える専門職間の連携強化や在宅医療やみとり介護の充実に向けた研修の実施、また、地域ケア会議の開催を通して、認知症支援の充実、地域における課題抽出や対策の検討など、医療、介護、福祉、地域関係者と行政が一体となって取り組んでいるところです。特に、できる限り要介護にならない、または重度化しない介護予防の取り組みは不可欠ですので、平成29年度からは要支援者に対する訪問介護と通所介護を市町村が地域の実情に応じて実施する新しい総合事業に移行し、効果的な介護予防の取り組みを進めるとともに、生活機能の向上を図るためにリハビリテーションの専門職が個別や集団の場で指導を行うことにしています。また、今後は介護サービスの提供のみならず、地域の中でできる見守りや共助による支援等も必要になると考えられますので、地域の関係者の皆さんとともに支援体制づくりに取り組んでいくことにしています。さらに、介護サービスの基盤整備についても、できる限り住みなれた地域での生活が継続できるよう、現在、介護保険事業計画に基づき地域密着型サービスを中心とした整備を進めていますが、平成30年度からの３年間を計画期間とする次の第７期介護保険事業計画においても必要な介護サービスの提供体制の確保に努めていきます。超高齢社会へ対応していくために行政と医療、介護、地域関係者など地域全体で連携し、安心して暮らしやすいまちをつくっていくという思いや目的を共有して、オール長崎で取り組みを進めていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
104 ◯危機管理監（荒木秀利君） ご質問の２点目、避難所の環境整備についての(1)屋外トイレまでの安全確保についてお答えいたします。
長崎市では災害発生時、またそのおそれがあるときに避難する施設としまして、小中学校の体育館や地区ふれあい
センターなどの公共施設、また自治会公民館などの民間の施設もあわせて、現在261カ所を避難所に指定しているところでございます。このうち、屋内にトイレが設置されておらず、避難された方が屋外に設けられたトイレや校舎内のトイレに行くために一旦屋外に出なければならない避難所は39カ所ございます。このうち、例えば体育館などから屋外トイレまで行くための通路に雨風をよけるための屋根や壁が設置されている施設は33カ所あり、残りの６カ所が雨よけが設置されていない状況でございます。避難された方が屋外トイレに行く場合の安全対策としましては、その配慮が必要な方には避難所勤務要員が付き添うようにしております。そのほか教育委員会、学校とも協議して受け入れ場所を体育館から校舎に変更したり、体育館に加えて校舎を追加するなどして、避難される方の安全性や利便性を確保してきているところでございます。今後も、市民の皆様がより安全安心に避難できる避難所の整備、また環境の改善を図り、市民の皆様の自主避難の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
105 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の３点目、学校給食について、(1)学校給食費会計の不足への対応についてお答えいたします。
学校給食は学校給食法に基づき、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は学校の設置者が負担し、それ以外については児童または生徒の保護者が負担することとなっております。
長崎市の学校給食費については、食材料費に相当する経費を給食費としており、給食費の収納管理は各学校の校長の口座で管理し、各学校が保護者から給食費を徴収し、その給食費から食材料費を支払う私会計となっております。平成28年度の長崎市立小中学校の給食費の月額は小学校で3,800円、中学校で4,400円となっており、１食当たりでは小学校で225.95円、中学校では268.89円となっております。今年度１月の調査では給食費会計において年度末までに不足が見込まれる学校が11校ありましたが、この背景には、昨年、各県で発生した台風や熊本の噴火などの自然災害に加え、長崎県産のジャガイモやニンジンなども生育不良で入手困難となり、野菜の価格が例年の1.5倍から２倍の価格になったことが大きく影響しております。給食費会計に不足が見込まれる学校については、献立を作成しております栄養教諭等により栄養価に影響しないように配慮しながら、高騰している野菜から単価が安定している野菜及び県内産の冷凍野菜への切りかえや、原材料やデザートを安価なものに切りかえるなどの工夫を行い対応を図っております。
今後とも、教育委員会としましては、学校、長崎市学校給食会などの関係機関と連携を図りながら、学校給食の実施に支障がないよう努めるとともに、給食の公平化を図るため、今後、公会計についても検討したいと考えております。
以上でございます。
106 ◯まちづくり部長（吉田安秀君） ご質問の４点目、公園行政についての(1)除草の充実に向けた考え方についてお答えいたします。
公園の除草につきましては、稲佐山公園や長崎市総合運動公園など指定管理者制度を導入している公園、平和公園や中島川公園など広域的に利用されている公園及び江戸町公園や宝町公園など幹線道路に面する公園などでは年間を通した業務委託で除草を行っております。地元住民の皆様による利用が主体である身近な公園につきましては、自治会を初め地元住民の方々に清掃や除草活動を行っていただいておりますが、斜面などの危険なところや繁茂がひどい所など地元の方では対応が難しい場所については、例年８月の市民大清掃の前や地元が希望される時期に年１回長崎市で除草を行っております。
長崎市としましては、公園の利用環境の維持については地元のご協力を得ながら行っていくことを基本的な考え方としております。このため、今後も公園を地域の大切な場所として捉えていただき、地元への協力をお願いするとともに、長崎市といたしましても現在一部の公園で実施している防草シートの活用や草を根から取り除く除根を行うなど、草の繁茂を抑えるための一層の工夫を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
107 ◯９番（中里泰則君） ご答弁ありがとうございました。順不同となりますが、再質問させていただきたいと思います。
まず最初に、高齢者福祉についての今後の支援体制について再質問させていただきます。
１月12日付の新聞で、2016年の全国の老人福祉や介護関連の事業者の倒産件数というのが記事で出ておりまして、108件倒産したということで、その前の年の2015年は76件ということだったんですけど、それが倍増までいかないにしても倍近い数の倒産があって、過去最多を更新したということが記事で出ておりました。聞いたところによりますと、長崎市内でも小規模の事業所のほうで事業所を閉めている、事業から撤退をした、そういったこともお伺いしました。大規模、中規模のところででも採算が合わないようなところのサービスについては取りやめているとか、そういう話も聞いております。そういった話を聞いたときに、やはり最初に思ったのが、長崎市の今後の高齢者介護サービスがどうなっていくんだろうかというような心配をしました。１つの原因としては、2015年の４月に介護サービスの介護報酬が引き下げられたということで、介護職員の不足からサービスの提供が困難になったということが影響していると言われております。先ほど答弁でもありましたように、今後長崎市でも高齢者の数がふえていって、後期高齢者もまだまだふえていく。しばらくの間は高齢者が多い状況が続いていきます。一方で若い人たちが長崎市を離れていって、その高齢者を支える若い世代が減少していく。長崎市の高齢者介護のあり方というところが本当に大変な状況になっていくんではないかということを私は心配しております。介護が必要な人がふえていく中で、その受け皿不足ということを一番心配します。必要なサービスを受けられない人が出てこないかということ、介護サービスを必要とするという人が必要なサービスをきちんと受けられるのか、そういった受け皿づくりが長崎市としてきちんと準備ができているのかということです。長崎市として、そういったこれから介護サービスを充実させていこうという事業者に対しての何かの支援をどのように考えているのか、ご答弁があればよろしくお願いします。
108 ◯福祉部政策監（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、平成27年度に介護報酬がマイナス2.27％減額改定ということで、それは当然介護事業所にも影響を与えているだろうと考えております。ただ、長崎市内の介護事業所の総数でいきますと、改定前の平成26年度末と昨年の10月１日現在で比べると、総数の減少としては１件の減少ということで、介護利用者にとっては十分介護サービスは足りているだろうと認識しております。ただ、その介護事業者への支援というところで申しますと、いろんな技術的な研修とかそういった面では市としてもやっていく必要があると考えております。
以上でございます。
109 ◯９番（中里泰則君） 確かに今言われたように、倒産する、事業から撤退するという事業者もいれば、また新しく入ってくるというような話があっていまして、プラスマイナスではほとんど変わっていないということですけど、要はそこの中で働いている人がどうなのかということだと思うんですよ。介護職員が今不足しているというようなことが一方で言われております。いろんな介護サービスをしようとしても、なかなかその介護サービス業界に人が入らない、人が集まらないということが言われています。特に、大都市になってくれば人手不足が大きな影響であるかと思うんですけど、長崎もかなりそういった意味では厳しい状況にあるのかなと思っています。
やはりその１つの大きな要因というのが、低賃金だと。そしてまた重労働であるし、長時間労働ということがあると思っております。長崎市としてそういった事業者の数としては足りているかもしれないけど、その中の介護で働く人たちの実態を十分理解されているのかなと思うんですよ。これは聞いた話で申しわけありませんが、直接介護の現場で働いている人から聞いた話なんですけど、夜勤なんかは一人で対応していると、大体20人ぐらいを相手にしているということです。どういった状況での一人での対応かという詳しいことまで聞いていませんけど、その人は二人体制のときもあれば一人体制のときもあると。一人の人をお世話をして、それが終わったらすぐに次の人のお世話をしなければならない。やはり高齢者ですからいろいろ自分の思いを直接伝えるということで、なかなか夜勤のときでも休憩時間がとれないと。食事をとるにしてでも食べているんじゃなくて流し込んでいると。それでも利用者からのいろんな要望があったときにはそのお世話をしていると。利用者のほうの状態も全てが調子がいいときもあれば、中には精神的に疲れていろんな話をしてもなかなか言うことを聞いてくれないと。時間も遅いから寝かしつけようとしてもなかなか寝てくれないとか、そういうこちら側の、職員のほうのいろんな話を利用者のほうが聞かないと、そういったところで重労働によって心もぼろぼろになっているし、そういったサービスをする相手は人間だから、ものでもなければ動物でもない、人間だという思いで接しようと思っても心が疲れてしまっていて、心もぼろぼろになっていると。そういった現場では心の病になっている人も中にはいるみたいです。そういう状況の中で、これから先、高齢者介護をやっていくとしたときに、確かに事業所の数は足りているでしょう。聞いた話では、長崎は事業所の数としてはかなり多いと聞いていますけど、中で働いている人がそしたら十分高齢者を、利用者を心から介護できるような状況になっているのかというところも、そっち側のほうが大きな問題かなと思います。
きょうの朝日新聞のほうでも、二面のところに介護福祉士の記事がちょっと載っていました。大体介護福祉士とかの資格をとることで報酬が上がっていく、施設のリーダーとなってほかの人を指導していく、そういった立場になっていくということでやりがいを持たせていくとか、そういったことで介護福祉士の資格を取らせていくということが載っていましたけど、かなりその資格を取るのにも実技の時間を今までより多くやらなければならない。それとかその資格を取るのに大体20万円ぐらいかかると。資格を取って報酬が上がっても月１万円程度と。そうなってくると、その20万円のもとをとるのには20カ月、約２年ぐらいはかかると。そうしたときに、幾らその資格を取ってでも仕事の内容は大変厳しくなるし、きつくなるし、今の状態の中であと２年続くと考えたときに、２年も働けるだろうかという思いがあるそうなんですよ。だからそういう制度があって、やりがいを持たせようという思いがあってでも、現場の実態として、あと２年間働けるか自信がないというような、そういう実態が一方であるわけですよ。ですから、離職者もふえる、また、さらにいい条件の別の介護施設に移っていく、長崎市を出て行くということも考えられると思うわけですよ。今の長崎市の現状認識というか、先ほども同僚議員がいろんなことで長崎市は危機感がないと言っていましたけど、私も危機感を持っているのかと思うわけですよ。今後いろんな長崎市の将来のことを考えた計画の中で、人口減少、少子化、高齢化に対応していろんな施策をとっていくと、とても立派な文章を書いているんですけど、本当に現場を見ているというか、長崎市の市民の状態を見ているのかなという思いがあるんですよ。危機感があるのかなと。ですから、本当にこれから先、介護サービスというのは心配はないのかということについて、もう一回改めて今後の将来のことについてお伺いしたいと思います。
110 ◯福祉部政策監（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
介護人材の処遇の改善の点から、まずお話をさせていただきたいと思いますけれども、介護職員、確かに夜間とか勤務されて非常にご苦労されているというのは私もいろんな介護事業所の方とお話をしまして、よく存じております。その介護事業所も、アンケートをとったところ約半数ぐらいが介護人材が不足していると感じているというのが今の状況でございます。そういう中で、今後高齢者がふえていったときに、これが足りるのかというのは非常に危機感を感じているというところございます。
ただ、国のほうもこれは全国的な課題でございますので、処遇改善ということで、平成24年度と平成27年度に合わせて月額２万7,000円ぐらい報酬をアップしたり、今度の平成29年度も月額１万円の報酬アップの処遇改善を介護報酬の中に組み入れたりとか、そういう処遇改善の報酬のアップもしていますので、そういったところを実際市のほうが何ができるのかというのは、実はそういう報酬アップにつながっているのかというような監査のチェックとか、あるいはいろんなキャリアアップの研修のための助成というのは、県とも連携して、県の地域医療介護総合確保基金の中から出ていますけど、そういう研修、あるいは国、県、市の中で一番市が介護事業所と一番近いところにいますので、その中でそこの実態を十分踏まえた上で、国、県へ要望していく必要があると考えております。
以上でございます。
111 ◯９番（中里泰則君） 働く者にしてみると、仕事量に見合った賃金なのかどうかというのも、大きなものだと思うんですよ。これだけの大変な重労働をしているのにこれだけの賃金しかもらえない。アルバイトで働いている人は、100万円をちょっと超すか超さんかぐらい、本当に低賃金で働かされているわけですよ。介護現場で働き続けてもらいたいと長崎市として思うんだったら、そういった実態をどうにかしようと本当に真剣に考える必要があるのかなと思います。
定住人口対策特別委員会の委員長報告の中の提言でも言われていたと思うんですけど、国が決定する以外の長崎市独自の支援策による賃金水準の引き上げが必要ではないかと。こういったことが、特別委員会の提言として出されているわけですよ。そこは本当に真剣に何か考えないといけないんじゃないかなと私は思います。今のままの状態で、キャリアアップとかいろいろあるにしてでも、キャリアアップをしたらしたで、またその分責任が重くなるし仕事量がふえると。本当にその見合っただけの分の手取り、賃金になっているのかということですよ。長崎市として、本当に危機感を持ってこれから高齢者の対応ということを考えていく。いろいろ制度が変わって、また新しい制度が今度平成29年度から始まるというようなことも聞いていますし、今議会でも議案としていろいろなことが出ているということは理解しておりますけど、若者の定住ということとあわせて、高齢者の対策ということを真剣に考えていかないと、全国的な人手不足ということにつながってくれば、今度は高齢者が必要なサービスを受けられないというような状況に陥ることも考えられるわけですよ。いろいろ計画とか将来像、確かに市長が言われる長崎市の将来像、リーダーとしては長崎はこれだけよくなりますという将来像を示すということは、長崎市民を元気にするためには必要なことだと思います。
ただ一方で、長崎市民の状況がどうなっているのか、現場で働いている人たちの状況がどうなっているのかというのもきちんと見ていって、そこを踏まえて、そしたらどうしていくのかというようなことを考えていかないと、計画倒れになってしまうというおそれがあるんじゃないかと私は思います。もっともっと現場の人たちの実態を見て、介護サービスにかかわる人たちの処遇改善というのを、県とか国とかに任せているだけじゃなくて、長崎市としても何ができるのかというのを危機感を持って考えていただきたいと思っております。
あと、介護事業所が倒産をしていくということのもう１つの影響としては、そこを利用する方にも影響してくると。高齢者も、確かに数は変わらないにしても、自分が今まで利用していた施設がなくなって、また別の施設に移らないといけないとなったときには、またそれもそれで利用者にとって、高齢者にとってみれば大変な苦痛になってくる、負担になってくると思います。高齢者もいろんな性格がありまして、十人十色、千差万別で、聞いた話によれば、私は大人数のところがいいと、そのほうが楽しくていいと言う人もいれば、できたら自分は数が少ないところのほうがいろんな人に気を使わなくていいというような、そういった個々人のニーズもそれぞれまた違うわけですよ。トータルとして事業所の数が変わらないにしてでも、そこで事業所を移らなければならないとなってくると、またそれも高齢者にとって大きな負担になってくるし、スタッフも変わりますから、スタッフが変わったときにはそのスタッフにもまたなれないといけないし、同じ施設を利用する利用者仲間ともまたメンバーが変わりますからそれもなれないといけない。
事業所が倒産をするということは、ただ単に事業所の問題だけじゃなくて、そこを利用している高齢者のサービスにもかかわってくると思います。人がそのサービスを受けているということを想像しながら、ただ単に数合わせだけじゃなくて、本当に一人ひとりの高齢者の顔を、身近な人でもいいですから思い浮かべながら、この人たちが困らないように、この人たちが本当に満足できるような介護サービスを提供できるようにということを長崎市としても考えるべきじゃないかなと思いますが、そういった高齢者一人ひとりのニーズに合ったサービス、そういったことを受けられるようにするために、長崎市としてそういったことをどう考えているのか、お考えがあればよろしくお願いいたします。
112 ◯福祉部政策監（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
ニーズに合ったサービスの提供ということだと思います。デイサービスを例えにしてお話をしますと、デイサービスについてはそれぞれ定員が75人のところもあれば、10人以下の定員のところもあります。そういった形で180ぐらいのデイサービスの事業所が市内にあるという状況になっています。その中で、ケアマネジャーという介護支援専門員がその方のいろんなサービスの提供のプランをつくりますので、そこのケアマネジャーにいろいろご相談をされて、ご自分はこじんまりしたデイサービスがいいとか、あるいは大人数のデイサービスがいいというのは、ケアマネジャーとご相談していただければと考えております。
以上です。
113 ◯９番（中里泰則君） 確かにそういったケアマネジャーに相談することによっていろんな施設も選べるかと思うんですけど、要は自分が住んでいるところ、その高齢者の方が住んでいるところからどうなのかと。近いのか遠いのか、そういったものも出てくるかと思うんですよ。ですから、そういった要望が全て満足できるようなものになるのかというのもちょっと疑問に思います。これは保育所の選定とも余り変わらないもんかなと思うんですよ。ですから、そういったケアマネジャーにお願いをすることもあるんでしょうけど、希望どおりになるのかという大きな疑問が私にはあります。
今後、新しい平成29年度から長崎市も要介護度が軽い人たちの総合事業というのをやっていくと聞いておりますけど、この総合事業にかかわって先行している自治体があるかと思うんですよ。これも新聞記事に載っていましたけど、先行している自治体についてもなかなか。まずは報酬が低いから事業所が手を挙げない。事業者を集められないというのもあれば、事業所があってもそこに人が集まらない。これも報酬が低いから人が集まらない。新しい事業を立ち上げるということで、今度審議をされていくわけなんでしょうけど、長崎市としてそういった他都市、先行して実施をしている事例について、その辺はわかっているだろうと思います。そういったものを見ながら、研究もされているだろうと思うんですけど、何かそういった先行している自治体の事例を受けて、長崎市としてはこうしていこうというような考え方があれば、言える範囲で結構ですので答弁をお願いしたいと思います。
114 ◯福祉部政策監（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
比較的軽度な要支援１、２の方の訪問介護と通所介護が市町村が行う新総合事業へと４月１日から長崎市は施行するという形になっております。デイサービスとかホームヘルプサービスが市町村が独自のメニューをつくってするという中で、今までと同じような相当サービスというのをそれぞれ用意をしております。それと基準を緩和した形で、ホームヘルプでいえば、生活援助だけのサービスを１つ入れたり、デイサービスでいえばミニデイサービスということで、短時間のデイサービスを入れたりというような工夫もしております。そういうニーズに合った形で、先進の都市等も参考にしながら、そういったメニューをつけ加えているというところでございまして、そのメニューはやはり報酬的には少し基準を緩和していますので下げておりますが、今のところ参入意向というか、申請をされているところは十分数は足りていると考えておりますので、４月からの新総合事業でのサービスは十分賄えるものと考えております。
以上です。
115 ◯９番（中里泰則君） まだ始まっていませんから、本当にそれが十分行き届いたサービスになるのかというのはこれからの問題だろうと思います。実際にこれが始まって、特に介護度が低い、要支援１、２の方の介護サービスになるのかなと思いますけど、その方たちが今まで受けていたサービスよりか悪くなったとならないようにぜひしていただきたいと思いますし、特に高齢者の方は、なかなか制度の細かいところというのは理解しにくいというところがありますから、制度は変わったというのがわからないままに、自分の今まで受けていたサービスが変わったとなって、自分はここまでのサービスが受けたいんだけどそれができないようになったとなって、サービスが落ちたと言われないような新しい制度でスタートしていただきたいと思っております。介護サービスの問題につきましてはまだまだ本当に大丈夫かという危惧はあるんですけど、一旦ここで終わらせていただきたいと思います。
次が、学校給食費の問題についてです。学校給食費会計の不足については、いろいろ各学校のほうで努力をしたおかげでどうにか３月まで乗り越えてきたんだろうと思いますけど、今３月に入りまして、あと大体２週間ぐらいで給食も終わるんでしょうか。本当ぎりぎりのところにきてるのかなと思うんですよ。調整できるところは調整できるんでしょうけど、さっき言った、高い野菜を安い野菜に変えるとか、冷凍野菜に変えるだとかいろんなそういった調整をやってきたにしてでも、そこもできないようなところまできているのかなと思うんです。特に、カロリーとか栄養素とかというのは最低確保しなければならないと思うんですけど、いろんな添加物、ジャムとかバターとかいろんなものを減らしていくという工夫も多分されているんだろうかと思うんですけど、もうこの時期にきたときには結構そこもきついかなと思うんですよ。またさらに、それが来年度も続くおそれもあるわけですよ。ずっと現場の努力に任せっきりというのがどうなのかなと思うんですよ。もう少し、早い時期から学校現場からそういった悲鳴は上がっていたと思うんですよ。教育委員会にもそういった声は届いていたと思うんですけど、赤字を出さないためというか、学校現場の努力だけに頼らずに、もう少し具体的に何か教育委員会として手を打つことができなかったのかなと思うんですけど、そこら辺は何か考えられなかったのでしょうか。
116 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
先ほども申しましたとおり、学校ごとの私会計になっておりますので、給食費という限られた中で食材料費を工夫して栄養士のほうが献立をつくっている現状にございます。そういう意味では、小さい学校が比較的余裕がないという状況にはございますけれども、その中でも余裕がある学校、不足気味の学校がございます。そういう中で、事前に早目に調整をしながら献立の調整をしていくわけですけれども、総合的に見てなかなか不足気味であるということになれば、前回消費税が５％から８％になったときに給食費そのものも据え置いた経過もございますので、恒常的に足りないということを確認したら給食費の値上げ等も考えていく必要があると思っております。また、私会計という小さな中でしておりますので、大きなプールとして全体の食材費と考えれば余裕がある部分もございますので、公会計についてもあわせて検討していきたいと思っております。
以上でございます。
117 ◯９番（中里泰則君） 私は別に給食費の値上げせろと求めているわけではないんですが、先日の同僚議員の質問に対して公会計化については来年度検討を始めるというような答弁もあっておりました。これについては、また別の同僚議員がもっと前から質問をしておりまして、それについては検討するというような答弁もしとったと聞いております。なかなかそこが進まずに、やっと今度公会計化について検討を始める。まだ実施じゃないわけですよね。検討を始めるということですから、学校任せ、現場任せになってくればこういった状況がまた続くわけです。また、何も手を打たなければ来年も同じようなことの繰り返しになるわけです。また学校のほうでどうにか努力してくれと。減らすものは減らす、切りかえられるものは切りかえていくということをまた来年度もやるとなったら、学校も手の打ちようがないような状況になってくる可能性もあるわけです。一方で、私会計の結果ということもあるんですけど、繰り越しが多い学校も一方ではあるわけです。そういった話を聞くと、さっきの公会計の話じゃないですけど、そしたら長崎市としてそういったプールをして、どこの学校でも平等にと。同じ長崎市内にいる学校の子どもたちが、給食も食育という意味合いで教育の一環ですから、平等に給食の提供を受けるというようなことも大事なことだと思っています。そういう意味では、来年度はどういうふうにしようかと考えているのか、ちょっとその辺の考え方があればお願いいたします。
118 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
給食費そのものは、給食費の中で食材料を購入するということがございますので、計画的な献立作成と計画的な支出の状況の把握というのが必要であると思っております。栄養教諭そのものが各学校にいるわけではございませんので、ブロックごとの栄養教諭がまたほかの学校も見たりしますので、その部分につきましては少し遅くなっている経過もありますので、長崎市の教育委員会のほうにおる栄養士も含めて、早目早目の手を打つ必要があるものと考えているところでございます。
以上でございます。
119 ◯９番（中里泰則君） 学校任せというか現場任せにせずに、教育委員会としても真摯に真剣になって、現場の悩みとか苦労について一緒に共有をしていただきたいと思っています。学校給食というのは、子どもたちの栄養をとるという意味合いでは大変重要なものに今なっていると思います。今子どもの貧困というのが言われています。３食のうち、きちんと栄養、カロリーをとるのが学校給食しかないというような子どももいるという話も聞いております。これは親が仕事が大変で、なかなか朝も準備できない、夜も遅く帰ってくるとか、いろんな各家庭の状況があって子どもたちが満足な食事をとるのが給食だけしかないと。そういった子どもたちも中にはいるということを思えば、学校給食というのはきちんと提供すべきものだと思いますので、そういう子どもが置かれた状況というのも考えて、さっきの高齢者介護もそうですけど、そこに人がいるということを思って、いろんな政策というのを早目早目に手を打っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に移ります。公園の除草のことについてです。これは私もいろんな長崎市内を回っていて、きれいにしているところもあればそうでないところもあるということです。いろんな自治会とかいろんな団体に委託をしているということでありますけど、そこがきちんと手が行き届いているところと行き届いていないところがあるというのは、理事者の皆さんもそこは理解しているだろうと思います。何でそういった地域の団体に委託をしているのか。１つは、安上がり行政というかですね。今までは長崎市の職員がそこの公園の除草とかいろんな点検ばしとったと思うんですけど、そういったところを今は行政改革でなくしていって、地域の団体のほうに業務をやっているわけですけど、なかなか地元のほうも今大変な状況にあると。今ちょうど時期的に自治会の役員改選の時期だと思います。自治会長たちはどうにか人がおさまるにしてでも、各地区、各班の班長というか、地区長というのを選出するのが今本当にきつい状況にあるというか。10軒なら10軒家があるにしてもほとんどは高齢者で、若い人は５軒とか４軒しかないと。そこら辺で、数少ない中で班長を回しているとか、そういった地域の実態も一方であるわけですよ。その中で、確かに市民参加とか市民協働とかいうことで言われて、多分この公園の除草についても、そういった地域の人たちが出て行って、そこの場でいろんな話をしながら公園の手入れをしていく。それで地域のつながりを強めていく、そういった取り組みの１つでやられているのかなとは思うんですけど、差があるわけですよね。できるところもあればできないところもある。これも実態です。地域の実情、そこら辺を踏まえて、今のままで今後本当にやっていけるのかどうか。そこら辺どう思っているのか、考え方があればお願いします。
120 ◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
身近な公園は住民の皆様の憩いや交流の場でもございまして、地域の大切な場所、いわゆるコミュニティの場でもあると考えております。今後も地域へのご協力はお願いしてまいりたいと考えておりますけれども、長崎市のほうでも草の生え方を少なくするための工夫をいろんな形で進めるとともに、地元と市と双方で何ができるのかということについてよく話し合いをさせていただきながら公園の利用環境を維持してまいりたいと考えております。
以上でございます。
121 ◯９番（中里泰則君） すみません。何かぼやっとした答弁で本当にできるのかなと思うんで、具体的に本当にどうするのかなと聞いていて思いました。ああ、わかりました。それで長崎市の公園はよくなるんですねとはとても答えられるような答弁じゃなかったかなと思うんですよ。地元の人たちと協議をしていくんでしたら、地域がそれぞれどんな状態なのかというところをしっかり見ていかないことには。地域がまとまっているところはそこはよかわけです。そこでやられていますから。できていないところはなぜできていないのかと。そういう自治会長の苦悩というのが一方であるわけですよ。まとめたいと思っていてもなかなかまとまりにくいというか。自分たちで自分たちが住んでいるまちをきれいにしていこうと思ってでも、高齢になってなかなか手も回らんとかいう実態があって、長崎市に対してもう少し何かこう手助けをしてもらえんかという思いがあったにしてでもなかなか言えないし、言ったとしてでも余りしてくれないと。言葉は悪いですけど、長崎市に言うても何もしてくれんと。そういう話もたまには出るわけですよ。公助がなくなって、自助と共助だけになってしまった。公助はなくなってしまった。そういうようなことも言われるわけです。本当にその地元と相談しながら、地元の人たちと一緒にやっていきたいというのであれば、何かもう少し思いというか、地元の人たちもそしたら長崎市と一緒に手を取り合って自分たちの住んでいるまちをよくしていこうかと思えるような答弁があってもよかとかなと思うんですけど。何かありますか。答弁できますか。
122 ◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
公園の除草でございますけれども、現在のような体制で、自治会のほうにお願いをしているというのは随分以前からのお話でございまして、昭和40年代後半からこのような体制でお願いをしているという状況でございます。しかしながら、自治会のほうも高齢化が進むという中で、担い手が少ないとなかなか手が行き届かないと、こういった状況というのは、私どもも見えてきているというところがございます。そこで、少しでも行政として何かできることはないかということは、先ほども申し上げましたけれども、例えば、草をこれ以上生やさない工夫をしたりとか、あるいはそれ以外に何かもうちょっとこんな機械があったら草がもっと刈りやすいとか、そういったことを話し合いの中でアイデアとして出していただければ、そういったことも含めて負担軽減に向けて対応させていただきたいと思います。
以上でございます。
123 ◯副議長（筒井正興君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、あす３日午前10時から本会議を開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後３時１分＝
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成29年５月19日
議 長 野口 達也
副議長 筒井 正興
署名議員 中里 泰則
署名議員 後藤 昭彦
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