長崎市議会 2017-02-28
2017-02-28 長崎市：平成29年第１回定例会（３日目） 本文
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◯議長（野口達也君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き
会派代表質問を行います。36番吉原 孝議員。
〔吉原 孝君登壇〕
2 ◯36番（吉原 孝君） 市長を初め、理事者の皆さんの明快なご答弁を期待いたすものでございます。
最近、我が国の現状や将来を悲観的に見る人が多くなっていると思います。若者も将来を悲観的に見る者が圧倒的に多いと思います。背景には、
少子高齢化の地方の過疎化、国債や借入金など国内総生産の約２倍、1,050兆円にも上る国の借金など、不安要因の増加がございます。毎年１兆円近い
社会保障費の膨張が年金や医療制度の将来に不安を投げかけている点も見逃せません。世界の富の半分をわずか１％の富裕層が独占するとされる中、平等社会と言われる我が国でも格差は拡大傾向にあり、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとも言われております。
一方、我が国には総額340兆円、連続25年間世界一を記録する対外資産もあり、国債残高もギリシャなどと違い90％以上を国内の投資家が保有しております。失業率につきましても、３％台と各国に比べて低く、豊かな自然、治安のよさ、先進的な
省エネ技術など新しい時代を開く知恵も豊富にございます。また、世界有数の
災害多発国として育まれた安全意識と思いやり、協調性、親切心といった世界でもまれな特性がございます。地震や台風など、大災害で助け合い、協力して復興を目指す日本人の姿こそ、
社会づくりの基本になると私は考えております。悲観論者は、あらゆる好機の中に困難を見つけ、楽観論者は、あらゆる困難の中に好機を見つける。これは、
ウィンストン・チャーチル英首相がさきに述べた言葉でございます。私は、大いなる楽観こそ国の将来を切り開くと、そう確信をいたしておるのでございます。本市におきましても、基幹産業の厳しい経済環境、人口40万人が、30年後には30万人に減少する傾向にあると言われる環境のもとにありますが、悲観的な考えしか持てない人口40万人の長崎市より、将来を楽観し、自信に満ちた人口30万人の市のほうが成功事例を生み出す可能性が大であると私は確信をいたしております。
我が国は、戦後一貫して行政主導で発展してきましたが、しかし、社会が複雑、多様化する中、自治体だけであらゆる課題に対応するのはもはや不可能だと思います。最近、行政の側も市民と一体となった行政運営に力点を置いております。市民の社会参加を促し、
社会づくりに向けた市民の意欲、責任感を高める努力を期待いたします。自信に満ちた40万人都市になれると思います。市長には、そうすることによって交流の産業化による長崎創生を推進し、次の時代の長崎の50年、100年先に、あのときの市長の政治判断、行政判断はすばらしかったと言われるように、これからもこれまで以上に強い決意を持って取り組んでいただきたいと思います。
それでは、順次質問をいたします。
まず、財政問題について、
普通会計ベースでの平成27年度決算において、歳入における依存財源の比率は65％、歳出における義務的経費の比率は59.2％となっておりまして、中核市45都市平均のそれぞれ50％及び51.8％と比較して高くなっております。
地方自治体の財政構造の弾力性を示す財政指数であります
経常収支比率においては、93.3％で中核市平均の89.9％と比較して弾力性が低い水準となっております。また、国による交付税の割合につきましては、収入に占める割合が18％で、中核市平均の10％の1.8倍となり、国への依存度は非常に高くなっております。また、歳入に占める市税収入の割合が26％で、中核市の40％と比較して税収基盤が脆弱であることが理解できます。
今後、人口減少などで税収が減少していく中で、高齢化の進展などに伴い、
社会保障費は伸び続け、市民に必要な
行政サービスを提供していくための財源確保はますます厳しくなっていくものと思われます。長崎市が予算編成に当たり、
地方交付税を算定する基礎となる
地方財政計画を国がどう策定するのかが非常に重要になると思います。
平成29年度の
地方財政計画を見ますと、
一般財源総額はほぼ前年並みが確保されているようですが、
地方交付税が減って
臨時財政対策債がふえているところでございます。本市の平成29年度の予算を見ますと、
地方交付税が減って
臨時財政対策債がふえております。
臨時財政対策債は、後年度の
元利償還金が100％
地方交付税で措置されると伺っておりますが、
地方交付税で措置されるとはいえ、やはり借金は借金でございます。
そこでお尋ねいたします。
臨時財政対策債の
元利償還金に対し、
地方交付税はきちんと措置されているのか。次に、地方の財源不足は
臨時財政対策債によることなく
地方交付税できちんと措置されるべきだと考えますが、市としては、そこをどう考え、それをどのような対応をしておられるかお尋ねいたします。
さらに、借金に依存しない財政運営という点では、
プライマリーバランスを黒字に保つということが１つの目安になるのではないかと思います。国においても、2020年度までに
プライマリーバランスを黒字化することを国際公約として取り組んでいるようでございますが、その目標達成が厳しい状況だと聞いております。市としても、今後さまざまな大型事業が控えている中で、将来にわたり健全な財政運営を行っていくためには、借金に依存しない体質を保つというのは重要だと思いますが、市の
プライマリーバランスは現在どのような状況にあり、今後どう推移していくことを見込んでおられるのか、お尋ねいたします。
次に、
公共施設マネジメントの進め方についてお尋ねいたします。
公共施設については、さきに述べた厳しい財政状況、また
人口減少下にあって本市が所有する全ての不動産を適切に利活用することが求められております。本市が所有する施設の
延べ床面積は約195万平米、分類別では市営住宅が約３分の１、小中学校が約３分の１、その他の公共施設が３分の１という構成になっております。施設の老朽化につきましては、経過年数30年以上の施設が過半数を超え、あと10年もすると全体の75％、４つある施設のうち３つが建築後30年を超えた状況になります。施設の老朽化に伴う建て替えあるいは改修は待ったなしの状況になることが予想されます。
市当局は、
公共施設マネジメント基本計画を策定いたしまして、改修、建て替えに係る平成27年度から30年間の経費のうち、財源不足が見込まれる879億円の解消に15年間で取り組むといたしております。879億円は市の施設の保有面積の25％削減に相当いたします。不足額879億円を15年間で処理するとすれば、毎年60億円の削減が必要となります。15年で不足額の解消に取り組むという非常に壮大な事業ですので、今後きちんとした運営をしていただき、将来に禍根を残すことがないよう進めていただきたいと思います。
国も
地方自治体の公共施設の適正管理を進めるために一定期間に集中的に財源措置をやるということで公共施設の集約化、複合化、
老朽化対策を推進し、施設の適正配置を図るための
地方財源措置として、平成29年度予算に
公共施設等適正管理推進事業費として3,500億円の予算計上が行われております。これは、前年度と比べて1,500億円の増額でございます。このような国のメニューを利用して、少しでも早く施設の統廃合や複合化を進めていくことは、依存財源に多くを頼る本市にとりまして有効であると考えております。公共施設の約３分の１を占める老朽化が進む市営住宅と小中学校の対策を含め、本市の
公共施設マネジメントを進める上での市長の見解を求めます。
次に、
まちづくり行政についての浜町再開発事業についてお尋ねいたします。
新幹線の平成34年度の開通に向け、都心部が大転換期を迎えております。昨年、ＪＲ九州と県が新幹線の開業効果を最大限に引き出すための
包括的連携協定を結ぶと同時に、
イメージパースが発表されました。新長崎駅ビルは商業、オフィス、宿泊の機能を備えたものが検討されております。また、
交流人口拡大を期待する市は、駅西側に
複合交流施設を計画し、駅地区の
まちづくりが着実に進もうといたしております。いよいよことし11月、
県庁舎移転が始まります。今後、
県庁舎移転や長崎駅周辺の再整備が進むと浜町地区が最もその影響を受けることになります。
一方、新大工町におきましても、民間による再開発が着々と進んでおります。今月15日に準備組合の皆さんが再開発に参加する事業者の決定など大きな進展があったことを表明されました。浜町におきましても、商業施設の耐震化や長崎のまちの活性化を目的に準備組合が結成され、再開発事業が進められておりますが、なかなか難航しているようであります。この取り組みは都市再開発法に基づき、その手続や合意形成において権利変換などを含めて非常に高度な調整能力が必要とされ、商いにたけた商店街であっても至難のわざであることは、他都市の事例を見ても明らかであります。特に取り組みの初期においては、行政マンの果たす役割は非常に大きく、さらなる人的支援が必要ではないかと考えるところであります。
長崎の将来の
まちづくりを見据えたとき、市長は浜町地区をどのように位置づけ、現在の状況をどのように評価した上で人的対応を含め支援策をお持ちなのか、見解をお示しいただきたい。
次に、福祉行政、
待機児童対策と保育の質の確保についてお尋ねいたします。
子ども・子育てを取り巻く環境は近年大きく変化しております。現状について確認しておきたいと思います。第１に、
少子高齢化の進展がございます。西暦2000年には、65歳以上の高齢者の数が15歳未満の人口を上回り、2060年には60歳以上が総人口の39.9％を占め、15歳未満は9.1％になると予測されております。第２に、家庭の状況として共働きの増加があります。その他、三世代同居の減少、
ひとり親家庭の増加、近所づき合いの減少などがございます。第３に、親の仕事の状況として非正規雇用がふえるなど雇用が不安定化しておりまして、長時間労働や不規則な労働時間がふえております。親の収入が不安定になることで、就学援助を受ける子どもの割合もふえております。第４に、子どもの状況といたしまして、多様な課題が顕在化しつつあります。障害のある子ども、
アレルギー児、虐待を受けた子ども、日本語が不自由な外国人の子どもなど、保育の現場では多様なニーズを抱える子どもへの対応が求められるようになっております。第５に、国、自治体の厳しい財政状況があります。さきに述べた４つの環境変化に応じて、新たな施策を講じる必要性が高まっていますが、財源の確保が非常に厳しい状況にあります。そういう中で、国は特に女性の就業率を引き上げるために、
待機児童解消に力を入れております。
そこでお尋ねいたします。横浜市の待機児童ゼロ報道がされた際に、
隠れ待機児童をカウントしておらず、実際には1,000人単位で待機児童がいたということが判明いたしました。本市の
待機児童対策の現状と課題をお示しいただきたい。また、幼児教育、保育施設を親の就労支援のための施設ではなく、子どもにとって安心でき、楽しい時間を過ごすことができ、力を伸ばすことができる場所と位置づけるために保育の質の確保が必要と考えますが、どのような施策をとっておられるのか、
認可外保育所への対応も含めてお示しいただきたいと思います。
次に、高齢者の活用についてお尋ねいたします。
昭和40年の65歳以上人口は618万人で、総人口に占める割合は6.3％でした。それが、51年後のことし３月１日にはそれぞれ3,427万人、27％になりました。我が国の高齢化がいかに急ピッチで進んでいるかがわかります。医療の進歩や生活環境の改善、国民の健康意識の高まりもあってのことだと思いますが、
日本老年学会が、さきに65歳以上
高齢者定義を75歳以上に引き上げるべきことを求めました。私は全く同感であります。老いには個人差があり心の持ちようでもあります。学会は、高齢者の定義を引き上げる根拠として挙げたのは、肉体面での若返りでございます。知能の検査で最も高得点の世代は、40代から50ないし60代に移っていたと申します。こうしたことから、10年前に比べて体の動きや知的能力が５ないし10歳は若くなっているとの判断でございます。高齢者の若返りが
医学的データで裏づけされたことは、明るく活力ある
高齢化社会をつくっていく上で大きな弾みになると思います。支援が必要な人を支えるのは当然でございます。いずれ支えられる側になるでしょうが、少しでも長く支える側でありたいと誰もが思うと思います。元気な高齢者は資産だと思います。極端な言い方をさせていただくならば、長く働く人が多くなれば税収もふえる、年金受給を遅らせる人が
ふえ支給開始年齢の引き上げにもつながります。社会保障は、支えられる側から支える側に回る人が多くなることで基盤はより安定するようになると思うのでございます。勤労だけでなく
ボランティア活動などへ参加者がふえるのもよいことだと思います。リズムある生活を続ければ健康が増進され、消費意欲が高まることが期待されます。希望ある
少子高齢化社会にするための元気な高齢者の活動の場づくりと支援策をお示しいただきたい。
次に、
訪日外国人旅行（インバウンド）対策についてお尋ねいたします。
訪日外国人客数は相変わらず好調であります。昨年は前年より２割以上増加し、2,400万人を超えました。円安効果が一服し、
中国人団体客による爆買いは一時ほどにはなくなっております。
買い物目的の日本旅行はさすがに一巡し、今後は体験型と呼ばれるものに移行すると思います。私は、この
ツーリズムという産業をもっと評価すべきではないかと思います。従来、経済界ではとかく
ものづくりが重視され、観光など
サービス業は脇役扱いされてまいりました。
ツーリズムには次のような特色があると思います。
まず、投資額が少ない割に、雇用の創出が高い地方創生にはもってこいの手段であると思います。さらに、資源を多く消費することがないので、環境に対する負荷が少なく、早い話が
大浦天主堂や
グラバー園は幾ら見せても減るものではないのであります。さらに現実的に、日本に来てくれた観光客は大体ファンになって帰ってくれます。つまりは平和産業とも言えるのではないでしょうか。
観光は今後、長崎の基幹産業と言っても過言ではないと思います。その意味で市の方針であります交流の産業化の意義は大であると思います。最近、長崎市の
訪日外国人の大半が
クルーズ船による来訪が多くなっております。ことしは300隻、80万人が予想されます。乗客の80％以上が中国人であります。さきにも述べましたように、中国人の観光客の現象が、いわゆる「モノ」から「コト」消費へと形態が変化しております。そこでお尋ねいたします。変化に即応した観光施策が必要かと思われますが、
受け入れ態勢の整備はどうされているのか。
次に、昨年長崎市が釧路市、金沢市とともに
観光立国ショーケースに選定されました。選定理由の１つが、東京、京都を中心とする
ゴールデンルートから欧米、オーストラリアなどの
訪日外国人を長崎市へ誘客するモデルケースの確立。観光資源を磨き、満足度の高い
滞在プログラムを提供し、
訪日外国人旅行者が快適、円滑に滞在、周遊を楽しむための環境整備と海外への情報発信の取り組みが求められておりますが、どのような施策を実施してきたのか、また実施されんとしているのかお示しいただきたい。
以上、本壇からの質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。＝（降壇）＝
3 ◯議長（野口達也君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 創生自民、吉原 孝議員の質問にお答えします。
まず、１点目の行財政問題についての(1)今後の
財政見直しと財政運営についてお答えします。
１点目の平成13年度から発行している
臨時財政対策債の
元利償還金については、その全額を
地方交付税の
基準財政需要額に算入することとされており、長崎市におきましても、これまでに借り入れた
臨時財政対策債の
元利償還金分について、その全額が
基準財政需要額に算入されています。また、２点目の
地方交付税の
臨時財政対策債への振りかえについては、
元利償還金が
基準財政需要額に算入されているものの地方への負担転嫁や負担の後年度への先送りにつながることも考えられます。本来、
地方財源不足額への対応については、国の責務として
地方交付税の対象税目の法定率を引き上げることなどによって
地方交付税の所要額を確保すべきものであることから、
全国市長会などを通じて国に強く要望を行っています。３点目の
プライマリーバランスについては、平成27年度決算においては、約37億円の黒字となっています。また、５年間の
中期財政見通しにおいても一般会計における
臨時財政対策債を除く実質的な
プライマリーバランスは黒字と見込んでいます。
長崎市の財政状況は余裕のある状況ではありませんが、これまでの
行財政改革の取り組みなどによって少しずつ改善をしており、財政調整のための基金残高については
予算ベースで平成28年度末に約182億円を見込み、また５年間の
中期財政見通しにおいても200億円程度の維持を見込むなど、大型事業を実施しても今後の財政収支は均衡できると見込んでいます。
今後についても
地方交付税の減、
公債費負担の増に備え基金残高を一定額確保するなど、自立的な財政運営に努めるとともに地方創生に係る施策にしっかりと取り組むことによって、人口減少の克服、地域経済の活性化を図り市税収入の増加につなげることで、適切な財政運営に努めていきたいと考えています。
次に、１点目の(2)
公共施設マネジメントの進め方についてお答えします。
長崎市は、
公共施設マネジメントを進める上での基本的な考え方として、平成25年11月に長崎市公共施設の
適正化方針の基本的な考え方の中で、施設整備の選択と集中、
保有床面積の削減、新たな財源の確保の３つを掲げました。この３つ目の新たな財源の確保の方策として、民間資金の積極的活用による市の財政負担の軽減や低未利用資産の売却、貸し付け、
受益者負担の見直しに取り組むこととしています。国も
地方自治体の
公共施設マネジメントに関する
財政支援策として、
公共施設等総合管理計画を策定した自治体を対象に、公共施設の集約化や複合化及び転用に対して、各自治体が発行する地方債の
元利償還金の一部を交付税で措置するという制度を創設しています。長崎市は、平成28年、昨年２月に長崎市
公共施設等総合管理計画を策定していますので、市の
取り組み方針の１つである新たな財源の確保の方策として、今後、国の
財政支援策を積極的に活用して事業を進めていきたいと考えています。
議員ご質問の、長崎市の公共施設の約３分の２を占める市営住宅や学校施設の建て替え、改修に対する新たな財源の方策として、まず市営住宅においては、人口動態の変化や民間の空き家の動向など、今後の住宅需要の変化を踏まえて民間住宅との役割を考え、管理戸数の適正化に努めることとしています。また、住宅の建て替えにおいては、国の有利な
財源支援策を活用するとともに、ＰＦＩを初めとする民間資金の活用を検討します。これらの集約などによって生じた余剰地については、売却や定期借地などの有効活用を図ります。
また、学校施設については、
子どもたちの教育環境の改善を整備の最優先として、学校の適正配置や老朽施設の
建て替え改修を進めていくこととしています。学校施設の
建て替え改修等についても、このような国からの財政支援や民間資金の有効活用を念頭に置きながら検討を進めたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯まちづくり部政策監（
片江伸一郎君） ご質問の２点目、
まちづくり行政についての(1)浜町地区における市街地再開発についてお答えいたします。
浜町地区におきましては、まちの活性化を図るとともに、建物の老朽化など地区の課題を解決するため、まちぶらプロジェクトの一環として市街地再開発事業の検討を進めることとし、平成27年１月に準備組合が設立されております。
その後、準備組合では推進計画の作成がなされるとともに、地権者の理解を深めるための協議、調整が進められているところでございます。この市街地再開発事業は、複数の地権者による
共同建て替え事業であり、
事業採算性や各地権者の資産の取り扱い、資金調達の方法、完成後の施設運営のあり方など、合意あるいは解決すべき項目が多岐にわたります。事業を円滑に進めていくためには、これらの項目について十分な合意形成が図られることが最も重要であり、いずれの市街地再開発事業におきましても、事業の初期段階において一定の時間を要する場合がほとんどでございます。浜町地区におきましても、このような事業の実現に向けた協議、検討が重ねられることで、地区全体の合意形成が深まり、都市計画の決定や組合の設立など、事業の具体化を進めていく準備が整うということになります。
長崎市といたしましては、浜町地区の市街地再開発事業は、中心市街地を活性化させていく上で、非常に重要な取り組みであると考えておりますので、これまでも準備組合への補助や技術的な助言などを行うことで取り組みの推進を図ってまいりましたが、今後とも事業の実現に向けて積極的に支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6
◯こども部長（中路崇弘君） ご質問の３点目の福祉行政についての(1)
待機児童対策と保育の質の確保についてお答えします。
まず、
待機児童対策でございますが、長崎市は平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間とする長崎市子ども・
子育て支援事業計画を平成27年３月に策定し、その中で市内を16の区域に分けて平成31年度までの教育・保育の量の見込みと確保策を示しております。確保策の考え方としましては、既存施設の活用を基本とし、幼稚園を活用した
認定こども園への移行促進や保育所の整備、供給不足が多い区域では新設による定員増を図りながら待機児童を解消するとともに、現在、定員を超えて受け入れている状況を解消することで計画期間の最終年の平成31年４月には全ての区域で
定員内保育を目指すこととしております。
これまでの取り組みにより、平成28年４月現在で、平成26年４月と比較して1,460人の定員増を図っており、市全体での定員は9,880人と入所者数9,426人を超えて確保しておりますが、地域や
入所希望施設の偏りによって定員割れが894人発生していることなどにより待機児童数は66人となっており、その解消には至っておりません。今後も、不足が見込まれる区域については、既存の保育所等との定員増の協議、調整を行いながら保育所等の施設整備等を進め保育量の供給を増加させることで待機児童の解消を図っていきたいと考えております。
次に、保育の質の確保につきましては、保育の量的拡大とともに保育の質の確保、向上を図ることは重要なことであると認識しております。
長崎市においては、国が定める保育所保育指針に基づいた保育が行われるよう、年に１回、保育所の指導監査を行っております。その際、保育課程や保育計画の策定、施設の環境面、職員の処遇や研修の状況などを確認しながら、必要に応じて指導を行うことで保育の質の向上に努めております。また、認可外施設におきましては、施設設置の際は必ず届け出を行うこととしており、その施設には年に１回立ち入り調査を行っております。立ち入り調査の際には、国が定める認可外保育施設指導監督基準や消防法及び建築基準法に沿っているか確認しながら、基準に満たない場合は指摘をし改善を求めております。
今後も、認可、認可外を問わず、監査や立ち入り調査等を行うことで、入所している子どもにとってよりよい保育が提供できるよう、保育の質の確保、向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯福祉部政策監（山口伸一君） ご質問の３.福祉行政についての(2)元気な高齢者対策についてお答えいたします。
長崎市におきましては、人口減少が続く中、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、高齢者数がピークとなることが見込まれており介護保険制度の持続かつ安定的な運営は喫緊の課題と捉えております。
現在、長崎市の高齢化率は１月末現在で29.8％、高齢者人口は約12万8,000人となっており、そのうち約７割、約９万人の方は元気な高齢者と言われておりますので、地域の高齢者を支える貴重な人材であると認識しております。そのような中、長崎市の重点プロジェクトとして「長く元気で！プロジェクト」に取り組んでおり、社会や地域活動に参加することで、生きがいづくり、ひいては健康づくりにもつながることで元気な高齢者をふやすことを目指しています。具体的には、高齢者ふれあいサロンの運営を行う高齢者ふれあいサロンサポーターや、高齢者の施設でレクリエーションのお手伝いや話し相手になる施設ボランティアなど、さまざまなボランティアの養成を行っており、平成28年12月末現在で、高齢者のボランティアは約1,300人の方がおられます。さらに、ボランティアを通して、地域に積極的に貢献することを奨励、支援するために
ボランティア活動にポイントを付与し、たまったポイントに応じて交付金やはあと屋の買い物券に交換できるボランティア制度を実施しており、平成29年１月末現在、ボランティアポイントを交換した方は472人で、年々増加しております。また、定年退職等により現役を引退された高齢者の方々は、長年にわたって培ってきた知識、経験を持っておられますので、シルバー人材センターにおいては、これらを活用し、働く場を提供することにより生きがいづくりや地域社会への貢献を支援しております。さらに、介護保険制度の改正に伴い本年４月から実施する新しい総合事業のサービスの１つとして、住民主体による生活援助サービスがありますので元気な高齢者が新たな担い手となっていただけることが考えられます。
今後、超高齢社会における高齢者の支援は、公的な医療保険、介護保険のサービスとあわせて、地域での共助の助け合いが重要になると考えられます。そのため、地域の中で見守りや声かけを初め、電球の交換や植木の水やりなどを行う在宅支援のボランティア等の養成が重要になってくることが考えられますので、地域の関係者の皆様と協議を重ねながら行政、医療、介護関係者と地域住民が一体となって地域での支え合い体制を構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯文化観光部長（外園秀光君） ご質問の４点目、観光行政についての(1)
訪日外国人旅行（インバウンド）対策についてお答えいたします。
長崎市の平成27年の外国人延べ宿泊者数は、前年度比59.2％増の33万8,282人、また、平成28年のクルーズ客船の入港数は197隻、乗客、乗務員数71万7,288人といずれも過去最高を記録し、ことしは約300隻の入港が見込まれております。議員ご指摘のとおり、中国人観光客を中心とした爆買いは減少傾向にあり、旅行市場の成熟に伴い観光客の興味やニーズは、モノ消費からそこでしかできない体験、いわゆるコト消費へと変化しております。
長崎市におきましては、歴史、文化、世界遺産、食文化など世界に誇れるすぐれた素材を磨き上げ、長崎でしかできない体験に特化することで地域経済の活性化につなげることが重要であると考えております。そのような中、今年度、国の地域資源を活用した観光地魅力創造事業を活用し、食と世界遺産をテーマとした滞在、交流コンテンツの企画、造成に取り組んでおります。具体的には、着物や茶道、日本舞踊などを組み合わせた和を感じる体験や戸石地区における漁業体験と漁師飯を組み合わせた地域住民との交流、また茂木地区におきましてはトレッキングなどの自然景観を生かした体験コンテンツを企画、検討しており、今年度、商品化と販売につなげていく予定でございます。今後とも、民間事業者と連携しながら、本物志向の外国人観光客の満足度を高める取り組みを強化してまいります。
次に、
観光立国ショーケースにおける取り組みについてですが、2020年までに多くの外国人観光客に選ばれる国際観光都市の実現を目指し、観光資源の磨き上げ、ストレスフリーの環境整備、海外への情報発信の３つの施策を推進することとしております。
今年度は、観光資源の磨き上げについては、明治日本の産業革命遺産、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産を初め、重要文化財等の保存、活用などに取り組んでおります。ストレスフリーの環境整備につきましては、クルーズ客船ツアーバスの道路混雑解消を図るため、バスの周遊経路の調査や駐車場の活用について、国の支援による実証実験を行いました。今後、検証結果を踏まえ特定時間に集中するバス需要の分散化や待機の際の駐車場の活用について、長崎県警、バス事業者、旅行会社などの関係者との連携を密にルール化に取り組んでまいります。海外への情報発信については、フィリピンにおける巡礼ツアーの造成に向け、平戸市、南島原市、天草市とともに現地旅行エージェントやメディア、教会関係者を招聘し、商品造成と認知度向上に取り組みました。
平成29年度以降につきましても、この３つの施策を官民連携し、積極的に取り組んでまいります。具体的には、観光資源の磨き上げにおいて、引き続き世界遺産や文化財等の保存、活用、夜景や町並みの魅力向上に向けた取り組みを推進するとともに、長崎市版ＤＭＯを中心に民間事業者が行う長崎でしかできないこと、長崎でしか買えない
ものづくりを支援してまいります。ストレスフリーの環境整備については、外国人観光客が１人でも快適に滞在、周遊ができるよう、二次交通の充実やＩＣＴを活用した多言語情報発信、サービスの提供などに官民連携して取り組んでまいります。また、いつでもどこでも買い物やグルメを楽しめるよう、決済環境の充実や免税店舗の拡充など地域がもうかる仕組みづくりを行ってまいります。海外への情報発信につきましては、これまで長崎空港及び福岡空港に直行便が就航する国、地域を主なターゲットとして誘客及びＰＲに取り組んでまいりましたが、今後は羽田、成田、関西空港を利用し、滞在期間が10日から２週間と比較的長い欧米やオーストラリアを対象とした誘致、ＰＲにも取り組んでまいります。
以上でございます。
9 ◯36番（吉原 孝君） 一通りご答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。
まず、財政問題ですが、依存財源に多くを頼る本市財政運営の中で、
まちづくりなどの社会資本整備のための社会資本整備総合交付金の果たす役割は非常に大きいと思います。昨年は国に対する要望額46億円でございましたが、内示額34億円で71.4％の内示をいただき、全国平均の内示率が54.5％であったのに対しまして、非常にたくさん内示をいただいたということで、市長を初め関係者の皆さんの昨年度のご努力に敬意を表しておきたいと思います。
本年度も、
まちづくり、道路、公園、再開発、上下水道などいわゆる基盤整備が必要な事業について、この種、交付金の内示率を引き上げる努力が必要じゃないかと思うんですが、今後、どのような対応をされていくのか、ご見解をお尋ねしたいと思います。
10 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
事業を推進するために国の補助制度を活用することは、議員ご指摘のとおり非常に重要なことだと考えております。一方、社会基盤整備のための社会資本整備総合交付金につきましては、全国的な中では、内示率が低下している状況でございます。このような状況を受け、議員の皆様のお力もおかりしながら、市長を先頭に県選出国会議員、国土交通省、財務省などに対し、地方創生に向けた基盤整備の必要性を説明しながら、これまで以上に強く要望活動を実施しておるところでございます。この活動は、今後とも引き続き市議会のご協力もいただきながら、取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、長崎市ではまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進、あるいは連携中枢都市圏構想に基づく都市間連携こういったことに取り組んでおりますとともに、
訪日外国人旅行者を地方に誘客するモデルケースである
観光立国ショーケースに全国で３都市のうちの１つに選ばれるなど、
まちづくりの戦略に基づいた基盤整備を進めているところでございます。今後とも、国に対してこのような戦略等に基づく事業の必要性をしっかりと説明し、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯36番（吉原 孝君） 地方創生に向けて、国は財政支援とか制度設計等で地方に元気を出すようにということで、いろいろな施策を打っていただいておりますが、その中で、中央からの人的支援という形の中で支援されるという、その一環かどうかわかりませんが、本庁から、副市長がおいでになっております。あなたも国交省の方で、私が先ほど申し上げました都市基盤整備についての主管省庁ではなかろうかと思いますが、あなたが国との大きなパイプ役として、いろんな情報を得、そして先ほど申し上げましたように、本市は依存財源に多くを頼っております。その中で、あなたのこれまで培ってきたいろんな力を発揮していただいて、先ほど申し上げました内示率の向上に向けてお力添えいただくことは非常に大事な要素ではないかと思うんですが、ご決意のほどお聞きしたい。
12 ◯副市長（加藤邦彦君） 吉原議員の再質問にお答えいたします。
国の公共事業の予算が、民主党政権から自民党政権に戻りまして、少しは回復したんではあるんですけれども、大体年額６兆円の規模をずっと横ばいで続いているという状況でございます。それに対して、地方公共団体からの要望は非常にふえてきているという状況でございますので、その中で少しでも長崎市のそういった社会資本整備のための予算を獲得するために今後とも頑張ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
13 ◯36番（吉原 孝君） 自由民主党のアベノミクス効果の一端をお話をいただいてありがとうございます。これからも全力を尽くして頑張っていただきたいと思います。
次に、市庁舎関連についてお尋ねをしたいんですが、新市庁舎に関しまして昨日同僚議員から質問がございました。私は、新市庁舎はこれまで市民の文化活動への思いと建築文化的な意義等々、それらを犠牲にして公会堂跡地に建設するというそういう経緯を踏まえて、市民サービスを十分に実施できる機能と規模を備える新市庁舎が必要ではないかとそう思っております。50年、100年先に市民が自慢できる立派な新市庁舎を建ててほしいと思うものでございます。
新市庁舎の財源に関しましては、これまで国の市庁舎に対する財源支援というものは耐震改修のみが対象となっておりましたが、総務省が示しました今年度の
地方財政計画によりますと、平成29年度から新たに耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建て替え事業について、有利な地方債制度が創設されておりますが、その制度の内容はどうなっていますか。また、長崎市が市庁舎を建設するのにこの有利な財源を活用すべきだと思いますが、活用策の予定はおありなのか、お尋ねしたいと思います。
14 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
平成28年４月の熊本地震では、自治体庁舎が被災し、使えなくなる例が相次いだことを受けまして、大規模災害時に救援、復旧、復興を迅速に進めるための拠点となる庁舎について、従前は耐震改修のみが財政支援の対象となっておりましたが、建て替えについても対象とするよう長崎県市長会、
全国市長会などを通じて、要望を行ってきたところでございます。
こういった要望に対し、平成29年度から
公共施設等適正管理推進事業費として、耐震化が未実施の本庁舎の建て替え事業を対象とした有利な地方債制度が創設されることが総務省から示されております。この地方債の事業対象などは、まだ具体的には示されておりませんが、充当率が90％となっており、対象事業費の75％について30％の交付税措置がなされることになっております。このことによって、財源的に有利な地方債を活用することができるようになり、本市の将来負担の軽減につながることになると考えております。
新市庁舎の建設につきましては、多額の財源を必要とすることから、適宜、事業規模、事業手法について精査するとともに、補助金や有利な地方債などの財源を最も有利な形で活用し、健全財政との折り合いをつけながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯36番（吉原 孝君） この点につきまして、市長会等で、さきの熊本地震を受けまして、そしてその中で市庁舎があのような災害を受けたということで、それに対して要望活動をされました。その結果が今申し上げたような新市庁舎の建て替えについても、国の有利な財源が措置されたということであると思いますので、これを十分に活用して、少しでも長崎市の財政運営にプラスになるような活用の仕方をしていただきたいと思います。
次に、
公共施設マネジメントについてお尋ねいたします。
本壇で述べましたように、財源確保策として国の後押しがあるときに、私は十分それを活用して、そして有利な財源のもと、この事業を進捗していく必要があるんじゃないかなと思っております。先ほど市長答弁では、いろんな手法のご説明がありましたが、そういうことを有機的に多様に活用して、まず第一は、879億円をどうやって今後削減していくといいますか、無駄がないように将来に禍根を残さないような形にやっていくかということになれば、最低年間60億円ですから、まずスタートダッシュといいますか、テイクオフといいますか、このあたりで非常に難しい事業であると思いますが、まず、出だしをきちっとやることが大事じゃないかなと思います。
そういう意味で、ＰＦＩ等有利な民間活力を活用するとかいうこともございますので、そういう手法を十分検討して取り入れていただきたいと思います。
また、現在は計画の段階から実施の段階に移っていると、そういう意味で国も3,500億円を予算設置しているということではないかと、後押しをするためにしているわけではないかと思っておりますが、これからは非常に難しい、地区ごとの公共施設の再配置あるいは複合化に向けて、地元説明をし、そして合意形成を図り実行していく、そういう非常に厳しい段階に今入っているんじゃないかなと思うわけでございますが、しかしそれは避けて通れないことでありまして、本年度そういう地区説明で合意形成をどう図っていかれるか、ご計画をお示しいただきたいと思います。
16 ◯理財部長（山口 太君） 再質問にお答えいたします。
公共施設マネジメントは、人口減少、
少子高齢化が進む中、住民が暮らしやすいまちのために必要な
行政サービスを維持していくために、時代の変化に対応できますよう公共施設の見直しを行うものであり、今取り組まなければ、後になればなるほどより急激な変化が必要となりますので、将来に問題を先送りせず、今の世代の当事者として考えていくことは必要と考えております。
地区別計画策定につきましては、平成29年度からとなりましたが、平成29年度４地区を予定しており、実施段階に入っていくものですので、確実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
17 ◯36番（吉原 孝君） 地区に入りますと非常に合意形成というのは厳しい面があると思います。総論賛成各論反対という形の中で合意形成に向けて努力をしていただきたいと思います。
そして、今ご答弁にもありましたが、次の世代に負の遺産を残さないように、年間約60億円という非常に厳しい削減の目標がございますが、さらなる努力を期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、浜町地区の再開発についてお尋ねしたいと思います。
ご答弁にもありましたように、２年前の１月、浜町地区市街地再開発準備組合が発足いたしました。浜町アーケード沿いの3.7ヘクタールを対象とし、10区画に分けて地権者の合意が得られた区域から建て替える方針となっております。低層部には、商業あるいは店舗を集め、中層部に医療福祉関連のテナントを誘致し、そして高層部には居住施設、いわゆる分譲マンションをという計画でございますが、これは２年前の１月の発表時は、早いエリアは来年度工事着工をして、３年後には建て替え完了を目指すということでございましたが、127の地権者がございますが、なかなか合意形成が難航しているというのが現状でございます。
その中で、今年度の予算を見ますと、定住人口の施策というものが、今後の長崎市の行政運営の中でかなめと思われるんですが、その施策のかなめと思われる定住人口に関しまして、浜町の再開発に関して先ほど言いましたように、まだ居住環境の整備という形もあるんですが、予算はゼロでございました。浜町のあの地区全体の商業集積を１つの企業に例えるとするならば、私は多くの地元の雇用を抱えるある意味大企業ではないかとそう思っております。若者の雇用対策のかなめであると言っても私は過言ではないと思っております。
浜町の再開発をきちっと進めて予算化することで、人口減対策についても、あるいは高齢施策であれ、定住者施策を両輪とする中心市街地の
まちづくりを進めていくという行政の強いメッセージとなって、それがまた市民に通じると考えるのですが、この点についてご見解があればお尋ねしたいと思います。
18
◯まちづくり部政策監（
片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
事業につきましては、事業のそれぞれの進捗段階におきまして、予算措置できる内容は異なってまいります。今後、この再開発事業につきましては、準備組合から組合設立というところに移りまして、その次なるステップでの補助金というものが得られるという段階になっておりますものですから、現在におきましては、やはりその都市計画決定から組合の設立に向けた準備をしっかり進めていくというところに、まずは力を注ぐべきと考えまして、長崎市としましても、その点に向けまして地元と一緒になって事業を進めていきたいという形で取り組んでいくことでございます。
以上でございます。
19 ◯36番（吉原 孝君） 次に、先ほどいろんな課題があるという中で、試験的なお話がありました。資金の捻出が最大の懸案事項ではないかなとそう思っております。そういう点では、私としては、この再開発地区の土地の高度利用により、インセンティブを与えることも１つの方法ではないかなと思っております。
例えば、この地区の土地の利用のあり方については、80％、600％というような感じのものですが、それを600％を700％、800％かどうかわかりませんが、引き上げることによって、再開発ビルの床面積が増床いたします。それが、高層部においては先ほども言いました分譲マンションということになりますと、１つのビルで20戸、30戸の増床になるということになれば、それはそれなりの土地の資産価値を上げるということになりますし、資産価値が上がればそれが担保貸しとなって、銀行の融資を得られるという好循環になっていくという可能性があるということで、土地の高度利用に対して、行政としてもある一定のインセンティブを与える必要が私はあるんじゃないかなと思っておりますが、その点についてもご答弁いただきたい。
20
◯まちづくり部政策監（
片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
現在、浜町の市街地再開発事業を計画されておられるあの一帯の地区におきましては、長崎市の商業地区の中でも最大の容積率600％を指定しております。
今、議員ご指摘のさらにその容積率を上げるということにつきましては、個々の建築計画につきまして、敷地内に一般に公開された空地を設けることなどを要件に、容積率の緩和を行う総合設計制度などの個別の制度もございますので、今後、再開発事業の検討の進歩にあわせまして、準備組合とも協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯36番（吉原 孝君） そういうことをメッセージとして組合のほうに提示をするということは、私は非常に大事なことではないかと思います。そういう提示によって、地権者の意向が、それぞれの土地を持っておられる地価が上がるという、そういう効果も出てくるわけですから、そのあたりも今後ぜひご検討いただきたいと思います。
また、この地区には、再開発事業の床の一部を行政が取得をし、そして、そこで前から言われております子どもセンターを中に入れるとか、あるいは200席ぐらいの小劇場をその中に入れるとか、あるいは現在東京都を中心として震災の危険を軽減するために管理部門を長崎市に移設するという、そういう業務用の床面積という形の中で、一定の面積を行政が確保することによって先ほど申し上げました、行政がかかわるということで、信頼度が増し、そしてそれが担保価値も上がってくるということになると思いますので、その点、ある意味また同じようなインセンティブをこの再開発計画に与えることができるんじゃないかとそう思っております。子どもセンターをつくることによって交流人口もふえますし、
子どもたちのための施設もできますし、それから小劇場をつくることによって、いろいろな合唱グループとか、あるいは小さな演劇団が、500、1,000ではなかなか自分たちの発表の場はないけれども、100から200ぐらいの収容能力であれば、かなり頻度も多く発表の場をつくれるということで、活用率も上がるでしょうし、そうなればそれに関係した人たちがあの地域においでになり、そして食べたり飲んだり買い物したりということで、浜町の活性化も図れるということでそういう意味では、長崎市の創生事業として大きな役割を果たす可能性が十分にあるんじゃないかということと、あのあたり一体が１つの企業という形で捉えるならば、雇用に関して非常に大きな役割を果たしていると、しかも地元雇用という形の中で大きな役割を果たしているということで、そのようなインセンティブを与える必要があるんじゃないかという気がしますが、その点についてはいかがでしょうか。
22
◯まちづくり部政策監（
片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
今ご指摘にありました再開発事業の床の一部を市が取得するということにつきましては、現時点で具体的な計画はまだございませんが、市民のニーズに合った
行政サービスの向上につながる施設が、当該地区に必要と判断される場合には、これは事業効果を高めるということにもつながりますので、事業の進捗に応じまして、準備組合側と調整を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯36番（吉原 孝君） 卵か鶏かという感じですが、やはり私はインセンティブというのは、行政の姿勢というのがどう示されるのかということが、私は非常に大事じゃないかなという気がいたします。積極的にこの問題については、発言行動をしていくことが、なかなか難航している今後の地権者の合意形成について大きな役割を果たしている可能性があると思いますので、この点について十分にご検討いただき、実行していただくことが必要ではないかなと思っております。
私、本壇でも申し上げましたが、最近地域づくりや人づくりという言葉をよく耳にいたします。再開発を通じまして、
まちづくりに関する人をどう育てるのか、あるいはかかわったことで、そこで住む人の生活や意識をどう変えていくのか、私はとても大事な視点だと思うわけでございます。
市長におかれましては、地域づくりに必要な人材育成という観点からも、さらに強力に
まちづくりについて、特にこの地区の再開発については、力強く進めていただきますよう強く要望をいたす次第でございますが、市長のご見解があればお尋ねしたい。
24 ◯市長（田上富久君） 吉原議員の再質問にお答えいたします。
浜町に関しては、先ほど１つの企業と捉えていいんではないかというお話がありましたが、長崎市最大の商店街という機能だけではなくて、実に多様な、病院であったりいろんな多様な機能を持っている地域であると思いますし、また、長崎のまちなか文化の発祥という意味でも非常に大事な地区でもあります。また、交通の結節点としての機能なども決して見逃してはならない大きな役割を果たしていると思いますし、そういう意味では浜町がこれからどんなふうになっていくのかというのは、長崎のまちなかの魅力、まちぶらプロジェクトのエリアの中でもちょうど中間地点に位置をしますし、そういう意味でも非常に大事な場所、まちであると考えております。そういう意味では、多様な機能を持っている中に、行政の機能を持っていることも含めて、可能性があるんではないかというご指摘がありましたけれども、いずれにしましても地域の皆さんの合意形成が一番基本になるわけですけれども、そういったものに合意形成が早く進んで、またそれが、再開発自体が長崎のまち全体に貢献していただくような形になるように、最大限の応援をしていきたいと考えております。
以上です。
25 ◯36番（吉原 孝君） ご答弁ありがとうございます。私は、この浜町というこれまでの位置づけでこれからも浜町を維持するために、浜町を長崎を感じ、そしていつ来ても楽しい発信力がある浜町、また、長崎らしさを強調しながら成長し続けるまちにするためにこの再開発事業はぜひ実現しなければいけないと、そう思っておりますので、どうか人的支援も含め力強くご支援をいただくように強く要望しておきたいと思います。
次に、保育行政についてお尋ねいたします。
先ほどのご答弁で、現在66名の待機児童で、これは平成31年４月には
待機児童解消の完全実施を果たしていくというご答弁でありましたので、まずこれのきちっと約束を果たしていただくように要望をしておきたいと思います。
横浜でありましたように、
隠れ待機児童問題というものが現在クローズアップされておるわけです。いわゆる民間保育所に入れない待機児童を私は正確に把握する必要があるんじゃないかと、そう思っております。
この
隠れ待機児童をどう定義するかというのがこれからの課題ではないかと思うんですが、昨日の新聞によりますと、厚生労働省は待機児童のカウントを保護者が育児休業中の分だけはカウントしようと、これは先ほど言いましたように女性の就業を上げるための施策の１つという形で、目に見える形でやろうというのが厚生労働省のお考えだと思うんですが、しかし、この
隠れ待機児童の実態を一番よく知っているのは厚生労働省よりむしろ、長崎市の保育にかかわっている方がその内容については一番よくわかっていると思うんですよね。したがって、よくわかっておられる
隠れ待機児童にどう対応するかというのが、もちろん厚生労働省のいろんな施策も大事ですが、長崎市がそれをどう取り組むかということが私はこれから非常に大事になるんじゃないかなと、それが子育てのしやすい環境整備の大きな要素になる可能性、他都市がやらないことを長崎市がやるということも、私は非常に大事なことではないかなと思っております。
これまで、かなり長崎市も対応されているというお話を伺っておりますが、幾つかの種類を申し上げますと、保護者が求職活動を休止している、仕事をしてやめている、今ちょっと事情があって、それは子育てが中心でしょう。それから第１、第２と希望するところがなかなかそこに入れない、それから先ほど言いました保護者が育児休業中であるという方々、それとこれもまた大事なのが、自治体が補助しているいわゆる無認可の保育所を利用している、この無認可保育所というのは認可保育所よりも保育料が高いんですよね。そういうのも、私は無認可に入っておられるからそれでいいということではなく、やはりこれも
隠れ待機児童という形の中で、カウントする必要があるんじゃないかなと思うんですが、今私が言った４つの分類に対して、本市はどのように対応しておられるのか、実態把握と課題解決にどう取り組んでおられるのかお尋ねしたいと思います。
26
◯こども部長（中路崇弘君） 再質問にお答えします。
ただいまご質問がございました
隠れ待機児童を含めました待機児童の定義についてでございますけれども、国においては、待機児童数を取りまとめるために、保育所等利用待機児童の定義を市町村へ通知しております。その定義の中で、待機児童から除外することができるものといたしまして、第１希望の保育所でないことにより待機している場合や、産休、育休中で利用開始日より前に申し込みがあっている場合などがございます。
長崎市におきましては、国の待機児童の定義においてはカウントしないことができるとされておりますが、待機児童としてカウントしているものでございます。具体的に申し上げますと、求職活動については証明書の提出まで求めておりませんで、口頭のみの確認でありますので、待機児童にカウントしております。また、自宅から20分から30分未満で登園できる施設に空きがある場合には、待機児童にカウントしないこととされておりますが、長崎市におきましては、世帯によって登園手段が異なることや、通勤経路に合わない場合があることから複数園を希望して入所できなかった場合には、待機児童にカウントしておりまして、長崎市は国の定義よりも待機児童を多くカウントしている状況にございます。また、先ほどお話にありましたように、国においては、保育所に入りたくても入れないという子どもの数をより詳しく把握するために、待機児童の定義を見直す方針のもとで新しい待機児童の定義について、平成29年度から適用する予定としておりましたけれども、自治体の保育ニーズを丁寧に把握するには一定の時間がかかるということから、平成30年度から適用するとの報道があっているところでございます。
以上でございます。
27 ◯36番（吉原 孝君） 長崎市も
隠れ待機児童に関しては、施策を打っておられるということは一定理解いたしましたが、しかし、長崎市が子育てに非常に力を入れている自治体だということをお示しするには、この待機児童の全てを受け入れるだけの施設整備あるいは
受け入れ態勢をつけていただくように要望しておきたいと思います。
次に、
待機児童解消のためには、私は量の拡充に対するお話をさせていただきましたが、そこに力を注ぎ過ぎることによって、質の確保が私はおろそかになっては困ると思うのでございます。
処遇とか施設とか環境面では国の一定制度のもとで実施されますので、これは国に依存する面が非常に大きいと思いますが、ソフト面では、長崎市の果たす役割というのは私は非常に大きいんじゃないかなと、そう思っております。
他都市におきましても、子どもを中心とした保育を実践するために、基本的支援として、保育の質のガイドラインを策定されているところがございます。保育行政に対する安心感を市民、保護者に持ってもらうために、保護者、事業者、地域、行政が保育理念を共有することによって、そしてまたお互いに協力していく、そういう仕組みづくりが私は必要だと思いますが、まだ本市にはそのようなガイドラインはないと伺っておりますが、このガイドライン策定についてどうお考えかお尋ねいたします。
28
◯こども部長（中路崇弘君） 再質問にお答えします。
保育の質のガイドラインについてでございますけれども、世田谷区等におきましては、子どもを中心とした保育を実践するための基本的な指針として、行政や事業者の果たすべき責任と役割を定めることに加えまして、保護者の参加、参画を推進すること、地域の資源を生かしながら包括的に支えていく仕組みを構築することにより、急増する保育需要の中にあっても、保育の質の維持、向上を目指すこととして策定されております。
このガイドラインの策定につきましては、保育の質の維持、向上を目指す上で求められるものを改めて確認できる取り組みであると認識しております。長崎市におきましては、まずは既存の取り組みに加えまして、さらなる保育の質の向上に向けて、どのような手法が効果的であるのか、このガイドラインの策定も含めまして世田谷区を初めとした他都市の状況を調査、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯36番（吉原 孝君） 市長。あなたですよ。保育の質を確立するために、私は今、るるガイドラインが必要だとお話をさせていただきましたが、あなたの見解も一応お聞きしたいと、一定の答弁がありましたが、さらに進んだ答弁があれば。
30 ◯市長（田上富久君） 吉原議員の再質問にお答えいたします。
これまで待機児童の対策として、量の拡充を急いできたという側面があります。そして、その中で市の保育の量としては、定員をかなり超える量が確保できている、しかし今マッチングの問題などがあって、なかなか待機児童の解消には至っていないという状況が続いているわけですけれども、この子どもの数、長期的に見る観点も必要だと思いますし、いずれにしろ、こういった対策の中心にある分は、子どもの環境、いかにいい環境を提供していくかということ、これは就学前の子どもに限らず、就学後の子どもたちについても同じですけれども、そういった観点が一番重要であるということを忘れないように取り組まなければならないと考えておりますので、そういう意味では、保育の質も含めて、子どもたちを常に中心に置いて考える考え方を持ちながら今後も、量と質、両面から取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
31 ◯36番（吉原 孝君） 保育施設は、親の就労支援のための施設という捉え方だけでなく、子どもにとって安心できて楽しい時間を過ごすことができ、力を伸ばすことができる場所となるように、全ての
子どもたちに等しく質の高い教育の機会を与える努力をしていただきたいと思います。そのためにはガイドラインが必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、元気な高齢者対策についてお尋ねいたします。もう時間が余りないですが。
ご答弁にありましたように、いろんなボランティアとして、1,300名ボランティアポイントの参加者があるということですが、もっとこのボランティアについてＰＲをしていただきたいなと思います。また、シルバー人材センターの活用もぜひＰＲをしていただきたいと思います。お尋ねすると、現在1,143名が登録されているということでございますが、もっともっと力を発揮できる方がおいでになるんじゃないかなという気がいたしますので、この点ももう少しシルバー人材センターの活用についてもＰＲをしていただくことが必要でないかと思っております。
元気な、特に女性ですが、
ボランティア活動を経験して、その後、ホームヘルパーに進む、そういう高齢者もおられるんじゃないかなと思うわけでございます。主婦などの方が介護未経験者を対象に職場実習をされて、そして介護職場に対する理解を深め、そして就労意欲が向上して研修費用などの助成を行って介護職員の資格取得をするという、そういう制度があると思うんです。だから意欲のある女性の方には、そういう機会もあるし助成もあるということがちょっとＰＲが足りないんじゃないかという気がするんですよね。ちなみに、高齢者のヘルパーの数はふえておりまして、ある意味古希を迎えるヘルパーも珍しくなくなっているというのが言われています。全国の訪問ヘルパーのうち、約36％が60歳以上の方になっているという、そういう現実もありますので、今後、ボランティアをする中でヘルパーの資格をとるというのが下がるというか、介護する方に接触するということになればヘルパーとしての資格が必要だと、そうではなくて、そういうことがない場合は、ボランティアとしてもいいということなんですが、そのあたりやはりかなり厳しくなっておりますので、今申し上げましたように意欲のある、そして元気な家庭の主婦の方々がヘルパーとして活躍できる、そういう場の提供、そしてそのＰＲ等もこれから必要だと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
また、次にお尋ねしますが、10年前に労働者の募集採用に当たりまして、年齢の制限を設けることができないという雇用対策法の改正が行われました。意欲ある高齢者にはきめ細やかな就労相談や体制を図ってほしいと思いますが、知事がことしの施政方針の中でながさき生涯現役応援センターを長崎市に設置し、就業から社会参加までワンストップで相談できる体制を構築すると述べられておりますが、これは私が言った元気な高齢者の方が就労する、そういう支援の場になるんではないかと思っておりますが、県市の連携はどうなっているのか、これは商工部のほうになるんですかね、福祉部でいいんですかね、答えやすいほうで答えてください。
32 ◯福祉部政策監（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
ながさき生涯現役応援センターが長崎市内に設置されることとなっております。これは、高齢者の就業だけでなく社会参加の拡大を目指すものでございまして、長崎市も県と一体となって連携しながら高齢者の就業あるいは社会参加の拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯36番（吉原 孝君） 本壇でも申し上げましたが非常に今65歳以上の方が元気だということで、これからこのマンパワーを社会に活用するということが大事じゃないかと、そうすることによって、少しでもいわゆる
社会保障費の削減につながるという結果が出れば、それなりに今後の国のあるいは長崎市の財政の運営にも寄与する面があるでしょうし、そしていつまでも元気に働ける社会をつくるということが、社会全体を明るくする、その可能性があると思いますので、この問題についても十分に取り組んでいただきますよう心から強く要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
34 ◯議長（野口達也君） 休憩いたします。午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午前11時30分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
35 ◯副議長（筒井正興君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。15番中西敦信議員。
〔中西敦信君登壇〕
36 ◯15番（中西敦信君） 日本共産党の中西敦信です。日本共産党を代表し質問します。
通告しておりました、１.市長の政治姿勢についての(5)チーム全員で仕事に取り組む職場づくりと３.医療・福祉行政の(1)小児夜間救急体制の充実については、自席からの質問とさせていただきます。市長並びに担当理事者の誠意ある答弁を求めます。
最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねします。
まず、核兵器廃絶について。ことしは、初めて国連本部で核兵器禁止条約の制定を目指す会議が開催されます。核兵器禁止条約の交渉開始は、被爆者の願いであり、条約の制定は核兵器を違法化し、核のない世界の実現に向け確かな一歩となるものです。会議の成功に向けて、被爆地の市長として積極的な取り組みが求められていると思いますが、核兵器禁止条約の意義と制定に向けた市長の決意をお聞かせください。
被爆体験者支援事業が始まって16年目を迎えます。被爆者として認めてほしいという声は大きくなる一方です。市も昨年度より国に被爆体験者の救済を求める立場から、被爆地域の拡大を要望していますが、
地方自治体や被爆者に被爆地域是正の科学的な根拠を求める国の姿勢は理不尽そのものです。この間、長崎市においても、研究会をつくり、科学的根拠を見つける努力が続けられていますが、国が1980年の基本懇答申を盾に被爆地域の拡大を許否している状況で、仮に被爆地域の拡大の科学的根拠を見出し、国に提出したとしても、国がそれを検討する仕組みになっているのかお尋ねいたします。
被爆体験者支援事業の改善も急がなくてはなりません。県外に移住すれば医療費助成が打ち切られる居住要件の撤廃、被爆当時の胎児を事業の対象に加えること、煩雑な受給者証の毎年更新を改め自動更新とすること、対象疾患を限定しないこと、こういった改善が今すぐに必要だと思いますが見解を求めます。
次に、交流の産業化と経済施策についてお尋ねいたします。
交流人口をふやし、しっかりと地場の企業の売り上げ増につなげることは、夜景や世界遺産、まち歩きなど観光資源が豊かな本市に合った効果的な取り組みだと思います。しかしながら、長崎市の転出超過が1,547人と、全国ワースト２位になり、前年の３位に続き転出超過の流れがとまらない状況を考えれば、人口流出に歯どめをかける定住人口対策こそ、最も力点をおいて取り組むべき焦眉の課題となっているのではないでしょうか。交流拠点施設整備といった大型開発優先の
まちづくりではなく、暮らしや福祉、教育の充実に力を注ぐよう求めます。
市長は、今の市民の暮らしの実態をどのように認識されているのでしょうか。大型貨物自動車の運転手を勤め上げたある方は、あとは年金で暮らそうと思っていたけれども、支給された年金は少なく、これでは家族を養えないと65歳でタクシードライバーとして勤め出し、しばらく働いていると今度はがんが見つかり、手術をすることになったと話をしてくれました。そして、この国で暮らしていくのは本当に大変だと嘆かれていました。直近の就業構造基本調査でも、長崎市における所得500万円から1,000万円のいわゆる中間層と呼ばれる階層は前の調査よりも4,700人減っています。日本共産党は格差と貧困をなくし、中間層を豊かにするために、応能負担の原則で税金の集め方を変える、暮らし、福祉最優先に税金の使い方を変える、８時間働けば普通に暮らせるように働き方を変える、大都市と地方の格差、大企業と中小企業の格差を是正する、この４つの改革を提案しています。その角度で、今暮らしている市民、商売をしている中小企業を支える施策を進めることが一番の定住人口対策となると考えますが、市長の見解をお示しください。
次に、ＢＳＬ－４施設設置計画容認の撤回を求めます。
市は、昨年11月22日に地元自治体として、長崎大学のＢＳＬ－４施設の設置を容認することを表明しましたが、地域住民を初め市民の中には、坂本キャンパスへの施設設置に反対する声はむしろ多く、一層広がっています。設置の前提としていた市民の理解は到底得られていないのは明らかです。市長は、設置容認に当たっては、総合的に勘案して判断したとしていますが、坂本キャンパスへの施設設置に反対する市民の声に耳を傾け、設置容認を撤回するよう求めます。
第２に、保育行政についてお尋ねします。
保育所は今、子どもの貧困対策の点でも、重要な機関とされ、単なるサービスや受け皿ではなく、困難を抱える保護者と子どもへの対応など、社会的ケアを実践する拠点であると考えられています。その役割にふさわしい保育士の処遇にして、長く勤められる環境にしていくことが求められていると思います。新年度より、国の制度に基づく処遇改善が図られるとのことですが、全産業の平均所得並みに引き上げる処遇改善となっているのでしょうか。また、名古屋市では公立と民間の格差をなくす措置がとられていますが、国の制度の上に市独自の加算を行い、公私間格差をなくす考えはないのかお尋ねいたします。
次に、放課後等デイサービス事業の現状と課題について質問します。発達障害を持つ
子どもたちの療育事業の１つである放課後等デイサービスの支給決定に当たっては、医師による診断書の提出が要件とされていますが、診断が可能な医療機関は限られており、障害福祉センター診療所においても診察まで３カ月程度かかるため、事業の利用まで時間を要している現状があります。早期療育を行うためにも、当該事業の速やかな利用に向けた改善を図る必要があると考えますが見解を求めます。
最後に、国民健康保険事業について質問いたします。
今年度、それまでの医療費の急激な伸びなどによる財政悪化を理由に保険税の引き上げが実施されましたが、今年度の医療費は市の予測に比べ落ち着いている状況です。引き上げの際、市は昨年度と同様の医療費水準が続くことを見込んで国保税の税率を改定したいと説明しており、医療費水準が予測より下回っているのであれば、国民健康保険税の引き下げを行い、誰もが納めることのできる保険税にすべきと考えますがいかがでしょうか。
また、現在、国民健康保険税を滞納している世帯に対して、短期保険証が発行されていますが、日本共産党は、医療を受ける権利と保険税の滞納を結びつけることそのものが間違っているとの理由で、短期保険証や資格証明書の発行をやめるよう求めてきました。少なくとも保険税を滞納し短期保険証が交付される世帯であっても、高校生以下の子どもには保険証の期限が切れることのないよう切れ目のない形で保険証を交付すべきと考えます。そのような趣旨の国の通知も既になされており、長崎市も当然特別の対応がとられていると思いますが、本市の短期保険証の交付状況をお示しください。
以上、本壇からの質問とし、答弁を受けた後、自席より再質問させていただきます。＝（降壇）＝
〔田上富久君登壇〕
37 ◯市長（田上富久君） 日本共産党、中西敦信議員の質問にお答えします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての(1)核兵器禁止条約交渉会議に向けた決意についてお答えします。
昨年12月の国連総会において、核兵器禁止条約の2017年中の交渉開始を求める決議案が採択され、ことし３月及び６月にニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約に関する交渉会議が開催をされます。長崎市は、昨年の長崎平和宣言でも核兵器をめぐる法的な議論を行う場を絶やさないよう訴えており、本決議が採択され交渉の場が設置されたことは、核兵器廃絶に向けた新しい流れとして大きな意義を持つものと考えています。
この核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を根拠に法的に核兵器を禁止しようとするもので、核兵器以外の非人道的な兵器である生物兵器、科学兵器、対人地雷などを禁止する国際条約は既に存在をしています。条約を制定する意義は、その兵器が禁止するべき兵器であるという国際的な規範ができることだと考えます。現時点では、核兵器保有国や核抑止力に依存する国々の会議への参加が危ぶまれていますが、全ての国の参加のもと、条約の内容を論じ、実効性のある条約とするのが望ましいことは言うまでもありません。
私は、被爆地の市長として、また、世界7,200都市以上が加盟する平和首長会議の副会長として、５月にウィーンで開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第１回準備委員会に出席し、核兵器保有国を初めとした全ての国々に対して、交渉会議に参加して、条約制定に向け前向きで建設的な議論を行っていただくよう強く訴えたいと考えています。また、６月の交渉会議に、被爆の実相や核兵器の人体への影響に詳しい専門家を派遣し、条約の早期実現を訴えたいと考えています。さらに、平和首長会議として、国連加盟国に会議への参加を要請するとともに、日本政府に対しても広島市と連携して働きかけたいと考えています。長崎の悲願である核兵器のない世界の実現という大きな目標への大事な過程となるため、今回の一連の流れで高まった機運を後押しするよう、あらゆる機会を捉え国際社会に向けて訴えてまいります。
次に、１点目の(3)交流の産業化と経済施策についてお答えします。
地方創生と人口減少克服を目的として策定した長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、特定戦略として掲げた交流人口の拡大により、経済を活性化させる交流の産業化による長崎創生を大きな特徴としています。この交流の産業化による長崎創生の取り組みは、人を呼ぶまちから人を呼んで栄えるまちへという方向性のもと、長崎市の強みである有形、無形の地域資源を生かし、観光を初めとした人の交流により経済を活性化させることを目的としています。そういった事例として、端島を上陸可能にし、世界遺産として魅力ある資源に磨くことにより民間による複数の上陸ツアーが創設をされたり、まちなか周辺で外国人向けのゲストハウスが運営されるなど、人の交流が拡大することにより、今までになかった仕事と雇用が生まれています。また、宿泊客がふえることによる消費額の増、あるいはまちなかの飲食店に市民と並んで観光客の行列ができるなどの変化も生まれています。これらは変化の一端ですが、交流産業化は、単に人の交流を生むことにとどまらず、交流人口の拡大により市民が活躍できる新たな仕事と雇用が生まれ、所得の向上を図ることにより、ひいては定住促進につながる好循環を確立していくものです。
なお、この特定戦略だけでなく、基本戦略として４つの基本目標を定め、人口減少の克服を目指しています。その中でも特に、経済を強くし雇用をつくるための具体的な取り組みとして、施政方針の中でもご説明したように、地場企業の経営資源の強化と製造技術、技能の向上を図る
ものづくり支援事業や百貨店等への販売に特化し販路拡大を総合的に支援する長崎こだわり逸品育成支援事業、すぐれた技術や製品を市が認定する優れモノ認証事業に継続して取り組んでいきます。さらに、金融機関や経済団体と連携して組織する創業サポート長崎による創業支援、市外から企業誘致を行うことで就職の受け皿確保を図り、地場企業魅力アップ事業による地場企業の魅力発信を行って、若年者の地元定着を推進していきます。
以上のような取り組みにより、人口減少の要因である若者の市外転出に歯どめをかけ、特に仕事において、長崎市の特性を生かした外貨の獲得と内需の強化を図り、将来に向けた安定的な雇用の確保や所得の向上の実現を図っていきたいと考えています。
次に、１点目の(4)ＢＳＬ－４施設設置計画容認の撤回についてお答えします。
長崎大学のＢＳＬ－４施設設置計画の事業化に、県とともに地元自治体として協力することについては、平成28年11月市議会においてご報告をさせていただきました。この中でも申し上げましたとおり、坂本キャンパスへの設置については、市民の中に現在も賛成、反対の両論が併存しているものの、大学による説明が重ねられる中、地域連絡協議会等での議論の状況や、シンポジウム等での意見、また、医療、経済関係の団体等からの早期整備を求める要望が提出されるなどの状況からも、市民の理解が着実に広がっているものと認識をしています。同時に安全性については、今後、より具体的な計画内容を説明することで理解は進んでいくものと考えています。また、安全性の確保と市民の理解にかかわる大切な要素として確認を求めてきた国の関与についても、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議における決定という形で、文書で明確に示され、先日の国の感染症研究拠点の形成に関する検討委員会で取りまとめた報告書の中でも、その関与について改めて国において意思確認がなされたところです。
さらに、長崎大学学長、知事、私の三者で協議を行い、大学に対し、世界最高水準の安全性の実現、地域との信頼関係の構築、国と連携したチェック体制の構築の３点について確認を行い、学長からは、地域と共生するという真摯な姿勢でしっかり取り組むとの回答が文書で示されたところから、さまざまな状況を総合的に勘案する中で、地元自治体として長崎大学によるＢＳＬ－４施設設置に協力するという判断を知事とともにいたしました。
今後は、長崎大学が基本構想を策定し、地域連絡協議会等で市民のご意見をいただきながら、施設の構造や主要設備等の安全性を具体的に検証し、実施設計に反映させていくことになりますが、引き続き安全性の確保と地域の信頼関係を築く作業は続くものと考えています。長崎市といたしましては、引き続き大学と国に最大限の努力を求めていくとともに、地元自治体として事業を側面から支援していきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
38 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(2)被爆体験者支援事業の改善についてお答えいたします。
国は、被爆地域の拡大是正には科学的・合理的根拠が必要であると一貫して主張しており、その解決の糸口を見出すために、平成25年12月に長崎市原子爆弾放射線影響研究会を設置するとともに、これまでに７回の研究会を開催し、委員の皆様には専門家等の研究論文を初めとする情報収集や情報交換を重ねていただいております。
これまでの研究会では、一部の被爆未指定区域においても過去の測定データから一定量の被爆線量を推計し確認がなされております。しかし、低線量被曝に関する人体影響については科学的・合理的根拠につながる知見は見出されておらず、委員の間でも意見が分かれているところです。来月に開催を予定しております次回の研究会では、現時点での中間まとめを行う方向で協議がなされる予定となっております。協議が整いましたら、今後、国においてもその内容について科学的検証を行っていただくよう要望をしてまいります。
次に、被爆体験者支援事業の改善についてでございますが、国は、県外居住の被爆体験者については、精神影響の比較解析を行い検証する必要があるとの考えであり、現在のところ、これを行うことは困難であるこというから事業の対象外となっております。また、胎児につきましても被爆の体験がないということで同様に事業の対象外となっております。また、被爆体験者精神医療受給者証の更新手続についても、国は、認定された疾患の治療の状況などを定期的に確認し、今後の治療の必要性を判断するために更新手続は必要であるとしておりますが、現在、更新手続の簡素化を初め高齢化した被爆体験者の負担軽減が図れないか、国と協議を行っております。さらに、被爆体験者支援事業の対象疾患につきましても、精神的な要因により発症し得るものとされており、現時点においては、がんなどの対象外疾患は、精神的な要因との関連性が明らかでないため対象疾患になっておりません。平成28年度から対象合併症に認知症が、平成29年度からは脳血管障害が追加されることになりましたが、国としては医学的な裏づけがない現状においては、全ての疾病を対象とするということは困難であるとの考えを示しております。
被爆地域の拡大及び対象合併症の大幅な拡充など、被爆体験者支援事業の充実につきましては、ハードルが高く大変難しい状況であることは十分認識しておりますが、今後も科学的合理的根拠につながる糸口を見出す努力を引き続き行ってまいります。また、国に対しては市と市議会で組織する長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会、いわゆる原援協を通じまして要望を行うとともに、地元国会議員、関係国会議員のお力もおかりしながら、被爆体験者がおかれております厳しい状況を粘り強く訴えることにより、踏み込んだ方策を講じていただくよう引き続き努力していきたいと考えております。
以上でございます。
39
◯こども部長（中路崇弘君） ご質問の２点目、保育行政についての(1)保育士の処遇改善についてお答えします。
保育所の
待機児童解消のため、保育所の整備等によって量的拡大を図る中、保育の担い手である保育士等の確保が課題となっております。保育士資格を持っているにもかかわらず、保育士としての就職を希望しない理由といたしましては、賃金が希望に合わない、責任の重さ、事故への不安などが挙げられております。
その中の賃金につきましては、長崎市内の民間保育所の正規保育士の給与は平均年齢37.6歳で約21万2,000円であり、保育士の全国平均である21万3,000円に近い額となっております。一方、市立保育所で同じ年齢の保育士の給与は約30万1,000円であり、民間保育所の保育士の給与は低い状況にあります。議員ご指摘の名古屋市におきましては、市立保育所と民間保育所の保育士の給与格差を是正するため、市の保育士の給与と同じ水準になるよう補助が行われております。その費用につきましては、施設型給付費の10％程度になると伺っておりますので、長崎市におきまして同様な補助を行いますと、10億円程度の予算が必要になるともの見込まれます。
保育士の処遇改善につきましては、平成27年４月１日にスタートした子ども・子育て支援新制度の国の定める公定価格の中に、保育所等職員の平均勤続年数、経験年数や賃金改善、キャリアアップの取り組みに応じた人件費の加算を行っております。長崎市におきましても、平成28年度から保育士の処遇改善を図り、保育士の離職防止など保育士確保につなげるため、民間保育所等に保育士の賃金に加算することを条件として、１人当たり年額３万円を賃金に上乗せする保育士処遇改善費を市単独で補助しております。また、先ほども申しました国の定める公定価格においても、経験年数７年以上の保育士に月額４万円、３年以上７年未満の保育士に月額5,000円を支給する加算と、質の向上の一貫として全職員に対して２％の処遇改善を、平成29年度の国の予算案に計上されており、さらなる処遇改善が図られる予定となっております。保育士の処遇改善につきましては、現在国会で審議中でありますが、正式に決定され、制度の全容が示されましたら速やかに対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
40 ◯福祉部長（三井敏弘君） ３.医療・福祉行政についてのうち(2)放課後等デイサービス事業の現状と課題についてお答えいたします。
放課後等デイサービス事業は、学校に通学中の発達障害を含む障害を持つ児童生徒に対し、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を提供し療育を行う事業であり、平成29年１月現在、市内に45カ所の事業所があり、平成27年度の利用者数は642人となっています。事業の利用に当たっては、障害者手帳等の所持が要件となりますが、発達障害など障害者手帳等をお持ちでない児童生徒についても、市町村がその必要性を判断した場合は利用が可能とされています。
市町村における必要性の判断に当たっては、国の通知において、保健センター、児童相談所、保健所等の意見を求めることが望ましいとされておりますが、発達障害に関する相当の専門性が求められることから、結果として、長崎市を含む多くの自治体においては、医師の診断書の提出を求めているのが現状となっています。しかしながら、発達障害児の増加に伴い、医療機関における診察までの待機期間は徐々に長くなる傾向となっており、利用までに時間を要するケースも増加していることから、医師の診断書や児童相談所等の意見書以外の方法により必要性を判断している自治体もあり、九州の県庁所在都市８市中３市においては、特別支援学校や特別支援学級等の在学証明書や、臨床心理士等の意見などを採用し、必要性を判断している状況となっています。
長崎市といたしましては、昨年３月に厚生労働省から、必要な支援を適切に提供する観点から、支給の要否等について適切に判断し決定する旨の留意事項が改めて示されたことも踏まえ、必要性の判断に当たっては、専門性を確保しつつ、より適切なかつ円滑な利用に向け、他都市の対応状況等も参考にしながら、支給決定方法の早急な見直しに取り組みたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯市民健康部長（安田静馬君） ご質問の４点目、国民健康保険事業についての(1)国民健康保険税の引き下げについてお答えいたします。
国民健康保険制度は、被保険者の相互扶助により成り立つ社会保障制度であり、その運営は基本的に、国や県からの支出金などと被保険者の皆様に納めていただく国保税により賄うべきものであります。
長崎市におきましては、平成19年度に国保税の税率等を改定して以来、９年間据え置いてまいりましたが、被保険者数の減少等による保険税収入の減少、高齢化や医療技術の進歩等による医療費の増加などの影響で、平成27年度以降に大幅な収支不足が見込まれましたことから、国民健康保険事業の安定した運営を図るため、平成28年度に税率等の改定を行いました。
ご質問にありました平成28年度の医療費の状況ですが、平成27年度の医療費の急激な伸び等を踏まえ、医療費の高どまり傾向が継続していくと予測しておりましたが、現在の実績を見ますとわずかに下回っている状況にあります。しかし、平成26年度以前の医療費の水準を上回っている状況であり、依然として高い水準の医療費の動きが続いていると考えております。
議員ご指摘のとおり、平成28年度は保険者の医療費の適正化に向けた取り組み等に対する支援である保険者努力支援制度の前倒し実施という、国からの新たな財政支援が行われます。また、税率等改正に際して、被保険者の負担軽減を図るため、一般会計から法定外の繰り入れを平成27年度から平成29年度まで行うこととしております。しかし、非常に厳しい財政状況が依然として続いており、この一般会計からの法定外繰り入れを行うことで、平成28年度においては収支不足とはならない見込みであります。また、平成29年度当初予算においても、歳入予算に計上することで収支の均衡を保っている状況にあります。
この法定外の一般会計繰入金をさらに増額し、国民健康保険税の税率等を引き下げることにつきましては、一般会計においても人口減少の影響等で、今後、厳しい財政状況が見込まれること、また一般会計から繰り入れを行うことは、国保被保険者以外の市民に負担を強いることとなるため、一般会計繰入金を増額することは困難であり、あわせて国民健康保険税の税率等の引き下げを行うことは困難であります。
次に、国民健康保険事業についての(2)短期被保険者証の発行状況についてお答えいたします。
国保被保険者証の有効期間が通常より短い、いわゆる短期被保険者証につきましては、前年度までに11期以上の国民健康保険税の未納があります世帯に対しまして、有効期間を６カ月として交付しているところであります。これは、被保険者証の更新の機会を捉えて納付相談、納付指導を行い、国保税の収納確保を図るとともに、国民健康保険制度の理解を求め、被保険者間の負担の公平性を図りながら長崎市国民健康保険事業の健全な運営を行うという趣旨のもとに実施しており、保険給付を受ける際の受診券の役割においては通常の被保険者証と同一であり、被保険者の受診の機会を奪うものではございません。
ご質問にありました国の通達につきましては、平成22年５月に、「短期被保険者証交付世帯に高校生以下の被保険者がいる場合は、電話連絡や家庭訪問等により接触を試み、できるだけ速やかに手元に届けるよう努めること」という趣旨の厚生労働省保険局国民健康保険課長通知があっております。長崎市におきましては、短期被保険者証の有効期限である７月及び１月に更新期間を設け、本庁及び各行政センターにて、納付相談、納付指導を行った後、短期被保険者証の更新、交付を行っており、仕事や病気等でどうしても来庁が困難な方については、電話での納付相談を行うなど、短期被保険者証交付世帯との接触する機会を広げるよう取り組みながら被保険者証を交付しているところでございます。
現在、有効期限を過ぎてもなお来庁もしくは電話等による納付相談等を行う機会がない世帯につきましては、納税相談の機会を持つため、一定期間が経過した後に、世帯員全員の被保険者証を郵送交付しております。しかし、被保険者証の有効期限を過ぎて、新しい被保険者証がお手元に届くまで、一定の期間が生じていることも事実であります。そこで、次の被保険者証の更新時期であります平成29年８月以降は、納付相談等はこれまでどおり行いながら、短期被保険者証交付世帯の高校生以下の世帯員に対しましては、被保険者証の有効期限が切れる前に交付したいと考えております。いずれにいたしましても、短期被保険者証交付世帯との納付相談等の機会を設けることは非常に重要であると認識しておりますので、関係課との協力、連携を図りながら国保税の収納確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯15番（中西敦信君） 一通りのご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、核兵器禁止条約に向けた取り組みについて、お尋ねをしたいと思います。
市長は、答弁で国際的な規範ができると、核兵器を使ってはいけないという規範ができるということを言われました。確かに、この核兵器禁止条約に、核保有国が今、条約に加わるような状況がなかなか見られないと思うんですけれども、仮に保有国が条約に加わらずに、条約が発効するということがなくても、現実に核兵器禁止条約が制定されて、調印国がふえていくということが核保有国にも実際に影響を与えるような規範だということが大事だと思います。
昨年の国連総会を前に、核兵器禁止条約の決議に反対する米国は、同盟国に対して決議案に反対するように求める書簡を送っています。その中で、核兵器禁止条約の交渉締結交渉の動きについて、書簡では「核兵器等核抑止力に悪の烙印を押す核抑止力論を非合法化する」と、激しく批判をし、そしてこれが米国の核戦略を軍事的に拘束し、破綻させる可能性があることに触れています。書簡では、米国は、米艦船における核兵器の存在を肯定も否定もしないので、その米国の政策に従えば、米艦船が核兵器禁止条約の調印国に寄港することが不可能になりかねないと述べています。核兵器禁止条約がつくられて、調印する国がふえていくことは、非核神戸方式のような港が世界各国に広がることになり、米国の核戦略は全世界で手足が縛られ、破綻に追い込まれかねないと米国自身が語ったものだと思います。ですから、核兵器を違法化する禁止条約をつくることは、核兵器のない世界の実現に大きく寄与することは間違いないと思います。市長は、５月のＮＰＴの準備会合には参加される意向を明らかにされる一方で、６月の国連本部での会議に専門家を派遣するとの答弁がありましたが、やはり被爆地の市長が参加し、機会を捉えて核廃絶を訴えることは、条約の制定に向けて大きな力になるのは間違いないと思います。決議の際の作業部会には、広島市長も参加されていますし、専門家だけではなく平和首長会議として広島市と連携をとりながら、市長も一緒に参加されるべきではないかと思いますが、そういう考えがないかお尋ねをいたします。
43 ◯市長（田上富久君） 中西議員の再質問にお答えします。
核兵器禁止条約の交渉会議は、非常に大切な会議、重要な会議であると私も認識をしています。そういう意味で、私が出席する予定の５月の核兵器に関するＮＰＴ再検討会議の準備委員会には、交渉会議の参加が危ぶまれています核兵器保有国の代表も参加をしますので、そういう意味で、その場で６月の交渉会議に核兵器保有国を初めとする全ての国々に参加するよう、強く呼びかけたいと思っています。
そしてまた、６月の核兵器禁止条約に関する交渉会議のほうにつきましてはニューヨークで開催されますが、この禁止条約が核兵器の非人道性を根拠としておりますので、核兵器の人体に与える影響を詳しく説明できる専門家を派遣することで、条約の早期実現に訴えるということが有効な手段であると考えおりますので、そういう意味で役割分担をしながら、どちらの会議も重要な会議ですので、私はＮＰＴ再検討会議の準備委員会のほうに出席をさせていただいて、しっかりを役割を果たしていきたいと考えています。
以上です。
44 ◯15番（中西敦信君） 核保有国が核兵器禁止条約の交渉会議に参加をしてほしいということでＮＰＴの会議に参加をしたいという話でしたけれども、先ほど私が言ったように、禁止条約が高いレベルでつくられるということが、核兵器をなくす上で必要不可欠だと思いますので、やはり専門家だけでなく、最後まで市長が出席をして訴えると、この国際司法裁判所のかつての勧告的な意見の際にも、伊藤市長が被爆者とともに参加をして訴えて大きな反響があったと思いますので、やはり被爆地の市長が参加をするということで、６月の国連本部での会議にも必ず前向きな影響を、参加するだけでも意義があると思いますので、最後までさまざまな役割分担を踏まえながら、調整を図っていただきたいなと要望をしておきます。
次に、平和の問題にかかわって質問をしたいんですけれども、最近、東京工業大学の山崎名誉教授のお話を読んで知ったんですけれども、物理学者の仁科芳雄さんについてのお話でした。仁科さんは、戦中に核開発に深くかかわった方で、陸軍の原爆計画のリーダーだったそうです。ウランの濃縮実験が成功しないまま、1945年に理化学研究所が空襲に遭い、実験装置が焼けてしまって、計画は中止になったわけですが、その仁科さんが広島、長崎への原爆投下直後に現地に調査に入っておられます。そのときのことを、仁科さんはこう書かれています。1946年のある雑誌です。「原子爆弾の攻撃を受けて間もない広島と長崎とを目撃する機会を得た自分は、その被害の余りにもひどいのに面を覆わざるを得なかった。至るところに転がっている死骸は言うまでもなく、目も鼻も区別できぬまでに火傷した患者の雑然とした限りなき横臥の列を見、その苦悶のうめきを聞いては真に生き地獄に来たのであった。自分は小高い丘の上から広島や長崎の光景を見下して、これがただ一個の爆弾のせいであるという事実を、今さらしみじみと心の底に体得し、深いため息の出るのをどうすることもできなかった」と、苦しい思いを書き記し、こう続けておられます。「そして戦争はするものではない。どうしても戦争をやめなければならぬと思った。原子爆弾を使用できないようにする機構を考えようとする人があるかもしれない。しかし、一旦戦争が起こると直ちに原子爆弾の製造に取りかかり得るから、どうしてもそれを使用せざるを得ない結果に陥るであろう。だから、原子爆弾の使用を管理することと、戦争を制限することとを別物扱いにすることはよろしくない。むしろ、これを同一事とみなさねばならぬ」と続けてあります。原爆の焼け野原を前にして、核兵器をつくろうとされていた人も核兵器を使用すべきではないこと、同時に戦争もなくさなければならないことを悟られたわけです。
また、同じ1946年の別の雑誌に、仁科さんは、日本国憲法についてこう書かれています。「我が国は、最近発表された改正憲法の草案にも見られるとおり、国家としての戦争を否定し、これを放棄することを決意し、マッカーサー司令部もこれに満足の意を表しているのである。これはまさに、太平洋戦争で得られた最大の収穫と言わねばならぬ。」このように日本国憲法というのは、太平洋戦争で得た最大の収穫だと評価されています。核兵器をなくすということと、日本国憲法、とりわけ９条がかたく結びついた関係があるのではないかと思います。私たちは、こういった仁科芳雄さんの思いを引き継いでいくことが今ほど求められているときはないと思いますが、市長の被爆と憲法に対する見解をお尋ねしたいと思います。
45 ◯市長（田上富久君） 中西議員の再質問にお答えします。
長崎市は、72年前の原爆被爆の悲惨な経験に基づいて、核兵器は存在してはならない、そして二度と戦争をしてはならないと、核兵器廃絶と恒久平和の実現を国内外に訴え続けてきました。
こうしたつらく厳しい経験と戦争の反省から生まれた日本国憲法における平和の理念に基づいて、市制施行100周年に当たる平成元年には、長崎市議会において長崎市民平和憲章を、核兵器廃絶と恒久平和を願う市民の総意として議決をいただいたところです。長崎市民平和憲章は、長崎市の平和行政の大きなよりどころであり、今後も引き続き、この憲章を基本として、核兵器廃絶の世論を喚起するとともに、被爆体験の継承や平和意識の高揚に努めていきたいと考えております。
以上です。
46 ◯15番（中西敦信君） 施政方針の中でも、平和は長崎からという言葉がありましたし、また新しい平和教育の中でも、平和の創造ということを加えてつくられていくということがありましたので、やはり平和憲章ということとあわせて、やはり憲法についてもきちんと守り生かすという立場でそういったものをつくっていただきたいと要望をしておきたいと思います。
次に、被爆体験者支援事業の再質問に移ります。まず、制度の改正についてですが、今年度から認知症が対象疾患として新たに追加されましたが、介護保険の中でも、医療系のサービスに対する助成だけで、デイサービスや訪問介護、ホームヘルパーの利用、特別養護老人ホームの入所などが対象外となっています。介護のサービスを使うことで、認知症の進行を遅らせたり悪化を防いだり、症状の改善に資するものであると思いますが、この介護のところも制度の対象にするよう、国に対してきちんと要望すべきだと思いますけれども、その点についての考えをお尋ねいたします。
47 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、被爆体験者につきましては、被爆体験者支援事業の目的そのものが対象疾患の症状の改善、それから治癒などを目的としているということから、訪問看護や訪問リハビリ等の医療系の介護サービスのみが対象であり、生活援助等を目的とした福祉系の介護サービスというものは対象外ということになっております。長崎市としましては、平成27年度から、高齢化し今なお病気で苦しみ続けている被爆体験者を救済するよう原援協を通じまして国に要望をしておりますので、今後も粘り強くそういう救済の観点から国のほうに訴えていきたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯15番（中西敦信君） 新年度からは、脳血管障害も加わるということでしたけれども、そういうのもやはり介護保険を使っての福祉サービスも入ってくると思いますので、医療系だけじゃなくて、本当に制度が被爆体験者の実質的な支援になるような形での具体的な要望活動に取り組んでいただきたいとお願いをしたいと思います。
それから、被爆地域の拡大についてですが、中間報告をまとめて、それを国に持って行って検討してもらうという答弁でしたが、門前払いにならないように、国に責任を持った精査をさせるように要望をいたします。あわせて、ただ科学的な根拠の糸口を見出す作業にも限界があろうかと思います。科学的、合理的根拠を国民に出させるよう求めた1980年の基本懇答申を突破していく取り組みがいよいよ今大事ではないかと思います。そういう取り組みを引く続き行っていただきたいと思うんですけれども、被爆体験者の救済という立場で与野党の区別なく、国会議員にも現状を説明して、そういった事実も踏まえて、さまざまな協力を求め国の姿勢を変えていく取り組みが求められているのではないかと思いますけれども、この点についての見解をお願いしたいと思います。
49 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
長崎市では、国が求めております科学的、合理的根拠を見出せていない中ではありますが、平成27年度から、原援協の要望では高齢化し病気に苦しむ被爆体験者の救済という観点から、被爆体験者支援事業の対象合併症の大幅な拡充、それから爆心地から半径12キロメートルの範囲の被爆地域の拡大ということを国に要望しております。その際は、地元選出の国会議員、それから与野党の被爆者援護関係の議員連盟、衆参両院の所管委員会の所属の議員などにも要望をさせていただいておりますので、今後も引き続き被爆体験者の救済という観点から努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯15番（中西敦信君） アメリカの話になりますけれども、米国ではこの放射線被爆退役軍人保障法というのがあって、原爆投下の1945年８月６日から1946年７月１日までに広島、長崎で爆心地から16キロメートル以内に駐留した退役軍人及び捕虜に対して、国家補償の被爆者援護が行なわれています。アメリカでは、大体１年間の範囲で被爆地に入った人、しかも16キロメートル圏内に入った人には補償があるのに、日本ではそうなっていないという状況も踏まえて、そういう国の1980年の基本懇答申を何とか突破する取り組みを制度の改善とあわせて求めていっていただきたいと要望をしておきます。
次に、交流の産業化と経済施策について質問をいたします。日本共産党は、１％の大企業、富裕層をさらに富ませる政治から、99％の国民を応援する政治に転換していくことが不可欠ではないかと思っております。ことし１月、第27回党大会を開き採択した決議の中でも、今の日本社会の現状を分析し、打開策を提示しているわけですが、市長にも会派の政策要求に対する回答をいただいた際、この決定文書をお渡しいたしましたが、一読されたのかどうか、お尋ねしたいと思います。
51 ◯市長（田上富久君） 中西議員の再質問にお答えいたします。
申しわけありませんが、まだ目を通しておりません。議会終了後、落ち着いた時点で目を通させていただきたいと思います。
52 ◯15番（中西敦信君） 私たちも、党内の話ですけれども、７月末までに皆で読もうとしておりますので、市長におかれましても、ぜひ読んでいただいて、市政運営のヒントを見つけていただきたいと思います。
それで、質問をしますが、昨年策定した本市の人口ビジョンでは、2060年に32万人を維持するとしています。そのための施策の考え方として、この地方創生総合戦略というものがつくられています。こちらは、2019年までの計画となっています。そこでお尋ねをしますが、交流拠点施設の整備というのは、この2060年の32万人の人口を維持する上での前提であったり、必須のものとなっているのでしょうか。お尋ねをいたします。
53 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えをいたします。
今、議員がご指摘をされたように、長崎市の人口ビジョンの中では、平成72年までに人口32万人を維持していくことを大きな目的といたしております。そのために、今、議員がご指摘された地方創生総合戦略を策定をし、それを着実に実施をしていくということで、32万人を維持してまいりたいと考えております。
その中で、総合戦略の中の大きな項目の１つでございますので、ＭＩＣＥ誘致それを実現するための１つの方策として、交流拠点施設建設構想の推進、こういったものをしっかり進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
54 ◯15番（中西敦信君） 今つくっている計画はあくまで2019年までなので、もちろん交流拠点施設の整備はできていないわけなので、もちろん加味されていないと思うんですけれども、既存のいろんな会議室とかを会議とかをふやしていくというか、ハード面では、既存のところを使ってＭＩＣＥの誘致を図っていくという取り組みが総合戦略では入っているとは思います。
それで、確かに交流の産業化という視点は、長崎の経済の状況を見れば、一定評価できる視点ではないかなと思うんですけれども、それが人口減少に歯どめをかけて、定住人口の即効薬というか、対策になるというのは交流人口に対しての過度な期待ではないかなと思います。
本会議冒頭の定住人口対策特別委員会の報告でも、飲食や宿泊といった観光業での非正規雇用の割合が高いという指摘がありましたが、観光消費が伸びても、雇用の質を改善することができなければ、たとえ交流拠点施設ができても格差というものは広がるばかりではないでしょうか。
大型開発にお金を回すのではなく、第２子の保育料を無料にする、学校給食に係る保護者負担を軽減する、介護士や福祉士の処遇を市の責任で改善すること、住宅リフォーム助成制度を商店や店舗リニューアルにも対象を広げるなど、今住んでいる市民の暮らしを支えることが、ひいては誰もが住みたいまちをつくっていくということになると思います。
また、地場の中小企業を応援する成長戦略も、そういった視点でつくっていくべきだと思います。第３次の経済成長戦略の見直しの時期に来ていると思いますけれども、第４次経済成長戦略を３次の到達点、課題も含めてどうつくっていこうとされているかお尋ねをしたいと思います。
55 ◯商工部長（尾上泰啓君） 再質問にお答えいたします。
現在、第４次の経済成長戦略の策定をしているというところでございます。まず、現在、第３次の戦略後に大きな社会、経済情勢の変化ということで、１つは人口減少社会に突入し、地方創生が必要になってきていること、また景気回復等によりまして、労働力不足等が発生していると、こういった変更への対応が必要であると考えているところでございます。
そういったことから、特に第４次経済成長戦略についても、長崎の固有な能力、よそがまねできない分野ということで、船、食、観、いわゆる造船・造機の分野、食品加工の分野、観光、こういった主要産業分野についての戦略を定めようと思っているところでございますが、その中の船の分野につきましては、大手造船所がグローバル競争下での構造改革等の環境変化があっていること、また、製造現場において今、雇用情勢が倍率の１倍を超えるような状況になってきておりますので、人手不足が生じているといった状況がございます。そういったところから、特に人材の確保と育成などが重要になってくるものと思っております。また、食、食品加工分野につきましては、やはり人口が減少していくことで域内の需要が縮小するため、大都市圏等の域外の市場への進出のための販路拡大、こういったことが重要になろうかと思います。また、観、観光分野につきましては、世界遺産の認定やクルーズ客船の寄航増加といったことで、内外から多くの観光客が来られているということのため、先ほどから特定戦略として定めております交流の産業化を推進することで、新たな仕事や雇用を生み出すということが重要になってこようかと思っています。
今後、経済成長戦略の策定に当たっては、経済情勢の変化や、国、県、業界団体等の動向等についても情報収集を努めながら、長崎の産業の強みを伸ばし、競争力を向上することによって、域外からの外貨の拡大と域内経済の好循環をつくり出し、地場企業の発展を通じて、雇用の拡大や所得の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯15番（中西敦信君） 交流の産業化をキーワードに、域内企業の育成とか雇用の質の改善とか言われましたけれども、そういう観光消費を基盤にしているような企業ばかりじゃないわけで、確かに外貨を獲得するという点では第３次でも言われた造船とか、食品加工とか、観光の部分というのがあるとは思うんですけれども、それだけに目をやるんじゃなくて、もっとより広い角度での物をつくっていくということが必要ではないかと思います。
部長にやりとりの際に言ったんですけれども、３次で目指した数字というものがありました、３次の中でやると言っていた造船での受注であるとか、さまざまな数字があろうかと思いますけれども、４次でも、３次でできたことできなかったことを踏まえてどうつなげていくのかという視点が要ると思うんですけれども、そのあたり、３次で掲げた状況がどのようになっているのかについても、あわせてお示しいただければと思います。
57 ◯商工部長（尾上泰啓君） 再質問にお答えいたします。
第３次での進捗状況については、製造品の出荷額や観光客数等を設定してその状況を把握をしてきたという状況でございます。船の分野では、４分野、中小製造業の売り上げの状況、域外との貿易の状況、環境・新エネルギー分野などへの事業拡大の状況、また、食の分野では食品製造業の売り上げの状況といったことについて状況把握をしておりますが、平成27年現在で、残念ながらおおむね６割から８割といった達成状況になっております。ただ、観、観光分野につきましては、観光客数と観光消費額を挙げておりますが、それぞれ平成27年度観光客数は106％、観光消費額は112％という状況で目標値を超えているという成果が出ております。
第４次の成長戦略につきましては、こういった状況を踏まえて、さらに船や食に、先ほど言いましたように、人材の確保や育成、そして造船業の高付加価値化等を進めていく、それから新しい分野として海洋エネルギー分野に進出する、こういったところを進めていきたいと思っておりますし、食品製造業の分野におきましては、販路拡大だけではなくて、商品付加価値向上、こういったことにも力を入れてまいる必要があると感じております。
以上でございます。
58 ◯15番（中西敦信君） 部長が言われたことを受ければ、観光客がふえてもほかのところに波及するのは限定的だということが第３次の計画ではっきりしたということではないかなと言わざるを得ないと思います。そういう大型会議施設をつくったとしても、それでたくさん長崎に新たな人が来たとしても、それがどこまでほかの域内の企業の環境を改善することにつながるのかという点については、やはり過度な期待は禁物ではないかなと思います。そういう、言われた交流の産業化であるとか、一方で企業誘致ということにも長崎の土地の条件的にも限界があろうかと思います。本当に地域振興を進めるのであれば、呼び込み型から、地域にある産業や企業を伸ばす内発型に切りかえていくことが大事だと思います。公共事業を、大型開発優先から学校や市営住宅、公共施設の長寿命化など、地域密着型に切りかえていく、そういう視点で次の成長戦略の策定に取り組んでいただきますように要望をいたします。
さらに、長崎の観光資源に磨きをかけるという点で言えば、出島に表門橋が架橋しましたけれども、近代医学の発祥の地である小島養生所についても、国指定遺跡を目指して取り組んでいくことも大事ではないかということを申し上げて、次の質問に移ります。
次に、ＢＳＬ－４施設の設置計画の容認の撤回についてですが、まず、答弁でも国策ということで、国の関与も明らかになったという中で、設置の容認に至ったということでしたけれども、やはり国の関与が明らかになったと、国策となれば、施設の安全性の確保と市民の理解が得られるとなるわけがないわけで、日本学術会議の提言の中でも、その地域の合意が大事であるという、地域住民の理解と信頼を得つつ進める必要があることや、その新しい施設、ＢＳＬ－４施設は、国が管理運営に責任を持って、また、国の共同利用施設として組織運営がなされていくべきであると学術会議の提言の中でも書かれています。
国策ということで、国が後押しをするだけじゃなくて、国が共同管理をすると、国が直接運営に責任を持つことが求められる、そういうレベルの施設だということを学術会議が言っているわけです。その立地場所についてだけ提言などを引っ張ってきて、だから容認したとか言うのであれば、市民の納得は到底得られないと思うんですけれども、その点について市長もこれまで市民の理解が大前提だと言っておきながら、市民のたくさんの反対の声を無視して容認をしたということについては、やはり納得がいかないという声が上がるのも当然だと思うんですけれども、その点についての考えをお聞かせください。
59 ◯市民健康部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
ＢＳＬ－４施設の設置場所につきましては、日本学術会議の提言におきまして、大学等の研究機関があるなど、科学的基盤が整備されている場所が望まれるとされておりますけれども、この点、坂本キャンパスには、国内でトップレベルの感染症研究を行っている熱帯医学研究所があり、医学部や近隣の大学病院を含め、150名に及ぶ感染症研究者や専門医が在籍しております。この場所に設置することで、感染症研究や人材育成の成果を最大かつ迅速に上げることが期待できる一方、隣接する大学病院と連携することで、感染患者が発生した場合の迅速な診断、治療が可能となります。また、検査のための病原体搬送についても、搬送に係る時間や事故のリスクが抑制されるなど、市民の安全安心の向上にも貢献できると考えられます。これらのことから、坂本キャンパスを設置場所とすることは、一定の合理性があるものと考えているところでございます。
また、国策としての国の関与と長崎大学からの回答が示されたことを受け、さまざまな状況を総合的に勘案する中で、地元自治体として長崎大学によるＢＳＬ－４施設設置に協力するという判断をしたところでございます。
また、日本学術会議では、場所のほかに、新施設の建設に当たっては、地元自治体、地域住民とのコミュニケーションを準備段階からとり十分な合意と理解と信頼を得つつ進める必要があることと、新施設は国が管理、運営に責任を持ち、また、国の共同利用施設として組織運営がなされるべきであることが示されております。事業主体である長崎大学におきましては、県、市、大学で設置をいたしました三者連絡協議会を初めとして、有識者会議、地域連絡協議会、さらには地域住民への説明会などを通じて、市民の理解を広げる努力を重ねてきております。また、国においても、文部科学省が中心となり、施設整備のための予算の確保のほか、外部の有識者による長崎大学高度安全実験施設に係る管理委員会を設置し、ＢＳＬ－４施設の整備に当たり、長崎大学が実施する安全性の確保と住民の理解などに向けた取り組みについて、第三者の立場からチェックする仕組みの構築などの関与を進めております。
長崎市といたしましては、今後とも引き続き事業主体である長崎大学や国に対しまして、安全性の確保と市民の理解を得るための最大限の努力を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
60 ◯15番（中西敦信君） 市として、やはり国と大学に安全性の確保とか市民の理解を得られる努力をというのは、そもそも長崎市の姿勢として間違っていると思います。
これだけ坂本キャンパスに近隣の自治会でもアンケートに取り組まれて、その反対の数が多数に上がっていると、そういう声こそ受けとめて市が国とか大学に地元自治体として市民の声を聞いた対応をということが一番求められていると思います。その点、これまで市長も反対をする自治会の皆さんの要望にも受けとめられてきましたが、現に、総合的に勘案して判断したと言うんですけれども、11月22日の後にも大学の坂本キャンパスの前の反対の横断幕に名前を明らかにする自治会の数がふえていますし、反対の声はむしろ一層広がっていると思います。そのあたり、市として自治会等が行ったアンケートの状況をどう把握をしているのか、それについてお尋ねしたいと思います。
61 ◯市民健康部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
坂本キャンパスに近隣の５つの自治会が実施されたアンケートにつきましては、回収率が約70％で、回答された方のうち約65％が反対であったと聞いております。しかしながら、これまで、長崎大学が地域連絡協議会での質問等に１つ１つ丁寧に回答するとともに、地域での住民説明会、各種団体への説明会、昨年10月には、文部科学省との共催によるシンポジウムを開催するなど、市民の理解を得るために取り組まれ、シンポジウム参加者へのアンケートでは、施設の必要性、安全性、坂本キャンパスへの立地について、約９割の方が理解できたと回答されております。
事業主体である長崎大学が地域と共生するという真摯な姿勢で、引き続きしっかりと取り組むとともに、透明性を高めていくことで理解はより深まっていくものと考えております。
以上でございます。
62 ◯15番（中西敦信君） 大学と文科省、国が共催して開いたシンポジウムでのアンケートのことを言われましたけれども、大学等が地域に入って設置する説明会がふえればふえるほど、理解が広がっているととるのは間違っていると思います。むしろ、話を聞いて、不安や疑問が次々出てくるというのが実情ではないかと思いますので、そういう説明会の実績とかをもって広がっているということは言わないでいただきたいと思います。
それで、最初の坂本キャンパスの近隣の自治会のアンケートでも、長崎市としても６割以上が反対しているとわかっていながら、市民の理解が得られたととるのは、言っていることとやっていることが全然違うと言わざるを得ません。私も、この間、地域連絡協議会ですか、開かれたものを傍聴に行ったわけですけれども、確かに国の関与がはっきりして、前に進みますということについて、よかったという委員もおられましたけれども、もっと市民の声を受けとめてほしいという公募委員や、また組合の代表の方も、市民の反対の声がこれだけ大きいということを受けとめる必要があるというような意見もありました。
また、自治会の代表として来られている方も立ち止まってもっと真剣に考えてほしいという声もありました。そういう中でも、やはり自分たちがこれだけ周りの声も聞いて、反対の声が上がっているのに、どうして市長は受けとめてくれないのかという声もたくさん上がっていたわけですけれども、要望のときには市長も会って話を聞かれたわけで、再度そういう市民の声、自分たちの声を市長に聞いてほしい、そういう切実な思いに答える考えがないのかお尋ねをしたいと思います。
63 ◯市民健康部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
地域連絡協議会では、これまで、９回にわたり議論を重ねてまいりました。また、地域連絡協議会では坂本キャンパス周辺の自治会長や連合自治会長を初め、市民も公募委員として参画されており、さまざまなご意見をいただき、委員からの70項目を超える質問等に対しても、長崎大学から１つ１つ回答がなされてございます。また、市長においても、地域連絡協議会での議論以外でも、賛成、反対の両方の考えを持っておられる団体の方々とも直接意見交換をさせていただくとともに、周辺住民の方々のご意見等も一部ではありますが、直接または間接に伺っております。また、このほかにも、長崎市に寄せられる市政の提案や、新聞投稿等のご意見欄も随時確認をしております。
今回の判断は、このような市民のさまざまなご意見や、これまでの取り組み等の現状を大学、県、市の三者で共有する中で、地元自治体として大局的見地から総合的に判断したものでございます。長崎市では、これまでのプロセスの中で、市民への丁寧な説明と信頼関係の構築を長崎大学に求めてきたところであり、大学におかれても、その重要性は十分認識されております。今後も十分な説明や情報公開により、透明性を確保しつつ、地域と共生する不断の努力をなされるものと考えているところでございます。
以上でございます。
64 ◯15番（中西敦信君） その政策決定というか、判断に至る過程では、市民のいろんな声を聞いておきながら、決めたらもう話は聞かないというのは、行政の姿勢として根本的に間違っていると思います。
それで、施設の安全管理についても、今、部長言われましたけれども、この間の地域連絡協議会でも安全管理状況についての報告がされておりました。熱帯医学研究所の運営について管理をする委員会だと思うんですけれども、そこでも本当はちゃんとしないといけないことができていないと、例えばオートクレーブの点検は温度確認テープを用いて実施しなければいけないのにもかかわらず、平成23年度の記録のうち、同一点検者による２回分の点検につき、２台のオートクレーブについて、テープなしとした上で、点検結果を良と書いているものがあった。ずさんな点検がなされていたのではないか、それに対しての熱帯医学研究所の回答は、検査した際にはテープを切らしていたのでそのように書きました。後日安全確認、温度確認テープを用いた適切な点検方法で確認をして問題がなかったので、良と書きましたとか、この中でも特に安全管理上疑念が持たれるという点では、本来事前に行うべき４種病原体の取り扱い開始申請のうち、取り扱い開始の翌月の時点で行われていないものが１件あったと、学内安全管理規則に違反した事例である手続等を遺漏なく行う必要があるということも指摘されています。恐らく、４種病原体というのは病原体の中でも一番低いレベルのものだと思うんですけれども、そういうものであったとしても、安全管理上、規則に違反した事例があるということを踏まえれば、長崎市が大学の説明を鵜呑みにして世界最高水準の安全が確保されるなどと言うのは、やはり欺瞞に満ちたものであると言わざるを得ません。何よりも市民の理解が大前提だと言っておきながら、強行するという姿勢は、市政に対する市民の不信を招かざるを得ないと思います。やはり、市民の意見にきちんと耳と傾ける、そういう姿勢への転換を強く求めておきたいと思います。
次に、放課後等デイサービスの事業についてお尋ねをいたします。今、部長に答弁いただきましたけれども、決算委員会の中でも支給については早期に結論を出すという答弁があっておりますが、確かに判断の難しいところもあろうかと思いますが、特別支援学校や学級に通っている場合、在学証明で放課後デイサービスの受給証を出すということなど、その見直しの手法や時期、また、見直したときの周知の方法についてお尋ねをいたします。
65 ◯福祉部長（三井敏弘君） 再質問にお答えいたします。
放課後等デイサービス事業の支給決定に当たりましては、現在、障害者手帳等をお持ちでない場合は医師の診断書の提出をお願いしておりますが、特別支援学級に通われている場合などは、あらかじめ医師の診断などを経ておりますので、その在籍証明書等については採用は可能であると判断しておりますので、来年度からの実施に向けて準備を進めてまいります。
また、保護者等への周知につきましては、事業を利用しようとする場合は、あらかじめ障害福祉課や、相談支援事業所等に相談があるほか、通所予定の事業所の見学等を行う場合もありますので、ホームページなどへの掲載のほか、各関係事業所に周知を行うことで、利用を希望する保護者にも確実にお伝えできるものと考えております。
以上でございます。
66 ◯15番（中西敦信君） わかりました。特別支援学級に通っているというケースなので、教育委員会においても、そういう通っている方が放課後等デイサービスを受給する場合等については、在学証明の発行で受給者証が受けられるという周知を教育委員会においてもぜひ図っていただきたいと、障害福祉課と連携した対応をお願いしておきたいと思います。
それと、今回質問をするに当たって、障害者福祉計画のアンケートを見させていただきました。長崎市の場合は、施設の量や見込みを把握するということに重きを置いたアンケート、実際の障害者の年齢とか生活状況等が主にわかるアンケートになっているんですけれども、他都市においては、障害児について言えば、どういう日常の生活の中で思いを持って、ニーズというか希望を持って生活しているのかとかわかるアンケートになっています。
例えば、他都市では障害児の声で一番多かったのが、友達と遊びたいという声が63％だったと言われています。長崎市においても、そういうものがわかるようにして、実際に放課後等デイサービスにしても、その施設の給付の質を上げていくという上で、生の声を聞くということが質の向上にもつながっていくんじゃないかなと思いますので、そういうアンケートのとり方についても、もうちょっと障害児の気持ちがわかるアンケートにするべきではないかと思うんですけれども、その点についての見解をお尋ねいたします。
67 ◯福祉部長（三井敏弘君） 再質問にお答えいたします。
障害者の支援に向けた事業の実施や計画の策定に当たり、障害者やそのご家族等のご意見やご意向等を聴取することは、非常に重要であると認識をいたしております。長崎市におきましては、３年ごとに障害福祉計画を作成し、障害福祉サービスの円滑な提供等を図ることとしておりますが、平成30年度から平成32年度までを計画期間とします第５期計画の策定に当たりましては、来年度、障害者及び事業者に対するアンケート調査等を実施する予定といたしております。当該調査の実施に当たりましては、障害者の実情やニーズ等をより的確に把握できるよう、他都市の調査内容等も参考にしながら、調査項目及び集計方法について工夫をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯15番（中西敦信君） さまざまな他都市の状況も参考にしながら、アンケートについても、より障害者、障害児の生の声が生かされるアンケートにして福祉計画の策定に当たっていただきたいと要望をしておきます。
次に、国民健康保険事業についてお尋ねをいたします。最初に短期保険証についてお尋ねをいたします。
まず、短期保険証の交付についてですが、高校生以下の子どもには切れ目のない形で保険証を届けるようにという国の通知が2010年に出ていたにもかかわらず、ほかの世帯と同様に取り扱っていたということだと思います。このような通知があろうがなかろうが、国保は市の事業ですから、子どもの受診を保障する立場からの対応をすべきなのは当然です。宿泊体験や、修学旅行のときなど、保険証をコピーをして持っていくこともあると思います。保険証が切れていたら、病院に行きたくてもなかなか親の顔を見て行けないということであったりとか、さまざまなことがあるということでこの国の通知が出されていたと思うんですけれども、そういう国の通知が出ていながら、国の通知をいわば無視していた状況が生まれていたのはなぜなのか、お尋ねをいたします。
69 ◯市民健康部長（安田静馬君） 再質問にお答えします。
国の通知が出された当時、長崎市では被保険者証が現在の個人ごとのカード証と異なり、国保加入世帯の被保険者全員が同じ保険証に記載されている、いわゆる世帯証というものでございました。また、当時の短期被保険者証の有効期限は、５月15日、９月30日、３月31日の３回を設けておりましたが、高校生以下の被保険者を含む世帯につきましては、保険証の有効期限を９月30日及び３月31日の２回とし、有効期間６カ月として、現在と同じく納付相談等の機会を持つため、一定期間が経過した後に交付しておりました。
平成22年５月の厚生労働省保険局国民健康保険課長通知が、努力規定ということで、短期被保険者証の交付の趣旨である接触の機会を設けることで、収納確保と被保険者間の負担の公平性と公正性を図ることを考慮しながら、できるだけ速やかに手元に届けるよう努める趣旨であったと認識しているところでございます。
以上でございます。
70 ◯15番（中西敦信君） お尋ねをしますけれども、大体、短期保険証が交付される高校生以下の子どもというのは何人おられるのでしょうか。
71 ◯市民健康部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
１月末現在で、短期証の交付世帯全体が1,945世帯でございますが、そのうち高校生以下の世帯309世帯、高校生以下の数が542人でございます。
以上でございます。
72 ◯15番（中西敦信君） 次の更新時期には、その期限が切れる前に郵送をということですけれども、542人ほどおられて、そういう切れ目のない保険証を交付するような体制が整っているということで理解をしていいのかお尋ねをいたします。
73 ◯市民健康部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
先ほどお答えいたしましたとおり、平成29年度から高校生以下の被保険者証につきましては、有効期限が切れる前に交付してまいりたいと考えております。
以上でございます。
74 ◯15番（中西敦信君） 言ったことができるように、きちんと体制も整えていただきたいと思います。
それと、保険税の問題ですけれども、一般会計からの繰り入れは再来年度からやめるということですけれども、再来年度から長崎県による国保運営になりますが、やはり引き続き一般会計から繰り入れて、少なくとも今の保険税から値上げとなるようなことはあってはならないと考えます。あわせて、都道府県化されたときの保険税のあり方についても連携会議で議論されていますけれども、統一的な保険税になるのか、市町別の保険税になるのか、その状況についてお尋ねをしたいと思います。
75 ◯市民健康部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
平成27年５月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担うこととなりました。
現在、長崎県と市町等で構成する国保連携会議及び同作業部会において、制度施行以降の各業務の詳細な実施方法等について検討をしているところであり、都道府県化施行後の国民健康保険税については、現在、県において試算を行っている段階であり、現行の国民保険税がどのように変わるのかについてはまだ確定していないという状況でございます。
以上でございます。
76 ◯15番（中西敦信君） いずれにしても、少なくとも今の保険税よりも上がるということは絶対にないような形での取り組みを求めていきたいと思います。
最後に、保育園の問題ですけれども、県では既に国の予算を踏まえて議会に提示をされていますし、保育士になりたいという子どもがたくさんいます。そうした夢に応えた保育士の処遇にしていくことが、ひいては定住人口対策となっていくと思いますので、処遇改善をより進んだ形で図っていただきますようお願いをして、質問を終わります。
77 ◯副議長（筒井正興君） 休憩いたします。午後２時55分から再開いたします。
＝休憩 午後２時30分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後２時55分＝
78 ◯副議長（筒井正興君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。１番幸 大助議員。
〔幸 大助君登壇〕
79 ◯１番（幸 大助君） チーム２０２０の幸 大助です。チーム２０２０を代表して質問をします。市長並びに理事者の皆さんの明快なご答弁をお願いいたします。
１.スポーツの振興についての(1)Ｖ・ファーレン長崎への支援。
一昨日の日曜日、2017年Ｊ２リーグが開幕しました。我が郷土の誇りＶ・ファーレン長崎はザスパクサツ群馬と戦い、見事勝利をおさめました。４対０の快勝で単独首位に躍り出ました。今度の日曜日もホームゲームで三浦カズことキングカズが所属する横浜ＦＣと対戦します。どうかたくさんのご来場をお願いいたします。ことしこそ上位３チームに入り、Ｊ１へ昇格してほしいと願っております。
既に、マスコミ報道でご存じかと思いますが、我が郷土の誇りＶ・ファーレン長崎は１億2,000万円の赤字だと発表がありました。Ｊ２昇格以来、二度のプレーオフ進出を果たし、長崎の地域活性化に大いに貢献してきたチームが危機的状況にあります。数年前、佐世保のプロ野球チーム長崎セインツが、結局は資金難のため解散した事例があります。せっかくできた長崎のプロサッカーチームの火が決して消えないようにしたいものです。プロスポーツチームが長崎にあることの喜び、その意義を踏まえながら、今や長崎県民、長崎市民の皆様の生活の一部となってきていると言っても過言ではありません。プロチームとは別に、一般社団法人Ｖ．Ｖ．ＮＡＧＡＳＡＫＩスポーツクラブを立ち上げ、ほかのスポーツ団体、ソフトボール、バレーボール、トライアスロン、テニス、ペタンクなどの各競技とも交流をしています。各アマチュアスポーツ団体の活性化、運営のあり方などに貢献してきていることはご承知のとおりであります。この危機的状況に際し、オール長崎で支援の輪を広げていってもらいたいと切に思います。
そこで、Ｖ・ファーレン長崎に対する支援について、長崎市が現在どのような支援を行っているかを伺います。
１の(2)東京2020オリンピックのキャンプ誘致。
2020年の前年、2019年に開催されるラグビーワールドカップにて、スコットランドチームが長崎市にて事前キャンプをしていただくことになり、スポーツで長崎を元気にするという私の信条にマッチして大いに喜んでおります。長崎国体、ねんりんピック、ラグビーワールドカップと続いていく流れの中で、2020年の東京オリンピックは長崎市の活性化において非常に大きなチャンスでなはいでしょうか。
先月、チーム２０２０の同僚議員と東京都北区へ視察に行ってまいりました。日本トレーニングセンターを誘致し、メーン通りを「ＲＯＵＴＥ2020 トレセン通り」と名づけ、各種スポーツの一流アスリートが地域住民と直接触れ合い、スポーツで東京都北区を活性化していました。スポーツで長崎を元気にするため、2020東京オリンピックの事前キャンプをぜひ積極的に誘致してほしいのですが、長崎市の取り組みを伺います。
２.三菱重工業長崎造船所幸町工場の跡地活用について。
三菱重工業長崎造船所幸町工場の閉鎖に伴い、長崎県、長崎市も参加した跡地活用検討会が昨年何回も開催されました。すり鉢状の長崎市において、中心部の平坦地、しかも７ヘクタールの広い土地、また、６年後には操業停止になる隣接の中部下水処理場も合わせると広大な土地が活用できると思います。私がかねてより要望しているフットボール専用スタジアムでも何でもつくれるんではないでしょうか。地理的には、田上市長がつくろうと進めているＭＩＣＥ施設の予定地、長崎駅西側の交流拠点施設と同じエリア、連動性のある地区になります。その跡地活用検討会の成果並びに今後の進め方について伺います。
３.中長期財政見通しについて、今後５年間の見通し。
前回の定例会の一般質問でチーム２０２０の同僚議員が質問した際、長期の見通しは前提となる社会情勢の変化や国の制度の変化を見込むことが非常に難しいことを理由に、長崎市では５年間を期間とする
中期財政見通しを毎年度見直しながら公表しているとの答弁でした。その
中期財政見通しの中の地方債利率の予測を懸念しております。日銀がマイナス金利政策を採用している現在は、極めてゼロに近いにしても、内閣府の予測は経済成長率に合わせ、金利も上昇していく試算を公表しています。
そこで、長崎市の地方債利率予定が1.4％の固定のままとなっていることが心配です。経済成長率だけ国の試算をベースにして、金利だけは国が試算しているものを使わず、固定にしているのはなぜなのか伺います。
４.ＭＩＣＥ機能を中核とした複合施設について。
バブル絶頂期、国はふるさと創生事業として、全国の自治体に１億円を交付し、全国各地に過剰ともいえる公共施設やモニュメントなどが次々に建てられました。近年、そうした税金や補助金などによって建てられた巨大な公共施設が利益を生まない金食い虫となり、地方経済の大きなおもしになっている状況をよく耳にします。具体的には、甘い需要予測に基づいて再開発した建物、工業団地、複合施設などは、維持するだけでも毎年多額の税金を必要とし、地方財政を圧迫し、今では地方経済を衰退させる原因となっているというものです。
しかしながら、多くの自治体がいまだに地方創生の大義名分のもとに大型の公共事業を計画しており、田上市長におかれましても長崎駅西側に購入した交流拠点施設用地にＭＩＣＥ機能を中核とした複合施設を整備しようと今まさに検討を進めておられます。
先日、同僚議員たちと別府市にあるビーコンプラザを視察してまいりました。同施設は、平成７年に建設され、市民ホールと県営のコンベンションホールを中心に大小の会議室が設けられたまさに田上市長が長崎市に想定されているＭＩＣＥ機能を備えた大型公共施設です。実は、３年前、母校明治大学校友の全国大会がビーコンプラザであり、大分の元総理大臣、村山富一先輩が元気なうちにと大分の校友が手を挙げ、全国大会が開催されました。約1,000人の規模でした。市民ホールで総会をし、コンベンションホールでケータリングによる懇親会を行いました。現在は、指定管理者制度のもとで民間団体により一体的な運営がなされております。施設経営者から聞き取りをする中で私が非常に興味を持ったのが、一定の稼働率を保ちながら、いまだに公共側が施設の運営や維持管理に要する費用を毎年8,000万円負担しているということです。
この費用が、どの程度
地方自治体を圧迫しているのか、あるいは、その他の経済効果で補填されているのかについてはさらに調査を進める必要があろうかと思いますが、田上市長が真の地方創生を目指すならば、施設そのものが利益を生み出し、長崎市に市場をつくり、その市場をマーケットにした事業で新たに人が雇用され、雇用された人や家族がさらに消費を生み出していくという好循環のもとでＭＩＣＥ施設が運営されるべきと思います。
これらを踏まえ、現在田上市長が検討中のＭＩＣＥ機能を中核とした複合施設における運営のあり方について、後の財政や市民を圧迫するような負担がないのか、今後のスケジュールを含めて見解をお聞かせください。
５.学校教育における伝統文化の取り組みについて。
地域を活性化するためには、その地域、地域ならではの伝統や文化の継承が有効だと思います。長崎くんちはもとより、郷くんち、ペーロン、浮立など長崎にはたくさんの伝統文化があります。
私自身も長崎くんちの踊町、賑町恵美須船で過去５回参加してきました。私が20代で初参加したとき、はやし方で出ていた子どもがその後大人になり根引きとなり出演し、２年前の５回目には、またその子どもがはやし方で参加し、賑町恵美須船は伝統をつくってきております。おかげで、町内みんな仲よく先輩から後輩まで１つにまとまっております。最近では、青年部の皆さんがほかの踊町の青年部の皆さんと交流が盛んになり、さきのランタンフェスティバル中央公園会場の世話でも多くの踊町から応援を受け、地域の活性化に寄与しております。もちろん、
子どもたちも身近に接して、いわゆる生きた教育を受けております。大人になったらくんちに出たいという気持ちを持つそのこと自体が、大きな意味で人口減少の歯どめの１つの政策につながると思います。
そこで、学校における伝統文化継承についての取り組みの現状を伺います。
以上、本壇からの質問を終わり、答弁をお聞きして、自席より再質問いたします。ご静聴ありがとうございました。＝（降壇）＝
80 ◯副議長（筒井正興君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
81 ◯市長（田上富久君） チーム２０２０、幸 大助議員の質問にお答えします。
まず、１点目のスポーツの振興についての(2)東京2020オリンピックのキャンプ誘致についてお答えします。
長崎市では、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されることをチャンスとして捉え、参加国のキャンプ誘致について、長崎県を中心に連携しながら取り組んでいるところです。
東京オリンピックのキャンプを長崎市に誘致することは、選手団との交流を通じたスポーツの振興、観光と組み合わせたスポーツ
ツーリズムによる地域の活性化につながるものと考えています。また、キャンプを行う国との歴史、文化、食などの情報を互いに発信し理解を深める国際交流及び世界のトップチームの選手と子どもたちが交流することによる青少年の健全育成といったさまざまな波及効果も期待をしております。
これまでの取り組み状況については、平成27年からオランダ、ポルトガルなど長崎にゆかりのある国の大使館、領事館などを訪問し、キャンプ誘致の直接的な働きかけを行ってきました。あわせて、平成28年８月からは市内施設などを東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が作成する事前トレーニングキャンプオンラインガイドへ掲載するなど、広範囲での情報発信を行なっています。
一方、視察の受け入れとしては、平成27年７月にはオランダ、スペイン、ドイツの空手道や柔道の関係者による長崎県内のスポーツ施設等の視察対応や、昨年４月にはベトナム社会主義共和国の視察対応を行なっています。その結果、ベトナムからは事前キャンプ地として長崎市を含む県内施設について好評価をいただいており、東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部が実施するホストタウンの登録申請を長崎県と県内８市１町で行っています。
今後も、ベトナムにとどまらず、長崎県を中心に連携しながら、長崎にゆかりのある国の大使館等へ働きかけを行い、長崎市へのキャンプ誘致に取り組んでいきたいと考えています。
次に、４点目のＭＩＣＥ機能を中核とした複合施設についてお答えします。
長崎駅西側で検討を進めている交流拠点施設については、学会や大会、イベントなどで国内外の多くの人たちを呼び込み、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図っていくＭＩＣＥ施設と、施設全体としてさらなる日常的なにぎわいや交流の創出、地域経済の活性化、さらには定期借地により市の収入につながる民間収益施設との複合施設を検討しています。その中で、公設民営で整備するＭＩＣＥ施設の運営及び維持管理については、20年間の事業期間において、大規模な修繕等を除き民間事業者が施設の利用料金収入等によって全て賄う独立採算で行なうこととしています。このことは、現在公表している事業に対する市の基本的な考えや内容を示した実施方針や、民間事業者に求める業務や性能を示した要求水準書案にも記載をしており、その条件のもとで民間事業者からの提案を受け事業者を選定することとなりますので、長崎市が毎年の運営や維持管理に係る経費を支出していくことは考えていません。
また、今後の想定スケジュールについてですが、ことしの３月末には募集要項等を公表し、公募を開始したいと考えています。その後、民間事業者による提案内容を審査し、11月ごろには最も優秀な提案を行った事業者を選定したいと考えています。その提案内容については、市議会にご説明するとともに、市民の皆さんにも説明会などでご説明し、ご意見等を踏まえながら事業内容を決定していきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
82 ◯市民生活部長（高比良則安君） １.スポーツの振興についての(1)Ｖ・ファーレン長崎への支援についてお答えします。
Ｖ・ファーレン長崎は、長崎市、諫早市を中心とする長崎県全県をホームタウンとし、青少年の健全な育成、スポーツ文化の振興、地域の活性化等に寄与することを目的に設立されている県内唯一のプロのサッカークラブでございます。これまで、長崎市内の小学校、保育園などにおける交流事業やイベントへの参加など、地域に根差した活動を通して、地域に貢献していただいているところでございます。
長崎市では、Ｖ・ファーレン長崎のホームゲームを盛り上げることで地域の活性化を図り、
子どもたちにトップレベルの試合を間近で見る機会を提供するとともに、スポーツへの関心を高めるために、平成25年度から毎年300万円の予算を計上して、Ｖ・ファーレン長崎応援事業を実施しているところでございます。この応援事業では、ホームゲームに小中学生と保護者をペアで無料招待しているほか、ハーフタイムにおける特産品抽選会の実施、会場周辺における観光ブースの出展など、試合会場での長崎市のＰＲもあわせて行っているところでございます。平成25年度から平成28年度までの４年間で、延べ6,200人を招待しており、Ｖ・ファーレン長崎を集客面で支援するとともに、「みるスポーツ」の振興にも大きな効果をもたらしているものと考えております。
以上でございます。
83
◯まちづくり部政策監（
片江伸一郎君） ご質問の２点目、三菱重工業長崎造船所幸町工場の跡地活用についてお答えいたします。
幸町の三菱重工業用地にある工場につきましては、平成30年３月にその機能を廃止し、他の工場へ機能移転することが平成27年７月末に発表されました。機能移転後の跡地活用につきましては、三菱重工業におかれましても、中心部に近い限られた平坦地であり、今後の
まちづくりにおいて重要な土地であると認識され、平成28年２月に幸町工場跡地活用検討会を設置されました。この検討会に、長崎市も長崎県とともに参加し、先進性、モデル性のある土地利用としてほしいこと、長崎市の喫緊の課題である若年層の流出抑制につなげるため、良質な雇用創出の場としてほしいことなどの意見を述べてまいりました。この検討会での議論を踏まえ、本年１月31日には三菱重工業により、住む・働く・楽しむという３つの視点から豊かな暮らしを実現するとともに、多世代が交流し、活気あふれる持続可能な
まちづくりを先導する拠点という
まちづくりのコンセプトが発表されたところでございます。
今後の予定でございますが、平成29年度から三菱重工業におかれまして、このコンセプトに沿った土地活用を図る事業者を公募される予定と伺っております。長崎市といたしましては、発表されたコンセプトに沿って長崎市の発展に貢献する土地活用が図られるよう、今後も協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
84 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） ３点目の中長期財政見通しについての(1)今後５年間の見通しについてお答えいたします。
財政見通しにつきましては、市税や
地方交付税、国庫支出金などについて、社会経済情勢の変化に伴い、国の施策等による制度が大きく変わることが考えられますが、長期的な期間で制度の動きを予測することは非常に困難であることから、現行の制度が維持されることを前提に、年齢構成も含めた将来推計人口の推移や公債費の推移、また、国の制度等の動向や経済情勢の変化を踏まえた上で、今後５年間を期間とする
中期財政見通しを作成し、毎年度時点修正を行っているところでございます。
その中で、議員ご指摘の地方債利率につきましては、内閣府の中長期の経済財政に関する試算における長期金利や現行の金利水準を踏まえつつ、今後の金利変動による影響を標準化するため、期間中の金利を1.4％に設定したものでありますが、平成27年度債の借入利率は0.1％、国の財政見通しの中で平成29年度の金利の見通しは0.8％となっておりますが、現在の政府債の借入利率は0.01％となっておりますことから、現状は国が示す財政見通しを大きく下回る水準で推移をしているところでございます。
５年間を期間とする
中期財政見通しにつきましては毎年度時点修正を行いながら、より現実に即した近い将来にわたっての財政状況を試算し公表しており、今後につきましても社会経済情勢の変化や国の制度等しっかり情報収集しながら、金利変動等を十分捕まえた上で、時点修正を適宜行いながら適切な財政運営に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
85 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の５点目、学校教育における伝統文化の取り組みについてお答えいたします。
学校教育の中で地域の伝統文化を学習することは、ふるさとに誇りを持ち、郷土を愛する心を持った子どもを育んでいく上で大変価値あることであると考えております。
現在、多くの市立小中学校において子どもたちは総合的な学習の時間や学校行事などの時間を使って地域の歴史や伝統文化について学んでおり、その内容は長崎くんちや郷くんち、ペーロン、浮立など、それぞれの地域の特色を生かしたものとなっております。特に、くんちなどの地域の祭りに対しましては、子どもたちの興味関心が高く、その歴史や由来を学び、実際に演技をする中で、それを支えてきた地域の方々の思いや願いなどを知り、地域のよさを実感しております。また、地域から招いた講師と何度も交流したり、実際の動きを学び、それを披露する場を経験することで、その楽しさを知り、やがては自分もそれを受け継ぎたいという思いを抱く子どもが出てくることも期待されます。
今後とも学校教育において伝統文化を大切にし、ふるさとを誇りに思う
子どもたちの育成に努めてまいります。
以上でございます。
86 ◯１番（幸 大助君） 一通りご答弁いただきました。ありがとうございました。
まず、真っ先に再質問したいのがＶ・ファーレンの支援でございます。答弁で、現状は年間300万円の予算で小中学生の保護者をペアで試合に招待しているとお聞きしましたが、先ほど壇上で言いましたが、まさに危機的状況であります。何とかもっと支援額をふやしてほしいと思います。
昨年のＶ・ファーレン長崎のホームゲームでの観客アンケートによりますと、観客の５割以上は長崎市民が応援に行っております。諫早市民は10％から15％です。長崎市民がたくさん応援に行っている現状を踏まえて、もう少しふやしていただけないかと思います。現在の諫早の県立陸上競技場は、昨年からトランスコスモススタジアム長崎、通称トラスタと言いますが、ご存じのように公共交通機関が少なく、諫早駅から離れているし、駐車場の問題もあり、交通アクセスの悪い中、本当にたくさんの長崎市民が観戦に行っております。そんな方々から、私は常にいつも長崎市内にスタジアムができればいいなあという声をお聞きします。
２年前に私がかかわった茂里町スタジアム建設要望の署名が10万人以上集まり長崎市へ提出したのですが、そのときに長崎市は署名提出を受けて重く受けとめると発言されましたが、２年たって今日まで何の反応もなく、茂里町の中部下水処理場の跡地活用検討会さえ立ち上がっていません。重く受けとめるという発言はどうだったんでしょうか。
おとといの試合は４対０で勝ったんですけど、実は残念なことが１つありまして、Ｊ２の試合11試合あったんですけど、観客は長崎のホームゲームが一番少なくて4,743人しか入りませんでした。昨年１年間の平均入場者数も5,000人弱で、ほぼ平均が開幕戦だったということになります。そこで、先ほどから言うように長崎市民が一番多く応援に行っていますので、もう少し支援の拡大をお願いしたいところですが、ご意見をお聞かせください。
87 ◯市民生活部長（高比良則安君） 再質問にお答えします。
平成28年度はホームゲーム３試合に各250組を招待しておりますが、合計750組の定員に対し応募組数は1,379組、当選倍率1.84倍となっており、市民の高い関心が寄せられている事業でございます。
議員ご質問の、今後の事業拡大につきましては、Ｖ・ファーレン長崎に対して、長崎市としてどのような支援が可能なのかも含めて、総合的に判断してまいりたいと考えております。
88 ◯１番（幸 大助君） 総合的な判断というところに１つの望みをかけたいところなんですが、本議会でも人口減少率の話題が出ておりましたが、北九州市と長崎市は人口減少のワースト１位、２位を争っていると。その北九州ですが、ご存じかと思いますが、今度新スタジアムができました。ミクニワールドスタジアム北九州という名称です。ＰＦＩ方式で、89億円でできております。89億円のうちの30億円はスポーツ振興くじの助成金をいただいております。小倉駅から歩いて７分、１万5,000人収容で海側のバックスタンドは将来拡張できる構造になっているそうです。北橋市長が熱心で実現しているんですが、北九州市の当時のコメントが、「市民に夢と感動を与え、豊かで活力ある北九州市の創出につながる「見るスポーツ」の機会を提供するため、プロアマ問わずサッカーやラグビーなどのレベルの高い試合や大会を中心に開催できる施設」をつくるということになっております。同じ人口減少でワーストを争っている北九州市が頑張って専用スタジアムつくっているんです。どうか長崎市も専用スタジアムをつくってほしいと思います。
それから、長崎県は21市町があります。先日、ローカルニュースで長崎県の中村法道知事が、もしＶ・ファーレン長崎から何らかの支援要請があればそのときに考えますという報道がありました。県と長崎市が真っ先に何らかの支援表明をしてもらえれば、あとの12の市と８つの町も支援がしやすくなるんじゃはないかと思います。そのトップバッターとして長崎市が、もしＶ・ファーレン長崎から支援要請が来たら、支援を検討していただけますか。ご答弁をお願いします。
89 ◯市民生活部長（高比良則安君） 再質問にお答えします。
長崎市民の１人としてもＶ・ファーレン長崎の健全なクラブ運営を望むところであり、選手たちの活躍でことしこそＪ１昇格を実現していただきたいと切に願っております。なお、新聞報道によりますと、あすの３月１日には臨時株主総会が開催され、経営状況の報告と今後の経営体制について説明があるもの聞いております。
議員ご質問の、仮に長崎市からの金銭支援の要請があればということでございますが、Ｖ・ファーレン長崎からそのような相談がございましたら、そのときに考えさせていただいて、判断していきたいと考えています。
以上でございます。
90 ◯１番（幸 大助君） そのときにという言葉を聞いたんで、Ｖ・ファーレン長崎から支援要請が来たら、その時点で前向きな検討をぜひお願いしたいと思います。
市長、同じ質問ですが、もしＶ・ファーレン長崎から支援要請が来たら、そのときは何らかの支援を検討してもらえますでしょうか。答弁お願いします。
91 ◯市長（田上富久君） Ｖ・ファーレン長崎、開幕戦非常にいい試合をして、多くの市民の皆さん、県民の皆さん、今沸いているところだと思います。今シーズンもぜひ活躍してＪ１昇格を実現してほしいと思っておりますが、先ほどご質問のありました金銭的な支援に関しまして、これはやはりＶ・ファーレン長崎が経営状況をしっかりとされるということはまず基本であると思いますし、そういう意味でいろんなお話をされながら、ご説明もあると思いますし、そういった内容をお伺いしながら可能性を検討していきたいと思っております。
以上です。
92 ◯１番（幸 大助君） どうもありがとうございます。
次に、三菱重工業長崎造船所幸町工場跡地に関してですが、長崎市、長崎県が参加した跡地検討会が終わり、公募をされるということで、私が思うには50年、100年後の長崎市に関して長崎市、県も含めて行政のほうがその公募に手を挙げるべきじゃないかと思います。
私が、いつもこう言うと予算は予算はというお答えを聞きます。例えばですけれども、購入した後に用途変更をして、建蔽率、容積率を変更してマンション業者に売るとか、半分はスタジアムをつくるとか、あるいは東京駅もご存じのように空中権を近隣の森ビル等に売却して、その費用で東京駅をつくったという実績もあります。いろいろそういう方法はあるんじゃないかと思います。先ほどの答弁の中でも、現在は政府金利が0.01％の低金利時代だという話もありました。どうか、長崎市あるいは県、もしくは商工会議所、経済界一体となって、長崎市が先頭で手を挙げて公募に参加したらどうかと思いますが、参加する意思はございませんでしょうか。
93
◯まちづくり部政策監（
片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
現時点で長崎市が事業者公募に参加する予定はございませんが、先ほど答弁いたしました
まちづくりコンセプトに沿った土地利用が図られますよう、今議員からご指摘ありました有効活用の方策なども含めまして、今後も三菱重工業と情報を共有し、協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
94 ◯１番（幸 大助君） ほぼやる気がないような感じなんですが、あと、もし公募が始まりまして、何らかの施設に決まったとして、想像の域を超えませんが、大きなスーパーが来たりとか、あるいはマンションのでかいのができたり、あるいは商業オフィスビルができたり、何ができるにしても既存の長崎市に影響が大きいんじゃないかと思います。特に、一部に北部のと書いてありましたけれども、あの位置はほとんど長崎駅周辺の隣接地でございます。長崎市が今進めている長崎駅前再開発と今後進めていくであろうＭＩＣＥの交流拠点施設とほぼ隣接地になると思うんですが、それが何らかの影響が当然出てくると思います。その点を懸念しているところなんですが、何が決まるかわからない時点で恐縮ですけれども、そういう懸念、心配はしてないんでしょうか。よかったらご答弁を。
95
◯まちづくり部政策監（
片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
先ほど答弁しました中で、検討会に参加して意見を述べていたということでございます。当然ながらその中では、その当該地の周辺で今、市並びに県がどのような施策を持って
まちづくりを進めていこうとしているのかということにつきましても情報提供を差し上げております。
三菱もせんだって発表されました
まちづくりコンセプトに沿った土地利用を求めつつも、やはりそれは私企業でございますので経済合理性も同時に求められる。当然ながらそこに事業者として応募されてこられる企業も同様のことを考えてこられるという中では、当然ながら周辺のそういった既に先行しつつある開発の状況を勘案して、みずからの目的がかなうような事業提案がなされると思っておりますので、今のところ重複した機能が出てくるというようなことについては懸念を持っているところでございません。
以上でございます。
96 ◯１番（幸 大助君） 続きましてＭＩＣＥなんですが、先ほど市長から直接答弁いただきました最後のほうで、市議会の皆様にご説明するとともに、市民の皆様にも説明会などで説明し、ご意見等を踏まえながら事業内容を決定していきたいと考えておりますという答弁がありました。
ご存じのように、昨年、県庁跡地に市役所をとそれから公会堂存続の署名活動でこの議会でも反対討論等いろいろさせていただきましたけど、今振り返ってみても、やはり一番の根本は市長が住民、市民の皆様との話し合いをおろそかにして、これはもう決まったから変えられないというのが根本だったんじゃないかと思います。きょうの答弁で、市民の皆様にもご説明し、ご意見を踏まえながら事業内容を決定していくと言われたので、ここは間違いございませんか。ＭＩＣＥに関しては十分市民の声を聞いていただきたいと思いますが、その点ご答弁をお願いいたします。
97 ◯文化観光部長（外園秀光君） 再質問にお答えいたします。
３月末に公募をいたしまして、それに基づきまして11月ごろに提案内容が確定する運びになります。その内容につきましては、議員お尋ねのように、市民の皆様方にもしっかり説明会などを開催し、ご意見を賜りながらその事業内容を決定していきたいと考えております。
以上でございます。
98 ◯１番（幸 大助君） 今回また質問を自分でつくりながらふと思ったんですが、ＭＩＣＥという言葉がいつの間にか復活していたなと思いました。交流拠点施設ということで私は考えておりましたが、ＭＩＣＥ機能を中核とした複合施設という形になってきております。
ことし公募をするということなんですが、交流拠点施設ということで公募をするんじゃなくて、もう既にＭＩＣＥを中心とした交流拠点施設というふうになっているかと思いますが、これは私に言わせると、いつの間にＭＩＣＥというのが入ったんだろうかと疑問でならないんですが、その点について答弁がありましたら。
99 ◯文化観光部長（外園秀光君） 交流拠点施設の用地の活用につきまして、昨年市のほうで検討させていただいたところでございます。基本的に長崎市の
まちづくりの方向性につきましては、交流人口をさらに拡大するということが今、人口減少あるいは高齢化に直面している長崎市の大きな課題だと認識しております。そのことで、今現在、国内観光だけではなく、外国人観光客も加えまして新たなビジネス客や研究者の来訪によりまして、まちの活性化をもたらす、そういった意味でＭＩＣＥの推進というのは重要であるという認識に立っております。
そういった中で、今回、長崎駅西側で検討いたしております交流拠点施設につきましては、そういう視点、あわせまして民間の施設、そういったものの複合施設ということで、交流の拡大に努めていくという方針の中でどのような具体的な提案が必要かということで今回、最終の検討に向けた公募に向けて作業に入っているわけでございます。そういった中で、民間事業者の最適な内容等の提案を受けて、そして市議会の皆様あるいは市民の皆様にしっかりご説明をしていくという方針で臨ませていただいているところでございます。
以上でございます。
100 ◯１番（幸 大助君） 次は、中長期財政見通しについてちょっとお伺いします。
先ほどから、５年間1.4％の市債金利が固定であるのがおかしいという私の指摘なんですが、正直ご存じのように、今はマイナス金利政策で0.1％とか0.01％でもちろん回っていますが、内閣府はアベノミクスの成功に連動して経済成長率は確実に上がっていくという試算をしております。
長崎市は地方ということもあり、内閣府の経済成長率の４分の１という試算でやっているみたいですが、どうも納得できないのが、政府、内閣府は金利もそれに合わせて上昇していっているのに、長崎市だけが固定であるというのはやはり納得できません。今は1.4％よりは低いですが、これから５年間の中期見通しで上がるという可能性は内閣府のほうが発表しているんですから、長崎市だけ何で1.4％のままなのか、そこをもう一度わかるようにご答弁お願いします。
101 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、内閣府がお示しする経済再生ケースの中でのマクロ経済の姿として、名目長期金利については平成29年が0.8％、平成33年になると3.8％を計画の中で見込んでいるところでございます。私どもも、このことは十分承知をしている中で、現在の政府債の利率は0.01％という現状とあわせてこの５年間の見込みは手がたく見込んでおりまして、1.4％で見込んでいるところでございます。
この
中期財政見通しにつきましては、一旦決めると５年間は動かさないというものではございません。毎年適宜修正をしておりますので、この金利の動向が変化が見られた場合にはその変化に合わせて見直しをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
102 ◯１番（幸 大助君） ちょっと納得ができませんけれども、一応了解しました。
馬場教育長、恐縮ですが、学校教育における伝統文化の取り組みについてですが、今回、この質問をしようと思ったきっかけが、新興善地区の連合自治会の会合にお邪魔したときに、諏訪小学校に子どもを通わせている父兄から、毎年10月７日のくんちの前日、諏訪神社の奉納踊りの日ですが、諏訪小の場合は踊町の中にあって、出演する生徒がいる関係かもしれませんが、毎年テレビにて、いわゆる授業中だと思いますが、視聴をしていると。その彼いわく、ほかの小学校の父兄にその話をしたら、諏訪小だけ何でそんな授業をせずにくんちを見ているんだと、そういう話があったと、彼はびっくりしてるんですね。長崎で有名なくんちで、当然10月７日はテレビで生中継で奉納を見ているものだと思っていたと。長崎市は観光で市を盛り上げていこうというその１つの大きなファクターである長崎くんちに対して、諏訪小の場合は認めていて、ほかの小学校では認めていないのかというのがまず疑問でございました。同級生が出たり、上級生が出たり、あるいは兄弟が出ているからなのか、私としては長崎市全部が年に一度、10月７日、前日は奉納踊りを生中継を見させるべきじゃないかと思いますが、長崎市の見解をお答えいただけますか。
103 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
諏訪小学校では確かに前日にテレビ観賞をしているということはお聞きしております。これにつきましては、諏訪小学校は学校行事として諏訪っ子くんちというものを持っておりまして、そのくんちの後にその学校行事が行われるということもありまして、本物を見せているということはお伺いしております。また、今言われたように、特にくんちの校区でございますので、頑張っている子どもたちの応援も含めて、奉納をみんなで見ているということはお聞きしております。
それぞれ学校におきましても、地域の行事あるいはお祭りの参加であるとか、それぞれの学校で特色ある学校行事を行っておりますので、それに向けた学校の取り組みとして諏訪小学校では観賞を行なっているということでございますので、それぞれペーロンの地域もあれば、郷くんちの地域もございますので、地域に応じた学校行事等の関連の中でそのような取り組みも行なわれているものと認識しております。
以上でございます。
104 ◯１番（幸 大助君） 先ほども言いましたけど、386年ほどの伝統のある長崎くんちなので、たしか私の記憶では自分自身が小学生のころ、一時くんちが危うい時期がありまして、踊町もなかなか集まらない時期とかがあったんですが、それを乗り越えてきて今、毎年盛んに踊町が出るような時代になってきて、伝統というのを維持して継承していくということは本当に大変なことだと思います。ですから、子どものころから長崎人はくんちにかかわる、くんちが大好きだという長崎市の教育委員会がそういう主義のもとに、子どもたちにくんちをずっと教えていく価値があるんじゃないかと私は思います。７日の日は聞くところによると、お下りの時間には学校は半ドンで終わるというのは聞いておりますけど、せめて７日の奉納踊りだけは全市、全校で見ていただくよう要望をしておきます。よろしくお願いします。
それから、すみません、またどうしてもＶ・ファーレンに戻ります。先ほど答弁の中でも、あした臨時株主総会があるということなんですが、現状は責任をとる形で常勤取締役３名が辞表を提出して、Ｊリーグの規定で、常勤取締役が１人はいないといけないということで、現在１人の常勤取締役が残っている形だと思います。４月に株主総会があって、そこで新体制なり決まると思いますが、Ｊリーグの基準が２期か３期か赤字、もしくは債務超過が１年でもあるとＪリーグライセンスがなくなります。本当に危機的状況であるのは間違いありません。
全国に今Ｊ１チームが18チーム、Ｊ２チームが22チーム、Ｊ３が17チームありますが、全国の都市の対抗みたいになってまして、行政機関いろいろ支援の大小ありますけれども、せっかくＶ・ファーレン長崎誕生してことし５年目ですが、少ない予算で、選手も年棒が安い選手を集めざるを得ない中で２回もプレーオフにも進出しました。確か、私の記憶では30人ぐらいの選手を総額２億円で雇っている形だと思います。よく国見高校出身の大久保選手を連れて来れば早いんじゃないかという話を聞きますけれども、現在大久保選手が推定ですけれども年棒が１億円だそうです。ということは、大久保選手クラス２人の年棒でもう30人の選手を賄っている状況であります。Ｊ１に上がればもっと観客もふえるよ、スポンサーもふえるよと言いますけど、先立つものがまずないのが現状であります。その中でよく頑張っていると思います。
先ほどちょっと触れましたけれども、北九州は新スタジアムができましたけれども、残念ながら昨年ギラヴァンツ北九州はＪ２の最下位で、ことしからＪ３というまた下のカテゴリーで戦っています。そんな中、Ｖ・ファーレン長崎は本当に頑張っていると思います。先ほども言いましたけれども、どうか長崎市においてもＶ・ファーレンに支援を広げていただいて、北九州のようにならないように、人口減少でワースト１位、２位の北九州と長崎市が同じような運命にならないようにどうかお願いしたいと思います。
それから、ことし初めて長崎県出身の選手、吉岡選手というのがＶ・ファーレンに入りました。徐々にですけれども、ジュニアチームも充実してきていまして、今12歳以下のチームと15歳以下のチームと18歳以下のチームがあります。将来は、そこから育った選手がＶ・ファーレン長崎で活躍していくと思いますが、今できたばっかりでなかなか生え抜きといいますか、育成から育てた選手がなかなかまだ出る状況ではありませんが、Ｖ・ファーレン長崎は地域貢献という面では本当に非常に長崎には貢献していると私は思います。コーチとか選手とか、シーズンオフなんかには幼稚園とか保育園とか訪ねて子どもたちと触れ合って、
子どもたちに非常に好影響を与えていると思います。長崎の財産であると思います。どうかその財産、火を消さないように、Ｖ・ファーレン長崎の支援をお願いしたいと思います。
時間余りましたけれども、Ｖ・ファーレンへの支援をお願いして、これで質問を終わります。ありがとうございました。
105 ◯副議長（筒井正興君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、３月２日午前10時から本会議を開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後３時53分＝
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成29年５月19日
議 長 野口 達也
副議長 筒井 正興
署名議員 中里 泰則
署名議員 後藤 昭彦
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