この航路は、陸路では５時間かかるところを海路で75分のところでありまして、生活の足として大変重要な航路であります。
公明党長崎市議団と苓北町田嶋町長の要望を受け、ことし平成28年３月、我が党の
秋野公造国会議員は
富岡－茂木航路の離島航路補助の特例について国会質問をしました。この質問に対し、
石井国土交通大臣は「国の離島航路補助の対象となる可能性はある」と離島航路の特例を認める答弁がなされています。このことについて、市長はどう評価をし、また今後どのようになされるのか、長崎市の考え方をお聞かせください。
５.福祉・教育施策について、(1)児童虐待に対する本市の取り組み。
厚労省の発表によると、児童相談所の児童虐待の相談対応件数、平成26年度は
児童虐待防止法施行前、平成11年度の7.6倍に増加、８万8,931件、虐待死はほとんどの年で50人を超えているとあります。長崎市においても児童虐待の現状はどのようになっているのか、相談対応件数など被害の状況とそれに対する福祉の現場、教育の現場での本市の取り組みをお聞かせください。
３の(2)野母崎田の子地区再整備の推進は、時間がありましたら自席より質問させていただきます。＝（降壇）＝
3 ◯議長（野口達也君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 公明党、永尾春文議員の質問にお答えします。
まず、２点目の産業振興についての(1)
海洋再生エネルギーの本市の取り組みについてお答えします。
長崎市の基幹産業である造船・造機産業を取り巻く環境は、アジア諸国の競争力の向上などにより、非常に厳しいものとなっており、成長性の高い新たな産業分野への進出も今後の大きな課題の一つとなっています。
海洋再生エネルギー関連産業は、これまで培ってきた造船・造機分野の産業・技術の集積を生かすことのできる分野であり、同分野への進出は地場経済の活性化に大きく資すると考えられます。国等においては、
国家プロジェクトとして洋上風力発電や潮流発電等の実証事業などの支援を行っており、県においては五島市沖での
実証フィールドの整備等に取り組んでいるところです。
また、民間においては、平成26年６月に長崎の地場企業が中心となって
長崎海洋産業クラスター形成推進協議会が結成され、製造業や運輸業、建設業等の76社が現在加盟し、
実証フィールドにおける
海洋再生エネルギーの事業化・商業化を推進する取り組みを行っています。長崎市としましては、
海洋再生エネルギー分野の産業集積を図るため、企業への側面的な支援として、昨年度より
国家プロジェクトへの申請に向けた
事業可能性調査や、同分野へ取り組むための電気工事士や潜水士等の資格取得など人材育成について支援を行っています。
今後とも関係機関と協力しながら地場産業の新分野への進出の支援を行い、地域の経済活性化に努めていきたいと考えています。
次に、４点目の交通施策についての(1)
富岡－茂木航路の離島航路推進についてお答えします。
富岡－茂木航路は、文化的、経済的に交流の歴史が深い天草と長崎を結ぶ航路として、生活・産業・観光・地域間交流など、双方の住民にとって重要な航路であると認識しています。本航路は、現在、民間事業者により、高速船が１日４往復運航され、年間約１万5,000人の利用があっていますが、利用者は減少傾向にあり、苓北町と長崎市の補助金によりその維持を図っています。
このような中、議員ご指摘のとおり、ことし３月の国会において、本航路に関する質問に対し、国土交通大臣が国の補助航路の対象になる可能性がある旨を答弁されました。長崎市としましても、国の補助航路の認定に向けた第一歩として、大変心強い答弁であったと受けとめています。
そこで、ことし８月、苓北町が中心となり、運行事業者や、天草市、長崎市などで、天草・
長崎航路対策協議会を組織し、国の補助航路としての認定を目指して、今年度中の航路改善計画の策定に向けて、現在、利用者等への
アンケート調査や現状分析などを行っています。
長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産が世界遺産登録を目指している中、ますます本航路は重要な航路となっていきますので、今後も引き続き、苓北町など関係機関と連携しながら、安定的な航路の維持・確保に向け取り組んでいきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯農業振興課長（相川一郎君） ご質問の１.有害鳥獣対策についての(1)イノシシ対策の問題点についてお答えいたします。
長崎市におけるイノシシによる被害相談の状況といたしましては、平成25年度は409件、平成26年度は489件、平成27年度は676件、平成28年度は10月末現在で468件と近年増加傾向にあり、このうち生活環境被害につきましても、平成25年度103件、平成26年度271件、平成27年度266件、平成28年度10月末現在で194件と増加傾向になっております。
被害相談の内容といたしましては、住宅地や通学路での目撃や遭遇、民家の石垣や道路の掘り起こし、家庭菜園の食害などであり、本来、警戒心が強いイノシシが住宅地に近いところで生まれ育ち、人なれが進んでいることが増加の原因であると考えられます。このため、長崎市としましては、イノシシの生態や被害の状況など十分把握しながら、
生活環境被害対策に取り組んでおります。具体的な取り組みといたしましては、被害対策のマスタープランである長崎・
西彼地域鳥獣被害防止計画に基づき、防護、すみ分け、捕獲の３対策を基本に被害対策を進めており、特に、地域ぐるみの取り組みとして捕獲対策の強化を推進していくこととしております。地域ぐるみの取り組みについては、専門業者への委託により長崎市
有害鳥獣相談センターを開設し、被害相談の対応や勉強会の開催などを行っており、その結果、自治会等による積極的な防護対策や捕獲隊の結成が進み、粘り強く取り組んだ地域では確実に被害が軽減しています。また、捕獲対策については、長崎市
有害鳥獣対策協議会の捕獲体制を強化しており、今年度のイノシシ等の捕獲頭数は、過去最高の実績が見込まれています。
議員ご指摘の組織体制につきましては、イノシシ対策に特効薬はないものの、これまでの取り組みをさらに推進していくため、長崎市
有害鳥獣相談センターと長崎市
有害鳥獣対策協議会の体制強化を図り、より効果的な対策を行えるよう努めてまいります。
6 ◯商工部長（尾上泰啓君） ご質問の２.産業振興についての(2)
水素エネルギーの本市の取り組みについてお答えいたします。
水素エネルギーについては、長崎市では直接的な取り組みは行っておりませんが、県において、
小型燃料電池船の開発のため、現在、
地元造船事業者や県内外の有識者が参加する
プロジェクトチームを設置し、国の公募事業への提案を支援しており、県内でも活用に向けた取り組みが始まっております。
水素エネルギーの利活用については、利用段階でＣＯ２が排出されないほか、水素製造の集中・効率化や
再生可能エネルギーの利用等により環境負荷の低減に貢献することや、
再生可能エネルギーなどの多様なエネルギー源からの製造が可能であるため
エネルギー自給率の向上にもつながること、さらに燃料電池の活用により高い
エネルギー効率が可能であることなどのメリットがございます。一方で
水素エネルギーの普及には、製造拠点や供給拠点が未整備であることや、知見や技術を有する企業や人材が少ないこと、地域内での水素の需要が不足していることなどの技術面、コスト面で多くの課題が存在し、事業化や商業化にはいましばらく時間がかかるものと思われます。しかしながら技術革新などにより、これらの課題が解決されれば将来的な有益なエネルギー源の一つとなり得ると考えられますので、
水素エネルギーの普及や利活用については、県の
プロジェクトチームに参画するなど情報の収集に努め、その動向を注視してまいります。
次に、ご質問の３.野母崎地区の振興についての(3)野母崎－軍艦島上陸船の燃料電池船の可能性についてお答えいたします。
現在、野母崎発着の軍艦島上陸クルーズは１事業者が運航しており、平成27年度は約1,500人が利用しております。小型船舶の多くはその動力として
ディーゼルエンジン等の内燃機関を搭載していますが、燃料電池船の導入により排気ガスや二酸化炭素の削減等、環境負荷を低減するとともに、音や振動が静かであるため利用者の快適性の向上にもつながると思われます。
水素エネルギーを活用した燃料電池船につきましては、現時点では国のプロジェクトにおいて実験船を使った試験を行い、海上での使用における課題を抽出している段階であるほか、多額の建造コストや
水素ステーション等の施設整備も必要となるなど、商用化にはしばらく時間がかかるものと思われます。
今年度、燃料電池船の建造について、
市内造船事業者において研究開発に向けた動きがみられますが、建造及び定期運航には多くの課題を解決することが必要となるため、今後、事業者に対して国などの支援メニューの活用について情報提供を行うなどしっかりサポートを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
7
◯市民生活部長（高比良則安君） ３.野母崎地区の振興についての(1)
野母崎高浜海岸交流施設指定管理のあり方についてお答えします。
この
野母崎高浜海岸交流施設は、
高浜アイランドとして平成26年７月15日に開設され、公募方式で選定された指定管理者により夏場の海水浴場と年間を通じた喫茶・レストランの運営、あわせて野母崎地区の情報発信に努めることになっております。
議員のご質問の指定管理者の収支状況でございますが、実績において、平成26年度は収入額1,670万5,000円、支出額3,249万5,000円で差し引き1,579万円の赤字となっております。また、平成27年度は収入額2,195万6,000円、支出額3,425万6,000円で差し引き1,230万円の赤字となっています。
主な赤字の要因といたしましては、夏場の桟敷利用者数が平成26年度は週末ごとの台風の接近、平成27年度は長雨の影響により見込み数に至らなかったこと、喫茶・レストランにおいては、利用者の満足度を上げるための食事メニューとしたことにより食材費が見込みの約３倍になったこと。知名度を上げるために当初は予定していなかった
テレビコマーシャルの放送料が負担増になったことが上げられます。
このようなことから、平成28年度においては、指定管理者と協議を行い、集客対策及び収支の改善に努めているところでございます。集客対策としましては、ホームページによる魅力ある食事メニューの紹介や手ぶらで楽しめる野外でのバーベキューといった
アウトドアメニューの提供などを行っております。また、収支の改善では、
テレビコマーシャルの中止や閑散期における職員の効率的な配置見直しによる人件費の削減などに取り組んでいるところでございます。
今後ともさらなる改善点がないか検討を行い、収支改善に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯こども部長（中路崇弘君） ご質問の５点目、福祉・教育施策についての(1)児童虐待に対する本市の取り組みについてお答えします。
長崎市では、子どもに関する総合相談窓口を設置して、保健師、心理士、教員などの相談員11名で対応しております。平成27年度の児童虐待に関する相談件数は延べ4,149件、そのほか保護者の病気や障害などにより、そのまま放置することで虐待につながるおそれがある養護・その他の相談件数は延べ9,632件で、この２つを合わせると１万3,781件となり、５年前の平成22年度と比較すると約1.5倍と、長崎市におきましても増加している状況にあります。
次に、対応状況につきましては、長崎市では平成18年より長崎市
親子支援ネットワーク地域協議会を設置し、長崎こども・女性・
障害者支援センターを初め、警察や学校などの34の関係機関と連携しながら、要保護児童等の早期発見や適切な支援に向けた協議を行っております。特に月１回程度開催する実務者会議においては、より関係の深い児童相談所や教育委員会、
県警少年サポートセンターなどと情報の共有化や支援方針の確認などを行っております。また、緊急性が高いものや対応が困難なケースにつきましては、福祉、司法、警察、医療、教育、地域の団体などの関係機関で構成される
個別ケース会議を開催し対応しております。平成27年度の
個別ケース会議の開催件数は246回で、そのうち虐待に関するものは75回、保護者の養育能力不足により虐待につながるおそれがある養護・その他に関するものが118回となっております。
次に、児童虐待に対する予防の取り組みにつきましては、まずは虐待等の相談窓口の周知徹底が重要でありますので、子どもや保護者に対して、相談先を記載した
こども総合相談カードや「大切なあなたへ」という相談を促すリーフレットを配布しております。また、早期発見のため、虐待の疑いに関する地域住民や関係機関からの通報についての周知徹底にも努めております。加えて、虐待の未然防止のためには、保護者の育児のストレスを軽減することも重要でありますので、妊産婦の不安感や負担感の軽減のために、保健師等が訪問して育児支援を行ったり、
子育て支援センター等における子育ての相談や仲間づくり、
ファミリーサポートセンター事業、ひとり親家庭の
日常生活支援事業などに取り組んでおります。
児童虐待防止の取り組みは、未然防止から早期発見、早期対応、保護、支援に至るまでの切れ目のない支援が必要でありますので、今後とも児童虐待に至らないよう相談窓口の周知徹底ときめ細やかな対応を行うとともに、関係機関とのさらなる連携を図りながら、児童虐待防止に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の５点目、福祉・教育施策についての(1)児童虐待に対する本市の取り組みについて、教育委員会の立場からお答えいたします。
学校現場においては、学級担任だけではなく、養護教諭等、全ての教職員が子どもの様子を観察し、情報を共有しながら、虐待されている子どもの早期発見に努めております。また、虐待を受けた子どもたちにつきましては、
スクールカウンセラーや関係機関からなる
個別ケース会議の中で、十分にその実態や背景を理解した上で、学校として該当児童の心に寄り添った対応に努めております。なお、教職員が虐待を受けた子どもへ適切に対応するために、専門家による講演や
グループ協議等を通して虐待の実態やトラウマを抱えた子どもの心理状態について理解を深め、個々のケースに応じた対応ができるように努めているところでございます。
教育委員会といたしましては、より多くの教職員が、心に傷を負った子どもに対して適切な支援が行うことができるように、関係機関とも連携しながら研修の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
10 ◯19番（永尾春文君） 一定のご答弁ありがとうございます。議論を深めるために再質問を行わせていただきます。順不同になるかもしれませんがよろしくお願いします。
まず、１番の(1)イノシシ対策についてですけれども、市もしっかり取り組んでおるんですが、現状はそれにも増して、イノシシがふえてるのか、被害の増加が傾向として見られているようです。その中において、新しい取り組みとして、長崎市
有害鳥獣対策協議会で捕獲を強化するという答弁がありましたが、もう少し詳しく教えていただけませんか。
11
◯農業振興課長（相川一郎君） 長崎市の捕獲対策につきましては、これまで猟友会への委託により捕獲に努めてまいりましたが、今年度からより強力に捕獲を行うため、
有害鳥獣対策協議会において総勢140名の捕獲隊員による年間を通した市内全域での捕獲に変更したところでございます。
その結果、今年度のイノシシの捕獲頭数は、平成27年度の2,072頭を大きく上回る3,200頭の実績を上げる見通しとなっておりまして、今後も捕獲対策に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯19番（永尾春文君） 長崎市としてもイノシシの捕獲には対策を強化をしてるということがわかりましたが、１つ事例を捕獲について紹介させていただきたいと思います。
千葉県の茂原市ですけれども、ここではアルソックという警備大手の総合警備保障の会社に、イノシシの捕獲の委託をしておりました。2015年４月から委託をしております。わなはイノシシ用の大型が57基、アライグマなど小型動物用が35基、狩猟免許を持つ社員が２人１組となって、毎日２組が市内各所に配置され、捕獲檻の点検に回っておりますと。大型わなのうち、それには監視装置がつけられており、捕獲すれば自動的にメールで通知がされるという効率化を図っておりました。
いろんな取り組みがあって、長崎の場合は、そういう形で捕獲強化がされておるわけですけれども、このようなメールによる通知などで効率化も図られてるようですが、この件について見解をお聞かせください。
13
◯農業振興課長（相川一郎君） 議員ご指摘の箱わな等のＩＣＴの活用につきましては、昨年度より試験的な導入をやっておりまして、この件につきましては、成果等を踏まえながら、今後、活用方法について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯19番（永尾春文君） どうかよろしくお願いします。さて、長崎市の有害鳥獣対策をインターネットで検索すると、問い合わせ先は農業振興課になっておりました。問い合わせ先は農業振興課なのか、それとも先ほど述べた長崎市の
有害鳥獣相談センターなのか、いま一つわかりづらいところがあるのではないかと思います。市民がワンストップで相談できるような体制をつくっていくべきではないかと、またその上でしっかりこのことの市民周知を図るべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
15
◯農業振興課長（相川一郎君） 再質問にお答えいたします。
被害相談対応につきましては、現在、長崎市
有害鳥獣相談センターにおいて対応を行っております。さらにこのＰＲについても努めていきたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯19番（永尾春文君） もう１点お尋ねします。先月ですが、市内の川上町でイノシシの目撃による市民相談を私は受けました。現場は長崎市の南部なんですけれども、星取山という山があって、その県道より下に位置します。いわゆる、ぱっと見ると密集斜面市街地なんです。夜９時ごろ歩道に出没したり、また早朝はアパートの敷地内の通路を走り去っていくような状況で、地域住民も大変怖がっておりました。この対策はすぐに市も対応は相談センターとともにされておりました。
それに当たって、防護柵の設置というのが、どうしても現場で考えられるんですけれども、現在は柵を貸与して、地域住民がみずから設置するように促しております。ところが、このようなまちなかではなかなか地域住民の方も高齢化もあって、大変難しいと、私も市民相談を受けておるんですけれども、このような状況では対応に工夫が必要と考えますが、本市の考えをお聞かせください。
17
◯農業振興課長（相川一郎君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘の防護資材の設置等の労力に苦慮されていることにつきましては、自治会等で費用負担を行い設置している区域もございますので、例えば設置業者等の情報提供など、どのような対応ができるか検討が必要があると考えております。
以上でございます。
18 ◯19番（永尾春文君） どうか少しでも市民の方が対策が講じやすいような取り組みを検討をお願いします。それでは質問を移りたいと思います。
２の産業振興について、(1)の
海洋再生エネルギー、
水素エネルギーも一緒になると思うんですけれども、フランスのオープンハイドロ潮流発電機は、直径が16メートル、高さが約27メートル、これはビルの９階分に相当する大変巨大な物だそうです。重さは約1,200トンに上り、まさしく巨大な海洋構造物と言えると思います。これを海中に沈め海流で発電することができます。このような大型の海洋構造物の製造こそ、世界一の造船技術力を持つ長崎市に最もふさわしいのではないでしょうか。そのためにもっとこの産業の可能性を事業者に周知していくことが重要ですが、そのためには本市においても調査・研究、また長期的な計画を立案していくことが大変重要ではないかと考えます。2030年を見据え、
海洋再生エネルギーや
水素エネルギーなど専門の部署といいますか、そういうのを本庁内に設けてより積極的な展開を内外ともに行うべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
19 ◯商工部長（尾上泰啓君） 再質問にお答えいたします。
ご質問の
海洋再生エネルギーや
水素エネルギーに対する専門部署を設けるべきではないかというご指摘だと思います。確かに現在
海洋再生エネルギーや
水素エネルギーといった分野は、これから大きく成長を期待される分野でございまして、現在さまざまな実証実験が行われております。また、実証実験が行われておりますが、いましばらくインフラの整備、所要化に向けたコスト削減等の課題を解決する時間が必要であろうと思っております。
私どもといたしましては、県や国等とも連携をしまして、現在地場企業支援策の一つとして、事業可能性の調査への支援あるいは人材の育成への支援ということを行っております。今後、こういった業務が経済成長に伴って、順調に大きくなるということでございますと、そういった状況を見きわめながら、組織人員体制についても判断をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
20 ◯19番（永尾春文君） その上で、実際に長崎市で
海洋再生エネルギー産業が本当に可能なのか、また、今後どのようにしたらその産業が長崎市で発展させることができるのか、イギリス、スコットランドのアバディーン市、ラグビーで行かれた派遣団があられたと思いますけれども、そのアバディーン市やフランスのブレストなど、
海洋再生エネルギーの先進地に本市の職員を派遣して、現地で調査・研究を進めるべきではないかと。やはり本物を見て、長州ファイブじゃないですけれども、やはり先進地に行って我が市の職員がそのことについてもっと調査・研究をするべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
21 ◯商工部長（尾上泰啓君） 再質問にお答えいたします。
海洋再生エネルギーの事業化を進めるに当たって、先進地であるＥＭＥＣ等の視察をし、あるいはそこで調査・研究をするというご提案だと思います。現在、長崎市内に民間の団体といたしまして、海洋再生クラスター形成推進協議会、こういった組織が設置をされておりまして、現在76社が加入して、今後の
海洋再生エネルギー分野に進出をするための各種検討や実証実験等の調査も行っておられます。こういったところでは、確かにＥＭＥＣの事業についても十分連携をとっておられまして、スコットランド開発庁のほうからも一人ＥＭＥＣの団体ということで、長崎市のほうにお越しになって協議を行っているという状況でございます。私どももそういう必要性、十分感じておりますので、今後この海洋再生クラスター形成推進協議会、こういったところとしっかり連携した上で研究等も進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
22 ◯19番（永尾春文君） 今長崎は交流の産業化ということで、観光を産業の中心として地場の経済の発展を図っておりますが、私はそれと同時にこの製造業の発展は絶対に欠かせないと考えております。その上で、当然お聞きしております海洋クラスターの皆さんが海外に派遣をされて、研究をされていると。それと同時に我が市が全国でも先駆けとなるように、自治体として研究を進めていただきたいなというのが私の思いでありますので、ぜひ要望とさせていただきたいと思います。
それに関連しまして、(3)の野母崎－軍艦島上陸船の燃料電池船の可能性ってありますけれども、今回、野母崎の軍艦島の上陸船の大型化の一つの可能性として質問をさせていただきました。ですから、燃料電池船にかかわらず、まずは上陸船の大型化は過疎地域の活性化という観点からも、市として検討はできないかという思いがございます。
また、田の子地区の再整備に当たっては、自動車の水素ステーションの整備も実現ができないか。これも観光の目玉になるのではないかと考えておりますし、燃料電池船とお互いに活用する方式であれば、より一層可能性が高まるのではないかと考えております。また、燃料電池船は学校教育においても、未来の技術として、児童生徒たちが本物に乗船して、その仕組みを学ぶことは科学教育において、また、環境教育においても最高の教材になるのではないかなと確信しております。上陸船の大型化並びに燃料電池船の実現は、さまざまな効果が私は期待ができます。いっそのこと天然温泉のＡｌｅｇａ軍艦島に水素発電を設置して、その電気とまたその排熱を利用して、温泉の熱源として活用することができないのかなと、そういったことも、ちょっと夢物語に聞こえますけれども想像をしております。ぜひ実現に向けて、重ねて関係部署の調査・研究をお願いしたいと思っておりますので、これは要望とさせていただきます。
さて、４番の交通施策、
富岡－茂木航路の離島航路推進について、再質問といいますか、意見を述べさせていただきます。
特にこの航路で、長崎市においては訪日観光の魅力向上のため、広域観光はさらに拡充していく必要があると考えます。その意味で、
富岡－茂木航路は絶対に必要であると私は考えております。その意味で赤字に対する国の補填や整備に対する国の補助が期待できる離島航路の特例は市民の負担軽減に直接つながり、その航路の安定した運営に大きく資すると期待されますが、ぜひこの離島航路の特例は実現をお願いしたいと思いますが、重ねて見解がありましたらお聞かせください。
23 ◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
富岡－茂木航路につきましては、先ほど市長答弁でございましたように、現在航路改善計画の策定に向けまして関係機関で協議を進めているところでございます。長崎市としましても、現在補助金を支出しているという部分もございまして、これが補助航路に採択をされれば、市としての負担軽減になりますし、航路の安定的な運航に資するという部分もございますので、ぜひ認定されるように私どもとしても、苓北町と一体となって協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯19番（永尾春文君） どうかしっかりとした推進をお願いしたいと思います。さて、５番の福祉・教育施策について、(1)児童虐待に対する本市の取り組みについてお尋ねします。
先ほど答弁がありましたが、やはり本市においても児童虐待の件数は大変多くなって、増加をしておるというのが現状であるということがわかりました。大変、発見も難しく、なかなか解決も難しい問題でありますけれども、この児童虐待というのは、現在進行形の事件について問題解決が何よりも求められるため、そのことが注目を集めやすいのですが、実はその環境から離れることができて、養護施設や里親などで一定安定した生活を送る児童虐待を受けた児童には、トラウマという深刻な精神的ダメージが残っている場合があり、それが普段の生活や学校生活に多大な影響を及ぼしてる場合があります。
アメリカの子どもの福祉現場で、臨床福祉士として活動された
山梨県立大学教授の西澤 哲先生が書かれた、これがその本なんですけれども、子どものトラウマという本です。この中にまずトラウマとは瞬間冷凍された体験と言えますと。こうした記憶はどれだけ時間が経過しても、過去の思い出にはなりません。虐待を受けた子どもの対人関係の特徴として、虐待的人間関係の再現傾向、少し言葉が難しくて申しわけありませんが、という言葉があると。つまり、虐待によるトラウマを受けた子どもは大人に対して挑発的な態度や言動をとる。出会う大人との人間関係を、また再び虐待的なものにしてしまう傾向があるということだそうです。例えば、学校ではみずからクラスメートや教師から拒否的な感情や行為を引き出す、このような行動を起こして、そしていわゆるいじめに遭うことも珍しくありませんと、そのような内容が一部ですけれども書いてありました。これは一つの例ですけれども、このように心に傷を負ったトラウマを受けた子どもの傾向性はさまざまありまして、その傾向性に対する社会の理解が必要で安定が重要と考えられます。
先ほど答弁でも、長崎市の虐待事件の延べでも何万件という膨大な数の報告がされておりましたが、隠れたそれにも出てない事案も想像するときには、相当数のトラウマを受けた子どもが学校生活を送っていることが予想されます。このことは学校現場で、教職員の学校教育指導においても、今後さらに重要な視点になってくると考えます。また、学校運営に協力していただいてる保護者などＰＴＡにおいても、発達障害に対する認識を時間をかけて深めていったように、このトラウマについても十分な理解が求められるのではないかなと考えます。したがって、今後本市において教職員も研修は重要ですけれども、ＰＴＡなど保護者の皆様にも児童虐待のトラウマについて、より深い周知を行っていくことが適正な学校運営につながっていくのではないかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
25 ◯こども部長（中路崇弘君） 再質問にお答えします。
虐待を受けた子どもにつきましては、その体験からトラウマとなり、これに起因した深刻な心身への影響を受けると言われております。そこで、虐待の早期発見、早期対応のみならず、発見予防から虐待を受けた子どもの自立に至るまで、多様な関係機関による切れ目のない支援が求められております。子どもの虐待につきましては、個々に多様でありまして、福祉・保健・医療・教育などの多岐にわたる問題を抱えており、その背景は複雑でありますので、個々の特性や問題に応じた支援を行うことが必要となってきます。
ご質問のトラウマについての社会の理解につきましては、子どもにかかわる関係者にトラウマを抱えた子どもへの影響と適切な支援について、理解を深めていただくことが必要となります。したがいまして、今後国や専門機関等の対応状況を参考としながら、先ほど答弁いたしました長崎市
親子支援ネットワーク地域協議会において、その対応について協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯19番（永尾春文君） ぜひ時間がかかるかと思いますけれども、このことについても市民周知といいますか、社会の理解を深める努力をしていただきたいと思います。
そして３番の野母崎地区の振興について、質問をさせていただきます。(1)の
野母崎高浜海岸交流施設の指定管理のあり方でありますけれども、総務委員会でも質問をさせていただきましたが、いろいろあるかと思うんですが、やはり初年度が1,500万円、２年目が1,200万円、指定管理者がそういった赤字で運営を続けられてるというのは、やはりゆゆしき事態ではないかなと私は思っております。提案をした事業者はその責を負うのは当然のことでございますけれども、そのことについて少し中身を深めて議論したいと思うんですが、今回、指定管理者の収入の主体となるものが利用料金になっております。利用料金というのは、桟敷の利用料とか附属設備の利用料が収入になって、その収入をもとに指定管理者は運営していきなさいと、そういう足りない部分は指定管理料を払いますよという今回の仕組みなんですけれども、ちなみに平成26年度、１年目ですが、７月から始まってるんですけど、その収入の達成率は52％で約400万円の赤字でした。長雨で不調だった平成27年度の達成率は約40％、630万円の赤字でした。要するにそういった天候によって、利用料金の変動があるのは当然見込まれておるかと思います。ところが、平成28年ことしの夏、実は最高に天気がよくて、指定管理者としても最高にお客さんが回ったという年でしたが、結局達成率は53％で、約1,000万円の積算に対して440万円の赤字で終わっております。初めて始まった公の施設で、スタートから指定管理を行ってるわけです。データがないんですね。データがない中でこの事業は始まっておりますけれども、もともとの公募時の市の積算根拠が甘かったんではないんでしょうか。見解をお聞かせください。
27
◯市民生活部長（高比良則安君） 再質問にお答えします。
施設の利用者の推計につきましては、海水浴シーズンの７月、８月を平成13年から平成17年の５年間の高浜海水浴場桟敷利用者の平均9,200人をもとに、9,000人と設定をしてます。あわせて施設も新しくなることから、9,000人という数字は、決して過大な数字とは考えてないということで考えます。夏以外についても、一定の厳し目の数で積算をしておりますので、長崎市の積算が決して過大でなったということでは考えていないところでございます。
以上でございます。
28 ◯19番（永尾春文君） なかなか400万円、500万円、600万円の赤字が出ても、私は厳しい、甘かったと思うけれども、市としてはそうは思わないという意見のこれは相違ということでしょう。
平成25年９月に総務委員会があり、長崎市
野母崎高浜海岸交流施設条例の検討がなされました。そこで、同僚委員のこのことについての答弁があっております。「これは絶対に、私が大体言うたら間違いない。これは大赤字ですよ。大赤字になる。そのときに行政がどこまで応援をするかですよ。収支計画にしても、これは数字合わせですから、そんな簡単にいかん」と、質問が市にされてるわけです。委員会のときに。そのときの市の回答は、「これはかなり手堅い数値の方法で試算しております。かなり安全側の数字でやっております。」そう答えた。私は現実の話をしてるんですが、実際は1,000万円の積算で500万円、半分ですよ。大体大きな総合計画は2,400万円くらいじゃなかったですか。私は、個人的にはこの積算根拠は甘かったのではないかと考えます。初めての指定管理。しかも地域振興の指定管理においては、どうしても予想と大きくかけ離れる場合もあると思うんですよ。指定管理期間中であっても、市にも責任が一定あると認められる場合は、柔軟な対応があっていいんではないか。またそのような制度をつくるべきではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
29
◯市民生活部長（高比良則安君） 再質問にお答えします。
指定管理期間中の業務内容などの変更は、指定管理業務の追加・廃止や、消費税の変更などがあった場合に基本協定に基づき協議を行い変更することもございますが、今回の
野母崎高浜海岸交流施設においては、基本協定に定める責任分担に照らし合わせても変更する理由には当たらないと考えています。
103 ◯17番（大石史生君） この有効期限切れの状態は、放置して万が一等級が下がった場合に問題が起こるんです。障害者手帳っていうのは、上がったり下がったりっていう変動が大きいものですからもし障害者手帳が例えば等級が下がってなくなったとしたら、その期間申請後の有効期限はさかのぼってできるけれども、その後からそこで切られた場合には、要するにバスの利用とかをやってたら不正使用になるわけです。
私が相談を受けた事例では障害年金の受給者で、等級が下がることによって年金の受給額が変動すると。先ほど申しましたけれども、バス代の割引などが受けられなくなると。期間はさかのぼって交付ということですが、不正使用になるというそういう心配が常につきまとうわけです。
年金の問題に関しては、２級から３級になると半額くらい年金の受給額が違ってくる。だからこういう不安に駆られながら申請待ちをずっとしていると。しかも３カ月前から申請をしてるのに手帳が来たのが報告ではきのう来ましたということで報告がありましたですけれども、そういうことで１カ月おくれで手帳が届くということになるんです。今回はそれは認められたからよかったんですけれども、それが等級が下がれば、それはその間は不正使用になるわけですから、そこはやはり行政の都合でスタートとゴールが決まってるんであれば、絶対にここはあってはならないことだと思います。ぜひとも改善策を講じるようにお願いしたいと思います。
また、文書についても更新に二、三カ月かかりますって、先ほど答弁がありましたけれども、二、三カ月かかるっていうそういう時間がかかりますっていうことは一言も書いてないんですね。だからやはりその辺もちょっと細かいことかもしれないけれども、周知をしていってほしいとそのように思いますが、最後にそこら辺お願いします。
104 ◯福祉部長（三井敏弘君） 再質問にお答えいたします。
手帳の更新申請が可能となる月の前月までに送付しておりますお知らせにつきましては、３カ月前から申請が可能である旨の記載をし有効期限前の申請をお願いをしております。議員ご指摘のとおり、早目の申請を促すための記載を行うことも必要であると考えておりますので、今後のお知らせに当たりましては審査に要する期間等を付記するなど早期申請を促す工夫に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
105 ◯17番（大石史生君） 国によって法律で期限等、スタートと後ろが決まってるんであれば、ぜひそのように工夫をしながらこういうことが起こらないようにやっていっていただきたいと要望しておきます。
それから次ですね、無料低額診療についてです。
行政とのかかわりについては、社会福祉法人であれば固定資産税の非課税措置や固定資産税の免除、また始めるときに一定届けが必要で周知に関しては医療の自己負担が困難であるという方から相談があった場合に、また就学援助世帯を案内をしているとこのようにおっしゃっていました。全く行政との関係がないということ、そして利用者への周知は必要な方には行っているということで理解しました。
利用者にとってはどの病院に行っても安心して診察が受けられるということが大事な観点だと思います。行政とのかかわりがないというのであれば、病院からの働きかけも困難かなとこのように思いましたが、今、無料低額診療を行っていない病院にも何かしら働きかけができないか。これについてはいかがでしょうか。
106 ◯福祉部長（三井敏弘君） 再質問にお答えいたします。
無料低額診療は、昭和26年から実施されております第２種社会福祉事業ということで、医療機関への周知につきましては一定図られているものと認識しております。
それと、この事業は医療機関が自主的に実施するものでございますので、市から特別にそういった事業の通知等で周知することは難しいとは考えております。しかしながら、医療機関から制度についての問い合わせ等があった場合は、何らかの機会をとらえて丁寧に説明等を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
107 ◯17番（大石史生君） わかりました。そこはぜひよろしくお願いします。
次に、薬代の助成についてお聞きします。
先ほどの答弁では国の制度であるので国が対応すべき課題だと、また中核市市長会において国に要望したが実現に至りませんでしたということでしたけれども、この要望については平成24年度以降行ってきてるのでしょうか。それから先ほど答弁の中で助成を行っている都市が出てきましたけれども、行政によってさまざまばらつきがあります。例えば薬局を指定したり、期限が違ったり、現物給付であったりとかそういうのがありますけれども、青森市、ここは市長が後押ししてくれてるんですけれども、現物給付で無料低額診療を行った病院から処方箋を持って行けば、どの薬局でも薬代が一応無料になるとこのように行っているわけです。実際にこれを行うと仮定して、予算がどれくらい必要かお答えいただけますか。
108 ◯福祉部長（三井敏弘君） 再質問にお答えをいたします。
長崎市において薬代の助成を行う場合の経費については明確に把握はいたしておりません。しかしながら、仮に平成27年度の実績をもとに試算をいたしますと、長崎市の無料低額診療院外処方の医療機関で受診した機関が約2,000件。これに院外処方の補助を行っている他都市の平均費用が１件3,800円でございます。単純にこれを掛け合わせた数値としては、7,600万円ということでございます。ただ長崎市の実態に即しているかということでは明確ではありませんが、一つ試算をすればこういった数字になるということでございます。
以上でございます。
109 ◯17番（大石史生君） これは大浦診療所、それからこれをやってる医療機関があって、そこの３つの薬局の聞き取りを行ってきたときには、薬局側が負担をしている金額というのは200万円だったんですね。だから7,600万円というのはちょっとこれ本当に7,600万円でしょうか。760万円の間違いじゃないかなと思うんですが。
110 ◯福祉部長（三井敏弘君） 大変申しわけございません。訂正をさせていただきたいと思います。760万円でございます。申しわけございません。
111 ◯17番（大石史生君） 760万円ということで訂正をいただいて、そこまで大それた金額じゃないと思うんです。例えば一部助成だとか、そういった方向でもご検討していただけないのか、いま一度お答えください。
112 ◯福祉部長（三井敏弘君） 再質問にお答えいたします。
院外処方の薬代の自己負担の問題でございますが、これは先ほども申し上げましたとおり医薬分業という国の方針に起因するものでございます。現在、国におきましても今後の無料低額診療のあり方について検討してるということでございますので、国の動向を注視していきたいと考えております。そういった中での長崎市からの助成は非常に難しいものと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。
113 ◯17番（大石史生君） これも相談を寄せられて四苦八苦した事例なんですけれども、40代の女性、失業時の残金が1,980円。制度を知らなければ高血圧で倒れる可能性もあったとこのように報告されております。今回質問に当たった経緯を話しますと、会社が倒産した方が相談にこられました。そして奥さんが末期がんということで、医療費が非常にかかると。それで破産をするのでお金もないと。こうした場合どうしたらいいのかというご相談でした。建設国保に入っていらっしゃったので、まず国保税の引き下げをしようと思って国民健康保険課に相談に行ったりいろいろする中で、無料低額診療の最終的に薬代、これが非常にネックになりました。問題としては解決をして、今無料低額診療を受けながら院内処方のところで治療を受けてるという状況があります。
こうした事例が今幾つか報告を私のもとにもされてます。そういった状況、国のやる事業だからと切り捨ててしまっては元も子もないと思います。だからそういう病院に行きたいけれども行けないとか、低所得者であるとか、就学援助世帯だとか一定のそれより下になれば生活保護になって医療扶助が受けられるということですから、そこら辺の人たちを救うという意味でも、ぜひこれは検討していただきたいなと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。
114 ◯福祉部長（三井敏弘君） 現在、中核市市長会で平成24年度に要望をしておりまして、平成25年度以降は毎年全国市長会において生計困難者が確実に調剤を受けられるよう無料低額診療事業について見直しを行うことと、事業の見直しに毎年要望もあっております。こういった中、国におきましても国会でこの事業のあり方について検討する旨の答弁もなされておりますので、何度も申し上げますが今後の無料低額診療のあり方についての国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
115 ◯17番（大石史生君） 答弁に関してはやはり冷たいなと率直に感じます。本当に760万円という試算でしたけれども、やはりそういう方たちがいて求めてるんだということを実際によくわかっていただきたいと思います。全国でもやってるところはあるんですから。そういう先進的なって言ったらちょっとおかしいかもしれませんけれども、そういう先にやってる他地方の事例を見ながらもぜひ検討していくぐらいの回答がやはりほしいですよ。その辺もう１回、市長どうです。
116 ◯福祉部長（三井敏弘君） 確かに、もともとの成り立ちが院内処方が手法のときで費用がかかってなかった中で、医薬分業が進んでそういう院外処方の方に負担が生じているという現状はございます。確かに実際医療を受けられて、院外処方の方のその大変さというのは認識いたしております。ただこれにつきましては、各市それぞれで対応するのではなくて、全体的な国の検討がなされておりますので、そういった状況も理解はしておりますが、やはり国の動向を見守りながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
117 ◯17番（大石史生君） この問題に関しては国の動向よりも市民の動向を見てくださいとしっかり申しておきたいと思います。
次の質問に移ります。
保育所の民間移譲についてスケジュールの問題から質問させていただきます。壇上でも申し上げましたけれども、香焼のスケジュールについては、選定審査会の設置がおくれた上に審査委員さらに応募法人からも時間が短いとして意見が出されました。これは壇上でも先ほど言いました。答弁では過去の事例から３カ月間の期間を設け最新の注意を払いながら必要な日程を組ませていただいたと、このようにありますが、これは率直な時間が短いという意見に対して背を向けて半ば半強制的に行ったというこういう実感が否めません。スケジュールについては非常に重要な部分でありこれ十分に協議をしながらお互いの納得いく形で進めていくべきだと、このように思いますが、そこの見解をお聞かせください。
118 ◯こども部長（中路崇弘君） 再質問にお答えします。
先ほど答弁したとおり審査会の設置が当初の予定よりもおくれたということでこのようにタイトなスケジュールになっております。当初の見込みでは本年５月の中旬に選定審査会を立ち上げて第１回の会議を予定しておりましたけれども、結果的には香焼保育所におきましては６月13日に立ち上げたということでございます。
以上でございます。
119 ◯17番（大石史生君） なかなかかみ合わないですね。やはりこれから先その民間移譲を進めていく方針が長崎市には示されています。こういった問題は絶対出てくると思うんですよ。そこを柔軟に対応するというふうにならないと市民の理解は得られないとこのように思います。
次、雇用の問題です。
保育士の皆さんは、法人を選べません。民間移譲するに当たって、法人が決まらない限りどこになるんだろうという不安がつきまといます。自分で法人を選べない。法人が決まってやっと思いを、意思表示ができるという問題点があります。法人側に極力雇用するとか附帯事項とかいろいろつけたとこのようにおっしゃってますけれども、現に先生方が残ってくれるとは限りません。現に本壇で１年ほどで入れかわったという事例を紹介しましたけれども、聞き取りの中では正規で雇ったわけではない、こちらのやり方に合わなければやめてもらってもいいと。民間移譲する前の説明と移譲後の態度が変わったという、そういった圧力をかけられたというこういった声も証言する方がいました。保育士が残らないという事態を想定して民間移譲をやってるんですか。お答えください。
120 ◯こども部長（中路崇弘君） 再質問にお答えします。
先ほど答弁させていただきましたとおり、円滑な引き継ぎがなされますように現保育所の保育士が移譲後の法人においても雇用されるよう配慮をお願いをしております。法人募集の際には長崎市のほうから見込みとなる園児数を提示いたしまして、それに必要な職員数を確保できる見込みがあることを前提に応募するようになっております。応募法人につきましては、円滑な移譲につながる現保育所の保育士の雇用を検討しながら保育士を確保されている状況にございます。
また、法人の選定におきましては、審査会においてさまざまな視点から最適な法人が選定されるものと考えておりますので、そういった法人は選定されないものと考えております。
以上でございます。
121 ◯17番（大石史生君） そういった法人が選定されないということで、保育士が残らない事態になることを想定しているのかという質問でしたが、そこを想定してないということなんでしょうかね。よくわかりませんけれども、やはり保育士の方々の意見はしっかり聞くべきです。そのためのアンケートだとかそういったのも民間移譲する前から行ってやるべきですよ。保育所の先生方やはり不安に駆られますからこういったことをしっかりやらないといけないですよ。
それから保育士の処遇改善に対しては、国による支援の検討と、さらに平成28年度からの保育士の処遇改善費として3,966万円、これが補助として出されていますがこれでも足りないとこのように思います。現在、香焼保育所で入所待ちは20名、このように報告されています。今後これを上乗せすることは、施設あっても保育士なしというこの状態を解消するためにも必要だと考えますけれども、これに対していかがですか。
122 ◯こども部長（中路崇弘君） 再質問にお答えします。
長崎市におきましては、平成28年度より民間保育所等に対する運営費補助の中で、入所児童数に係る必要職員数分について１人当たり年額３万円を保育士の賃金に必ず上乗せすることを条件に保育士処遇改善費として市単独の補助を行っております。
また先ほども答弁したとおり、国においてもさらなる処遇改善に向けた検討が行われておりますので、引き続き国の動向等を注視しながら保育士の処遇改善に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
123 ◯17番（大石史生君） 年間３万円ということは、やはり月2,000円台後半ですけれども、そういった試算になると思います。それじゃやはり足りないというのが実際のところだと思います。私も政府交渉に東京に行ってきました。そのときに保育士の処遇改善のこともお話をしてきました。先ほど部長が答えたとおり、処遇改善加算で２％アップと。それから助成の賃金に合わせて４万円をアップしますよという方針が今検討されているというそういう内容でした。しかし、国の支援を待つよりも、今長崎市が独自にやるということで、また今やってますけれどもそれを上乗せするという意気込みを見せることで、ほかのところにも飛躍していくと思いますんで、あと保育士の処遇改善という意味にもつながりますんで、そこはぜひ前向きに検討をしていただきたいと、このように思います。
３つ目に選定審査会のあり方についてですね。
今回ですね、審査会の委員の選定に当たって、最初保育所との意見交換会の中で長崎市から示した案では、保護者が５名と地域の方が２名と有識者の方が２名と９名の方が委員になりますよということで示されました。保護者の方からは保育士の視点からＯＢの先生を１名有識者枠で追加してほしいと要望が出されましたが、予算の問題でということで断られました。そしたら、次の意見交換会で障害福祉分野の長崎市が指定する有識者が１人資料に追加されていたんです。最終的には保護者枠を１人減らして、ＯＢの先生方も入って10人という形で審査を行うことになったわけですが予算がないからということで断っておいて、別の要求してない方をふやすとこれはおかしいと思うんですが、その辺のお考えはいかがですか。
124 ◯こども部長（中路崇弘君） 再質問にお答えします。
当初９名ということで提案しておりまして、当初予算の制約というのが10名でございましたので、その中で保護者の方、いろんな意見の中でやはり障害児保育をしっかり見られるような視点も必要というご意見もありましたので、この障害福祉に関する学識経験者を入れさせていただいたところでございます。
法人選定審査会の委員の選任につきましては、審査に当たりまして専門的な見地や地域の代表、それと保育所の利用者などさまざまな視点から多方面からの意見を出していただきまして、議論を深めていただきたいと我々は考えております。そういったことで、保護者の方から今議員が言われたような要望がございましたが、総合的に判断いたしまして、香焼保育所の審査会においては児童福祉、それから社会福祉、それと障害福祉、そして保護者から要望がございました保育、４つの視点の学識経験者４名、それと地域の代表として地域コミュニティと地域福祉の２つの視点からの２名ですね。それと利用者の視点から保護者４名ということで計10名の委員に委嘱をさせていただきました。委員の選定に当たっては、先ほど申しましたとおり委員総数10人という制約に加えまして、さまざまな視点から全体的なバランスの観点から決定させていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
125 ◯17番（大石史生君） もう、ちょっと時間がなくなってきましたので、なかなか言うことも言えないですけど、保護者の方々の意見っていうのは一定取り入れられた部分がありはしたんですが、肝心なところは全く取り入れられないわけですよ。市の思うがままにどんどん進んでいって最終的に終わりが決まってると。先ほど後藤議員も言われましたけれども、終わりが決まって強行にやりますよと、それをする今長崎市政ってそういうのが多いじゃないですか。今回の民間移譲に当たっては、市長、見てると思いますけれどもこういう分厚い本を保護者の方々みんなでつくって、市長に審査会の答申として提出をしています。この中に答申を、これをつくった理由が述べられています。これをちょっと読みます。
「くしくも平成29年４月１日に長崎市香焼保育所は移譲となりますが、民間移譲の計画の問題、保育の現場の問題等子どもたちが育ちゆく環境にはまだまだ多くの問題が山積みです。障害のある我が子を思う親の声、子どもを思い愛する親の声、子どもが育ちゆく環境に向き合ってきた保育士の声、民間移譲への不安や疑問、訴えても受けとめてもらえなかった怒り、いろんな思いが詰まっています。私たちの思いが受けとめられ、その責任が全うされる社会になってることを強く願いみんなの声をおさめたいと思います。」こう締めくくってるわけですよ。今後、市長もこの思いをぜひ受けとめて、市政運営に当たっていただきたいと。最後に市長にご質問ですが、今後も民間移譲の運営協議会が香焼に向けては設置されます。いろんな要望があると思います。そこは今回のように無視しないで真摯に受けとめて聞いてください。
最後に見解をお聞かせください。
126 ◯市長（田上富久君） 大石議員の再質問にお答えいたします。
これまでの過程もそうですけれども保育所、民間移譲した後も、また民間移譲するかどうかにかかわらず保護者の皆さんと一緒になって保育所はつくっていくものですので、そういう意味ではこれからもいろいろな意見交換をしながらいい保育所にしていくことが肝要であると考えています。
以上です。
127 ◯副議長（筒井正興君） 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、あす２日、午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後３時１分＝
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成29年１月30日
議 長 野口 達也
副議長 筒井 正興
署名議員 永尾 春文
署名議員 相川 和彦
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