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2016-11-17 長崎市:平成28年観光客受入対策特別委員会 本文

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  1. 長崎市議会 2016-11-17
    2016-11-17 長崎市:平成28年観光客受入対策特別委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時57分= 佐藤正洋委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから、観光客受入対策特別委員会を開会いたします。 〔調査順序について協議を行った結果、「観光 立国ショーケースの選定に伴う取り組み状況に ついて」に決定した。〕 2 佐藤正洋委員長 それでは、観光立国ショーケースの選定に伴う取り組み状況について、理事者の説明を求めます。 3 外園文化観光部長 6月の本委員会におきまして、一度、観光立国ショーケースの概要についてはご説明させていただきました。今回は、観光立国ショーケースの選定に伴いまして、具体的な取り組み状況につきまして、目指すべき将来像とスケジュール、それから、平成28年度の主な取り組み状況につきましてご説明させていただきたいと思います。  詳細につきましては、お手元の配付資料にしたがいまして、観光推進課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 4 濱田観光推進課長 説明に入ります前に、申しわけございませんが、資料の訂正をお願いいたします。今回お配りさせていただいております資料の2ページの右側の誘致・情報発信の中の世界遺産・候補を活用したPRの中の丸の二つ目、世界遺産世界遺産二つ世界遺産が続いております。申しわけございませんでした。それともう1点、7ページ、平成28年度観光立国ショーケースによる主な取り組み観光資源磨き上げの事業名のところで、地域域資源と域が2回入っております。今後こういうことがないように注意したいと思います。申しわけございませんでした。  それでは、観光立国ショーケースの選定に伴う取り組みについて、ご説明させていただきます。  1ページをごらんください。外国人延べ宿泊者数及びクルーズ客船入港数の推移でございます。(1)外国人延べ宿泊者数でございますが、円安やビザ緩和を背景に増加傾向が続いており、平成27年は33万8,282人と過去最高を記録いたしました。次に、(2)クルーズ客船入港数でございます。平成27年は、過去最高の131隻の入港がありました。中国におけるクルーズ市場の拡大を背景に、ことしは本日時点で170隻と、12月までに190隻を超える見込みでございます。  資料2ページをお開きください。平成23年度から平成27年度までのアジア・国際観光戦略による主な取り組みでございます。この資料につきましては、前回6月の本委員会におきましてもご説明させていただいたものではございますが、平成23年に策定いたしました長崎市アジア・国際観光戦略及びアクションプランに基づき、受入態勢の整備と誘致・情報発信に取り組んでまいりました。左側、オレンジの帯の受入態勢整備につきましては、コミュニケーションの円滑化や滞在を楽しみ消費を伸ばす環境整備に取り組む中で、国から地方拠点として認定を受け、観光庁による受入態勢整備支援で6,000万円規模の支援を受けております。右側、青色の帯の誘致・情報発信につきましては、長崎空港福岡空港に直行便が就航する国・地域を対象に、市場の成熟度やニーズ・嗜好に応じた誘致・プロモーションを展開しております。  資料3ページをお開きください。観光立国ショーケースの選定について、取り組みの概要を記載したものでございます。中央の黄色着色部分でございますが、日本版DMOの確立、観光資源磨き上げストレスフリー環境整備、海外への情報発信の4つの取り組みを、国の集中的な支援を受けながら推進し、2020年の東京オリンピックパラリンピック開催に向けて、多くの外国人観光客に選ばれる国際観光都市「長崎」を目指してまいります。  資料4ページをお開きください。ショーケースの4つの取り組みのうち、DMOの確立を除く3つの取り組みごとに、目指す将来像、主な取り組み及び平成32年までのスケジュール案を記載しております。DMOの確立につきましては、前回9月の本委員会でご説明させていただきましたので、省略させていただきます。まず、1.観光資源磨き上げでございますが、世界に誇れる満足度の高いコンテンツを提供している状態を目指し、豊かな歴史・文化、食などの地域資源を生かした滞在・交流コンテンツの充実など、満足度の高い滞在プログラムを提供するための取り組みを進めてまいります。具体的には、(1)自然、景観、文化財などの地域資源が活かされているでございますが、明治日本産業革命遺産、長崎と天草地方潜伏キリシタン関連遺産を初め、重要文化財や出島の保存・活用、夜景やまちなみ魅力向上などの取り組みを進めてまいります。これらの取り組みにつきましては、ショーケース選定以前から行っておりますが、引き続き右に記載の関係省庁の支援をいただきながら、継続的に取り組んでまいります。次に、(2)長崎でしかできない体験があるでございますが、滞在時間を延ばす取り組みとして、いわゆる「コト消費」と言われる体験や地域住民との交流コンテンツを充実させることが満足度を高めるためにも重要であると考えております。現在の長崎には、まだまだ不足している部分でありますので、民間団体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。スケジュールといたしましては、オリンピック開催前年の平成31年には、一定レベルまでの態勢を整えておく必要がありますので、平成31年までを実線で示し、それ以降は必要に応じ充実させるという意味から、点線で表示いたしております。次に、(3)長崎でしか買えないお土産があるでございます。地域消費を増加させる取り組みとして、高付加価値のお土産品の開発、例えば長崎刺繍蚊焼包丁などの伝統工芸品の商品化や体験等も含む観光資源化について、平成31年度をめどに取り組んでまいります。  続きまして、資料5ページをごらんください。2.ストレスフリー環境整備でございます。外国人観光客が一人でも快適に滞在・周遊を満喫している状態を目指しております。具体的には、「(1)誰でも、迷わず気軽に周遊できる」でございますが、回遊性を高める二次交通の充実や通信環境の整備、ICTを活用した多言語情報発信やサービスの提供などに取り組んでまいります。基本的には、これらの取り組みも平成31年度中の事業完了を目指し、実施してまいりますが、このうち、7)の案内板・サインの多言語化等につきましては、平成23年度から継続して取り組んでおりますので、できるだけ早期の完了を目指してまいりたいと考えております。次に、(2)どこでも、買い物やグルメを楽しめるでございます。これは、決済環境の充実や免税店舗の拡充など、主に民間の取り組みを支援するものでございます。地域消費の増加に直結する重要な取り組みであると考えております。次に、(3)いつでも、安心して滞在できるでございます。災害発生時の対応強化及び外国人観光客のけが、病気の際の医療機関における受入態勢の強化でございますが、関係機関と連携し、平成31年度をめどに取り組みを進めてまいります。  資料6ページをお開きください。3.海外への情報発信でございます。国際観光都市ながさきのブランドイメージが世界中に浸透している状態を目指し、効果的・効率的な情報発信に努めてまいります。具体的には、(1)インバウンド戦略の策定でございます。今年度DMOにおいて、市場・ターゲットを絞ったマーケティング戦略を策定しており、来年度は効果的なプロモーションの基礎となるブランド戦略の策定に着手したいと考えております。(2)ターゲット別情報発信でございます。これまでは、長崎空港福岡空港に直行便が就航する国・地域を主なターゲットとして、訪日旅行市場の成熟度や嗜好に合わせた誘客及びPRに取り組んでまいりましたが、東京オリンピックパラリンピックの開催を見据え、羽田、成田、関西空港を利用し、滞在期間が10日から2週間と比較的長いヨーロッパやオーストラリアを対象とした誘致・PRにも取り組んでまいりたいと思います。次に、(3)効果的な情報発信でございます。海外において長崎は、平和都市としての知名度はありますが、観光都市としての認知度がまだまだ低い状態でございます。平和都市としての認知度を生かしつつ、多様な魅力についてICTを活用し、効果的・効率的に発信することで、世界から選ばれる長崎を目指してまいります。  次に、7ページをごらんください。今年度の観光立国ショーケースによる主な取り組みでございます。日本版DMOの確立につきましては、9月の本委員会において詳細をご説明したところでございますので、省略させていただきます。観光資源磨き上げにつきましては、国が実施する地域資源を活用した観光地魅力創造事業において、食と世界遺産をテーマとした滞在・交流コンテンツの企画・検討に着手しております。次にストレスフリー環境整備につきましては、1.クルーズ貸し切りバス道路混雑解消対策として、国の訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業により、バスの周遊経路の調査や駐車場の活用についての実証実験を行っております。次に、2.公共交通機関を活用した回遊性の向上でございますが、外国人観光客受入環境整備費において、公共交通機関利用時の不便さを解消し利用促進を図るため、利用実態調査を行うとともに、多言語による交通マップ等情報発信ツールを作成するものでございます。次に、3.文化財における説明板等の多言語化推進でございます。これは、文化財普及啓発費において、長崎市の歴史・文化に触れ、文化財を理解してもらうため、多言語化した文化財説明板30基の設置や、長崎市発行の書籍「長崎市の文化財」に掲載する指定文化財250件の説明文を多言語に翻訳するものでございます。次に、海外への情報発信でございます。1.フィリピンにおける巡礼ツアー商品造成として、ビジット・ジャパン地方連携事業において、平戸市、南島原市、天草市とともに現地旅行エージェントやメディアを招聘し、商品造成認知度向上に取り組んでおります。2.タイにおけるテレビ局と連携した観光・物産PRといたしまして、放送コンテンツ海外展開助成事業において、現地テレビ局の旅番組の製作及び観光・物産と連携したPRに取り組んでおります。
     8ページをごらんください。観光立国ショーケースによるまちづくりの推進でございます。まちの回遊性を高める環境整備につきましては、まちぶらプロジェクトにおいて継続的に取り組んでいるところですが、さまざまなハード事業の財源につきましても、国の重点的な支援を要望しているところでございます。  最後に、参考といたしまして、9ページに国におけるこれまでの経緯等、10ページから12ページにおきまして、訪日観光客の拡大に向けた環境整備等、13ページには観光立国ショーケース化として国の取り組みスケジュールを掲載しておりますのでご参照ください。  説明は以上でございます。 5 佐藤正洋委員長 これより質疑に入ります。 6 浦川基継委員 二、三質問したいんですけれども、いろいろスケジュールがあるんですが、まず、平成28年から平成31年ということで将来像とスケジュールという4ページから6ページですが、多分国の支援の中でやっていく部分と独自のやり方もあると思いますけれども、一つは看板の部分です。これは国の支援は、例えば何百件とある分を平準化させないと支援の対象にならないんでしょうか。要するに、私が言いたいのは、この一、二年で全てを整備するという姿勢でいった方がいいんじゃないかと思うもんですから、例えば、先ほど案内板とかを30件程度整備するということだったですけれど、何百件もある中で30件という形で平準化しないと国の支援を受けられないのか、それとも一気に300整備しますよということでできるのか。そこはどうなっているんですか。 7 外園文化観光部長 具体的にいいますと、5ページを見ていただければと思いますけれども、お尋ねの部分で、(1)の誰でも迷わず気軽に周遊できるというところの7)の案内板のご質問だろうと思っております。  私どもとしましても、やはり案内板は、わかりやすい多言語表記というものは重要だと思っておりまして、過去から取り組んでいますけれども、その中で今回補正を組ましていただいた部分については、国から、どうしても予算の総枠がございまして、平成28年度については1,000万円の枠の中で何とか有効に活用してほしいという、予算の配分の枠もございます。  ただ、長崎市といたしましては、先ほど浦川委員おっしゃるように、早期に完成をして、しっかり2020年のオリンピックまでには完璧に整備したいというのがございますので、この7)につきましても、できるだけ早くということで、平成32年ではなく実線の部分、平成29、30年にほぼ完成型を目指すということで、前倒しで全て努力していきたいと思っております。  そういった視点で、170件あってことしは今回補正は30件ということでございますけれども、残りの部分につきましても国と交渉し、できるだけ有効に財源を確保していきながら、速やかに整備をしていきたいと、そういう方針で臨みたいと思っております。 8 浦川基継委員 わかりました。1,000万円の中で、7ページを見れば992万6,000円ということで、その中でやっているという感じになるんでしょうかね。わかるんですけれども、170件でいっても割れば6年かかる計算になる。それを前倒しするといいますけれども、単純に言ったら今もらっている中でも前倒しをしていく姿勢が必要じゃないかなと思いますので、今後、国の支援が1,000万円の中でとなれば、その分持ち出しがふえるのかなと思いはしますけれども、できれば今190隻ほど来て、観光客が来て外国人が来ているというならば、それはそれとして整備する必要があると思いますので、もう一度よく検討していただきたいと思います。  それと、長崎でしか体験できないプログラムということですけれども、これは、先ほど例として蚊焼包丁をつくらせて体験するという話がでておりましたけれども、これは長崎市内全域でそういった受入先を探していく、プログラムをつくっていくという姿勢なんでしょうか。 9 濱田観光推進課長 今、蚊焼包丁につきましては蚊焼地区でしかできないとは思いますが、実際、いろいろな地域の体験メニューが構築できないかというようなこと、例えば東部でいけばペーロンだったりとかありますので、そういったものを全て含めて体験メニューができないかと考えていきたいと思います。 10 浦川基継委員 外国人にどういうニーズがあるのか私もよく知りませんけれども、ただ、受け入れできるところ、できないところは確かにあると思うんですけれど、やはり長崎でメニューをつくるにしても、ゴールデンルートをつくってそこにまず集中しないと、いろんなのがあっても、まず長崎らしさが必要だと思いますし、漠然とし過ぎてわかりにくいんですよ。  だから、もうあと何年かでやっていくというならば、既に3つのプログラム体験メニューを構築したりとか、そういうふうにしてもらわないといけないのかなと私は思うんです。もっと具体的にやっていってほしいと思います。 11 永尾春文委員 6ページの、3.海外の情報発信というところで、(3)効果的な情報発信の2)ICTを活用した情報発信の強化について、もう少し具体的にお聞かせください。 12 濱田観光推進課長 ICTの情報発信につきましては、さまざまなメニューがあると思っております。私たちもいろいろな業者と折衝する中で、どういったものが一番効果的にできるものかというのを検討しながら、今進めているところでございまして、そういった最終的な仕組みというものも考えながら今後について検討していきたいと考えております。  以上でございます。 13 永尾春文委員 今検討中で、平成29年からスタートということは平成28年度中に内容が決まって、平成29年度から何かそういった事業をやりますよということで、それを今、年度末に向けて検討しているということですかね。わかりました。  あと、3)の「温泉アイランド九州広域観光周遊ルート」との連携とございます。私も飛騨高山に視察に行ったときに観光の担当と話したんですけれども、まさしく今、高山が訪日観光客のメッカとなっておりました。そこで、彼らが一番重視しているところが広域観光でした。高山を案内する上で、実は金沢にも行けますよ、ここにも行けますよと、要するに海外の方の観光は1週間、2週間という長期滞在型なので、全体を示すことでその中心に高山を提案することで訪日のPRを進めておったんですけれども、ここにはその一つがこれかなと思うんですけれども、まず一つお聞きしたいのは、温泉アイランド九州広域観光周遊ルートとの連携というのは、連携と書いているので、長崎市がこれを元にして誰かに対して、ある場所で具体的にPRをされているのかどうなのか、もう少し具体的にお聞かせください。 14 濱田観光推進課長 温泉アイランド九州広域観光周遊ルートにつきましては、今のところ長崎、熊本、大分、福岡、佐賀、鹿児島、宮崎といった九州の温泉を巡るような形で話をしております。これにつきましては、今のところ事業の計画策定マーケティングをしての受入態勢の整備、交通アクセスの円滑化、滞在コンテンツの充実などといったものを行っております。また、外に向けてのPRなど、今後もっと頑張っていきたいと考えております。  以上でございます。 15 永尾春文委員 そこを確認をしたいんですけれども、今の話ではまだ計画をして、PRをしているとお話だったんですけれども、私がお聞きしたかったのは、誰がしているんですかと。長崎市の人がしているのか、それとも温泉アイランド九州広域観光周遊ルートを考えた団体がしているのか。そこを少し具体的に教えていただけますでしょうか。 16 末安観光推進課海外誘致係長 温泉アイランド九州につきましては、基本的に九州観光推進機構が主体となって取り組んでいるものでございます。そこに国の支援をいただいているということになっております。  具体的な取り組みですけれども、既に幾つかの周遊ルート、コースがそれぞれの市場、国別に、例えば4泊5日が主流になる香港、台湾ですと北部九州を巡るルートですとか、あるいはASEAN、タイ、シンガポールと広域に比較的長い期間で滞在されるところにつきましては、九州全体を回るようなルート、こういったものを具体的にルート化しまして、実際には例えば、タイの市場商談会みたいなのがありますと、そこに九州全体で、もちろん長崎市も加わるような形で出席をさせていただきまして、PR、または商談に臨んでいるという状況でございます。  以上でございます。 17 永尾春文委員 九州観光機構、その商談の場所に行って、長崎市の人も入って、そこで案内をしているということでわかりました。ぜひ、このことは、訪日観光の上で肝ではないかなと私は感じましたので、ぜひ今後もこのことには、広域という観点からの観光のPRを推し進めていただきたいと思います。  もう1点は、7ページの日本版DMOの確立ということで、観光立国ショーケースの主な取り組みの大きな柱になっているのですけれども、今回説明がかなり省略をされておりますけれども、お尋ねしたいのは、事業費が今年度は1,900万円、国庫支出金が約1,100万円くらいになるんでしょうか、地方創生加速化交付金ということであります。  以前からお聞きしているように、平成28年度から始まって、ほかのスケジュール感も大体5年を目安に一つの形をつくっていこうということでしておりますけれども、まずは、今後、このDMOの構築に当たって、どれほどお金が長崎市から投入される予定になっているのか、事業費ベース、もしくは市からの単独の予算立てというんですか、おおよそのスケジュール感というものがあれば教えてください。 18 外園文化観光部長 今現在、総額でこれについて幾らというのが、実は詳細はまだ算定をされていない状況です。考え方といたしまして、オリンピックまでの4年間でしっかりDMOコンベンション協会が中心となってつくるんだということです。そこにつきましては、まず、今年度約1,900万円、そのうち国の交付金を使ってという、そのスキームは基本的に変わらないと思っております。  したがいまして、ことしはまず立ち上げ段階でございますので、平成29年度については、具体的な戦略、そういったものが今年度にでき上がりますので、いよいよ来年度については実施段階になります。実施段階になりますと、もちろん事業費も含めて、今は戦略策定だけでございますけれども、平成29年度予算については、当然これを上回る事業が出てくると、その事業の中身については、効果的な事業をやっていかなくてはいけませんし、しっかりマーケティングあるいはマネージメントの仕組みをつくっていく、その中で事業実施をしていくものでございますので、平成28年度の予算よりも当然大きな規模になると。そのやり方につきましては、国の有効な交付金を活用していくと。しかしながら、一部市の負担というものもございますので、そこについてしっかり事業の精査をさせていただきたいと思っております。  あわせまして、それが将来的にずっとそういった形でなく、立ち上げ段階では、国の支援も当然あるわけでございますけれども、そこにつきましては、事業についても、実証実験の部分については国の支援も当然必要でございますけれども、その事業をすることで、場合によったらDMOが独自に事業を実施することで、財源を一部確保するとか、そういった自立の方向性も目指しながら事業のあり方、そういう仕組みをつくっていきたいと思っております。  したがいまして、総額で2億円かかるんだという部分は算定できておりませんけれども、いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、国の有効な交付金を活用しながら、そして財源を一定その中でどう確保していくかというのを踏まえて、DMOの確立に努めていきたいと思っております。  以上でございます。 19 永尾春文委員 期間に当たって今なすべきことを計画している段階というのもありますので、具体的な事業費がなかなか明確にならないというのはある一定理解ができるんですけれども、やはり今回の観光立国ショーケースもそうですけれども、訪日観光において、日本版DMOの確立が今後の長期的な運営の肝といいますか、中心になってくるかと思います。このDMOは、さまざまな形はありますけれども、やはり自主財源を確保して、しっかりと運営がなされることによって安定した取り組みといいますか、また市民の方にもなるべく負担が少なくなるような仕組みづくりが必要かと考えております。  その上で、先ほども、さまざまな目指すべき将来像のスケジュールということで、オリンピックを目指して事業完了というお言葉をお使いになりました。私は個人的には、DMOの自主財源の確保という、そのことも一つの事業ではないかと、ある意味ですね。ですからこれが、いつまでに、自主財源の確保をしていくのかという、そういったスケジュール感が私は必要かと考えております。ですから、今後のさまざまな取り組みが多岐にわたっておりますけれども、その中心には同時進行でこのDMOの自主財源確保については、DMO候補法人とそして長崎市としっかり協議をして考えていただきたいと思うんですが、それについての見解をお聞かせください。 20 外園文化観光部長 永尾委員おっしゃるとおりだと思っております。したがいまして、自主財源の確保というのはしっかり進めていきたいと思います。  特にスケジュール感につきましては、できるだけオリンピックまでに完成をさせたいという事業がございますので、まずことしは戦略、来年度一部実証実験をしっかりやっていく。そして3年後、それをPDCAで回していくという、できれば、3年間のうちに一定の方向性を出して、4年後ぐらいに一部自主財源の確保を目指していくと、そういうスケジュール感をしっかり持ってやりたいと思っております。  それぞれの自主財源の確保の仕方につきましては、ご指摘がありましたように、DMOの候補法人であるコンベンション協会、そして長崎市、しっかり役割分担を踏まえながら、自主財源の確保がスムーズにできるように進めていきたいと思っております。  以上でございます。 21 野口達也委員 まず、7ページの海外への情報発信のところで、ブランドイメージ向上による誘客促進の中にフィリピンとタイがあるんですけれども、当然これからの誘致活動ということでの展開だと思うんですが、今年度の主な取り組みの中でこの二つがあるんですけれども、将来的にここからどれくらいの人間を長崎に呼ぼうとしているのか、それを教えてください。 22 濱田観光推進課長 今議員ご指摘の、フィリピン、タイからどのくらいの人間をということでございますが、実際どのくらいという目標数値を定めているわけではございません。というよりも、長崎市としましては、訪日外国人観光客数をなるべく多くしたい、平成32年までに外国人述べ宿泊者数を全体で40万人にすることを目標としていきたいと考えておりますので、そこの部分につきましては、旅行者アンケートなどを実施しながら、販売促進とか現地メディアによる情報発信を行うことで、ふやしていきたいと考えております。  以上でございます。 23 野口達也委員 将来的に例えば、何十万人って持っていく目標を立てていますよね。そこの中で、先ほど言った、今チャーター便が長崎空港福岡空港をメインにやっています。これからは、例えばそれ以外の羽田とか関空とかそういったところに来る国にも持っていきますよと。やはり当然そこには、ことし30何万人、これを50万人に持っていくまでに、例えばここの国からこれくらいの人間をとるんだと、例えば、ブランドでいけば、カトリックの巡礼ならこれくらいとるんだと、やはりそういう目標がないと、ただ、私たちが頑張っています、最終的には50万人に持っていきますとか、それでは私は事業として成り立たないと思うけど、その辺はどうですか。 24 濱田観光推進課長 長崎市としましては、今、平成32年までに宿泊者数を40万人という目標にしております。内訳につきましては、どこの地区がキリスト教関連遺産が得意ですよとかいった部分があると思いますので、そういった部分を踏まえて今回策定をきちんとして、目標を設定したいと考えております。  以上でございます。 25 野口達也委員 この資料を見ると、観光立国ショーケースについては、国が3つの都市を指定してくれて、長崎も選ばれて、今説明の中では、いろんな事業があって、それに関しては各省庁が関連をしてやっていると。3ページの一番下に、観光立国ショーケースに関する関係省庁支援チームがあるわけですけれど、当然先ほどの4ページから6ページまでのスケジュールを見れば、一番右側に関係省庁があるわけですよね。当然長崎市内においても関係部署があると思うんですよ。そういう中での、長崎版DMOでコンベンションが中心になるとは思うんですけれども、例えば、道路の問題、交通の問題、免税店の問題とかは商工部とかまちづくり部と当然連携をせんばいけないわけです。当然ほかにも企画財政部とかいろんな全庁にまたがってくると思うんですけれども、そういうところでのチームづくりというのは長崎市としてどうなっているんでしょうか。 26 股張観光政策課長 観光立国ショーケースに伴いまして、庁内の連携と申しますか、体制でございます。まず、ショーケースに選定されたのが、ことしの1月29日でございました。その後、全庁、市長も含んだ戦略会議というものを開催いたしました。その中でショーケースの現状、それから今後の取り組み、推進体制という中で、まずは文化観光部を中心に、先ほどお話もありました道路関係、まちづくり関係あるいは環境関係も含めて関係課長が集まって会議をしているという状況でございます。  ことしで言いますと、7月1日に観光振興計画をつくったんですけれども、それをベースに関係課にまずは照会をかけて、事業内容を出させて、それを集まって協議して、どれくらいの規模でどういう計画でということで、これは随時やっているという状況でございます。  以上でございます。 27 野口達也委員 事業については、どこかが当然首根っこを持たないといけないわけです。それについては、今言われたようなチームづくりをして、当然これからも定期的に集まって、いろんなこういう政策について検討していくということでいいですか。 28 股張観光政策課長 庁内関係の部局、これは一体となって、国のスキームがありますけれども、それに前倒しするような形で準備をしていって、定期的に会議を開いていくという中で、この観光立国ショーケースの実現というところで高みを目指していきたいと考えております。  以上でございます。 29 野口達也委員 ぜひ、国から3つ選ばれた中の一つですから、これはチャンスですよ、長崎にとっては。当然首根っこは文化観光部でしょうけれども、しかし全庁的に盛り上げて、世界都市長崎を目指しているのですから、ぜひ大成功に終わらせないと。だから先ほど言った目標についても私はしっかりやっていかないと、これはやはり失敗しますよ。大きな事業ですから、ただ漠然と金を使って、でも来ませんでしたじゃ話にならんので、ぜひお願いします。 30 向山宗子委員 4点ほど質問をさせてください。まず6ページ、海外への情報発信の仕方のスケジュール案をお示しになっています。  ターゲット別情報発信ということで、欧州・豪州を対象としたプロモーションの強化、これはたしか2ページにも欧州に対するプロモーション、軍艦島4Kプロモーションをドイツ、フランス、トップセールスをオランダでやっていますというようなことを書いてありますけれども、ここら辺もうちょっと詳しく、どういう形でやっていかれるのか、まず、ブランド戦略をお聞かせください。 31 濱田観光推進課長 議員ご指摘の欧州・豪州を対象としたプロモーションの強化の部分でございますが、今現在、欧州の部分につきましては、基本的に福岡、長崎の直行便がございません。そういったことで、今後は、羽田、成田、関西空港入りの部分について、誘致の促進をしていこうと考えております。  そこで、私たちといたしましても、二次交通を使って、国内線を使って長崎に入ってきてもらう、そういった部分のプロモーションの強化等々を考えたいと思っておりますが、今のところ詳しい情報を持っておりませんので、ビッグデータ等を活用しながら取り組んでいきたいと考えております。 32 向山宗子委員 やはり、現状を見たらアジアの方々が長崎にお越しになっていらっしゃる、客層が多いということは承知しております。だからこそ、少ないところにどうアプローチをかけていくのかというのが、これからの伸びということではとっても重要じゃないかと思うんです。  先ほど、永尾委員が言いましたけれども、高山に視察に行かせていただいて、あそこは30年かけて自主財源をしっかり自分たちで確立をしながら、人数は5人ぐらいで少ないんだけれども、パリと香港とアメリカに駐在されて。一番工夫していらっしゃるなと思ったのは、パンフレットが明確にエリアで違うんです。スペイン向け、フランス向け。ぱっと見たときに、フランス向けは山岳にロープウェイと雲とトリコロールなんですよ。フランスの国旗の色に、ぱっと見ただけで、ああ行ってみたいと思わせるような仕組みというか。今ビッグデータをとっていらっしゃって今からだと思うので、そういうことも含めながら、ブランド戦略はすごく重要だと思うし、もう一つは、高山さんが言われていたことで、すごくああと思ったことが、足で回るというか、全部にお金を出して長崎に来てくださいよと言ったらものすごくお金がかかって、そうじゃなくて、向こうのエージェントさんに窓口を明確にしておく。来たときには、ちょっと調べたいんですよと言ったときには、いつでも連携がとれるようにしておいて、来たときには精いっぱい連れて回ってそこの魅力を発信をして、そういうことで、エージェント同士が広がっていって、どんどん来てくれるようになったというお話も伺って、そういう地に足のついたというか、もちろん空中戦も大事なんだけど、空中戦を引っ張ってくる地上戦というか、そこら辺の組み立て方が30年の歴史を感じたとともに、すごくきちんとできているなと、成功しているところを見たら汗をかいているというか、そういうことも感じましたので、そこら辺はものすごく大事なブランド戦略だと思いますので、よろしくお願いいたします。  もう1点は、6ページの下の温泉アイランド九州がありましたが、長崎県との連携というか、それこそハウステンボスであったり、島原、雲仙の温泉であったり、長崎県内にはそれだけですごくいいものがたくさんあると思うんですけれども、県の動きというか連携は、どうなっているんでしょうか。 33 濱田観光推進課長 長崎県と申しますか、長崎県観光連盟で全体的なスキームをつくりまして、もちろんハウステンボスさんだったり、雲仙、島原だったり、一緒に連携をしながら誘致強化に取り組んでいるところでございます。 34 向山宗子委員 具体的に話し合いをしているということですか。 35 末安観光推進課海外誘致係長 具体的な取り組みにつきましては、まず観光連盟に関しましては、海外誘致課という組織がございまして、そちらに長崎市からも職員を1名派遣しております。常に情報収集をしておりまして、今派遣している職員につきましては、台湾、タイを担当しております。他の市場につきましても一緒にプロモーションするということですとか、あるいは現地の旅行エージェントを招聘する際に、観光連盟を核にして、平戸や佐世保、南島原、雲仙市、ハウステンボスも入っていただいて、一緒に少ない負担金で大きな効果を上げるということで効率的なPRにも努めております。また、現地でいろんな情報発信をすることもございますけれども、そういったときにも市場のニーズに応じて、それにふさわしいコンテンツを持っている県内の市や町が連携をしてPRをしている状況でございます。  以上でございます。 36 向山宗子委員 市から1名派遣をしているということでわかりました。よろしくお願いいたします。  それと、次が4ページの伝統工芸品観光資源化、これはすごく私もいいと思うんですけれども、蚊焼の包丁のほかにどういったものを考えていらっしゃいますか。 37 濱田観光推進課長 蚊焼包丁のほかにといいますと長崎刺繍やハタなどです。本来であれば、べっこうとかもいいとは思うんですけれども、どうしても条約というのがあり、なかなか難しいとは思いますので、いろいろな伝統工芸につきましては、ビードロもありますので、そういったものを活用しながら観光資源化を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 38 向山宗子委員 この伝統工芸品ですね。余り知られていないと思うので、情報の発信とともに、海外の方が手に取ってみたくなるような商品開発とかそういったものも考えておられるんでしょうか。 39 高橋商業振興課長 外国の方に来ていただいて、それぞれ満足していただくということと購入を進めていただきたいということで、食の部分、それと伝統工芸品につきましても、ぜひお土産として帰っていただきたいということと、あとはやはり体験等をしていただきたい。先ほどべっこうにつきましては、ワシントン条約等もあるんですけれども、今特に体験をしていただきたいということで、べっこう工芸館あたりでも体験をしていただいております。  ただ伝統工芸品につきましては、現在技術の継承が大変課題になっておりますので、新たなというよりかは現状のものを外国の方にどれほど気に入っていただくかということ、また、形とかサイズとかは、外国の方のニーズ等にもある程度は沿えるものではないかと思っております。  以上でございます。 40 向山宗子委員 よろしくお願いしたします。  最後にします。これDMO、候補法人、コンベンション協会が今ビッグデータをもとにいろんな情報分析をしているんでしょうけれど、これから4年間、市側が具体的にどういうかかわりを持って進めていくのかというところが、いまひとついろんなご説明で見えないところがあるので、もう少し詳しくお伝えいただければと思います。 41 濱田観光推進課長 具体的な長崎市としての取り組みでございますが、もちろん先ほど永尾委員がおっしゃったように安定的な財源の確保とか、そういった部分についての協議等々もございますが、私たちといたしましては、もちろん今からKPIの設定やPDCAサイクルの導入、ビジョンの策定につきまして、長崎市とのすり合わせとか、連携が図れる部分については連携をしていくことが一番大事になるかと思っております。  以上でございます。 42 向山宗子委員 例えばです。それこそ市の本当にホープが、代表が乗り込んでいくとかいうことは考えているんですか。 43 外園文化観光部長 向山委員言われるような手法も、一つの手法として確かにあるのかなと思います。ただ、私どもの今現在の進め方としましては、このDMOにつきましては行政主導ではなくて、パートナーとして自立をする必要があるかなという立ち位置を持っております。あわせまして、今後の方向性としては、行政主導ではなくてできるだけ民主導でやるんだと、そういうDMOを目指した方が理想形に近いのかなと思います。  やはり、先ほどの工芸の話もありましたけれども、プレイヤーは基本的には民間の方、それをうまくコーディネートあるいはマーケティング、マネジメントしていくような組織になるべきだと考えておりますので、最初のスタートの部分は行政がある程度入って、連携して、場合によったら立ち上げの実証実験を補助するという場面は当然必要かと思いますけれども、最終的には自立、そして民間的な手法で長崎の観光、事業者をリードしていく。そういうことを目指していく基本的な考え方を持つべきかなと思っております。そういった中で、やはりまずもって、コンベンション協会のスタッフの強化、あるいは外部の力を借りながらというスタンスでスタートし当然、長崎市もあるべき支援、役割分担も含めてやっていく方法がいいのかなということで進めさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 44 向山宗子委員 わかりました。成功に向けてどうぞよろしくお願いいたします。 45 橋本 剛委員 1点教えていただければと思います。キャッシュレス環境の飛躍的改善というのが5ページにありますけれども、後ろのほうを見ても主要観光施設とか商業施設、100%のクレジットカードとかキャッシュレス環境をと掲げてあると思うんですが、実際、長崎のまちを見てみると、ゴールデンルートにあるような大きいところと比べてみると、キャッシュレス環境というのは余り進んでいないなという感じがするんですけれども、現状どう捉えておられて、もちろん民間の取り組みを下支えするということだと思うんですが、どういった形で下支えをして、2020年の主要施設100%というところに持って行こうとされているのか、お伺いしたいと思います。 46 濱田観光推進課長 キャッシュレスサービスといたしましては、決済環境の改善として、平成23年度から平成27年度に銀聯カードとかクレジット決済の取り組みを進めてまいりました。今回、免税一括カウンターについても取り組んでまいりましたので、こういった部分について、より広く支援していきたいと考えております。  以上でございます。 47 高橋商業振興課長 キャッシュレスの環境ということで、2ページのこれまでの取り組みの中で、滞在を楽しみ消費を伸ばす環境整備ということの一番目の丸のところに、決済環境の改善、銀聯カード、クレジット決済ということで、商店街賑わい整備事業補助ということで、過去、これは浜町を中心にした中央商店街になります。こちらのほうでクレジット決済の整備をするということの補助をさせていただいた経過がございます。このとき、その前と国の補助等も使いながら整備を進めてまいりました。さらに、平成25年には、それを更新するということで、これも国の補助事業を活用して整備をされております。  平成23年、この事業が終わったときに、全体の小売商店街の中のどれくらいがこういったキャッシュレスの環境が整備できたのかという調査をしたときには、大体そのときが30%ぐらいという数字がでております。過去の数字にはなりますけれども、その整備の中で、その後、私達は平成27年に改めて各商店街に対します個別のアンケート調査を商業振興課でさせていただきました。その中で、外国の方は、まちなかエリア、商店街エリア、駅前のエリア、平和町のほう、周遊はされているんだけどなかなかそれが取り組めないということで、アンケート調査を行ってまいりました。そういった中で、商店街のみならず、個店への支援が必要ではないかということで、本年度より個店がそういったキャッシュレス、クレジットカード決済を行う整備を進めるに当たっても補助をするということで、今年度より実施をしているという状況でございます。  以上です。 48 橋本 剛委員 引き続きやっていらっしゃるということだと思うんですが、銀聯カードは結構早目な取り組みをしたという印象を持っていて、頑張って商店街中心にやっておられるなと思ったんですけれども、その後どんどん決済のあり方というのは、アリペイとかいろんなものが出てきているのを見てみると、今の世の中の動きに合わせてアップデートしていかないとなかなか難しいなと、ここで実績をとったというのは確かに大事なんですけれども、そこを積み重ねていって世の中に追いついていくというのは、確かに民間ベースなんで支えることしかできないんですけれども、いろんな形で後押しをするということをぜひ行っていただきたいというのが一つ要望です。  それと、質問なんですけれども、気になっているのは、後ろの11ページを読みますと、2020年までに外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて、100%のクレジットカード決済対応及び100%の決済端末のIC対応を実現するために普及すると書いてあるんですけれども、結構あと数年先のことなんですが、今のお話をうかがっていると、100%目指すと書いているんですが、現状どれぐらい普及していて、それをどのペースで上げていかなければいけないから行政としてはこんなことをするんだということが、もう4年後だったらあってしかるべきなんじゃないかなと思うんですが、その辺どう捉えていらっしゃいますか。 49 高橋商業振興課長 できるだけクレジットカードでの決済ということで、先ほど特に外国人が訪れる中央商店街の例をご紹介させていただいております。ここでは、外国人が訪れる主要な商業施設ということで、小売業の方々、小規模な事業所が多いですので、小さな店舗につきましてはなかなか難しい点もあるとは思いますけれども、外国人が訪れるような主要な商業施設につきましては、観光部局とも一体となって取り組んでまいりたいと思っております。ちょっとスケジュール感がなくて申しわけないんですけれども、そういった状況でございます。 50 橋本 剛委員 同じところで申しわけないんですが、最後の観光スポットというところは、長崎市は長崎市の観光の方々が皆さんおっしゃっているように、長崎市が直接やっているところが非常に多いとおっしゃっていると思います。ですから、観光スポットに関しては市の取り組みということでかなり改善ができると思いますので、そこは前倒しでやっていただきたいと思います。  それともう一つ、これは要望なんですが、4ページ、長崎でしかできない体験があるというときに、これは先ほど浦川委員も何となく漠然としているなとおっしゃっていましたが、ここは本当に外国の方々がゴールデンルートの次に長崎を選ぼうとするんであれば、本当によそにないものでないとなかなか難しいと思うんですね。例えば、食の魅力というのでも、水産物が、海のものがおいしいですとかいう形ではなくて、金沢がノドグロとかに集中してイメージをつくっているみたいに、ウチワエビがどう受け取られるかわかりませんけれども、長崎にしかないよというものがシンボルとして打ち出せるように、例えば、夜景もそうですけれども、外国人の方々だったら夜景を見ながら露天風呂に入るというのはなかなかほかのところにはないわけで、長崎だと上のほうにいろんなホテルがあるから、普通はあり得なかった夜景と露天風呂が同時にできるところなんだとか、あるいはこの間スポーツ庁に行ったら、実はスポーツ系の観光って非常に不便だと思っていることが逆に負荷になるのでよりいいんだということを言われていたんですけれども、例えば長崎だったら、それ一つで来ることはないにしても、ロードバイクとか自転車とか、好きな方々が山の斜面の上り下りも楽しめて露天の夜景も見れるとか、そういうよそではできないことが長崎に行くといろいろできるなという打ち出しをぜひやっていただきたいなと思います。これは要望です。 51 大石史生委員 まず、スケジュールのことでお聞きしたいんですけれども、大体、平成28年から平成32年まで、点々の矢印がついているところは、基本的に平成31年までにやってしまうよということでしたけれども、一定この1ページから8ページまでの資料が出ていますけれども、その辺は一応、平成32年までに全体的にやろうという姿勢で臨んでいるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 52 濱田観光推進課長 観光立国ショーケースにつきましては、2020年までの東京オリンピックパラリンピックまでの取り組みとしておりますので、そこへ向けて私たちもできる限りの努力をしていきたいと考えております。  以上でございます。 53 大石史生委員 ということでいけば、8ページの海の玄関口と陸の玄関口というところで、ハード面の工事になるのかなという部分がありますけれども、一つは海の玄関口という部分、今クルーズ船がどんどん入港しているという現実はありますけれども、これがずっと未来永劫続いていくかというところには、私は少し不安を持っている部分であります。ここに関しては、これはまだ検討段階なのかなと思うんですけれども、大体イメージ図もできているんで進んでいくのかなという感覚で見ていますけれども、できた後、一、二年しか稼働しなかったとかそういうものになってしまうと、お金をかけてやる部分もったいないなという感じがするんですけれども、その辺の見通しはどうなっているんでしょうか。 54 濱田観光推進課長 複数バース化につきましては、今のところクルーズ船入港数は好調を維持しております。しかしながらご指摘のとおり、永遠に続くという約束というのはできないと考えております。しかしながら今のところ、2020年の東京オリンピックまでは確実にふえていくのではないかなという見通しの中で、今後こういったものについて、どういったふうになっていくのかというのも含めて、きちんと要望とか検討とか重ねていきたいと考えております。  以上でございます。 55 大石史生委員 これに関しては、2020年までは続くだろうという見通しの中でやっているということですけれども、検討がずっとなされていると思うんですけれども、例えば2020年をピークに減少傾向になっていくというのであれば、余り意味がないのかなと、検討ばかりであれば。もしするんであれば、やはりスピード感が必要だなと思っています。  それから、新幹線の部分なんですが、私たちはここに対しては反対の立場でして、凍結すべきだと訴えていますんで、一応ここに関しては、スケジュールでいってもおくれるというのが明白だと思うんで、ぜひここら辺のところは検討していただきたいと思います。
    56 深堀義昭委員 私のほうから、ちょっとお尋ねするより前に。何で月曜日から水曜日まで県が主催をした上海と県の姉妹都市関連の事業で、県の国際課が入って国際見本市その他をやったけど、何で長崎市が来ていないの。要請をしたけど長崎市は来ていない。来ているのは民間団体ですよ。あなた方は一生懸命長崎市内の受入態勢を言いよるけれども、例えば、飛行機の長崎上海間を週に2便を3便にふやしてくださいとおっしゃっている。相手側の注文は違うんですよ。上海に何でお客さんを送ってくれないのと。一方的だもんねある意味で。  学校だって提携している学校があるんです。そこで日本語をやっている。佐世保市なんかはハウステンボスの劇団が来てこういうことをやっていますと、ショータイムをやる。中国は中国で国際的な劇団がおられて交流をやる。卓球は卓球でやっている。魚は高いですね。あれを高島屋でやっていたんですが、売っとったら10倍。しかしきれいですよ。タチウオなんかピーンと張っていますね。それから、金目鯛なんかも長崎で絶対見られないような新鮮なものがある。工芸品になっている仏壇、600万円、小さいんです。包丁3本入り50万円。こういう現状を日本の高島屋がビルの中で展示会場みたいな形で商談、即売を常時やっている。  それになぜ来ないの。出せないの。市長は行っているじゃないですか、上海の航空会社にだって。一人もいないんだよ、役所。県が恐らく30名以上来ていましたよ。国際課、新幹線、観光含めて。報道まで来ておったよ。広報紙というの、県は特別番組をつくるんだってよ。少なくとも、県が主催するところに、要請があるのになぜ行かなかった。ちょっと教えてください。 57 濱田観光推進課長 基本的には県の事業に参画させていただいているということではございますけれども、今回、部長とか私とかに依頼があったものですが、すみません、立て込んでおりまして、今回は見送りさせていただいたということでございます。  以上でございます。 58 深堀義昭委員 それはちょっと違うんじゃないの。何が立て込んでおったとか月曜日から水曜日まで。旅費だって20万円切っているんですよ。そして、日本政府を挙げて、領事館も含めてやっている。県は相当の出費をして、中国のそういう関係の皆さん方に夕べをしたときなんかは、五島から生のマグロ90キロ、そのまま持ってきている。解体ショーをして刺身、寿司にして、半分は残ったから高島屋で翌日売ると。高く売れるから元は取れるらしいよ。というのが、今、長崎の観光の中でクルーズ船がいつまで続くかというと続かないということでした。その情報だって知らないでしょう。なぜか。今の一定の皆さん方は、政府がクルーズ船、爆買いだめよとなったらそれに従うんだと。飛行機なんかというのは別らしいんですね。もう少しお金持ちの皆さん方が福岡にしても長崎にしても来られる。  高島屋に売っている品物が高いんですよ。ビルを経営しながら売れるのって聞いたんですね。いや、売れるんですよと。逆に言うと、高島屋あたりがやっているところに、今回も長崎県が出しているんです。長崎市のやつはもともとからある魚市だけなんですよ。五島は直売をして、五島うどんをやっているんですよ。あごだしラーメンというのもあったよ。長崎市内はないんですよ。酒は「あい娘」、特級から二級酒まで。あなた方がおっしゃるように、国と連携をするとか、県と連携をするとか、全然してないじゃないですか。  さっき浦川委員や橋本委員が言われるように、もともと長崎市はしてたじゃないですか。前倒しじゃないじゃないですか。3年間、1,000万円の経費を使おうとだけしかしないからいけないんですよ。目標達成するためだったら、もともと使っていた枠の予算は執行しますということがなぜ言えないのか。浦川委員が指摘しているように、今の予算でいけば2年オーバーするじゃないですか。その回答は全くしない。どうするの、そんなところ。観光にしても、設備にしても、今まで国の予算がなくてもしてきたんだよ。グラバー園もうかっているじゃないですか。その特定財源から持ってきて、なぜ使えないのか。ああいう施設費というのは、過去、教育費にも出したし、経済対策にも出した。もともと、グラバー園の観光収入なんていうのは、教育費に相当毎年繰り出しをしたんですよ。私の記憶に間違いがなければ、恐らく年間1億円ぐらい使っている。しかし、もう少しやはり質問に対して、国の枠だけでしなければならないもの、維持費も含めて常時、通常的にやらなきゃいけないものの役割分担をすれば、恐らくきちんとできるんじゃないか。目玉商品的にしないで、きちんとするべきことをする。  それとやはり、県ともう少しうまくやってくださいよ。行かないってあるもんですか。佐世保はたしか副市長が来ておったよ。そして、それを持ち帰って行政の中に反映をさせなければいけないと思いますよ。部長も後輩をつくる意味から見解をお示しください。 59 外園文化観光部長 観光のあり方については、私どもは基本的には今までしっかりとしたビジョン、プランの中で既定予算でしっかりやっているつもりでございます。それをしっかり伸ばしていくというのは当たり前のことでございます。  あわせまして、今回3都市がショーケースに選ばれた意義をしっかりチャンスにつなげていく。今までの予算の枠組みにあわせて今回ショーケースに伴って国のさまざまな支援メニューもございます。それをしっかり有効活用して、トータルで今までのやれなかったことを前倒してしっかりやるというご指摘、ごもっともだと思います。したがいまして、国ともしっかり連携をしていきたい。  あわせまして、国だけではなくて連携という中で、まず基本となるのが、九州もさることながら長崎県との連携というのはおっしゃるとおりでございます。私どもも観光連盟に職員を派遣しておりますけれども、今回の事案につきましては、観光連盟あるいは県が、今後富裕層、特に中国についてしっかりしていくんだという、そういったアプローチだったんだろうと思います。そういった中で、私どもが今回出席できなかったことに対しては申しわけなく思っておりますけれども、しかし、さまざまな機会あるごとに、今後県との連携を深めながら情報発信も含めて県と一緒に企画展とかそういう要請があった場合は、速やかに対応していきたいと思っております。  よろしくお願いいたします。 60 浦川基継委員 一つ聞きたいんですけれども、今外国人33万人、クルーズ船190隻、43万4,000人、観光客全体とすれば669万人入ってきたと。それに対して、観光消費額というのが、1,368億円と言われていますけれども、私は平成19年から議員していますけれども、そのときは774億円だったんです。それからすればかなり観光消費額が上がっている計算になっているんですけれども、観光地に行って、そこで売っている方に聞いても、めちゃくちゃ売れているというのはなくて、それより従業員にしても減らそうという感じの雰囲気もあるんですよ。  あなたたちは、来た人数に対して単純に観光消費額をかけてはいるけれど、実際に長崎市内でお金を落としていないのが、今の課題だと私は思うんです。だから広域にいろいろするんではなくて、もっと集中的に長崎のグラバー園でお金を落とす、浜町で落とす、世界遺産に関連してお金を落とすとか、そういった方策をしっかり集中してしたほうが私はいいんじゃないかなと思うんです。だから今、この統計はこの統計で構いませんけれども、実際にお金を落としている場所がどこなのかというのを一回調べたほうがいいんじゃないかと思うんですよ。  確かに夕方になったら、観光船に乗るためにバス何十台も水辺の森公園の駐車場に来ていますよ。確かに3千人、4千人運んでくるんだからそれだけあるでしょうけれども。お土産物持っています。そんな爆買いかどうかわかりませんけれども、それは手に持てないぐらい持ちながら船のところに行っていますけれども、この人たちはどこでいつも買っているのかなと思うんですよ。聞けば、諫早のほうに行きよるとか何とか聞くんですけれども、そういったのはどう考えているのか、お尋ねしたいんですけれども。 61 股張観光政策課長 長崎における観光に関する観光消費額、全体の目標で平成32年には1,600億円ということを目標にしております。今の数字というのは国内、海外も含めた数になっております。  特に今回対象となっておりますのはショーケースでございますので、インバウンド、クルーズ船におきましては、先ほどからお話があった、例えば免税一括カウンターだとか、あるいはストレスフリー化だとかを中心にやることで外国人観光客が買い物しやすい環境をつくり、それから、品ぞろえにつきましても商店街と話をしているんですけれども、流れとしてはランドオペレーターがついている中で、安い免税店を回るという現状がありますので、そういった意味ではランドオペレーターとの協議、あるいはより地元にお金を落とすような環境づくりをクルーズ船ではやっていきたいと思っております。  その他の一般的なお客様、個人で回るお客様につきましては、先ほどからございます情報発信をやるということと、まちぶらプロジェクトというものもやっております。そういった中で、お金を、商店街を中心に落とせるところ、観光地を中心に落とせる仕組みをやっていきたいと考えているところでございます。一人当たりの単価を伸ばす、お客様をふやすという努力を民間とともにやっていくことで頑張っていきたいと考えております。  以上でございます。 62 浦川基継委員 やっていきますというのは当然でしょうけれど、どこで落としているのかわかっているんですかと聞いているんです。実際、浜町でそういう人たちを余り見ないんです。バスとかいっぱい来ているし、船もついているし、来ていることはわかるんです。あなたたちは商店街なり観光地に出て話を聞いたりすれば、長崎日大の前のところにバスが来ているんですけれど。だから商店街で落とすような対策自体をどうしているのか。あなたたちは来ている、来ている、69万人、過去最高って。さるく博をしたときには865億円ですか、経済効果がありましたと言っていたけど、みんなお金が落ちていないと言うんです。統計だけで言っているけれど、実際の観光地の人たちは、クルーズ船来ていますけれど売れましたかといったら、全然、見てさわるだけと誰もお金を落としていないように言うんですよ。個人客は買っていると思います。クルーズ船で来ている人たちとかは、お金を落としていないというのが現実じゃないかと思うんです。そこはどう考えているんですか。 63 濱田観光推進課長 一例を挙げますと、銀聯カードの取扱高というのがわかりやすいかなと思いまして、大体ですけど、平成27年度につきましては約1億7,000万円程度、平成28年度の4月からの5カ月分については、約5,500万円程度の取り扱いになっております。また、平成26年度が9,300万円で平成27年度は倍増の1億7,000万円ぐらいになっております。  以上でございます。 64 浦川基継委員 わかります。しかし、43万4,000人来ていて、1億7,000万円、2億円でもいいです。現実は2億円しか使っていないんですよ。実際、免税カウンターにしても浜町はやめようかというような話も出るような状態ですよ。だから、そのエージェントはコース的にどこに連れて行っているんですか。 65 末安観光推進課海外誘致係長 クルーズ客船の中国のお客様のコースでございますが、県とクルーズ客船受入委員会が長崎港で受け入れをやっております。そこで得られる情報に基づいてお答えしたいと思います。基本的には、国内でバスを借り上げたり、観光地に連れて行ったり、免税店に連れて行ったりというオペレーションをされているランドオペレーターが基本的にはついております。  中国のお客様のほとんどは個人ビザを持たず団体ビザで入ってこられるために、皆様が団体旅行をせざるを得ない。ですからバスで移動をしている状況でございます。ルートですが、全てのクルーズ客船のお客様が浜町に入っているという現状ではございません。残念ながら、それは諫早の免税店であったり大村の免税店であったり、あるいは離れますと有田の免税店に行かれたりという状況がございます。その中で、ビジネススキームとしては、免税店が手数料をランドオペレーターに払われるというビジネススキームの中で成り立っているという状況です。そこに参加されるお客様の声を伺いましても、やはり、せっかく長崎に来ているのに観光地に行けないとか、無料の観光地しか回れないという、クレームに近いようなこともあると伺っております。この対策といたしまして、九州運輸局もクルーズの高品質化ということに取り組んでおりますので、そこはクルーズの誘致をしております県と私ども受入委員会と一緒になってクルーズの高品質化、ランドオペレーターが粗悪なツアーをつくるだけではなくて、できるだけ市内にとどまっていただいて消費をしていただく、促していく、そういった取り組みを今後進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 66 浦川基継委員 現実では諫早、大村、有田とかそっち側に行っているということであれば、実際長崎で落としているお金は全然ないのと変わらないで、例えばこの平成27年度の1億7,000万円だったり、平成28年度上期の5,000万円、6,000万円というのは個人客だけということでしょう。それなら本当にもっとよく考えないと。この統計で進んでいかないといけないんでしょうけど、実際の観光消費額を計算しないと、先ほど言った、最高の人数が来ているけれど、実際は長崎にはいないのに、この人たちは単価幾らで計算しているのかわかりませんけれど、相当な消費があるような統計になっているんです。例えば、長崎市に来ていない団体ビザの人たちは統計から外しているんですか。 67 外園文化観光部長 統計のとり方についても、正直課題はあると思っております。観光消費額をとるときにはアンケートでとりまして、どのくらい宿泊されているか、どんなお買い物ですかという基本的なアンケートを、それも一年間すべてとるわけではなくて、一つの時期にサンプル調査をするというとり方で経済波及効果等消費額を出しております。  ただ、今後の課題としまして、そのデータが少し古いデータになったり、瞬時に対応できないデータだったり、皆さんの声を全て聞いていないデータであるということはおっしゃるとおりだと思います。そういった中で、今後国も進めておりますけれども、私どももビッグデータというのを活用する必要があるだろうと。ただ、ビッグデータの課題ももちろんあります。例えば、お店でクレジットですと大体消費動向がわかりますけれども、それ以外について、個店、個店にそういったデータをオープンデータとして出せるかという、そういう課題もございます。  しかしながら、少なくとも今後単なるアンケート調査、対面式のアンケート調査以外に、先ほどご指摘があったエリアごとにどういった決済状況で、どういった買い物をされて、どういったものが売れているというのも含めて、今からしっかりデータをとっていく必要があるだろうと。今までのデータでは、確かに一般的なデータしかとれていないというのはおっしゃるとおりだと思います。そこに向けて、国もビッグデータの分析指標も検討されております。そういった中で、私どもそれと合わせてしっかり分析をして、どういう地域にどういった人が来られてどういったお金が落ちているという分析を今後ともしっかりさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 68 浦川基継委員 全然解決になっていないと思いますけれども、そのクルーズ船の受入委員会では、団体客の大体の単価と、長崎も含めてでしょうけれど、各所で幾らずつ落としている計算になっているんですか。単価はどれぐらいの計算でしているんですか。 69 濱田観光推進課長 クルーズ客船受入実行委員会の中では、実際の単価というのを調査しているわけではございませんので、すみません、そこの部分は不明でございます。  以上でございます。 70 佐藤正洋委員長 ほかにありませんか。  それでは質疑を終結します。 〔次回の開催日及び調査項目について協議を行 った。その結果は、次のとおりである。 1 次回開催日については、11月定例会会期中  に決定した。 2 調査項目については、「総括質疑について」  に決定した。〕 71 佐藤正洋委員長 最後に、その他の件で何かございませんか。  ないようでしたら、これをもちまして、本日の観光客受入対策特別委員会を散会いたします。           =散会 午前11時35分=  平成29年1月18日 観光客受入対策特別委員長                 佐藤 正洋 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...