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2017-02-27 長崎市:平成29年第1回定例会(2日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2017-02-27
    2017-02-27 長崎市:平成29年第1回定例会(2日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-22
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(野口達也君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第2号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、会派代表質問を行います。  29番五輪清隆議員。       〔五輪清隆君登壇〕 2 ◯29番(五輪清隆君) 市民クラブの五輪清隆です。それでは、市民クラブを代表して質問通告に従い、順次、質問しますので、市長、関係理事者の答弁を求めます。なお、4項目めの自治会についてと5項目めの教育・保育行政については時間があれば自席より質問させていただきます。  まず初めに、市長の政治姿勢について3点質問します。  1点目は、定住人口減少による課題と歯どめ策であります。  現在、我が国の最重要課題は急激な人口減少と人口年齢構成の変化、すなわち少子・高齢化問題であると私は認識しています。長崎市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年3月に推計された資料によると、平成27年は約42万9,000人で、65歳以上は約12万5,000人で高齢化率は29.1%となっています。25年後の平成52年では、人口33万1,000人で65歳以上は13万2,000人で高齢化率は約40%と予測されています。25年間で人口は約10万人減少する中、高齢者は7,000人増加となっています。  私が一番の課題と思っているのは、年齢構成の変化であります。生産年齢人口の15歳から64歳は25万4,000人から16万9,000人となり、8万5,000人が減少となっています。年少人口のゼロ歳から14歳までは5万人から3万人となり、2万人減少となっている状況であります。すなわち、行政運営を行っていく上で、若い人材の働き手が減少するとともに市民税、法人税の収入が大きく減少し、高齢化が進むことにより長崎市の一般会計全体の予算の支出で社会保障費が占める割合が大きくなり、長崎市民に対してのサービス低下が予測されるからであります。  長崎市の財政力は、人口規模が同じような中核市の中で低い状況であり、国からの地方交付税なくしては行政運営ができない厳しい状況であることから、今後もこのような市政運営が本当にできるのかという、そういう問題もあります。このことは長崎市だけではなく各自治体も同様だと思っています。  そのような中、国も地方の人口減少に歯どめをかけ、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたり活力ある社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生法を制定し、各地方公共団体にも地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を要請され、長崎市も具体策の審議がされています。そこでお尋ねしますが、長崎市の定住人口が減少することにより、どのような課題と歯どめ策の取り組みをされているのか伺います。  2点目は大型事業の進捗と事業費の見直しであります。  平成25年11月に市長は、コンベンション施設である(仮称)長崎MICEセンター整備の検討報告で長崎市全体の財政状況など、今後10年間で想定される主な10の大型事業について、まだ決定されていない事業も含め、大まかな数値として総事業費約865億円と発表されました。その後、平成26年9月に建設資材費の高騰や各事業を見直した事業費を約941億円と発表もされております。そこでお尋ねいたしますが、長崎市が想定されている大型事業の進捗と平成26年9月以降、事業費の見直しがされたのか伺います。  3点目は新たな文化施設の進捗です。  長崎市公会堂は、昭和37年6月に建設され、築52年で老朽化している等の理由で、平成26年6月議会において長崎市公会堂を廃止する条例が上程されました。本議案は施設の老朽化や耐震性の不足などの状況を総合的に勘案し、平成27年4月1日をもって公会堂を廃止しようとするものでありました。議会においては、廃止しようとする公会堂は構造体や設備の著しい老朽化・耐震性の不足などから、全面改修を行っても文化施設としての十分な機能を備え、使いやすいホールとはなり得ないとして条例を可決しております。  しかしながら、公会堂廃止後の代がえ機能の確保については、現時点で時期や場所について明確にされていないので、公会堂を利用している市民の活動の場がなくなってしまうのではないかという不安につながるとして、県庁舎跡地の主要機能としてホール機能が盛り込まれているので、県との協議を積極的に推進し、早急に県・市の意見を取りまとめるとした附帯決議をつけております。  あれから約3年が経過した中でも、いまだに方向性は示されておりませんでした。昨年二度、住民の直接請求により長崎市公会堂の解体中止と再使用に関する住民投票条例の審査がされました。昨年9月1日に開催されました住民投票条例の審議をする環境経済委員会の中で、三藤副市長より県との協議責任者としてリミットが二度、三度と延びたことによって、市民の皆さんにも公会堂がどうなるのかという心配をかけて、このことがこのような混乱の大きな要因となっていることに対してのおわび、謝罪もあっております。また、県との協議の中で、今現在、基本的な方針は年度内に固めたいということを県のほうから言っているので、そのスケジュールで協議していますけど、仮に最悪3月までにそのような事態に至らないということになれば、私どもも市民の皆様を長く待たせるわけにいかないということで、その時点で当初の考え方に戻って検討することは必要になると思うし、やらなければいけないと考えているという発言があっております。
     そういった中、先週金曜日2月24日に行われました長崎県議会2月定例会の一般質問において、知事より、「県庁舎跡地活用における文化芸術ホールの整備については、今後、さらに時間をかけて検討していく」という考えが示されております。この答弁内容からすると、長崎市が目指していた県庁舎跡地での新たな文化施設の建設を含む整備方針の今年度内の策定は困難になったと考えられますが、市としてこの問題についてどのように対応しようとしているのか答弁を求めます。  次に、長崎みなとメディカルセンター市民病院について2点質問します。  1点目は、課題と解消策であります。  長崎みなとメディカルセンター市民病院は、狭隘化や老朽化した市民病院の現状を踏まえ、新市立病院の建設について平成5年から検討を始め、基本方針、建設場所を検討され、旧市民病院用地と周辺地区に平成24年2月から建設され、昨年、平成28年7月に513の病床を有する病院として全面開院しています。  長崎みなとメディカルセンター市民病院の公的病院としての役割は、民間病院でできない診療科を設け、市民の皆さんに対し、安心できる医療の提供だと思っています。また、目指す医療として、救急医療、高度・急性期医療、小児・周産期医療政策医療とされています。そこでお尋ねいたします。新市民病院は、平成24年度に地方独立行政法人に移行し、救命救急センターを備えた高機能病院となっていますが、いまだにER型の救命救急センターが設置されていませんが、どのような要因があって課題の解消策についてもお伺いいたします。また、小児・周産期医療についても新病院の目指す医療とされていますが、医師の配置を含めた体制はどのようになっているのか伺います。  2点目は病院機構の経営状況についてであります。  平成24年4月に地方独立行政法人長崎市立病院機構へ移行され、約5年が経過しようとしています。その中で、単年度の決算と病院機構全体の経営状況についてどのようになっているのか伺います。  次に、防災対策について3点質問します。  1点目は、7.23長崎大水害の風化防止です。  昭和57年7月23日に発生した長崎大水害は、死者・行方不明者299名の尊い命を奪い、財産を一瞬に奪った災害は、私も含め一生忘れることができません。ことし、あの悪夢から35年を迎えようとしていますが、時間が経過するとともに、防災に対する意識は低くなります。そのためにも、風化防止対策を行わなければいけないと思っていますが、現在、長崎市は風化防止対策としてどのような取り組みを行っているのか伺います。また、ことしは節目の35年となりますが、具体的な取り組みについて伺います。  2点目は、防災行政無線についてです。  長崎市内に防災行政無線が544カ所設置されていますが、地域や天候が悪いときなど、聞こえない、聞こえにくいという要望がありますが、要望件数、さらにその要望に対する対応について伺います。また、現在の防災行政無線はアナログ式で、無線設備が電波法の改正により平成34年11月以降は使用できないことから、デジタル化に向けて平成28年から長崎市も整備されています。このデジタル化の導入により、今現在、アナログ式に対しての効果と聞こえにくい地域の解消について伺います。  3点目は防災ラジオの無償貸与についてであります。  防災ラジオについては、私も平成21年9月議会で防災行政無線が聞こえにくい地域へ導入したらどうかということで、この本壇から質問をさせていただきました。そのときの答弁はなかなか前向きな答弁ではありませんでした。皆さんもご存じのように、今現在、大村市長はテレビで大村市民の方へ「防災ラジオで安全安心を」と呼びかけています。防災ラジオの効果は市民の方への有効な手段と私も思っていますが、長崎市が長崎市民全世帯へ無償配布したときの費用は幾らになるのか、また、防災ラジオの導入や導入を検討されている都市もあると聞いておりますが、長崎市としての検討はしないのかお伺いします。  最後に、被爆体験者への救済策について質問します。  これまで被爆地域の是正・拡大については、根本的な解決を探る一方で、被爆体験者制度の支援の拡充を長崎市と長崎市議会が一緒になって国に求めてきました。来年度からは対象合併症の中に脳血管障害が加わるなど、成果もあらわれております。そうした中、2月17日付の長崎新聞で、被爆体験者早期救済、訴訟解消に向けた具体的検討という報道があっております。記事によると、原子爆弾被災者を求める議員連盟が、高齢化している被爆体験者訴訟原告の皆さんに判決を待たずに救済する道を探るために検討に入ったと報道されています。そして、この会合には長崎市の担当者も出席されたということです。そこでお尋ねいたしますが、この会合で救済の道、そしてどのような支援の拡充が検討されているのか、また、その実現性についてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。=(降壇)= 3 ◯議長(野口達也君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、五輪清隆議員の質問にお答えします。  まず、1点目の市長の政治姿勢についての(1)定住人口の減少による課題と歯どめ策についてお答えします。  長崎市の人口は、平成22年の国勢調査では約44万4,000人でしたが、平成27年の国勢調査では約43万人と約1万4,000人減少している状況にあります。また、先ほど議員からもありましたように、平成25年3月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口によると、平成52年には約33万1,000人になると推計されており、平成22年と比較して約11万3,000人、率にして約25.5%の減となることが予測されています。  このため長崎市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョンの人口の将来展望として、総合戦略の推進により人口減少に歯どめをかけ、平成72年の人口32万人を目指すこととしています。そのための目標値として、自然動態については、合計特殊出生率を平成26年現在の1.40から平成62年までに人口が安定すると言われる水準の2.07を達成していくことを目指します。また、社会動態については、平成52年までに転入転出の均衡に向けた段階的な改善を目指すこととしています。このような目標を達成するため、交流人口の拡大により経済を活性化させる特定戦略、交流の産業化による長崎創生を推進するとともに、人口減少対策として、結婚や出産を望む市民の希望実現につながる環境をつくる、若者が長崎に定着できる環境をつくるという視点のもとに、人口減少を克服する基本戦略を推進することとしています。  安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる取り組みとしましては、子育て家庭の経済的負担の軽減のため、子どもの医療費助成の対象の拡大、多子世帯における保育料軽減の要件緩和など、若い世代が希望する子どもの数を持てるよう取り組むとともに、県や近隣自治体と連携して結婚につながるような出会いの場を創出していきます。また、経済を強くし、雇用をつくる取り組みとしましては、人材の育成や研究開発の支援などによる地場産業の競争力の向上と育成や域外からの外貨獲得に向けた販路拡大の支援を行うとともに、地域経済の新たな力となる創業支援や企業誘致にも取り組みます。さらに、教育機関や産業界と連携し、地場企業の魅力等を発信することにより、若者の地元定着を図ります。このように、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策を着実に推進することで、年少人口、生産年齢人口の減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある長崎を維持していきたいと考えています。  次に、1点目の(2)大型事業の進捗と事業費の見直しについてお答えします。  平成26年度に中長期財政見通しにおいてお示ししました、今後10年間に実施する大型事業10事業については、総事業費を約941億円と見込んでいたところですが、熊本地震の影響などによる建設物価の上昇など、状況変化にあわせ事業規模や事業手法の精査を行い、事業費の見直しを行いながら事業の進捗を図っているところです。  こうした結果、当時お示ししました総事業費約941億円に対しまして、現在見込んでいる当該10事業の総事業費は約48億円増の約989億円となっており、このうち一般財源が約13億円の増加となっています。これは、新市庁舎建設事業や文化施設整備事業、交流拠点施設整備事業において、熊本地震の影響による工事費の高騰や類似施設の施工単価などを考慮したほか、端島整備事業について整備方針を策定し事業費の見直しを行ったことなどによるものです。なお、新西工場建設事業及び市民病院建設事業の2事業、約134億円については、今年度事業が完了しましたので、今後10年間の投資額は新市庁舎建設事業など8事業、約855億円を予定しています。  今後も、建設物価の上昇など事業費の増加も懸念されるところでありますので、適宜、事業規模や事業手法について継続して精査するとともに、国や県の補助金、有利な地方債の活用など財源確保に努め、中期財政見通しの時点修正を適宜行う中で、将来負担が財政運営に与える影響をしっかり見きわめ、健全財政との折り合いをつけながら進めていきたいと考えています。  次に、1点目の(3)新たな文化施設の進捗についてお答えします。  県庁舎跡地活用に関し長崎県は、先週金曜日に行われた県議会2月定例会の一般質問において、県庁舎跡地活用について「広場と交流・おもてなしの空間を中心に、整備に向けてさらに具体的な検討を進めることとし、ホールについては、適切な時期に今後の方向性を判断していきたい」との考えを示しました。長崎市としましては、今年度中に県との協議が整わない場合は、新たな文化施設について現市庁舎跡地での整備検討を始める必要があることを表明していましたが、このように今年度中に成案を得ることが困難となりましたことから、現市庁舎跡地での整備を進めていくという判断をいたしました。したがいまして、平成29年度からは文化団体を初めとした舞台を利用する皆さんに新たな文化施設の機能についてのご意見を伺うなど、整備に向けた具体的な検討作業に入りたいと考えています。  新たな文化施設については、市民や文化団体の皆さんのさまざまな文化活動の発表の場、あるいは文化芸術鑑賞の場として、使いやすく多様な機能を備えた施設となるよう、今後、文化団体等関係者の皆さんのご意見を十分に伺いながら、施設整備に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。  次に、3点目の防災対策についての(1)7.23長崎大水害の風化防止についてお答えします。  299人もの犠牲者と長崎市内各地に土砂災害などの大きな被害をもたらした長崎大水害から、ことしで35年を迎えることとなります。時間の経過とともに長崎大水害を知らない世代がふえ、また、一定ハード整備も進んだこともあり、市民の防災意識は水害直後と比べて低くなっていると思われます。災害の記憶を風化させることなく、将来にわたって語り継いでいくことは、市民の防災意識を高めるために非常に重要なことですので、毎年7月23日には私が防災行政無線を使って市民の皆様へ呼びかけるほか、市役所本館・支所・行政センターでのパネル展示や記録映像の上映、また、小中学校の1学期終業式等での校長による防災講話など、災害の伝承に取り組んでいるところです。また、10年ごとの節目の年には、これまで防災機関の参加のもと実施した防災パレード、小学生と保護者300人以上が一堂に会して行った親子防災マップづくりなどの事業を通して、長崎大水害を経験していない世代への防災意識の啓発にも取り組んできました。なお、ことしは長崎市保健環境自治連合会に新たに設置された防災部会との共催により、7月23日にあわせまして、長崎大水害を伝承するようなイベントを開催するよう協議を重ねているところです。  今後も、長崎大水害の記憶を風化させることなく、災害に対する備えの重要性について啓発を図っていくとともに、節目の年には多くの市民が参加する防災イベントを開催するなどして、さらに防災意識を高めていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯市民健康部長(安田静馬君) ご質問の2点目、長崎みなとメディカルセンター市民病院についての(1)課題と解消策についてお答えいたします。  長崎市は、地方独立行政法人長崎市立病院機構に対し、中期目標において、市立病院が長崎市における中核的な医療機関として、高度医療、救急医療、小児・周産期医療感染症医療などを率先して担当し、特に救急医療については、長崎みなとメディカルセンター市民病院にER型の救命救急センターの整備を行い、公的病院としての役割を果たしていくことを指示しておりました。  しかしながら、ER型の救命救急センターについては、平成27年度までの第1期中期目標期間中の整備ができておらず、平成28年度からの第2期中期目標期間において早期に整備することを再度指示しております。救命救急センターが設置に至っていない要因といたしましては、平成27年度末に救急専門医2名の退職等により、設置に必要な人材の確保ができていないことによります。  現在の救急医療の対応状況としては、救急専任医師3名のもと、救急科の看護体制を強化するなど、24時間365日の体制により、救急搬送受け入れ人数は、平成24年に、2,305人であったものが、平成27年は3,379人と年々増加しており、救急医療の役割を果たしておりますが、目標であるER型の救命救急センターの整備は、早期に実現しなければならない課題であります。このため、病院機構においては、理事長を中心に救急専門医の確保に向け鋭意努力しておりますが、現時点ではその確保に至っておりません。引き続き、救急専門医の確保に全力で取り組み、早急に整備できるよう努めてまいります。  次に、小児・周産期医療につきましては、現在、長崎県内に母体・胎児集中治療管理室など高度な周産期機能を備えた総合周産期母子医療センターが大村市の長崎医療センターに1カ所、新生児集中治療管理室を備えた地域周産期母子医療センターは、長崎大学病院、佐世保市総合医療センターと市民病院の3カ所で、長崎県の周産期医療を担っております。  市民病院においては、平成26年2月の第1期棟開院に伴い、NICUを3床から6床に増床し、ハイリスク出産や未熟児に対する医療を実施しているところです。しかしながら、よりリスクの高い32週未満の新生児は、現在、長崎医療センターで受け入れている状況にあり、特に、平成26年4月に専門医が退職した後は、市民病院での受け入れが減少している状況です。その後、平成26年12月に小児科医師を配置し、周産期医療体制の整備に努めているところであり、NICUの受け入れ件数は、平成24年度35件、平成25年度36件という状況にありましたが、平成26年度は163件、平成27年度は133件と増加しており、他の周産期母子医療センターや地域の医療機関との連携により、その役割を果たしております。  今後とも、総合周産期母子医療センターである長崎医療センターなどと役割分担と連携を行い、市民病院においても、引き続きリスクの高い32週未満の新生児の受け入れを進めることができるよう小児・周産期医療の充実に努めてまいります。  次に、2点目、長崎みなとメディカルセンター市民病院についての(2)病院機構の経営状況についてお答えいたします。  長崎市立病院機構の経営状況については、地方独立行政法人に移行した平成24年度は4億2,500万円の黒字であったものの、平成25年度5億1,500万円、平成26年度14億9,200万円、平成27年度8億5,700万円と赤字が生じており、4年間の累積で約24億3,900万円の欠損が発生しております。この要因としては、市民病院が平成28年7月に513の病床を有する病院としてスタートするに当たって、それに必要となる体制を構築するため、先行して医師、看護師等のスタッフを採用したことによる人件費の増、成人病センター閉院に向けた診療機能の縮小に伴う収益の悪化があります。また、そのほかに臨時的な損失として、建設予定地の土壌汚染対策や雨水渠復旧に係る費用が生じたことなどが主な要因であると考えております。  平成28年度の収支の見込みでございますが、6月までは413の病床に対して513床に向けたスタッフを先行配置していたこと、また、7月以降は513床となったものの、すぐには病床稼働率を確保できなかったことなどにより、約3億円程度の収支不足が見込まれております。安定した経営基盤を確立するためには、病床稼働率を少なくとも80%程度確保する必要があると考えております。513床となった7月の病床稼働率は69.4%でありましたが、11月には79.9%とおおむね80%に達し、1月末では85.3%に上昇しており、今後も80%を超える稼働率を維持することにより、収支は改善していくものと考えております。  なお、平成29年度以降の収支につきましては、人員体制も安定し、医療機器の充実も図られていることから、病院機構におきましては、患者数や診療単価の増を図るとともに、人件費の適正化、材料費及び光熱水費などの経費の縮減に今後とも取り組んでいくこととしており、市においても、病院機構と一体となって取り組みを検討し、さらなる効率的な運営が果たせるよう努めてまいります。  以上でございます。 6 ◯危機管理監(荒木秀利君) ご質問の3点目、防災対策についての(2)防災行政無線のデジタル化についてお答えいたします。  長崎市では、防災情報を市民の皆様に伝達する手段としまして、長崎大水害の翌年度から防災行政無線の整備に着手し、その後、聞こえにくい地域の解消を図るため増設を行ってきたことで、現在の設置総数は544カ所となり、面的な整備につきましては一定終了しているところでございます。  しかしながら、長崎市特有の地形上の問題、気象条件、また、建物の防音性の向上など、こういった要因によりましてどうしても聞こえにくいといった特殊な地域もあるところでございます。市民の皆様から改善のご要望があった場合には、まず現地に出向きまして、自治会の皆様などと一緒に音量の計測器を使いまして状況を確認し、スピーカーの方向調整や音量調整、そして必要に応じては増設を行うなどして改善を図ってきております。そういったこともございまして、近年の改善要望の件数でございますが、平成26年度が102件、平成27年度は70件、平成28年度は本日までに19件と、年々減少してきております。  次に、デジタル化による改善効果でございますが、まず音質が向上し、聞こえやすくなるということが期待されます。また、この更新整備に際しまして、市内全域で実際に音声が届く範囲の実地調査を行っておりまして、地域の特性に応じた防災無線の配置となりますように計画しているところでございます。さらに、より遠くまで音声が届く高性能スピーカーを一部採用することで、音の反響による聞こえにくい地域の解消もあわせて図りたいと考えております。  なお、市民の皆様へお伝えする防災情報は、防災無線を基盤として行ってきているところでございますが、防災無線は決して万能ではございません。そのため、市民の皆様にはそれぞれの使える環境に合わせて、防災メールやテレビデータ放送、テレホンガイダンスなども整備しておりますので、ぜひ複数の手段により防災情報を取得していただきたいと、その周知にも努めているところでございます。防災行政無線で伝達する情報は、市民の皆様の生命にかかわる情報でございますので、今後も確実にお伝えすることができるよう整備に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、(3)の防災ラジオの無償貸与についてお答えいたします。  先ほど申しましたように、防災行政無線を中心として防災情報をお伝えしているところでございますが、有事の際に、地域で防災活動の中心的役割を担っていく方々に、屋内でも放送内容を聞くことができる戸別受信機や防災ラジオを貸与しているところでございます。このうち、戸別受信機につきましては、自治会長や消防分団長といった方々の自宅に設置させていただいておりますが、旧合併町に設置されていた分を含めますと、現在8,711台を設置しております。また、防災ラジオにつきましては、平成22年度から市議会議員の皆様などに貸与させていただいているほか、防災無線が聞こえにくい地区で無線の設置にかえて貸与している地区の分も含め、現在777台を貸与しているところでございます。  次に、長崎市が全世帯に防災ラジオを無償で貸与した場合の総事業費でございますが、現時点では約35億円になる見込みでございますが、このデジタル化の更新整備にあわせて、無償で市民の皆様に貸与する場合のみ、緊急防災・減災事業債を財源に充てることが可能となりますので、70%の交付税措置によって約11億円になるものと見込まれます。  全世帯へ無償で貸与する考えにつきましては、防災無線のデジタル化更新整備により、これまでより聞こえやすくなることや防災メールやテレビデータ放送など多様な伝達手段も整備していること、また全国の中核市においても全世帯への無償貸与を行っている都市は現在ないことなどから、現段階では無償での全世帯貸与は考えておりませんが、他都市の例にあるような購入希望者への有償配布や、または現在の防災ラジオなどの屋内受信機の貸与のあり方につきましては検討したいとと考えております。  以上でございます。 7 ◯原爆被爆対策部長(中川正仁君) ご質問の6点目、被爆体験者への救済策についてお答えいたします。  先日の新聞報道のとおり、2月16日に自民党本部で開催されました原子爆弾被爆者救済を進める議員連盟総会に依頼を受け出席いたしました。今回の議員連盟総会は、被爆体験者の支援について、早期救済に向け具体策を検討するため開催されたものであり、まずは被爆体験者の救済について改めて行政からの説明を受け、課題を検証したいとのことでありました。  長崎市からは、被爆体験者支援事業の概要、被爆体験者訴訟の経過及び長崎市の被爆体験者に係る要望について説明を行いました。特に、平成27年度から長崎市と市議会で組織する長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会、いわゆる原援協において、被爆体験者の救済という観点から、被爆体験者支援事業の対象合併症の大幅な拡充及び爆心地から半径12キロメートルの範囲の被爆地域の拡大を要望していること、しかしながら被爆地域の拡大はハードルが高く難しい状況でありますので、何とか対象合併症の大幅な拡充、ひいては医療費の無料化を実現してほしいとの説明を行いました。  議員連盟総会におきましては、国の被爆体験者支援事業の拡充等により、高齢化している被爆体験者訴訟の原告が判決を待たずに救済される道を探りたいとの考えも示されました。長崎市といたしましては、まずは原告団の意見も十分にお聞きするとともに、今後の対応について検討を進めていきたいと考えております。  議員連盟では、今後も複数回の会合が予定されておりますので、長崎市が要望しております被爆体験者の救済について、議員連盟の皆様からも国に働きかけていただくよう、引き続きお願いしていきたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯29番(五輪清隆君) ただいま答弁をいただきましたので、理解を深めるためにも再質問いたします。  まず、1点目の市長の政治姿勢の新たな文化施設の進捗であります。  先ほどの市長の答弁では、新たな文化施設は今年度中に県との成案を得ることが困難になったということで、現市庁舎跡地での整備を進めていくという判断があったということで答弁をされています。先週金曜日の知事の答弁の中で、文化芸術ホールの整備については、適切な時期に今後の方向性を判断していきたいということで述べられているわけですけど、今後、県の検討次第では整備場所が県庁舎跡地に戻るということはないのかお伺いいたします。 9 ◯市長(田上富久君) 五輪議員の再質問にお答えします。  県庁舎跡地での文化芸術ホールの整備について、方向性の決定にさらに時間を要するという県の考えを受けまして、長崎市としましては、公会堂の閉館から2年が経過する中で、市民の皆さんへ新たな文化施設の建設場所をお示しし、早期に具体的な検討を始めるために、現市庁舎跡地での整備を進めていくという判断をしたところです。  しかしながら、県庁舎跡地での文化芸術ホール整備についての県の検討結果が得られた時点で、まだその内容検討の余地がある時期であれば、改めて県の方向性について内容を検討したいと考えています。  以上です。 10 ◯29番(五輪清隆君) 平成26年の6月議会の条例廃止から約3年経過したわけですね。今議会の中でようやく方向性が示されているわけですけど、この約2年半というものはいろんな文化団体の皆さんからの要望があり、そしてこのことにより住民投票条例の直接請求ということで2回も実施されました。やはり今後いろんなことを進めていく中で、この文化施設についてはいろんな文化団体の皆さんの協議も含めてされると思いますけど、関係者の皆さんがやはり一番望んでいるのは、そういう発表の場がないというこのことを真摯に受けとめながら、今後文化施設については取り組みをお願いしたいということで要望させていただきます。  次に、定住人口の課題と歯どめ策です。まさに答弁ではいろんなことが挙げられましたけど、議会としても平成28年度に定住人口対策特別委員会というものを設置しながらいろんな議論がされました。私もその特別委員会の委員ということで入っていたわけですけど、現状としてはかなり厳しい状況です。厳しいと言うか、議論をどこに絞ったらいいのか、このことについては行政も議会としても同じ認識ではないのかなと思っています。  そこでお伺いしますけど、1月31日の総務省が発表された住民基本台帳に基づく2016年の人口移動報告で、長崎市は全国の市町村でワースト2位ということで発表がされております。多分昨年はワースト3位だと思います。このことを含めて、22日に市長として施政方針が述べられました。ことしについては、市庁舎の関係、そして長崎のまちが動きますよ、このことを述べられましたけど、私は長崎市のリーダーとして、長崎市の現状は定住人口が減少することによってこういう課題があります、しかしながら長崎市としてこのことをやっていかなければいけない、まずは定住人口を先に言うべきじゃなかったのかなということで私は感じました。  このことを含めて、この定住人口についてワースト2位ということで発表されたわけですけど、このことについて行政としてどのように思っているのか、感想も含めてお伺いいたします。 11 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  先ほど新聞報道の中で、長崎市が社会減の減少している都市の中でワースト2位という非常に厳しい結果が出たということは我々も深刻に受けとめているところでございます。このために、定住人口の維持のためには、子育て環境の充実などの年少人口の維持のための対策、それから雇用の確保などの生産年齢人口の維持のための対策など、幅広い施策が必要なところでございます。このため長崎市では、先ほど議員もご指摘されましたが、市議会の特別委員会での議論、あるいは庁内での議論に加え、産学官金労言の皆様方にご参画いただき、交流の産業化による長崎創生を推進するための特定戦略及び人口減少克服のための4つの基本戦略からなる長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところでございますので、この総合戦略に基づく施策を着実に実施するということで、年少人口、生産年齢人口の減少に歯どめをかけてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 12 ◯29番(五輪清隆君) 長崎市が毎月発刊しています統計月報の1月号を見ました。その中で見たときに、過去5年間ぐらいの人口が記載されております。10月を基準にしたときに、その中で年度というか、例えば平成23年度の長崎市の人口が44万1,199人、平成28年、昨年の10月を見たときには42万6,578人、この5年間で1万4,621人減少しています。年間の平均からいきますと、2,924人が、約3,000人の長崎市の人口が減少しているという状況なんです。よく言われているのが、九州の県庁所在地の中で定住人口の減少する幅が一番大きいのが長崎市なんですよ。世帯もちょっと見ました。世帯が平成23年は18万8,788世帯、平成28年が19万444世帯、5年間で人口は減少しているけど世帯は1,456世帯増加しているという状況なんです。この傾向を見ると、私自身考えたのが、ひとり住まいの方。多分若い人ばかりじゃないと思いますけど、ご夫婦で二人で住んどったけど、高齢とか病気で亡くなってから高齢者の皆さんがひとり住まいになっている、このことが一番の要因じゃないのかなと思っています。人口の動態ということで、平成27年の出生人数は3,188人です。死亡は4,833人で、1,640人死亡が出生より多いという状況なんですね。当然、高齢化の関係とかそういう関係で長崎市だけじゃないと思いますけど、こういう傾向もされております。今長崎がやはり定住人口を考えなければいけないのが、子どもを産み育てる環境づくりなんですよ。今回、医療費の関係で中学生まで入院費の関係を支出をしていこうということで上げられておりますけど、このことは評価しなければいけないわけですけど、やはり先ほど言いましたように、亡くなる方よりも出生する方が少ない。このことを1つの改善策としなければ、若い人の人口はふやすことができないということを思っています。  そしてもう一つあるのが、若い人を含めた人口ということで、生産年齢人口です。15歳から64歳の方、まさに元気いっぱい働いて、長崎市に税金を納めていただく方が毎年毎年減ることによって、私が質問すれば長崎市は財政は大丈夫としか言いません。決して私は大丈夫じゃないと思っています。国からのいろんな地方交付税についても、人口が減少すれば当然減るわけなんですね。そのことを含めたときに、先ほど企画財政部長からいろんなことがありましたけど、いろんな長崎創生推進室とかそういうことをやっていますということを言われましたけど、やはり特別委員会で一番感じたのが、定住人口をふやすためにいろんな議論をする中で、いろんな部署がかかわっているわけですよ。商工部があり福祉部があり、例えば高齢者の皆さんに生活しやすい環境をつくるために土木部が入ったりとか、そういう意味での横断的にしなければいけないという状況ですから、私は長崎創生推進室が中心としながらそれぞれ部署の方とやっていることはわかりますけど、再度本気になって、定住人口を上げるというのは難しい状況ですから、いかに歯どめを考える、このことを1つの、私に言わせていただければ、定住人口対策室とかそういうことで結構なんですよ。そのことを含めて、全庁的に横断的に特化した形の中でそういう室をつくるということにしたらどうかなと考えているんですけど、このことについてどうでしょうか。答弁を求めます。 13 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、人口の動態につきましては昭和45年ごろから社会動態、転入転出の部分はマイナスが続いております。さらに、平成17年からは出生数を死亡数が上回る自然動態についてもマイナスに転じているところでございます。非常にそういった中で人口減というのは日本全国にも進んでおりますが、長崎市にとっては喫緊の課題であると考えております。このために、先ほども申し上げました総合戦略を推進するため、平成28年4月から企画財政部内に担当の政策監、それから専任の組織として長崎創生推進室を設け、全庁を横断した取り組みを推進するという体制を整えて進めているところでございます。人口減少対策は市政における最重要課題であり、また議員のほうからもご指摘がありましたが、相当な努力を要する重要課題であるということを十分に認識をした上で、部局間の緊密な連携を図りながら総合戦略を着実に実施することで、課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯29番(五輪清隆君) いろいろこういうことをつくってはどうかと提案してもなかなか答弁としていただけないんですけど、やはり担当部長が言うように、長崎市の喫緊の課題と思っているのならば、いろんな横断的というか、推進室も結構ですけど、いろんな部署の担当者を、例えばまさに係長あたりというそういう中間層の管理者という方が一番状況も含めて若い考えもあるわけですから、そのことを含めて長崎市として取り組むべきと思っていますから、このことについては要望ということでさせていただきますけど、今後いろんな形の中で定住人口の関係で出ようかと思っていますからよろしくお願いします。  次に、大型事業の進捗と事業費の見直しです。10事業の中で既に終わった事業もあります。そして、長崎市独自で事業費の見直しもできないいろんな項目があります。その中であえて長崎市として事業の進捗や事業費の見直しができるのが市庁舎なんですよ。平成25年の11月では建設費が約200億円でありました。平成26年の9月では約230億円、今回は約258億円ということで見込まれておりますが、確かに見直して上がった要因としては、いろんな熊本の地震とかそういう関係で建設資材費や工事費の高騰ということで理解します。やはり先ほどの定住人口じゃありませんけど、皆さんが思っている以上に、予測している以上に長崎市の人口というのはもっと減少するんじゃないのかなという気持ちもあります。そういう意味で人口は減少する、それに伴って多分職員の定数についても見直しをしなければいけない。今後、いろんな周辺合併地域の皆さんとか行政センターも含めて、いろんな機能を持たせてやっていこうということでしているわけですから、果たしてこの本庁が一本化するというのはわかりますけど、このこと自身も当初、平成25年に考えた計画じゃなくして、市庁舎というのは少なからずとも50年使うわけですから、中期、長期、そういうことを考えた上でやるべきだということで私は思っています。そういう意味で、建設費のコンパクトな見直しとか、そして建設単価の見直しについてはどのように考えているのかお尋ねします。 15 ◯企画財政部政策監(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  まず、新庁舎建設基本計画に掲げます規模につきましては、議会や市民の皆様のご意見や庁内の各種調査をもとに、行政サテライト機能の再編によります職員数の変動を見込みながら、面積算定を行ったものでございます。その面積は、他自治体事例や総務省の面積算定基準を下回っておりまして、過大なものではないと考えているところでございます。また、建設におきましては、さまざまな機能面で将来を見通すことは必要であると認識しておりますが、一方で、建設時点で市民の皆様に対しまして十分な利便性や快適性を提供していくということも重要なことであると考えております。市民の皆様が利用されるスペースや職員の執務スペースなど、一定の面積がそのためには必要になってくるものと考えております。そのような中でも、さまざまな社会情勢の変化も想定されるということから、新庁舎の基本計画におきましては、業務や組織等の将来の変化に柔軟に対応できる庁舎を目指すこととしておりまして、最適な施設計画となるように努めてまいりたいと考えております。  また、コスト面につきましても、これまでの新庁舎建設の検討段階で市民の皆様のご意見をお伺いしました市民会議では、十分に費用をかける部分とそうでない部分のめり張りをつけること、それを受けました基本計画では具体的な取り組みとしまして、シンプルな施設計画などによる建設コスト低減の検討を掲げておりますので、今後の設計に当たりましてはこの点を十分に意識しまして、建設コストの低減という視点も持ちながら、適切な施設計画となるように検討していきたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯29番(五輪清隆君) 当初を含めてシンプルに計画しているということですけど、今長崎市の市庁舎建設基金が約160億円ですね。今計画されているのが258億円ですから、少なからず100億円はこの基金に足さなければいけない状況です。いろんな市民会議とかそういう関係でいろんな提言をされるということは理解しますけど、例えば、20年後については今のコンパクトな施設としては十分かもしれませんけど、40年、50年になったときに、人口が減少したときに、例えばフロアごともう必要じゃないんですよ。倉庫になる可能性もあるんじゃないかなということで私は思っています。極端に言うならば、いろんな市民の皆さんの声も当然聞かなければいけないと思っています。当然、今からが平成29年度が設計段階ですから、極端な例ですけど、市役所を160億円ぐらいに抑えて、それでも足りなければ別館じゃないですけど、一時的に借りたりとかですよ、そのことによって将来的にどれだけのスペースが必要なのか、そして今担当が考えているのは、多分10年後、20年後の人口に見合わせた計画じゃないのかなと私は思っていますけど、先ほど答弁された関係で、例えば25年後が10万人減る、50年後は何人減るかもわかりませんけど、そのことも加味されて、コンパクトとかそういうことを計画されたのか、このことについてお伺いします。 17 ◯企画財政部政策監(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  先ほど申し上げたところでございますけれども、この現在の基本計画に掲げている規模につきましては、一定必要なものを積み上げたものでありましたりとか、職員の変動も見越しているところでございますけれども、その面積は過大なものではないとお答えいたしましたが、他都市と比べても決して大きなものではございませんで、他都市の状況を聞きますと、やはりここ10年、20年で建てた庁舎におきましても総務省基準は最低であると、そういった意見をお伺いしておりますし、なかなか建てた後にすぐ不足するような状況というものも生じているとお聞きしております。確かに、将来を見越すということは大事だと思っておりますけれども、一定建設時点でこの程度のスペースは必要と判断しております。その中でも、将来的なさまざまな変動に対応できるように、柔軟な施設の計画、例えば間仕切りのないスペースにほとんどをつくるとか、そういったことで対応できるような庁舎としてまいりたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯29番(五輪清隆君) 私は長崎市が財政を含めて裕福であれば何も言わんとですよ。厳しいときだからこそ、いろんな他都市とかそういう比較をされますけど、財政を1回比較してみんですか。同じ中核市の中でも、長崎市は低位にあるわけですよ。そのことも含めて、今後、設計段階も含めてされると思いますけど、他都市も結構ですけど、他都市と財政ということも含めて検討していただいて、今後の検討課題ということで要望させていただきます。  次に、長崎みなとメディカルセンター市民病院についてであります。  1点目の課題と解消策ということで答弁がありました。新市民病院の目指す医療の中で、ER型の救命救急センター及び高度な小児・周産期医療は大きな柱ですけど、いまだに設置も体制も確立されておりません。救命救急センターの設置に至っていない要因として、平成27年度末に救急専門医の2名の方が退職になって設置に必要な人材の確保ができなかった、そして理事長を中心としながら救命救急医の確保に努力しているけど、現時点では確保されていないという答弁がされております。また、小児・周産期医療についても、平成26年の4月に専門医が退職した後は、リスクの高い32週未満の新生児の受け入れがされていない状況です。やはり、今後については32週未満の新生児の受け入れをふやせるような、そういう医療の充実に努めますということで答弁があっておりますけど、専門医は現時点で確保されていないという状況ですけれども、この専門医を確保するめどについてはどうなのでしょうか。特に、病院機構からいきますと1期の中間ということで、1期、2期ということで4年ピッチの中で中期計画がされております。平成24年の4月から昨年の3月末までが1期です。既に2期として、昨年の4月から平成32年の3月までが2期ということで、この4年間の計画の中で既に1年が経過しておりますけど、2期4年間の中で専門医を確保するめどはどうなのでしょうか。できますか。 19 ◯市民健康部長(安田静馬君) 再質問にお答えいたします。  救急専門医、それから周産期の専門医の確保ということでございます。救急の専門医につきましては、現在、理事長、院長含めて鋭意努力をしているところでございます。複数当たっているという話は聞いておりますけれども、まだ確約までいただいているという状況ではございません。そういった中で、めどはあるのかということで言いますとめどはそこまで立っていないという状況でございます。また、周産期の医師につきましてもなかなか全国的に不足している状況でございまして、その中で採用の努力をしているという状況でございますけれども、なかなか集まらないという状況でございます。  以上でございます。 20 ◯29番(五輪清隆君) 私があえて言うのは、新しい独立行政法人に変えた中で、新しい新病院としての目玉は、ER型の救命救急センターが一つなんですね。そして小児・周産期の関係が一つなんですよ。この2つが何もできなければ、市民の皆さんは新しい立派な病院ができたけど何がいいのかなと、そういうことになりませんか。多分、昨年も専門医の確保ということで議員の方が質問をされましたけど、そのときも同じような答弁です。あれから1年ですよ。そういう意味で、例えば専門医が確保できなければ、この目玉の新病院の役割が本当に目標に掲げたことができないということですから。このことについてはこの新しい独立行政法人は理事長が責任者じゃないんですよ。設立者は長崎市であり、田上市長なんですよ。そういう意味で、設立者の市長として、この5年間経過して今も含めてめどが立っていない、このことについて、どのように考えているのかお伺いいたします。 21 ◯市長(田上富久君) 五輪議員の再質問にお答えいたします。
     ER型の救命救急センターが中期計画に掲げられているにもかかわらず、現段階でまだ設置できていないということについては大変申しわけなく思っております。またその中で、特に全国的に救命救急医の確保が難しいという状況があって、かなりの努力を重ねて、独立行政法人の中でもかなりの努力をしていただいているわけですけれども、現実にはなかなか難しいという状況が続いています。またその中で、市民の皆さんへの救急医療の提供という意味では、断らない救急をしっかりとすることで今の体制の中でできる最大限の貢献をしていこうということで、今救急の件数はかなりふえている状況にありますし、またスタッフもかなりの努力をしている状況にあります。しかしながら、周産期医療も含めまして目指す姿は中期計画に掲げている状況ですので、そこを目指して、今後とも努力を続けていきたいと考えております。  以上です。 22 ◯29番(五輪清隆君) できないことを早くやるというのも難しいんでしょうけど、最大限の努力をお願いします。特に、新市民病院の医療の柱の2つでありますから、そういう意味での専門医の確保というのは、病院機構の評価委員会がありますよね。その中で、毎年度評価がされております。その中でも専門医の確保ということで指摘を受けているわけですから、このことを真摯に受けとめて、一日も早い体制づくりについてお願いしたいと思っています。  次に、病院機構の経営状況です。私も病院の経営状況については、この一般質問を考える前というのは、病院の経営は独立行政法人化によって経営も含めて順調にいっているのかなと思っておりました。しかしながら、平成27年度の決算の中で約8億円の赤字が出ますよということで聞いたものですから、この5年間の経営状況はどうなのかということで調べさせてもいただきました。そして質問しました。確かに、平成24年4月の独立行政法人にされた平成24年度は黒字です。そして、平成25年度から平成27年度、3年間赤字が続いて、累積で約24億3,900万円の欠損が発生したということで答弁を受けております。また、平成28年度はまだ終わっておりませんから、平成28年度の見込みとして3億円程度の収支不足が見込まれていますという報告です。  この赤字というものは、例えば5年間のうちで1年とか、その赤字だったらいろんなことを含めて改善していけば私はできるのかなと思っていましたけど、この赤字が既に4年続いて、累積が約27億円までいっている状況の中で、当然この要因としては、医師とか看護師、そういうスタッフの関係で先に採用したことによっての人件費とか、また成人病センターが閉院するに当たって診療科を縮小したこととか、そういうことが述べられておりますけど、やはり独立行政法人化されたことによって、議会としてもなかなか指摘しにくいことも多くあります。そういう意味で、長崎市としてこのような赤字が出ている状況の中で、市として病院機構に対してどのような対応を今日までされてきたんですか。このことについてお伺いします。 23 ◯市民健康部長(安田静馬君) 再質問にお答えいたします。  赤字に対する対応についてということでございますけれども、市としても特に人件費等が他の病院等と比較いたしましてやはり高い状況にございます。そういう中で、そういうところの見直し、そういったものを求めたところでございます。それから歳出の面での、例えばジェネリック医薬品、そういったものの活用でありますとかそういった材料費、そういったものの縮減、そういったものも含めて支出の抑制、削減というものも求めていっているという状況でございます。  以上でございます。 24 ◯29番(五輪清隆君) そういうことも含めて要請したけど、こういう状況なんですよ。ですから、平成29年度については、患者数や診療単価の増、人件費の適正化、材料費や光熱費の経費の削減に取り組んでいきますということで掲げられております。特に、今日までこのことを含めていろんな指導をされたんでしょうけど、平成29年度についてはどういうことを重点にやろうとして考えているのか、このことについてお伺いします。 25 ◯市民健康部長(安田静馬君) 再質問にお答えいたします。  平成29年度におきましても、特に人件費等につきまして現在、対応をしているというところでございます。それを見守りたいと思っております。  また、病床稼働率の維持につきましては、やっと1月以降80%を超える状況になってきてございますので、この分を維持するように努めていくということを求めているという状況でございます。また、支出につきましても、先ほど言いましたようなことを引き続き実施していただくようにお願いをしているという状況でございます。  以上でございます。 26 ◯29番(五輪清隆君) そのことを含めて平成29年度以降、頑張ってもらいたいんですけど、1つお聞きしたいのが、市民病院の総収益と言うんですか、これに対して人件費が占める割合は何%になっているんですか。 27 ◯市民健康部長(安田静馬君) 再質問にお答えいたします。  平成27年度におきます医療収益に対する給与費の比率ということでございますけれども、市民病院では56.1%でございます。 28 ◯29番(五輪清隆君) 人件費の割合が56.1%ということでありましたけど、通常、民間とかそういう関係から考えたときに、考えられないような数字なんですけど、この56.1%というのは適正な数字ということで理解していいんですか。 29 ◯市民健康部長(安田静馬君) 再質問にお答えいたします。  全国の500床程度の病院の状況を見ますと、やはり人件費の比率、給与費の比率につきましては、50%程度ということになっておりますので、やはり適正な給与費の割合としては50%、そのくらいを目指すべきものであろうと思っているところでございます。 30 ◯29番(五輪清隆君) ちなみに、市民病院も独立行政法人になった、そして大学病院、原爆病院も独立行政法人になっているわけですけど、2つの病院の人件費の割合というのはわかりますか。同じ独立行政法人という立場で聞いていますから。 31 ◯市民健康部長(安田静馬君) 再質問にお答えいたします。  大学病院、原爆病院の給与費の比率でございますけれども、それぞれ約48%程度ということでお聞きをしているところでございます。 32 ◯29番(五輪清隆君) 市民病院と大学病院と比べて約8%ですね。新病院の総収益というのは、私は年間約120億円と思っています。それを考えたときに、平成27年度の赤字が8億7,000万円ですから、極端な例とすれば、同じレベルにしてしまえばこの赤字については解消がされるんじゃないかなと思っているんですよ。当然、病院ですから病床数の関係を上げることが一番です。そして、いろんな原材料費を下げること、そして今一番思うのは、この赤字がずっと続いてしまえば病院としての経営の手腕を疑われますよ。そういう意味で、今後平成29年度については、先ほど担当部長が言われたこのことを遂行していただいて、確実に平成29年度は赤字から脱却しました、このことを報告できるような取り組みをぜひともお願いしたいということで思っています。  そしてもう1点質問します。病院機構の退職金の関係です。長崎市の職員の退職金は平成25年の4月から官民の退職手当ということで、調整率を民間企業に準じてということで、見直しがされておりますけど、この病院機構については見直しを含めてされているんですか。 33 ◯市民健康部長(安田静馬君) 再質問にお答えいたします。  病院機構の給与制度につきましては、平成24年4月、独立行政法人に移行した時点で市職員と同じ制度内容でございましたが、移行後、給与改定等や制度の見直し等は現在まで行われておりません。今現在、退職手当の見直しにつきまして、病院機構において取り組んでいるという状況でございますので、できるだけ速やかに見直しが図られるよう、引き続き要請していきたいと考えております。  以上でございます。 34 ◯29番(五輪清隆君) 病院関係いろいろと質問をさせていただきましたけど、私も病気すれば当然お世話にならんばいかんわけですけど、やはり私たち自身が考えなければいけないのは、先ほど言いましたけど、約200億円かけて新しい立派な病院ができたわけです。そういう意味で、市民病院の目指す病院としたらやはり市民の皆さんから信頼される病院、そして愛される病院、そして民間ではできない診療科を設けることによって、新しい病院は建物は立派けど中身についても立派になったばい、そういうことを言われるような病院を目指さなければいけないということを思っています。ですから、いろんな専門医の確保とかいろんな経営状況も含めて、今後病院機構としてもいろんな対応をされようかと思っていますけど、やはり田上市長が設立者でありますから、このことを真摯に受けとめながら、このことを認識していただきながら病院の関係についても改善をお願いしたいということで、この関係は要望とさせていただきます。  そして、防災対策についてお伺いします。特に、長崎大水害の風化防止です。  昨年も熊本の地震とか、そして新潟のほうでの大火災とか、いろんなものが考えられない地域で発生しております。そういう意味で、私自身も実際見たからずっと頭に残っているわけですね。当然、長崎市の職員の方もその経験をされていない方も多くいらっしゃるわけですから、いろんな災害が発生したときに、当然職員の皆さんも現場に行かなければいけないことも多くあります。そういう意味での職員に対しての教育、そして学校についても、小学校、中学校についても、多分何年か前にDVDも含めて学校に配置をしたと思いますけど、そこらあたりを含めて、どのような対応をされているのかお伺いします。 35 ◯危機管理監(荒木秀利君) 再質問にお答えいたします。  職員として長崎大水害を経験した世代というのは、今年度で約10%までに減ってきております。あと1カ月すればもっとぐっと減ってきます。市民の安全安心を担う職員ですので、長崎で起こった大きな災害、これを伝えていくことはやはり大事なことでございますので、例えば、平成17年度には復旧・復興に携わった職員、その手記をまとめた長崎大水害証言集という本を発刊しております。これを機会あるごとに職員に読んでいただくようにしております。また、平成26年ですけれども、実際に災害対応した職員、いろんな消防であったり保健所の方だったり、そういった方の話を若い職員に伝承するという形での講座と言いますか、そういったものも開催してきたところでございます。そして、近年では新規に採用された職員を対象とした職員研修の中で、長崎大水害のDVDを流した後に災害の対応手順なんかを指導しているところでございます。それと、ちょうど水害後30年目の平成24年でございますが、もともと1時間ぐらいあったものを20分に短縮したDVDというものを編集しまして、市内全ての小中学校に配付しております。これを集会活動で視聴したり、社会科や保健体育の授業における教材として活用してもらうなどして、防災教育にも活用しているところでございます。映像というのは、議員がおっしゃる通り、言葉よりもそのときの状況がより伝わりますので、今後もこういったDVDを活用して、災害の記憶の風化防止に努めていきたいと思います。  以上でございます。 36 ◯29番(五輪清隆君) 特に長崎大水害は長崎市としていろんな教訓があるわけですから、いろんな職員の皆さんとか子どもたち、7月23日も夏休みになるもんですから難しいんでしょうけど、例えば終業日に、このDVDは約20分くらいのDVDですから、終業式に全校集めてから、7月23日はこういうことですよと、そういうビデオ放送を流すとか、そのことを含めてお願いしたいということを思っています。  まだ質問項目が壇上でできなかった関係がありますけど、あえて1点だけ質問します。  教育・保育の関係で、特に3点目の保育所待機児童ゼロの実現ということで、民間保育士の処遇の関係です。  今長崎市が平成27年度から平成31年度までの5年間で、保育所待機児童ゼロの実現ということで取り組んでおりますけど、やはり保育士不足というのが全国的な課題ということになっております。このことを踏まえ、長崎市として保育士の処遇改善を図るため、どのような取り組みをされているのか、このことについてお伺いいたします。 37 ◯こども部長(中路崇弘君) ご質問にお答えいたします。  民間保育士の処遇改善策につきましては、平成27年度から保育所職員の人件費の加算措置を各施設への給付費の中で行うなどの予算措置がなされております。長崎市におきましても、平成28年度から民間保育所等に保育士の賃金に加算することを条件とした保育士処遇改善費を市単独で補助をいたしております。また、現在平成29年度の国の予算案におきましても、保育士等のさらなる処遇改善が盛り込まれております。現在、国会で審議中でございますが、正式に決定され、制度の全容が示されましたら速やかに対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯29番(五輪清隆君) 今回いろんな課題も含めてさせていただきましたけど、第一は長崎市の課題は定住人口、そして市民病院を含めていろんな改善、このことを踏まえて、平成29年度以降改善することを要望し、質問を終わります。  以上です。 39 ◯議長(野口達也君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午前11時30分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 40 ◯副議長(筒井正興君) 休憩前に引き続き会議を開きます。27番佐藤正洋議員。       〔佐藤正洋君登壇〕 41 ◯27番(佐藤正洋君) 明政クラブの佐藤正洋でございます。明政クラブを代表して質問通告に基づき質問いたしますので、市長の明快な答弁を求めます。  市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。  初めに、財政運営について。平成24年12月に発足した第二次安倍内閣において、財政出動、金融緩和、成長戦略という三本の矢で長期のデフレを脱却し、名目経済成長率3%を目指すといういわゆるアベノミクスが打ち出されてから約4年が経過いたしました。この間、我が国の現状を見ますと、円安に支えられた株価の上昇や企業収益の回復、雇用の改善など多くの経済指標では一定の改善効果は見られるもののデフレから完全には脱却しておらず、加えて社会保障費の増大に伴い、国の借金である国債の残高も年々増加し、先進国の中でも最悪の水準が依然として続いております。また、イギリスのEUからの離脱、アメリカ第一主義を掲げるトランプ新政権の誕生など、世界情勢は不透明さを増しつつあり、これらのことが日本経済に及ぼす影響も決して予断を許さないように思われます。  一方、長崎市の財政状況は、人口の減少や社会保障関連費が増大する中、巨額の投資を要する新市庁舎や交流拠点施設の建設、さらには長崎駅周辺の再開発も含めた多くの大型事業が計画されておりますが、昨年10月に発表された中期財政見通しでは、平成29年度から平成33年度までの5年間で大型事業による投資的経費は増加するものの、引き続き収支改善を行うことで収支のバランスは確保できるものとされております。  しかしながら、今の長崎市の財政状況を見るとき、自主財源に乏しく脆弱な財政状況にあり、経常収支比率93.3%、将来負担比率81.0%で、財政指標は九州の中核市、県内の市の中でもワースト1、2位で好転の兆しは見えておりません。そこでお尋ねいたします。まず、平成29年度の予算編成に当たって、企画財政部からは単年度4億円程度の一般財源を捻出するため各部局へ削減額を盛り込んだ配分額が示されておりますが、配分額を示すに至った基本的な考え方やその目標の達成状況をお示しください。  次に、時代は大きな変革期を迎えており、計画されている大型事業以外に長崎市の財政に大きな影響を及ぼすような案件、事業などがあろうかと思います。それらも盛り込んだ中で中長期にわたる財政計画を立てておられるのか、市長の見解を求めます。  次に、行政運営についてお尋ねいたします。企業誘致と人口減少対策についてお尋ねいたします。  先日公表された平成28年度の長崎県の人口移動状況は、転入者と転出者を比較すると転出者が5,573人上回っており、全国で8位、九州・沖縄では2位、1位は熊本県の状況であります。熊本県はあの大地震の影響ですが、それを除くと九州ワーストナンバーワンであります。一方、我が長崎市の状況は、転出者1万3,245人に対し、転入者1万1,698人で、転出者が1,547人超過しており、全国の市町村で北九州市に続きワースト2位、前年も1,574人減少しています。この状況は以前から続いていますが、今後はさらに拍車がかかるものと思われます。  企業誘致・雇用対策と人口減少対策は、長崎市にとって最重要課題と思われますが、ことしも施政方針には何ら具体策は示されておりません。私たちは政策要求など機会あるごとにそのことを指摘・要望をしていますが、市の政策がこの人口減少に拍車をかけている大きな要因であると考えられます。長崎市は、若い人が転出し、高齢化はますます進み、生産年齢人口が減少して、このままでは活気がなくなっていくことは明白であります。特に、生産年齢人口を確保するための企業誘致・雇用対策を積極的に実施しなければ、近い将来、長崎市は身動きのとれない危機になることを認識すべきと思います。  毎年、優秀な高校生が全国の有名大学で勉強するため長崎を離れ、立派に卒業し就職しようとしても、ふるさと長崎に働く場所がない、長崎に帰りたくとも帰れないという現実があります。また、長崎市の人口動態は、旧琴海町が合併した平成18年1月、45万7,140人であったものが、昨年、平成28年12月末には43万2,088人に減少し、実に2万5,052人の減少で、率にして5.8%の減少であります。毎年2,277人が減少したということになります。この傾向は今後も年々加速していくものと考えられます。人口はその市町村のバロメーターであり、自治体の根幹をなすもので、行財政の基礎数値になるものでもあります。交付税に頼っている長崎市においては財政運営に大きな影響が考えられ、不安が高まっているところでございます。そこでお尋ねいたします。この10年間の企業誘致と人口減少対策の成果及び今後の具体的な計画と対策について市長の見解を求めます。  次に、職員の不祥事についてお尋ねいたします。  平成27年9月に当時の毎熊議長から市長に対し、職員の不祥事が多発したことから議会として初めて市民の信頼回復に向けた取り組みについての申し入れがなされました。しかし、その後も事務の不適正処理、地方公務員法違反などの事案が多く発生しているようです。当時の質問に対し、部長会議などで組織としてのチェック体制の見直し、強化及び職員教育を徹底して不祥事の再発防止に全庁的に取り組むと答弁されましたが、その後の状況と今後の対策についてお尋ねいたします。  次に、環境行政についてお尋ねいたします。  ごみ分別変更にかかわる検証について、まず昨年7月から実施されているごみ分別変更にかかわる検証についてであります。長崎市では老朽化した木鉢町の西工場を建て替えるため、平成20年度から候補地の洗い出し、選定作業が行われ、その後地元自治会のご理解のもと、環境アセスメントを経て、神ノ島町で新たな工場を建設し、試運転を経て、昨年10月からは本格的な稼働が開始されております。新工場はダイオキシン対策など、最新の排ガス設備を備えていることから、試運転にあわせ、昨年7月からは従来燃やせないごみとして埋立処分されていたプラスチック製品、革製品、ゴム製品が新たに燃やせるごみとして分別変更がなされました。この分別変更は平成16年4月のプラスチック製容器包装の分別収集以来の大きな変更と言えるものであります。  そこでお尋ねいたします。分別変更から半年余りが経過いたしましたが、ごみステーションにおける排出状況や市民の理解度など、今回の分別変更について現状をどう捉えているのか見解を求めます。また、今回の分別変更により燃やせないごみは相当減少したものと思いますが、このことによる埋立処分場の延命化などの効果はどう分析されているのか、ごみ分別変更にかかわる検証について答弁を求めます。  次に、ごみ収集体制の効率化についてお尋ねいたします。  長崎市の一般廃棄物ごみ収集業務については、現在直営及び民間業者による委託が行われております。ごみ収集業務は市民生活に密着した行政サービスであり、一日も欠かすことができない重要な業務として確実で安定的な履行が求められるものでありますが、一方では、厳しい長崎市の財政状況に鑑み、常に効率化の視点を持ち、経費面でも適正な収集体制を構築していく必要があると考えます。平成16年度、17年度に合併された7町は全て委託によるごみ収集が行われ、合併後もその形態が引き継がれております。旧長崎市においても、以前は直営収集が主体であったものが年次計画により民間業者への委託が順次進められております。この民間委託につきましては、市民サービスの低下を来さず、かつ公共性、行政責任の確保等に十分配慮する中で、民間に代替手段があり、民間に委託したほうが経済性にもすぐれる業務として民間委託を実施されているものと認識しております。  一方、真の行政改革という観点からは、民間でできる業務は民間へということに加え、直営部門においても常に業務の見直しを行い、適正な体制を確立するなど業務効率を高めていくことも大変重要な課題であると思います。そこでお尋ねいたします。まず、合併前と現在までを比較したとき、長崎市のごみ収集体制における直営と委託の割合はどのように変化してきたのか、また、直営のごみ収集体制については、民間委託やそれ以外にも業務の効率化による人員体制の縮小は図られてきたのか、さらにこの間、ごみ収集に要する費用はどう推移してきたのか答弁を求めます。  次に、契約事務について、工事の入札時期についてお尋ねいたします。  まず1点目は、長崎市が発注する工事にかかわる入札時期についてであります。  毎年、契約検査課からは事業担当の部局に対し、入札不調防止のための早期発注を行う旨の依頼文書が出されているようです。このことはきちんと守られているのでしょうか。契約検査課からいただいた資料によれば、平成28年度の6月、7月の2カ月の工事入札件数は162件、落札金額は約55億5,900万円で、年末の11月、12月では177件、約26億1,170万円となっており、確かに金額ベースでは年度当初に多く入札案件が出されているようです。しかし、その内容をよく見てみますと、6月、7月では入札不調になったものがわずか1件しかなかったものが、11月、12月では18件もの入札が不調となっております。また、落札はされたものの、入札参加者が1者しかなかったものが6月、7月では6件、11月、12月では23件にも上っております。これは、年度末近くになればなるほど、工期の厳しさや手持ち工事量の関係で入札に参加する業者が少なくなり、その結果、入札そのものが成立しないケースや落札されても1者のみの入札も多くなっているものと思われます。  こういった状態を見ますと、地域経済に及ぼす波及効果という面からも工事契約の早期発注については、まだまだ改善の余地があるものと思われます。そこでお尋ねいたします。確かに国の補助などの内示時期や補正予算での工事については、発注時期を年度初めにすることは無理だとしても、当初予算で計上されている単独工事等については、できるだけ早く、早期の発注を行うべきだと考えますが、この点についての所見を求めます。  次に、契約検査課の体制についてお尋ねいたします。  契約事務については、昨年9月定例会において、公会堂の解体工事の請負契約議案が制限付一般競争入札発注基準で入札参加の資格要件となる総合数値が定められているにもかかわらず、ワンランク下の数値に資格要件が緩和されており、この資格要件緩和に至る明確な理由もなく、基準が変更されていたことなどを理由として議案が否決されております。議案審査の中でも議会にも何の報告もないまま、契約検査課において資格要件を緩和する際の決裁文書もなく、独断で資格要件が変更されていたことが明らかになっております。  入札の公正・公平性を担保するためにも、再度こういうことが起こらないよう、入札業務のあり方については業務の検証を行う必要があると考えます。そのためには、業務体制についてもこの際見直すべきだと思います。そこでお尋ねいたします。現在、契約検査課は課長以下、職種は全て一般事務職で占められており、トップである理財部長も事務職となっております。やはり工事等の入札を執行する場合には事務職だけではなく、専門的見地から工事内容等を熟知した技術職員も加わるべきだと思いますが、見解を求めます。  次に、合併地区の検証と振興策についてお尋ねいたします。  初めに、市町村建設計画の進捗状況と課題についてお尋ねいたします。  三和町など6町が長崎市と合併して12年、琴海町が合併して11年が経過いたしました。市が発表した合併の検証及び最近の住民説明会などでは、合併の効果は感じない、サービスは低下し負担だけがふえたという意見が大半を占めているように思います。今回の行政センターの見直しの説明会を受け、マスコミで疲弊した地域の状況や厳しい住民の意見が報道され、外海地区では「過疎に駄目押し」との大見出しの報道もあっています。さらに「失われる外海の主体性」の見出しで、その地域の伝統、文化、慣習などは失われ、その地域の主体的まとまりはなくなってしまうとの報道がなされています。何の説明もないまま行政センターを支所にするという計画が唐突に示され、地域住民の皆さんは一体何がどうなるのか大変困惑しており、その市役所の姿勢、やり方に対する不満、不信が充満しているのが現状であります。このようなことは外海に限ったことではなく、他の合併町にも当てはまることで、ひいては支所管轄の周辺地域にも大きな影響を与えるものと危惧されているところです。  一方、合併地区の地域振興策を全面的に推進していくために、合併特例債等を活用し、建設計画、演述書、振興計画を早期に実施することになっていますが、その建設計画等の実施状況は大きくおくれているのが現状であります。そこでお尋ねいたします。市町村建設計画の進捗状況と課題について、市長の見解を求めます。  次に、合併地区の今後の振興策についてお尋ねいたします。  合併後10年間で人口減少と高齢化が進行し、地域全体の疲弊が進む合併地域の状況をどのように検証されているのか。市民との協働を市政の中心に位置づけられていると答弁されていますが、それは現実と大きくかけ離れていると言わなければなりません。住民説明会も開催せず、理解も得ないまま、人口減少が顕著な周辺地域を費用対効果を切り札に、合併時の約束事を切り捨てることは許されないものであると考えます。そこでお尋ねいたします。人口減少と高齢化が顕著な合併地区を今後どのような振興策で元気を取り戻し、以前のようなまとまりのあるまちづくりを考えておられるのか、率直な市長の見解を求めます。  以上で本壇からの質問を終わり、再質問は自席からお願いいたします。=(降壇)= 42 ◯副議長(筒井正興君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 43 ◯市長(田上富久君) 明政クラブ、佐藤正洋議員の質問にお答えします。  まず、1点目の市長の政治姿勢についての(1)財政運営についてお答えします。  長崎市の財政状況は、自主財源に乏しく厳しい状況ですが、これまでの行財政改革の取り組みなどにより、財政調整のための基金残高について、予算ベースで平成28年度末に約182億円を見込むなど、厳しいながらも徐々に好転しています。しかしながら、中長期的に見ると、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少や人口減少に伴う地方交付税の減少、高齢化等に伴う社会保障関係の費用の増加などが市の財政状況に大きく影響することが予想されます。こうした中、限られた財源と人員の中で、将来にわたって安定した市民サービスを提供するためには、選択と集中による事業の重点化と健全な財政基盤の確立を図る必要があります。  そこで、平成29年度の予算編成に当たっては、交流の産業化の推進による地方創生の実現と人口減少克服を目指す長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略や重点プロジェクト、各部局で定めた重点的取り組みを推進し、次の時代の長崎の基盤づくりなどの未来への投資や市民の暮らしやすさにつながる施策に配分するという考え方のもとで収支改善により主体的、自律的な財政運営を行うため、各施策を検証し、歳入で1.5億円、歳出で2.5億円、合わせて一般財源ベースで4億円を捻出することとし、各部局の配分額を設定しました。また、各部局長の役割を明示し、各々が経営者の一人として、限りある財源、人員体制の中で今後の事業展開を行うため、事業費及び業務量を検証し、予算編成に取り組みました。  こうした取り組みの結果、事業費の面ではほとんどの部局で目標を達成しており、歳入で約6.9億円、歳出で約4.5億円、合わせて約11.4億円の一般財源の捻出を達成し、あわせて施政方針でお示ししたような事業の予算化も実現できています。また、中期財政計画の策定においては、大型10事業を含む投資的経費について、今後想定される全ての事業を盛り込んでおり、また社会保障経費などの扶助費についても財政運営に大きな影響がありますので、5年間を期間とする中期財政計画に反映させていますが、その上で今後の財政収支は均衡できると見込んでいます。  今後におきましても、社会経済情勢の変化や国の制度など、しっかりと情報収集しながら、中期財政見通しの時点修正を適宜行いながら、将来負担が財政運営に与える影響をしっかり見きわめ、適切な財政運営に努めていきたいと考えています。  次に、1点目の(2)行政運営についてのア.企業誘致と人口減少対策についてお答えします。  企業誘致については、雇用の創出、経済の活性化に即効性があり、若者の県外流出防止やUIJターンの受け皿としての効果も期待できることから積極的に取り組んでいます。最近の立地企業の動向としましては、女性従業員の比率が高いコールセンターの業務から事務処理センターや会社内の経理・総務事務等を一括処理するシェアードサービスあるいはアウトソーシング業務の受託業等へと業務内容が高度化かつ多様化してきています。今後は、人口知能や仮想現実等に対応するため、組み込みソフトや3次元CADなど、情報システム系の業種の需要拡大が見込まれ、比較的所得の高い雇用も期待できるものと思われます。また、製造業の誘致については、平成25年に茂木に自動車関連部品の製造を行う株式会社カネミツを誘致しており、今後も既存の工業団地等を活用し、積極的に取り組んでいきたいと考えています。  企業立地用地の整備については、平成25年度に市内26カ所を対象に適地調査を行いました。その結果、高速インターに近く、開発規制が比較的少なく、新幹線建設に伴う発生土を活用して造成コストを抑え、販売価格での優位性が見込めることなどにより、田中町の卸団地に隣接した用地を最適地と判断し企業立地用地として整備を進めています。今後の大型の工業団地整備については、交通アクセス等の要因から市内には競争力のある適地が少なく、造成には多額の費用も見込まれることから、長崎県市長会を通して広域的視点等から県に事業主体として整備を行うよう要望しているところであり、今後の企業立地用地の整備については、長崎市の産業や人材等の特性、企業立地の実績等を踏まえた上で、引き続き取り組んでいきたいと考えています。  次に、若年者の人口流出については、大学進学や就職の時期に当たる10代後半から20代までの世代において大幅な転出超過となっているため、新卒3年未満を主要な対象として人口減少対策を進めています。主な取り組みとしましては、地元学生や県外に進学した若者が長崎の優良な企業を知らないことで県外流出につながっている現状を解消するため、地元企業を紹介するテレビ番組「長崎キラリ・カンパニー」を放映し、あわせて動画投稿サイト等を通じ発信する事業に取り組んでいます。また、UIJターンを促進するため、首都圏や福岡都市圏の大学などを訪問して、長崎の企業情報を提供し最新の就職活動状況の調査を進めるとともに、地元企業が県外で開催する面談会等に参加する経費の一部を支援しています。さらに、長崎工業高校では、昨年度から実施している長崎工業会によるバスツアーでの工場見学等の結果、県内への就職率が18ポイント上昇し、51%となる効果が出ています。このほか、労働局及び県と連携した合同企業面談会の開催や長崎県において県内企業の情報発信を行っている「ながさき県内就職応援サイトNなび」とも連携し、若年者への企業情報の提供に取り組んでいるところです。今後とも、国や県の関係機関と連携した取り組みを進め、一人でも多くの若者が長崎で働くよう努めていきたいと考えています。  次に、4点目の合併地区の検証と振興策についての(2)合併地区の今後の振興策についてお答えします。  平成の合併では、国・地方を通じた厳しい財政状況のもと、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立が求められ、長崎市と旧7町もそのような視点で合併に取り組みました。長崎市は、昨年7地区全ての合併から10年を経過したことを機に、当初の合併の目的である行財政基盤の強化や住民福祉の向上などについて検証を行いました。  まず、行財政基盤の強化については、事務の効率化などの行財政改革に取り組み、平成26年度には合併時に4,487人であった職員数を3,167人まで削減しながらも、建築・土木などの専門分野への対応や窓口業務を中心とした住民サービスの充実に努めてきました。また、財政力指数や経常収支比率などの主要な財政指標についても、一定の改善が図られています。さらに、住民福祉の向上については、行財政基盤を強化しながら必要な財源を確保し、多様化する行政ニーズに対応するサービスを提供してきました。あわせて、合併特例債など交付税措置がある有利な財源を活用し、合併地区の振興や市域全体の発展に資する施策に取り組み、市全体の一体的なまちづくりを進めてきたところです。  このような取り組みにより、合併の目的は一定達成できたものと判断しています。また、合併の検証を行うに当たり、合併地区の住民を対象に行ったアンケート調査では、道路・上下水道などの都市基盤や公営住宅公園等の生活環境、消防・防災体制等において、比較的高い評価が得られたものの、子育て支援や教育の充実、産業の振興などの施策や行政の体制等に関する項目などの評価が低くなっています。今後はこのような評価結果も踏まえ、残された課題を整理しながら、市町村建設計画に掲げる各種施策や地域振興計画の重点化方針に基づく事業の着実な推進を図り、各地域の振興に努めていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 44 ◯総務部長(橋田慶信君) ご質問の1.市長の政治姿勢についての(2)行政運営のイ.職員の不祥事についてお答えいたします。  平成27年9月に、市議会から市民の信頼回復に向けた取り組みを求める申し入れがなされた後、これらの事案を市全体のこととして捉え、全員が失った信頼を取り戻すという思いを持って仕事に取り組むよう、市長から全職員に対し指示がなされました。また、不祥事の再発防止や適正な事務処理につきましても、繰り返し周知徹底を図ってきたところです。
     しかしながら、その後も、本来専決処分の手続を経るべきところ、その手続を経ていない契約変更や後期高齢者医療保険料の還付処理遅滞等の事務処理誤りが発生したことは、まことに憂慮すべき事態であり、市民の皆様の信頼を裏切る結果となりましたことを深くおわび申し上げます。これら不祥事や事務処理誤りの要因は、個別の事案ごとにさまざまでありますが、職員の意識などの個人に起因する問題と、職場内での事務処理方法やチェック体制の不備、部局間の連携不足など、組織に起因する問題との大きく2つに分かれると考えております。  そこで、具体的な再発防止策といたしましては、各職員が公務員としての原点に立ち返り、遵法意識を高めることを目的とした服務の宣誓を初め、公務員倫理、法令遵守等の研修や会計、契約等適正かつ迅速な事務処理のための基礎知識習得等に係る研修を、また組織における個人の誤りをカバーできるようなチェック体制の強化について実施してまいりました。さらに、今年度の事務処理誤り等の発生後におきましては、具体的な事務処理誤りの例を示すことにより、各所属において再度の事務点検を促すとともに、管理監督者みずからが管理監督責任を強く自覚し、適切な指導監督を行っていくよう周知したところです。  今後、職員一人ひとりがそれぞれの職責を全うすることで適正な事務を執行し、市民の皆様の信頼を回復できるよう努めてまいります。  以上でございます。 45 ◯環境部長(草野孝昭君) ご質問の2.環境行政についての(1)ごみ分別変更にかかわる検証についてお答えいたします。  昨年7月のごみの分別変更につきましては、全市的な取り組みとなることから、半年前の1月より自治会を中心に300カ所以上の会場で、1万人を超える市民の皆様に説明会を開催するとともに、広報ながさきへの分別チラシの折り込み、テレビのニュースや情報番組への出演などにより周知・啓発を図ってまいりました。分別変更から半年余りが経過しておりますが、昨年7月から12月までの6カ月間の燃やせないごみの量につきましては、前年度と比較して1,892トン、率にいたしまして約29%減少しており市民の皆様にはおおむねご理解をいただいているものと考えております。  しかしながら、個々のごみステーションの排出状況を見てみますと、いまだにプラスチック製品、ゴム製品、革製品が燃やせないごみのまま出されていたり、プラスチック製容器包装が燃やせるごみに入れられるケースがあるなど、分別が徹底できていないところもございます。こうしたことから、さらなる周知を図るため、特に分別の悪いごみステーションにつきましては、長崎市保健環境自治連合会のご協力もいただき、イラストをメーンとしたわかりやすい周知看板を設置したり、清掃指導員による立ち番指導なども行ってまいります。  次に、分別変更に伴う三京クリーンランド埋立処分場の延命化につきましては、当初、燃やせないごみから燃やせるごみに移行するごみの量や埋め立て時の覆土量等を勘案し、延命効果は約7年間と見込んでおりました。分別変更後6カ月間の埋立処分量の実績につきましては、燃やせないごみの減少とほぼ同量の1,823トンが減少しており、当初想定した程度の延命化が図られるものと考えております。しかしながら、詳細な効果につきましては、分別変更後1年間のごみ全体量の推移も踏まえ改めて検証することといたしております。また、その他の効果といたしまして、三京地区の地元自治会長によれば、「ごみの分別変更後、カラスがマヨネーズ容器のごみを周辺に散乱させていたのが減少している」とのお話も伺っております。  いずれにいたしましても、市民の皆様が日々の生活の中でごみの分別を適正に行っていただくことが埋立処分場の延命化や限られた資源の有効活用にもつながりますので、今後ともごみの分別の周知につきましては、市民の皆様にわかりやすく説明を行ってまいりたいと考えております。  次に、(2)ごみ収集体制の効率化についてお答えいたします。  長崎市のごみ収集業務につきましては、行政改革により直営によるごみ収集体制の効率化を進めるとともに、民間活力の有効活用を図るため、順次、民間委託を実施してきたところでございます。  まず、直営と委託の割合でございますが、合併前の平成16年度時点で直営比率は世帯数比で約85%となっておりました。その後、平成16年度、17年度に合併した旧町のごみ収集は全て委託であったことから、合併直後の平成18年度の直営比率は約74%となり、さらに旧長崎市内におきましても、平成17年度から平成25年度までに南部環境センター及び北部環境センターの収集区域を民間委託したことなどにより、現在の直営比率は約35%にまで減少しております。  次に、直営によるごみ収集体制の効率化につきましては、平成18年度に1班当たりの環境整備士の基本人員を3人から2人に減員、ごみ量の減少に応じた班数の見直しや予備車運転士制度の廃止などにより74人を減員しております。また、その後も環境センターと車両センターの統合、さらなる減車・減班に加え、パッカー車1台当たりの作業効率を向上させるため、車両の更新時に従来のダブルキャブ車から、より積載量が大きいシングルキャブ車を購入するなどの効率化を図っております。なお、シングルキャブ車につきましては、中央環境センター及び東部環境センターの予備車を除く22台に対し、現在17台の配置となっており、今後も導入を進めることにしております。その結果、業務の効率化や先ほど述べました民間委託によって、ごみ収集業務に従事する正規職員の定数は、平成16年度で363人でございましたが、平成27年度末では約3割の117人にまで削減しております。  次に、ごみ処理費用のうち収集部門の費用でございますが、直営及び委託に係る経費を含め、平成16年度では約39億6,000万円でございましたが、平成27年度には約24億7,000万円となっております。ごみ収集業務につきましては、危機管理の観点に加え、委託業者の不測の事態への対応等から一定の直営体制を維持する必要があるものと考えておりますが、引き続きごみ量に応じ、収集体制の適正化を図っていくとともに、業務委託等による効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 46 ◯理財部長(山口 太君) ご質問の3.契約事務について、(1)工事の入札時期についてお答えいたします。  公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、公共工事の品質確保の促進に関する法律が平成26年6月に改正され、発注者の責務として、計画的な発注と適切な工期設定に努めることが新たに定められました。また、平成27年1月31日に定められた同法の規定に基づく発注関係事務の運用に関する指針において、発注者は債務負担行為の積極的な活用、年度当初からの予算執行の徹底、工事完成時期の年度末への集中を避けることなど、予算執行上の工夫等を行うこととともに、工事の性格、地域の実情、自然条件等を踏まえた適切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化に努めることとされております。  このような中、長崎市においても年度当初、各事業部局に対し早期発注の依頼を行い、工事の平準化に取り組んでいますが、平成29年度におきましては、債務負担行為の活用により、工事の平準化を推進したいと考えております。工事の平準化は、入札不調への対策や年間を通じた人材・機材の実働日数の向上等による建設業の企業経営の健全化にもつながることから、長崎市においても、今後とも予算執行上の工夫や年間を通じた発注計画の検討などを行いながら、さらなる工事の平準化に努めてまいりたいと考えております。  次に、ご質問の(2)契約検査課の体制についてお答えいたします。  契約検査課の人員体制につきましては、平成27年度までは技術職の主幹が1名配置されておりました。その後、平成28年度から契約検査課内に課内室として検査指導室が創設され、技術職員3名を配置しております。議員ご指摘のとおり、現在、契約検査課に技術職員は配置されておりませんが、検査指導室において入札及び契約に関する技術的助言を行うこととしており、具体的には、契約検査課が工事の入札案件の公告を作成する際に、発注工種、現場説明書の記載内容等についての確認を行っているほか、入札監視委員会や要望・陳情時等に必要に応じて技術的助言を行う体制をとっております。  このように、検査指導室から契約検査課への技術的助言は一定行っているところでありますが、議員ご指摘の技術職員の入札へのかかわりにつきましては、現在、理財部長が兼務しております契約監察監に技術職員を配置することを検討しています。  以上でございます。 47 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 4.合併地区の検証と振興策についての(1)市町村建設計画の進捗状況と課題についてお答えいたします。  市町村建設計画は市町村合併時に策定し、合併地区ごとの整備方針を含めた新長崎市のまちづくりの方向性と取り組みを掲載したものでございます。長崎市は、平成17年及び平成18年の市町村合併後、市町村建設計画に基づくさまざまな事業に取り組んでまいりました。  その市町村建設計画の進捗状況でございますが、掲載されている135事業のうち、平成27年度末で既に完了したものが84事業、事業着手し進捗を図っているものが48事業で、残り3事業が未着手となっております。進行中の事業の中には、国・県など関係機関との調整や用地買収のおくれなどにより計画よりもおくれているものもありますが、現在、鋭意進捗を図っているところでございます。また、未着手事業の内訳といたしましては、長崎県が施行主体である地域高規格道路整備事業が1事業、長崎市が施行主体である市道整備事業が2事業となっております。このうち、長崎県が施行主体である地域高規格道路西彼杵道路整備事業につきましては、西彼杵道路・長崎南北幹線道路建設促進期成会を中心に、長崎県へ早期整備について要望を行っているところであり、現在、時津工区については整備が進められておりますが、長崎市内、琴海地区について未着手となっているところでございます。今後も引き続き長崎県に対して要望を行い、早期着手を目指してまいりたいと考えております。また、長崎市が施行主体である市道2路線の道路新設事業につきましては、隣接した箇所で道路整備を進めていることから、その進捗を見ながら着手することといたしております。今後とも、市町村建設計画掲載事業の着実な進捗管理を図りながら、未着手事業の早期着手を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯27番(佐藤正洋君) 答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。  初めに交付税のことについてお尋ねいたします。  人口が減れば交付税も減少する、これは当然のことでございまして、交付税の算定基準に人口が加味されているところがかなりあるということです。平成27年の国勢調査、それから平成22年の国勢調査、これを比較すると大体1万4,000人ぐらい減少しているということだと思いますけれども、その1万4,000人減ったことによって交付税がどれくらい減額されたのかお答えをお願いします。 49 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  人口減の中で交付税が幾ら減っているのかということでございます。今年度予算を計上している地方交付税については昨年度より減少しておりますが、その中身については現在、交付税が市町村合併の際の合併算定替の期間が平成28年度から5年間で段階的に削減をされるという段階に入っております。それと、今議員がご指摘をされた人口減の影響、この2つが地方交付税の中で大きな減少の要因になっているものと考えております。  以上でございます。 50 ◯27番(佐藤正洋君) 人口が減少したことによって幾ら交付税が減額になったのかということを聞きよるんです。算定替のことは後でまた聞きますので、まずは人口減少に対する交付税額をということですよ。 51 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  人口減少の交付税に関する影響でございますが、基準財政需要額に関する算定、それから市税に関してはどうなるかということもございますので、一概に人口減少の部分で幾らということを申し上げるのは困難ではございますが、現時点での見込みとしては約2億円から3億円程度が減少になるものと考えておるところでございます。  以上でございます。 52 ◯27番(佐藤正洋君) 2億円から3億円と。それはそれで構いませんけれども、そういう具合に3億円減っていく、このことが毎年こういうことになってくると。もちろん臨時財政対策債なんかも充当されますから全額とは言いませんけど、そのように減っていく中で財政運営はかなり私は厳しくなっていくと思っております。午前中の質疑の中でも決していいもんじゃないよというようなことが言われておりましたけれども、私も全くそのように感じております。そして、交付税の件ですけれども、合併算定替の件が先ほど言われたように5年間の延長があっております。これによる影響も同等の3億円ぐらいということで理解してよろしいんですか。 53 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  合併算定替の影響につきましては、非常に当初40億円程度が5年間で削減されるという見込みでございましたが、このことにつきましては、市域が長崎市の場合を例にとりましても、福岡市あるいは熊本市より非常に大きくなる中で行政運営をしていくと、その必要性等を総務省のほうに合併をした市町村を中心に実情についてお話をし、要望した結果、40億円のうち30億円程度はその影響が軽減されるものと、したがいまして、残り10億円が5年間で段階的に削減されてまいりますので、1年間で見れば約2億円程度になるものと考えております。  以上でございます。 54 ◯27番(佐藤正洋君) そのことは以前にこの資料を前にいただいておるわけですね。要するに見直しの項目はこれこれですよと。そして、合併団体の影響額はこれだけですよと。しかもそれが何々に充当するといいましょうか、何々がこれの対象になりますよと。この交付税の増額の分ですよ。これが何々になるかということについては、そちらからもらった前の資料ですよ、今回じゃないですよ。前にもらった資料です。それによりますと、要するに人口規模とか要るわけですから、消防であるとか支所であるとか、いわゆる面積の密度補正がなされておると。これなんですよ。それによってその増額された交付税が配分されるべきだと。これが基本になっているわけですけど、その基本について交付税の配分額というものはどのようになっておりますか。そのような趣旨になっているのか。いやいや、そうではなくて交付税は一般財源だからこちらの好きなようにやるんだと、こういう姿勢なのかお尋ねいたします。 55 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  今議員ご指摘のとおり、市町村の姿、変化に対応した交付税算定につきましては、支所に要する経費あるいは消防に関する部分で人口密度による補正の充実、今年度につきましても支所による経費として、旧市町村地域における交通手段の確保、荒廃の防止等に要する経費を増額いただいたところでございます。  以上でございます。 56 ◯27番(佐藤正洋君) だから、どういう趣旨でその趣旨を生かして配分額がされているのか、交付税だからこれは財政のほうで直接自分たちの配分枠でやるのか、そこを聞いているわけですけど。 57 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  その市町村に配分された交付税をどう使っているのかというご質問かと思います。基準財政需要額の算入につきましては、地域振興費、消防費、保健衛生費等について、平成28年度ベースでございますと、約23億円が算入をされております。  一方、私どもそれをどう配分したかということにつきましては、総務省のほうからも調査がございまして、市町村合併における周辺地域の振興に要する経費について照会がございまして、この中で私どもが調査をした中では、平成28年度の当初予算の事業費ベースで約49億円、一般財源ベースで基準財政需要額、先ほど申し上げた23億円を5億円上回る28億円の経費を充てているところでございます。なお、今回の照会におきましては、消防関係事業あるいは地域福祉関係事業、公債費は除かれておりますので、これらを加えますと28億円を大きく上回る一般財源を充てているものと考えております。  以上でございます。 58 ◯27番(佐藤正洋君) そういうことで交付税の基礎数値の趣旨に沿って、ぜひご配慮をいただきたいと。これは5年間のことですので、その先はないわけですから、そういうことで地域の充実のためにぜひ活用していただきたいということです。  それから予算編成方針の中で、本壇からも言いましたように4億円の枠が示されております。その資料によりますと、答弁によると、それも達成されたということですけど、こういった枠、私も当然経常経費の節減というのはやるべきだと思いますけれども、この4億円程度というのは何年ぐらい前からずっとやってきているのか。そして、その成果は今どういうふうになっているのか。一覧表はいただきましたけれども、これは去年と比べてのことしの数値だけですので、何年ぐらい前からやって、そして今後何年ぐらいこれを続けていこうと思っておられるのかお尋ねいたします。 59 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  この予算における枠の設定でございますが、平成25年度から取り組みを進めているところでございまして、この中で各部局において、毎年の事業をしっかり見直しをしていただく、その中で新たな長崎市の方向性、必要な方向性、例えば総合計画あるいは地方創生総合戦略、また各部局長において策定をしていただいております各部局の重点化方針、こういったものに予算を振り向けていくために実施をしているところでございます。また、今年度におきましては、先ほど市長も本壇から申し上げましたように、各部局長の役割というものを明示いたしまして、業務量及びその事業費を各部局長が優先順位をつけて各部局の命題について取り組んでいるところでございますので、今後ともこういった方針で引き続き取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 60 ◯27番(佐藤正洋君) 方針はわかりました。ただ、私が危惧するのは、このように多くの金を毎年毎年やっていくということについてはかなり無理が生じてくると思うんですよ。これはやはりみんながやる気がなくなってしまう。枠配分ですから、これは財政が言えば絶対的なものですから、絶対せないかん、そうしないと成り立たないわけですから。だから割り当てをすることを果たしてずっと4億円やっていきますよと。もう今5年やられたということですから、それだけでもこうなっとるわけですね。それを思うと、じゃ以前はどうしとったのかと。そうまで余裕があったのかと。こういうことになってくるわけですね。だから、行政運営をする上で、職員がやる気をなくしてしまえば、私はなかなか難しいと思いますよ。そこら辺の考えはいかがですか。 61 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  議員のご指摘、各部局がそれぞれの課題をしっかり受けとめて、その中で政策をいかに実現していくかと、そのためには各部局のやる気といったものは非常に大切だろうと私も考えているところでございます。このため、先ほども申し上げましたように、各部局長がその予算編成の中で事業費あるいは業務量について優先順位をつけると、その中でしっかり各部局長に権限を持って取り組んでいただくということ、あるいはまた市の命題として、子育て環境の充実あるいは雇用の充実、こういった地方創生総合戦略に基づく課題につきましては、こういった枠とは別に新規事業については推進交付金等もございますので、こういった枠とは別の中で、新規事業については必要な課題については出していただくといったこともあわせて取り組んでいるところでございます。  議員ご指摘のように、各部局がしっかり課題に対応できるように、今後とも予算編成の中で取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 62 ◯27番(佐藤正洋君) 次に、財政状況についてお尋ねいたしますけど、本壇からも言いましたように、いわゆる財政力、経常収支比率あるいは財政力指数、いろいろ資料をいただいておりますけど、やはり経常収支比率の93.3%、確かに0.2%は向上したということだと思います。これが0.2上がったから好転しているということには私はならないのではないかと思うんですよ。少なくとも80%台にはならないと、そうしないと何をやっとるのかということになってくると思うんですけど、やはりこれはこれから下げることはできない、このことは県下でも一番悪いような状況ですよ、経常収支比率。あるいは中核市、非常に長崎市の状態は悪いと言わざるを得ないんです。そこら辺についていかがお考えですか。 63 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、経常収支比率が非常に重要な財政指標でございまして、これが1ポイント違えば実際に使えるお金が約10億円違うと考えているところでございます。そういった中で、5年前の平成23年度と比較いたしますと、平成23年度からすると1.6ポイント好転をしているところございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、当初私どもも行財政改革プランの中では80%台後半ということを目標に取り組んできたところでございますが、それが実現できていないということでございますので、今後、引き続き80%台後半の実現を目標としてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 64 ◯27番(佐藤正洋君) 前の行政改革プラン、これによって今言われたように、前の資料ですけれども、基準年度が平成21年度ですけど、平成27年度末までに80%台後半、後半には80%後半ですから90に近いところでしょうけれども、とにかく80%台には乗せるぞという目標だったんですけど、まだまだ遠く感じます。何が大体、原因と分析しておられますか。 65 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  経常収支比率でございますので、その分母と分子、それぞれがございます。そういった中で、やはり義務的経費と申しますか、長崎市の場合は扶助費、人件費につきましてはこれまでの努力の中で一定軽減してきておりますが、扶助費の負担がやはり大きいということ、それからやはり歳入の面におきましては、なかなか市税収入といったものが他の中核市の状況と比べて脆弱であるということで、ここについてはやはりしっかり投資、将来の財政基盤の増になるような投資をしっかり続けていくということが大事かと思っております。今後とも、財政運営の中で投資したものが財政基盤の強化につながると、こういった好循環につながるような財政運営というものを心がけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 66 ◯27番(佐藤正洋君) ぜひ計画だけに終わらずに実施に移してほしいと思います。結果を出してほしいと思います。先ほど言いましたように、既に平成27年度にはということが目標としてあったわけですから、もう2年経過してまだこの様子ですから、ぜひ取り返していただきたい、頑張っていただきたいと思います。  そういった財政状況の中にあっても、大型事業が予定されております。そこで1つお尋ねいたします。この大型事業の10事業の一覧表を見せていただいておりますけれども、この中で世界遺産になっておる軍艦島、これが前々年は10億円、昨年は50億円、そしてことしは108億円、どんどんふえております。これを単純に見ればですよ。ここら辺の状況についてご答弁をお願いいたします。 67 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  端島の整備事業につきましては、議員ご指摘のとおり、従前50億円といたしておりましたが、今回108億円という数字になっております。これは従前の50億円が当初10年間で見込んだ費用でございましたが、今回の108億円は30年間の所要経費を見込んでいるところでございます。このことで端島の整備に要する費用に大きな違いが発生しております。なお、端島の本格的な整備は平成30年度からを予定しておりますが、平成30年度からの10年間につきましては約51億円と見込んでおり、従前の計画とほぼ同額となっております。また、端島の整備につきましては、国庫補助事業として整備を予定しており、この108億円の計画につきましても、昨年9月に議会に一定ご説明させていただいた後、国や県に対してもご説明、ご報告をさせていただいたところでございます。端島を初めとした大型事業につきましては、引き続き、国や県の補助をお願いするとともに、有利な起債を活用することで本市の財政運営に与える影響を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 68 ◯27番(佐藤正洋君) この軍艦島の件は世界遺産になるときのいろんなイコモス等の指導もあっておりますので、ちゃんとやるべきところはやらないといけないと思いますけれども、やはりよく精査をして、この軍艦島がなければこの世界遺産、ほかのものも成り立たないというような状況だと思うんですよ。お客さんはみんな軍艦島というようなことがあっておりますので、ぜひそこはイコモスあるいは国との調整を図っていただいて、県と調整を図っていただいて、ぜひお客さんに喜んでもらえるような事業を推進していただきたいと思います。  次に、新市庁舎の件についてお尋ねいたします。  午前中もそういう話があっておりました。私も全く同感でございますけれども、人口減少が激しい中で、以前示したそのことをそのまましていこうと、それを基礎にしていくということのようですけど、やはり私は人口減少ということは職員減少なんです。人口が減って職員が減らんということはあり得んわけで、率的には職員のほうがずっと減少率がふえないといかん。そういった中で、前のを踏襲していこうということでは私はいけないんじゃないかと思います。午前中の話もあっておりましたけど、特にこうした支所を充実して、支所で事務的なものは完結すると、総合支所や本庁に行くことはありませんよということで説明して回っているわけですね。であれば、もうお客さんが来ることはないと、支所で終わるわけですから。例えば西浦上支所で終われば西浦上支所の管轄の人はほとんど来ることはないということだと思うんです。そういう説明でちゃんとしてあるから、私はいいことと思うんですよ。身近なところで解決をしていく、これは私が前からお願いをしとることです。支所で解決できないからみんな遠いところの本庁まで来る。駐車料金もかかる。何回も私はこのことについて、改善するように質問をしております。したがって、今回支所を充実して、事務的なものは支所で解決ができると、本庁に行くことはほとんどないですよという説明ですので、そういうことを考え合わせれば、もっともっとコンパクトに市役所はあるべきだと思うんです。市役所は生産性があるところではないんですね。ほかのところと違います。事務処理ができるスペースがあればいいわけですよ。ほかのことは考えんでいい。観光とかいろんなことについては、今度駅前が整備される予定ですから、そこに集約してしまえば何も本庁に来んでいいわけですよ。住民が来ない、来る必要がない、これはいいことだと思いますので、ぜひ総合支所の充実を図っていただいて、本庁をコンパクトにおさめていただきたいと思いますけど、どのようなお考えですか。 69 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  新庁舎に配置する職員数につきましては、議員がご指摘された行政サテライト機能の再編成等に伴いまして、総合事務所等に配置する職員の見込みを一定考慮したものでございます。今後とも、引き続き行政サテライト機能の再編成の進捗状況を見きわめながら最適な施設設計になるように努めてまいりたいと考えております。また、新庁舎の基本計画においては、機器の共有化あるいはそのスペースの多目的利用等による経済的でコンパクトな庁舎を目指すということとともに、今後の行政ニーズの多様化など、将来の変化に柔軟に対応できる庁舎を目指すことにしており、現在、算定している面積につきましては、他自治体事例、あるいは総務省が示す面積算定基準を下回っておりますが、今ほど申し上げたコンパクトな庁舎、あるいは将来の変化に柔軟な庁舎と、こういった基本的な考え方をしっかり踏まえながら、今後の設計の中で具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 70 ◯27番(佐藤正洋君) 今類似都市と言いましょうか、そういったところとの比較もしながらということですけど、先ほど言いましたように、財政状況は一番悪いんですよ。そこで、平均値と一緒にと言われても、市民は納得できないと思いますよ。もっと下をいって、そしてコンパクトでサービスのできるような体制づくりをすればいいわけですから問題は中身の話です。建物の話じゃないと私は思います。どれだけ職員がやる気を出して、サービスを高めていくか、そうしないと箱物だけがどんとできて、余裕があるよ、みんなゆったり座っとるよと、そういうようなことじゃなくして、市民目線に立って、ぜひ見直すところはしっかり見直して、今からですから。さっきも言いましたように前のを踏襲をされずにしっかり見直してほしいと思います。  それから、新幹線の負担金、いろいろあります。これは決まったことですから長崎市でどうのこうのということにはならないと思いますけど。今この新幹線の問題については、長崎県下の市町議会新幹線推進連絡協議会というのができて、いろんな活動をしております。そのことは当然ご承知と思いますけど、関係する市、町と一緒になってやっていこうと、こういうことですけれども、その中で意見書を出そうというようなことになっておる、今からの話ですけれども。ところが、この中には、フリーゲージトレインあるいはフル規格、そういったことが明記してあるわけですけど、市長が今答えることがなかなかできるかどうかわかりませんけれども、この意見を踏まえて、一般的にはフル規格よと、山陽新幹線に乗り入れるぞという意見が強いんですけれども、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 71 ◯市長(田上富久君) 佐藤議員の再質問にお答えいたします。  新幹線につきましては、現在、フリーゲージトレインの規格の中で計画が策定されている、またその中でフリーゲージトレインの試験が現在行われておりまして、その結果によって現在のリレー方式などがどういった形になっていくのか、あるいはどれぐらい続くのかといったようなことがわかっていくということで、その結果が非常に注目されているわけですけれども、現状としましては、フリーゲージトレインの枠の中で計画が策定されている、それにのっとって今さまざまな検証が進んでいるという状況であると把握をしております。  以上です。 72 ◯27番(佐藤正洋君) 答えはそう来ると思いながら聞いとるんですよ。しかし、本当はフル規格で市長もほしいんですよ。しかし言えないだけの話だろうと私は思っとるんです。議会のほうではそういう動きがあっとるということですので、ぜひそれも頭の隅っこにはおいとってほしい。〔発言する者あり〕こう言うんですけど、立場上、そういうことだろうと私は思っております。ぜひそういったことで、いろんな話し合いの協議の場ではそういうことで話をしていただければ、大変皆さんが期待をすると思います。まちづくりになると思います。よろしくお願いをしておきたいと思います。  次に、公会堂の件で、公会堂と言いましょうか、文化施設、この件ですけれども、午前中話がありました。それで私もいろいろ聞いておりまして、難しい問題もあるなということはありますけれども、お尋ねしたいのは、県庁跡地であろうが市役所跡地であろうが、私は規模は大体一緒だと認識しとるんです。例えば、県庁だったら1,200席、市役所だったら500席とそういうことはないのではないかと。県庁跡地でも市役所跡地でも、規模的には一緒じゃないかと思うんですけど、そこら辺はどんな計画ですか。 73 ◯文化観光部長(外園秀光君) 再質問にお答えいたします。  旧公会堂にかわります新たな文化施設の規模につきましては、1,000席程度の客席、ホールを想定しておりまして、県庁跡地活用におきましてもそのような規模をご提案させていただきました。今回、現市庁舎跡地での整備を進めるに当たりましても、そのような規模の中で質の高い、そして使い勝手がよい施設となるよう検討作業に入っていきたいと考えております。  以上でございます。 74 ◯27番(佐藤正洋君) 私もそう思うんですよ。大体一緒だと思うんです。であるならば、いろいろこれは県との関係があります。午前中、質疑を聞いてこれがまとまらんときには決断するということで、三藤副市長のほうから話があって、それをもって午前中のときに質問の中で決断されたわけですから、それはそれで構いませんけれども、それはそうすべきだと思いますけれども、やはり文化団体を初め関係者の方は早期の完成を期待しておられると思うんですね。そうすれば、そうすることによってどうなるかと言うと、県のほうの動きが今のところこういうことですから、こちらでやるということで進むわけですけれども、やはり状況によっては県のほうが早くできるという可能性だってなきにしもあらずと思うんですね。ですから、そういうことであればやはり状況を見ながら規模が一緒であれば私は建物についてはそれこそ具体的な計画に入っていいんじゃないかなと思うんですよ。どこに建てるかというだけの話。そんな考え方もあるんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。 75 ◯市長(田上富久君) 佐藤議員の再質問にお答えいたします。  今回、市庁舎跡地での検討を具体的に開始するということの判断をしたということであります。そういう意味では、市役所跡地でどういった形でどういった施設をつくっていくかということをスケジュールも含めて、いろいろ皆さんのご意見もお伺いしながら具体的に検討を進めていきたいと考えています。  以上です。 76 ◯27番(佐藤正洋君) ぜひ、文化団体等の意見もよく聞いていただいて、できるだけ早くというようなことですので、そういう決断もするときにはどんどんしていただいて、県との協議も積極的に進めていただきたいと要望をしておきたいと思います。  次に、MICEのことです。MICE複合施設の件ですけど、いろいろ状況が変わってきとると思うんですね。長崎市はそこでやるということで決めてありますのでどんどんやると思いますけれども、例えば、国のほうでIRのこと、あるいはハウステンボスのこと、それから熊本での事業のスタートなど、いろいろ状況が変わってきております。具体的な計画を進めるのにはそういうことも考えるべきだと思いますけど、どのようなことになっておりますか。 77 ◯文化観光部長(外園秀光君) 再質問にお答えいたします。  現在、長崎駅西側で検討を進めております交流拠点施設につきましては、国内外から多くの来訪者を呼び込みますMICE施設と、それからさらなるにぎわいやコスト削減などを可能といたします民間収益施設との複合施設を考えております。それにつきましては、進め方といたしまして、官民一体となって整備運営をするという方針でございます。具体的に申しますと、長崎の交流とにぎわいの拠点といたしまして、学会や大会、そして多くの方が楽しめるイベント、展示会などが開催できる施設、あわせまして長崎市のブランドを高めますホテルを含めた民間収益施設を整備することによりまして、複合施設としてさらなる交流と経済の活性化を生み出すことを目指して、しっかり進めていきたいと思っております。  以上でございます。 78 ◯27番(佐藤正洋君) 今からでしょうから、ぜひいろんな状況を加味しながら計画を進めていただきたいと思います。  次に、人口減少と要するに誘致企業、人口対策ですけれども、企業がないことには人口減少対策もなかなかできないと思うんですね。そういったことで、長崎市の状況は資料をいただきました。なかなか私たちは会派の要望事項としてもそのことをうたっとるわけです。しかし、なかなかそれが実現できていないということですので、産業が来なければ雇用の場もないわけですので、そこら辺をぜひ考えていただきたいと思うんですよ。それで今、例えば長崎工業高校のことがさっき答弁でありましたけど、私もちょうど会報をいただいて見たんですけど、長崎工業高校で言えば、ことし285名の卒業生がおって41名は進学だと、244名が就職だと。その中で長崎市内には80人ということですよ。市内にはですね。長崎県内には132名おられますけど、市内には80名ということですね。要するに、それだけ長崎に受け皿がないということですよ。諫早あるいは時津、そういうことを言われました。大村とかですね。しかし、大村には大村工業が、島原には島原工業が、佐世保には佐世保工業が、鹿町工業があるわけですね。それだけ長崎市が受け皿がないということですよ。だから、ぜひここは頑張って工場誘致をする対策をとるべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。 79 ◯商工部長(尾上泰啓君) 佐藤議員の再質問にお答えいたします。
     先ほど議員のほうから、製造業等への工業高校生徒の就職の状況が少ないということで、長崎市に受け皿がないんじゃないかというご質問でございました。私どもも企業誘致の中においては、オフィス系の企業誘致だけではなく、製造業のほうについても既存の工業団地の活用、あるいは今現在整備をしております田中町、卸団地横の企業立地用地、こういったものを活用して製造業の企業誘致のほうに取り組んでまいりたいと思っております。  しかしながら、製造業の場合、工業団地の造成というふうになりますと、やはり製造業の場合は原材料の調達、あるいはでき上がった製品の搬出ということで、ある程度交通アクセスが良好なところ、それから電力であるとか水道等のインフラ等の整備が行えるところ、こういった条件がかかわってくるものですから、なかなか市内にいい適地がないという状況もございます。そういうこともありまして、先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたように、大型の工業団地等については県のほうで広域的な視点で整備もお願いしたいということを申し上げさせていただいておりますが、今後も長崎市の産業の特徴や人材等の強みがございますので、こういったものを生かした製造業の誘致にも取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 80 ◯27番(佐藤正洋君) 今の答弁を聞けば、もう雇用は諦めたと、そういうことですね。それでは私は将来に禍根を残すと思いますよ。土地がないとか、それは考えんと、どこでも一緒ですよ。私は先週、大村に行く機会があったので、ちょうど議会事務局に行ったんですけど、新聞で見とりました、工業団地の開発。ちょうどその話をちょっとしたら、すぐパンフレットをくれました。こういうふうにして。これですよと。帰りに私は工業団地にも車で上ってみました。すぐですから。まだあいているところはあります。しかし、もう先を見越してこれをやるんだと、新たなところをやるんだというような話ですよ。それくらい積極的にやっていかないと、もう本当に疲弊してしまう長崎市になっていくんじゃないかと思うんです。ぜひ結果を出してほしいと思うんですよ。結果を出してほしい。そうしないと、観光で観光でって、それは観光でいいですよ。観光は観光でいいんですよ。それで、じゃ税収はどれだけ上がっとるのかと言えば、それもってわからないというようなことなんですね。幾ら上がったか、税収が幾らふえたかというようなことも想定はありますけど、申告の結果はどうでしたかと言えば、そこの辺はよくわからないというのが現状です。ぜひそういったことを考えながら将来に向かって頑張っていただきたいと思います。  次に、時間がもうありませんので。不祥事が非常に多いということですね。何でこの不祥事が多いのか、私にはわからん。本壇からも言いましたように、毎熊議長が申し入れをしたにもかかわらず、その翌年、平成28年度が一番多いという数字です。びっくりですよ。議会軽視もいいところじゃないですか。言葉だけで、あれをしました、これをしましたじゃいけないと私は思うんですね。結果を出さないと。文章だけでこうしました、部長会議をしました、どうしました、それでは話にならんと私は思うんですよ。どのように考えておられますか。 81 ◯総務部長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  佐藤議員ご指摘のように、平成27年9月以降も事務処理誤り等が現在まで起きております。このことについては、非常に私自身、重く受けとめております。再発の防止策といたしましては、これまでの取り組みを粘り強くやること、それから何よりも、最近の事例を見ますと、担当職員、それから係長、課長、それぞれがそれぞれの役割をきちんと果たすことによって防げたものもあるんではないかと思っておりますので、それらのことに特に留意しながら、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 82 ◯27番(佐藤正洋君) ぜひ、積極的に取り組んで、事故防止していただきたいと思います。私は私なりに考えてみました。いろいろとしたら政策要求を私たちもしました。ちゃんと答えが来ました。ところが、その政策要求の回答があった2日目にはもう訂正です。こんなことで、本当に真剣にやっておるのかというのは私にはわからない、通じない。施政方針も一緒です。施政方針に書いてあるけれども修正がされた。そして紙テープで張って修正をしとる。こんな不手際、私は見たことがないし聞いたことがない。訂正するなら訂正するで、全部やりかえる。それくらいの話をしていかんと職員には伝わりませんよ。市長もこういうときには全部やりかえろと言うぐらいの強いリーダーシップで取り組んでいかなければ、ここに気の緩みがあると私は見とるんです。ここに気の緩みがあるからみんなに伝わらない。だからまだまだこれは続きますよ。ぜひ、一丸となってやっていただきたいということを申し上げて、代表質問を終わります。 83 ◯副議長(筒井正興君) 休憩いたします。  午後2時55分から再開いたします。           =休憩 午後2時30分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後2時55分= 84 ◯議長(野口達也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。21番向山宗子議員。       〔向山宗子君登壇〕 85 ◯21番(向山宗子君) 公明党の向山宗子でございます。市長は、施政方針において「市長に就任して早10年」、そして「次の時代の長崎の基盤づくりのために、今必要と確信する取り組みを揺るぎなく実行してまいりました。」と述べられておられます。ここ数年の施政方針の市政の推進に全力を傾けてきましたという表現に比べて、これまで積み重ねてきた実績に対する自負を示すとともに、市長としても、いよいよ長崎のまちを形づくる総仕上げにおいて、不退転の覚悟で施策を実行するんだとの強いお気持ちをお示しになったものかなと拝察いたしました。  私も議員となって早10年になります。初当選以来、大衆とともにとの公明党の党是を胸に、庶民の目線で特に女性の立場で、時には家庭の主婦や子育て中のお母さんとしての目線を大切に、一つ一つの施策、事業をチェックする中で市政に真剣に向き合い、また数々の提案もさせていただきました。議員も市民に対して何を実行したのかが問われる立場に変わりはありません。これからの長崎にとって、未来の子どもたちにとって誇れるようなものをつくり上げていくために、私も今までやってきた自負と市民への責任を胸に、公明党会派を代表して通告に従い質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様の明快かつ前向きなご答弁をお願い申し上げます。  1.市長の政治姿勢について、(1)まちづくり行政。  昨年12月に、都市計画マスタープランが策定され、今後20年間の長崎のまちづくりの方向性が示されました。さらに人口が減少しても必要な生活サービスを確保し、まちの活力を保てるよう居住機能や都市機能を誘導、集中させ効率化するコンパクトシティを形成するための制度として、立地適正化計画の策定も平成29年度に予定されています。市長は施政方針において、ネットワークコンパクトシティ長崎の実現に向けた取り組みを進めるとしていますが、本市のまちづくりにおいて、何が課題で、何を実現し、何を変えようとしているのか、明確なターゲットをお示しください。また、コンパクトシティを構築していく上で重要なことは、地域住民との合意形成にあります。現在、立地適正化計画の基本的な考え方について地区説明会を実施していますが、今後、地区別計画になれば、具体的に自宅が居住誘導区域内なのか、区域外なのか、住民の関心は高くなるものと思われます。地域住民の理解を得ていくために、どのような取り組みを行うのか、合意形成のあり方についてお示しください。さらに、コンパクトシティを具現化するためには、過剰となっている公共施設の統廃合、複合化についてもスピード感を持って取り組む必要があると思われます。本市が既に示している公共施設マネジメントについては、今後、地区別計画に進んでいくものと思われますが、コンパクトシティを進める中で、現在ある施設をどこにどのように削減、集約化していくのか。まずは、具体的なロードマップと削減目標を市民に説明すべきではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。  (2)観光行政。  長崎市は、昨年1月に金沢市、釧路市とともに訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデルケースをつくる取り組みである観光立国ショーケースに選定されました。この選定に伴い、日本版DMOの形成・確立、観光資源の磨き上げ、ストレスフリーの環境整備、海外への情報発信などの取り組みに対して、各省庁が連携した施策が集中的に投入されるとあります。観光庁によると、日本版DMOは、「地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人」とされています。昨年行われた日本版DMOについての専門家との意見交換会において、ハワイの取り組み事例が紹介されていました。私も種々講座などに参加し勉強したところによると、日本版DMOの形成・確立の取り組みは、日本においては新しい取り組みであり、つまり成功事例はないとのことでした。今後、市長の言われる交流の産業化による長崎創生を実現していくためには、諸外国の先進事例を取り入れながらも、長崎に合ったDMOをみんなの知恵を振り絞ってつくり出していくことが必要であり、最重要であると考えます。  そこでお尋ねいたします。昨年、岐阜県高山市に訪日外国人旅行者を誘客する取り組みを視察に行きましたが、人口8万8,000人の高山市の平成27年の観光客数は、長崎市の669万人に対し434万人ですが、外国人延べ宿泊者数は、長崎市の33万8,282人に対し、36万4,471人と本市を大きく上回っています。高山市では、30年も前からじっくりと取り組み、現在はパリや香港などに人を置き、現地においてプロモーションを行うなど、積極的な取り組みが目を引きました。本市においては、今後どのように情報発信を行い、長崎ブランドの醸成についてもどのような取り組みを行うのか。また、長崎市においては、長崎国際観光コンベンション協会が、昨年4月に観光庁から日本版DMOの候補法人に登録を受け、長崎市版DMOの形成・確立に向けた取り組みをスタートさせています。しかしながら、同協会においては民間的な発想に基づいた取り組みが十分ではなく、長崎市版DMOの形成・確立に一抹の不安を感じています。今後、形成・確立に向けてどのように取り組み、その組織体制を整備していかれるのか、お考えをお示しください。  (3)平和行政。  核兵器廃絶の実現を目指すことは、私たち公明党の最大の使命と考えます。被爆から72年を数える本年、世界では核兵器廃絶禁止条約制定に向けた交渉がニューヨークの国連本部で始まり、ウィーンでは核不拡散条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会が開催されるなど、世界でも核兵器廃絶に向けた取り組みが活発化しています。このような中で、本年8月には本市で平和首長会議が開催されます。市長も施政方針の中で述べられているように、平和を長崎から発信していく絶好の機会だと私も考えます。  そこでお尋ねいたします。本年3月及び6月に国連本部で開催される核兵器禁止条約交渉会議に向けての市長の決意をお聞かせください。また、この核兵器禁止条約交渉会議やNPT再検討会議第1回準備委員会を経た絶好のタイミングで開かれる長崎での平和首長会議に対し、どのように取り組もうとされているのか。機運を盛り上げるためには市民の皆様の協力、参加が不可欠だと思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。  2.福祉・保健行政について、(1)地域包括ケアシステムの充実。  長崎市に住んでいる全ての高齢者が、住みなれた地域で人生の最後まで自分らしく、安心して暮らすことができるよう、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいが一体的に提供されることを目指す地域包括ケアシステムですが、本市もその構築のためにさまざまに取り組みを行っていると思います。市内20カ所の地域包括支援センターの市民における認知度も随分高まってきているようですが、今後は高齢者の自立支援に向けた取り組みが最も重要な施策であると考えます。また、施政方針の中に多機関型地域包括支援センターについて触れておられましたが、まさしく地域の中でそれぞれの課題を解決していく上では、高齢者だけでなく、子育てや障害、貧困などワンストップで対応できるようにしていくことが理想です。本市の取り組みをお伺いします。  (2)産前・産後の支援の強化。  長崎市では、安心して子どもを産み育てることができる、このようなまちになることが人口減少に歯どめをかける第一歩ではないでしょうか。そのためにも、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援が必要であると以前から申し上げてまいりましたが、今回は特に産前・産後の支援についてお伺いします。本市においては、どのような支援を行っているのか。また、本年度から産後ケア事業を開始していると聞きましたが、どのような状況でしょうか。利用期間の延長など制度の充実が必要ではありませんか。見解をお示しください。  また、公明党が推進した産婦健康診査事業ですが、現在国会での審議中である平成29年度予算案の中に入っています。これは産後うつの予防や新生児への虐待予防などを図る観点から創設されるもので、産後2週間後と1カ月後の2回の母親の健康診査の助成がなされます。出産後の支援をさらに強化するためにも、この産婦健康診査事業を実施すべきと考えますが、お答えください。  (3)5歳児健診の実施。  発達障害児の早期発見、早期療育の問題は、かねてより我が会派として訴えてまいりました。障害福祉センター診療所の拡充や巡回相談が進んできたことは一定評価しております。しかし、現状はさらに厳しく増加傾向にあり、療育にも支障が出ているようです。発達障害児を早期に発見し、早期に支援するためには5歳児健診が有効です。県内でも島原市などが実施しており、成果を上げているようです。一堂に集めての健診が予算や人的な問題で厳しいのであれば、全5歳児に質問票などを配布し、スクリーニング検査をする形での園巡回相談を利用した長崎版5歳児健診を実施してはいかがでしょうか。見解をお示しください。  3.教育行政について、(1)図書館行政。  日本の県庁所在地の中で最も遅く、平成20年に開館したのが長崎市立図書館です。100万人を超える市民の来館もあり、また、おはなし会などのイベントや長崎みなとメディカルセンター市民病院との共同でのがん支援などの企画も頑張っておられることは評価しています。しかし、来館者が100万人を超えていたのは開館から5年目の平成24年までで、直近の平成27年は81万6,710人と減少しています。サービスは向上し、経費は削減されるとの理由で民間委託が進んできたのですが、元広島女学院大学准教授の田井先生の論文では、民間が指定管理している図書館は5年くらいを境目に、人口1人当たりの貸出冊数は軒並みに下がり、経費は上がることを、数値を挙げて明快に述べておられます。しかし、そのことよりももっと問題なのは、長崎市がPFIに使ったことの最大の不幸は、中央図書館開設というかけがえのない機会に、長崎市自前の図書館員を養成するチャンスを逃してしまったということです。ゆえに今後、自前の図書館経営陣を育成することが最も重要で急務であることを申し上げておきます。  先日、他都市の図書館長を務めておられる方に、「長崎の人は長崎の歴史を愛していないのでしょうか。」と質問されショックでした。そのときは、「いいえ、長崎の人は自分たちのまちを誇りに思い愛しています。長崎の歴史を愛しています。」と答えたのですが、市立図書館をごらんになっての発言でした。それくらい長崎資料コーナーが整備されていないのです。市立図書館2階の長崎資料コーナーを出島、原爆、キリシタン、長崎出身の作家や長崎が舞台の作品などとまとめて展示し、市民の皆さんがわくわくして郷土史に関心を持てるようリニューアルしてはいかがでしょうか。見解をお示しください。  もう1点。図書館サービスというものは、中央館と分館で分担してなされるものです。本市には、香焼図書館以外分館はありません。居住地域の分館を整備することが重要であると考えます。本庁そして支所などの行政サテライトの考え方と同じことです。公民館図書室の中で分館としての広さをクリアしているところをエリアごとに整備するお考えはありませんか。見解をお示しください。  (2)学校給食。  学校給食費の収納管理について、公会計化に向けた検討状況をお尋ねします。先進市の水戸市で学んでまいりましたが、学校給食費の未納対策として児童生徒の児童手当から学校給食費の徴収を行っています。導入するお考えはないでしょうか。また、学校給食センターを整備する方針が示されていますが、最近、他都市においては食中毒や異物混入などが発生し、テレビをにぎわせました。それが、今長崎市では自校方式ですが、センターになると1,000名規模での給食の提供に大きく影響を及ぼした事例もあり、リスクを分散したほうがいいのではありませんか。センター方式では、献立の充実やアレルギー対応についてはメリットもあることは認めますが、温かいものを温かく、おいしくとの給食の大前提を守っていただきたいと思います。現行の方式と比較して、子どもたちに与える影響、経済効果など十分に検証する必要があると考えますが、見解をお示しください。  (3)校歌を使った学校チャイム。  学校のチャイムを初めとする時報チャイムは、現在、イギリスのウエストミンスター寺院の鐘のメロディーが一般的ですが、他都市の学校においては、自分の学校の校歌をチャイム音にすることで児童生徒が親しみを持ち、記憶に残るチャイムとして、学校の特色ある取り組みとして効果を上げていると伺いました。子どもたちがチャイムに合わせて校歌を歌っている姿も見られたとのこと。校歌を使った学校チャイムについて、教育委員会のお考えをお聞かせください。  以上、本壇からの質問とし、ご答弁をいただいた後、自席より再質問させていただきます。=(降壇)= 86 ◯議長(野口達也君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 87 ◯市長(田上富久君) 公明党、向山宗子議員の質問にお答えします。  まず、1点目の市長の政治姿勢についての(1)まちづくり行政についてお答えします。  長崎市の市街地は、高度経済成長期の人口増加とともに、平地から斜面地へ、また郊外へと広がっていきました。一方、長崎市の人口は昭和60年の約45万人をピークに減少に転じ、平成47年には約35万人になると推計されています。このように、市街地が広がってきた中で人口が減り、人口密度が低下していった結果、まちなかでは以前より人通りが少なくなり、店舗数が減少するなど、まちの活力の維持が課題となっています。また、人口が減少し、公共交通の利用者が減少する状況において、路線の維持も課題となっています。このような課題に対応し、今後人口が減少し高齢化が進んでも安全で暮らしやすく効率的なまちとなるように、都市計画マスタープランを昨年12月に改定しました。その中で、利便性の高い市街地に日常生活に必要な機能を計画的に誘導・配置し、周辺部との間を公共交通や道路、情報などのネットワークでつなぐ都市構造をネットワークコンパクトシティ長崎と称して長崎市が目指す将来のまちの形としています。  このようなまちづくりを実現していくために、現在、立地適正化計画の策定に取り組んでいます。この立地適正化計画では大きく2つの取り組みを行っていきます。  1つ目が、暮らしを支える都市機能の集約・維持に向けた取り組みです。具体的には市民が公共交通などを利用して集まりやすい区域を都市機能誘導区域に設定し、その区域の中に市域全体や地域全体を利用圏とする医療施設や商業施設などを集約・維持していきます。2つ目が、市街地をコンパクトにしていくための居住誘導に向けた取り組みです。具体的には都市機能誘導区域及びその周辺などの安全で暮らしやすい場所に居住誘導区域を設定し、住みかえの機会に居住先として選択していただき、時間をかけて徐々に市街地をコンパクトにしていきます。  このような取り組みにより、都市計画マスタープランに掲げるまちの形を実現していきたいと考えています。また、この計画による取り組みは、行政だけでなく医療、福祉、商業、教育、文化といったさまざまな分野の方々とともに進めていく必要があります。そのため、現在市民や関係団体の皆様へ説明会を開催し、計画の内容をご理解いただけるよう努めているところです。今後もこのような取り組みを重ね、市民の皆様やさまざまな分野の方々とまちづくりの方向性を共有し、計画策定を進めていきたいと考えています。  次に、公共施設マネジメントについてお答えします。  公共施設マネジメントも長崎市が人口が減っても暮らしやすいまちであり続けるよう、将来必要となる行政サービスを維持するため時代の変化に対応できる公共施設への見直しを行うものです。公共施設マネジメントの実施計画である地区別計画を策定するに当たっては、公共施設はあくまでも行政サービスを提供する拠点、いわゆる手段と考え、提供していく行政サービスのために専用の施設が必要なのか、規模はどの程度か、他の行政サービスも同時に提供できる複合化や民間施設を借り上げて提供はできないかなどの視点で検討していきます。  行政サービスを提供する拠点の配置の考え方については、市民の皆さんが生活している身近な場所で必要なサービス、市を分割した一定の広域的なエリア内で提供するサービス、市全域を対象として提供するサービスという3層構造で考えており、それぞれの拠点を公共交通や道路、情報などのネットワークでつなぎ、サービス提供を行うという点で、都市計画マスタープランによるネットワークコンパクトシティ長崎の考え方と整合するものです。なお、計画策定に当たっては、地区との対話を通じ、地区内で必要なサービスをどの施設を利用することで利便性が確保できるのか検討していくことにしており、この対話の中で公共施設マネジメントの計画期間内における市全体の削減目標の周知を改めて図っていくとともに、地区内の施設の見直し手順についても説明していくことと考えています。  次に、1点目の(2)観光行政についてお答えします。  まず、外国人観光客誘致の取り組みについてですが、長崎市は平成23年度からアジア・国際観光戦略に基づき、長崎空港及び福岡空港に直行便が就航している国、地域を対象に、市場の成熟度や嗜好、ニーズに即したプロモーションを行っています。九州観光推進機構や長崎県観光連盟、北部九州の自治体、ハウステンボスなどとの広域連携により、団体旅行を中心とした商品造成のための地道なセールス活動を行い誘客に結びつけてきました。観光客の旅行形態は、市場が成熟するにつれ団体旅行から個人旅行へとシフトしていくことから、今後は個人旅行誘致のための情報発信に力を入れていく必要があります。情報発信に有効な媒体は、国、地域の特性によって異なりますが、いずれの市場においてもスマートフォンやタブレットなどモバイル端末での情報収集が主流になっていることから、これまでの地道なセールスに加えまして、インターネットを活用した情報発信に力を入れていく必要があるものと考えています。  次に、長崎市のブランドについての取り組みですが、和華蘭文化に象徴されるように、多様性と重層的な歴史文化が観光ブランドの根幹をなしています。海外においては、世界新三大夜景や世界遺産を初めとする情報発信などの取り組みにより、観光都市としてのイメージが少しずつ浸透しつつありますが、被爆地としてのイメージが強く、まだ長崎市の魅力が十分には伝わっていません。今後、さらに観光立国ショーケース選定都市として、2020年までに多くの外国人観光客から選ばれる長崎を目指す中で、地域の関係者と連携し国際観光都市としてのブランドイメージを高める取り組みを行うとともに、欧米など新たな市場も対象に、多様な魅力をわかりやすく伝える情報発信の取り組みを強化していきます。  次に、長崎市版DMOの形成・確立についてお答えします。  長崎市版DMOは、観光地経営の視点に立ち、地域の稼ぐ力を引き出すプロフェッショナルの組織です。取り組み方針としては、まずは、外国人観光客いわゆるインバウンドから取り組み、国内観光客やMICEへと顧客ターゲットを段階的に拡大することにしています。平成28年度は多様な関係者向けのセミナー、シンポジウムを開催するなど、長崎市版DMOのあり方について合意形成を進めているところです。また、ビッグデータ等を活用した来訪者の移動分析や満足度調査を行うとともに、明確なコンセプトに基づいたインバウンド戦略の策定などを行っています。平成29年度は、長崎市の観光に関する各種情報を一元化して提供できるようワンストップサイトを構築し、これを活用した本格的なマーケティングに取り組みます。さらに、魅力ある着地型旅行商品や付加価値の高いサービスを民間事業者と連携しながら造成し、市場へ提供する仕組みづくりに取り組むこととしています。  次に、長崎市版DMOの体制についてですが、幅広い関係者の合意形成を図りながら地域のブランディングやマーケティングを行う組織の整備が必要となります。さらには、長崎市版DMOが自立的・継続的に活動するための安定的な財源の確保が重要になります。したがいまして、現在日本版DMOの候補法人であるコンベンション協会の業務の見直しや長崎市との役割分担の整理を行い平成29年度中に組織体制の整備に向けた具体的なロードマップを確定したいと考えています。そして、最終的には長崎市版DMOの形成・確立に向けて観光事業者だけではなく、農林水産業や商工業などの多様な関係者を巻き込み、官民が連携したオール長崎の推進体制づくりを着実に進めていきたいと考えています。  次に、1点目の(3)平和行政についてお答えします。  昨年12月の国連総会において、核兵器禁止条約の2017年中の交渉開始を求める決議案が採択され、ことし3月及び6月に、ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約に係る交渉会議が開催されます。長崎市は、昨年の長崎平和宣言でも核兵器をめぐる法的な議論を行う場を絶やさないよう訴えており、本決議が採択され交渉の場が設置されたことは、核兵器廃絶に向けた新しい流れとして大きな意義を持つものと考えています。  この核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を根拠に法的に核兵器を禁止しようとするものですが、現時点では核兵器保有国や核抑止力に依存する国々の会議への参加が危ぶまれています。そこで、私は被爆地の市長として、また世界7,200都市以上が加盟する平和首長会議の副会長としてウィーンで5月に開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議第1回準備委員会に出席し、核兵器保有国を初めとした全ての国々に対して交渉会議に参加し、条約制定に向けて前向きで建設的な議論を行っていただくよう強く訴えたいと考えています。また、6月の交渉会議に被爆の実相や核兵器の人体への影響に詳しい専門家を派遣し、条約の早期実現を訴えたいと考えています。さらに、平和首長会議として国連加盟国に会議への参加を要請するとともに日本政府に対しても広島市と連携して働きかけたいと考えています。  次に、8月に長崎で8年ぶりに開催する平和首長会議総会についてですが、議員ご指摘のとおり、核兵器禁止条約交渉会議及びNPT再検討会議準備委員会の2つの大事な会議を経た後のタイミングでの開催となります。総会では、基調テーマを「核兵器のない世界の実現を目指して~2020年に向けて、今、私たちができること~」とし、原爆資料館見学などにより、参加者に被爆の実相に触れていただいた上で、核兵器廃絶や恒久平和に向けての都市の役割、若者の役割、NGOや市民団体の役割などをそれぞれの立場で議論していただこうと考えております。核兵器廃絶の機運を高めるためには総会への市民の参加は重要と考えており、そのため核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会や公益財団法人長崎平和推進協会、被爆者団体などからなる総会実行委員会を組織して準備を進めているところです。また、長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)が平成24年に発足して初めての総会でもありますので、若者と加盟都市首長との交流を行うほか、県内7大学の学生ボランティアに総会運営への参加を促したいと考えています。さらに参加者に長崎らしい文化にも触れていただけるよう、市民参加による温かいおもてなしなどを検討していきます。  これらの取り組みを通して平和を市民社会からつくっていこうという力強いメッセージを長崎から世界へ発信していきます。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 88 ◯福祉部政策監(山口伸一君) ご質問の2.福祉・保健行政についてのうち、(1)地域包括ケアシステムの充実についてお答えいたします。  長崎市では、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、高齢者数はピークを迎え、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加も見込まれるため、住みなれた地域で暮らし続けていただけるよう、医療、介護の連携や自立支援に向けた介護予防の充実、地域の支え合い体制の構築など地域の実情に即した長崎版地域包括ケアシステムの構築について、市の重点プロジェクトとして取り組みを進めております。  地域ごとのシステムを構築していくためには、地域包括支援センターが主体となって開催する地域ケア会議が重要であり、現在地域住民の皆様や包括、医師、介護職など多職種で支援の方向性を協議する個別ケース会議と、その積み重ねから地域の課題を抽出し地域でできる支援体制を協議する地域ケア推進会議を実施しているところでございます。個別ケース会議では、支援が困難な事例や介護予防が必要な事例などさまざまで、特に介護予防が必要な事例につきましては、斜面地や閉じこもり等の要因がある中で、自立した生活が可能になるよう専門職によるリハビリの視点も取り入れています。さらに、高齢者の心身機能が低下した場合、できる限り早い段階から在宅において適切なリハビリテーションが提供される体制を強化することを目的として、全国に先駆けまして地域に密着した形で在宅支援リハビリセンターを設置し、リハビリ専門職が地域へ出向き同じ圏域内のケアマネや包括、医師などと多職種とも連携を図りながら地域ケア会議への参加、あるいは高齢者の居場所づくりなど介護予防への関与を強め、生活のあらゆる場面で自立支援に向けたリハビリテーションを推進していこうと考えております。また、福祉ニーズも多様化し複雑化する中、高齢者、障害者、子育て世代、生活困窮など福祉分野に関連する複合的な課題を抱える方にワンストップで対応するための相談窓口である多機関型地域包括支援センターを全国でも先進的な取り組みとして、国のモデル事業により平成28年10月から市内の地域包括支援センター2カ所に設置いたしております。福祉分野に関連する複合的な課題を抱える方や世帯にアウトリーチ、訪問で支援し、関係機関とも連携しながら、適切な支援を行う体制の構築にも取り組んでおります。  これまでの事例といたしましては、介護が必要な高齢者の親とひきこもりの中高年の子どもの世帯あるいは世帯内に要介護者、認知症を抱える方がいて、障害者の子ども、子どもの孫が不登校など複数の課題が絡み合っている世帯などの支援を行っており、支援を通して高齢者、障害、子育て、生活困窮など多分野の支援機関との横のつながりのネットワークも構築されてきております。今後は、このモデル事業を十分検証した上で、地域の包括的な相談支援体制の構築と地域づくりに努めていき、行政と医療、介護、地域の関係者とも連携しながら長崎版地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 89 ◯こども部長(中路崇弘君) ご質問の2点目、福祉・保健行政についての(2)産前・産後の支援の強化についてお答えします。  妊娠、出産前後の期間は、母親の身体的、精神的変化が著しく心身ともに不調を来しやすい時期であるため、この期間の支援を強化することで保護者の育児不安を軽減し、順調に子育てがスタートできるようにさまざまな支援を行っております。  まず、母子健康手帳交付時にアンケートや面接などを行い、全ての妊婦の状況を把握するほか、妊婦健康診査を医療機関へ委託し、妊婦の健康の保持増進を図っております。さらに、妊娠から出産までの期間を通して産科医療機関で把握した支援が必要な妊産婦の状況を長崎市に報告してもらい医療機関と連携して必要な支援を行っているところです。これらの取り組みに加え、産前産後の支援をさらに充実させるため、平成28年度から産前産後支援事業を開始しております。その中で、全ての妊産婦を対象とした助産師による相談支援を強化するとともに、出産後の心身の不調などにより支援が必要な産婦や乳児を対象にショートステイやデイケアを行う産後ケアを実施し、保護者の不安や負担の軽減を図っております。  産前産後支援事業は、妊娠期から出産後3カ月までの妊産婦に対して行っておりますが、産後ケアのショートステイにつきましては、自宅に帰って育児をすることに強い不安等がある産婦に対して、出産直後に母体のケアや育児指導を行うことを目的としているため、利用期間は退院後7日までとしております。産前産後支援事業は今年度開始した事業であり、利用者については見込みを下回っており、事業内容を分析する必要がありますので、議員ご指摘の利用期間の延長を含めて、利用者や医療機関への聞き取りなどを行いたいと考えております。  次に、出産後の産婦健康診査への費用助成につきましては、産後の初期段階における母子に対する支援を強化するための予算が、現在国会で審議中でありますので、その動向等を注視しながら必要な支援方法について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、安心して妊娠、出産ができる環境の充実のため、産前産後の期間に行っている事業を継続して実施し、産科医療機関との連携を密にしながら支援が必要な妊産婦を早期に把握し、必要な支援につないでいきたいと考えております。  次に、ご質問の2点目の(3)5歳児健診の実施についてお答えいたします。  自閉症や注意欠陥多動性障害、学習障害などの発達障害を早期に発見して適切な支援を行うために、1歳6カ月児及び3歳児健康診査において臨床心理士が子どもの精神発達や言語障害などの状況を確認しております。その際に、行動や発達面で気になる症状が見られた場合には専門機関の受診を促し、必要に応じて経過観察を行うほか、それとは別に専門の医師と臨床心理士による発達健康診査を月4回実施しております。また、限られた時間内で発達障害児を発見するのは難しく、発達障害の症状は集団生活の中で把握しやすいことから、幼稚園や保育所等への巡回相談を障害福祉センターへの委託により実施しております。巡回相談では、子どもの生活の場である幼稚園等に出向くことで、子どもの日常の行動を観察することができ、障害福祉センターの職員が幼稚園等の職員や保護者に子どもへの接し方などを助言し、必要に応じて専門医による診断や療育につないでおります。  議員ご指摘の5歳児健康診査の実施につきましては、発達障害の早期発見のために有効であると認識しておりますが、5歳児のほとんどが幼稚園等に通っており、そこで集団における子どもの行動を把握できることから、幼稚園や保育所等が発達障害児を早期発見する場として適していると考えており、今後も保護者に対しまして発達障害を理解していただくよう周知、啓発するとともに、健康診査体制と巡回相談を充実させていくことで発達障害児を早期に発見し、健全な育成を図ってまいりたいと考えております。  次に、巡回相談前に全員に質問票を送付し、その結果をもとに巡回相談を行う長崎版5歳児健診についてお答えします。  長崎県内の状況といたしましては、人口規模が小さい自治体では5歳児健康診査の実施や質問票の活用による幼稚園等の訪問など対象児全員の状況を確認していることが多く、人口規模が大きい自治体では3歳児健康診査で経過観察が必要となった幼児に対する相談会の開催や希望のあった幼稚園等を巡回する方法など、対象者を絞って実施することが多い状況にあります。  長崎市におきましては、現行の健康診査体制と巡回相談を充実させていくことで対応してまいりたいと考えております。また長崎市の人口規模からすると、議員ご提案の対象者全員に質問票等を送付して巡回相談を行う長崎版5歳児健診につきましては、難しい状況にありますが、発達障害に関する保護者の気づきを促すためのさらなる周知、啓発のための簡単なチェックシートの配布について、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 90 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の3点目、教育行政について(1)図書館行政についてお答えいたします。  長崎市では、市立図書館を拠点として、香焼図書館及び公民館やふれあいセンターなどの55カ所の図書室をネットワークでつなぎ、市民の皆様が身近な場所で市立図書館の図書も利用できる体制を整えているところです。55カ所ある各図書室につきましては、市立図書館の司書が定期的に訪問し、利用状況などに応じて歴史物や料理本といった利用者が求める新刊本を入れたり、本を手にとりやすいように書棚の並びかえを行うなど、市民への図書サービスに努めており、市民が身近で親しみやすく、利用しやすい環境整備を目指しております。  次に、市立図書館の郷土資料につきましては、長崎市図書館資料収集方針の中で市民の調査・研究・教養その他の生活情報に資するため、また郷土の歴史を後世に伝えるため、郷土に関する多様な資料を積極的に収集することとしており、この収集方針に沿った選書を行っているところです。なお、現在長崎県立図書館にある郷土資料は、協力貸し出しにより市立図書館で借りることもできますし、県立図書館の移転後に建てられる郷土資料センターでも同様のことができる予定です。明治期以前の歴史資料は、長崎歴史文化博物館にございますので必要な方にはご紹介しております。  市立図書館といたしましても、郷土資料はまだまだ不足していると考えておりますので、今後も資料の充実を図りたいと考えております。特に長崎市では、2つの世界遺産登録がなされる可能性もあることから市民の興味に応える取り組みとして、2階の資料コーナーにおいては、世界遺産などに関連する図書を並べた特設コーナーを設けるとともに、関連する資料の展示を行うなど、郷土資料の利用がしやすい環境づくりを努めております。今後とも、図書館におきましては、長崎市の文化や歴史に触れることができ、市民が読書に親しみやすい環境を整えてまいりたいと考えております。  次に、(2)学校給食についてお答えいたします。  長崎市の学校給食費については、食材料費に相当する経費を給食費としており、給食費の徴収管理は各学校の校長の口座で管理し、各学校が保護者から給食費を徴収し、その給食費から食材料費を支払う私会計となっております。学校ごとの私会計では、その中で食材を調達するため給食の内容に差が出ることもあり、給食の公平化や業務の効率化を図るため、学校給食費の徴収や支払い等の管理業務を長崎市の歳入、歳出の一部として管理する公会計に向けた検討を行っているところです。公会計化に当たりましては、小中学校108校、対象者約2万9,000人分を、教育委員会が一括して処理を行うためのシステム構築を含めました収納管理の方法のほか、学校現場における給食事務の標準化と事務分担の整理などの課題がございますので、平成29年度には学校現場や関係部局と具体的な協議を進め、導入計画を策定したいと考えております。また、児童手当からの学校給食費の徴収につきましては、現在長崎市では未納者のみを対象とし、保護者からの申し出を受け一部実施しておりますが、今後児童手当からの学校給食費の徴収のあり方につきましても公会計化にあわせて検討したいと考えております。  次に、学校給食センターの整備についてですが、調理器具の設置の有無により献立内容に学校間の違いがあること、食物アレルギーへの対応として現行の給食室に代替食が可能な専用室を設けることが困難であることなどのほか、給食施設等の老朽化、業務の効率化などの課題がございます。今後は、給食施設の集約化を図り、よりよい給食の提供が可能となるよう充実した調理設備やアレルギー専用室を完備した新たな学校給食センターを建設し、学校給食の充実を図っていきたいと考えております。  学校給食センターでは、食中毒や異物混入のリスク管理については、未然防止策として、下処理室や作業室等の作業エリアを区分けして衛生管理を徹底し、異物混入を防ぐためのエアシャワーやエアカーテンを設置することなど、異物チェック体制の強化を図るとともに事故などのリスク分散として調理ラインの複数化などを検討しております。いずれにいたしましても、学校給食センターは、県内において既に複数の施設が稼働していることから、先行事例を十分に参考とし、安全安心でおいしい給食の提供に努めてまいります。  次に、(3)校歌を使った学校チャイムについてお答えいたします。  校歌は、その学校を象徴する歌として学校行事などあらゆる場面で歌われており、学校への帰属意識や愛校心を高めるもので、各学校では入学当初から全ての児童生徒が校歌を歌えるように指導しております。  長崎市の学校チャイムの現状ですが、小中学校108校のうち、授業の始めと終わりなどにチャイムを鳴らしている学校が38校、自主的に時間を管理し、行動するためにノーチャイムを取り入れている学校が70校ございます。学校においてチャイムの音を鳴らすか鳴らさないか、また曲の選択は学校の判断ですが、現在校歌を使用している学校はございません。学校においては、校歌をチャイム音に設定することが難しい装置もございますが、比較的新しい装置の学校は、校歌をチャイム音にすることも可能です。学校のチャイムに校歌を活用できることを学校に対して知らせたいと考えております。  以上でございます。 91 ◯21番(向山宗子君) 一定のご答弁をいただきありがとうございました。理解を深めるために再質問をさせていただきたいと思います。順不同になることをお許しいただきたいと思います。  まず3点目の教育行政について、再質問させていただきます。  図書館行政でございますが、答弁を聞いておりますと何かかみ合っていないと言いますか、私が言いたいことが何か全然回答をいただけていないような気がいたしました。要は今PFIでやっていることに対して、やはり人材がとどまらないと言いますか、図書館は市の拠点なわけです。全ての市民に賢くなってもらうこと、知的社会保障は健康であってもらうこと、国民皆保険と並んで行政で最も基本となる大切なことなんです。長崎市におけるこの市立図書館の位置というのは、現在本当に高まってきていると思います。今までは県立図書館がありました。県立図書館があって、半ば本当はよくないことですけれども、役割分担といいますか、いろんな明治期以来のすごい蔵書数と研究者が調べることができるようなのは県立図書館にあって、長崎市立図書館はみんなが楽しんで本が読めるようなポピュラーなものみたいな感じで、若干のすみ分けがあったようにも感じますが、もう県立図書館は大村に行ってしまいます。これはもう決まったことなので、今さらどうこう言っても始まらないことです。ということは、この県都である長崎市において、長崎市立図書館が長崎市の住民の知の拠点となっていかなければいけない、そういう重要なときに来ているんだということを私は申し上げたかったわけです。それであるならば、PFIを、15年ですので、今もう9年たってしまっています。それであと6年後、それがそのまま指定管理になるかどうかわかりませんけれども、何も手を打たなければずるずるといってしまうので、今回質問させていただきました。今やはり行動を起こさないと、長崎市の文化のレベル、知の保障は守れないと思っております。その上でやれることと長い時間をかけて取り組んでいかなければいけないことがあるので、まずやれることということで、資料コーナーの抜本的なリニューアル、それと中央館と分館、分館をしっかり拠点整備して、今、市長が構想でやってらっしゃる行政サテライトと同じなわけです。それこそ三和公民館には立派な図書室があります。私も全部、南から北まで見て回ってきました。三和図書館はそれこそ分館になり得るぐらいの広さもございます。香焼はもともと図書館であったということで引き続き分館なんですけれども、それでも公民館図書館よりも若干、今、整備がおくれているんじゃないかと感じました。あと、琴海もある程度、支所の中にあってきちんとあるんですが、要するにもう要らない本とか読まない本とか、これはもう中央館にあればいいでしょうというような本なんかがいっぱいあって、活用されているのが本当にその分、冊数が減っていくということも感じました。  滑石ふれあいセンターの図書室もものすごく広くて、分館になり得るぐらいございます。そういうところからしっかり整備して、長崎市民が近場に行って子どもに本を読んであげたり、わざわざ興善町の市立図書館まで来なくても歩いて行ける、子どもと散歩するところにある図書館を分館としてきちんと整備して、長崎市の市民の知の保障権を守ってほしい、そういうことをお尋ねしたわけなんです。そのことに対しての回答が若干ちょっと足りなかったのかなと思いますが改めてお願いいたします。 92 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  先ほども答弁いたしましたように、歴史資料につきましては2階の資料コーナーに現在、世界遺産のコーナーを設けておりますが、ご提案があったようなさまざまな歴史上の展示をするなど、今のPFI事業者と一緒にさらなる魅力ある展示の仕方については検討してまいりたいと思っております。また、今言われたように県都である長崎市が日本では最後の市立図書館ができたということは、それまでの図書室を非常に力を入れていたという実態もございます。そういう意味では、1つの大きな図書館ができた後も、それを入れまして57館をネットワークで結んでサービスをしているというのは、逆に長崎市の特徴になっているかと思います。市立図書館だけではなくて、その地域にあります図書館も今言われたように、市民の方がより興味を持って図書館を訪れていただけるような環境整備は続けていきたいと思っております。
     以上でございます。 93 ◯21番(向山宗子君) 要するに、やはり図書館というものは、長崎市の特徴であるネットワークでつながっているというのは、これはまた大きなことでございまして、非常に補完するものとしては優秀なものだと認識はしております。ところがやはり図書館というのは、私は小さいころからタブレットを持たせるのも反対なんですが、本をしっかり読んで選んで、図書館に行って並んでいる本を眺めて、これが読みたいなあ、あ、これが読みたいなというふうに、どれが私に読んでほしいと思っているかなと、背表紙を見ながら選んでいく楽しみというのが大きいものだと考えます。要するに、そういう理屈を言い出すと県と一緒なんですよ。県立図書館は大村にあってもネットワークでつながっていますから、欲しい本はいつでも持って来れるんですよという理屈と私は同じことだと思っています。ですので、55館全部を押しなべてするというのはやはり不可能だと思うんですね。まずはある程度の規模があって、そのまちだけではなくて地域の方が市立図書館に来るよりももっと簡単に行けるような、東のにこにこセンターもふれあいセンターも結構なところがありますし、ただそれがさっき言ったように、資料の問題ということは予算の問題です。それと人の問題。たまたま司書という方はいらっしゃると思いますが、ほとんど司書ということでは雇ってはいらっしゃらないと思います。司書がいない。そういうことを改善するには、やはりこれは予算を伴ってきちんとやらなければいけないことだと考えます。このことはすぐすぐには無理かもしれませんけれども、最後に言いますと施設の問題。これは北公民館なんですが、同僚議員の質問にもありましたけれども、行政センター、支所を充実させよう。北公民館というのは西浦上地域でございますが、ものすごい人数をカバーしておりますが、ものすごく西浦上支所は狭いし、西浦上支所に併設されている図書室はもうどうすることもできないほど狭いです。それは、ここだけは施設の問題も考えてもらいたいと思っているのですが、市長にお尋ねします。このことは長崎市の図書行政の未来を左右するような重要な問題だと考えるのですが、どのようにお考えでしょうか。 94 ◯市長(田上富久君) 向山議員の再質問にお答えいたします。  長崎市の図書行政に関しましては、中央の大きな図書館がない中で、図書整備室の時代があったり図書センターの時代があったりしながら、ネットワークで図書を共有しながら充実させる、貸し出しができる体制をつくっていくという中で、ネットワーク型の独自のスタイルになってきました。そういう中で、市立図書館ができたということで、今もそのネットワークを生かしながら、市立図書館を中心に運営されているという形になっていて、かつ学校の図書室などとも連携をしているという状況になっていると思います。そういう意味では、新しい時代に突入して10年近くがたってきている状況にあります。こういう図書館行政、また県立図書館が移転するという問題もありますし、展示の仕方も含めて、そのような小さなものであったり、あるいはどういう本を買うのかといった現場の部分も含めて、図書館行政全体については、常にもう少しよく向上をという考え方は必要であると思いますので、そういう意味では、どこからということではなくて今後もいろいろな検討をしながら少しでも現在のネットワークの形を生かしながら向上できる形を模索していきたいと考えております。  以上です。 95 ◯21番(向山宗子君) このことは非常に大事なことであると私は思っています。ですので、まず第一歩から始めて、市立図書館の2階のコーナーはリニューアルを検討していただけるとおっしゃっていただきましたので、そこは市民の皆さんが、県立図書館で資料コーナーがまだ残るからというのではなくて、研究をしたりするだけではなくて、普通の中学生以上ぐらいの市民の皆さんが郷土の資料に、郷土史に興味を持ってくれるような、わくわくして楽しめるような、また観光客の方にそこで冊子を置いておくとか、そういうことにも役立つような。出島も表門橋がことしはかかります。世界遺産も潜伏キリシタンが2つ目の世界遺産を目指そうとしています。そういう意味では、出島、そしてキリシタンのこと、また原爆のことやさまざま、先ほど本壇から申し上げましたけれども、そういうのがぱっと一目でわかるような、そういう素敵な2階の部分のリニューアルになるようにお願いいたします。また、分館構想に関しましては、今まで長崎市が歩んできたことは大事にしつつも、それでよしとはできないと思いますので、今後もしっかり検討、研究をしていただくようどうかよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  次に、学校給食でございます。これ公会計化、今長崎市は私会計ですので、学校の教頭先生が一生懸命徴収に行ったり、PTA会長が徴収に行ったり、またそれぞれの学校でPTAがお金を出して徴収する人を雇ったり、さまざまでございます。学校の先生の負担を軽減するということはそれぞれ教育の質が上がるということにもつながると思います。また、よく聞きますのは、その学校によって大きさも違えばいろいろ違いますので、3学期になるとある学校ではほとんどデザートが出ない。給食の質がちょっと落ちる。潤沢にあるところは、そういうことはなくてたくさん食べられる。そういう学校によって不公平が起こるというのは、大変よくないことだと考えます。公会計に向けて前向きな答弁だと理解いたしましたので、公会計に向けてしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、学校給食センターのことでございますが、これは要は温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、おいしく食べてもらう。子どもたちに栄養をしっかりとってもらう。今子ども食堂とか、いろいろなことで取り組みがなされていますけれども、できたら給食で一日の子どもがとらなければいけない栄養の半分ぐらいはとれちゃうよというような給食を私は目指してもらいたいと思っています。〔発言するものあり〕親の責任というお言葉がありましたけれども、それでは賄えないから子ども食堂ということができていっているんだと思います。それで平成20年に300円値上げをしましたけれども、それが3,800円になって、それからまたずっと10年になろうとしているわけです。物価は上がり、またそういう中で子どもの栄養価が足りていないということもあるかもしれない。そういうことも含めて、しっかり保護者の皆さんと検討していただいて、しっかり上げるところは、必要な経費は出していただいて、それで大変であれば児童手当の中からそのまま払っていただくというシステムも、水戸市が上手にやっておられました。これは強制をするわけではなくて、公会計の最初に申し込むときに、ちゃんと丸するところがあるんですね。それを丸したら引き落とすことができる。また、引き落とすことができる金額の設定もできるようになっておりました。そこら辺もちょっと研究していただいて、やっていただきたいと思います。  すみません、話が飛びましたが、給食センターの件は、やはりさっきも言ったように、おいしいものをおいしく食べてもらうためのことは自校方式にかなわないんじゃないかと思うわけです。さっきも言いましたけれども、立川市では1,000人規模の、その前には和歌山県でも700人規模の食中毒が出ております。異物混入はうちでもしょっちゅうですよね。しょっちゅうと言ったら語弊がありますけれども、私が記憶にあるだけでも5本の指は超えているかなと思います。そういうときに、これが1個入っていましたと不可抗力というか、どうしようもないような異物混入、これはちょっと見つけられないよねというときに、1つの学校だったら300人とかぐらいで済むことが、1,000人、1,500人が全部食べられなくなるわけです。そうなったときのリスク分散というのは必要だと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 96 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  確かに、給食センターですると大量に使いますのでリスクがあったときの分散は非常に大切だと思っております。先ほども答弁いたしましたように、他都市におきましても、原材料を細かくかごごとに分けて異物混入を防ぐような仕組みになっていて、高性能の栄養管理をされているという給食センターを見てまいっております。そう言いながらも今回のような事故も起こっておりますので、最大限の事故がないような配慮をする必要があると思っております。先ほども言いましたように、異物混入を防ぐためにはラインを分けてみたり、あるいは一つ一つの材料を細かくかごごとにチェックをする、あるいは機器を通してチェックをする、そういう形で最善の注意を皆さんされておりますので、他都市の事例も十分に研究させていただきながら、リスク分散が図れるように研究をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 97 ◯21番(向山宗子君) 今、現行の方式で伺ったところ、やはり給食をつくる施設が老朽化していて、66カ所ぐらいが整備をする必要があるというようなお話も聞きました。そこの補修とか改修とか、またそれと大きな建物を市内に3カ所か4カ所かつくるのと、どういうふうな経済効果があるのか。もう1つ、一番大事なのは、子どもが受ける影響でございますので、まだまだ十分検証する時間もあると思いますので、しっかり検証していただきたいと思います。これは要望にかえさせていただきます。  次に、1番目の市長の政治姿勢についてのまちづくりの再質問をさせていただきます。  まちづくりでマスタープランが進んでおりますけれども、近隣自治体、長崎の場合は時津町、長与町がお隣の自治体でございますけれども、都市計画として、宅地開発も現在進んでいるわけです。集約ではなく拡大路線になってやってらっしゃるような感じがいたします。本市が居住区域を集約する中で、若い世代が結局、そしたらと言って市外に流出することに拍車がかかるのではないかという懸念があります。連携中枢都市圏として広域的に連携するのであれば、都市計画のあり方にもビジョンを共有するべきではないかと思いますが、いかがですか。 98 ◯まちづくり部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  長崎市、諫早市、時津町及び長与町の2市2町で構成されております長崎都市計画区域につきましては、長崎県が都市計画区域マスタープランを策定しております。この都市計画の目標としては、コンパクトシティの構築を推進し、市街地の無秩序な拡大を抑制しながら、地域の拠点にさまざまな都市機能を集積し、にぎわいを創出することとしております。この都市計画区域マスタープランに即して、各市町の都市計画マスタープランが策定されて、各地域の実情を踏まえながら、コンパクトなまちづくりへの取り組みについて記載されており、これに沿ってそれぞれのまちづくりが進められております。現在、時津町や長与町で行われております商業施設の立地や住宅団地の開発など、いずれも既に宅地化された市街地に連担した場所で行われており、都市計画法でいうおおむね10年以内に、優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされております市街化区域の中に位置しております。今後も、長崎県並びに隣接市町と相互に連携を図りながら、持続可能な都市づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 99 ◯21番(向山宗子君) この問題は本当に総論賛成、各論反対という難しいものも含んでいると思います。よくよくしっかり研究をしていただいて、進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  2点目に、観光行政について、DMOについて質問をさせていただきました。私もこのDMOがどのように立ち上がっていくのか、その中ではリーダーの存在というのが一番重要だと思います。そのことをお尋ねしましたら、平成29年度中に組織体制の整備方針とロードマップを確定しますということなので、信じて待つしかないわけですが、実は高山市の話をさせていただきました。それから熱海市にも行きました。そこでキーマンというのはほとんどスーパー公務員というような、本当にその道に一生懸命やっている方で、公務員の信頼性と、また民間の発想を持った人材の方がすごく頑張っていらっしゃったんです。高山市の課長も本当に全世界を飛び回りながら、その方は公務員ですよ。それでもそうやって頑張っている。熱海市の方は、熱海市のイメージを、ブランドを回復しようということで、その方は30歳後半ぐらいで民間から入りなおした公務員だったのですが、24時間体制で1人で駆けずり回って、熱海市にロケを引っ張ってくるわけです。そういうような動きをされていました。  市長も、言ったらさるくで本当に頑張って、成果を上げられて、スーパー公務員の代表だったのではないかと思いますが、そういうスーパー公務員を発掘して育て上げるというようなことに対して、どう思われますでしょうか。 100 ◯市長(田上富久君) 向山議員の再質問にお答えいたします。  DMOを動かしていくCMOと言われるリーダーの位置づけ、非常に期待されているところがあります。すごく何でもやってくれるみたいな感じのイメージに思われている部分があるんですけど、なかなかそれは現実には難しい部分があったり、まちの大きさにも相当よる部分があるだろうと思いますし、歴史などにもよるんではないかと思います。それから、もう1つ、本体であるDMOのあり方についても本当に、先ほど本壇からお話があったように、まだ成功例があるわけではなくて、自分のまちに合ったDMOというのをつくっていくしかないという段階ですので、その中で余りそういうものを決めつけないで、長崎に合った形のDMOがまずどういった形なのかということを探し、それに合った人がどういう人がいるのかという形で探していく必要があるのかなと思います。誰かが来れば全て解決するということでもないと思いますし、DMOの一番重要な機能は合意形成であって、多くの皆さんがそのもとに一緒にそれぞれの持ち場、持ち場で頑張るというのがDMOの1つの大きな役目でもありますので、そういう意味でも、まずどういった機能を長崎のDMOは果たすべきなのかということの議論などを、平成29年度中にいろんな形を提案しながらしていく中で固まっていければと思っております。  以上です。 101 ◯21番(向山宗子君) ありがとうございます。1人でやるわけではなくて、本当に多くの人の力をかりながらというのは私も賛成でございます。どうかよろしくお願いいたします。  もう1つ、私はこの観光のことで気になりました。これは観光部門ではないところではあったのですが、施政方針で交流の産業化による長崎創生推進のために、小山薫堂さんにプロモーションの内容をお願いすると。ただ、これは読んでいると、長崎のよさをさらに引き出し、訪問先としての魅力を高める仕掛けづくりと効果的な発信をお願いするということは、これは観光にも大きく結びついていくことだと、そういうことなのかなと私も思ったのですが、このことを当初予算の審査にも入っておりますのでお金のこととかは結構ですが、影響のない範囲でお示しをいただきたいと思います。 102 ◯市長(田上富久君) 向山議員の再質問にお答えいたします。  小山薫堂氏が代表を務める企画会社に、先ほどお話にあったような内容の分を委託することとしております。これは交流の産業化ということで、まさしく新しいお客様をつくっていく、呼んでくる、あるいは新しい価値をつくっていくという意味では、この小山氏はシティープロモーションですとか、あるいは地域活性化ですとか、あるいは日本や世界への情報発信などでさまざまな実績がある方であり、また個人的には大浦天主堂ですとか旧グラバー住宅の建築などで長崎の近代化にも大きな功績を残された小山英之進さんのご子孫ということで、長崎ゆかりの方でもあります。そういう意味で、そういうお力もおかりしながら、これまでの長崎さるくですとか夜景ですとか軍艦島ですとかといった、場所とかモノとかコトに着目した魅力の掘り起こしだけではなくて、それに加えて、新たに長崎の人の暮らしや日常に焦点を当てた資源磨きを行って、何度でも訪れたくなるような場所として長崎を想起するような、そういうストーリーをつくって浸透させていくというものです。非常にすぐれた企画力と独自のネットワークを持っておられますので、それを活用した新しい手法のプロモーションを行うことで、新しい来訪者の獲得につなげるだけではなくて、長崎の地域の活性化にもつながり、ひいては長崎における滞在時間や消費の拡大につなげていきたいと考えております。  以上です。 103 ◯21番(向山宗子君) わかりました。私も小山薫堂さんにお願いするということを読んだときに、これはおもしろいことになりそうだなと期待感が湧きました。くまモンが出てくるわけではないとは思いますが、長崎らしい魅力を発信していただきたいなと期待しております。長崎の魅力って本当にいろいろあり過ぎて、ものすごく短時間でははかり知れないものがあるのかなと私は理解しています。例えば、ぱっと訪れた人ではなくて、長崎の人ではなくて転勤とかで来られた人は、ものすごく長崎のファンになって、長崎のおいしいものとかに本当に魅力を感じて、また長崎に来たい、長崎はいいまちだよねとよく耳にして、嬉しく思うことが多いのですが、そういう意味で、そういう魅力をちょっとではわからない魅力が長崎にはいっぱい詰まっているというようなことを発信していただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。  次にまいります。1の3点目の平和行政でございます。  市長の決意を聞かせていただきまして、本当に私どもも核兵器廃絶議員連盟も広島と長崎で今つくらせていただいておりますので、ともにことしはしっかりと訴えていく年にしていきたいと、私も決意を新たにさせていただきました。  実はことしの4月に高校生対象の軍縮・不拡散教育プロジェクトでありますクリティカル・イッシューズ・フォーラムというのがあるそうでございます。これは、カリフォルニア州のモントレー市に位置するジェームズ・マーティン不拡散研究センターというところが行っていらっしゃる、そういう高校生の軍縮教育の国際会議が長崎で開催されると聞いております。聞くところによりますと、アメリカとロシア、また日本の各地からも高校生が集って、長崎からも活水や東高の生徒が参加されると聞いておりますけれども、モラルサポートも含めた、市としてどのように支援体制を組んでいらっしゃるのかお聞かせください。 104 ◯原爆被爆対策部長(中川正仁君) 再質問にお答えいたします。  議員ご質問のとおり、ことし4月に長崎でクリティカル・イッシューズ・フォーラム軍縮教育国際会議という会議が開催されます。この会議は、先ほど議員からご説明がありましたモントレー市にある国際大学院不拡散研究所で、1997年に開始された高校生を対象とした軍縮・不拡散教育プロジェクトで、日本での開催は一昨年、2年前の広島に続き2回目の開催となります。会議では、アメリカ、ロシアそして日本各地の高校生が、原爆資料館の見学や被爆体験講話の聴講などを通して理論だけではなく、直接被爆の実相を学び、核兵器のない世界に向けた解決方法などについて議論いたします。核兵器の非人道性を理解する絶好の機会であり、若い世代がみずからの役割の重要性を認識し、次世代のリーダーに成長していくことが期待されます。さらには、一般市民にも関心を持ってもらうため、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長による一般公開シンポジウムの基調講演も予定されております。  このように、この会議が長崎で開催されるということは大変意義深いことでありますので、長崎市といたしましては、原爆資料館の見学の際の減免、それからシンポジウムの会場の提供、会議の開催の周知などの支援を行います。加えて、長崎市・県・大学で構成する核兵器廃絶長崎連絡協議会のほうでも、一般公開シンポジウムの際の同時通訳について支援を行うこととしております。  以上でございます。 105 ◯21番(向山宗子君) さまざまに支援を検討していただいているようで、ありがとうございます。こういう軍縮不拡散教育国際会議が長崎で行われるというのは、本当にまれなことでございますし、今現役の高校生たちにとっても大変勉強になるというか、意義深いことだと思いますので、やはり周知がとても大事になってくると思うんですけれども、この周知の支援方法というのは具体的にどういうことを検討なさっていますでしょうか。 106 ◯原爆被爆対策部長(中川正仁君) 再質問にお答えいたします。  周知の方法につきましては、長崎市が持っている媒体、それから広報ながさきでは時間の都合で調整ができませんでしたけれども、テレビ、ラジオ、それからインターネット等を通じた周知、それから先ほど言いました核兵器廃絶連絡協議会などを通した周知を検討しております。  以上でございます。 107 ◯21番(向山宗子君) 高校生ですので、SNSを使った発信とかも効果的であると思います。また、開催をされる主催者のご意向もよく聞いていただいて、どういうことをしてもらいたいのかということで、なるべくそれに沿った支援のあり方も考えていただければと思います。  市長はこれに参加される予定ですか。 108 ◯市長(田上富久君) 向山議員の再質問にお答えいたします。  非常に重要な、長崎でこれが開催されることはめったにない機会でもありますので、まだ予定がどうなるのかわかりませんけれども、できるだけ参加したいと思っております。  以上です。 109 ◯21番(向山宗子君) ぜひ、参加していただきたいと思います。世界の核兵器の9割以上保有するアメリカとロシアの若い世代が日本の子どもたちと一緒に集うという、これからの未来をつくっていく青年たちが集う会合でございますので、本当に私たちも応援をしていきたいし、また見守っていきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、5歳児健診につきまして再質問させていただきます。  要するに5歳児健診の重要性については、こども部も本当にわかっておられると思うのですが、さまざまな人数の制限、また予算の都合もあるのでしょう。ただし、難しい状況にありますとおっしゃいますけれども、まずは5歳児全員に網をかけて、おおよそですけれども大体1割の子がグレーゾーンということで引っかかってくるというような統計もございます。細かに巡回して回るのももちろん大事ですけれども、それを補完する意味でも一応全員にお送りして、それを例えば園に出してもらうとか、園の巡回相談のための手助けになると私は考えるのですがいかがでしょうか。 110 ◯こども部長(中路崇弘君) 再質問にお答えいたします。  先ほど答弁いたしましたけれども、チェックシートの配布について検討してまいりたいと考えておりますけれども、チェックシートの内容につきましては、やはり専門家に相談しながら、5歳児を持つ保護者の負担とならないように気づきを促せるような効果的なものとなるよう検討させていただきたいと考えております。  以上でございます。 111 ◯21番(向山宗子君) ということは、するということで理解してよろしいですか。 112 ◯こども部長(中路崇弘君) 再質問にお答えします。  私のほうから今答弁いたしましたのは、5歳児健診というよりも、その園を通しまして簡単なチェックシートを配布いたしまして、そこで保護者の方の気づきを促すというような、ちょっと今議員がご提案されたものと違いますけれども、一定効果は期待できるということで我々は考えているところでございます。  以上でございます。 113 ◯21番(向山宗子君) 専門家に相談をしていただけるということであれば、簡単なということも折り合いがつくのではないかと思いますので、しっかり専門家の方に相談して、一応5歳児全員に園を通してでもいいですから、全員に当たるように、そして早期発見、早期療育をすると、それが小学校に行ったときにつながるわけです。できたら、そこで支援が必要だと思われたお子さんに対しては、就学準備教室というのをやってもらいたいです。島原では、やはり五、六回これを5歳児の間に、学校に入る前にそれをやっているということがございます。例えば、じっと座る練習をしてみたり、じっくり聞く練習をしてみたり、そしてその間にお母さんは離れてしっかりお母さんとしての教育をする、そういうところに専門家の先生だけじゃなくて、学校の特別支援の先生や通級の先生も一緒にまじって行っているということを聞きました。それによって連携がとれて、学校に行ったときにスムーズな支援につながっているということも伺いました。この長崎版の5歳児健診、しっかり取り組んでいただきたいことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 114 ◯議長(野口達也君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、あす28日午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後4時25分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~   上記のとおり会議録を調製し署名する。    平成29年5月19日                                 議  長 野口 達也                                 副議長  筒井 正興                                 署名議員 中里 泰則                                 署名議員 後藤 昭彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...