5 久 八
寸志委員長 それでは、次に
林委員から補足があればお願いします。
6 林
広文委員 今、後藤副
委員長からもありましたけれども、希望としては
長崎市が一番多いけれども、実際は県全体でいうとそんなに
長崎市は突出していないという状況なので、私はそういう意味では、やはりいろんなところで、
首都圏にしても、大阪、福岡といろいろあると思うんですけれども、県の窓口だけではなく、
長崎市がどういう体制で受け入れをしているのか、こういう魅力があります、こういうお仕事がありますというのはしっかり
長崎市として発信をすべきじゃないかということで、
長崎市独自での
相談窓口というのは、もちろんいろんな経費の問題、たくさんあると思いますけれども、県にお任せするのではなくて、
長崎市独自の窓口というのは必要ではないかなと思って、こういった質問をしておりますので、よろしくお願いします。
7 久 八
寸志委員長 それでは、
理事者の答弁を求めます。
8 山田
長崎創生推進室長 順序１「Ｕ・
Ｉターン希望者に対する
長崎市の対応」の(1)についてお答えします。
移住関係の実績につきましては、
長崎県と県内21市町が協働で運営するながさき
移住サポートセンターのことし４月から９月までの
相談実績において、希望するＵ・
Ｉターン先として一番多かったのが
長崎市で、全体の約28％となっておりますが、
移住者の実績としましては、
サポートセンターと市町を合わせた４月から９月までの実績では、126世帯202人となっておりまして、そのうち
長崎市は20世帯38人、平戸市は15世帯33人、松浦市は35世帯36人となっており、大きな差はない状況でございます。
この要因としまして、平戸市、松浦市においては、
新規転入者に対する
住宅取得費の補助や、
市内就職者に対する
就職奨励金など、
移住者に対する直接的な
経済支援を行っていることも１つの理由として考えられるところでございます。
このような中で、
長崎市におきましても、
住まいに関する直接的な
経済支援として、
移住者に限定したものではございませんが、
長崎市
子育て住まいづくり支援費補助金によりまして、三
世代同居、近
居促進に係る
リフォーム補助を行っているところでございます。
こういった
移住者に対する直接的な
経済支援につきましては、
移住希望者が
移住先を決める際の
判断要因の１つとなり得ることから、
有効策の１つと考えておりますが、一方で、
財政負担を伴いますことから、今後ともさまざまな視点からの
移住施策を検討し、費用対効果を考慮しながら
優先順位をつけて、より多くの移住につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
9
濱口産業雇用政策課長 次に、(2)についてお答えします。
長崎市の移住、定住の
相談窓口につきましては、総合的な
ワンストップ窓口として、平成18年から、ながさき
定住支援センターを設置し
各種相談に対応しています。
そのような中、ことし４月から県及び県内21市町の
協働運営によりますながさき
移住サポートセンターを設立していますが、この
センターに相談に来られる
長崎県へ移住を検討している方の６割が、仕事があれば移住したいとの意向があり、仕事の
マッチングが
移住者増加のキーポイントであると認識しています。
相談者の中には、
長崎市に縁故がある方や、ハローワークを通じて
センターを経由せず、
就職先を決められる方もいらっしゃいます。
移住サポートセンターに求める仕事の情報としては、自分の専門的な技術や知識などを生かし、地場の企業に就職できないかとの要望があるため、企業との
マッチングが重要であると考えています。
長崎市では、現在、
中小企業サポート活動として、
企業訪問を行い、企業の
現状把握及びさまざまな
情報交換を行っています。その際に、
企業側から専門的な
人材確保や、
人材育成について相談をお受けする事案もございますので、ながさき
移住サポートセンターと連携を強化し、
移住希望者との
マッチングにつなげることができるよう努めますとともに、
長崎市においても、
定住人口の確保につながるよう窓口の
相談体制を強化して、取り組んでまいります。
以上でございます。
10 久 八
寸志委員長 それでは、順序１に関して、質問された
委員から、何かございませんでしょうか。
11
後藤昭彦副
委員長 この問題というのは、やはり、最初、
長崎市がいいなという単なる希望であるんでしょうけど、それが今度、実質的に本当に移住しようとしたときに、何か
長崎市が
移住者に対してこういうことをやっていますよ、こういう特典というと語弊になるかもしれませんけど、ありますよというのがあれば、踏み出す一歩となるんですよね。
ですので、踏み出す一歩として、
長崎市としても魅力ある施策をとっていかなければいけないんじゃないかなと思います。ただ、何もなくて何もわからない状況で、仕事をどうしよう、
住むところをどうしようじゃなくて、
先ほど林委員がおっしゃいましたように、県に
サポートセンターとかはあるとは思うんですけれども、
長崎市独自としても、
相談窓口をやはり設けて、こういうところにはこういう住宅があります、こういう仕事がありますという、
経済面も大事でしょうけど、
経済面と同時にそういう窓口を音頭をとっていけたらいいかなと思うんですけど、そこら辺はいかがなんでしょうか。
12 山田
長崎創生推進室長
相談窓口の体制の充実や強化ということになろうかと思いますけれども、
長崎市のとっております
各種施策、先ほど申し上げました
子育ての
住まいづくり支援補助金とか、
就労関係の施策とか、Ｕ・Ｉ・
Ｊターンに係る施策につきまして、各種いろいろございますけれども、そういったものも今年度作成しております
ホームページとか、動画も制作しております、そういったものを通じて、発信をしていきたいと思っております。
あわせまして、
空き家バンクも今年度つくっております。後で質疑に出てきますけれども、そういったのも集約して発信できるように取り組んでまいりたいと思います。
そのためには、私どもの
長崎創生推進室で
ワンストップ窓口として、きちっと明示しておりますので、各種広報するような内容が今年度でき上がりますので、そういったものをきちっと発信できるように内容を充実して取り組んでいきたいと思っております。
現状は、
長崎創生推進室で
ワンストップ窓口として十分な対応をとっているところではございます。
以上でございます。
13
後藤昭彦副
委員長 私も、
ホームページとか見てないから何とも言えないんですけれども、先日、
参考人がおっしゃったように、じゃ、本当に
長崎市に住もうとしたときに、どこに相談すればいいのというのが出ましたよね。
いろんなネットを見ても、新規の若い
人向けにはあるけど、ある程度年齢をいった人が移住するのには、じゃ、どこに行けばいいのというのがわからないから、そこがちょっと困ったということがありましたので、そこははっきり、しっかりした窓口を設けて、対応していってもらいたいなと思います。
以上です。
14 林
広文委員 今の後藤副
委員長に対する再質問の答弁で大体網羅されておりましたので、要望にとどめたいと思いますけれども、やはり、まず
長崎県に希望をされて、その中でも
長崎市が一番多いという状況で、さまざまな検討を重ねる中で、
田舎暮らしがしたい人とか、自然の多いところとか、いろんな希望がありますので、いたし方ない面はあると思いますけれども、結局、６割は
長崎市に希望しながら、他市に流れているという現状をしっかりと、なぜそこで他市に流れたのかという部分の分析をぜひしてもらいたいと思います。
やはり、窓口にまず来たときに、県でも、もちろん
長崎市の独自の窓口でも、もっと強化してほしいんですけれども、しっかりそこで
長崎の情報を伝える、
長崎市ではこういうことができますよというのを伝え漏れがないか、そういったところも含めて、しっかりその辺は
都市間競争になりますけれども、
長崎県、そしてその中でも
長崎市に移住するとこういうことができるという部分は、とり逃しがないようにお願いしたいと思います。
これは要望にしておきます。
15 久 八
寸志委員長 それでは、順序２に移ります。まず、
林委員から補足があればお願いします。
16 林
広文委員 以前に質問したことですけれども、これは、
九州県内でいうと、いわゆる
県庁所在地の
転出入のバランスが
長崎が極端に悪いということで、もちろん九州各県の
県庁所在地、福岡を除くと全て
転出超過ですけれども、ただし、各県内の中で
県庁所在地とその他の
市町村でいうと、ほかの市はかなりのプラスになっています。
長崎市はかなり転出が多いということで、その辺のところは、特に
鹿児島は、7,000人ぐらい県外に転出してるんですけれども、ただ、
鹿児島県内のいろんな
市町村から
鹿児島市に来る方は5,400人いらっしゃるということで、いわゆる
ダム機能、
県内流出の
ダム機能として
県庁所在地の市がしっかりとその機能を果たしているという部分があります。
これは、特に
高校生の
就職率、
大学生の
県内就職率、これに顕著にあらわれおりまして、
高校生の
県内就職率が
九州平均よりも
長崎は劣っていると、また、
大学生の
県内就職率も
九州平均を下回っているということで、特に大学は
長崎市に集中しておりますので、結局
長崎市から出て行ってしまうという状況があります。
やはり、突き詰めていくと、
長崎に仕事があるかどうかという問題になっていくとは思うんですけれども、その辺のところはしっかり分析をしながら、対応をしてもらいたいという思いでこの質問をいたしました。
よろしくお願いします。
17 久 八
寸志委員長 それでは、
理事者の答弁を求めます。
18 山田
長崎創生推進室長 順序２「
若年層の
県外流出対策」の(1)についてお答えします。
人口ダム機能とは、
県庁所在地の自治体が県内他市町から県外への
人口流出をどれぐらい食いとめているかという、いわゆる
県庁所在地の
転出超過カバー率を指数で示したものでございます。５月の本
委員会においてお示しした資料におきましても、平成17年から平成22年までの九州の
転出超過５県の状況をお示ししたところでございまして、その中で
長崎市が最下位という状況でございました。この理由としましては、県内第２の都市でございます佐世保市が九州の他県の第２の都市と比較して規模が大きく
県庁所在地とは別の
経済圏が生じて二極化していることや、壱岐、対馬が
福岡経済圏に近いことなど、離島県特有の
地理的要因も考えられるところでございます。一方で、
長崎市近郊の都市でございますが、長与町、時津町と
県内各地への
交通アクセスのよい諫早市、大村市への流入は多く、それらの都市を含めると
カバー率は熊本市、佐賀市を上回る状況です。
いずれにいたしましても、
長崎市の
転出超過の主な要因となっております
若年層の
定住促進のため、
高校生、
大学生の
地元進学、
就職率を上げることが重要だと考えておりますので、
長崎市の暮らしやすさや魅力をよりよい形で発信するなど、県都としての
人口ダム機能の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
19 久 八
寸志委員長 それでは、順序２に関して、
林委員から何かございませんか。
20 林
広文委員 特に、県内の皆さんが
長崎市にとどまるという部分で、その中でも、
大学生については、アンケートの中で、県内、市内の
企業情報、こういった就職がありますよという
企業情報が不足しているという意見が入ってました。これについては、確かに
長崎市内、
長崎県内の企業はそんなに他県に比べてたくさんはないということですけれども、ただ、中小であっても本当にきらりと光る企業もあると思います。
そういった意味で、企業の情報がしっかりと伝わっているかどうか、この点が非常に重要だと思いますけれども、この点についてはどのように、今、対策をされているでしょうか。お願いいたします。
21
濱口産業雇用政策課長 委員ご指摘のとおり、県内の
企業情報が不足しているといったところは私どもも認識をしております。
それで、昨年からキラリカンパニーという
番組情報を発信をしたり、それから、今年度からは、県が
情報発信を進めておりますＮなび、こちらは県内の企業の情報を登録をするといったところがございます。また、県内の学生の方も、このＮな
びに登録をして、相互にインタラクティブでやりとりをするといったところで、今、構築をしようと、充実をしようといったところで、今月も来週、その会合がまた持たれているところでございます。
ですから、今後とも、
企業情報の発信については努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
22 久 八
寸志委員長 それでは、分類１「
人口減少対策」について、他の
委員から、関連して質問があれば、お願いいたします。
それでは、順序３に移ります。まず、
五輪委員から、補足があればお願いいたします。
23
五輪清隆委員 記載のとおりですから、よろしくお願いします。
24 久 八
寸志委員長 それでは、
理事者の答弁を求めます。
25
濱口産業雇用政策課長 順序３の(1)についてお答えします。
企業誘致につきましては、雇用の創出、経済の
活性化に効果的で
即効性があり、若者の
県外流出対策としての効果も期待できることから、積極的に取り組んでいるところでございます。神ノ島、
小江地区の
工業団地につきましては、
委員ご指摘のとおり、
高圧電線等の
インフラ整備に多額の費用を要するといった課題のほか、
臨海部に位置することから、
東日本大震災以降、
立地企業からは震災による
津波リスクを懸念し、敬遠される状況にありまして、誘致が進んでおりません。
しかしながら、個々の課題がある中で、例えば、茂木に立地している
株式会社カネミツのように水をそれほど使用しない企業や大量に電気を使わない、あるいは
長崎の産業の１つである漁業に関連した
食品加工業の立地の
可能性は十分あると思っていますので、引き続き県及び
県産業振興財団と一体となって
企業誘致に取り組んでまいります。また、現在、
九州新幹線西九州ルートの
トンネル工事に伴う
発生土を活用いたしまして、内陸型の
企業立地用地整備を田中町において行っているところです。
いずれにいたしましても、一人でも多くの良質な雇用の場の創出に努めていきたいと考えています。
以上でございます。
26 久 八
寸志委員長 それでは、順序３に関して、
五輪委員から何かございませんか。
27
五輪清隆委員 この課題について、いろんな費用を含めてあろうかと思いますけれども、
工場団地という意味での
有効活用を、まさに長く使っていない状況ですから、例えば今後、工業じゃなくて用途の変更も含めて、そういう幅広いことも含めて検討していただきたいということを申し上げて、要望にします。
28 久 八
寸志委員長 それでは、順序４に移ります。まず、
中西委員から補足がありますでしょうか。
それでは、
理事者の答弁を求めます。
29
瀬崎契約検査課長 順序４「
労働条件の改善について」お答えいたします。
公契約条例については、制定している市、制定を見送った市について、賃金への影響や見送った理由など調査いたしました。
制定している市における賃金への影響につきましては、条例で定めた
下限額を上回っているかどうかの確認は行われておりますが、条例により賃金が上がったかどうかは把握されていない状況であり、
条例制定を見送った市につきましては、
労働者の賃金や
労働条件は、
労働関係諸法令に基づき労使の
当事者間で適切に対応されるもので、
発注者である地方自治体が個々の
労働契約に介入することは困難であり、これについては国の
法整備を再優先すべきであるなどの考えや、市に対し
企業経営への介入であるとの反対の意見があったというものもありました。
このように、その効果の把握ができていない状況であり、また、
労働者の賃金や
労働条件は、
労働関係諸法令に基づき労使の
当事者間で適切に対応されるものであり、これにつきましては国の
法整備を最優先すべきであるとの
考え方等からも、
公契約条例の制定につきましては慎重にならざるを得ない状況であると考えております。
しかしながら、
建設工事の担い手の確保や育成は、国においても、公共工事の品質確保の促進に関する法律や建設業法等の法令を改正するなど全国的な喫緊の課題であると認識しておりますので、設計労務単価の改定に対する敏速な対応、発注の際に賃金に関する評価項目を加味した総合評価方式による入札案件をふやしたり、雇用環境報告書による賃金の支払いについての確認、また
長崎市元請・下請関係適正化指導要綱により、雇用条件の改善を図っていきたいと考えております。
以上です。
30 久 八
寸志委員長 それでは、順序４に関して、
中西委員から何かございませんか。
31 中西敦信
委員 公契約条例について、見解があったわけですけれども、特別
委員会の審査の中でも、
参考人の質疑の中では、
長崎市が
労働条件、長時間労働の問題や、そういうことが
子育てをちょっと難しくしているようなお話もありました。
今、課長から賃金ということでのお話が主でしたけれども、
建設工事だけじゃなくて介護や保育の現場等、公定価格が低いということが現場の困難、
労働条件の低さをもたらしていることもありますので、やはり、市が国任せにするんじゃなくて、
公契約条例ということで、建設現場だけの賃金に特化するんじゃなくて、広く市民の
労働条件をあるべき姿に持っていくという意味でつくっていくということをぜひ考えていただければなと思いますけれども。そういう広い意味での
公契約条例についての考えがあれば改めての質問になりますけれども、お尋ねしたいなと思います。
32
瀬崎契約検査課長 先ほど申しましたように、
公契約条例の制定につきましては、なかなか今、ちょっと難しい状況ではないかとは考えております。
しかしながら、先ほど
中西委員がおっしゃったように、賃金が低いという問題もございますので、その点につきましては、発注する際の予定価格等が適切に積算されて発注できるような、そういうやり方でやっていきたいと考えております。
以上でございます。
33 久 八
寸志委員長 それでは、順序５に移ります。まず、
中西委員から、補足があればお願いします。
34 中西敦信
委員 総合戦略で、交流の産業化ということで、いわゆる地方創生、人口減少を食いとめて、人口の増加をということで市は取り組まれていると思うんですけれども、その交流の産業化ということで、果たして本当に
定住人口というものが生み出されていくのかということについて、さまざまな考えがあるとは思うんですけれども、その点、やはり域内の企業の支援を強めて内発的な成長を柱にする必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう総合戦略とのかかわりについてちょっとお尋ねしたいなと思います。
35
濱口産業雇用政策課長 順序５の(1)についてお答えいたします。「
長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、特定戦略「交流の産業化による
長崎創生」を掲げるとともに、４つの基本目標を基本戦略として掲げ、地方創生と人口減少克服に取り組むこととしています。
交流の産業化に係る具体的な取り組みといたしましては、長与町、時津町等と協議会を組み、厚生労働省の委託事業である実践型地域雇用創造事業に取り組んでいます。平成25年度から平成27年度まで
長崎の食と観光をテーマに取り組み、405名の雇用につながっています。また、ことし９月から引き続き、３年間で321名の雇用を目指し、世界遺産と夜景を生かした雇用創造をテーマに外国人観光客をターゲットとした販売戦略、販路開拓セミナーや商店街経営革新セミナーなどの
人材育成セミナー、ビワとゆうこうを素材とした土産品の開発、開発した商品の販路拡大等に取り組んでおり、これにより波及的に地域の産業及び経済の
活性化を図るべく、現在取り組んでいるところでございます。
また、
長崎市独自の中小企業支援の取り組みといたしまして、
長崎市の基幹産業である造船、海洋関連産業において、高付加価値船建造のための多能工化やマネジメント力を持つ人材の確保、育成が必要とされていること、これまで培ってきた産業・技術の集積を生かした海洋再生エネルギーなどの新しい分野への進出についても、地場経済の発展の課題として捉えています。
これまで、
長崎地域造船造機技術研修
センターの新人研修への支援や、昨年度から海洋再生エネルギー分野へ地場製造業が進出するために必要な資格取得などの
人材育成支援等に取り組んでいます。また、食料品製造業において、
長崎の事業者の特性である多品種、希少性、
長崎らしさの商品価値を高めるとともに、購買力のある顧客をターゲットに絞り込んで販売するという
長崎こだわり逸品育成支援の取り組みを今年度から開始し、地場企業の
活性化につなげているところでございます。
今後とも交流の産業化、また、域内経済の支援の両方の側面から地域経済の
活性化につながるよう努めていきたいと考えています。
次に、(2)についてお答えをします。中小企業支援のための販路拡大につきましては、すぐれた製品や技術を持っていても、資金不足等の理由で営業活動が十分にできないという事業者の課題に対応するため、工業製品における販路拡大支援といたしまして行政が率先して購入し、販売実績をつくるトライアルオーダー制度を平成22年度に
長崎市では創設しました。
しかしながら、この制度は市による購入が前提となっていることから、市役所において需要がない製品については、どんなにすぐれたものであっても認定の対象外となっていました。このようなことから、平成26年度、従来のトライアルオーダー制度を拡充いたしまして、
長崎市役所での購入にかかわらず新規性や独自性が一定認められる製品や技術について認証する優れモノ認証制度を創設し、広く中小企業の販路拡大を支援しているところでございます。
この優れモノ認証制度の取り組み実績として、昨年度と今年度の２回にわたり、福岡市で開催されるものづくりフェアに
長崎市としてブースを構えて認証した製品を出展いたしましたが、同フェアでの商談が契機となり、平成27年度は約400万円の商談につながるなど販路拡大の一助となっています。
これまでの取り組みの成果といたしましては、トライアルオーダー認定商品につきまして、平成22年度から認定した商品11製品の市役所の購入実績が8,700万円、市役所以外の実績は４億9,700万円で、合計いたしますと５億8,400万円の販売実績となっています。また、優れモノ認証制度につきましては、平成26年度に認定した６製品につきまして、市役所の購入実績が200万円、市役所以外では１億3,300万円で、合計いたしますと１億3,500万円の実績となっています。
課題といたしまして、優れモノ認証制度については、まだ創設して２年でございますので、制度自体が十分に浸透しているとは言いがたい状況でございまして、今後はさらに制度自体のＰＲに努める必要があると考えています。
以上でございます。
36 久 八
寸志委員長 それでは、順序５に関して、
中西委員から何かございませんか。
37 中西敦信
委員 (1)のところについては、交流人口の拡大が域内の経済の発展になるように、そういう両方大事なんだということで取り組みをされているというお話がありました。
確かに、
長崎市は観光というのが大きな産業でもありますし、長与町や時津町との広域的な行政の中で、
長崎の企業の販路拡大とか、取り組まれているというのは大事だなと思うんですけれども、そういう市内の企業が持っている力を酌み取って発信して販路拡大、またそういう交流を通じて新しい商品が生み出されていくような支援をやっていっていただきたいなと。これを要望をしておきたいと思います。
それと、優れモノ認証制度については、市外への受注が４億円ほどあって、非常に認証されている数としてはそんなに多くないと思うんですけれども、販路拡大という点では、この制度が非常に役立っていると、成功しているんじゃないかなと思いますので、この点、商工部で市内の企業を訪問して、いろんな情報をもう収集されていると思いますので、必要な認証というものを今後も行って、福岡だけじゃなくて、より出展会みたいなところの数をふやして取り組んでいただければなと要望をしておきたいと思います。
38 久 八
寸志委員長 それでは、分類２「経済
活性化」について、ほかの
委員から関連して質問があれば、お願いいたします。
それでは、順序６に移ります。まず、後藤副
委員長から補足があればお願いいたします。
それでは、
理事者の答弁を求めます。
39 神近住宅課長 順序６「空き家調査について」お答えいたします。現在、行っております空き家調査は、市全体の調査を行うものではなく、地域を限定して活用可能な空き家を調査するものです。現在の計画では、平成28年度から平成32年度まで５年間で約５万5,000件を調査する予定であり、調査結果を検証してその後、市全体に調査を広げるべきかどうか検討することとしております。
空き家調査後、
空き家バンクへの登録は、所有者の意向もあり、掲載するまでの期間は一概に言えませんが、現在調査済みの4,700件のうち、
空き家バンクに登録可能な建物が約300件ございます。その中で所有者の特定作業を実施し、登録の同意がとれたものから順次、
空き家バンクへ掲載していきます。まずは、年内にも登録をお願いして、公開をしていきたいと考えております。
以上でございます。
40 久 八
寸志委員長 それでは、順序６に関して、後藤副
委員長から何かございませんか。
41
後藤昭彦副
委員長 この空き家対策については、
長崎市は非常におくれていると思います。
やっと、今年度から本格的にこのような調査をして、これがいつになるかわかりませんけれども、
空き家バンクとして
ホームページに掲載されるということで、今、答弁にあったように、持ち主の方の意向もありますので、一概にはいつ、登録されるかということはわからないとは思うんですけれども、やはり、このＵ・Ｉ・
Ｊターンを推進していく中で、
住まいというのは、仕事と一緒で非常に大事な部分になろうかと思いますので、早く
空き家バンクの充実をお願いしたいという要望でございます。
よろしくお願いします。
42 山口政嘉
委員 この前の一般質問の中で、
空き家バンクの
ホームページを更新しないでそのままにしとくのはおかしいんじゃないかということで申し上げたんですが、きょう見ますと、今年度中にリフレッシュ、リニューアルしますということで消えてましたので、そこはお礼を言っておきたいと思います。ありがとうございます。
今後とも、早く、今年度中に充実した
ホームページになりますように、よろしくお願いをしておきたいと思います。
43 久 八
寸志委員長 それでは、順序７に移ります。まず、
林委員から補足があればお願いいたします。
それでは、
理事者の答弁を求めます。
44 神近住宅課長 順序７「住居の
情報発信の一元化と旧市内におけるお試し短期滞在型住宅の設置について」お答えします。
長崎市では、移住を検討される方が、移住定住への準備のため、最終的な
移住先を決定するまでの間、
長崎市での生活拠点として中長期で滞在、体験できる中長期型滞在施設を高島、野母崎、琴海地区に、また、短期で滞在できる交流滞在型宿泊施設を伊王島地区に設置し、移住を検討される方への支援を行っているところでございます。お試し居住に関する登録につきましては、所有者のご意向もあることから、まず、短期のお試し居住の必要性について、
長崎市としての考えをお伝えし、検討していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
45 久 八
寸志委員長 それでは、順序７に関して、
林委員から何かございませんでしょうか。
46 林
広文委員 まず、短期のお試しの滞在型住宅なんですけれども、利用状況を、直近、できたら過去３年ぐらい、どのくらいの方が利用されているのか教えてください。
47 高比良市民生活部長 過去３年ということで、伊王島の短期滞在型が、平成25年度が16件54人、そして、平成26年度が10件で33人、そして平成27年度が21件で73人、そして高島の中長期の分が、平成25年度が１世帯で３人、平成26年度が１世帯で２人、平成27年度が１世帯で２人、野母崎が、平成25年度が２世帯で３人、平成26年度が１世帯で２人、平成27年度が１世帯で２人と。なお、琴海の分が平成28年度から供用開始しておりますので、９月から１世帯１名が入居しているという状況でございます。
以上でございます。
48 林
広文委員 わかりました。短期の滞在型住宅については、伊王島地区ですけれども、一定の利用があってます。50人、33人、73人ということで、ある程度の需要があると思います。
やはり、まず一旦試して、その土地で何日か過ごしてみるというのは非常に貴重な体験だと思いますので、伊王島と
長崎市内と大分雰囲気も違いますので、一定の需要があるということであれば、もちろん費用がかかることですけれども、
長崎市にも必要な施設じゃないかなと思いますので、要望になりますけれども、ぜひ
長崎旧市内にも、短期の滞在型住宅の設置についてご検討いただくようにお願いいたしたいと思います。
49 久 八
寸志委員長 それでは、順序８に移ります。まず、
林委員から、補足があればお願いいたします。
50 林
広文委員 家賃の補助、改修、空き家の対策としての改修費補助ということで設定をしておりますけれども、
長崎市の賃貸の相場というのは実は九州の各都市に比べて非常に高い状況です。
賃貸の相場が、１Ｋ、１ＤＫの平均で
長崎市が５万2,000円。これは、リクルート系のＳＵＵＭＯの調査で、2012年でちょっと古いですけれども。九州の平均が４万400円で、１万2,000円九州の平均よりも家賃が高いという状況で、これも１つ、
定住人口としては嫌厭している、
長崎市は家賃が高くて住めないという原因になっていると思いますので、やはりこういった空き家、空き室を改修をして使っていただく、そして安い金額で設定するという形で、そこに誘導していくというのは私は必要だと思いますので、この点について回答をお願いいたします。
51 久 八
寸志委員長 それでは、
理事者の答弁を求めます。
52 神近住宅課長 順序８「民間賃貸住宅の空き家、空き室増加に伴う課題について」お答えいたします。
ご提案の、民間住宅を借りやすくするための仕組みづくりや家賃補助に関しましては、低所得者向けに空き家を活用できるよう、国が来年度に制度をつくることは聞き及んでおります。
ただし、まだ制度が確定しておりませんので、国の動向を注視しながら制度が確定した時点で市としてどこまでできるのか検討してまいります。
以上でございます。
53 林
広文委員 ぜひ、先取りしながら、行っていただきたいと思います。
国交省ではこの家賃の補助、そして空き家、空き室になっている分の改修費の補助、なかなか借りるときに連帯保証人がいない方の補償について、支援をしますよという制度を検討をしているようでございます。
先ほど家賃が
長崎市は高いと言いましたけれども、福岡市内でも各区の平均は４万2,000円です。宮崎市に至っては３万8,000円で、
長崎市と宮崎市を比べると１万4,000円高いという状況です。
そういったことを考えると、やはり空き家、空き室をしっかりと活用して、そして特に
若年層については借りやすい相場にもっていくというのは必要な政策誘導ではないかなと思っておりますので、ぜひ、国の施策、これから来年度の予算が発表になって、またいろんな形で国、県からおりてくると思いますけれども、速やかに対応できるように準備をお願いしたいと思います。要望です。
54 久 八
寸志委員長 それでは、分類３「空き家の利用促進」について、他の委員から、関連して質問があれば、お願いいたします。
それでは、順序９に移ります。まず、中村
委員から、補足があればお願いいたします。
それでは、
理事者の答弁を求めます。
55 島村幼児課長 順序９の「
子育て支援・少子化対策について」の(1)についてお答えいたします。まず、住居に関する助成制度についてでございますが、安心して子どもを生み育てることのできる
住まい、居住環境を整備することを目的として、新たに三世代で同居、近居するための住宅の改修、そして中古住宅の取得に対しまして、今年度より
長崎市
子育て住まいづくり支援費補助金を創設し、最大40万円までの補助を行っております。実績といたしまして、平成28年11月末現在で17件の申請を受け付けている状況でございます。
次に、子どもの医療費に関する助成制度につきましては、従前から就学前の児童を対象として、保険診療に係る本人負担額の一部を助成してまいりました。本年の４月から、子どもの健康保持と
子育て世帯の経済的負担を軽減し、
子育て環境の充実を図るため、小学校卒業までの児童に対象者を拡大して実施しているところでございます。
医療費助成の対象年齢のさらなる拡大についてでございますけれども、
子育て世帯の経済的負担を軽減する施策の１つとして、その必要性は十分認識しておりますけれども、多額の
財政負担が課題であると考えております。
次に、保育料の軽減につきましては、同一世帯から２人以上の就学前児童が保育所、幼稚園等に入所している場合などは、年長の児童から第１子、第２子とカウントしまして、第２子については、本来の２分の１、第３子以降については保育料無料としておりました。昨年度、平成27年度でございますけれども、
長崎県の補助制度を活用して、一定の所得、世帯年収で約330万円程度でございますけれども、この所得に満たない世帯においては、第１子とカウントする年齢を国基準より３歳引き上げて小学校３年生まで、そして、本来であれば第２子と数え、２分の１の負担となる児童を第３子とカウントして、保育料は無料とする拡充をしていたところでございます。平成28年度は、昨年度の独自の補助が包含される形で、国の基準が拡充をされております。具体的には、世帯年収約360万円未満の世帯において、第１子としてカウントする兄姉の年齢制限が撤廃されております。それで、第２子について本来の保育料の２分の１負担、第３子以降についての無料、そういった拡充となっております。
少子化対策につきましては、
長崎市が取り組むべき喫緊の課題であると認識しております。今後も国の動向を注視しつつ、
子育てしやすいまちづくりのためのさまざまな施策を比較検討しながら、限られた財源の中でどの施策が効果的であるかを総合的に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
56 久 八
寸志委員長 それでは、順序９に関連して、中村委員から何かあれば。
57 中村俊介
委員 まず、
子育て世帯に対しては、支援・補助もあるということでありますけれども、新婚世帯について、これは
子育て世帯についても、たとえば市営住宅に優先入居枠があると聞いておりますけれども、やはり市営住宅になると、若干場所が限定されるということが考えられますので、
先ほど林委員からも家賃の補助の話ありましたけれども、今後期間を区切っても構わないと思いますので、何らかの家賃の補助も、新婚世帯に対して創設をしていただければいいのかなと。これは要望でございます。
それから、子どもの医療費の関係なんですが、
長崎市においては、本年４月から、小学校卒業までを対象ということで引き上げを行っておるということで一定評価をいたしておりますけれども、やはり同じような中核市であるとか、
長崎県下の近隣の自治体、こちらは対象年齢が中学卒業までということで、対象年齢の引き上げが行われているところも大分ふえておりますので、できれば
長崎市も中核市でございますので、それと同等までの対象の引き上げにご尽力をいただきたいと思います。
やはり、
人口流出といいますか、人口減少の歯どめで特に最も有効な世代の皆さんが安心して子どもを生み育てられる、あるいは独身の男女が結婚に踏み切ることができるような環境づくり、幸福度が向上するような環境づくりを今後もさらに拡大していただきたいなということを要望として申し述べて、私の意見といたします。
58 久 八
寸志委員長 それでは、順序10に移ります。
まず、後藤副
委員長から、補足があればお願いいたします。
次に、
中西委員から、補足がありますでしょうか。
それでは、
理事者の答弁を求めます。
59 山下介護保険課長 順序10「医療・福祉分野の
人材確保について」の後藤委員のご質問(1)について、まずお答えいたします。
委員ご指摘のとおり、産業別就業者で全国では小売業や製造業はトップを占めているところでございますが、
長崎市では医療、福祉職が一番多いという特徴がございます。東京圏は、今後急速に高齢化が進行いたしますので、医療、福祉職につく若者が待遇のよい東京圏へ地方から流出することも見込まれており、
定住人口を維持するためにも、医療、福祉職の
人材確保は重要と考えます。
そこで、介護従事者の処遇改善につきましては、平成24年度に介護報酬に介護職員処遇改善加算、職員１人当たり月額１万5,000円が創設されまして、平成27年度もさらに職員１人当たり月額１万2,000円相当の上乗せ加算も創設されております。あわせて、国においては介護人材の賃金が対人サービス業と比較して低いことなどを踏まえ、月額平均１万円相当の改善となるよう平成29年度の報酬改定に向けて検討が進められております。
長崎市としましては、広報ながさき等の媒体を活用した介護職に対するイメージアップや、まちんなかラウンジにおいてキャリアアップに向けた研修の実施、介護職員の負担軽減のため介護ロボットの導入を行う事業所への支援などに取り組んでおります。
また、地域包括ケアシステム構築のため重要な役割を担う訪問看護師の不足も全国的な課題であり、県や看護協会と連携し研修の実施など育成支援に努めているところでございます。
超高齢社会を見据え、地域包括ケアシステム構築に向けた医療、介護人材の確保につきまして、引き続き全国市長会を通じて国へ要望していくなど、医療、介護職の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
60 久 八
寸志委員長 それでは、順序10に関して、質問された
委員から何かございませんでしょうか。
61
後藤昭彦副
委員長 介護人材の不足というのは、顕著な数字で現れております。
長崎市においては第三次産業が８割を占める中で、その第三次産業の中でも医療、福祉に携わっている方が23％いると。一番多い、４万弱の方が携わっているということでありますが、ハローワークの数字を見ても、平成23年度は求人募集数が4,360人、その中で介護職に携わったのが、1,991人と、46％だったのに対して、平成27年度は39％と落ち込んでいるんですよね。
その原因というのは、先ほど来からおっしゃったような過酷な労働に対して、賃金が安価であるということが一番だと思います。さまざまな施策をとっていこうかとは思うんですけど、これからも、介護というのは需要がふえるのは顕著に見えておりますので、
長崎市としても、今後ますます、介護にとってどういう施策がいいのかという、国の施策とあわせて、今後詰めていってもらいたいという要望です。
以上です。
62 久 八
寸志委員長 それでは、「
子育て・福祉」についての(2)この点について、
理事者の説明を求めます。
63 島村幼児課長 次に、(2)についてお答えいたします。まず、保育士不足解消のための取り組みについてでございますけれども、保育士確保につながる方策としまして、
長崎県保育士・保育所支援
センターと連携をしまして、潜在保育士の就職支援を行うとともに、保育士養成校への働きかけ、そして保育士の処遇改善に係る補助を行っているところでございます。特に、保育士の処遇改善につきましては、平成27年４月より、子ども・
子育て支援新制度がスタートしておりますけれども、保育所等の施設型給付が創設され、その公定価格の中で職員の処遇改善のために処遇改善等加算の充実がなされたところでございます。
長崎市におきましても、平成28年度から保育士の処遇改善を図り、保育士の離職防止など保育士確保につなげるため、民間保育所等に保育士処遇改善費として
長崎市単独の補助を行っております。また、平成29年度の国の概算要求におきましても、さらなる処遇改善に向けた検討が行われておりますので、引き続き国の動向等を注視しつつ、さらに国に要望していくなどして保育士の処遇改善に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、介護士の
人材確保対策としましては、賃金アップのための介護報酬における処遇改善加算が創設されたほか、県内の関係者による介護
人材確保対策連絡協議会に参画し、課題解決に向けた対応策の検討、研修、
相談体制の整備、合同研修や環境改善などの取り組みを推進しております。また、広報紙等を活用した介護職に対するイメージアップや、まちんなかラウンジでの介護職のキャリアアップ研修、介護職の負担軽減のための介護ロボットの導入を行う事業所への支援も行ってまいりたいと考えております。
あわせまして、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、国の責任において当該システムの中核を担う医療、介護、予防、生活支援等における人材の確保、育成につきまして、地域の実情を踏まえた実行ある対策を講じるよう全国市長会を通じて提言してまいりたいと考えております。
以上でございます。
64 久 八
寸志委員長 それでは、
中西委員ございますでしょうか。
65 中西敦信
委員 保育士と介護士とそれぞれご答弁をいただきましたけれども、大きくは国の制度によるところがあるかとは思いますけれども、先ほど後藤副
委員長からもありましたが、やはりサービス産業、とりわけこの医療、福祉や広く言えば保育士も福祉の業種になると思うんですけれども、で働く人が多いというのが本市の大きな特徴になっておりますので、その点それぞれ保育も公定価格であったり、介護も介護保険の中でのそういう介護方針の中で一定、定められたところはありますけれども、やはりそこで働く人が多いと。そして人手不足になっているという現状をよく踏まえ、そこに手だてを打って、
定住人口の増加確保につなげていくといことが
長崎市には求められていると思いますので、国の施策にちょっと上乗せするとかじゃなくて、抜本的な改善にぜひ取り組んでいただきたいと要望をしておきたいと思います。
66 久 八
寸志委員長 それでは、分類４「
子育て・福祉」について、ほかの
委員から、関連して質問があれば、お願いいたします。
67 林
広文委員 保育士不足の解消ということでありましたけれども、やはり待遇が非常に保育士の賃金、全国の全産業の平均と比べても低いということで、なかなか保育士が集まらないという状況があります。
そういった中で、どこまで公費で見れるかという部分は、非常に厳しいかなと思っています。これ以上、いろんな保育料等公費で負担していくという部分も、かなり難しいと思っているんですけれども、今、いろんなところで報道等で見ますと、いわゆる企業内保育所、最近ニュースであったところで見ますと、都庁保育園、都庁の中に保育園ができて、その中で都庁の職員が利用できると、都庁の職員以外でも利用できると聞いておりますけれども、一定程度企業なりそういったところがしっかりバックアップをしていく、そういったところでしていくしかないのかなと最近私思っているんですが、企業がきちんと企業内に保育所を設置したりとか、市役所でも県庁でもいいんですけれども、そういったところで保育所があれば、吸収することによってほかの民間の保育所、公立もありますけれども、待機児童の問題の解消にもつながると思いますし、企業の方にしっかり保育の中にかかわっていただくという部分はあっていいのかなと思うんですけれども、すみません、突然の質問で申しわけないんですけれども、例えば今、
長崎市内で企業内で保育所を設置しているところはどのくらいあるのか、また企業もしくは本庁で保育所を設置する場合の公的な補助というのはどんなものがあるのか、そういったデータがあれば教えていただきたいと思います。
68 島村幼児課長 企業内保育というか、一般的に事業所内での保育というところで、すみません、今細かいデータを持ってきていないんですけれども、例えば病院とか施設関係での事業所内での保育、これは認可外という形になるんですけれども、事業所内保育施設となります。
現在、企業内での保育に関しましては、子ども・
子育て支援新制度の新しい保育の中で、地域枠を設けていただいたり、基本的には会社の従業員のお子様方を預かるところへの補助というところは国からの支援があるんですけれども、そこに地域枠を設けたりしたときには、新制度の枠組みの中に入ってくるという形になっておりますので、私どもいろんな病院関係、保険会社とか、そういった形での女性の就労が多いところにいろいろ出向いて、そういった制度のご案内をしているというところでございます。
そういった中で、また新たに企業主導型保育という中で、
長崎大学でも国からの内示を受けて、来年から大学内に保育施設を設けるという制度にもつながっていったというところでございますので、私ども今、
先ほど林委員がおっしゃったように、待機児童の解消という中では、そういった事業所内保育もあわせて平行して取り組んでいきたいということで現在も取り組んでおりますが、さらなる取り組みを充実させたいと考えております。
以上でございます。
69 林
広文委員 わかりました。なかなか公的な部分でこれ以上制度を拡充していくというのは社会保障全体の枠の中でしか結局動けないので、限界があると思っております。
女性の活躍であるとかいう形で、企業としても、なるべく女性もこれからは結婚とか出産を機に退職するんではなくて、それがあっても長く働いてもらう、キャリアを積んでもらう、そういった観点でいくと企業の皆様、事業所の皆様に一定ここに参画してもらって、そこに例えば初期投資については一定の補助をするとかいうことが将来的には保育士の確保という部分で、やはり企業で雇っていただくという形になってくると保育士もかなり待遇にしても長く勤務できる体制もあると思いますので、ぜひこの辺のところは、県なり市なり、国、こういったところにも要望をしながら研究を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
70 久 八
寸志委員長 ほかにございませんでしょうか。
以上で
総括質疑通告書に基づく質疑は全て終了いたしましたが、各
委員から、総括して質問があればお願いいたします。言い忘れたこと等もしあれば。
〔「なし」と言う者あり〕
71 久 八
寸志委員長 それでは
総括質疑を終結します。
〔次回開催日及び調査項目について協議を行っ
た。その結果は、次のとおりである。
１ 次回開催日については、１月23日に決定し
た。
２ 調査項目については、「調査報告書のまと
めについて」に決定した。〕
72 久 八
寸志委員長 最後に、そのほかの項目ですが、何かございませんでしょうか。
ないようでしたら、これをもちまして
定住人口対策特別
委員会を散会いたします。
＝散会 午前11時６分＝
上記のとおり
委員会会議録を調製し署名する。
平成29年１月26日
定住人口対策特別
委員長 久 八寸志
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