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2016-11-02 長崎市:平成28年総務委員会 本文

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  1. 長崎市議会 2016-11-02
    2016-11-02 長崎市:平成28年総務委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時59分= 梅原和喜委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから総務委員会を開会いたします。 〔審査日程について協議した結果、審査日程 (案)のとおり決定した。〕 〔議案関係資料等について確認を行った。〕 2 梅原和喜委員長 それでは、議案審査に入ります。  第124号議案「平成27年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。 〔審査方法について協議した結果、まず、総括 説明及び給与費説明を受け、質疑を行った後、 歳出、歳入の審査を行い、その後、総括質疑、 討論・採決を行うことに決定した。また、審査 の順序については、審査早見表のとおり進める ことに決定した。〕 3 梅原和喜委員長 それでは、まず、総括説明を求めます。
    4 野瀬企画財政部長 まず、資料の説明を申し上げる前に、お配りいたしました総括説明資料の差しかえに至りましたことについて、おわびを申し上げたいと思います。  今お配りしている平成27年度長崎市一般会計歳入歳出決算総括説明資料につきましては、議会提出後に企画財政部による資料の誤りが判明いたしましたことによりまして、差しかえをさせていただきました。これまでも、不祥事あるいは職員の事務処理の誤りから市民の信頼回復に向けた取り組みを求めている中、しっかり対応すべき企画財政部自身がこのような事態を生じさせてしまいまして、大変申しわけなく思っているところでございます。深くおわび申し上げます。  今後とも職員一人ひとりが長崎市の置かれている状況を認識し、職場内の連携、横の連携強化、チェック体制の強化等に取り組みまして、再発防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。まことに申しわけありませんでした。  それでは、決算の概要をご説明させていただきます。  先ほどお示ししました一般会計歳入歳出決算総括説明資料のほうをごらんいただきたいと思います。まず、資料の1ページ及び2ページでございます。これにつきましては、これから説明いたします一般会計決算の特徴を記載したものでございますので、ご参照いただきたいと思います。  資料の3ページをお開きください。まず、2.予算措置の状況についてご説明いたします。平成27年度の一般会計当初予算は、左の欄の一番上にございますが、2,141億8,000万円でございましたが、ラグビーワールドカップキャンプ誘致推進費や「長崎の教会群とキリスト教関連遺産登録推進事業費並びに国の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等」に伴う国庫補助事業費などを補正したことにより、前年度からの繰越額を含めた最終予算額は、下から2段目の最終予算の欄にございますが、総額2,221億4,958万3,000円で、前年度の最終予算額と比較いたしまして1.3%の減となっております。  次に、4ページをお開きください。3.一般会計収支年次比較でございますが、平成27年度の歳入総額は2,141億4,461万2,000円、歳出総額は2,089億7,324万円で、前年度と比較いたしまして歳入0.4%、歳出1.4%といずれも減となっております。3行目、(C)欄の歳入歳出差引額51億7,137万2,000円から、その下の(D)欄、翌年度へ繰り越すべき財源8億3,627万3,000円を差し引いた、(E)欄の実質収支額は43億3,509万9,000円となり、この額が平成27年度の決算剰余金となります。この実質収支額から前年度の実質収支額24億512万6,000円を差し引いた(F)欄の単年度収支額は19億2,997万3,000円の黒字となり、この単年度収支額に(G)欄記載の財政調整基金への積立金12億1,232万5,000円を黒字要素とみなして加算し、逆に財政調整基金の取り崩し額を赤字要素とみなして差し引きますが、平成27年度の財政調査基金の取り崩しはございませんので、(J)欄の実質単年度収支額は31億4,229万8,000円の黒字となるところでございます。次に、表の下段の欄に記載しております財政力指数等の財政指標についてご説明申し上げます。まず、地方公共団体の財政力を示す指標であります財政力指数でございますが、平成27年度は0.56となり、前年度より0.02ポイント好転をいたしております。次に、歳入の経常一般財源がどの程度歳出の経常経費に充当されているかを示し、財政構造の弾力性をはかる指標とされる経常収支比率でございますが、平成27年度は93.3%で、前年度より0.2ポイント好転をいたしております。次に、財政健全化法に基づく健全化判断比率の4指標でございますが、まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率でございますが、対象となる各会計においていずれも実質赤字額または資金不足額が生じておりませんので、比率はハイフンと表示をしております。次に、実質的な公債費負担の度合いを示す指標の実質公債費比率でございますが、平成27年度は6.2%で、前年度より0.2ポイント好転をいたしております。次に、将来負担比率でございますが、平成27年度は81.0%で、前年度より0.2ポイント好転をしております。  続きまして、資料の5ページをごらんください。4.歳入の状況のうち主なものについてご説明を申し上げます。まず、自主財源のうち市税でございますが、決算額は553億1,483万1,000円で、前年度と比較いたしまして5億3,955万9,000円、1.0%の増となっております。これは、個人及び法人市民税において、収入の増加や業績好転などにより増となったことなどによるものでございます。なお、差し押さえの処分強化などによりまして、収納率は96.6%と前年度より0.9ポイント好転をいたしております。市税の収納につきましては、税負担の公平性という観点から、収納率のより一層の向上に引き続き努力していく考えでございます。次に、財産収入でございますが、決算額は20億3,074万7,000円で、前年度と比較いたしまして13億5,073万8,000円、198.6%の増となっております。これは、不動産売払収入において、長崎駅周辺土地区画整理事業に係る保留地処分金が増となったことなどによるものでございます。次に、繰入金でございますが、決算額は8億5,028万6,000円で、前年度と比較いたしまして14億2,381万7,000円、62.6%の減となっております。これは、基金繰入金において、平成25年度の国の緊急経済対策に伴い基金を造成した、地域の元気臨時基金繰入金が皆減となったこと及び、土地開発基金繰入金が減となったことなどによるものでございます。次に、依存財源の部分でございますが、まず、中ほどより少し下、地方交付税につきましては、決算額は374億7,346万9,000円で、前年度と比較いたしまして35億713万2,000円、8.6%の減となっております。また、その下の米印、数値を括弧書きで記載しておりますが、普通交付税の振りかわり財源でございます臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税につきましては446億3,033万4,000円で、前年度より43億8,768万6,000円、9.0%の減となっております。これは、普通交付税において、社会福祉費や合併算定替の影響などによる基準財政需要額の減及び法人市民税や地方消費税交付金が増したことなどによるものでございます。また、臨時財政対策債についても減少していることから、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が減額となっております。次に、国庫支出金につきましては、決算額は563億8,392万6,000円で、前年度と比較いたしまして12億3,602万7,000円、2.2%の増となっております。これは、総務費国庫補助金におけるがんばる地域交付金や民生費国庫補助金における臨時福祉給付金費補助金が減となったものの、総務費国庫補助金において、国の緊急経済対策に伴う地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が皆増となったことや、民生費国庫負担金において、子ども・子育て支援新制度移行に伴う児童措置費負担金が増になったことなどによるものでございます。次に、県支出金につきましては、決算額は112億5,572万4,000円で、前年度と比較いたしまして20億1,768万1,000円、21.8%の増となっております。これは、総務費県補助金における長崎がんばらんば国体長崎市実行委員会負担金が皆減したものの、民生費県負担金において、子ども・子育て支援新制度移行に伴う児童措置負担金が増となったことなどによるものでございます。次に、市債でございますが、決算額は249億3,436万5,000円で、前年度と比較いたしまして34億5,585万4,000円、12.2%の減となっており、下段に括弧書きをしております借換債を除いた額で比較をいたしますと、前年度より3億2,095万4,000円、1.5%の減でございます。これは、新西工場建設事業などに係る衛生債が増となったものの、公営住宅建設事業などに係る土木債の減や消防救急無線デジタル化事業に係る消防債の減及び借換債が減となったことなどによるものでございます。  歳入の概要につきましては以上でございますが、6ページには歳入決算額の主な増減内訳を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  次に、7ページをお開きいただきますようお願いいたします。5.歳出の状況につきまして、性質別決算年次比較によりご説明申し上げます。まず、義務的経費のうち人件費でございますが、決算額は281億7,046万2,000円で、前年度と比較いたしまして3億5,945万円、1.3%の減となっております。これは、職員の新陳代謝や職員数の減などによるものでございます。次に、扶助費でございますが、決算額は795億2,840万6,000円で、前年度と比較いたしまして20億4,207万4,000円、2.6%の増となっております。これは、子ども・子育て支援新制度移行に伴う施設型給付費の増などによるものでございます。次に、公債費につきましては、決算額が248億8,985万1,000円で、前年度と比較いたしまして33億3,675万1,000円、11.8%の減となっておりますが、下段に括弧書きをしております借換債を除いた額で比較いたしますと、前年度より2億185万1,000円、0.9%の減となっております。これは、利率が減少したことなどによる利子の減によるものでございます。また、借換債、臨時財政対策債を除いた通常債に係る元利償還金につきましては減少しているものでございます。次に、投資的経費でございますが、決算額は229億9,642万円で、前年度と比較いたしまして21億951万2,000円、10.1%増となっております。  この内訳といたしましては、資料8ページをごらんいただきたいと思います。2.投資的経費、(1)普通建設事業費の補助分におきまして、公営住宅建設費の大園団地などが減、単独分におきまして、消防救急無線デジタル化事業費などが減になったものの、補助分、単独分の両方におきまして、新西工場建設事業費が増となったことなどによるものでございます。  恐れ入りますが、資料7ページにお戻りください。その他の経費につきましては、決算額は533億8,810万1,000円で、前年度と比較いたしまして34億2,820万8,000円、6.0%の減となっております。これは、市庁舎建設整備基金財政調整基金への積立額の減などに伴い、積立金が33.2%の減になったことや、水道事業会計繰出金の減などにより、投資・出資、貸付金が13.0%の減となったことなどによるものでございます。  歳出の概要は以上でございますが、8ページには、先ほどごらんいただきました歳出決算額の主な増減内訳を、9ページには主な建設事業の一覧を掲載しております。また、資料の10ページから12ページには6.公共施設等維持管理費等一覧を掲載しておりますが、この資料は学校施設や道路等を除く公の施設を中心とした施設の維持管理費等を平成27年度決算ベースで整理したものでございますので、ご参照いただきたいと思います。  次に、13ページをごらんください。7.指定管理者制度導入施設の状況として、13ページから15ページにかけて施設ごとの決算額の推移を、17ページから25ページにかけて施設の利用状況等の一覧を掲載しておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。  次に、資料の26ページ及び27ページをお開きいただきますようにお願いいたします。8.各基金別現在高の状況についてご説明申し上げます。  まず、財政運営のための基金のうち、(1)財政調整基金でございますが、前年度の決算剰余金の2分の1相当額や基金利子など、合わせて12億1,232万5,000円を積み立て、取り崩しは行いませんでしたので、平成27年度末現在高は92億265万2,000円となっております。次に、(2)減債基金につきましては、長崎駅周辺土地区画整理事業の保留地の処分額について、同事業の今後の財源確保のために積み立てたものや、臨時財政対策債の平成27年度の元利償還額と地方交付税の基準財政需要額算入額との差額について、後年度の元利償還に備えるために積み立てたものなど14億2,959万8,000円を積み立てましたが、取り崩しは行いませんでしたので、平成27年度末現在高は86億1,552万5,000円となっております。なお、両基金の平成27年度末現在高の合計につきましては、表に記載のとおり、178億1,817万7,000円となっております。また、その他特定目的基金の内訳は資料記載のとおりでございまして、資料26ページの表の上から4行目は、その他特定目的基金30基金の合計になりますが、平成27年度は12億1,698万5,000円を積み立て、5億3,825万9,000円を取り崩した結果、平成27年度末現在高は268億276万4,000円となっております。取り崩し額につきましては、基金の有効活用の観点から、合併地区の地域振興を図るための事業や出島表門橋など出島和蘭商館跡の整備に係る事業などの財源として積極的に活用したものでございます。  以上の結果、一般会計における平成27年度末基金現在高の合計は、27ページの中段に記載のとおり、446億2,094万1,000円となっております。  次に、28ページから29ページには、地方債の現在高等の状況を、30ページには公債費における利子の内訳及び一時借入金の状況についてお示ししておりますので、ご参照いただきますようにお願いいたします。  続きまして、31ページをお開きいただきますようお願いいたします。10.土地開発公社保有地に係る買戻し等の状況についてお示ししておりますのでご参照ください。  続きまして、資料32ページから39ページにつきましては、引き上げ分の地方消費税収が充てられる社会保障施策に要する経費に係る資料を掲載しております。これは、社会保障と税の一体改革により、平成26年4月からの消費税引き上げによる増収分は、その使途を明確にし社会保障財源化するとされていることから、資料をご提出申し上げているものでございます。消費税率引き上げの趣旨は、主として今後も増加が見込まれる社会保障4経費、年金、医療、介護、少子化対策の財源確保であることから、地方自治体においても、この趣旨を踏まえ、引き上げ分の地方税収全てを社会保障施策に要する経費に充て、予算及び決算の説明資料等において充当先を明示して説明することとされておりますので、ご参照をお願いいたします。  続きまして、40ページ及び41ページには類似都市普通会計決算状況を、42ページから47ページには13として平成27年度決算における収入未済の状況を、48ページから51ページには14として給与費決算資料、52ページから53ページには15.市税決算額等調及び16.中核市税目別収入額を、54ページから57ページには17.一般会計財産収入決算額を掲載いたしておりますので、それぞれご参照いただきたいと思います。また、58ページから62ページには19として第四次総合計画前期基本計画施策体系主要関係部局一覧を掲載しておりますので、こちらもご参照いただきたいと思います。  説明は以上でございます。 5 梅原和喜委員長 次に、給与費の説明を求めます。 6 橋田総務部長 引き続きまして、平成27年度一般会計決算のうち給与費についてご説明いたします。  引き続きオレンジ色の表紙の資料でございますが、平成27年度長崎市一般会計歳入歳出決算総括説明資料の8ページをまずごらんいただきたいと思います。(2)一般会計歳出決算額の主な増減内訳でございますが、1.義務的経費の(1)に人件費の欄がございます。また、恐れ入ります、48ページから51ページまでに14として平成27年度給与費決算資料がございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。今申し上げました8ページに記載の人件費と48ページから51ページまでに記載の給与費では分析方法に違いがございますので、まず、その点についてご説明いたします。  資料の48ページをお開きいただきたいと思います。上段に記載しております図の太線で囲んだ部分が給与費を表しております。これは、図の右側に記載しておりますとおり、第1節報酬、第2節給料、第3節職員手当等、第4節共済費の合計額でございまして、平成27年度決算額は283億1,806万4,000円となっております。次に、人件費でございますが、歳出の内訳を性質別に分析したものでございまして、今申し上げました給与費から2)でお示ししております投資的経費に分析されます6,100万2,000円と、3)の扶助費に分析されます職員に係る児童手当の1億9,523万円を除いた1)の額280億6,183万2,000円に、4)でお示ししております第5節災害補償費、第6節恩給及び退職年金、第19節のうち消防団員退職報償金掛金等の合計1億863万円を加えた額281億7,046万2,000円が人件費の決算額となっております。  次に、このページの中ほどに記載しております給与費の対前年度比較でございますが、平成27年度給与費決算額は283億1,806万4,000円でございまして、平成26年度の決算額と比較いたしますと、額にして3億7,665万9,000円、率にして1.3%の減となっております。  この減の理由の主なものは、下の表の給与費増減の主な内容に記載しております。まず、行政改革等による人員減による減がマイナス3億9,006万円、それから、再任用職員の人員減による減がマイナス2,673万1,000円、給与改定による増が1億531万3,000円でございますが、そのうち備考欄に記載のとおり、給与制度の総合的見直し等による給料月額の引き下げに伴う減が2,419万1,000円ございますが、一方で給料月額及び勤勉手当の支給割合の引き上げなどのいわゆる給与改定に伴う増が1億2,950万4,000円となっておりますので、差し引きで1億531万3,000円の増ということになっております。また、定期昇給等による増が2億3,448万円、国勢調査、選挙による増が1億5,706万7,000円、共済負担金の減がマイナス3,809万8,000円、その他の増減による減がマイナスの4億1,863万円となっております。  続きまして、資料の49ページをごらんいただきたいと思います。この表には、給与費を報酬、給料、職員手当等と共済費に区分しておりまして、上段に平成27年度の支出済額を、中段に平成26年度の支出済額を、そして、下段にその比較を記載しております。それぞれの年度別の支出済額について、特別職と一般職に区分し、その合計を右から2番目の欄にお示しをしております。  続きまして、資料の50ページをお開きいただきたいと思います。不用額の説明でございますが、1)の予算現額から2)の支出済額を差し引いた額を3)の不用額の欄に記載しております。予算の執行状況でございますが、表の一番右の合計欄をごらんいただきたいと思います。1)予算現額286億1,168万9,000円に対しまして支出済額2)は283億1,806万4,000円となっており、予算現額から支出済額を差し引いた3)の不用額は2億9,362万5,000円となっております。この不用額が生じた主な要因につきましては、下の段の不用額の説明に記載しておりますとおり、中途退職や育児休業の取得に伴う給与の減などによるものでございます。また、下段の表の非常勤(委員等)決算額の内訳でございますが、これは49ページの特別職の非常勤(委員等)の決算人員1万212人に対する報酬の決算額7億2,448万2,000円の内訳として主なものを記載しております。  次に、51ページをごらんいただきたいと思います。一般職の職員給の内訳でございますが、これは一般職の職員の給料及び職員手当等の状況について、平成27年度及び平成26年度の決算額とその比較を記載したものでございます。記載内容といたしましては、職員給の決算額を各細節ごとに記載するとともに、表の最下段に記載しております職員給合計の178億1,821万4,000円に対する割合を構成比で示し、昨年度との比較を記載しております。また、それぞれの決算額を決算人員で除した職員一人当たり年間平均支給額と各年度の4月1日現在の本市給料表適用者の平均年齢もあわせて記載をさせていただいております。  給与費に対する説明は以上でございます。 7 梅原和喜委員長 これより、総括説明及び給与費説明に対する質疑に入ります。 8 内田隆英委員 48ページの行政改革等による人員の減で、昨年度54人減っているんですけども、行政改革等ということで、ただ行政改革によって全て人員を減らしたというんではなく、この中には退職者も含まれているじゃないかと思うんですけども、実際に退職者を除いて行政改革によって職員を減らしたというのは何名なんですか。 9 萩原行政体制整備室長 ご質問の行政改革等に伴う人員減でございますが、今回の決算の減の要因といたしまして、行政改革関係がみどりの課の稲佐山公園、長崎公園の指定管理に伴う減が4名、それから教育委員会の施設課の環境整備班の民間委託による減が6名、それから市民課の窓口の業務委託、こちらの方の減によるものが17名となっております。その他、組織の見直し等もございますので、そういったものの差し引き総数で54名の減でございます。  以上です。 10 内田隆英委員 そうすると、これには退職者は含まれないと。民間委託だとかそういった行政改革によって減らしたという数が実54名と、総数ですね。そういう理解でよろしいんですか。 11 萩原行政体制整備室長 当然、退職者、定年退職者等ございまして、それから採用がございます。それで差し引きというものがございますが、当然、基本的にある職が継続しているものについては、正規職員を配置していくことになると思いますが、先ほど申し上げました行政改革等のところで民間委託であるとか指定管理に出したものについては、当然、民間に委託しておりますから、そこは職員配置いたしませんので、その分は先ほど申し上げたような減の要素になっているということでございます。 12 毎熊政直委員 給与費、行政改革は十分理解しているんですけど、ただ、しわ寄せが、結果、民間委託とか指定管理にどんどん移行していきます、そうした場合に、今まで確かに給与費や人件費はぐっと圧縮できるけど、ただ、受けた民間のほうは、今度最低賃金で、どういう提案をしてきたかチェックを、よく後々のフォローをしているかどうか、そこはちょっと疑問が残るんだけど。民間に業務委託なり指定管理なりやりました。ところがそこで使う人件費はこれくらいの形で毎月人件費として使えますよという提案をしてきたけど、実際はもう最低賃金で給料が支払われてるとか。市の業務がそこで行政改革で、確かにこっちは減ったけど、そのしわ寄せがまた民間の方の、実際そこで働く市民の方、中間で例えば業務委託する企業とそりゃ、企業ですから利益は出さんといかんけど、その利益を出すためにそこで働く人たちの人件費が最低で移行していくというような状況をよくお聞きをするんだけど、そこら辺のきちんとしたチェックとか、仕事を発注する側の立場としてそういう人件費のフォローとかやってるんですか。 13 萩原行政体制整備室長 指定管理者制度につきましては、毎年度モニタリングということで確認をさせていただいております。その中で、決算状況等についても報告をさせていただいておりまして、法令遵守等は当然でございますので、最低賃金等のお話がございましたが、それはクリアしているとこは当然だと思いますけれども、そのモニタリングを通してのチェックということでございます。  以上です。 14 毎熊政直委員 モニタリングも書類を出しなさいと。最低賃金は当たり前じゃないですか。だから、最低賃金の額で、今まで行政が直営でやってきたやつを、そのとき人件費は幾らですか。最低賃金と比較にならんでしょう。それで最低賃金を守ってたらいいですよと、そういう出し方、進め方というのは、市内の経済権益を非常に圧迫するものになってしまうと。もう少し当たり前の賃金を払って下さいよと。例えば皆さんと比較すれば、最低賃金の方は幾らですか。今さっきで出たけど、年収640万円ぐらいになりますよね、市の職員の方。それが、その業務委託とか指定管理に出して690円を切ってなければ、後は会社の裁量に任せますよということでは、発注者責任として余りにも無責任じゃなかと。もう少しやはり今まで直営でやってきてた仕事はきちんと、要するに公共サービスっていう面も含めてるんだから、一定そこで働く人たちにはこれだけの給与は、報酬は出すようにと。やはり、そこの基準を決めてやらないとずっと民間委託するたびにそういう安い賃金で働かなくちゃならない。そして、今からますます高齢者がふえていきますよ。60歳以上の方々、働かなきゃならない。年金との絡みもあって。そこら辺は行政が、行政改革とかなんとかというあれじゃなく、その民間に委託するだけでも行政改革になるやろ。その発注者側がもう少し基準額を守ってやらないと、60歳以上になった人たちが、そういうところで働くときに、また最低賃金で働かなければならないというのが現実的に出てきてるじゃないですか。そこら辺は行政がきちんとやはり発注責任者として線ば引かんばいかんじゃないかと私は思うんだけど、そこら辺は全くもう野放し状態ですか。 15 橋田総務部長 指定管理者制度に関して申し上げますと、先ほど答弁申し上げたように、毎年モニタリングを通じて賃金の状況等も調査をさせていただいて、当然のことながら最低賃金はクリアしてるというところのチェックも含めて行っております。  民間企業のいわゆる創意工夫の元で指定管理者制度で、住民サービスにつながるという制度でございますので、一定そこをクリアしている部分について、それ以上行政が細かく関与する、指導をするということはなかなかこれは難しいのではないかと思ってますが、指定管理者制度を運用するに当たりましては、我々も経費の積算をやっておりますが、この積算についても、人件費の部分についても、それぞれの施設ごとに見合う人員、あるいは職制といいますか、人員を配置するということで適正になるような積算の見直しを随時行っております。そういう形で今後も指定管理者制度が適正に運用されるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 16 毎熊政直委員 行政改革という名のもとにこういう制度をとって、そして、今まで公共施設その他を指定管理とか業務委託等をやって、今のような答弁、当然の答弁だけど、実際そこで働く人たち、現実的には5年間しかないんですよ。保障されてないんですよ。そうすると、企業は5年間のうちにもうかろうと、だからそのために人件費をぽんと落としてしまって、それでも働かなくちゃいけないという、現実的にそういう生活を抱えた人はたくさんいるんですよ。だから来るんですよ。文句は言うなよと、モニタリングで聞かれたときには、こんくらいもらいよると言えよというやり方で、企業というのは必ずそう考えますよ。それが利益を追求する企業の目的じゃないですか。発注者側として、今まで直営でやってきたとは、公共サービスの充実のためて言うて、たくさん給料もらう人たちをそこに張りつけたじゃないですか。現実に民間になったら、がたっと働く人たちが落ちてしまう。そこら辺のギャップを少しでも縮めるように企業側に努力するよう要請をするのが、発注者、行政としての責任と思うけん、そういう考え方を持って今からも指定管理をしてもらってる人、業務委託をしてもらってる企業には、そういう啓蒙活動をぜひしてもらわないと。そうせんと、放っといたら全部会社がもうかるためだけになってしまうから。  公共施設の指定管理とか、そういうものをしてもらうときには、それくらい市が言わなくちゃ。ずっと悪いほうにしか循環しないと思うから。そこら辺はぜひ気をつけてください。 17 永尾春文委員 41ページをちょっと見ながらご質問をさせていただきたいんですけども、各都市の財政が一覧になっております。長崎市が、原爆関係経費を除くということで1,928億円ぐらいの財政規模になっております。財政規模だけ見れば宇都宮市が大体同じくらいの財政規模なんですけども、市税を見ると長崎市が553億円、宇都宮市が919億円。自主財源の比率が35.3と62.8で大きな開きがございます。また、ずっと下におりまして大分市、下から3番目ですけども、人口規模で見れば大体九州で大分市が長崎市に近いのかなと思うんですけれども、人口規模で見ればこちらが1,698億円の財政規模で、市税の収入はやはり763億ということで、長崎市と比べるとかなり大きい。自主財源が54.1%と。いろんな見方があるかと思うんですけども、こういった自主財源というのが都市によって違っておりまして、このことについて財政として、長崎市がどのように考えてらっしゃるのかお聞かせください。 18 野瀬企画財政部長 今年度の決算で申しますと、市税収入は当初予算見込みから27億円上振れをして、リーマンショック以前の平成20年度の水準まで回復をいたしております。その要因は企業業績回復による法人市民税の増と、こういった要因でございます。  今ご指摘があった、やはり市税の中で大きいのは市民税、法人の部分、それから個人の部分と固定資産税、こういったところが非常に大きな要素になるわけでござますが、長崎市については、やはり大きな企業、特に本社というものを持ってるところが他都市と比べて弱いということがございます。こういったことからいたしましても、長崎市として今後持続可能な財政運営をしていくためには、しっかり投資も行いながら、経済の活性化、それから雇用の増、それから市民の皆様の所得の拡大、こういったものにつながる施策をしっかり打っていく。そのことで税収を上げていくということで、いいスパイラルをつくっていくことが必要かと思っております。  今後ともそういう視点から、これまでの投資的経費200億円をしっかり守っていく。あるいは、今後、まちづくりということで長崎市は転換点でございますので、こういった中ではそういったものに投資をしていく。それから地方創生という動きの中で、今現在、観光立国ショーケースでありますとか、あるいは内閣府のほうでインバウンド対策でありますとか、夜景観光の取り組み、こういったものは先進事例としてご紹介を受けたと、こういったこともございます。こういった中で、国の財源をしっかり獲得をしながら好循環につながる施策を講じていくと、こういったことが非常に肝要かと思っております。今後ともしっかり取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 19 永尾春文委員 今、本社を持ってる企業が少ないということで、各都市を研究されてるのかなと思うんですけども、長崎も交流の産業化っていう柱を立てて、観光を一つの産業にしようということでされてると思うんですが、それと合わせて今おっしゃったように、やはり産業そのものを、長崎の造船とかそういったことに対してしっかり経済を発展させる、そういった施策を長崎市もしっかり打っていくことが重要だと私も考えております。例えば、自主財源というのがこれがよいのか悪いのかってなったときには、いろんな見方があるかと思うんですけども、財政として、自主財源の目標というのはあるんでしょうか。 20 日向財政課長 今、部長が答弁しましたように、確かに自主財源、非常に低い状況で、平成27年度決算においては34.4%ということで、今先ほどありましたように、中核市の中でも下位のほうに位置してるということでございます。今の自主財源については、言いましたように、急に自主財源が上がるということにはなりませんので、やはり先ほど言いましたようないろいろな施策をやる中で、所得の向上、雇用確保していく中でやっていく必要がありますので、そういったことからこの自主財源については確保していきたいと思っております。  また一方で、依存財源に頼っている部分もございますので、この分についてはしっかりといろいろな制度を活用しながら確保を図って行きたいと考えております。  以上でございます。 21 永尾春文委員 勉強し始めで、ずっとこの長崎は自主財源が余りよくない。依存しているというのを聞いてきた思いがあるんですけれども、だからその後ですね、だからどうするのかっていう具体的なあり方については、私も長崎市はどうするのかなっていうのがわかりづらかったものですから。例えば、もう少しこの表の義務的経費っていうのがありまして、扶助費っていうのがあるんです。これが長崎市の場合、原爆関係経費を除くと547億円となっております。これが、宇都宮市が同じ財政規模であるんですけど、多いのかなと思ったら少ないんです。493億円。大分になりますと、これはやはり同じくらいの人口ですから、一緒かなと思ったらこれも少ないです。479億円と。ということは長崎市は財政規模は大きいと、市民税の収入が少ないと。そのかわり扶助費はやはり多くなってるってことはかなり偏ったといいますか、なかなか苦しいあり方をしてるのかなと。それは、これも私の個人的な考えなんですけども、所得が低いというのが一つの原因なのかなっていう気もしとるんです。  そういう意味では、先ほどの部長のお話があったように、やはり市民の所得を上げるための産業といいますか、そういったことに対しての施策をもっと重点させて、所得が上がるような施策を、つまり雇用というか、産業に対して、もっと明確な目標を立ててするべきかと思います。  その上で、そのキーポイントになるのが自主財源じゃないかと思いまして、要するに市民税を上げていくと。市民税を上げるというのは、自主財源が上がっていきますので、今の長崎市に合った目標を立てて、それに向かってやっていくことが重要かと思いますが、考えをお聞かせください。 22 野瀬企画財政部長 扶助費については、議員ご指摘のとおり、長崎市は中核市平均からすると、原爆援護費を除いたにしても3ポイント程度高いと。その要因は、生活保護受給率が高いことなどが主な要因でございます。社会保障制度については、国の根幹をなす制度であって、セーフティーネットでございますので、しっかり運営していく必要がありますが、同時に、長崎市は中核市の中で扶助費の割合が高いということは、しっかり認識して取り組んでいく必要があると考えております。  また、この状況をどう改善していくのかということが、まさに地方創生という考え方で一致したところかと思います。長崎市としては、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をし、雇用をしっかりつくっていく、皆さんの所得を上げていく、それからそれを定住人口の維持に努めていくという考え方を各事業を設定して取り組んでいるところでございますので、今年3月に策定したものを、つくったというだけではなく、いかに実行していくか、さらにまた充実した施策にしていくかということが問われていると思いますので、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 23 梅原和喜委員長 答弁漏れございませんか。目標についてってことで質問ございましたが。 24 野瀬企画財政部長 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、重要指標として目標を設定しておりますので、この目標に従って取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 25 深堀義昭委員 個別には後から議会費が出てくるので、ここでいろいろ言うても、これは配分された給与費の中での審査になりますので、一点お尋ねしますが、議員の報酬にかかわる答申にかかわる今までの経過を説明願いたい。 26 橋田総務部長 議員の報酬、それから市長等三役の給料につきましては、長崎市におきましては、特別職報酬等審議会という附属機関を設けております。そこで毎年、給与に対するご意見をお伺いして、必要であれば諮問答申を行って、改定を行っていくというようなことでこれまで流れてきております。最近においては、平成23年度だったかと思いますが、報酬の見直し、そのときは減額をさせていただいております。その後については、報酬審議会からの意見、諮問答申という形は行っておりませんで、据え置きといったような流れで推移をしているというのが最近の状況でございます。  以上でございます。 27 深堀義昭委員 三役の特別報酬は勝手に自分たちで上げたり下げたりなさるんだから、それは対象外にならない。何かがあれば、私責任とって私の給料下げますとするのが特別職の特権みたいな感じがある。減額されてから復元されてないんです。そして、今のここにおられる、私とか吉原委員を除くと、全て若い青年が意欲を持って長崎市政の運営に当たってる。その中にはまだ、子どもがやっとこの前産まれたといわれる方を含めるならば、養育、教育というような形のものにかかわる、これがどうだっていうことじゃないんですが、やはり一定の生活が保障されるぐらいの形というものが、過去にあったものを減額したままというのはいかがなもんかと思います。  そして、答申の中のメンバーを公表されてませんけれども、議会、議員の活動を熟知するぐらいの委員が入ってるのかどうかっていうのが、非常に私は疑問だと思います。また、議会の経過から申し上げて、今日の40名定員に至る中身について議会が議論をした中には、当然、報酬を時代に相当するものをつくり出そうと、そして、自分たちの身を切って、少ないメンバーで何とか広くなった行政範囲も含めた形で努力をしようという形で、今日の定員を議会としても決めたという経緯があるわけですので、やはり歳を老いて生活の基盤がある程度してる物、それから、より特殊的な支出が飛び出さない年齢に来てる物は別にしても、やはり若い世代の長崎市の議会を担っていく将来の議員たちを育て、また、勉強していただくという意味からは、据え置きを変更し、なおかつ、今の時代に沿うた形の……ある意味でほとんどの議員さんが定例会だけに出てきてるわけじゃないんです。ほとんど、何らかの形で週に何回か出てきて、市民からの相談、また、行政機関とのやりとり等もした上で、常に勉強する姿勢を持ってると私は思います。そう意味では、ここ数年間、答申に上げられてないということについては、一定の経過を踏まえた上で、何らかの……これは市長にはっきり物を申してもいいと思うんです。かけていただきたいということは。この決算の状況等についての審査の中で、議会費の中に入れて、議会の議場でどうにかなる問題じゃないんですから。これは、理事者側の判断に委ねなければならないというようなことがあります。だから、そこは苦言があったことだけは一定報告をするようにしてほしいと思います。  それから、先ほどから言われる指定管理にしても、長崎市の行政そのものの体質なんです。少しずつよくなりましたが、入札の差金についても、ひどいときには十何%残すというような形。やっと90%台に復活をしつつある。これでは景気対策にならない。それから、先ほどの指定管理の問題だって、最低賃金云々と私言いません。しかし、全然もうからないんです。蓄えきかないですよ。私もお預かりをして、2つの指定管理をいただいております。しかし、項目的に研修費もなければ慶弔費もない。まずは交際費もない。そして地区のふれあいセンターであったり、老人施設であったりする運営をしなさい。やっと2年前に事務費を2%加算してもらいました。量は、場所によりけりですが、前にも私は言ったんですが、図書館から委託されてる図書事業をやってる。これが全然ゼロ円なんです。加算処置ないんです。やはり、そこで5年間は、同じ賃金なんです。そして、そのまた5年後にしても、値段は大して変わってない。そしたら、10年間、職員の報酬をほぼ据え置きということが現状なんです。先ほど、毎熊委員からは業者の立場に立つならば、業者はもうかって一定の利益を蓄えざるを得ない。わかります。しかし、その特定の指定管理者も、何の保障もないんです。職員研修費もなければ何もない。やはり、もう少し経費その他の見直しっていうのは一定指定管理者の総合的な点検表のあれはわからんわけじゃないです。あれをクリアすればいいということではないんじゃないですかと思います。これも、決算に当たって一定、決算ですから、使ったお金をチェックするわけで、それ以上のことを言える立場にはないことは十分承知をしますが、意見として、先ほどの毎熊委員の問題とちょっと角度を変えた意味で見直しをお願いをしておきたいと思いますが、どうですか。 28 橋田総務部長 まず、大きく2点ございましたけど、議員の報酬にかかわって報酬審議会のあり方といいますか、現在、報酬審議会、毎年開かせていただいておりますが、その際には、長崎市の財政状況でありますとか職員の給料の改定の状況でありますとか、他都市の、今で言えば中核都市の特別職の給料報酬の状況、一定詳細な資料を各委員にお示しをさせていただいて、その上でご議論をいただいております。  それで、報酬審議会そのものといいますか、特別職の報酬のあり方については、これはもともと市長とかが、随時上げ下げをするというような性格のものでないということから、これは、報酬審議会等、第三者機関を通じて意見を聞くようにというのが、もともと旧自治省の時代から、そういう指導がある中で、各都市でもそういう運用をしているということでございます。  先ほど、身を切る改革をみずから議会がされたというご指摘がありましたが、その際にも、私どもは議員の削減によって、こういった経費であるとか、こういったものが変わりますよということをご説明をしている次第でございます。今後とも、適切な資料を提出をして、各報酬審議会の委員に現状をご理解いただいた上でご議論ができるように、そういった運営に努めてまいりたいと思っておます。  それから、指定管理者の件につきましては、先ほど、毎熊委員のほうからもご指摘がありました。先ほどの答弁の繰り返しになりますが、この積算については、これは随時見直しをして、必要な経費でありますとか、必要な人件費等の積算、水準等につては、これは留意をしながら適切な運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 29 野口達也委員 関連もあるのでお尋ねしますが、この給与費の増減の主な内容のところで、行政改革等による人員減、3億9,000万円上がってますし、新陳代謝が4億1,863万円上がってます。この行革では、先ほどの説明で言われよった指定管理による減とか、配置がえ、統廃合、それによる減というお話でしたけれども、この指定管理者については、私も言いたいことあっとですけど、これは決算のほうですから、また別のときに言おうと思いますけども、指定管理も全て企画財政部のほうでは、原則的には今の非公募も公募型に持っていくと。そういう話も聞いとります。先ほどの深堀委員から出たふれあいセンターも公募型に持っていけという話もなきにしもあらずやったですけれども、やはりそういう部分で指定管理については、私はこれからある程度固まっていくと思うんですよ。出せる部分が。そうなっていくと、この行革による人員減というのは、やはりもっともっと削減幅が小さくなっていくんじゃないか。当然、この新陳代謝による減も団塊の世代から、だんだんだんだん変わっていくと少なくなっていくんじゃないかなと。そうなったときに、この給与費の増減というのが逆転する場合もあるんじゃないかなと。その辺については、例えば、いつごろになれば逆転するんだとか、そういうところが考えとられるのかどうか。そこの辺の予想をされてるのかどうか、ちょっとお尋ねをしたい。 30 橋田総務部長 確かに、指定管理に出せるものでありますとか、いわゆる行政改革的なものは一定かなり進んできてると。残る部分については、かなり少なくなっているというのが現状としてあるかと思います。ただ、今まで例えば、管理部門等においては、基本的に外に出すというようなことはしておりません。まだやっておりませんが、そのあたりについても出せるんじゃないかというようなことも考えております。  ただし、そのことで減った人員を全体で調整をすると、直ちに減ずるということではなくて、ほかに新たな行政需要等もありますし、そういったものに振り向けていくというようなことも今後は考えなければいけないのかなと思っているところでございます。  それから、そうなったときに全体の給与費の動向がどうなるのかということなんですが、いつごろとか、具体的に給与の水準を決めるものとして、私どもは基本的に人事院勧告に準じたという形でこれまでも行ってきておりますし、今後も市民の皆さんの理解を得られるためには、それが一番だと考えております。そうなりますと、いわゆる民間の給与水準がどうなのかということで、これは基本的に改定が行われると。この2年ほどは、プラスの改定が行われております。先ほど説明ありましたように、給与改定、昨年もプラスでございましたし、今年度の人事院勧告もプラスということで出ておりますので、そういった意味からすると、そこの変動によって左右されることもあると思います。  ただ、相対の数としては、中長期的な話になりますと、やはり今の人員、3,036人がことしの4月1日現在の人員かと思いますが、中長期的に見たときに、人口減少等が見込まれる中で、トータルが大きくふえるというようなことは難しいであろうと。人口規模に合わせて職員の体制についても、やはり見直す必要があると考えておりますので。そういう中で長崎市の財政状況を見たときにこの人件費、いわゆる給与費が圧迫をすると、増嵩をするというようなことは、基本的に厳に抑えていかなければならないんじゃないかと考えておるところでございます。  ただ、具体的にこれが先ほどの変動の要素、毎年の改定がどうなるのかという要素もございますので、いつごろプラスになるとか、あるいは減がずっと続いていくとかいったことについては、具体的に今見通しを立てているというわけではございません。  以上でございます。 31 野口達也委員 ということは、総務部のほうとしては、この給与費の増減のところで増になることもあるかもしれんということは考えとるわけですか。 32 橋田総務部長 中長期的には先ほど申し上げたように、人件費がどんどん上がるということはやはり抑えるべきだと考えておりますが、例えば単年度で見たときに、前年度と比較して改定の幅がものすごくあったりとかいうような要素があれば、1年だけで見ると増になるということは、今後あり得る話かなとは考えております。  以上でございます。 33 野口達也委員 やはり行政サテライトもありますよね。これは当然、今の人員の中でやるということですけども、行政サテライトも効率化という部分を叫ばれてますけれども、やはり、市民から見れば、地域にもっとこう根づいた行政になるということが期待されてると思うんですよ。そういった意味では、人件費に関しても私は極端に減らすことはできんじゃなかとかなという気がします。  ですから、そういったことも考えて、私はやはり、先ほど人事院勧告のどうのこうのっていう話ありましたけれども、長崎市としての一つの予測というか、それは立てとかんと、当然ほかの事業にも影響してくる部分ですから、そこんとこ私は必要かと思うんですけど、ぜひ、その辺は検討も加えながらしていただきたいと思いますが。 34 橋田総務部長 先日お示ししました中期の財政計画の中では、一定、人件費の試算もしております。それは、基本的に先ほど言いました、改定の部分というのは、なかなか見通せませんので水準はそのままに置いた形で、人員を見通した中でということでの人件費の試算というのはさせていただいているところでございます。  以上でございます。 35 梅原和喜委員長 ほかにございませんか。  ないようですので、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時10分=           =再開 午前11時15分= 36 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。  次に、歳出の各款の審査に入ります。  まず、第1款議会費第1項議会費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 37 北嶋議会事務局長 第1款議会費第1項議会費についてご説明いたします。  お手元の資料、白色の表紙の事項別明細書は156ページから157ページでございます。次に、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は1ページから4ページでございます。次に、黄色の表紙の審査意見書でございますが、38ページでございます。
     それではまず、白色の表紙、事項別説明書の156ページから157ページをお願いいたします。議会費におきましては、予算現額9億3,011万8,000円に対しまして支出済額は8億9,071万7,642円となっております。不用額は3,940万358円、執行率は95.8%でございます。  次に、黄色の表紙、審査意見書の38ページをお願いいたします。議会費の支出済額を前年度と比較いたしますと、議員給与費において、議員共済負担金がふえたことなどによりまして4,522万2,000円の増で、率としては5.3%の増となっております。  詳細につきましては、議会総務課長より説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 38 松尾議会事務局総務課長 それでは、第1款議会費第1項議会費についてご説明いたします。  まず、青色の表紙、主要な施策の成果説明書の1ページをお開きください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果を記載いたしております。平成27年度の取り組み概要といたしましては、広報紙を中心として、テレビ、ホームページ等、それぞれの特性を生かして議会情報の発信を行ったところでございます。本会議の模様につきましては、ケーブルテレビ及びインターネットで中継し、また、過去の本会議の録画映像につきましては、インターネット及びユーチューブで配信いたしました。また、議会事務局のフェイスブックにより議会の動きをタイムリーに発信いたしました。  1ページ下段から2ページは、関連する主な事業の事業実績、成果・課題等を記載いたしておりますのでご参照ください。  評価及び今後の取り組み方針につきましては、さまざまな広報手段の活用により、広く市民に議会情報を発信することができたと考えております。しかしながら、市民に開かれた議会とすることが求められていることから、今後も、社会情勢の変化や市民からの意見、提案等をこれまで以上に注視し、より市民のニーズに応じた情報をわかりやすく発信してまいります。引き続き、市議会だよりの各世帯への配布、ケーブルテレビ、インターネット及びユーチューブによる本会議等の情報発信、あわせて、議会事務局フェイスブックによる議会の動きの情報発信により、市議会について市民の皆様への周知を図ってまいります。  それでは、議会費の主な事業についてご説明いたします。  3ページをお開きください。中段の(3)議会広報紙発行費903万7,956円でございますが、これは、市政一般質問や委員会審査の主な内容等、市議会の活動内容を市民にわかりやすく広報するため、市議会だよりを発行する経費として支出いたしております。通常は年4回発行いたしておりますが、平成27年度におきましては改選年度であったため、臨時会1回を加えた年5回発行いたしました。次に、(4)本会議ケーブルテレビ放映費122万7,150円でございますが、これはケーブルテレビによる本会議生中継に要した経費となっております。次に、(5)本会議インターネット配信費184万320円でございますが、これはインターネットによる本会議生中継及び録画中継に要した経費となっております。次に、(6)議会会議録検索システム運営費103万7,349円でございますが、インターネットを経由して、本会議、常任委員会等の会議録を閲覧及び検索するためのシステムの運用に要した経費となっております。  次に、4ページをお願いいたします。不用額の主なものについてご説明いたします。政務活動費において、議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費が予定を下回ったことによるもの及び活動諸費において、海外行政視察及び常任委員会行政調査等に係る経費が予定を下回ったことなどによるもので、金額はそれぞれ記載のとおりとなっております。  また、平成27年度契約状況表に係る議会事務局分を提出いたしておりますのでご参照ください。  説明は以上でございます。 39 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。 40 深堀義昭委員 ケーブルテレビであったり、ほかの配信、また、議会広報紙年4回、これについての制作費であったり委託料が出てるんですが、年4回の各自治会宛ての手当は幾らになってるかお示しいただきたい。 41 松竹議事調査課長 年額で申しますと、自治会の配布分でございますけれども、648円となってございます。  以上でございます。〔「範囲」と言う者あり〕  一世帯当たりの月額が54円でございますので、年額にしますと648円でございます。 42 深堀義昭委員 自治会長をしておられると思いますが、そんげん認識があったかな。議会広報紙は恐らく手数料は来てないんじゃないかと思ったから聞いたんだ。 43 松竹議事調査課長 議会広報につきましては平成27年度5回お配りさせていただいておりますけれども、それは、広報ながさきに折り込みとして入ってございますので、失礼いたしました、説明が不十分で申しわけございません。広報ながさきの配布に係る一世帯当たり市費で50円、それから県費で4円、これが一世帯月額の金額でございます。ですから、広報費全ての年額といいますか、12回配りますので、申しわけございません。 44 深堀義昭委員 わかりましたが、折り込み広告ってあんたたちが都合のいいこと言うても、手数料を払っておりませんと言うてもらいたかったわけ。というのは、今、県費4円出てるわけですから、その3分の1にしても幾らにしても、要するに議会のとは、当然、広報してもらわんといかんと思いますから、それはそれでいいかもしれませんけど、ものすごく多いんです。これはここで議論すべき問題じゃないんですけれども。それで、付録ですから入れましたよっていう形が、先ほどから言われる、班長も高齢化をしてきとって、班長たちにその手当が行くわけではなくて、その全体的な自治会の公の収入として私の場合には使わせてもらってますけれども、ほぼ行ってないと。これ予算化して、やはり幾らかは広報の配布料という形のものが言えないかどうか。これは、一応市のほうのあれと相談しみてもらえませんか。議会の経費が少なくなるとか何とかというよりも。まずは広報手数料が安すぎるということもあるんです。しかし、ここで言えるものじゃなしに、わかりました、払ってないということだけ確認をしておきたいと思います。特別に払ってないんだから、払ってないと。はい、わかりました。 45 内田隆英委員 海外視察ですけど、不用額が出ているんだけども、実際、平成27年度は何回行ってますか。議員の海外視察。 46 松尾議会事務局総務課長 平成27年度の海外行政視察でございますけども、実績でございますけども、セントポール市姉妹都市提携60周年記念事業、こちらのほうに4名の方が参加されております。それから公職研の実施でございますけれども、こちらのほうに、欧州専門調査にお一人、それから同じく公職研の中の北欧社会サービス総合コースにお一人、それから次に、福州市友好都市提携35周年記念公式訪問団、こちらのほうに7名参加ということになっておりまして、延べ13人で、経費につきましては総額518万2,725円ということになっております。  以上でございます。 47 内田隆英委員 セントポール市、福州市と姉妹都市等のさまざまな行事について、我々は反対をしませんけども、海外視察全般について反対はしないという立場なんですよ。ただ、これまでの九州市議会議長会の海外視察というのもやめときましょうかということで中止になった経緯もこれまでにあるんです。そういう中で、こういう市の財政状況の中で、福州市、セントポール市含めて500万円代なんですけども、それ以外の海外視察にすれば、それでも結構なお金が出てると思うんです。そういう点で、海外視察に行って、この視察を長崎市政に提案され、改善されたってことはこれまであるんですか。 48 北嶋議会事務局長 議員の海外派遣につきましては、議会運営委員会の中で決定されて制度化がなされてます。その中で当然、今、総務課長が述べました視察についても対象視察と位置づけられてるものの中で議員が視察に行かれてます。具体的にどういう質問をしたかというのは、今、手持ちがございませんけれども、当然、海外視察行かれた後の結果報告は議長宛てに報告書を提出するでありますとか、あと、報告書につきましては、調査資料報でありますとか、ホームページに掲載するとか、当然、議員が直接目で見て、聞いて、肌で感じられたことを議員の活動でありますとか、長崎市政の発展のために役立てていただいているものと認識しておりますし、今後もそのようにやっていただけるということで認識しております。  以上でございます。 49 内田隆英委員 わかりました。海外視察そのものについては、議会運営委員会で方向づけをしてどうするかを決めて、視察をするわけですけど、確かに出張に行けば出張報告書ば書かんばいけんわけですたい。そういったことわかりますけども、この財政状況の中で、私としては自重するべきところは自重するとか、そういったことを含めたて考えていただきたいということだけ申し添えておきたいと思います。 50 野口達也委員 お尋ねをします。広報紙の配布、年間、平成27年度、84万3,100部、5回ですから16万8,000世帯まで行かんとでしょう、この発行の中から、例えば、行政センターとか支所なんかにも置くわけでしょうから。やはり、この市政だよりに含んでくるですたいね、議会だよりは。この議会だよりっていうのは、市民のみなさんに本当に周知していかんばいけんもんと思うとですけども、この自治会に入っとらんとこの分の配布っていうか、お知らせっていうか、そういった分についてはどのように考えておられるんですか。 51 松尾議事調査課調査係長 広報紙の配布につきましては、自治会を経由して配布するほかは、自治会がないところについては配布グループというのをつくっていただきまして、それを登録していただいたところに配布させていただく方法と、そのほかに、いろんな公共施設ですとか、民間の施設、そういったところに設置をさせていただいて、そこで取っていただくという方法で配布をしております。  以上です。 52 野口達也委員 配布グループというのは、自治会のないところ、例えば、マンションとかそういったもんだと思うんですけども、今の自治会の加入率が60%代ですたいね。ということは、3割の人が自治会のあるところに入っとらんわけでしょ。そこにも、配布グループみたいなのはあるんですか。 53 松尾議事調査課調査係長 基本的には、自治会のないところにお住まいの方がグループをつくっていただいて、そこに配布してるということでございます。 54 野口達也委員 やはり、入っとらんとが3割ですけんが。そこんとこ何か対策が必要かな、自治会長にお願いするっていうのも難しかでしょうけども、先ほど言われよった手当を上げて、何か自治会内の全戸に配るとか、その市政だより、議会だより、また、いろんな市の配布物あると思いますけども、あわせて何かその辺は対応はしたほうがようはなかとかなと気が私はするんです。そりゃ自治会長たちも重荷ですよね、自治会じゃなかとこまで配るとは。ですから、先ほど言われた、例えば、手当の部分をもうちょっと上げるとか、そういう話し合いもその部署と必要かと思うんです。その辺はいかがでしょうか。 55 北嶋議会事務局長 先ほどもご質問いただいた件でありますけれども、今、市議会だよりのやり方の問題なんでしょけども、広報ながさきと一体で、一冊としてお配りしている状況がある中で、配布謝礼金については長年見直しができてない中で、平成27年度から見直しがあってます。現実的に、そこの手当が上げられるかどうかというのは、長年の経過の中での平成27年度の取り組みだったので、果たしてどこまでそういう対応ができるかというのもあるんでしょうけども、決算委員会の中でお話が出たということは、広報広聴課とかと協議してみたいと思っております。 56 野口達也委員 後の審査の中で広報広聴課のほうもあると思うんで、その中でもお話を上げしたいと思いますけれども、やはり広報というのは議会事務局一生懸命やってると思うんです。インターネット配信をやったり、フェイスブックでその都度その都度配信をされて、賞ももらわれてますから、よう頑張っとると思うんですけども、ただ、やはりそれが手前みそになったらいかん。残り3割の人たち、ここにも何とかそういった議会だより、議会の報告ができるような方向をぜひお願いをしたいと思いますので、ここは要望にかえておきます。 57 梅原和喜委員長 ほかにございませんか。  それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時35分=           =再開 午前11時38分= 58 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費の審査に入ります。  所管が多岐にわたりますので、理事者からの説明は主な内容についてのみ説明を求めることにいたします。審査の方法につきましては、審査早見表のとおり目を区切って審査をいたします。  まず、第1目一般管理費のうち秘書課ほか8部局の所管部分について、理事者の説明を求めます。 59 野瀬企画財政部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、企画財政部所管分についてご説明申し上げます。  白色の表紙の事項別明細書の156ページから161ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は16ページから17ページ、及び50ページ、及び59ページになります。  企画財政部所管分でございますが、1目一般管理費で、予算現額528万7,000円、支出済額439万2,387円、執行率は83.1%、不用額は89万4,613円となっております。  主な事業につきましては、担当課長からご説明させますので、よろしくお願いいたします。 60 原田都市経営室長 第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、都市経営室所管の主なものをご説明いたします。  青色の冊子、主要な施策の成果説明書16ページをごらんください。個別施策H3-1「自ら考え、自ら発信し、自ら行動する職員(職場)を育成します」に関連する事業として上げております。まず、平成27年度の取り組み概要ですが、長崎のまちで活動されている方々を講師に迎え、活動内容等を知ることで、職員の意識向上のきっかけとすること等を目的としたまるかじり講座の開催、職員提案制度における業務改善等の取り組み、また、職場内での対話の促進と組織活性化に向けた取り組みなどを行ったところです。次に、評価につきましては、成果といたしまして、職員からの改善報告の件数が年々増加しており、職員が業務を見直そうとする意識が広がっていることやミーティングの実践などにより職場課題に向き合うきっかけになったと考えております。一方、問題点とその要因としましては、業務改善活動について報告件数は増加しているものの、全職員からの報告とはなっていないこと、職場内での情報共有や職員同士が連携、協力して仕事に取り組む関係性がまだ十分ではない職場が一部に見られることなどと考えております。  今後の取り組み方針でございますが、個々の職員が、よりみずから考え行動できる職員となるよう、また、考えを深める習慣をつけるような取り組み、そして、管理職の組織マネジメント力の強化を図るための研修など、今後とも職員力と職場力の両面からの取り組みを進めてまいります。  最後に17ページですが、関連する主な事業として、行政マネジメント推進費について記載しております。決算額は344万6,173円でございます。成果指標・目標値の説明欄ですが、この事業は業務改善が当たり前の職場風土づくりが重要であることから、改善報告があった所属数の割合を成果指標とし、全ての所属からの改善報告を目標値としております。平成27年度は目標を達成しておりますが、今後は全職員からの改善報告を目指すなど、より成果につなげる取り組みを行っていくこととしております。  説明は以上です。 61 橋田総務部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、総務部所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の決算事項別明細書は156ページから161ページまででございます。次に、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は50ページ、51ページ及び59ページでございます。  一般管理費のうち、総務部所管の事業内容については、市長会費、人事給与管理システム運営費、職員安全衛生管理費等に要する経費となっております。予算現額2億7,003万5,836円に対し支出済額1億8,707万6,510円、執行率69.3%、不用額8,295万9,326円でございます。なお、主な不用額につきましては、青色の表紙の主要な施策の成果説明書107ページの総務部所管分に記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。 62 山口理財部長 第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、理財部所管分についてご説明申し上げます。  白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書は156ページから161ページ、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は51ページから53ページ及び59ページ、黄色の表紙の審査意見書は39ページでございます。  初めに、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。  決算に係る主要な施策の成果説明書の21ページをごらんください。まず、個別施策として掲げております「効果的で効率的な行財政運営を行います」について、これに関する主な事業として22ページに未収金対策費、入札・契約制度適正化推進費を掲載しております。未収金対策費の主な取り組みといたしましては、収入未済がある所属を対象に、具体的な対応の状況等についてヒアリングするとともに、個別案件を抽出し、その処理状況についての進行管理を通して指導、助言を行っております。未収金の取り組みとしましては、各所属と連携し、滞納処分ができない債権に対し、法的措置の実施拡大を含めた対応を推進するなど、未収金の縮減に努めてるとこでございます。また、入札・契約制度適正化推進費の主な取り組みといたしましては、建設工事、建設コンサルタント及び物品調達等において、制限付一般競争入札を実施しておりますが、今後、発注時期の平準化に努めてまいりたいと考えております。  次に、理財部所管分の決算額についてご説明いたします。  予算現額4億9,888万3,726円、支出済額4億4,484万6,890円、不用額5,403万6,836円、執行率89.2%でございます。  主な事業といたしましては、決算に係る主要な施策の成果説明書の51ページに記載しておりますが、5.契約管理費において電子調達システム再構築等委託など8,924万8,294円を、52ページ、53ページに記載のとおり、6.庁舎等維持管理費において光熱水費、委託料など2億9,733万2,490円を支出しております。  また、主な不用額につきましては、決算に係る主要な施策の成果説明書の107ページ、理財部の(1)契約管理費から(3)事務費まで記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。 63 荒木危機管理監 第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち東日本大震災支援費につきましては、所管が複数の課にわたりますので、私のほうから一括してご説明させていただきます。  資料の記載ページでございますが、白色の表紙の事項別明細書、こちらは160ページと161ページでございます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書は59ページ、そして少し飛んでいただきますが、107ページのほうに不用額の説明を記載いたしております。  それでは、まず、白色の表紙の事項別明細書161ページごらんいただけますでしょうか。備考欄の17番でございますが、東日本大震災支援費につきましては、支出済額5,328万3,363円となっております。内容につきましては、青いほうの表紙の主要な施策の成果説明書、こちらの59ページをごらんいただけますでしょうか。上のほうの15番でございます。東日本大震災の発生に伴いまして、平成22年度から被災者と被災地を支援しているものでございますが、まず、表の上の段、被災者受入費としまして、被災地から避難されて来られた方々への民間住宅の借り上げに要する経費など310万8,959円を支出しております。なお、現在の被災者の受け入れ状況でございますが、10月1日現在で、長崎市に避難されておられるのは17世帯42人、このうち4世帯7人の方々が支援を受けておられます。次の欄でございます。被災地職員派遣費でございますが、福島県福島市、そしていわき市への中長期派遣としまして、平成27年度は計7人の職員を派遣しております。それら職員の給与や派遣に係る経費としまして5,017万4,404円を支出しております。  続きまして、不用額でございますが、107ページをお開きいただけますでしょうか。説明欄の中ほどにあります総務部の(2)東日本大震災支援費のうち、被災地職員派遣費におきまして、中長期派遣職員数が見込みを下回ったことなどにより、一般職給料、単身赴任手当などが予定を下回ったことから、2,180万8,000円の不用額が生じたものでございます。  最後に、東日本大震災に係る支援につきましては、引き続き、被災地の要請に基づく職員の派遣、そして被災者の支援を行ってまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 64 梅原和喜委員長 ただいま、理事者から説明をいただきましたけれども、質疑については休憩の後に行いたいと思います。  暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時51分=           =再開 午後0時59分= 65 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。  午前中に引き続き、第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、秘書課ほか8部局の所管部分の審査を行います。  これより質疑に入ります。 66 内田隆英委員 まず、第1点目でございますけども、未収金の問題で、毎年なんですけど、督促・催告等の基本的な債権管理の徴収ということで、納入できない方に対する取り立てを行うんですけども、実際にどれだけ、滞納者がいて、その滞納者に対して取り立てといいますか、法的措置をしたのか、数字を教えてもらえますか。 67 北川収納課長 収納課といたしましては、市税、国保、介護、後期高齢者医療保険料等の5つの債権の徴収を行っておりまして、今年5月末現在でございますけども、5つの債権で幾らかの未納者があるというのは2万6,057件ございます。そのうち、督促、催告を経て滞納処分といたしまして市税で差し押さえ処分をしたケースにつきましては、債権で4,993件の実施をいたしております。  以上でございます。 68 内田隆英委員 どこで見たかなと思うんですけど、差し押さえた動産を公売にかけて収入を得ているんですけども、例えば、動産だけではなく、その人が持っている不動産等を含めて差し押さえて、それをインターネット公売にかけたりといったことは今回はいかがなんですか。 69 北川収納課長 平成27年度、不動産に対する差し押さえは279件実施をいたしております。  しかしながら、インターネット公売にかけるとなりますと、その売却価格もしくは税に優先する銀行等の抵当権の問題がございまして、実際に売れるかどうかということになりますと、内容を確認した上で滞納処分としての公売をかけることになります。平成27年度にインターネット公売の実施の状況でございますけども、すみません、ちょっと資料を確認させてください。申しわけありません。 70 梅原和喜委員長 暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時3分=           =再開 午後1時3分= 71 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。 72 北川収納課長 インターネット公売につきまして、平成27年度、1回実施をいたしておりまして、不動産を1件売却いたしております。  以上でございます。 73 内田隆英委員 実際にそうすると、平成27年度と平成26年度で差し押さえて強制徴収っていいますか、そういったケースについてはどうですか、増加してるんですか。 74 北川収納課長 差し押さえをいたしましても、それがすぐに強制徴収に結びつくかというと、そうじゃないケースもございまして、平成27年度実際に差し押さえをした上で、取り立てをしたものが市税で4,843件、前年度と比べまして919件の増となっております。  以上でございます。 75 内田隆英委員 昨年も、こうした税金滞納ということが、背景には消費税が上がったということもあるんですけども、今の社会状況というのが非常に、不安定雇用、正規から非正規へと雇用形態が移り変わり、働いても働いても所得が上がらないという中で、税金は前年度の所得に応じて課税されるという観点から、払いたくても払えない、納めたくても納めきれない状況があるんですよ。  そういう中で、市が全ての人がそういう状況でないということは理解してますけども、家庭状況等を見て、未納者に対する納入の督促のあり方といいますか、納税者に寄り添った納入の指導というのはどのように行われておりますか。 76 北川収納課長 まず、私どもは滞納になりますと督促をし、電話、文書等で催告をいたします。その間、お支払いをしていただけない方もいらっしゃいますけども、まずはご相談をしていただくようにお話をさせていただいてます。お話をさせていただく中で、家計の状況、収入の状況、もしくは借り入れがある方、そういった方もいろいろいらっしゃいますので、その状況を踏まえまして分割納付等の相談しながら徴収をさせていただいております。  ただし、その分割納付の相談をしていただけない方、何の連絡もいただけない方につきましては、私どもといたしましては差し押さえ等の滞納処分もやむを得ないという判断をいたしております。  以上でございます。 77 内田隆英委員 納税するのは我々市民の義務であるということは疑いないことなんですけども、やはり、どうしても納めきれないという方に対してはよくよくそちらの市民に寄り添って、例えば、分納は通常長崎市の場合はこういうふうになってます。しかし、それでも納めきれないという方も、中にいらっしゃると思うんです。そういった方々についても、やはり、納税者の立場に立って、いかにそういった方々が納税してもらえるかという、そういう指導のもとでやらないと、もう話をして、家庭状況見て、さあ、これもう言うても無駄だと、もう強制的に差し押さえせろというようなやり方っていうのは慎まなければいけないと思うんですけども、いかがですか。 78 北川収納課長 分割納付に際しましても、基本的には1年以内に完納してくださいとお話をいたしますけども、現実的に収入を考えた場合に、1年で納まらない方も当然いらっしゃいます。そういう場合には、収入の状況、家庭の状況を踏まえまして、2年、3年とかかって分割納付をしていただくケースもございまして、それぞれ事情が違いますので、細かく内容をお聞きした上で、解決に向けて方策を一緒に探っていくという姿勢が大事だと考えております。
     以上でございます。 79 内田隆英委員 確かに、市の財政状況厳しい中に税金納めてもらわなくちゃいけないということは当然なんだけども、その差し押さえによっては、その人たちの生活ができなくなるというような、そういった悪循環をつくり出さないことを強く要望しておきます。 80 毎熊政直委員 これ決算委員会ですよね。先ほど、決算のお話か何かわからんような質問も出よったけど、16ページの企画財政部、「自ら考え、自ら発信し、自ら行動する職員を育成します」という個別施策でやってるけど、そして関連する主な事業に340万円使ってるけど、こういうのはもう当たり前の話で、平成27年度も議会のほうから余りにも単純な行政ミスが多すぎると、今回も、決算前でも一緒じゃないですか。余りにも多すぎるものだから、これは本当に本気で改善してもらわないと、市民が長崎市役所を信用しませんよ。市役所職員の人はきちっと仕事をしてくれるんだという相互信頼のもとに立って、行政運営はなされている。そうすると、ここで340万円、こういうのにそんな飾り文句をつけてせんでも、研修費で上げていいわけです。自分たちの部内でこういうわざわざ事業名を上げんでも。自分たちの課内なり係内できちんとこういうことは起きないように、通常、毎日毎日お互い相互確認じゃないですか。こういう事業名を何か幼稚園の学芸会の話をこの事業で上げて340万円も出してると。それも、職員研修費で上げるべきじゃないですか。どこに成果があったんですか340万円使って。改善、提案とか何とか、そりゃいいです。それはもうそういうものに、何かその表彰とか何とかじゃなくて、当たり前のことでやってもらわなくちゃ、こういうことをやってるからこそいろんな単純ミスが、緊張感がなくなって、そういうお互い人の仕事を批判するような、こう改善したらどうかって、自分の仕事じゃなくて人の仕事をややもすると批判になるようなことにつながっている傾向があるじゃないかと思うから。340万円もこういうとに使うっていうならば、これはこれでいいです、研修費で。別項目で上げて、もっとみずから、こういう政策の話じゃないんじゃないですか、これは。そこら辺をどう考えているんですか、今の現状を鑑みて。 81 宮崎企画財政部政策監 ただいまの個別政策H3-1「自ら考え、自ら発信し、自ら行動する職員を育成します」という部分で、決算額340万円、研修費で上げてもいいんじゃないかというようなご指摘、それから、これまでのご指摘ありましたようにミスをもとにした厳しいご指摘であったというように考えております。  この部分につきましては、しごと改革として、こういう形で記載をさせていただいているわけでございますけれども、もともとは委員ご指摘のとおり、通常の階層別の研修ですとか、例えば、1年目、2年目、3年目、それから係長、課長の研修などと一緒にやってきた部分がございますが、職員がそういった基礎的な部分をさらに伸ばし、市民の皆さんと協働してまちづくりを進めていくと、そのために職員、それから職場がより高い能力を発揮して効果を出していく、それによって、ご指摘のとおり、市民の皆さんの信頼を得ていくというような考え方でこの取り組みを行っているところでございます。  記載の内容につきましては、改善の事例を初め、幾つか取り組みを記載させていただいておりますが、職員がこの取り組みを通しまして、いろんな視点で物事を考えて、より高い効果を出すように、また、組織の仕組みとしましても、継続して後戻りしないような仕組みをつくっていくと、そういう考え方で記載の事業を行っているところでございまして、取り組みにつきましては、当然その効果も見ながら、もっとよりよいものがないか、そういったところも考えながら、しっかりとした効果、成果が出るような取り組みを今後とも進めてまいりたいと考えております。そういったことでご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 82 毎熊政直委員 言われてることは、言葉は理解します。しかし、今の状況が余りにもちょっとやはり危機的状況と思うんですよ。全て考えて。きょうも企画財政部長から最初、今回の決算資料の陳謝があった。ほかにもここのところマスコミでもしょっちゅうそういう市役所のミスが盛んに報道されてる。平成27年度分の事業の中でもこういうことは、昨年度もたくさんあったんです。ですから、私はこれを見て、この事業はこういうことをなさって、そして目標値が100%で、実績値が100%と上げてこられてるけど、本当に何の事業で340万円もお金を使ってやったにもかかわらず、そして、自分たちは達成を100%したんだと、そう考えておられる皆さんの考えが私は理解できないんです。  ぜひ、こういうことやったら、去年から平成27年度、平成26年度でもいいけど、全般的にいろいろミスがあったのを全部羅列して、職員全体でこういうミスの再発防止策のそれぞれの考え方、かわりばんこに意見を出して、人間だからミスは絶対起こす。しかし、組織としてどっかでそれをチェックして、とめんといかんわけです。とめる機能が全然ないじゃないですか。そこにこういうお金を使ってまでやってるのに、このお金は何だったんだと、私はそう感じたから、あえてここで言わせてもらってるんだけど、やはり、今はこれはこういう事業、何をして、職員力の成長と書いてるけど、職員力の今低下ですよ。  だから、これを本当にこの事業じゃなくて、もう市役所としての組織のやはりここできちんとした流れる空気をかえるぐらいの力を出さないと。こういうお金を幾ら使ったって一緒。本当にこの340万円が生きるような使い方を考えて下さいよ。企画財政部長、総務部長もいるけど、こういう去年からの状況、平成26年、平成27年も含めてみて、どう考えるかちょっと聞かせて。 83 橋田総務部長 特に昨年来からいろんな事務処理のミス、不祥事等も含めて、そういうケースが増加しているということに関しては、委員ご指摘のとおり、私ども非常に重く、危機的な状況だと捉えております。  委員からのご指摘もありましたけど、これまでもそういう事案が起こるたびに職場でのケーススタディーを行ったりとか、個別についてはそれぞれのチェックの機能の見直しであるとか、そういった取り組みも続けてまいりましたけれども、結果としてそれが成果になって上がってないと、そういうことだと重く受けとめております。  一番は、いろんな要因はございますけども、最近の状況を見ますと、現場での指導であったりとか、それぞれの職員の業務に対する姿勢であったりとか、基本的な知識の問題であったりとか、あるいは、管理、監督する立場の者のチェックが組織として働いてないというような事例も多く見受けられますので、ご指摘のとおり全庁一丸となって、これまでの取り組みに加えて、どういう取り組みがいいのかということも、工夫しながら、再発防止に向けて市民の皆様に信頼される市役所づくりに向けて取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 84 野口達也委員 私もそれ言おうと思ってましたけども、これは総務部のほうで2,400万円研修費で上がっとるけんここで言います。  ほか、あと被災地、東北の関連でお尋ねをしますが、事業費として5,000万円、不用額が2,000万円。ここのとこの減少した要因というのを教えていただきたい。 85 立木人事課長 中長期の派遣の不用額の件なんですけども、予算当時が8人で見込んでおりました。その8人の分の給与費、それから、福島に行きますので、単身赴任手当とか、職員手当等を見込んでおりましたけれども、実際7人の派遣になりましたことから、給与費の部分でいけば660万円ぐらい、それから単身赴任手当でいけば450万円、あと、給与に係る分の共済費関係で360万円ぐらいということで不用額が出たということでございます。 86 野口達也委員 計画の1人分ですたいね。1人分がそうなったってことですか。 87 立木人事課長 給与費につきましては、一般的な平均の給与額で算出をしておりまして、その分で、平均よりも下の職員を派遣したという部分も含めまして給与費で660万円ということと、先ほど申しましたように、職員に係る手当等の部分も含めまして、最大で見積もったという部分も含めまして、結果的に今の不用額が出ているという状況でございます。 88 深堀義昭委員 その派遣費の問題ですが、それ歳出なんです。歳入はどこに入ってきてる。 89 日向財政課長 今回のその決算額について5,328万3,000円ございますけれども、そのうち県の支出金及び求償で310万8,000円、それから先ほど人事課長も申しました中長期の派遣に対しての各都市からの費用ということで、諸収入として4,982万5,000円となっております。  以上でございます。 90 深堀義昭委員 だから、その見積価格のときに等級を下げて派遣する必要ないんです。これは、交付税含めて負担金制度の中で確立された予算を計上しているわけだから、一定の相手の要望に沿うて仕事ができる人を派遣しなければいけない。長崎市の職員が行っても仕事ができないんじゃないですかっていう話になるんで、先ほどからの毎熊委員を含めて話があった問題を総合すると。派遣して、それを予算的に執行させた議会にも一定の責任があるんですけども、後先のことはもう毎熊委員があれだけ詳しく言うた以上は言いませんけれど、もう少しきちんとした形のものを整理をして行ってほしいと思います。 91 梅原和喜委員長 ほかにございませんか。  それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時23分=           =再開 午後1時26分= 92 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第1目、第7目及び第16目のうち、企画財政部及び市民生活部の所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 93 野瀬企画財政部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費のうち、企画財政部所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書の156ページから159ページ、166ページから169ページ及び176ページから179ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の10ページから15ページ、18ページから19ページ、53ページから54ページ、64ページから66ページ及び89ページにそれぞれ掲載をいたしております。  企画財政部所管分は、第1目一般管理費、第7目企画費、第16目地域振興費でございまして、合計いたしますと予算現額9,142万3,110円、支出済額6,852万9,229円、執行率75.0%、不用額2,289万3,881円となっております。  次に、主な不用額につきましては、主要な施策の成果説明書の107ページ及び110ページにご記載を申し上げております。主な事業につきましては、担当課長からそれぞれご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 94 金原市民協働推進室長 市民協働推進室所管の主なものについてご説明いたします。  青色の冊子、主要な施策の成果説明書の14ページ、15ページをごらんください。個別施策H2-1「協働できる環境を整えます」に関する主な事業として上げております提案型協働事業推進費31万8,032円でございます。これは、市民と行政が協働して地域課題の解決に取り組むため、事業提案を募集し、その提案を市民と行政で協議、調整した後、審査を経て事業を採択するものでございます。平成27年度は3件の採択となっており、目標値10件に対する達成率は30%にとどまっております。今後さらに協働への意識啓発を図り、市民と行政の協働推進に取り組んでまいります。  続きまして、53ページをお開きいただきたいと思います。7.市民力推進費のうち(5)長崎伝習所費1,044万1,911円についてご説明いたします。事業といたしまして、7つのテーマの塾に合計221人の市民の皆様が参加されました。次に、長崎伝習所30周年サプライズ講演会についてご説明いたします。これは、長崎伝習所が平成27年度に30年を迎えたことを記念して開催したもので、放送作家、脚本家、プロデューサーとしてもご活躍されている小山薫堂さんをお招きし、ご自身が企画されました熊本の活性化プロジェクト「くまもとサプライズ」などについてご講演をいただきました。当日は350人の市民の皆さんが参加され、長崎のまちづくりへのヒントを得たなど、多くの皆様から満足したとの評価をいただきました。  説明は以上でございます。 95 前田地域コミュニティ推進室長 青色の冊子、決算に係る主要な施策の成果説明書の12ページをごらんください。個別施策H1-1「地域コミュニティの活性化を促進します」の施策に関連する主な事業として上げております地域コミュニティ推進費368万7,972円でございます。  平成27年度の取り組み概要でございますが、話し合う土壌をつくり、つながりを深化する段階としまして、まず、地域課題の抽出や解決に向けた取り組みについて話し合う地域の勉強会「わがまちみらい工房」の開催を支援いたしまして、多様な主体が参画し、話し合うきっかけづくりに取り組みました。また、地域コミュニティ推進審議会を設置し、第2期地域福祉計画及び地域コミュニティ施策の推進について有識者等からの意見聴取を行いました。さらに、わがまちみらい情報交換会、わがまちみらいマネジメント講座などを開催し、多様な主体による自立した地域運営に必要とされる知識やスキル等の習得に向けた支援を行っております。  13ページをごらんください。表の右側に記載しておりますこの地域コミュニティ推進費の成果指標、わがまちみらい情報交換会における発表地区数につきましては、目標値12地区に対しまして、実績値は14地区でございまして、地域の方々同士の情報共有につながったものと考えております。その一方で、地域課題の抽出や解決に向けた取り組みについて話し合う地域勉強会であるわがまちみらい工房につきましては予定数を下回っております。これは、地域の方々へのご説明を行う際に、開催することによる具体的な成果やメリットを十分にお伝えすることができなかったことによるものでございますので、さらに地域の方々への丁寧なご説明を行い、開催地区数を広げていきたいと考えております。今後の取り組み方針に関しましては、地域運営能力の向上に向けた支援を引き続き行うとともに、地域の担い手の方々との意見交換を密に行いまして、各地域の状況を十分に把握した上で、地域の各種団体が連携し、一体的な運営を行う地域を支える仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 96 原田都市経営室長 第2款総務費第1項総務管理費第7目企画費のうち、都市経営室所管の主なものをご説明いたします。  青色の冊子、主要な施策の成果説明書64ページをごらんください。下段から9行目に記載しております1.政策推進費、(1)基本計画策定費797万3,540円でございます。  第四次総合計画は、平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間としておりますが、前半5年間において取り組む施策を定めた前期基本計画の計画期間終了に伴い、平成28年度から平成32年度までの後半5年間を計画期間とする後期基本計画の策定を行っております。計画の策定に当たりましては、前期5年間における成果等の検証を行うとともに、現状の変化や新たな課題の抽出を行った上で、後半5年間において取り組むべき施策を定めるなど、総合計画の最終年度における目指すべき姿を意識した見直しを行い、学識経験者や関係団体の代表、公募委員など45名で構成する長崎市総合計画審議会において、施策主幹課も交えた協議・調整を行うなど、約5か月間にわたり議論を重ね、議会からもご意見をいただいたところでございます。  今後も、第四次総合計画の目指す将来の都市像である個性輝く世界都市、希望あふれる人間都市の実現に向け、つながりと創造という基本姿勢のもと、まちづくりを進めていくこととしております。  説明は以上でございます。 97 山田長崎創生推進室長 第2款総務費第1項総務管理費第7目企画費のうち、長崎創生推進室所管の主なものをご説明いたします。  青色の冊子、主要な施策の成果説明書18ページをごらんください。個別施策H3-2「効果的で効率的な行財運営を行います」に関連する事業として上げておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略策定費763万5,226円でございます。  長崎市版長期人口ビジョン及び総合戦略の策定につきましては、人口減少克服、長崎創生の実現に向けた今後の方向性を示すビジョンや戦力の内容を検討するため、平成27年7月に市の附属機関として設置した長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会において審議を行うほか、産業界、教育機関、行政機関、金融機関、労働団体、メディア等の各団体との意見交換や、就職、結婚、出産、子育てなどに関する市民対象のアンケート調査などを実施し、目指すべき将来の方向性について現状分析して内容を検討してきました。取り組み実績及び成果といたしましては、人口減少克服や長崎創生の実現に向けた今後の方向性を示す長崎市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン及び長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成28年3月に策定し、目指すべき方針や取り組むべき具体的事業が明確となるとともに、意識の共有を図ることができました。今後は、将来を見据えた施策や事業を着実に進めていくこととしております。  説明は以上でございます。 98 高比良市民生活部長 説明に入ります前に、10月1日付で課長級職員の人事異動があっておりますので、ご紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 99 高比良市民生活部長 それでは引き続きまして、第2款総務費第1項総務管理費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は156ページから161ページ、166ページから167ページ、176ページから179ページまででございます。また、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は54ページから59ページ、66ページ、86ページから89ページまででございます。  第1項総務管理費のうち市民生活部所管分は、予算現額8億8,820万1,494円、支出済額8億1,596万9,358円で、不用額7,223万2,136円、執行率は91.9%となっております。  続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の54ページをお開きください。第1目一般管理費のうち市民生活部所管は、54ページ真ん中からやや上段の8.市民活動推進費、(1)まちづくり活動推進費9,580万2,381円と、同じく54ページ下段の(3)ながさき自治振興推進大会費76万6,864円から55ページ上段にかけての(8)青色回転灯防犯パトロール活動費補助金58万7,750円、55ページ中段の9.全国市長会市民総合賠償補償保険料236万2,404円から58ページ上段より59ページ上段にかけての14.離島振興センター管理運営費971万円、59ページ中段から下段にかけての17.【単独】ふれあいセンター施設整備事業費3,304万3,140円及び18.【単独】市民活動推進事業費補助金6,742万円でございます。  次に、66ページをお開きください。第7目企画費のうち市民生活部所管は、66ページ上段から下段にかけての3.定住促進費352万2,163円でございます。  次に、86ページをお開きください。第16目地域振興費のうち市民生活部所管は、86ページ上段、1.施設維持管理費1億4,504万1,303円から89ページの3.離島・過疎地域振興対策費のうち、(1)野母崎田の子地区再整備検討費504万6,040円から(4)野母崎高浜海岸交流施設管理運営費1,372万9,590円までと、同じく89ページの下段に記載しております4.【単独】の離島・過疎地域振興対策事業費399万7,080円及び5.【単独】自動車購入費246万5,576円まででございます。  次に、主な不用額につきましては、108ページ上段から中段にかけての(1)市民活動推進費から(5)【単独】の市民活動推進事業費補助金、112ページ上段から中段にかけての16.地域振興費の費目の主な不用額の説明欄に記載のとおりでございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続き、主要な施策の成果説明書のうち、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきまして、それぞれの担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 100 古賀自治振興課長 私のほうからは、行政センターと自治振興課所管分の事業についてご説明いたします。  初めに、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の24ページから25ページをごらんください。個別施策A2-3「合併地域の資源を磨き、魅力を発信します」についてご説明いたします。まず、平成27年度の主な取り組みでございますが、交流人口の拡大を図るために、ながさき半島ごかっさいを初めとする各種イベントに対する助成、その他合併5地区への地域おこし協力隊の配置や池島に残る旧炭鉱施設を活用した体験型観光、また、野母崎地区のまちづくりの拠点である田の子地区の今後の方向性を定めるための検討を地域住民とともに行いました。次に、これらの取り組みに対する評価でございますが、交流イベントの実施につきましては、地域が主体となった実行委員会を立ち上げ、企画運営を行ったことにより、地域の枠を超えての連携や協働のまちづくりを行うきっかけとなりましたが、天候不順等により参加者が減少したイベントがありました。また、地域おこし協力隊事業に係る取り組みにつきましては、着任後、十分な時間がなかったことから、成果が十分に目に見えるまでには至りませんでした。一方、池島の炭鉱施設につきましては、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録が契機となり、平成27年度の観光客数は前年度の4,872人から約1.5倍の7,393人にまで増加したものの、地元住民の人材確保の問題や池島行フェリー等の運航ダイヤと連携していないといった課題も残されました。次に、今後の取り組み方針でございますが、交流人口の拡大に向けたイベントにつきましては、今後も継続して地域と行政との協働を進めるとともに、地域おこし協力隊事業につきましては、引き続き、隊員の定住、起業に向けた支援を行ってまいります。また、池島の産業遺産につきましては、新たな見学コースを設定し、集客に向けた取り組みを進めるとともに、フェリーの運航ダイヤにつきましては、観光客が少しでも長い時間、島に滞在できるよう関係機関との協議を行ってまいります。  引き続きまして、決算に係る主要な施策の成果説明書の31ページから32ページをごらんください。個別施策H1-1「地域コミュニティの活性化を促進します」についてご説明いたします。  まず、平成27年度の主な取り組みでございますが、マンション等の入居者の加入促進を図るために、長崎県宅地建物取引業協会長崎支部、全日本不動産協会長崎県本部、長崎市保健環境自治連合会、市との4者間で自治会加入促進に関する協定書を締結いたしました。また、引き続き、長崎商工会議所等を通じて、会員企業の地元自治会への参画と従業員への自治会加入と活動への参加について協力依頼を行いました。  このような取り組みを行う一方で、各自治会が抱える課題や自治会活動について語り合う場として自治会について語ろう会を新たに開催し、自治会関係者で自主的につくられたグループと協働しながら企画運営を行い、平成27年度におきましては3回開催いたしました。次に、評価でございますが、自治会加入促進については、マンション等の加入率が低下傾向にある中、不動産関係団体との間で協定を締結したことにより、これまで以上に協力体制を整えることができました。また、自治会について語ろう会につきましては、自治会運営に積極的にかかわっている自治会長等がグループワークの中心的役割を果たすことで、自治会の課題解決につながるようなアドバイスなどを行うことができました。しかしながら、32ページに記載のとおり、平成27年度における自治会加入率は、実績値として示しておりますとおり70.3%で、目標値を達成することはできませんでした。次に、今後の取り組みでございますが、不動産関係団体との協定書の締結を契機に、アパートやマンションの入居者に対するさらなる加入促進を図り、新築のマンション等のオーナーに対しても、地元自治会と十分に連携を図りながら加入の働きかけを行ってまいりたいと考えております。  行政センター及び自治振興課所管分の説明は以上でございます。 101 重富安全安心課長 引き続きまして、安全安心課所管分についてご説明させていただきます。  主要な施策の成果説明書は26ページでございます。個別施策は、E3-1「防犯啓発活動を推進します」でございます。  平成27年度の取り組み概要でございますが、主な取り組みは、暴力追放「いのちを守る」長崎市民会議の活動で、内容は、7月に開催した市民集会及び暴力追放・防犯キャンペーン、小学3年生から中学3年生を対象としました暴力追放啓発書写コンクールなどとなっております。また、市民会議の幹事会を開催し、関係団体や警察等との連携や情報交換を行っています。さらに、市が実施しますイベントや補助事業などの情報を警察等と共有し、市の事業への暴力団排除に努めております。今後の方針といたしまして、市民の暴力追放や防犯の意識を高めていくため、暴力追放運動や防犯の意識の啓発活動を継続していきます。小中学生への暴力追放の意識啓発につきましては、暴力追放啓発書写コンクールの目的を改めて周知し上でコンクールへの参加を呼びかけます。また、防犯関係諸団体との連携・情報交換をするとともに、暴力団排除を促進します。また、この施策に関連する主な事業である、暴力追放「いのちを守る」長崎市民会議事業負担金については、このページの下のほうに記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。暴力追放運動や防犯啓発活動により、防犯意識の向上が図れたものと考えております。  安全安心課所管分の説明は以上でございます。 102 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。 103 永尾春文委員 成果説明書の15ページ、提案型協働事業推進費のことでちょっとお尋ねします。10件の目標に対して3件、達成率が30%ということで、決して高くはないのではないかと思っておりますが、もう一度、何が原因でこのようになってるのかご説明をお願いします。 104 金原市民協働推進室長 委員ご指摘のように、目標値10件掲げておりますけれども、なかなか達成できていないという現実がございます。協働の推進というものにつきましては、日ごろから市民協働推進室、長崎市挙げて協働の推進に取り組んでおるところでございますけれども、提案型協働事業という、その枠にはまるための市民からの提案というところに、なかなか手が挙がりにくいという部分が多いのではなかろうかと予測しております。行政が進めている、その行政の業務の中身についての理解がお互い不足している部分など、あと協働するということについて、形についての理解が不足していることなどがあると思っております。その部分についての意識啓発であるとか、行政の業務についてお知らせする場面とか機会とかをふやしていくようなこと、クロストークという制度を設けておりまして、市民のみなさんと行政との協働の取り組みについて、どういうところが問題なのかっていうことについても一緒に取り組んでいけるような制度なども設けて、今後も提案型協働事業の件数が増加するように努めてまいりたいと考えております。 105 永尾春文委員 今のお話を聞いてても、市民の方が何か難しいんだろうなと。市民協働って書いてるので、市民の人がこういう行政のことに、まちのことに関することで何かお手伝いができるのであれば、それを活動として認めて、要するに予算をもらえるのではないかと市民の人は思ってるみたいなんですけども、そのハードルが高くて、結果的にならないのではないかと思う節もあるんですけれども。  例えば、14ページの評価のところなんですが、「事前の相談を寄せられており」というのがありますが、どれぐらいこの相談が寄せられておりますか。 106 金原市民協働推進室長 直近の状況で行きますと、例えば、本年度は11件ほどの相談がございました。しかし、次年度へ向けての提案ですけれども、本年度、実際、協働事業の提案という形まで行ったのは2件にとどまっております。相談があった中で、新規の取り組みとしては2件でございます。10件を超える相談があったのは今年度が初めてでございまして、これまでも5件、6件という提案の相談の件数でございまして、なかなか目標値に達するまでの相談に至っていない現実はございます。 107 永尾春文委員 本当に市民協働の、せっかくこのような市民の方が取り組もうとすることに予算がつくような制度であるけれども、なかなかこれが達成してないっていうのは、やはり問題だと思うんです。私もちょっとわかりかねるんですけれども、どのようなことであれば、提案としてかなうのか、また、その人が、例えば、5件か6件か持ってこられた提案についても、その提案がどのようになれば提案として決定になるのか、そのような、もっとアドバイスというんでしょうか、どのようにすればこれが達成するのか。例えば、私が聞いてる話でも、事前相談で、それはちょっとですねって、市民の人からすればわからないわけですたいね。何がそのちょっとなのか、そぐわないのか。もうちょっと丁寧にご説明をするなり、実現がかなうようにどのようにすればなるのか、もっとこう説明する、寄り添うべきだと思うんですけども、その点はいかがですか。 108 金原市民協働推進室長 委員ご指摘のように、私どもの助言に対する能力という部分も大変重要かと考えております。日ごろご相談に来られたときも、どうでしょうかねっていう範囲でのご相談に応じてというつもりはもちろんなくて、一生懸命、提案型協働事業に結びつくように一緒に考えながら進めておるつもりではございます。ただ、結果が結びついていないので、そのあたりは今後も十分努力してまいりたいと思っております。  ただ、この提案型協働事業以外の提案、協働事業というのは長崎市で、この制度にのっとらない形での協働っていうものの件数なども私ども把握させていただいておりまして、そちらのほうはこれまでずっと、徐々にではありますけども、件数としては伸びていっておりますので、そういったところから私どもも勉強しながら、提案型協働事業のさらなる活用をいただけるように進めてまいりたいと思います。 109 内田隆英委員 成果説明書の88ページの3の虹色のまちづくり推進事業費ですけども、このアの部分で、(ア)から(キ)まであるけども、実際に虹色のまちづくりという合併7町のまちづくりを推進していく中で、平成27年度は外海、琴海、野母崎というのがこのまちづくり推進事業費の委託の中に入ってないんですけども、7町の振興についてそのどのように考えてらっしゃるのか。率直に言って、いまだに根強いんですよ、合併してよかったと思えないというのが。それは、施策が、合併したからこそこういったものができたんですよというのが目に見えないと。そういった点で、今後の計画についてはいかがですか。 110 野瀬企画財政部長 合併地区の振興につきましては、これはもう合併以来、振興に真摯に取り組んでいるところでございます。具体的には、市町村建設計画に基づく計画をしっかり進める、あるいは、地域の皆様のご意見を十分お聞きしてつくり上げた地域振興計画の重点方針、これに基づく事業をしっかり進めていくということで取り組んでいるとこでございます。そういった中でこの虹色のまちづくり事業の中で、そういったところがございますが、これ以外の部分につきましては、この項目以外に各合併地区の振興については、例えば、道路の問題であるとか、あるいは、それぞれの地域のさまざまなイベント、さまざまな項目の中でそれぞれ必要な予算措置をしておりますので、こういったことにはこれから先もしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 111 内田隆英委員 確かに、この項目の中には入ってないけど、例えば、野母崎田の子地区の整備だとかいろいろあるんですよ。それはわかります。それで、私としては合併町の言うなれば、自主財源といいますか、町民からここをこうしてほしいと、これまではできたものが、本庁のほうに回さないと財源が取れないとか、さまざまな問題があるわけです。  しかし、町民としては、仕事が遅いと言ってもすぐ終わらないと。単独町のときは、言うとそこを調査して、そして、緊急危険箇所から順次仕事がどんどんどんどん進んできたけども、今、合併したら、頼んでも、いや、所管が違うと、本庁のほうに回すって、本庁の所管のところも今財源がないということで、なかなか工事が進まないという、そういう状況があって、非常に行政センターの職員の方も言われると胸が痛むと思うんです。町民から言われて、いっちょんしてもらわれんと。そういった点では、本当に行政センターがすぐに動けるような、そういった財政措置もぜひ要望をしておきます。 112 深堀義昭委員 外海インの決算はどこに上がってくるのか。 113 谷本外海行政センター所長 主要な施策の成果説明書の57ページの13.市民交流施設管理運営費の中に上がっております。 114 深堀義昭委員 この運営費を出してるその範囲内だけしか運用がされとらんっていう評判が専ら立っとるわけ。独自的な事業を組まない。それと、松島の職員寮になってしまってる。これ前も指摘をしたんですよ。今度は恐らく、改定じゃないかと思うんですけれども、そういう改定の要望箇所に前の意見が反映されてるのかどうか、ちょっとお尋ねしたい。 115 谷本外海行政センター所長 先ほどのご指摘でございますけども、おっしゃるとおり約70%の方がビジネスで宿泊をされております。  しかし、外海インというのは、池島の航路の荒天の場合であるとか、地元の宿泊だとか、そういう施設の目的を持ったものでございまして、6月の所管事項調査以降、毎月、指定管理者と意見を交換しながら、なるだけ地元が使えるような形をとっていただくようなことで、一応協議をずっと進めているところでございます。  以上でございます。 116 深堀義昭委員 そうしなければ、この運営委員のメンバーの報酬までこの委託費の中から払ってるわけですよ、問題は。それなのに、協議はまとまらないとすれば、構成メンバー全部かえてしまわなければ新たな発想は出てこない。そして、おまけに、これは西海市のほうにお客さんを取られてますよ。長崎市のほうに、お客さんが三重とか何とかに来よるということならまだいい。西海市のほうにお客さんが取られてる。それは、そこの運営状態がよくないからというのが原因なんです。だって、生けすも何も隣にあるじゃないですか。立派な生けすが。生けすがないから、生ものの料理はうちはつくれませんって。和食の板前のおって何で和食の料理をつくれない。あなたに言いよるわけじゃない、そんげん話。  それと、法事その他がこのごろほとんどない。地域の寄り合いがない。これ、地元の行政が抱えるホールですか。それは今検討してるということですから、また、くどく言うた議員がおりますと運営委員会に言ってください。 117 野口達也委員 いつも自治会のことばかり言いますけれども、今の自治会の加入率は何%ぐらいですか。 118 古賀自治振興課長 平成28年4月1日現在で68.7%でございます。 119 野口達也委員 今、ここの主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果のところでは、いろいろ書いておりますけれども、結局この時点で、平成27年度時点で下がってると。そして、現在も下がってるということですけど、やはり市民生活部は担当として基本的な原因は何なのかと。例えば、合併町よりも旧市内のほうが私は減っていってると思うんですよ。その辺の分析の中で、アパート、マンションがふえていったけん、そこんとこが減してるのか、それとも今までおった人たちが自治会から離れているのか。その辺の検証はしてるんですか。 120 古賀自治振興課長 委員ご指摘のとおり、アパート、マンションの増加に伴い、自治会加入が低下しているというのは予想的にはあると思います。そして、例えば高齢者の方が、自分たちが班の仕事、班長の仕事をできないとか、そういったことでやめられてるというケースもお聞きはしております。高齢者につきましては、自治会を含めて、どのように対応していったらいいのかというところも含めて、自治会とご相談させていただきながら進めていかなければいけない問題だとは考えております。  また、アパート、マンションにつきましては、平成27年度に長崎県宅地建物取引業協会とか、全日本不動産協会並びに保環連、市と、この4者で自治会の加入促進に関する協定書を締結いたしましたので、これに基づきまして、自治会加入促進を進めていきたいと。並びに、平成28年度につきましては、またマンションのオーナー等々に向けても直接連絡を取って、足を運びながら、ご説明しながら自治会加入促進を図って行きたいと考えております。  以上でございます。 121 野口達也委員 アパート、マンションのいろんな4団体との協定の締結、平成27年度から始めたとですか。平成27年度、半期があるのかよくわかりませんけれど、平成27年度の頭からしたのか、途中からしたのかわかりませんけども、その間で実績というか、そういうのはつかんでるわけですか。
    122 古賀自治振興課長 この4者との締結をしましたのが、平成28年の3月10日付でございますので、平成27年度はもうほとんど効果はないということなんですけれども、全日本不動産協会長崎県本部につきましては、これ以降に自治会加入促進のチラシなどをお渡ししておりますので、そこは一定、一歩進んだところかなとは感じております。効果的には、平成28年度からどうなるかと、そこのところを見てかなければと思っております。  以上でございます。 123 野口達也委員 ただ、平成28年3月から2%落ちとるわけですけんか、やはり前から言いよったけど、抜本的なことば考えんばいかんとじゃなかとかな思うんですよ。先ほど言われた、班長にならんばいけないからできないとか、入らんとか、年寄りになればそれは当然あるでしょう。ですから、そういったところは、この語ろう会とかなんとかでも、当然、問題が出てきてると思うんですよ。そういったところ、やはり1つずつクリアしていかんと、これ本当に60%の前半になれば困るとは行政ですよ。市民の4割に情報の行かんごとなるとですけん。インターネットとかなんとかで取る人はおるかもしれんけど、それこそ年寄りなんかはそういうとは知らんとですけんが。  先ほどからまちづくりのいろんなことを企画財政部とか何とかやりよるけども、やはりそれ以前の、本当一番基本的な問題だと私は思いますんで、ここはぜひとも、去年も言いましたけど、私もここは一番大きな課題だと思いますんで、とにかく本当に取り組んでくださいよ。よろしくお願いします。部長、何かなかとですか。 124 高比良市民生活部長 この自治会加入については、議会のほうからも抜本的な対策をということで再三求められてきております。  その中で、やはりなかなか我々も抜本的な対策を考えきれないというのが現状でございまして、まずは課長が申し上げたように、一つ一つ対応していくと。先ほど、マンションが建つ前にマンションのオーナーに自治会加入をまず義務づけてほしいと、できれば共益費の中に自治会費を入れてほしいというような形のお願いを今させていただいて、少しずつですけど、そういう取り組み、そしてまた、今休眠状態にある自治会もございますので、そういったところに何とか自治会をまた再開をしてもらえないかというようなお願いを私どももさせていただいてるという状況で、今後も自治会加入の問題については、市民生活部としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 125 筒井正興委員 成果説明書の64ページ、第7目の企画費でちょっとお尋ねします。これで、印刷製本費が委託で上がっておりますけど、これの内容というのは、私はちょっと中身を今ここに持って来てないんでわかりませんけど、恐らく内容としては、これからの長崎市の、要するに未来像、例えば、観光であるとか子どもの部分であるとかというふうな内容だったんですか。ちょっと確認です。 126 原田都市経営室長 第四次総合計画の後期基本計画の冊子になります。 127 筒井正興委員 そこにないですか。その中に、私の記憶に間違いなければ、恐らく、高齢者対策についてはほとんど書かれてませんよね。恐らく、1行か何行かくらいしか書かれてなかったと思うんですけど、それについて私も6月議会でちょっと質問をしましたし、また9月議会では林議員が質問をされたと思うんです。高齢者対策について余り書かれてないというふうなことで。〔発言する者あり〕そしたら、勘違いかな。 128 野瀬企画財政部長 今、委員がご指摘されてるのは地方創生のほうの、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略のほうが高齢者対策については、この範囲の中ではほとんど記載をしていないと。総合計画のほうは、当然、市政全般でございますので、そちらのほうには高齢者対策もしっかり記載をしておるところでございます。 129 筒井正興委員 すいません。そしたら、私のちょっと勘違いだったかもしれませんので、終わります。 130 永尾春文委員 成果説明書の89ページなんですけれども、野母崎高浜海岸交流施設管理運営費のことで、1,372万9,590円で施設が適切に管理運営されてるかという観点からご質問をしたいと思いますが、この交流施設の平成26年度と平成27年度の差し引きの収支はどうなってるのかお示ししていただけますか。 131 松尾野母崎行政センター所長 長崎市野母崎高浜海岸交流施設の指定管理者の収支の件でございますが、まず、平成26年度におきましては、収入が指定管理料も含めまして1,670万5,040円に対し支出のほうが3,249万4,614円ということで、1,578万9,574円のマイナスとなっております。それから、平成27年度におきましては収入が2,195万5,514円、これに対しまして支出のほうが3,425万5,885円ということで、1,230万371円のマイナスとなっております。  以上でございます。 132 永尾春文委員 平成26年度、平成27年度、今、平成28年度ですけども、とりあえずこの2年間が1,500万円もしくは1,200万円の赤字になっておるということで、これで適切に管理運営がなされてるのか、私は疑問に思うんですけれども、いかがですか。 133 松尾野母崎行政センター所長 指定管理者の収支におきましては、今申し上げましたように赤字となっておりますが、その費用をかけて基本協定、それから年度協定に含まれてる事業につきましては、事業者のほうで行っておると考えております。  以上でございます。 134 永尾春文委員 今のご回答ですと、しっかりと管理運営はしてると私は聞こえるんですけれども、指定管理者が年間に1,000万円以上の赤字を出しながら運営をしてるということは、私は適切な運営がなされてるとは思わないわけです。これが、まだ平成28年度、平成29年度、多分平成30年度までかと思うんですけれども、交流人口の拡大、地域のにぎわいをつくるということで、地域を挙げてつくった2億7,000万円の施設ですけれども、結果的に運営をしてる側のこのような赤字を前提といいますか、赤字のままで運営がされてるというのは、この運営をしてる方も長崎市の業者でありまして、これはいかがなものかと私は考えるわけです。決していい状況ではないと私は考えます。もう一度そのことについてお尋ねします。 135 松尾野母崎行政センター所長 指定管理者のほうの収支につきまして、平成26年度、それから平成27年度と赤字が出ていることにつきましては、6月議会の所管事項調査のときにも別でご説明差し上げました。もちろん、私どもとしても、それが運営として好ましいとは思っておりません。協議を行っております。その中で、平成28年度に向けて協議の中で歳出の削減、例えば人件費の削減であるとか、それから、ちょっと過大にかけておりました広告費、テレビコマーシャル等の200万円とかそういったものの削減、それから新たな事業を起こすと。事業といいますか、バーベキューの利用者をふやしたり、今のところ見込みでございますが、500万円ほどの縮減を考えております。それから、今年度は夏場の桟敷のほうが昨年度より伸びておりますので、そういったところも含めながら集客対策に努めて、できるだけ赤字を圧縮して運営に努めていただきたいと思っております。  以上でございます。 136 永尾春文委員 今、決算委員会で、管理運営費ということで1,300万円の使い方ということになるかと思うんですけども、結果的には、先ほども毎熊委員のほうからお話もあったように、指定管理に関する積算の無理があってこういった結果を招いてるのではないかと。例えば、桟敷利用料と附属設備で、平成27年度の実績は予算に対してプラスマイナス幾らほどになっておりますか。 137 松尾野母崎行政センター所長 平成27年度、桟敷利用料につきましては、試算が590万4,000円に対しまして267万2,817円、45.3%、それから、附属施設の部分につきまして、試算額475万4,910円対しまして165万7,700円、34.9%となっております。  以上でございます。 138 永尾春文委員 合計で600万円以上の収入減になっておりますよね。これは施設運営、指定管理者の責任によるものでしょうか。お答えください。 139 松尾野母崎行政センター所長 もともと公募をするときに、市のほうで試算をいたしまして、それをもとに提示をして、それを受けて指定管理者のほうが提案をして契約をしたものでございまして、もともとこの桟敷の夏場の利用につきましても、高浜海水浴場があったときの利用者数の平均9,200人をもとに9,000人と見込んでおります。それから、海水浴場がない時期につきましては初めてレストランを運営するわけですが、これにつきましても3月から6月、9月、10月という気候のいいときには平日に20人、土日に40人と試算をいたしました。それから、閑散期、11月から2月にかけましては、平日に10人、土日に20人ということで、年間14,690人、桟敷については9,000人が利用するということで見込みを立てております。これにおきまして、指定管理者のほうも同等の見込みを立てて事業に取り組んだところであります。  ただ、ご指摘のとおり、確かに桟敷におきましては、9,000人に対しまして4,795人、53.3%と、利用者が目標に対して下回っているのは事実でございます。  以上でございます。 140 永尾春文委員 繰り返しますけどれも、市が適切な管理運営がなされてるのかという観点でお尋ねしておるんですけれども、市の見込みが大きく下回った場合に、収入が指定管理者に対しても大きく減少するわけです。  それが、1年、2年、そして多分今年度も数字を出していただくとわかりますけれども、決して市が見込むような数字にはならないという意味では、随時、積算についての見直しはするべきではないかと考えますが、ご意見をお聞かせください。 141 松尾野母崎行政センター所長 この野母崎高浜海岸交流施設は、公募により指定管理者を選定したものでございますが、公募による指定管理者の選考につきましては、募集要項に指定管理業務の内容、その経費の提案上限額を明示しまして、業者の方がそれをもとに計画書を作成し、その経費を積算し、応募、また、その選考は事業計画の内容、金額、両方を審査して決定いたしております。  指定管理委託料につきまして、指定管理者の事業計画書において提案があった金額に基づき、協定書に基づき、年度ごとの予算の範囲内で支払っておりますので、期間中の見直しにつきましては、公募の条件を変更とすることになることから、公募による選考を経た後に、指定後に市が経費の積算、または指定管理者が提案金額を見直すと、指定管理委託費を変更するとなれば、公募されて落ちた方、あるいは、それを検討して公募を見送った業者に対しまして、公平性を失することとなると思いますで、これにつきましては期間中の見直しはできないと考えております。  以上でございます。 142 永尾春文委員 別の場所で、先ほどですが、総務部の橋田部長は、指定管理における積算の見直しは、随時適切に行うという発言もございました。私は、市のほうにお話したいといいますか、訴えたいのは、適切な管理運営がなされてないんじゃないかということ。このような1,000万円単位の赤字が続きながら運営がされている高浜の交流施設は、決して適切に運営されていないのではないかと思うわけです。そのことに関して、まだ3年ございますので、何とか、別にもうけろと言うわけではありません。ただ、市が交流施設であそこににぎわいをつくろう、情報発信をやっていこうという観点から、それに賛同して応募した業者が、今、一生懸命現場で営業しているのであれば、そのことについて適切な見直しをすることが、結果的にはこの交流施設の管理運営費が生かされていることになるかと思うんですけども、最後にこれをお尋ねします。 143 高比良市民生活部長 先ほどから、適切に管理がされてないかということについては、確かに指定管理者の赤字はあるものの、指定管理そのものの管理は適正にされてると私どもは認識しているところでございます。  今後、先ほど所長が申し上げたような形で、できるだけ赤字を圧縮していくことについて、私どもも指定管理者と協議を重ねて、かなりの圧縮が今考えられてるところでございまして、今後もマイナス部分を圧縮する方策について、指定管理者とも協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 144 内田隆英委員 ちょっと聞き忘れたんですけども、成果説明書65ページですけど、交流拠点施設検討費、あの部分で、交流拠点施設用地活用方策案作成及び効果分析委託料で500万円ほど上げているんですけども、これはMICEを建設したときにどうなるか、どういうような状況になるかという効果分析という認識でよろしいんですか。 145 赤倉大型事業推進室長 こちらの検討ですけれども、平成26年11月市議会定例会でいただきました附帯決議に基づきまして、本市の交流人口の拡大並びに地域経済活性化ためにどのような活用が最善であるのかについて検討を進めたものでございます。この検討の中では、このMICEにかかわらず広い視野で期待度が高い機能の整理を経て、また市民の方々の意見ですとか、民間事業者ヒアリング等を実施しながら、3つの活用方策を検討の上、効果分析を実施いただいた、そういった業務委託でございます。 146 内田隆英委員 きょうの新聞ですか、長崎駅高架の地点での鉛のあれ出てきて、MICEをつくるところでも鉛の有害物質が検出されてるわけですけども、長崎県は鉛を除去して盛り土をするという形なんですけども、この交流拠点施設の用地については、前年そういう対策費を出してるんですけども、新聞にも書かれてましたけど、市民が全く情報公開されないからわからないと、どういうような状況になってるかということで、これは、そういう対策費は含まれてない、検討費だけなんですけど。そういう点で……これは所管が違うか。所管が違うたいね。よかです、よかです、次のときに聞きます。はい、わかりました。 147 梅原和喜委員長 ほかにありませんか。  それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時30分=           =再開 午後2時41分= 148 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第2目広報広聴費以降の目のうち、市民生活部の所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 149 高比良市民生活部長 説明に入ります前に、10月1日付で課長級職員の人事異動があっておりますので、ご紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 150 高比良市民生活部長 それでは引き続きまして、第2款総務費第1項総務管理費のうち、先ほどご審議いただいた部分以外の市民生活部所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は160ページから163ページまでと174ページから179ページ、182ページから183ページまででございます。第1項総務管理費のうち、先ほどご審議いただいた部分を除く市民生活部所管分は、予算現額1億4,954万1,423円、支出済額1億3,907万754円で、不用額1,047万669円、執行率は93.0%となっております。  続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の61ページをお開きください。第2目広報広聴費のうち市民生活部所管は、61ページ中段の(7)案内所費538万8,139円及び(8)市民相談費442万5,087円まででございます。  次に、82ページから83ページをお開きください。第13目の男女共同参画推進費2,277万9,263円は、全て市民生活部所管でございます。  次に、85ページから86ページをお開きください。第15目交通安全対策費2,734万6,597円については、全て市民生活部所管でございます。  次に、90ページをお開きください。第17目支所費3,222万6,647円につきましては、全て市民生活部所管でございます。  次に、97ページをごらんください。第24目スポーツキャンプ等誘致費1,346万7,592円につきましては、全て市民生活部所管でございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続き、主要な施策の成果説明書のうち主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきまして、担当課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 151 福田人権男女共同参画室長 それでは引き続きまして、人権男女共同参画室所管分についてご説明をさせていただきたいと思います。  青色の表紙、主要な施策の成果説明書の27ページ、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果のF1-1から、30ページにございますF1-3まででございます。  それでは、資料27ページをごらんいただきたいと思います。まず、個別施策F1-1「人権啓発を推進します」につきましては、平成27年度の取り組み概要及び評価といたしまして、市内の中学校などへ講師を派遣して行いますデートDV防止授業を、前年度より多い18校、19回実施いたしております。10代から20代の若い交際中のカップルの間でも深刻化するおそれのある暴力による被害を未然に防ぎ、新たなDVの被害者、加害者を生まないようにするために、長崎市では主に市内の中学校におきましてデートDV防止授業を行っております。評価(成果)欄に記載のとおり、講座終了後のアンケートで、受講した生徒の91%が役に立ったと回答いたしておりまして、若年層への啓発成果は大きいものと考えております。  男女共同参画推進センター・アマランスが実施いたしますデートDV防止授業につきましては、平成28年度からは指定管理者が引き続き実施しているところでございますが、教育委員会や関係団体の協力が不可欠な事業でもございますので、人権男女共同参画室が間に入りまして、両者をつなぐ役割をしっかりと果たしながら実施校をふやしていきたいと考えております。  続きまして、資料28ページをごらんいただきたいと思います。個別施策F1-2「人権侵害の被害から市民を守ります」につきましては、平成27年度の取り組み概要及び評価としまして、アマランス相談におきまして、家庭内、夫婦間の問題や職場やご近所の人間関係の問題などさまざまな悩み事の相談を受けております。女性相談員がお話を伺います一般相談のほか、弁護士による法律相談、臨床心理士による心の健康相談があり、平成27年度は合計で1,414件の相談がございました。  続きまして、資料29ページでございます。個別施策F1-3「男女共同参画に関する学習機会の充実を図ります」につきまして、平成27年度の取り組み概要としましては、男女共同参画推進センター・アマランスで各種講座を合計70回開催いたしております。評価(成果)欄に記載のとおり、講座の企画・実施に当たりましては、男女共同参画の意識の醸成を図り、推進するための施策であることに重点を置き、前年度と同程度の参加者を得たところではございますが、目標値とは大きく乖離しているところでございます。これは、評価(問題点とその要因)に記載しておりますとおり、1講座当たり20から30人の少人数での講座を、受講者の多様なニーズに対応した内容、講師を選定して実施いたしまして、受講満足度を上げるように努めておりますが、受講者数が伸びてないという現状がございます。今後の取り組み方針といたしましては、市民が気軽に男女共同参画を学べる講座、魅力ある講座を実施しながら、効果的な周知・広報を実施していきたいと考えておりまして、先ほど申し上げました男女共同参画推進センターの事業におきましては、デートDV防止授業等の派遣講座を含めまして、平成28年度から指定管理者制度を導入いたしております。今後も、指定管理者と連携をいたしまして、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  なお、男女共同参画推進センター・アマランスにおける相談件数や各種講座、講演会等の開催実績につきましては、この青色の主要な施策の成果説明書82ページから83ページ第2款第1項第13目男女共同参画推進費に記載しておりますので、あわせてご参照いただきたいと考えております。  説明は以上でございます。 152 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。 153 内田隆英委員 成果説明書の97ページ、スポーツキャンプ等誘致費なんですけども、スコットランドラグビー協会に来ていただいて、話まとまったんだけども、これ、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致をするということで、推進費ということで9万9,200円組まれてます。  実際に、スコットランドみたいに長崎にキャンプをしていただくと決まったら、その旅費とかいうのは長崎市が全部出すと、例えばですよ。そして東京オリンピックで、東京である場合は、東京までの旅費等も長崎市が負担するということになるんですか。 154 谷内スポーツ振興課長 東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、正式なキャンプというのは、選手村でのキャンプになりまして、そこに入るまでの事前キャンプという形で今、各市が誘致をしているところでございます。  その場合に、各国によっては全額自分のところで出すというところもあれば、一部施設使用料の減免をしたりとかいうことで対応してるところもあります。ですから、相手の国によってで対応は変わっていくかと思います。一定、オリンピックにつきましては、向こうも予算を考えてキャンプ地を選定している部分もありますので、全てこちらのほうで持つということにはつながらないと考えております。  それから、オリンピックにつきましては、今、県が中心になって誘致を進めておりまして、長崎市だけでの対応も難しいというのもありまして、ですから県が中心となっての誘致ということになりますので、全て長崎市が負担するという形での誘致にはならないと考えております。  以上です。 155 内田隆英委員 わかりました。それで、例えば、県が主体でやってもいいけども、長崎市にどういった競技のキャンプを誘致しようという計画はあるんですか。 156 谷内スポーツ振興課長 長崎市の施設で言えば、過去に実績があるものとして水泳の市民総合プールがございます。50メートルプールですから、十分にキャンプができる施設であると考えております。それから、かきどまり運動公園につきましては、今、ラグビーで誘致していますように、そういうフィールドの部分の施設であるとか陸上については、一定キャンプに向いた施設であると考えております。長崎市内について言えば、県が持っている県立総合体育館、射撃場等が一定基準を満たしており、国体も開催されたという部分もありますので、そこも対象になっていくと考えているところです。  以上です。 157 梅原和喜委員長 ほかにございませんか。  ないようですので、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時53分=           =再開 午後2時55分= 158 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第2目広報広聴費以降の目のうち、早見表に記載の広報広聴課ほか3部局の所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 159 水田広報広聴課長 第2款総務費第1項総務管理費第2目広報広聴費のうち、広報広聴課所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は160ページから163ページ、青色の冊子の決算に係る主要な施策の成果説明書は5ページから6ページ、59ページから61ページ及び108ページでございます。  最初に、白色の表紙の事項別明細書160ページから163ページでございます。第1項総務管理費第2目広報広聴費のうち広報広聴課所管分は、予算現額1億7,949万6,000円に対しまして、支出済額1億5,922万9,421円、不用額2,026万6,579円、執行率88.7%となっております。  次に、青色の冊子の決算に係る主要な施策の成果説明書5ページをごらんください。個別施策のH2-2「市民との良好なコミュニケーションを形成します」の評価結果でございます。  平成27年度の取り組み概要でございますが、広報紙を中心として、テレビやラジオ、ホームページ等、それぞれの特性を生かした市政情報の発信を行いました。そのうちホームページにつきましては、平成25年度に運用を開始したホームページ管理システムにより、迅速なページ作成やタイムリーなページの更新を行っております。また、市政への関心を高めるために、フェイスブックを活用し、日々の動きをタイムリーに発信するとともに、アクセス件数や登録者数の向上に努めているところでございます。コールセンターにおきましては、昨年10月にFAQ・対応履歴システムを更新いたしました。このシステムは、オペレーターが参照するFAQ、よくある質問と回答でございますけども、登録・公開と応対した電話の履歴を登録するシステムでございます。FAQはホームページで公開し、市民の皆様の疑問解決にも役立てていただいておりますが、新システムでスマートフォン対応にしたところ、スマートフォンからのアクセスが急増しており、利用者の利便性を向上させることができたと考えております。  今後も、社会情勢の変化や市民の皆様の意見、提案をこれまで以上に注視し、より市民の皆様のニーズに応じた情報発信を行うとともに、ホームページのアクセス件数の増加やFAQの充実に取り組んでまいります。  5ページ下段から6ページにかけまして、関連する主な3つの事業を記載しております。  まず、5ページ下段の広報紙等発行費、決算額4,332万3,566円でございますが、成果指標を広報ながさきの世帯への配布率としております。目標値は前年度実績の配布率83.2%といたしましたが、実績値は81.6%、達成率98.1%となっております。広報ながさきは、市民の皆様にとって、市政全般の情報を最も手に入れやすい広報媒体ですので、自治会などのご協力による各家庭への配布を基本としながら、郵便局や銀行、コンビニへの設置など、より多くの市民の皆様にお読みいただけるように努めてまいります。  次に、6ページをお開きください。上段のインターネット情報発信費、決算額406万7,280円でございます。成果指標はホームページのトップページのアクセス件数としております。目標値を先進自治体と同等の240万件とし、情報発信に努めましたが、アクセス件数163万3,567件、達成率68.1%にとどまり、指標としての目標は達成することができませんでしたが、トップページを含む総閲覧件数は大幅に増加しているところでございます。次に、下段のコールセンター運営費、決算額6,011万2,146円でございます。コールセンターにつきましては、市民満足度を成果指標にしており、年に2回、利用者300人に対しまして、満足度を5段階評価で伺っております。目標値は、先進自治体と同等の80%以上としておりますが、実績値としましては99.7%と高い割合で満足いただいております。  続きまして、恐れ入りますが、59ページをお開きください。下段から、第2目広報広聴費、1.広報広聴推進費を記載しております。このうち、広報広聴課が所管しておりますのは、(1)広報紙等発行費から61ページ中段の(6)コールセンター運用費まででございます。主な取り組みにつきましては、先ほどご説明させていただきましたので、それぞれの事項の説明につきましては省略させていただきます。  最後に、108ページをお開きください。主な不用額の説明として、上段から2段目に(1)広報広聴推進費を記載しております。テレビ・新聞等広報費、コールセンター運営費についての不用額についての説明を記載させていただいております。  私からの説明については以上でございます。 160 山口理財部長 第2款総務費第1項総務管理費第6目財産管理費及び第23目諸費のうち、理財部所管分についてご説明申し上げます。  白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は164ページから167ページ及び182ページから183ページ、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は62ページから64ページ及び97ページ、黄色の表紙の審査意見書は39ページでございます。  初めに、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。  決算に係る主要な施策の成果説明書の20ページをごらんください。個別施策として掲げております「安全・安心な市有建築物への改善を進めます」について、これに関連する主な事業として【単独】庁舎等施設整備事業費を掲載しております。主な取り組みといたしましては、本館電話交換機統合制御サーバー改修など、老朽化が進む設備の改修を行っております。今後とも、緊急度や財政状況などを考慮しながら計画的に庁舎整備を進めてまいります。  次に、21ページをごらんください。個別政策として掲げております「効果的で効率的な行財政運営を行います」の中で、公共施設マネジメントの推進に取り組んでおります。  23ページをごらんください。これに関連します主な事業として公共施設マネジメント推進費を掲載しております。主な取り組みといたしましては、公共施設等の総合的な管理方針となります長崎市公共施設等総合管理計画と建築物の将来の計画的な改修を進めるための施設ごとの施設別長期保全計画の策定に取り組んでおります。今後は、実施計画となる地区別計画の策定を進めてまいります。
     次に、第6目財産管理費のうち理財部所管分の決算額についてご説明いたします。  歳入歳出決算事項別明細書は164ページから167ページまででございます。予算現額43億9,161万3,410円、支出済額42億8,143万6,186円、不用額1億1,017万7,224円、執行率97.5%となっております。主な不用額につきましては、決算に係る主要な施策の成果説明書の109ページ、主な不用額の説明欄、理財部の(1)基金積立金から(4)【単独】庁舎等施設整備事業費まで記載のとおりでございます。  次に、第23目諸費についてご説明いたします。  白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は182ページから183ページでございます。理財部所管分の決算額につきましては、予算現額5億2,285万4,443円、支出済額4億7,635万1,922円、不用額4,650万2,521円、執行率91.1%となっております。  内容といたしましては、183ページ、備考欄に記載の1.過誤納還付金から3.国・県支出金等返還金でございます。なお、不用額につきましては、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の113ページ、主な不用額の説明欄、理財部の(1)過誤納還付金に記載のとおりでございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続き、第6目財産管理費、第23目諸費の詳細につきましては、所管課長よりご説明申し上げます。 161 勝本財産活用課長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費第6目財産管理費のうち、財産活用課分について主な内容をご説明いたします。  青い表紙の主要な施策の成果説明書の63ページをごらんいただきたいと思います。まず、3.財産管理費の(3)旧野母崎町樺島火葬場解体費424万80円でございますが、平成17年に廃止された旧野母崎町樺島火葬場が、建物の老朽化が著しいことから、平成27年度に建物を解体したものでございます。次に、(4)元船町倉庫解体2,516万1,418円でございますが、元船町にありました旧日通倉庫3棟について、いずれも老朽化が著しいことから、市有財産としての土地の活用を図るため、解体したものでございます。続きまして、(5)建物所有権移転登記手続請求事件等和解金600万円でございますが、平成27年4月2日、さくらの里2丁目の集会所建物に係る所有権移転登記手続を求め訴えを起こしたもので、結果として、裁判所からの和解勧告を受け入れ、その和解金を支出したものでございます。次に、4.【補助】耐震化推進事業費481万6,540円でございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正に伴いまして、平成27年末までに耐震診断の実施とその結果の報告が義務づけられたため、未診断である成人病センター本館と交通会館別館について耐震診断を行ったものでございます。  次に、64ページをごらんいただきたいと思います。5.【単独】庁舎等施設整備事業費4,143万6,230円でございますが、(1)の表などに記載のとおり、コールセンター用統合制御サーバー機器を改修するとともに、市有財産の有効活用とコールセンターフロア使用料の削減を図るため、保健環境試験所の空きスペースへコールセンター移設に伴うフロア改修を行ったものでございます。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第23目諸費のうち、財産活用課分についてご説明いたします。  申しわけございません。白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書182ページ、183ページをごらんいただきたいと思います。表の中段、第23目諸費の備考欄の3.国・県支出金等返還金のうち財産活用課に係る分としては、1件20万4,000円で、これは神浦小学校の旧扇山分校を対象として平成23年度に実施した耐震診断及び耐震補強実施設計に伴い、国の補助事業である社会資本整備総合交付金を受け入れましたが、長崎県の完了検査の際に補助金請求時の面積と実際の面積に違いがあることが判明したことから、同交付金の差額を返還したものでございます。  説明は以上でございます。 162 北川収納課長 次に、第2款総務費第1項総務管理費第23目諸費のうち、市税に係る分についてご説明いたします。  白色の表紙、歳入歳出決算事項別明細書は182ページ、183ページでございます。183ページ、表の中段の第23目諸費の備考の欄1.過誤納還付金、2.特別返還金についてご説明いたします。1.過誤納還付金のうち、市税に係る分といたしましては4億7,547万2,222円で、過年度において納付納入された市税等のうち、減額の更正等によって超過納付となったものについて返還を行ったものでございます。また、2.特別返還金につきましては、固定資産税及び都市計画税の課税誤りなどにより判明した還付すべき金額のうち、地方税法に定める5年を超える返還金に対する利息相当額で、67万5,700円となっております。  次に、不用額の主なものについてご説明いたします。  青色の冊子、決算に係る主要な施策の成果説明書の113ページをごらんいただきたいと思います。第23目諸費の(1)過誤納還付金でございますが、市税過誤納還付金において、過年度に納付納入された市税のうち、減額更正による還付金予定を下回ったことにより4,650万3,000円の不用額となったものでございます。  なお、昨年9月及び12月の本委員会でご報告いたしました固定資産税及び都市計画税の課税誤りにつきましては、ほかに課税誤りがないかというとこについて、現在、計画的に確認作業を続けているところでございます。  私からの説明は以上でございます。 163 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。 164 内田隆英委員 広報広聴費の中で、地域振興のところで聞いてもよかったんですけども、インターネットのところなんですけども、伊王島の場合、光回線は来てないわけです。行政センター、診療所、やすらぎ伊王島というとこで、光回線は行ってるけども、一般家庭は光回線は行ってないと。8年程前、住民の方がISDNからADSLをということで署名を集めて、NTTと交渉して、今ADSLなんですけども、それでも情報が遅いと。そして今、光回線が来てないの合併町では伊王島町、そして外海の神浦、琴海の形上、この3つが光が来てないと。そして、野母崎の樺島はケーブルが行ってないという点で、合併町で地域振興する中でインターネットが同じレベルで見れるという形で進行してもらいたいと思うんだけども、例えば、長崎市のインターネット事業でいろいろな発信をしてますけど、それを見るにしても、自分の家のところのパソコンでも本当に遅い。なかなか立ち上がらないというか、映ってこないという点では、広報広聴課にお願いする必要はないんだけども、企画財政部全体として、そういった合併町の振興のためにも平等に、長崎市全体に平等にインターネットが見れるという形で推進していただきたいと思うんだけれども、いかがでしょうか。 165 水田広報広聴課長 直接の所管というわけではないもんですから、インターネット環境の全体的な整備ということになると、恐らく情報システム課の所管になるのかなと思うんですが、私も前所属で外海地区にWi-Fi環境を整備させていただいた際に、確かに光回線が来てないということで、いわゆるADSL回線を使って長崎市の施設、観光施設ですけど、整備をさせていただいたという経験がございます。  その際に、NTTといろいろお話をする中で、やはり需要の問題と多額にその地区に投資がかかるということで、なかなかすぐすぐには光回線を引くの難しいですよというふうなお話をいただいたことがございます。  ただ、私ども情報を発信するほうの立場としては、市内の皆さんが、例えば動画であったり、そういった環境についてもより早くごらんいただけるような形が望ましいかと思いますので、そういった部分につきましては、ちょっと私の一存では何とも言えませんが、市全体が見やすいような環境を整えていくような形では、インターネットの所管課とそういうお話等々については機会があるごとにさせていただきたいと思っております。 166 内田隆英委員 所管の、これが本当のインターネットの普及といいますか、所管が違うところはわかるんですけど、そこは課長が言われたように事あるたびに話をしていただいて、やはり、今ADSLは有線ですよね。光じゃなく。ADSLでも一点に集中すると情報が非常に遅いわけです。パソコンに跳ね返ってくるのが。それで、例えば伊王島には、診療所の隣にNTTのサーバー施設っていいますか、そういったものがあって、そこには来てるわけですよ。そこを改善すれば全町的に光がいく。  しかし、今言われるように、NTTはもうからないといけないから、需要が少ないとなかなか持ってこないと。しかし、長崎市が合併町の振興という点で全ての市民の平等をうたうんであれば、光はたった3つです。伊王島、神浦、形上。ケーブルは伊王島は来てないんですけども、樺島もケーブルも来てないと。同じ野母崎にあっても樺島はケーブルが来てないから、ケーブルテレビは見れないっていう。そういう地域によっての不平等をなくすためにも、ぜひ、所管課と連携を取り合って合併町の平等という点で取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 167 野口達也委員 広報広聴課で、当然、広報ながさきも出されてますし、それから魅力発信ということで「ながさきジーン!」ですね。それと情報掲載をお願いするというところで、「樂」をお願いしたり出したりしてますけど、この対象とする、例えば、広報ながさきは長崎市民ですたいね。このジーンと樂についての対象はどう考えておられるのか教えて下さい。 168 水田広報広聴課長 ジーンと樂につきましても、基本的には市民の皆さんへの情報発信と考えております。ジーンにつきましては、頑張ってる長崎市民の、要は人に視点を当てて、市民の皆さんに広くご紹介をするというふうなことで自治会にご協力いただいて、一世帯に一冊っていうわけにはいかないんですけども、各班ごとに一冊回覧をお願いして、市民の皆様に情報を発信させていただいてるところです。かつ、樂につきましても、基本的には、県内の書店で販売をされてるものでございます。しかしながら、福岡地区であったりとか、広島とか一部県外の書店でも販売されてるというふうな実情もございますので、基本的には、樂につきましては県内の皆様という形で考えておりますが、ジーンにつきましては長崎市民の皆様への情報発信という形で考えてるとこでございます。 169 野口達也委員 わかりました。ながさきジーン!については、各戸配布はできんけども、自治会で回覧程度を、年2回出してるということですたいね。樂については県内のということですけど、例えば、広報広聴課として長崎をアピールする雑誌っていうか、半年に1回ぐらい、そういうのは広報広聴課じゃなくて、どっか別のところでしてるんですか。 170 水田広報広聴課長 要は情報誌という形で、県外に書店等に販売をしてるという部分については、私の知り得る限りではないと思います。  ただ、県外の情報発信につきましてはいわゆる、役割分担として観光の所管がさまざまな形でパンフレット等々を作成させていただいて、いろんな県外、例えば、福岡地区であったりとか、東京、大阪へも情報発信させていただいておりますので、販売形式をとってるわけではございませんが、そういった形で県外の情報発信っていうのはさせていただいてると、役割分担としては、そういう形で実施をしていると考えているとこでございます。 171 野口達也委員 役割分担として県外については、文化観光部かな、そっち側にお願いして、広報広聴課については、長崎市民なり、県内ぐらいまでを担当ということで理解をしていくわけですね。 172 筒井正興委員 コールセンターのことについてちょっと一言言わせてもらいます。市民満足度が99.7%ということで、私はその中の0.3%に入るのかもしれませんけど、市役所に電話しますよね。そうすると、何々課をお願いします、もしくは何々課長席をお願いしますということで電話するんですが、どういったご用件でしょうかということが結構あるんですよ。あなたに、そういうご用件を言っていいのかと。そりゃ、どこに電話していいのかわからない人に対しては、どういったご用件でしょうか。じゃ、こういうところにおつなぎしますというのは当たり前かもしれませんけど、何々課、もしくは何々課長席お願いしますということについて、どういったご用件でしょうかなんて、こんな失礼なことはないですよ。あなたにそういうことを言って、あなた解決できるですかと。むかっとするんですよ。だから、そういうところをもうちょっと教育をしていただきたいなと思います。  以上、何かありましたら。 173 水芦広報広聴課主幹 今、ご指摘いただきました点につきましては、コールセンターというのは、ワンストップで市民の皆様のお問い合わせにお答えするというのをまず目的としておりますので、例えば戸籍の送付をしてほしい、あるいは、最近でありましたらマイナンバーについてのお問い合わせなどがございまして、その際に、例えば、市民課につないでくださいとお客様がおっしゃった場合に、戸籍なのか、マイナンバーのことなのか、あるいは印鑑証明のことなのか、そういったことでどういったご用件でございましょうかっていうことでお尋ねをして簡単なことであれば、先ほどご説明もしましたFAQ、よくある質問と回答というものを見ながらオペレーターがお答えをするというふうなことをやっておりますので、先ほど言われました、課長席へのお取り次ぎにつきましては、何々課の誰それっていう職員の名前などでご指名があったときには基本的には代表交換として直接おつなぎするようにしておりますので、そこは、もう一回徹底をさせていただきたいと思います。  以上です。 174 深堀義昭委員 担当席につなぎますということで、直接役席にはつないでもらえません、これは。 175 水芦広報広聴課主幹 今、深堀委員からご指摘いただきました件につきましては、以前の委員会でも同じようなご指摘をいただきました。その後、全庁的に筆頭課のほうに確認を取りまして、こういったご指摘を受けておりますので、今度から、部長の指名電話が議員名でかかってきた場合には、直接、部長席におつなぎするようにしますという通知といいますか、確認をとりまして、その旨コールセンターのほうに指導しておりますので、今はそういった運用をしていると認識をしております。  以上です。 176 梅原和喜委員長 ほかにございませんか。  ないようですので、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時25分=           =再開 午後3時28分= 177 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第22目世界遺産登録推進費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 178 野瀬企画財政部長 第2款総務費第1項総務管理費第22目世界遺産登録推進費についてご説明いたします。所管は、企画財政部世界遺産推進室及び文化観光部でございます。  白色の表紙の事項別明細書の180ページから183ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の7ページ、8ページ及び91ページから96ページになります。予算現額6億7,618万9,000円、支出済額4億8,099万8,581円、繰越明許費1億638万7,000円、不用額8,880万3,419円でございまして、執行率71.1%となっております。  次に、翌年度繰越額についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書の180ページから183ページをごらんいただきたいと思います。第22目世界遺産登録推進費における翌年繰越額1億638万7,000円でございます。内訳でございますが、恐れ入りますが、青色の冊子、主要な施策の成果説明書の後ろのほうになりますが、636ページをお開きいただきますようにお願いいたします。総務費の中の上から5段目以降に記載しております世界遺産登録推進費のうち、世界遺産観光客受入費、「明治日本の産業革命遺産」理解促進費及び【補助】世界遺産保存整備事業費「明治日本の産業革命遺産」におきましては、平成28年に2月議会におきまして、国の補正予算を活用いたしまして計上したものでございまして、全額翌年度に繰り越しをさせていただいたものでございます。また、その下の【単独】世界遺産登録推進事業費のうち「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」におきまして、旧高島町営プール跡地の用地取得に日時を要したことによりまして、プールの解体工事を繰り越したものでございます。また、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」におきまして、平成27年11月議会にて、外海地区における世界遺産の理解促進を図る展示等を外海歴史民俗資料館に整備するため計上いたしましたが、日時を要することにより繰り越したものでございます。  次に、主な不用額でございます。主要な施策の成果説明書の113ページに記載のとおりでございます。  主な事業につきましては、世界遺産登録推進室長のほうからご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  説明は以上でございます。 179 田中世界遺産推進室長 世界遺産推進室及び文化観光部所管の決算についてご説明させていただきます。  まず、青色の冊子、決算に係る主要な施策の成果説明書7ページをお開きください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございます。個別施策といたしまして、A1-1「世界遺産の登録を実現し、その価値を世界に発信します」と掲げ、施策の目的を「構成資産が世界遺産として登録され、世界中の人々に知られている」こととしております。  平成27年度は、産業革命遺産が平成27年7月に世界文化遺産に登録されるとともに、高島炭鉱の保存管理の指針となります、高島炭鉱跡保存管理計画の策定と整備の基本方針を定めました高島炭鉱跡整備活用計画の素案の取りまとめ、端島炭坑の緊急的な整備、遺構の記録作成、整備工法の検討や発掘調査を実施いたしました。また、端島炭坑の整備事業に充てるため平成27年9月に端島(軍艦島)整備基金を創設いたしました。教会群は推薦書を一旦取り下げ、平成30年の世界遺産登録を目指すこととなりましたが、昨年度は来訪者の受け入れ対策として、大野教会堂及び出津教会堂周辺の駐車場、トイレ、歩行者ルートの整備、修景整備等を実施いたしました。理解促進のため、市民協働でモニターツアー等を実施するとともに、産業革命遺産の世界遺産登録を記念いたしましたイベント、旧グラバー園内への世界遺産インフォメーションコーナーの設置を行っております。また、教会群では、外海歴史民俗資料館整備の実施設計、信徒発見150周年記念の企画展の実施をいたしました。評価でございますが、黒丸の3つ目、理解促進についてでございますが、平成28年1月から2月にかけて実施いたしました市民意識調査の結果では、世界遺産登録に関する認知度が、産業革命遺産は88.0%と、前年度49.9%に比べ大幅に向上しており、教会群は前年度と同程度の85.8%と引き続き高い認知度となっております。  今後、産業革命遺産は、世界遺産委員会から受けました8つの勧告に対しまして来年の12月までに進捗状況を報告する必要があり、勧告に対応するため、修復・整備活用計画の取りまとめと構成資産の整備工法につきまして、専門機関と連携しながら検討を行ってまいります。また、教会群につきましては、潜伏キリシタン関連遺産として平成30年の世界遺産登録を目指し、来年2月1日までに推薦書を提出する必要がございますので、推薦書の見直しや必要な調査を進めてまいります。  引き続きまして、91ページをごらんください。第22目世界遺産登録推進費についてご説明いたします。  1.世界遺産登録推進費は、産業革命遺産と教会群の世界遺産登録及び観光客受け入れに対する取り組みでございます。まず、(1)「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」登録推進費についてご説明をいたします。平成27年度予算編成の段階では、推薦案件が「九州・山口と関連地域」となっていたため、決算の事項も「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」登録推進費となっております。アにつきましては、高島炭鉱整備活用委員会の開催経費、イ.委託料は、構成資産整備計画策定、資産の現況調査、登録記念イベント開催や周知啓発に係るものなどでございます。  続きまして、92ページのほうをお開きください。ウの負担金の(ア)「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会負担金につきましては、関係自治体で構成いたします協議会が行った海外専門家の招聘や広報活動事業等に対する負担金でございます。次に、(2)「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」登録推進費でございます。アは長崎市外海の石積集落景観整備活用委員会の開催経費、イの委託料は教会堂の秩序ある公開のための教会守の運営や資産の防災計画の策定、外海地区インフォメーション施設の展示設計、資産の保存調査、案内板、誘導サインの設置が主なものでございます。ウの負担金等は関係自治体共同事業として実施いたしました推薦書作成業務、広報活動等に対する負担金などでございます。  次に、(3)世界遺産観光客受入費でございます。  93ページのほうをお開きください。オ.委託料は来訪者の受け入れ対策として、小菅修船場跡やグラバー園周辺の交通誘導やトイレの管理、来訪者への解説を目的としました情報発信機器の設置やコンテンツデータの作成、世界遺産案内所の運営や登録周知用の看板製作等でございます。また、観光バス臨時駐車場を運営するための必要な委託料及び94ページのほうに記載をいたしております工事費において必要な整備を実施いたしました。その他、高島の回遊性を高めるためのレンタカー事業への補助や95ページに記載をいたしております三菱重工業に対して、資料館でございます旧木型場見学のための整備に対しても補助を実施したものでございます。続きまして、(4)は教会群の周知啓発のための企画展に係る負担金、(5)は協議会が実施いたしました産業革命遺産を一体的に説明するためのスマートフォン用のアプリ開発費に係る負担金でございます。次に、2.【補助】世界遺産登録推進事業費は、(1)「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」につきましては、イの委託料では端島炭坑施設の緊急的に必要な修繕や保全に向けた調査、設計、分析を、また、ウの工事費では端島内の31号棟と護岸の間にございます通路の整備、平成26年7月の台風で被災いたしました51号棟前の護岸等の整備、復旧を行ったものでございます。(2)「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」につきましては、出津教会堂周辺のトイレの新築と歩行者ルート整備を行ったものでございます。  次に、96ページのほうをお開きください。3.【単独】世界遺産登録推進事業費におきまては、(1)のア.用地購入費は、高島北渓井坑跡の周辺の景観を守るため、旧高島町営プール跡地を公園として整備するために国から購入したものでございます。(2)のイ.委託料におきましては、出津地区に整備いたしました駐車場の植栽及び出津教会堂に至る歩行者ルート上のベンチを設置したものでございます。次に、ウ.工事費は、出津教会堂周辺の駐車場整備、歩道照明の設置、道路改良及び大野教会堂周辺のトイレの新築、歩行者ルート、駐車場の整備を行ったものでございます。  最後に、113ページでございますが、主な不用額でございます。第22目世界遺産登録推進費におきまして、企画財政部所管の(1)世界遺産登録推進費におきまして、業務内容の見直しや制限付一般競争入札の結果、資料記載のとおり不用額が生じております。(2)【補助】世界遺産登録推進事業費におきましても、調査範囲を見直したことにより不用額が生じております。また、文化観光部所管の(1)世界遺産登録推進費おきましても、制限付一般競争入札の結果、不用額が生じております。  説明は以上でございます。 180 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。 181 内田隆英委員 世界遺産の調査委託料のことでお伺いしますけども、例えば成果説明書91ページ、委託料(ウ)から(コ)まで、端島関連で全部委託料なんですね。そして、95ページの委託料で(ア)から(キ)まで全部、端島炭坑関連なんですけども、別々に進めて、委託先を変えて、委託先が一緒かどうか知らないけども、しなければいけないのかな。例えば、91ページの委託のところで(ウ)の端島炭坑跡護岸施設現況調査委託、(ケ)端島炭坑跡周辺環境整備委託(2件)、これは、周辺の護岸現況調査するときに、(ケ)で周辺環境整備委託これもあわせて調査して委託をすると。そうすれば、委託料等、若干、微々たるもんかもしれんけども、減ってくるんじゃないかと。95ページで、(ア)の捲座保存整備調査設計工事監理委託、(カ)の捲座跡他補強設計委託と。結局、捲座周辺のことをどうするか、補強して、今後整備するためかどうするかっていうのを、調査して委託して、工事を行うっていうことで、わざわざ別々に委託をしなくちゃいけないのかどうか。いかに財政厳しい中で、お金を使わずに世界遺産を保存して整備していくかということが必要じゃないかと思うんですよ。どうしても、専門的に、いや、この部分についてはここにこうしなくちゃいけないんですという理由があるんですか。 182 田中世界遺産推進室長 今、ご指摘がございました件でございますけれども、それぞれの専門性があるということで委託先を別にしているということでございまして、例えば、最初に言われました端島の件でございますけども、現況調査はいわゆるコンサル系といいますか、そういう専門の土木建設コンサルタントに委託をしておりますし、先ほどの環境整備につきましては、これは、実は草刈り等を中心としたものでございまして、全く性質を異なるものとしておりますので、そういう観点から別の発注にしているということでございます。  以上でございます。 183 梅原和喜委員長 ほかにございませんか。  ないようでございますので、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時45分=           =再開 午後3時47分= 184 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第3目文書費以降の目のうち、総務部及び東京事務所の所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 185 橋田総務部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費第3目文書費から第21目恩給及び退職年金費のうち、総務部及び公平委員会所管部分についてご説明いたします。  白色の表紙の決算事項別明細書は162ページ及び163ページ、それから166ページ及び167ページ、170ページから173ページまで、180ページ及び181ページまででございます。次に、青い表紙の主要な施策の成果説明書は61ページ、65ページ、73ページ及び74ページ、80ページから82ページまででございます。第3目文書費、第7目企画費、第10目研修費、第12目情報システム推進費、第19目公平委員会費、第21目恩給及び退職年金費のうち、職員給与費を除きました総務部及び公平委員会所管部分は、予算現額7億8,658万円に対し支出済額6億4,895万6,216円、執行率82.5%、翌年度繰越額1億141万8,000円、不用額3,620万5,784円となっております。  なお、主な不用額につきましては、青色の表紙の主要な施策の成果説明書110ページ及び111ページの総務部所管分に記載のとおりでございます。  それでは、目ごとの概要をご説明いたします。  まず、第3目文書費でございますが、白色の表紙の決算事項別明細書につきましては162ページ及び163ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては61ページをごらんください。事業内容の主なものとしては、文書発送及びに収受並びに長崎市例規集の追録及びデータ更新に要する経費となっております。予算現額5,333万円に対し支出済額5,034万502円、不用額298万9,498円でございます。  次に、第7目企画費のうち総務部所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の決算事項別明細書につきましては166ページ及び167ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては65ページをごらんいただきたいと思います。事業内容の主なものとしては、(仮称)新長崎年表の刊行に要する経費となっております。予算現額870万円に対し支出済額615万6,637円、不用額254万3,363円であります。不用額につきましては、主要な施策の成果説明書110ページの総務部所管分に記載のとおりでございます。  次に、第10目研修費についてご説明いたします。  白色の表紙の決算事項別明細書につきましては170ページ及び171ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては73ページ及び74ページでございます。事業内容は職員の公務能率の向上及び能力開発等のために行う職員研修に要する経費となっております。研修費につきましては、予算現額3,003万1,000円に対し支出済額2,456万8,617円、不用額546万2,383円でございます。主な不用額につきましては、主要な施策の成果説明書110ページの総務部所管分に記載のとおりでございます。  次に、第12目情報システム推進費の決算額についてご説明いたします。  白色の表紙の決算事項別明細書につきましては172ページから175ページまで、青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては80ページから82ページまででございます。事業の主のものといたしましては、基幹業務系システムの運営に係る費用のほか、公共施設案内・予約システム、財務会計システム等の運営に係る経費となっております。予算現額6億8,024万5,000円に対し支出済額5億5,492万8,766円、翌年度繰越額1億141万8,000円、不用額2,389万8,234円であります。翌年度繰越額につきましては、青色の表紙、主要な施策の成果説明書636ページをごらんいただきたいと思います。情報システム推進費におきまして、国の1次補正に伴う自治体情報セキュリティ強化事業が年度内に完了しないことによるものでございます。  次に、不用額につきましては、同じく主要な施策の成果説明書111ページをごらんいただきたいと思います。主な要因としましては、基幹業務系システム運営費において、データ入力件数の減によりデータ入力業務委託料が予定より下回ったこと、それから庁内ネットワーク運営費において、業務用パソコン設置設定業務委託に係る入札差金が生じたこと等によるものでございます。  次に、第19目公平委員会費についてご説明いたします。  白色の表紙の決算事項別明細書につきましては180ページ及び181ページをごらんいただきたいと思います。事業内容は、公平委員会の委員報酬、旅費等に要する経費となっております。予算現額254万9,000円に対し支出済額238万1,344円、不用額は、16万7,656円であります。  次に、第21目恩給及び退職年金費についてご説明いたします。  白色の表紙、決算事項別明細書の180ページ及び181ページをごらんいただきたいと思います。事業内容につきましては、昭和37年11月30日以前に退職または死亡した職員の遺族に給する遺族年金等に要する経費となっております。予算現額1,172万5,000円に対し支出済額1,058万350円、不用額114万4,650円であります。  総務部につきましての説明は以上でございます。 186 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。 187 野口達也委員 先ほど企画財政部の行政マネジメント推進費のところでもありましたけれども、特に研修費が2,400万円、自主研修、研究グループ助成とか職場研修、実務セミナー、一般職員研修、管理監督者研修、そして専門実務研修、こういったありとあらゆる職員の研修に関して、3,500人ぐらいかな、全部で。それぐらい、研修をして1年間かけてやってるみたいですけれども、2,400万円かけたあげくが、先ほど出てきた、封筒の未入とか、入札の積算ミスとか、基本的なミスの続いとったい。もうずっと、ここは。今のとは、このごろの2例やけど、しかも2人体制でやって、話を聞いたら、1人がやって1人がチェックする体制。全然そのチェックがなされとらん。これで2,400万円もかけとっとにさ。部長、それはどがん考えとっとですか。 188 橋田総務部長 先ほども同様のご指摘をいただいたところでございますが、この一連の特に事務処理のミスに関しましては、やはり職員としての基本的な部分が欠けていたり、あるいは組織のチェック機能が働いてないというようなことがあろうかと思います。  職員研修につきましては、特に新採から10年間は毎年、いろんな形での基礎的な力をつけるための研修、それから係長研修であったり、課長研修だったり、職位ごとの研修を行って、それぞれ必要な知識等を身につけさせるという趣旨でやっております。その中で、公務員倫理でありますとかいったことも含めてやっております。結果的にその部分が、実を結んでないということのご指摘であろうかと思いますが、そういった研修で基礎的な力を身につけることとあわせて、特に最近の事例を見ますと、現場での指導であったりとか、先ほど申し上げましたチェックであったりとか、そういったところがやはり非常に不足しているのかなと感じております。  したがいまして、職場外というか、職場を離れたこの研修で行ってるような研修も重要でございますが、通常の事務の流れの中においては、やはり現場でそれぞれ係長、課長が指導をする、あるいは先輩職員がきちんと指導をするというようなところが重要かと思っておりますので、全庁的にそういったことの取り組み、特に管理監督者に対しての認識、意識の改革を含めた対応が必要であろうと考えております。  以上でございます。 189 野口達也委員 新聞に載ったりなんかして、市民から言われる、私らも。市はどがんなっととねって、もう続けてやかねって。この間なんか、私が日曜日たまたま大会で行っとって帰ってきた夜に、ある人から電話があって、別の話で話しよったら、市も大変ね、2つも新聞に載ってっていう話ですよ。やはり、当然ミスはある、人間やから。ミスがあるけれども、そのミスを全庁的に、先ほど言うた管理監督者、係長から課長そういった人たちが、危機的あれを持っとらんとじゃなかとかな。例えば、隣の部なり隣の課であったことを、そのまま隣の課のことやけんっていうことで放っておいとっとやなかとかなという気が私はするわけです。やはり何か1つ出てきたら、全庁的に意識して持ってやっていかんと。時々ぽんぽんとならまだわかるよ。出てきてすぐまた出てくるとやけんさ。これは本当に市としての危機管理も、災害じゃなくて中の危機管理やろうと思う。そういったところを改めんことにはどうっちゃならんじゃなかとかなと私は思いますけど、もう一回お願いしますよ。 190 橋田総務部長 ご指摘のとおり、こういった小さなものから事務処理的なミスが特に最近ふえてるということは、非常にある意味、危機的な状況だということを認識しております。したがいまして、どういった具体的な取り組みがいいのかということも工夫を重ねながら、それと、そういう意識を職員がまず持つということが重要でございまして、これまでもそういう意味では職場でのケーススタディー等にも取り組んできたところですが、やはり結果としては、その意識、長崎市役所という自分の今の職場の中で、やはりこういう事態が起きてるという意識が浸透してない部分もあろうかと思いますので、そのあたりはやり方も工夫しながら意識を十分浸透させて、そういうことが起きにくいといいますか、当然ヒューマンエラー的なものはあることだと思いますけども、少なくとも、今のような状況がないような状態に持っていきたいと考えてます。
     以上でございます。 191 野口達也委員 ヒューマンエラーは、先ほど言いよるけど、ありはすっとけども、余りにもここんとこ頻繁にあり過ぎる。これは、私だけじゃなくて、議員だけじゃなくて、市民みんなが思うとる。ですから、ここは研修内容も2,400万円かけとっとやから、これまでの研修で、毎年見直しはされよっと思うとけども、やはりこの内容についても、本当にしっかり見直しをやって、とにかく単純なミスがもう続かんごとお願いいたします。 192 内田隆英委員 広聴広報費のところで言ったんですけども、情報システム課の所管だということで、インターネット問題ですけども、所管で意見、疎通を行って進めていきたいと、そこでちょっと、今はいいんですけど、後で資料をお願いしたいんですけども、結局、伊王島、外海の神浦、形上に光回線を引く場合は事業者の関係でなかなかそうはいかないということで、どのくらいお金があれば光が敷設できるのか、それと、同じ野母崎で樺島の場合はケーブルテレビが見られないと。ケーブルを敷設するならどのくらいかかるのか、後で結構でございますから資料を出していただいて、そして、合併して同じ長崎市になったんだから、平等に情報を素早く享受できるという観点から、今言われる光が入ってない地域については、光を敷設するように努力していただきたいということだけ要望しときますので。 193 梅原和喜委員長 内田委員から個人的に情報提供の依頼がありました。個別にご対応していただきたいと思います。  ほか質問ございませんか。  それでは、ないようでございますので、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時2分=           =再開 午後4時4分= 194 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第2項徴税費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 195 山口理財部長 第2款総務費第2項徴税費についてご説明いたします。  白色の事項別明細書は182ページから187ページ、青色の主要な施策の成果説明書は98ページ、99ページ及び113ページ、114ページ、監査委員提出の黄色の審査意見書は39ページでございます。  青色の主要な施策の成果説明書98ページ、99ページ及び113ページ、114ページをごらんください。徴税費につきましては、予算現額15億6,511万3,350円に対し支出済額14億9,002万2,812円で、不用額は7,509万538円でございます。  引き続き、詳細につきましては収納課長からご説明いたします。 196 北川収納課長 それでは、第2項徴税費の内容についてご説明いたします。  青色の表紙の主要な施策の成果説明書98ページをごらんください。第2目賦課費1億5,381万2,929円でございますけども、これは、固定資産の評価や個人住民税を課税するためのシステムの運用に要した費用などでございます。  次に、99ページをごらんください。第3目徴収費5,499万5,630円でございますけれども、これは、納付が困難な場合の分割納付やコンビニエンスストア収納の運営に要した費用などでございます。  次に、恐れ入りますが、114ページをごらんください。主な不用額としましては、114ページの説明欄に記載をいたしておりますけども、第2目賦課費の固定資産評価費におきまして、固定資産評価システムの委託料等、第3目徴収費の徴収費事務費における郵送料などで、これらは入札の結果や利用実績が見込みを下回ったことなどによるものでございます。  説明は以上でございます。 197 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。 198 内田隆英委員 先ほど質問した内容と似てるんですけども、インターネット公売費なんだけども、22万9,138円、これは差し押さえたものをインターネット公売にかけて収入を得てるというんですけども、五、六年前ですか、ここで、総務委員会の部屋に陳列されてるわけですよ。それで、子どものおもちゃだとか、そういったものを公売にかけてるわけです。こういうことまでせんばいかんのかなと思ったんだけど、この22万9,138円、中身、例えばこういったものを売ってこれだけの収入を得たという中身分かれば。もしあれだったら、後でも資料でも結構ですので、重立ったもの、こういったものを公売で売ったというのがわかれば。 199 左谷野特別滞納整理室長 ここにありますインターネット公売費というのは、物を売ったときの代金じゃなくて、基本的にインターネットにかけてインターネット公売が成立した場合に、契約しているヤフーのほうに払うシステム利用料です。ここの中でもほとんど、21万600円がシステム利用料です。  以上です。 200 深堀義昭委員 大変申しわけないんだけども、そういうことがあってから例えば、子どものおもちゃとかなんとかっていうのは、たとえ高価なものであっても取り上げるなと。たぶん、私が記憶にあるのは最低限、電話の加入、公売あたりをやりよったと。あと、不動産だと思うんだけど。そういう子どものおもちゃまで取り上げよっとか。 201 左谷野特別滞納整理室長 実際、おもちゃのようなものも売ってたこともあるんですけど、それはあくまで子どもさんの分じゃなくて、個人情報になりますんで、あまり詳しいこと言えませんけど、子どもさんの分を取り上げてきてというのは実際はやっておりません。 202 北川収納課長 先ほども、内田委員からご質問もございましたけども、子どものおもちゃの件でございますけども、確かに数年前に子どものおもちゃを差し押さえをして、ここで一回内覧会といいますか、そういった形のものをいたしましたけども、その案件につきましては、子どものおもちゃではなくて、あるおもちゃ屋さんが破綻をした結果、納付ができないということで、在庫として残っていた物を差し押さえをして売却をしたという経過でございますので、よろしくお願いいたします。 203 深堀義昭委員 よく理解をいたしましたが、それは基本的にそうでなかったということにしておいてほしいと思いますが。  大変申しわけないんだけれども、今度は身内の話で厳しくいかしていただきます。この前の観光施設の消費税の問題、払えばいいという問題じゃない。先ほどから野口委員も住民からということなんですが、取り立てをするほうの職員が還付しなければならない国税を、催促があっても知らん顔をして、事務を怠っとって、これはとてもじゃないけれども、払わんでもよかとでしょうねと、こういう風潮につながりかねませんよ。厳しく取り立ててるあなた方がおる片一方で、それを納付金として受け取った職員が、ほかの課税の部分を、催促がなければいいよ。催促があって、あんたたちも催促しよる立場にありながら、それを1年も幾らもほったらかしとくという考え方というのは、先ほど教育の問題も含めて、もう橋田部長は帰っただろうけれども、これはもともと職にあるべき姿じゃないですよ。これ、どういうふうに職員に教育をしてるの。 204 山口理財部長 税につきまして課税して、そして徴収してという部分でございます。  以前も職員の未納問題とか、そういったとこでも厳しくご指摘いただいたということもございますけども、私どもとしましては、課税誤り、昨年度も起きた中でございましたけども、しっかり市民の皆様に納税の義務ということで納付していただくということでお願いしてる分でございますので、私どもも課税また徴収に際して、しっかり手続等誤りないように努めなければならないと思っておりますし、昨年度のことを踏まえまして今調査も行っておりますし、また再度、みんなで話し合いながら、そういった事務のやり方につきましても話し合いなどを行って、適正に線引きしていきたいと思っております。 205 深堀義昭委員 答弁が返ってこないんで、私が所管間違いをしてるのかどうか知りませんけれども、グラバー園の件よ。おたくにお金が入ったんじゃないんですか。どこに入るの。国税のとを預かったとやろうが。グラバー園からお金をもらったとやろうが。 206 梅原和喜委員長 暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時13分=           =再開 午後4時16分= 207 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。  ほかにございませんか。  ないようですので、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時16分=           =再開 午後4時21分= 208 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 209 高比良市民生活部長 第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は186ページから187ページでございます。青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は100ページから101ページ、また、黄色の表紙の決算に係る審査意見書は39ページでございます。市民生活部所管分は第1目戸籍住民基本台帳費で、予算現額5億4,164万2,339円、支出済額4億97万9,818円、翌年度繰越額7,295万1,000円で、不用額6,771万1,521円、執行率74.0%となっております。なお、不用額につきましては、115ページ上段、市民生活部の主な不用額の説明欄に記載のとおりでございます。  次に、長崎市監査委員が提出しております黄色の表紙の審査意見書の39ページをごらんください。下段のイ.翌年度繰越額についての最下段に記載のとおり、個人番号カード推進事業において、国の1次補正に伴うマイナンバーカードの製造・発行等の事業が年度内に完了しなかったことに伴い、7,295万1,000円を翌年度に繰り越しております。  説明は以上でございます。 210 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。 211 内田隆英委員 101ページで住民基本台帳カード、さらにマイナンバーカードというのは、交付枚数が書かれてますけども、これは平成27年度分だと思うんですけども、現在、住民基本台帳カード、マイナンバーカード、交付率は何%ですか。 212 古賀市民課長 住民基本台帳カードのほうから先に申し上げます。累計の交付枚数4万4,188枚、そのうちの有効枚数が平成28年の3月31日現在で3万1,081枚になっております。こちらの有効枚数につきましては7.2%となっております。続きまして、マイナンバーカードでございます。マイナンバーカードの交付枚数が平成28年の9月30日現在で3万1,255枚、交付率が7.2%でございます。住民基本台帳カードのほうは、平成27年の12月末をもって交付のほうは終了いたしております。  以上でございます。 213 梅原和喜委員長 ほかにございませんか。  次に、第2款総務費第4項選挙費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 214 橋田選挙管理委員会事務局長 第2款総務費第第4項選挙費についてご説明いたします。  平成27年度に執行いたしました選挙は県議会議員選挙及び市議会議員及び市長選挙でございます。決算内容につきましては、白色の表紙の事項別明細書の188ページから191ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は103ページから105ページ、それと115ページ、黄色の表紙の審査意見書の39ページに記載のとおりでございます。  それでは、恐れ入ります、白色の表紙の事項別明細書188ページ及び189ページをお開きいただきたいと思います。第4項選挙費は、予算現額3億5,391万8,000円に対しまして支出済額2億9,078万6,126円、執行率は82.2%、翌年度繰越額155万3,040円、不用額6,157万8,834円となっております。  詳細につきましては、引き続き事務長から主要な施策の成果説明書によりご説明させていただきます。 215 緒方選挙管理委員会事務局事務長 それでは、青色の表紙の主要な施策の成果説明書により説明いたします。103ページをお開きください。第2目選挙啓発費につきましては、選挙執行の有無にかかわらず行っております啓発事業の費用でございます。児童・生徒を対象としたポスターコンクールや書写コンクール、高齢者を対象としたゲートボール大会の費用などでございます。予算現額53万2,000円に対し支出済額50万4,191円で、不用額が2万7,809円となっております。次に、第3目県議会議員選挙費につきましては、昨年4月12日に執行した県議会議員一般選挙の経費として、ポスター掲示場の設置等に支出したものでございます。予算現額8,351万円に対し支出済額7,160万2,779円で、不用額が1,190万7,221円となっております。  次に、104ページをお開きください。第4目市議会議員及び長崎市長選挙費につきましては、昨年4月26日に執行した市議会議員一般選挙及び市長選挙の経費として、第3目の県議会議員選挙費と同様にポスター掲示場の設置等に支出したものでございます。予算現額1億7,593万9,400円に対し支出済額1億2,728万4,917円で、不用額が4,865万4,483円となっております。  次に、115ページをお開きいただきたいと思います。主な不用額でございます。記載のとおりとなっておりますが、その中の主なものといたしましては、第4目市議会議員及び市長選挙費の(2)事務費におきまして、市長選挙が無投票となったこと、また、市議会議員選挙の立候補者が見込みを下回ったため選挙運動用交付金が予定を下回ったことなどにより、3,459万9,000円が不用額となったものでございます。  続きまして、翌年度繰越額についてご説明いたします。  恐れ入ります、636ページをお開きいただきたいと思います。総務費の最下段でございます。これは、公職選挙法の改正により選挙人名簿登録制度が見直されたことに伴う選挙システムの改修費用でございます。法改正直後の平成28年2月議会において補正予算を計上させていただきましたが、改修が年度内に完了しないことから全額を翌年度に繰り越したものでございます。  最後に、項内目間流用についてご説明いたします。  700ページをお開きいただきたいと思います。市庁舎を県庁跡地に建設することへの賛否を問う住民投票条例制定の直接請求に係る署名審査を行うために、パソコンを購入する経費として、第4目の市議会議員及び市長選挙費から42万6,000円を流用させていただいたものでございます。  私の説明は以上でございます。 216 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。  ないようでございますので、次に、第2款総務費第5項統計調査費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 217 橋田総務部長 第2款総務費第5項統計調査費についてご説明いたします。  白色の表紙の決算事項別明細書は190ページから193ページをごらんいただきたいと思います。予算現額3億1,356万8,000円のうち、職員給与費を除きました総務部統計課所管分は、第1目統計調査総務費、第2目基幹統計費、第3目市政統計費で、合計いたしますと予算現額2億1,940万4,000円に対し支出済額1億9,943万6,061円、不用額は1,996万7,939円、執行率90.9%となっております。平成27年度の統計課の主な事業につきましては、国勢調査を実施しましたほか、統計年鑑等を発行するなど統計データの発信に努めたところでございます。  なお、主な不用額につきましては、青色の表紙の主要な施策の成果説明書116ページの総務部所管分に記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。 218 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。  次に、第2款総務費第6項監査委員費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 219 徳満監査事務局長 第2款総務費第6項監査委員費についてご説明いたします。  白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書は192ページから195ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は106ページ及び116ページ、黄色の表紙の審査意見書は39ページでございます。  それでは、白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書192ページから195ページをごらんください。予算現額1億1,474万5,000円に対し支出済額1億1,368万8,318円、不用額105万6,682円、執行率99.1%でございます。支出済額の主なものは、代表監査委員及び事務局職員の職員給与費のほか、包括外部監査に係る委託料でございます。  説明は以上でございます。 220 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。  ないようでございますので、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時33分=           =再開 午後4時35分= 221 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第1項社会福祉費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 222 高比良市民生活部長 第3款民生費第1項社会福祉費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は194ページから197ページ、204ページから205ページ、206ページから207ページでございます。市民生活部所管分は、第1目社会福祉総務費、第4目遺家族等援護費及び第7目国民年金事務費で、合計いたしますと予算現額3,341万2,924円、支出済額2,989万9,449円で、不用額351万3,475円、執行率89.5%となっております。  続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の133ページから134ページをごらんください。市民生活部所管は、第1目社会福祉総務費のうち、3.人権啓発費265万6,662円、次のページになりますが、6.社会福祉総務費補助金のうち、134ページ上段に記載の(3)長崎県更生保護協会長崎支部補助金323万円から(8)長崎人権擁護委員協議会補助金96万円まで、7.事務費の(1)社会福祉総務費事務費、イ.その他経費1,557万313円のうち210万1,804円となっております。  次に、146ページをごらんください。下段に記載の第4目遺家族等援護費203万9,120円は全て市民生活部所管となっております。  説明は以上でございます。 223 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。 224 内田隆英委員 134ページ、6の(7)同和対策補助金ですけども、もう昨年もずっと私たちがいるときにこの問題追及しておりますけども、実際にこれ2002年に終結するまでの33年間で、15兆円が費やされとるわけです。そして、現在も根拠法が期限切れの後も、何らかの措置を継続してるという自治体があるということで、総務省のホームページから取り寄せたんだけども、そういう措置を長崎市が行っていると。それで、昨年から、この補助金が10万円減っているけども、補助金のやったところの業務支出を見てみると決算額が、予算160万円補助金あって、決算は研究集会参加費、各種研修会費ということで、これで約146万円ほど使ってるわけです。長崎市が160万円やった146万円は、研究集会参加、各種研修会、実際には自分たちが同和の協会の研修をする、そこに長崎支部の人がその研修に行くということなんですよ。本来、自分たちの研修をやる中で、その会員がそこに研修に行って、勉強してくると。それに、長崎市が補助金を出すというのはおかしいことじゃないかと。本来、補助金を出したんであれば、同和とはどういうものかということを市民全般にわかっていただいて、そして差別をなくすというお金に使わなくちゃいけないと。しかし、それは、人権対策で市が擁護の啓発で、そういったことはやってるわけです。差別とは何かとわかりますかとアンケートとっとるけども、実際に今、同和というてもピンとこない人もいるんじゃないかと思うんです。私たちは差別は何もしてないけども、かえって同和の方が差別だということで言ってくると。そして、長崎市がこうした160万円もの補助金を出すと。非常にこれ矛盾してると思うんです、やり方が。逆差別みたいな形で、同和の方に私たちの税金をどんどんつぎ込んどる。  本来、2002年に、時限立法として同和立法は終わってるわけです。終わってるのに、何で毎年毎年こういったことを、一部の自治体というのは長崎市は入っとるわけ。恐らく、全国こういったことやってると思うんです。やはり、ここで同和立法も切れたんだから、私たちは人権啓発で、そういったことを含めて宣伝しよりますと。もう差別等は行わないように私たちは啓発してますから、もうこの補助金はとめますというぐらいの決意がないと、これずるずる行っちゃいますよ。長崎市はそういう決意持ってますか、どうですか。 225 福田人権男女共同参画室長 ただいまご指摘いただきました同和団体への補助金という部分でございます。その内訳に関しましても、ご指摘のとおり研究集会への参加でありますとか、各種研修会の実施という部分で補助金の収支というもので使われているところがございます。その内容につきましては、もちろん私どもといたしましても、人権、要は差別問題というものについての解消をする必要があるというところで、人権施策という形で実施をさせていただいているところでございますが、確かに委員ご指摘のとおり、2002年に時限立法の対策法がなくなって、そのときに地域改善の協議会のほうからも一定これまでの部分で、物的な部分っていうものは、そういう特措法に基づいて解消がされてきたという認識のもとに、その法律の時限立法の延長がされなかったという部分でございますが、しかしながらその中身につきましては、例えば結婚の問題でありますとか、就職の問題でありますとか、まだまだそういう同和地区に対する差別がソフト面として残っている部分があるんではないかと。そういった中で、この特別措置法の中では、一般施策の中でやっていくべきではないかというような話の中で、これまでの経過があると我々も認識しているところでございます。  しかしながら、先ほども申しました結婚の問題であるとか、就職の問題、まだまだ同和地区に対する差別というものが実際の問題としてあってるというような現実の中で、この同和地区に対する差別の解消という中で、市民に対して人権、差別問題の啓発をしていくというところを同和地区の団体の実体験に基づいて、より分かりやすく啓発をしていただくという形での補助金を出させていただいているというところでございます。  内容につきましては、確かに研究集会であるとか研修、研究会というのは、本来自分たちが行くべきものではないかとうようなご指摘かと考えております。ただ、私どもといたしましては、ここの研究会に参加をすることで、いろんな団体とのネットワークをつないで、それを市民に対してどういった啓発をしていくのか、そういった部分をこの研究会の中で活用していただいて、それを市民に対して啓発をしていくと。そういった趣旨のもと、補助金のほうを出させていただいているとところでございます。  昨年度からも10万円の減という形で、補助金の見直しという部分をさせていただいております。補助金の見直しをしていく中では、ご指摘ただきました市民への啓発という部分をどういった形で、どうやっていくのかっていうところを団体とよく協議をしながら、その辺の必要な経費というところの協議をさせていただきながら見直しをさせていただいてる。それは現在も、見直しをさせていただいてるといったところでございます。  以上でございます。
    226 内田隆英委員 今言われる研修会に参加して同和問題どうだとか、差別についてはどうだということを、例えば長崎市がそういう研究集会とか、各種研修会に長崎の人権啓発の所管の方が、同和の方々がやる開催するときに、そこに行って、研修してきて市民に啓発するということについては別に問題じゃないんです。  私が問題視しとるのは、自分たちがやっている研修会に自分たち会員で行って学んできて、それをどうするのかと。本来、こうあるべきだっていうことを、同和の人たちが自分たちのお金で市民に啓発するというんであれば、別にそのための補助金10万円とか、印刷代とかして20万円とかというのはわかるんだけれども。自分たちの研修会に行くために市民の税金を160万円吸い上げて自分たちが研修すると。それ全然、広まってないじゃないですか。人権啓発については、長崎市が一生懸命やってると、同和問題に対しても、先日パンフレット持ってきましたけども、アンケートも。そういったことを一生懸命、長崎市は取り組んどるじゃないですか。だから、それはそれでそっちの方向で私たちはしてますから、もう同和の皆さん、自分たちの研修会に自分たちが行くっていう補助金はちょっと出せませんって言うぐらいの気持ち、態度を取らないと、もう15兆円ですよ、2002年までに使ってるのが。それから14年間で長崎市だけでも2,000万円近いお金を補助金としてつぎ込んでるわけです。しかし、それ全部、同和の人たちの自分たちの勉強会のためだと。こんな補助金のやり方っていうのは見直すべきだということを思うんだけども、どうですか、できるんですか。 227 高比良市民生活部長 先ほど、人権男女共同参画室長が申し上げたような形で、これまではそういう支出をしてきていたんですが、先ほど、内田委員もおっしゃったような形で、研修会に行ったら、それが長崎市民に研修の成果を出せるような形のものができないかということも含めて、補助金のあり方を同和の団体とも話を現在させていただいているところでございますので、見直しをやっていきたいという形で考えております。 228 梅原和喜委員長 ほかにございませんか。  次に、第3款民生費第5項災害救助費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 229 高比良市民生活部長 第3款民生費第5項災害救助費についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は222ページから223ページでございます。第5項災害救助費につきましては全て市民生活部所管でございます。予算現額93万円、支出済額91万1,920円、不用額1万8,080円、執行率98.1%となっております。  また、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は178ページに記載のとおりでございます。  次に、188ページをお開きください。右端の主な予備費充用の説明欄に記載のとおり13万円を充用しておりますが、これは市内で発生した火災等の被災者に対する見舞金及び弔慰金が見込みを上回ったことによるものでございます。  説明は以上でございます。 230 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。  それでは次に、第4款衛生費第1項保健衛生費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 231 高比良市民生活部長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は222ページから225ページと230ページから235ページでございます。市民生活部所管は、第1目保健衛生総務費、第8目環境衛生費、第10目火葬場費で、合計いたしますと予算現額2億4,757万9,000円、支出済額2億4,219万8,002円でございます。不用額538万998円、執行率97.8%となっております。  続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書をごらんください。市民生活部所管は、第1目保健衛生総務費のうち、206ページから207ページにかけての8.公衆浴場等管理運営費1億1,252万9,315円、第8目環境衛生費のうち、219ページ下段に記載の(7)長崎市保健環境自治連合会補助金471万円及び223ページから224ページにかけて記載しております第10目火葬場費1億2,495万8,687円でございます。  また、主な不用額につきましては、240ページ最上段の1.保健衛生総務費の説明欄に記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。 232 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。  次に、第7款商工費第1項商工費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 233 高比良市民生活部長 第7款商工費第1項商工費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は258ページから261ページでございます。市民生活部所管分は、第1目商工総務費で、予算現額3,299万6,000円、支出済額3,062万3,703円で、不用額237万2,297円、執行率92.8%となっております。  続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の323ページから324ページをお開きください。第1目商工総務費のうち、1.商工総務費、(1)雇用問題審議会費19万8,250円と(3)第42回九州地区労働福祉会議開催費負担金4万3,286円を除く3,062万3,703円が市民生活部所管となっております。  なお、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきましては、消費者センター所長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 234 森尾消費者センター所長 それでは、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の301ページをお開きください。消費者行政における主な個別施策のE4-1「消費者被害から市民を救済します」の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明をいたします。  平成27年度の取り組み概要及び評価でございますが、本センターにおきましては、専門資格を有した5人の消費生活相談員を配置し、複雑・多様化していく消費生活相談、苦情に対して適切に対応するよう取り組みました。特に、インターネットを使用したもの、デジタルコンテンツを初め、高齢者などを狙う還付金詐欺などの悪質商法などに関する相談、苦情等への対応に当たっては、庁内及び庁外の関係機関と連携するとともに、市民からの消費生活相談に的確に対応できるように、消費生活相談員及び職員を国等が行う研修に派遣するなどして相談対応能力の向上に努めてまいりました。  今後の取り組み方針といたしましては、最近の消費者被害は全く同じ手口が時間と場所を変えて全国的に広がっていく傾向にあることから、引き続き消費生活相談員に最新の事例や解決方法を学ぶ研修へ参加させることで、相談への対応力をより一層向上させるとともに、弁護士等の専門知識を活用し、庁内の関係機関や国、県、警察、弁護士会、その他各種団体等との連携と情報共有を密にし、消費者トラブル被害の防止、救済に努めてまいりたいと考えております。  次に、302ページをお開きください。消費生活相談事業に基づく成果指標でございますが、消費生活相談のうち、あっせんや助言等により解決、対応できた割合であります救済率の実績値は93.9%となっております。  私どもといたしましては、これからも市民の皆様の消費者トラブル被害からの速やかな救済のための相談業務と未然防止のための啓発等に努めてまいりたいと考えております。  私からの説明は以上でございます。 235 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。  それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時56分=           =再開 午後4時57分= 236 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。  次に、第8款土木費第1項土木管理費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 237 山口理財部長 第8款土木費第1項土木管理費第1目土木総務費のうち、理財部所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書の270ページ、271ページをごらんください。歳入歳出決算事項別明細書271ページ右下の備考欄の4.事務費1.土木総務費事務費983万932円のうち、理財部所管分は149万7,788円で、主な内訳といたしましては、土木設計積算システムの管理費、技術職員の研修に係る委託料、OA機器借上料でございます。この費用につきましては、平成27年8月に理財部契約検査課内に検査指導係を設置し、土木部土木企画課から土木等の設計積算のデータ管理及び技術職員の研修事務を引き継いだものでございます。  説明は以上でございます。 238 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。  それでは、以上をもちまして、本日の委員会を散会いたします。  次回の委員会は、あさって4日金曜日、午前10時から当委員会室で開会いたします。           =散会 午後4時59分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成29年1月17日           総務委員長 梅原 和喜 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...