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  1. 長崎市議会 2016-10-27
    2016-10-27 長崎市:平成28年教育厚生委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時58分= 浦川基継委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから教育厚生委員会を開会いたします。  昨日に引き続き、第124号議案「平成27年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分の審査を続行いたします。  第3款民生費第4項原爆被爆者対策費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 2 中川原爆被爆対策部長 それでは、第3款民生費第4項原爆被爆者対策費についてご説明いたします。白色の表紙の事項別明細書は218ページから223ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は117ページから118ページ、それから171ページから177ページ、それと主な不用額の説明が187ページから188ページまでとなっております。黄色の表紙の審査意見書は40ページに記載しております。  それでは、白色の表紙の事項別明細書218ページ、219ページの上段のほうをごらんいただきたいと思います。第4項原爆被爆者対策費は、予算現額202億5,825万6,400円に対し支出済額196億1,081万8,639円、不用額は6億4,743万7,761円となっております。執行率は96.8%でございます。  次に、主な不用額並びに予備費充用の説明につきまして、主要な施策の成果説明書187ページ、188ページをごらんいただきたいと思います。そこに記載のとおりでございますが、各目の主なものにつきましてご説明いたします。187ページをごらんいただきたいと思います。第2目原爆被爆者医療援護費では、(2)長崎被爆体験者支援費におきまして、医療費の受給者数が予定を下回ったことなどにより、7,094万9,000円が不用額となっております。次に、第3目原爆被爆者特別援護費では、(1)原爆被爆者特別援護費の健康管理等手当費におきまして、医療特別手当の支給件数が予定を下回ったことなどにより、3億6,795万9,000円が不用額となっております。第4目原爆被爆者保健福祉施設費では、(1)原爆被爆者保健福祉施設費の原爆被爆者養護ホーム入所措置費におきまして、措置人数が予定を下回ったことにより1,085万8,000円が不用額となっております。  188ページをお開きください。第5目原爆被爆者一般援護費では、(1)原爆被爆者一般援護費の訪問介護及び介護保険等利用被爆者助成費におきまして、地域密着型介護老人福祉施設の利用件数が予定を下回ったことなどにより、8,634万6,000円の不用額となっております。  このように、被爆者援護事業は不用額が多く出ておりますが、これは各事業が被爆者援護法に基づく法定受託事務や国からの委託事業、それから補助事業が大部分でありまして、国からの負担金等を財源にしているということによるものです。国への補助金の申請は年度当初に予算の範囲内で行いますけれども、国からの交付額に不足が生じないよう各事業の所要額を最大で見込んで予算を編成し、これに基づき国に交付申請をしているため、結果として不用額が生じるということになっております。  187ページのほうにお戻りください。最後に中段の一番右の欄になりますが、主な予備費充用の説明でございます。記載のとおり、被爆者健康手帳交付等請求事件(第2陣)に係る控訴提起手数料として11万3,000円を予備費より充用しております。  私からの説明は以上です。その他につきましては、調査課長からご説明いたします。 3 鳥巣調査課長 それでは、主な事業の決算状況につきまして、青色の表紙の主要な施策の成果説明書に沿ってご説明いたします。  主要な施策の成果説明書の117ページをごらんください。個別施策F5-1「被爆者が保健・医療・福祉サービスを受けやすい環境を整えます」の取り組み概要といたしましては、被爆者援護法等に基づき、被爆者健康診断や諸手当の支給、保健相談等の事業の実施及び介護保険サービスの利用に係る助成のほか、在外被爆者に対する保健医療助成事業や台湾に在住されている被爆者に対する健康相談等事業を実施いたしました。また、高齢化する被爆者の援護の充実等を長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会いわゆる原援協や、広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会いわゆる八者協を通じて国に要望いたしました。これらの取り組みに対する評価ですが、ひとり暮らしの被爆者への個別訪問や、台湾在住被爆者に対する健康相談等事業を実施するなど、高齢化する被爆者に対してきめ細やかな支援が展開できました。また、国への要望活動におきましては、市議会議員の皆様のお力添えで、各種要望のうち3項目について改善が図られるなど、一定の成果を上げることができました。  なお、この3項目につきましては118ページをごらんください。ここには関連する事業として、八者協と原援協による国などへの要望活動について記載しておりますが、この3項目について各表の下のほうに成果を記載いたしております。具体的には、在外被爆者に対して平成28年1月から援護法に基づき医療費が支給されることとなったこと、被爆二世の健康診断に被爆者がん検診の1つである多発性骨髄腫検査が平成28年度から追加されるようになったこと、また原援協で要望しておりました被爆体験者の救済に関しまして、対象合併症に認知症が平成28年度から追加されたことの3項目が成果として改善が図られたところです。このことにつきましては、市議会議員の皆様方に対し、この場をおかりしまして厚くお礼を申し上げます。しかしながら、被爆者に対する援護の充実につきましては、まだまだ要望の実現に至らない項目も残っていることから、高齢化が進む被爆者の負担軽減や支援の充実などを原援協及び八者協を通じまして、引き続き国に対して強く求めてまいりたいと考えております。また、健康診断や保健相談等の事業、介護保険サービス利用に係る助成など、被爆者の援護事業を着実に実施していくとともに、在外被爆者に対する支援の充実にも努めてまいりたいと考えております。  それでは、第2目原爆被爆者医療援護費についてご説明させていただきます。171ページから174ページまでをごらんください。171ページの1.原爆被爆者健康管理費は、被爆者等の健康診断に要する経費でございます。健康診断を受診できる方は、平成28年3月31日現在において、被爆者健康手帳交付者3万2,547人、第一種健康診断受診者証交付者8人、第二種健康診断受診者証交付者6,226人の合計3万8,781人でございます。決算額は1億457万6,187円、事業全体で3,812万514円が不用額となっております。この不用額の主な理由は、被爆者の減少とあわせ高齢化に伴い通院や入院する機会がふえ、医療機関で必要な検査等を受けておられることにより健康診断の受診者数が減少したことによるものと考えております。  次に、172ページをお開きください。上段に記載しております2.長崎被爆体験者支援費でございます。被爆体験者精神医療受給者証交付者数は、平成28年3月31日現在において5,351人でございます。決算額は6億2,810万8,652円、事業全体で7,094万9,348円が不用額となっております。この不用額の主な理由は、医療費の受給者数を延べ6万7,290人と見込んでおりましたが、実績は延べ6万5,713人と予定を下回ったことなどによるものでございます。  次に、174ページをお開きください。第3目原爆被爆者特別援護費でございます。中段に記載しております1.原爆被爆者特別援護費は、健康管理手当などの原爆諸手当の支給経費でございます。諸手当の扶助費の決算額は161億2,604万7,421円で、3億8,802万6,579円が不用額となっております。この不用額の主な理由は、原爆諸手当の支給件数が予定を下回ったことによるものでございますが、特に手当の中で月額が13万8,380円と一番高い医療特別手当において、原爆症の認定件数の見込みから支給件数を延べ2万2,458件と見込んでおりましたが、結果は1万9,355件と予定を下回ったことなどによるものでございます。  次に、第4目原爆被爆者保健福祉施設費でございます。1.原爆被爆者保健福祉施設費でございますが、決算額は10億3,918万6,527円で、1,149万473円が不用額となっております。この不用額の主な理由は、原爆被爆者養護ホームへの入所措置人数が予定を下回ったことなどによるものでございます。
     次に、175ページ、第5目原爆被爆者一般援護費でございます。中段に記載しております1.原爆被爆者一般援護費のうち、(2)訪問介護及び介護保険等利用被爆者助成費は、被爆者が助成対象となる介護保険サービスを利用した際の自己負担額について助成を行うものであり、扶助費として9億327万307円を支出しております。この事業費につきましては、被爆者の高齢化により介護を必要とする方がふえてきていることに伴い、年々助成額が増加してきております。  176ページをお開きください。被爆70周年記念事業についてですが、(3)平和祈念式典行事費のア.委託料のうち、式典会場設営委託や式典会場生花飾付委託において、被爆70周年平和祈念式典の充実を図っております。また、177ページの3.原爆被爆者一般援護費負担金・補助金の(3)原爆死没者慰霊等事業費補助金において、被爆70周年記念の出版事業に補助を行ったほか、(4)被爆70周年記念事業費補助金において、民間団体が実施する被爆70周年記念事業に対して補助を行っております。なお、被爆70周年記念事業については、第11目平和推進費のご審議の際に追加資料をお配りいたしております。なお、原爆被爆対策部作成の委員会資料といたしましては、平成27年度負担金・補助金交付団体収支決算書、平成27年度契約状況表(施設修繕・業務委託・賃貸借)及び平成27年度長崎市一般会計歳入歳出決算業務委託状況資料を提出しておりますのでご参照ください。  長くなりましたが、説明は以上でございます。 4 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。 5 浅田五郎委員 今のところなんだけど、長崎の要するに補助金がたくさん出ているわけだけど、原子爆弾被爆者実態調査費というので367万1,748円、これの中身をちょっと知りたいんだけど。その前に戦後70年、原爆が落ちて71年を迎えるわけだけど、70歳代、80歳代、90歳代、100歳代で被爆者が何人おるかそれぞれの人数を教えてちょうだい。それとその後その中身を聞きたい。 6 鳥巣調査課長 手帳交付者の年代別の人数でございますけれども、70代が1万5,602人、80代1万3,231人、90代3,428人、100歳代114人となっております。  以上でございます。 7 浅田五郎委員 70歳代が1万5,602人というのはこれは被爆者なの、それとも全体の70代の人数ですか。だから全体がこれだけで被爆者がこれだけというのを教えてちょうだい。 8 中川原爆被爆対策部長 今課長が説明したのは被爆者の数でございます。人口データが今手元になくて……。 9 浅田五郎委員 よか。後でいい。後でちょうだい。100歳代がこれだけ生存しておりますと、そのうち被爆者が114人ですか、そういうことですね。そこでこの要するに実態調査というのを70年間やってきているわけなんだけれども、この三百万幾ら使ってきているので、どういうことを改めて今やっているのかなと、実態調査というのを。それを教えてちょうだい。 10 鳥巣調査課長 実態調査に関しましては、平成27年度に367万1,748円を決算額として計上しております。これにつきましては、国のほうが10年ごとに被爆者の生活とか健康状態等を把握して、被爆者の援護対策の円滑な事業の推進を図ることを目的として行われている調査でございます。具体的に申し上げますと、昭和40年、昭和50年、昭和60年、平成7年、平成17年、平成27年度と10年おきの調査を実施いたしております。調査の内容といたしましては、国内調査と国外調査がございまして、国内調査におきましては、被爆者健康手帳所持者から3割を無作為に抽出して、先ほど申し上げました生活とか健康等の状況をアンケートで答えていただくと。国外調査におきましては、全ての在外被爆者のほうにアンケートを郵送いたしまして、その中で回答をいただいているという形になっております。  以上でございます。 11 池田章子委員 不用額についての説明で、国への補助を最大で見込んでいるからとおっしゃって、一定それも理解するんですが、もう1つ背景にやはり高齢化といいますか、例えば被爆体験者の支援についても新規でふえていくよりもはるかにその10倍の速度で亡くなっていっているという、高齢化というのがあるんじゃないかと思うんですがその辺の見解はいかがですか。 12 鳥巣調査課長 例えば被爆体験者なんですけれども、これにつきましては今委員がおっしゃいましたように、新規の人数よりもお亡くなりになった人数が当然大きく上回っていっている現状がございます。それと、高齢化に伴いまして、例えば通院の頻度が下がってその分の医療費の伸びが、予算で想定している伸びよりも低かったと、そういうことが原因といたしまして不用額が発生しているという状況でございます。  以上でございます。 13 池田章子委員 被爆者の今後の医療の充実、援護の充実はもちろんなんですけど、被爆体験者のほうもこの速度で亡くなっていっている現実があって、長崎市ももともとは被爆体験者も被爆者であるというスタンスだったと思うんですよね。ですからこの被爆者であると皆さん方が認識していたこの被爆体験者の手帳取得、地域是正拡大ということにさらに力を入れていただかなければ、本当に自然消滅が解決法となりかねないですよね。だから一刻も早い地域の是正拡大と、あとそこに至るまでの間の一番困ってらっしゃるのは医療ですから、今度は認知症ということが拡大対象になったということですけれども、一番心配しているのはがん系統ですからそこの拡大というのにもっと力を持って、さらに力を注いでいただきたいと。早くこの問題を解決してほしいと思っていますがいかがでしょうか。 14 中川原爆被爆対策部長 被爆体験者の問題につきましては、最重要課題だと思っております。  私ども被爆地域の拡大、非常に難しいという中で、今池田委員が言われた対象合併症の大幅な拡充ということを厚労省のほうに求めてきております。そういう中で昨年、ことしからは認知症、そして来年度からは脳血管障害というのがそれに追加されるということになっております。さらに、がんということをぜひ入れてほしいということはこれまでも強く求めておりますので、ハードルは高いのですが何とかがんのほうを認めていただけるよう第二種健康診断特例区域に関する事業検討審議会のほうでもご審議をいただいておりますので、何とかそういう方向を探っていきたいと思っております。  以上でございます。 15 池田章子委員 がんということを特に言いましたけれども、被爆者と同じように全ての病気について見ていただけるようにぜひ力を注いでいただきたいということを強く要望しておきます。 16 中西敦信委員 昨年が被爆70年ということで市長としても被爆体験者の研究事業が始まって以来、国に要望をしていなかった被爆地域の拡大ですか、被爆者の救済という立場から要望をされたと思うんですけれども、そのことは117ページを見る限りではそういう十何年かぶりの国への要望だったと思うんですけれども、書かれていないというのはちょっと違和感というか、その要望そのものの本気度がどうだったのかなというようなことを受けとめざるを得ないというのが1つと、どうしてここに書いていない、書いてあるのかもしれないですけれども書いてあるんだったらここに書いてあるということでお示しをいただきたいというのが1つと、あと文言の中では科学の限界を援護施策の限界と捉えることが適当じゃないというのが長崎市の立場だということで私もそのとおりだなと思うんですけれども、放射線影響研究会が2回、平成28年度も開かれていますけれども、そこでの議論の状況というか、今年度も開かれてはいると聞いているんですけれども平成27年度の状況というか、そのあたりのことについてお示しいただければなと思います。 17 鳥巣調査課長 主要な施策の成果説明書の117ページの記載でございますけれども、これはあくまでも個別施策としてF5-1が「被爆者が保健・医療・福祉サービスを受けやすい環境を整えます」というこの施策の中で記載をさせていただいております。実際には平成27年度の取り組み概要の黒丸で国への要望として高齢化する被爆者に対する援護の充実などという形の表現でくくってはおりますけれども、原援協及び八者協を通じて国に要望した。その成果としてはその下にありますように国への要望の成果といたしましては、そのうちの一部であるけれども3項目について改善が図られたという記載をさせていただいているという状況でございます。  あと、先月開かれました放射線影響研究会でございますけれども、これにつきましては実際に放射線影響研究所いわゆる放影研の疫学部長に来ていただきまして、放影研の研究成果についてご講演をいただいております。その中で、やはり今一番焦点になっているのが低線量被曝の人体影響ということが焦点になっておりますけれども、放影研の疫学部長のほうははっきりとわからないと、明言しなかったというのが現状でございます。その中で、会長みずからが今原発施設の労働者の大々的な調査結果というのもございますので、それに基づいて一定のやはり知見が得られないかどうかという検討をされているという状況でございます。  先月の研究会の最後には会長のほうから、平成25年12月の第1回から7回を数えますので、一定の中間まとめ的なことができないかと、そういう発言もございましたので、来年の3月に第8回を予定しておるんですけれども、そこの研究会に向けて会長及び委員の方とは協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 18 中西敦信委員 国への要望のところで含まれてますよということなんですけれども、13年ぶりですか、14年ぶりに被爆体験者の救済という立場から被爆地域の拡大是正を要望したということは市としての大きな政策の変更だったと思いますので、そのことがやはりわかるような資料をつくるというのが必要ではないかなと思いますので、その点は様式に従って書いていきますみたいなことだけじゃなくて、原対部として大事な取り組みであったということがわかるような形での表記というものも考えられてよかったんじゃないかなという点は申し上げておきたいと思います。  それと、原子爆弾放射線影響研究会ということで、何とかして市として科学的な知見を得られないかという努力をされているものだと私は思うんですけれども、本当にそういう研究者の皆さんの議論も大事なんですけれども、やはりいろんな立場の研究者の方がおられると思いますので、被爆地域の拡大に資する部分があれば積極的にそこを市としても尊重していくというか、そういう議論を見守るだけじゃなくて前向きに取り組んでいる研究者の皆さんのところを市としても政策に取り入れていくような形で研究会がまとまっていくように要望しておきたいなと思います。  以上です。 19 西田実伸委員 成果説明書の171ページでちょっと説明を聞き落としたんですが、1つだけ。原爆被爆者健康管理費が不用額が出たという説明がありました。そのときに、要するに健康診断が減ったのは医療にかかっているからだよという話があったんですが、そこのところをもう少し、もう1回説明してもらえんですか。 20 鳥巣調査課長 健康診断の委託費の不用額につきましては、やはり被爆者及び第一種健康診断受診者証をお持ちの方の高齢化に伴いまして、例えば入院施設に入っているという形で一定の医療の状況が健康診断を受けるまでもないようなそういう感じの状況にあられる方がふえてきておりまして、実際に健康診断の会場まで出向いてする必要が徐々に少なくなってきている状況があるのではないかと、そういう意味でございます。 21 西田実伸委員 説明はわかります。そしたらば、その人たちが行っている先ですよ。要するにこれは減ったのはわかるけれども、逆にふえたところがあるんじゃないかなと思うんですが、そういう医療がかかったとき。それはどこに反映するのかな。国保なのかな。ちょっとそれを聞きたかったんですね。 22 鳥巣調査課長 明確にはっきりとはなかなかお答えしづらいんですけれども、例えば長期入院してずっと治療を受けているという形であればなかなか健康診断という形でその医療機関で実施していないケースも多いかとは思います。 23 西田実伸委員 健康診断は置いといて、要するに健康診断を受けなくてそういうお金が、不用額出てきたと。その不用額の部分というのは健康診断を受けなくても今度は先ほど言った医療機関とか入院とかあるじゃないですか。そうしたときの費用は原対部にかかわってくるものなのか、それとも逆に国保にかかわってくるのかをちょっと知りたいんです。 24 鳥巣調査課長 被爆者の医療につきましては、原爆症を認定された場合は全て10割が国費なんですけれども、国保とか後期高齢者医療、この辺に関しては例えば負担が1割であればその1割の自己負担分を国費で助成するという形になっておりますので、そうなりますと医療費のほうに、例えば国保のほうの医療費のほうにその分が入ってくると、国からの医療費の助成という形で入ってくるんですけれども、ただ問題は、絶対数が減っているという状況がありますのでそれによって医療費が伸びているのか、それとも絶対数が減ることによっての減少額が発生しますので、その辺についての詳細な分析というのは私どもまだいたしていないという状況でございます。 25 西田実伸委員 不用額は国庫支出金なのでそのまま全額返すんですよね。そしたら今度は国保になったときには違うんですよね。被爆者の人たち、いろんな形で医療が変わってきたので要は全般的なことになってしまうんでしょうけど、そしたら市税に対してどういう影響があるのかなということがちょっと心配になってですね。そこをわかった、減った、よかったねという話じゃなくて、よかったねという言葉はちょっと不適当でしょうけど、逆にその方々がどこにいっているのかと。先ほどの原爆症、それに対しても認められればまたいろんな形で補助金が違うじゃないですか。そういう面では追跡したほうがいいんじゃないのかなと思うんですけれどもね。把握されとったほうが。そうしなければ今度は原爆症でも、今原援協でも言っていることで認定遅いよという話になってくるじゃないですか。対象者というのが何人なのか、ふえているのかふえていないのかわからないので、そういう面では単なる減ったということではなくて、そういう面の次の段階まで調査するべきじゃないかなと思って質問したんですけれども。どうですかね。 26 中川原爆被爆対策部長 今西田委員が言われたように、被爆者の高齢化、それによりまして先ほど若干説明しました介護のほうの負担金というのは大幅に右肩上がりでふえております。介護施設に入るとか要介護になっている方がふえていると。それと医療費もこれもさっき言いましたように、全体は減っているかもしれないけれども1人当たりの医療費というのは多分確実にふえているだろうということがありますので、その辺は今後、今言われたように、しっかりデータ的にも把握して国のほうにも、当然市の負担がありますので、介護でいけば2分の1の負担があり市の負担も上がっていくということになりますから、今現在も国へ要望しておりますのでその辺はしっかり対応していきたいと思っております。 27 西田実伸委員 よろしくお願いいたします。ただ、そのことを把握しなければ原援協で行ったときの今の項目の信憑性というか、国に与えるというのは数でやはり言わなきゃいけないからですね。そうしなければなかなか頭を縦に振らないので、ぜひとも調査とそれから今後の原援協の要望に反映させていただきたいと。  以上です。 28 幸 大助委員 いい機会なのでちょっと聞きたいことがあったんで質問します。  172ページの一番下に被爆二世健康管理費とありますよね。私も母親が被爆者だったんで被爆二世なんですけど、受けたことはないんですが、知り合いからこれはどうやったら受らけれるんだとよく聞かれるんですが、基本被爆二世だという証明を市役所かどこかで取ってからということになるんでしょうか。それと健康診断を受けて払ったら後からこれは戻ってくるというものなんですか。そこをお願いします。 29 浦瀬援護課長 被爆二世の健康診断ですけれども、これは援護法の中に二世というものの定義というのはございません。二世に関する被爆による遺伝的な影響というものが今のところ認められてないというか、それがわかっていないということから、援護法の中にも二世に関するものの援護施策というのがないんですけれども、二世の方については親の被爆による病気、そういうものの不安が大きいということから、年1回無料で健康診断が受けられるというのが国の予算上の施策としてありますのでそれをしているわけなんですけれども、二世については申し込みをしていただいてその時点で親のどちらが被爆している、長崎被爆なのか広島被爆なのかとそういうところの申請をしていただきまして、それに基づいて受診をするということになっておりますので、厳密に親の被爆者手帳を見せていただくとかそういうことはしておりません。  申し込みの方法は直接窓口に来て申込書を書いていただくとか、あとファックスとかそれから郵送とか、それから昨年4月以降はインターネットによる申し込みというのも新たに始めまして、いつでも申し込みができるようになったということで非常に喜ばれている部分ではございます。そういったことで今後とも二世の方の被爆者健康診断、1回だけではございますけれども無料ですので、その辺のPRを図りながら今後とも二世の方の健康診断がより受けやすいような体制になれるようにいろいろ検討もしていきたいと考えております。  以上です。 30 幸 大助委員 今お聞きしたところで1回だけというのは生涯で1回だけ。年間1回で毎年申請を出さないといけないということですか。1回出したら来年再来年はそのまま健診に行っていいのですか。それとも毎年市役所のほうに申請をせんといかんとか、その辺をもう1回。 31 浦瀬援護課長 現状では年1回だけなんですけれども、申し込みを必ずしていただいてそれでうちのほうが受診者票というのをお渡ししています。申し込みのときにはあらかじめ予約という形で先にいつごろ受診しますというような申し込みの方法になっておりますので、今のところ毎年していただかないといけないということになっております。 32 久 八寸志委員 平和祈念式典行事費の中で式典に係る折り鶴整理委託というのがあるんですけれども、これについてちょっとご説明をお願いいたします。 33 鳥巣調査課長 折り鶴についての事業予算ですけれども、これは式典の前日から当日にかけまして全国から参列される皆様が折り鶴をお持ちになります。それを会場の平和公園でかけていただきたいと、かけてほしいというご要望がありまして、それにつきまして折り鶴かけという形でつくりまして、その場所といたしましては平和の泉の周辺、そちらのほうに設置をいたしますその製作費用でございます。 34 久 八寸志委員 これ、多分そうやって皆さんにご披露というか、これだけ皆さんの善意というか、集まって平和を願う気持ちがあるんですよということでされていると。その後はこれ折り鶴は毎年たくさん集まってくると思うんですけれども、その後の流れはどうなっているんでしょうか。 35 鳥巣調査課長 折り鶴につきましては、非常に難しいのが屋外で雨にぬれますとなかなか再生がきかないという状況がございます。それでその分で雨にぬれたような折り鶴については再生が難しいという形になるんですけれども、ただし原爆資料館等で屋内でかけております折り鶴につきましては再生という形で、それを再生いたしまして平和宣言でありますとか便箋でありますとかそういうふうな用紙に再生をしているという状況でございます。 36 久 八寸志委員 そういった再生をすることについての事業費というのはしっかり持ってらっしゃるんでしょうか。 37 中川原爆被爆対策部長 折り鶴再生につきましては、事業費というよりも実際販売とか収入がありますので、長崎市がやっているというよりも最初は長崎市内の紙店のご協力で製作をしていただきました。現在はなかなか採算性で厳しいということがありまして、ことしからは広島市が既に折り鶴の再生をやっておりますので、そちらのほうに折り鶴を送って再生をしていただいて、名刺の台紙とかいろんなものをつくっていただいてそれを販売されているということです。  以上でございます。 38 久 八寸志委員 広島に全部送るような形で再生をしているということですね。了解しました。  最後にもう1点だけ考えをお聞きしたいんですけど、平和祈念式典、これも本当に皆さんの高齢化というか、ご参加いただく方もかなりの、先ほどのお話からいうと100歳を超える方も114人ということで、当然式には参列するのは難しくなってきていると思うんですね。ただ、今式典のあり方も時間が結構、11時前後からいうと60分以上の式典を開催されているのが多分続いてると思うんですね。高齢化に伴ってそこら辺のあり方とかご負担がかなりかかってきているんじゃないかと。例えば献花をされる様子を見ていると、だんだんリズムもすっすっと行けるのが当然難しいですし、なかなか時間がかかったりしてきているので、全体的に式典の内容を見直しというか、そういったこともどこかで考えないといけないときが来ているんじゃないかなと思うんですけれども、もしそこら辺考えがあるんであればお聞かせください。 39 中川原爆被爆対策部長 今おっしゃるとおり、この式典の時間は、長崎市は広島市に比べて結構長いと、70分程度やっているということがございます。広島市が45分程度と聞いております。長崎市は時間も日中に近いということもありますので、時間の縮減ということも私ども来年度に向けまして何とか、どこを短縮できるかということを今部内のほうで検討を始めていますので、それで今後被爆者団体や参列者の皆さんのご意向も聞きながら検討をしていきたいと思っております。 40 浦川基継委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時45分=           =再開 午前10時47分= 41 浦川基継委員長 委員会を再開いたします。  次に、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、福祉部及び市民健康部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 42 三井福祉部長 第4款衛生費第1項保健衛生費第1目保健衛生総務費のうち、福祉部所管分についてご説明いたします。歳入歳出決算事項別明細書は222ページから223ページまで、決算に係る主要な施策の成果説明書につきましては206ページでございます。  福祉部所管分でございますが、包括ケアまちんなかラウンジ運営委託に要した経費といたしまして、予算現額2,404万4,000円に対しまして、支出済額2,404万4,000円となっております。包括ケアまちんなかラウンジの運営につきましては、長崎市医師会に委託し、医療・介護・福祉に関する総合相談支援や在宅医療等に関する講座開催などを行い、相談者数につきましては、延べ1,846人と前年度の1,649人と比較しまして約10%増加しております。  事業所管につきましては、平成27年度までは市民健康部と福祉部で所管しておりましたが、平成28年度からは在宅医療・介護連携推進事業に取り組む拠点として介護保険法の地域支援事業に位置づけ、全て福祉部の所管となっております。  福祉部所管分の説明は以上でございます。 43 安田市民健康部長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、市民健康部所管分につきましてご説明させていただきます。まず事項別明細書ですけれども、222ページから231ページ及び234ページから235ページでございます。それから主要な施策の成果説明書は189ページから194ページ、205ページから208ページ、212ページから220ページ及び224ページでございます。それから審査意見書につきましては42ページでございます。  市民健康部所管は、第1目から第2目、それから第4目から第8目まで、並びに第11目でございます。第1項保健衛生費のうち市民健康部所管分でございますが、予算現額が39億5,391万3,018円、支出済額34億1,126万2,194円、翌年度繰越額3億5,444万7,000円、不用額が1億8,820万3,824円、執行率86.3%となってございます。  主要な施策の成果説明書の240ページをお開きいただきたいと思います。不用額につきましては、240ページから242ページまでの説明欄に記載しておりますが、主なものといたしましては、240ページの上段、第1目保健衛生総務費の(2)地方独立行政法人長崎市立病院機構費の長崎市立病院機構に対する運営費補助金において、新市立病院建設に係る社会資本整備総合交付金の内示額が減したことに伴いまして、地方独立行政法人長崎市立病院機構施設整備事業費補助金の対象事業費が予定を下回ったことにより4,754万9,000円、それから第4目予防費の(2)高齢者等肺炎球菌予防接種費において、予防接種受診者数が予定を下回ったことなどにより2,134万3,000円、第5目、(1)健康増進費のがん予防対策費においてがん検診等の受診者数が予定を下回ったことなどにより3,106万2,000円の不用額が生じております。  恐れ入ります636ページをお開きいただければと思います。市民健康部所管の平成27年度予算繰越状況でございます。ア.繰越明許費の一番下の欄、衛生費の【補助】民間病院施設整備事業費補助金長崎原爆病院について、事業者が行う施設整備工事に日時を要することにより事業が平成27年度内に完了しないことから、事業費3億5,444万7,000円全額を繰り越したものでございます。  主な事業の成果等につきましては、担当課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 44 高木地域保健課長 保健衛生費のうち市民健康部所管に係る主な事業につきまして、主要な施策の成果説明書に基づきご説明いたします。  初めに、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。青色の表紙の主要な施策の成果説明書の189ページをお開きください。個別施策F7-2「健康づくり環境の充実を図ります」でございます。平成27年度の取り組み概要と評価(成果)でございますが、生活習慣病やがんの早期発見、早期治療を目的とした健康診査、がん検診を実施し、特に特定健診の受診率が低い8地区などをモデル地区に選び健診等受診率向上モデル事業などに取り組んだ結果、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん検診の受診率が向上し、また、特定健診につきましても受診率が向上しております。また、慢性腎臓病(CKD)につきましては、その予防対策として病診連携のシステム及び訪問等栄養指導システムの構築に取り組むとともに、健康教室やイベント等を実施し、市民に広く周知することができました。禁煙対策につきましては、受動喫煙の害を軽減するため、平成27年度からは肺がん検診受診者のうち喫煙者に対しまして禁煙リーフレットをお渡しし普及啓発を行ったほか、禁煙宣言の店の登録を開始いたしました。次にその下の欄、評価(問題点とその要因)でございますが、がん検診受診率は未受診者への受診勧奨を行った大腸がん、乳がん検診のほか、胃がん、肺がん検診において向上したものの全国・県と比較しまして低い状況にございます。  次に190ページ、今後の取り組み方針でございます。特定健診につきましては、引き続き新聞広告等の周知活動を行うとともに、健診等受診率向上モデル事業の継続実施により、がん検診とあわせ地域の実情に沿った周知啓発活動を行うほか、歯周疾患検診との同時検診や日曜検診等の取り組みを行ってまいります。また、平成27年7月から導入した胃がんリスク検診を引き続き実施し、胃がん検診受診率向上及びピロリ菌除菌治療による胃がんリスク低減等に努めます。慢性腎臓病(CKD)対策につきましては、平成27年度から開始した後期高齢者への糖尿病性腎症重症化予防事業を国民健康保険の対象者まで拡大して実施してまいります。次に関連する主な事業についてご説明いたします。がん予防対策費ですが、生活習慣病の早期発見早期治療を目的とし、医療保険非加入者への健康診査や各種がん検診を実施するものでございます。表の右側をごらんください。成果指標を前年度の中高年のがん死亡率とし、目標値28.3%に対しまして実績値は30.0%、達成率は94.0%、決算額は4億556万3,394円となっております。  次に、191ページをごらんください。個別施策F9-1「救急医療体制の充実を図ります」でございます。平成27年度の取り組み概要と評価(成果)でございますが、夜間急患センターの運営並びに病院群輪番制病院への補助を行うことで、救急患者に対し適切な医療を提供することができたものと考えております。新市立病院の整備につきましては、新市立病院第2期棟が平成28年2月に完成し、3月には成人病センターの結核、感染症病床などを引き継ぎ、413の病床の稼働を開始することができております。駐車場棟建設予定地に雨水渠が埋設されていたことにより、駐車場棟の建設工事を一時中止し、建設計画の見直し作業を行いました。また、ER型の救命救急センターの開設はできなかったものの、病院全体でのバックアップ体制を構築するなど、24時間365日体制の救急医療体制を維持することができております。また、南部地区の拠点病院である長崎記念病院への支援を行い、南部地区の救急医療体制を維持することができました。次にその下の欄、評価(問題点とその要因)でございますが、新市立病院の整備につきましては、駐車場棟の設計を見直す必要が生じたことから、完成時期が当初予定していた平成27年度から平成28年度末となっております。また、ER型の救命救急センターを早急に整備する必要があります。次に一番下の今後の取り組み方針でございますが、新市立病院の整備につきましては駐車場棟の平成29年1月末の完成に向け、病院機構と連携を図りながら着実に事業を進めてまいります。  次に、192ページをお開きください。関連する主な事業についてご説明いたします。上段の表をごらんください。病院群輪番制病院運営費補助金でございます。夜間、年末年始及び休日の二次救急医療体制を維持するため、病院群輪番制病院へ補助するものでございます。表の右側をごらんください。成果指標は患者数、見込み2万2,500人に対しまして実績値は2万1,619人、決算額は7,405万9,200円でございます。次に、下の段は夜間急患センター運営費でございます。夜間及び年末年始の初期救急医療体制を維持するため、長崎市医師会を指定管理者として運営するものでございます。表の右側をごらんください。成果指標は患者数、見込み1万3,900人に対しまして、実績値は1万3,772人、決算額は2億723万6,336円でございます。  次に、193ページをごらんください。個別施策F9-2「地域医療提供体制の充実を図ります」でございます。平成27年度の取り組み概要と評価(成果)でございますが、地域医療審議会につきましては、平成28年度に県が策定する地域医療構想に向け、地域医療構想策定専門部会を開催し、地域の現状や課題を抽出するとともに、今後の協議の方向性について検討を行いました。また、地方独立行政法人長崎市立病院機構が担うべき役割等について、平成28年度から平成31年度までの中期目標を長崎市が策定し、その達成のため、病院機構が中期計画を策定いたしました。次にその下の欄、評価(問題点とその要因)でございますが、地域医療審議会につきましては、抽出した課題に対する解決策の方向性を見い出すまでには至っておりません。次に今後の取り組み方針でございますが、地域医療審議会の地域医療構想策定専門部会を継続して開催し、長崎市における医療課題と将来の医療需要の変化に対応した医療供給体制の確立に向けた施策の検討を行います。病院機構の運営につきましては、第2期中期計画が確実に実行されるよう管理、指導を行ってまいります。  次に、194ページをお開きください。関連する主な事業につきましてご説明いたします。地域医療対策費でございますが、これは地域医療審議会の開催に伴う経費でございまして、決算額は24万5,550円でございます。  次に、政策評価結果に係るもの以外の主な事業についてご説明いたします。205ページをお開きください。第1目保健衛生総務費でございます。2.地域医療推進費の(5)、ページの下段のほうになりますが、長崎市医師会看護専門学校運営費補助金505万2,000円につきましては、長崎市医師会看護専門学校の第1看護学科、第2看護学科、准看護学科、助産学科の運営に対して補助を行ったものでございます。  次に、206ページをごらんください。中段にございます5.救急医療体制整備費の(1)在宅当番医制運営委託費654万円及び(5)歯科在宅当番医制運営費補助金96万2,000円は、いずれも当番制による休日及び年末年始における初期救急医療体制確保を目的とした事業でございます。手術入院を必要とする二次救急医療体制といたしましては、先ほどご説明いたしました(2)病院群輪番制病院運営費補助金7,405万9,200円及び(3)救急医療協力病院運営費補助金612万円を支出し、時間外の救急患者に対する医療体制確保を行っております。(6)長崎市薬剤師会調剤薬局運営費補助金2,101万6,047円につきましては、長崎市夜間急患センターを受診した患者への薬の調剤を行っております調剤薬局に対し補助を行っております。  次に、212ページをお開きください。第4目予防費でございます。1.感染症対策費の(2)、ページの下段のほうになりますが、感染症対策特別促進費1,242万5,716円でございます。これは国の肝炎対策の一環として、無料肝炎検査等を実施したものでございます。  次に、213ページをごらんください。中段にあります(1)高齢者等インフルエンザ予防接種費1億9,787万7,836円でございますが、65歳以上の高齢者等を対象としたインフルエンザの予防接種を6万9,198人に行ったものでございます。(2)高齢者等肺炎球菌予防接種費8,457万5,870円につきましては、当該年度に65歳になる高齢者等を対象に肺炎球菌予防接種を1万3,023人に行ったものでございます。  次に、214ページをごらんください。上から3行目、3.健康づくり費の(1)地域健康づくり推進費302万5,609円でございますが、これは、長く元気で!プロジェクトに関連した事業で、地域における健康づくりの担い手として活動するボランティアである健康づくり推進員の育成支援費などでございます。次に、4.歯科口腔保健推進費のうち(5)、ページの下段のほうになりますが、フッ化物洗口推進費177万5,760円でございます。これは集団フッ化物洗口を実施する学校等施設に対し、洗口に必要な薬剤及び消耗品の支給を行ったものでございます。  次に、216ページをごらんください。下段の第6目結核対策費でございます。1.結核対策費の(1)結核医療療養費1,831万3,488円につきましては、法律に基づきまして結核患者の医療費を公費負担したものでございます。  217ページ、第7目保健環境検査費でございます。218ページをごらんください。2.【単独】保健環境試験所施設整備事業費の(1)設備改修299万2,056円でございますが、クリーンセンターの廃止に伴いまして保健環境試験所の排水を下水管へ接続するための工事を行ったものでございます。次にページの中ほど、第8目環境衛生費でございます。1.環境衛生対策費の(1)環境衛生監視活動費59万2,572円でございますが、これは生活衛生関係営業施設、ビル、飲料水供給施設、プールなどの衛生水準の維持向上のための監視活動に要した経費でございます。  219ページをごらんください。ページの中ほどにございます(4)まちねこ不妊化推進費346万3,836円でございますが、これは市内に多く生息する飼い主のいない猫、いわゆる野良猫の繁殖を抑えることにより殺処分数を減らすため、不妊化手術に係る費用を助成したものでございます。次に、ページの下段にあります2.食品衛生対策費の(1)食品衛生監視活動費330万4,655円でございますが、これは食品の安全性を確保するため、食品関係営業施設への立入検査等の監視指導を1万40件行ったものでございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続き地域医療室長からご説明いたします。 45 山口地域医療室長 青色の成果説明書の207ページにお戻りください。下のほうでございますが、9.地方独立行政法人長崎市立病院機構費の(2)運営費負担金15億3,416万3,259円でございますが、これにつきまして、市民健康部提出の資料に基づきご説明いたします。A4の2枚ものの地方独立行政法人長崎市立病院機構費運営費負担金内訳表と書いている資料です。  委員会資料の1ページをお開きください。地方独行政法人長崎市立病院機構費運営費負担金内訳表でございます。これは、長崎市立病院機構が実施する事業のうち、法人の収入のみをもって充てることが客観的に困難と認められる救急医療や結核・感染症医療に伴う不採算経費や新市立病院の建設事業費などにつきまして、地方独立行政法人法の規定により、設立団体である長崎市が一部を負担するものでございます。なお、この運営費負担金は総務省の通知により地方公営企業繰出基準の取り扱いに準じて設立団体が適切に負担すべきこととされております。  表の左側、区分の欄をごらんください。運営費負担金の項目を3つの区分に分けて記載しております。(1)救急医療から(7)までは不採算医療等に係る経費を、(8)の地方独立行政法人移行前地方債償還金元金から(13)までは地方債元利償還金に係る負担金等を、(14)は新市立病院建設事業費に係る負担金となっており、区分の右側には施設別に平成27年度の決算額を記載しております。まず、表の中ほどの不採算経費の小計でございますが、合計で3億8,574万3,000円でございます。次に、下から3行目の元利償還金等の小計でございますが、合計で6億3,363万637円でございます。次に、下から2行目の新市立病院建設事業費でございますが、長崎みなとメディカルセンター市民病院5億1,478万9,622円でございます。最後に一番下の行になりますが、合計で長崎みなとメディカルセンター市民病院の分が11億2,009万1,486円、成人病センター2億834万4,191円、旧市民病院2億572万7,582円、合わせまして15億3,416万3,259円を長崎市が病院機構へ負担したものでございます。  なお、記載はございませんが、前年度決算額は7億6,863万1,989円で、約7億6,550万増しております。これは主に新市立病院の2期棟の完成に伴い、(14)の新市立病院建設事業費が約4億9,700万円増したことなどが要因となっております。また、表の一番右の列に各項目の概要を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。  説明は以上でございます。 46 浦川基継委員長 それでは、これより質疑に入ります。 47 中西敦信委員 インフルエンザの予防接種費のことでお尋ねしたいんですけれども、それぞれ高齢者と乳幼児ということで予防接種への助成がされていると思うんですけれども、定期接種、この助成をすることで一定対象者の方の半分とか3割とか受けられていると思うんですけれども、高齢者のところに限れば都市によって、自治体によって金額が違うということで長崎市は九州の中でも比較的高い部類だったんじゃないかなと思うんですけれども、それぞれの都市で所得制限があったりとか制度そのものがばらばらなので一概に金額が高いことの理由というのがあると思うんですけれども、平成27年度は6万9,198人の方が受けられていますけれども、インフルエンザの型が変わることによって金額そのものが、公定価格そのものが高くなっているということもあると思うんですけれども、受けられている状況の推移というのは変化ないのかお尋ねしたいと思います。 48 高木地域保健課長 平成27年度につきましては接種率が54.9%になっております。ちなみに平成26年度は57.5%でございます。これにつきましては下がっておりますけれども、私どものほうも中核市、県内のほうを少し調べてみたところやはり全国的に少し今年度につきましては昨年度より下がっている状況にございます。要因として考えられるものといたしましては、平成26年度につきましてはインフルエンザの流行のシーズン入りが11月の第1週、そして流行のピークが12月の第4週ということで非常に早い時期にインフルエンザが流行し始めましたので、多くの方が接種いただけたものと考えております。平成27年度につきましては、流行のシーズン入りが1月の第1週、流行のピークが2月の第2週ということで少し遅くなっておりますので、皆様が接種をし始める時期が遅かったということも要因の1つではないかと考えております。  以上です。 49 中西敦信委員 シーズンが遅ければ遅いだけ受ける時期というのは多分、冬始まってから受けるんじゃないかなと思うので、確かに早かったら早く受けておこうということで、シーズン遅かったら効く期間も短いということで少なくなるのかなと、そういう分析だったと思うんですけれども、金額の問題は影響はなかったんでしょうか。 50 高木地域保健課長 確かに昨年度、負担金を150円上げさせていただいておりますので、そのあたり市内の医療機関の先生にお聞きをいたしましたところ、上げ幅が150円ということであったのでそれを理由に接種をされないという方はいないよということでお話を伺っておりますけれども、これがやはり上げ幅が余りにも1年間で大きくなりますと当然影響が出るだろうというお話を伺っております。  以上です。
    51 中西敦信委員 毎年毎年インフルエンザの型というか、流行するものに合わせて3つだったり4つだったり型が変わってくるとは思うんですけれども、やはり予防接種を受けるということがかかったときの症状を和らげる効果等もあると思いますので、引き続きインフルエンザの予防接種の受診の呼びかけというものに取り組んでいただければと要望をしておきます。  以上です。 52 池田章子委員 委員会や本会議でもずっと何回も取り上げてきていることなんですが、フッ化物洗口推進費ですが、今までいろんな議論をする中で、そんな効果はない、ほとんど効果がないというものをずっと続けてきているということが私はちょっとやはり問題だなと思うわけです。さらに、保育所、幼稚園というところが80カ所のうちの7割5分を占めているわけなんですが、WHOの中でも6歳以下、7歳以下は禁忌ということが出ているということについてはここで進めていることはさらにちょっと問題が大きいんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 53 原口市民健康部次長 1点目の効果についてでございますが、ご指摘いただきましたように、長崎市内の古くからやっている学校ではなかなかまだ効果が出ていないということでございますが、そこら辺につきましてはもう少し、今学校ともことし2回ほどお話もさせていただいております。やり方につきましても少し検討していただいているところでございますので、もう少し時間をかけて経過を見ていこうと思っております。  2点目の保育所、幼稚園でのWHOの見解でございますが、WHOは世界的にそういうふうな情報を発信しておりますので、地域におきましては、ご存じのようにフロリデーションと申しますが、水道水にフッ化物を一定濃度添加しておりまして、その関係でどうしても子どもたちが一日に飲む量がふえてくるというふうなことが、通常はずっと飲んでおりますので、それに加えてまたそういうふうな洗口だとかをすることによって量がふえてくるのではないかという懸念で説明されておりますが、日本においてそういうふうな全身応用というものはございませんので、そのときだけでということでございますので、余り問題はないということが1点と、もう1つは長崎市もそうなんですが、実際にやるときには必ず子どもたちに水でうがいをさせて飲み込まないということが確認された時点で洗口を開始するということでございますので、その点についても問題ないと考えております。  以上でございます。 54 池田章子委員 効果があらわれてない、ずっとやっているところではあらわれていないのは事実なんですよね。それで長崎市だけじゃなくて全国的に見ても確かにたくさん洗口率が高くて虫歯の少ないところもあれば、ほとんどやっていないのに虫歯が少ないところもある。それからたくさん実施しているのに、パーセンテージが高いのに要するに虫歯が多いところもあると。どう見てもフッ化物洗口と虫歯の発生率とか保有率の因果関係が出てきていないと思うんですよね。その中で進めるのは非常に問題であるので、長崎の場合は計画としてとなっていますけれども、まず一つはちゃんとこの検証をしていただかないと困ると。そのまま効果がないのに続けていただいては困ると思います。  それと、やはり進めるに当たって三者合意という県議会で出ている附帯決議がありますので、それを危うくするようなことがちょっと起こっているみたいなので、それもちゃんと守っていただきたいと。  それから7歳以下のことなんですけれども、確かにフロリデーションは日本はしていないと、過去数カ所ありましたけどしていないということなんですが、ただ、歯磨き粉、今ほとんどフッ素が使われているような状況であったりとか、いろんなところでフッ素に暴露するといいますか、少ないわけじゃないんですよね。そういうことにおいて考えると、やはり小さい子どもたちのフッ化物洗口というのは、飲み込みも練習をしているとは言いますけれども、非常に小さい子どもたちですので何があるかわからないということでは、その辺の安全性というのも含めて検討すべきではないかと思ってますけど、いかがですか。 55 原口市民健康部次長 ご指摘のように、フッ化物洗口の実施率と自治体の関係でございますが、おっしゃるとおりたくさん、洗口をやっていないところでも非常に虫歯が少ないところが実際ございます。これは事実でございます。と言いますのは、子どもの虫歯の状況というのは地域差がかなりございまして、以前から東京を中心とした関東は虫歯が少ない、それから九州、東北地方は多いということがわかっております。子どもの虫歯は比較するときは12歳、中学1年生でございますが、このデータをもっていろいろお話をさせていただいて評価、比較をさせていただいているところでございますが、その状況で見ますとやはりそういうふうな状況が以前からわかってきております。  そういうふうな状況を改善するということで虫歯予防の公衆衛生的な施策として全国の各都道府県が集団フッ化物洗口に取り組んでいるというところでございます。ご存じのように、一番早く日本で取り入れた新潟県は16年間虫歯が最も少ない県でございますし、佐賀県は平成18年から27年度で見てみますと、全国の順位が29位から3位になったと躍進をしておりますので、やはりその効果は明らかではないかと思っております。  次に、歯科検診の検証につきまして私もいろんな角度でいろいろ調べてはおりますが、毎年学校のほうで歯科検診が行われておりますので、まずはその結果を、やっているところ始まったところを含め追いかけていくというようなことが一番大切なのかなと思っております。  次に、附帯決議につきましては、私が今中心に、市の職員と学校歯科医が学校での保護者説明会というのに臨んでおりますが、少なくとも市の職員が行くときには説明の中にフッ化物洗口の効果、それから過剰投与した場合の副作用、それと洗口に対する反対の意見もあるということもお話するようにさせておりますので、適切な説明をされていると認識しております。  最後の先ほど説明しました6歳未満の子どもたちのことでございますが、先ほどお話しましたように、歯磨き粉含めましてフロリデーションと両方を実施した、フッ化物洗口と同時実施ということでもこれは問題ないということはデータで出ております。ただ、ご懸念にもありますように、やはり小さい子どもでございますので飲み込むということもございますので、それにつきましてはまた保育園、幼稚園の先生方にもお願いして十分注意をしていただきますようにお願いしようと思っております。  説明は以上でございます。 56 池田章子委員 今おっしゃった新潟のことについては、あそこはフッ素だけじゃないです。もっといろんなことの取り組みをやっているから低いわけで、佐賀県並みの虫歯率はフッ化物洗口をしてなくても出ているんですよね。ですからそういう効果があらわれて余りはっきりしていないということについては、説明会の折にも長崎市ではこういうふうな状況であるというのはやはり伝えながらやっていかないといけないんじゃないかと思います。  それから地域差があるというふうな言い方をおっしゃるんですけど、その話は非常に非科学的に聞こえるので、そういうふうに地域差があるんであればその原因を追究して虫歯を減らしていく、また別の薬に頼らない方法というのも絶対考えていく必要があるということで、この予算については、決算についてはちょっと、実際にやったところの決算ではありますけれども、やはり非常に問題が多いということを指摘しておきたいと思います。 57 西田実伸委員 成果説明書の190ページですけれども、関係する主な事業名の項目で取り組み実績、健診でちょっと気になっとるとけど、数はいいんですが、乳がんと子宮がんの数が出ていますけれどもこれは2年に1回じゃなかかなと思うんですよ。それで実質的にこういう形のパーセンテージが出るのかなということで、ここは説明は不親切じゃないのかなと思うんで。ちょっと違うでしょ、数が。 58 森健康づくり課長 ご指摘のとおり、乳がん、子宮がんにつきましては2年に1回でございますけれども、これにつきましては一律に対象者というのが2年間で1回受けるということに、2年にばらけるということでございますので、前年度、この2年間をくくって対象者と受診者から率を出すということにしておりますので、一定そこはすみません、出し方としては違いますけれども、ほかのがんと一緒の形で出すにはその方法しかないもんですから、その値でここに表記しているということでございます。  よろしくお願いします。 59 西田実伸委員 米印では書いとっとけれども何かこう違和感を感じてですね。要するに対象者数を出したときに倍になってくるわけですよね、このパーセンテージやったらですよ。だからもう少しここは出し方を考えたほうがいいんじゃないかなと思います。これはもういいですよ。だからそういう認識に立たなければ、せっかく今乳がんなんてマスコミでも大きく取り上げられているじゃないですか。ふえているというのにあるので、これだけの人数なのかなという話でちょっと誤解しやすいので、考えていただければと思います。  それからもう1つ、205ページのところで2つあるんですが、地域医療推進費の中の(1)と(2)が会議ですよね、専門部会があるんですが。確か予算から比べたらどうなんですかね。成果、パーセンテージというか、少ないんじゃないのかなと思うんですよ。特に地域保健医療対策協議会費は1回、当初予算では結構予算ついてたんじゃなかったかな。ちょっとそこを教えてください。私の間違いかもしれないから。  それからもう1つは、(3)の救急艇運営費、これは28回なんですか。これは当初予算で聞けばよかったんでしょうけど、要は当初予算と今回の決算の中で余り変わらないと思うんですよね。この28回というのが例えば100回になってもこの値段なのか、1回でもこの値段なのかというところの整合性を教えてください。 60 高木地域保健課長 (1)の地域保健医療対策協議会でございますけれども、予算額といたしましては42万8,000円を計上しておりました。これにつきましては、実はこれ長崎市という名称がついておりますけれども県のほうが設置している協議会になりまして、県からの10分の10の受託事業となっております。その中で予定しておりました議題というのが提示されなかったことから開催は通常年度と同じということで1回となっております。予算につきましては、回数が多くなるという話も聞いておりましたので多目に組んでおりましたけれども、結果的に1回で例年と同じとなっております。  (3)の救急艇運営費につきましては、予算額は1,429万円、少し流用しておりますので予算現額になりますけれども1,429万9,200円に対しましてこの決算額となっております。これは高島の救急搬送を行うために体制、船を持っておりますのでその運行費ということで運行回数に関係なくその体制をとるための船の維持管理、また人件費になりますので、運行回数が多くなっても、例えば1回であっても100回になってもそこは変わらないというような契約になっております。  以上です。 61 西田実伸委員 答弁はわかりました。県のあれならしようがないけれども、予算で40万円もついとったらものすごく不自然で、減らそうという気持ちはないけれどもこういうところをやはり説明するべきじゃないのかなと思いますよ、単に何十万円の世界だけれども。もう1つ言わなかったけれども、(2)も同じような状況なんですよね。(2)地域医療対策費、これも90万円ぐらいついとるはずですよ。全然8回で4分の1ぐらいしかないということも不自然です。  救急艇のほうはわかりました。でも本当に100回でもこの額でいくんですか。だって流用しているじゃないですか。ちょっと(2)も教えてください。 62 田邊市民健康部理事 答弁がおくれまして申しわけございませんでした。地域医療対策費、地域医療審議会開催費は、ご指摘のとおり予算は97万6,000円で決算額につきましては記載のとおりになっております。内容といたしまして、予算のときには地域医療審議会、これは全体会という部分になるんですが、委員が20名おります。その審議会の回数を4回分、それと専門部会という部分につきましては4人の委員がおります。それにつきましては記載のとおり8回開催させていただいたところでございます。  全体会を4回計上しておりましたが、開催できなくて、逆に専門部会のほうが4回の予算に対しまして8回開催しております。この内容といたしましては今現在、県のほうで地域医療構想というものを作成されており、この地域医療審議会の中でも県がつくる地域医療構想について、長崎市として医療の課題ですとか方向性について議論をしていただくために、まず専門部会で十分に議論してその全体会である審議会のほうに開催をして報告しようという形で、平成27年度については開催できておりません。実は平成28年度になりまして一定専門部会での完全なまとまりまではいってないんですが、一定方向性といいますか、中間報告というような形で審議会のほうには報告させていただいたという状況でございます。  そういう中で平成27年度につきましては、専門部会は8回開催したんですが、全体会のほうが開催できなかったというところでございます。  以上でございます。 63 西田実伸委員 わかりました。地域医療構想というのは今やっているので、やはりやってないかなというイメージしかつかなかったもんですからちょっと質問させてもらいました。了解いたしました。  もう1つだけ、犬猫の問題で219ページなんですが、1点だけでいいです。(4)のまちねこ不妊化推進費というのがあるんですが、予算額に応じて予算内でおさまっていると思うんですが、今猫の問題でたくさんある中で不妊化推進というのは、挙げれば挙げるほど多いんでしょうけど、この額と今の現状とこのような推進費で妥当性があるのかと、決算ぎりぎりに抑えているので、だから不妊をしないで猫がたくさん出て苦情も多いというのは一番所長たちが知っとるとでしょうけど、どうなんですかね、この決算の状況と今後の見通しということで。 64 松下動物管理センター所長 まちねこ不妊化推進事業でございますけれども、平成26年に始まりまして、平成26年に関しましては申し込みが371件の1,013頭、平成27年につきましては178件の1,082頭、今年度におきましても202件の968頭ということで申し込みがあっております。このまちねこ不妊化事業につきましては、4カ年計画で1,000頭の野良猫を不妊化しようという計画になっております。現在、毎年250頭ということで、2年目の実施でございますけれども、250頭以上ということで申し込みはございますけれども、受け入れ先の動物病院のキャパシティーの問題もありますので、年間250頭ということで今獣医師会との話し合いの結果、そうなっております。  効果でございますけれども、ことしの9月現在でセンターへの持ち込みの野良猫の数ですけれども、昨年9月の同時期に比べまして約20%ほど減少があっております。苦情に関しても減少傾向にございますので、確実に効果はあっているのではないかなと思っております。  以上でございます。 65 西田実伸委員 要は目標が250頭とかなんとか言うけれども、上を見れば殺処分率が猫1,368頭、犬がゼロですよね。だから決算の中ではこれくらいしか出せないかもしれないけれども、この持ち込んでいる人たちは断られているということもたくさんあるわけですよね。ですから今後の関係ではこういうことも考えなければ、猫の1,368頭の殺処分は減らないんじゃなかなと思うので、そういうものはやはりいろんな形で検討するべきじゃないかなと思います。いろんな形で今特に猫が好きな人と嫌いな人とまちなかはおりますんで。そういう面ではふん尿臭いとかぎゃあぎゃあ鳴くとか言いますが、特にふん尿問題が一番問題ですから、そういう面ではやはりそちらのほうでも今後の対策を考えていただきたいと思います。  以上です。 66 浦川基継委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時38分=           =再開 午前11時39分= 67 浦川基継委員長 委員会を再開いたします。  次に、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 68 中路こども部長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。事項別明細書は224ページから229ページでございます。主要な施策の成果説明書は195ページから196ページ、205ページから214ページ、また、主な不用額の説明につきましては240ページから241ページ、審査意見書は42ページでございます。  それでは、事項別明細書の224ページ、225ページをお開きいただきたいと思います。第1目保健衛生総務費のうち、こども部の所管分は225ページ右側備考欄の9.予防接種事故対策費の1.事故賠償補償保険料及び2.事故措置費及び12.事務費の1.保健衛生総務費事務費でございます。  226ページ、227ページをお開きいただきたいと思います。第3目母子保健対策費につきましては全てこども部所管でございます。下段の第4目予防費につきましては、こども部所管分は右側備考欄の2.予防接種費の3.乳幼児インフルエンザ予防接種費及び4.定期予防接種費、次にページをめくっていただきまして、229ページの右側備考欄の4.歯科口腔保健推進費の3.わくわく歯みがき推進費及び4.小児むし歯予防費、以上がこども部の所管でございます。  第1項保健衛生費のうち、こども部所管分は予算現額15億5,423万3,533円、支出済額14億1,831万6,402円、不用額1億3,591万7,131円、執行率は91.3%でございます。  次に、不用額についてご説明をいたします。青色表紙の主要な施策の成果説明書の240ページから241ページに主な不用額について記載しておりますが、その主なものといたしましては240ページをお願いいたします。240ページの表の中ほど、第3目母子保健対策費において(2)医療援護費の下から2番目、小児慢性特定疾病医療費において、医療費が予定を下回ったことなどにより3,405万9,000円、次の特定不妊治療助成費において、助成件数が予定を下回ったことなどにより1,600万7,000円の不用額となっております。  241ページの第4目予防費におきましては、(1)予防接種費の定期予防接種において予防接種受診者数が予定を下回ったことなどにより、4,789万5,000円の不用額となっております。  主な事業の成果等につきましてはこども健康課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 69 股張こども健康課長 こども健康課所管分の主な内容について、主要な施策の成果説明書によりご説明いたします。  195ページをお開きください。まず、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果をご説明いたします。  個別施策F4-1「母と子の健康増進を図ります」でございます。平成27年度の取り組み概要につきましては、安心して出産できる環境づくりとして妊婦一般及び妊産婦歯科健康診査を実施するとともに、乳幼児の健やかな成長への支援としまして乳幼児健康診査を実施しております。また、育児への支援として相談支援や各種訪問、各種教室を実施し、父親が育児に活用できるパパノートを使った教室の開催や父親も参加する育児教室の土日開催を実施いたしました。評価(成果)としましては、妊産婦と乳幼児に対する健康診査の受診率は高い水準にあり健康管理が図られているところですが、問題点としては、受診しない場合というのが依然として発生しております。  今後の取り組み方針としましては、それぞれの健康診査の受診率を向上させるために、医療機関等との連携をより一層充実させ母子の健康増進を図っていくとともに、父親の育児や子育てに対する関心を高める取り組みを継続して行うことにしております。  196ページをお開きください。関連する主な事業は、乳幼児健康診査費4,499万484円でございます。これは1歳未満の適切な時期に健康診査を実施し健全な育成を図る事業で、4カ月児の健康診査は市が集団健診を実施し、医師による健康診査にあわせて保健師、栄養士による相談や指導を行っております。また7カ月児と10カ月児の健康診査は小児医療機関に委託して個別に実施しております。成果指標を4カ月児健康診査の受診率とし、目標値100%に対して96.3%の実績値となっております。取り組み実績・成果等につきましては、3,214人の対象者に対して3,095人の健康診査を実施し、前年度に比べて受診率は上昇しておりますが、今後も未受診者の解消を図ってまいります。  次に、政策評価結果掲載事業以外の主な事業についてご説明いたします。208ページをお開きください。第3目母子保健対策費の1.健康診査費は、先ほど一部ご説明しましたが、妊産婦や乳幼児に対する健康診査を行ったものでございます。そのうち、(1)妊産婦健康診査費3億1,669万1,431円は、安全な出産が迎えられるよう妊婦に対する健康診査14回分を医療機関に委託して実施し、延べ4万837人が受診されました。また、ア.委託料のうち(イ)妊婦感染予防対策モデル事業につきましては、トキソプラズマ等の抗体検査3,127件を産科医療機関に委託して行い、(ウ)妊産婦歯科健康診査につきましては1,077件の歯科健康診査を医療機関に委託して行いました。  210ページをお開きください。2.保健指導啓発費のうち、(2)父親のための育児手帳作成費81万6,480円は、父親が積極的に育児や子育てができるように、父親のための育児手帳7,200冊を市独自に作成した経費でございます。  211ページをごらんください。3.医療援護費のうち、(1)未熟児養育医療費3,131万5,486円は、養育のため入院を必要とする未熟児に対してその養育に必要な医療費を公費負担するもので、110人に給付しております。(2)身体障害児育成医療費1,041万9,413円は、身体上の障害を有する児童に対して、生活能力を得るために必要な手術等に要する医療費を公費負担するもので、185人に給付しております。(3)小児慢性特定疾病医療費1億3,713万490円は、慢性疾患にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童などの健全な育成を図るため治療に必要な医療費を公費負担するもので、557人に給付しております。  212ページをお開きください。(4)特定不妊治療助成費5,092万7,898円は、特定不妊治療を受けられるご夫婦の経済的負担を軽減するもので、延べ394組の方に費用を一部助成しております。治療の内容に応じて1回の治療に当たり7万5,000円か15万円の助成額を上限としておりますが、平成27年度に補正予算を計上し、初回治療費に対する助成額を15万円から30万円に増額し、男性不妊治療費への助成を新たに行うなどの拡大を行いました。  次に、第4目予防費の2.予防接種費につきましては、212ページ下段から213ページにかけて、定期予防接種の種別ごとの接種人数の表を記載しております。このうち、高齢者等インフルエンザ及び高齢者等肺炎球菌感染症を除く部分がこども部の所管でございます。213ページ最下段の(4)定期予防接種費6億9,846万8,869円は、感染のおそれがある疾病の発生と蔓延を予防するため、予防接種法に基づき、上段の表にございます定期予防接種を実施したもので、子どもに関しては延べ7万1,657人に接種を行いました。  214ページをお開きください。4.歯科口腔保健推進費のうち(4)小児むし歯予防費600万7,262円は、幼児期からの虫歯予防習慣の習得により幼児期の虫歯の減少と保健意識の確立を図るために、歯科健康診査、フッ化物塗布及びフッ化物配合歯みがき剤の配布を行うもので、歯科健康診査の実績は1,135件でございます。  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 70 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。 71 中西敦信委員 213ページのところにある乳幼児のインフルエンザ予防接種費についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、今就学前までされていて、特に子どもさんが小学生に上がってからもこの予防接種の補助を求める声というのがあるわけですけれども、今特に子どもの貧困への対策が言われる中で、市でも小学校卒業まで医療費については現物給付で支給するということになっていますけれども、このインフルエンザの予防接種についてもやはり対象を広げていくということが一つあってもいいのかなと思っています。とりわけ、ひとり親世帯のところではもちろん母子医療というかひとり親の医療のところで18歳まで病院代は助成があるということになっていますけれども、インフルエンザにかからないようにするという点ではこの予防接種というのは受けたいけど受けることができないというような声があるわけですけれども、せめて、ひとり親世帯のところで小学校に上がってからもインフルエンザの予防接種に対する助成を受けられるようにしていくということが考えられないかお尋ねをしたいと思います。 72 中路こども部長 今言われたように、インフルエンザの予防接種につきましては、小学生の場合は2回接種した場合その2回分全て全額負担をしていただいております。接種費用につきましては医療機関ごとに異なりますけれども、やはり1人当たり2回の接種で約8,000円ぐらいの負担ということで、兄弟がいらっしゃる場合は特に経済的な負担が大きくなると考えております。委員が言われるように、多子世帯などに限定してというようなことも考えられますけれども、これも本年6月の本会議でも答弁いたしましたけれども、今の段階では市の財政的負担はやはり厳しい状況でありますので、全額を負担した場合は新た1億円ほどの負担が必要になっておりますので、いろんな子ども、子育て支援のいろんな施策がありますので、一番効果的な施策について今後検討する必要があると思いますけれども、現段階ではやはり厳しい状況にあります。  以上でございます。 73 中西敦信委員 財政は理由になるというか、やはり暮らしを支える教育とか福祉というのは財政を理由にできないというのは、なかなか納得しづらい面があると思います。特に先ほど言ったように、ひとり親のところでは子どもがインフルエンザになると仕事も休まないといけない状況になったりとか、大変だという面もありますので、こども部としてちょっとずつでも広げることができるように取り組んでいただきたいと強く要望をしておきたいと思います。  以上です。 74 浦川基継委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  午前中の審査はこれまでとし、午後は1時から再開したいと思いますので、よろしくお願いします。  暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時58分=           =再開 午後0時58分= 75 浦川基継委員長 委員会を再開いたします。  午前中に引き続き、第124号議案「平成27年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。  第10款教育費第1項教育総務費のうち、こども部所管部分における審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 76 中路こども部長 第10款教育費第1項教育総務費のうち、こども部所管分について説明いたします。事項別明細書は300ページ、301ページ、成果説明書は501ページでございます。  それでは、事項別明細書の300ページ、301ページをお開きいただきたいと思います。第4目私立学校振興費のうち、こども部所管分は301ページ右側備考欄記載の1.私立学校振興費の2.私立幼稚園振興費補助金及び3.私立幼稚園協会補助金でございます。第1項教育総務費のうちこども部所管分は、予算現額3,437万7,000円、支出済額3,101万9,148円、不用額335万7,852円、執行率は90.2%でございます。  それでは、決算に係る主要な施策の成果説明書の501ページをお開きいただきたいと思います。中段の第4目私立学校振興費の1の(2)私立幼稚園振興費補助金2,897万8,148円でございます。これは、私立幼稚園の教育環境の維持向上及び保護者の負担軽減を図るため、運営費や教材費などの助成を行うものでございます。ア.運営・教材費補助については、45園の私立幼稚園に対し2,863万4,398円を補助し、イ.私立幼稚園日本スポーツ振興センター加入補助については、設置者負担分として34万3,750円の補助を行っております。次に、(3)私立幼稚園協会補助金204万1,000円でございます。これは私立幼稚園教育の充実を支援し私学の振興を図るとともに、教職員の資質の向上を図ることを目的に長崎市私立幼稚園協会が実施するさまざまな研修に対する助成として、同協会へ補助したものでございます。  説明は以上でございます。 77 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。 78 浅田五郎委員 私立学校の振興費の中で、小学校中学校にそれぞれ平和教育費補助なんかやっているんだけれども、わずかな額なんだけど、公立の小中学校に対してはこれと同じような率でやっているの、公立の場合。〔「こども部です」と言う者あり〕わかるんだけど、そういうことを答弁できるようになっとかんといかん。私立だから関係ありませんとか、公立じゃありませんじゃないよ。長崎の子どもたちの平和教育をどう考えているかということが大事なことであって、よくそれはね、委員長もこれはこども部だからと。冗談じゃない。こども部だろうと何であろうと、長崎の子どもたちに対する決算を我々はやっているわけだ。それを課とか項目じゃないわけさ。そのくらいのことは常識的に知っとってもらいたいということを私は言っているわけであって、私立はたった2つか3つしかないわけ、中学校。ならば長崎市立の中学校には5万円やっておりますと。しかし私立には実はこうですよというのがわかるということですよ。そのことだけは言っときますから次のとき教えてください。  終わります。 79 浦川基継委員長 ほかに質疑はありますか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第5項幼稚園費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 80 中路こども部長 第10款教育費第5項幼稚園費のうち、こども部所管分について説明いたします。事項別明細書は310ページから313ページ、成果説明書は522ページ、523ページでございます。審査意見書は49ページでございます。  それでは、事項別明細書の310ページをお開きいただきたいと思います。第5項幼稚園費につきましては、職員給与費を除く全ての事業がこども部の所管でございます。第5項幼稚園費のうちこども部所管分は、予算現額3億7,236万1,000円、支出済額3億5,927万122円、不用額1,309万878円、執行率は96.5%でございます。  主な事業の成果等につきましては、幼児課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 81 島村幼児課長 主要な施策の成果説明書の522ページをお願いします。第1目幼稚園管理費1,247万4,933円でございます。(1)運営費1,055万3,452円、そして(2)管理費170万5,481円は、市立長崎幼稚園及び高島幼稚園の管理運営に係る費用でございます。次に(3)防犯カメラ整備費21万6,000円でございますが、市立幼稚園において安全管理の強化を図り、子どもたちが安全・安心に過ごせる環境を充実させるため、防犯カメラを設置したものでございます。こちらは、国の経済対策に伴う地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用させていただいております。こちらは平成26年度2月補正での予算計上、そして繰り越しでの事業ということになっております。  523ページをお願いします。第2目教育振興費でございます。下段にございます1.幼稚園教育振興費の(1)私立幼稚園就園奨励費補助金3億3,392万7,660円でございます。この事業は、私立幼稚園が園児の入園料、保育料を世帯の所得に応じて減免する場合に減免相当額を私立幼稚園に補助し、保護者の経済的負担の軽減等を図ることにより幼稚園への就園を奨励するものでございます。階層区分ごとの基準単価、人員等について、上段の表に記載しておりますのでご参照いただければと思います。なお、その表の2段下に記載のウ.就園奨励費補助、多子世帯保育料軽減分73万860円につきましては、先ほどと同様に国の交付金を活用し、子育て世帯の負担軽減を図るために行った事業でございます。  次に、(2)私立幼稚園預かり保育促進費補助金871万8,200円でございます。この事業は、私立幼稚園が実施している預かり保育を利用する保育を必要とするお子さんの保護者に対して、保護者が負担している預かり保育料の3分の1、3,000円を上限として助成をするものでございます。次に、(3)私立幼稚園安全対策設備整備費補助金327万3,000円でございます。これもこの幼稚園における安全管理の強化、そして子どもたちの安全安心という環境の充実のために、防犯カメラ、非常通報装置またはAEDを設置する施設に対し補助を行ったもので、これも先ほどと同様に国の交付金を活用させていただいております。  次に、第3目幼稚園維持補修費の1の(1)園舎等維持補修費31万8,600円でございますが、これは市立幼稚園の建物の修繕等に要した費用でございます。
     説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 82 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。  何かございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第6項社会教育費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 83 中路こども部長 第10款教育費第6項社会教育費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。事項別明細書は318ページ、319ページ、成果説明書は474ページから476ページ及び540ページから541ページでございます。  それでは事項別明細書の318ページ、319ページをお開きいただきたいと思います。第6項社会教育費のうち、こども部所管分は第5目青少年育成費の右側備考欄記載の1.青少年健全育成費の1.子どもを守るネットワーク推進費から5.青少年健全育成活動費補助金まででございます。第6項社会教育費のうち、こども部所管分は、予算現額2,706万4,000円、支出済額2,515万1,019円、不用額191万2,981円、執行率は92.9%でございます。  主な事業の成果等につきましては、こどもみらい課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 84 藤田こどもみらい課長 それでは、第10款教育費第6項社会教育費のうちこどもみらい課所管分の主な内容につきまして、主要な施策の成果説明書によりご説明させていただきます。  お手数ですが、資料の474ページをお願いいたします。まず、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。  個別施策E3-2「地域防犯活動を推進します」につきましては、平成27年度の取り組み概要としまして、子どもたちの安全確保のため、全小学校区において子どもを守るネットワークによる活動が地域において実践されております。評価の成果といたしましては、子どもを守るネットワークの活動の充実により、家庭や地域社会全体で安全安心なまちをつくるという意識の向上につながっております。また、評価の問題点とその要因としましては、パトロールの実施回数は目標を達成しているものの、パトロールコースの集約等を行ったことにより前年度に比べて減少しております。また、参加人数についても活動を行う人の固定化があり減少傾向にあるところでございます。今後の取り組み方針としましては、引き続き活動への支援を行うことで、家庭や地域社会全体で安全安心なまちをつくるという意識の高揚を図ることでさらに活動を活性化することとしております。  関連する主な事業としましては、子どもを守るネットワーク推進費で、各小学校区において実施されている子どもを守るネットワークの活動に対し支援を行っているものでございます。平成27年度におけます事業実績、成果、課題等につきましては、成果指標として子どもを守るネットワークパトロール実施回数とし、目標値5,000回に対し、実績値としては5,576回で、達成率は111.5%となりました。なお、本事業に係る決算額につきましては、750万1,982円でございます。具体的な取り組み実績ですが、市内71全小学校区の子どもを守るネットワークに対し、巡回・交流活動費として補助を行うとともに、平成26年度の国の経済対策に係る補助を活用して、パトロールに必要な帽子、反射ベスト、タスキ等の配布を行ったところでございます。  続きまして、475ページをお願いします。個別施策G1-3「家庭・学校・地域の連携による教育の充実を図ります」につきましては、平成27年度の取り組み概要としまして、子どもの健全育成に向けた地域の大人の連携の推進のため、各地域の青少年育成協議会の事業に支援を行い、活動の充実を推進することで子どもたちの健全育成や非行、事故防止に取り組んでおります。また、放課後等における児童の安全安心な居場所の確保のため、放課後子ども教室の実施拡大に取り組んでいるところでございます。評価といたしましては、青少年育成協議会に対し活動への支援を行うことで活動の充実が図られたこと、また、放課後子ども教室の実施拡大に向けて運営の中心となるコーディネーターの候補者への働きかけや、地域に積極的に出向きながら運営体制を整えることで実施の拡大を図ったことにより、放課後等における子どもたちの安全安心な居場所づくりにつながったところでございます。また、評価の問題点とその要因としましては、各地域の青少年育成協議会において、活動する会員の固定化や減少により事業活動が縮小していること、放課後子ども教室におきましては、放課後子ども教室の実施に当たり、運営の中心となるコーディネーターとなる人材を見つけることが困難なことでございます。今後の取り組み方針としましては、引き続き青少年育成協議会の活動への支援を行うとともに、多くの子どもたちが参加できる体験活動事業の積極的な実施を促すことで、青少年育成の推進に取り組むこと、また、放課後子ども教室の拡充のためには、家庭・学校・地域の連携が重要であることから、積極的に地域に足を運びながら、コーディネーターの確保や運営体制の確立を図っていくこととしております。あわせて、退職校長会などを通じてコーディネーターとなり得る候補者に対し働きかけを行っていくこととしております。  次に、476ページをごらんください。関連する主な事業としましては、上段の放課後子ども教室推進費で、本事業は地域の方々に参画いただきながら、放課後等における子どもたちの安全安心な居場所づくりのために放課後子ども教室を社会教育団体等に委託し実施するものでございます。平成27年度における実績等につきましては、成果指標として放課後子ども教室の実施小学校区数を目標値20小学校区に対し、実績値としては16小学校区にとどまり、達成率は80.0%となりました。なお、本事業に係る決算額につきましては319万68円でございます。  続きまして、下段の青少年健全育成活動費補助金で、本事業は青少年の健全育成等に地域で取り組んでいる青少年育成協議会の活動に対し補助を行っているものでございます。平成27年度における事業実績等につきましては、成果指標として活動件数とし、目標値1,300件に対し実績値としては1,050件にとどまり、達成率は80.8%となりました。なお、本事業に係る決算額につきましては1,108万1,705円でございます。  説明は以上でございます。審査のほどよろしくお願いいたします。 85 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。 86 岩永敏博委員 540ページにあります青少年健全育成費について、まず子どもを守るネットワークの推進事業補助金71団体の637万円、そして次のページにあります青少年健全育成活動費補助金55団体1,100万円余り。青少年育成活動費の分は育成協に出ている部分で政策評価の結果にも出ていますけれども、実績の詳細はわかるんですけれども、子どもを守るネットワークのこの補助金の内訳を教えてください。 87 藤田こどもみらい課長 子どもを守るネットワークの補助金の内訳というのは、私どもこども部が提出しております負担金補助金一覧の中に掲載しておりまして、各小学校区ごとに対し、巡回・交流活動費として補助を行っているものでございます。こども部提出の負担金・補助金交付団体収支決算書の8ページをお願いいたします。このように、全小学校区に対して補助金を交付して、巡回・交流活動を支援しているところでございます。  以上でございます。 88 岩永敏博委員 ここに詳細は載っていますね。またゆっくり見させていただきますけれども、以前から少し問題になっていました育成協への日常活動費、体験活動費の内訳と子どもを守るネットワークの補助金の内訳が似通っているというところがあったんですが、そこはもう平成27年度はこれからは整理されているんですか。 89 藤田こどもみらい課長 子どもを守るネットワーク推進事業費補助金の中には巡回・交流活動費ということで補助をしております。その中で内訳として特に青少年育成協議会の補助金のように、日常活動費幾ら、体験活動費幾らという補助の割合がなくて、一応補助金は一括で出させていただきまして、そのうち3万円以上を日常活動には使ってくださいという縛りだけをかけているところでございます。  以上でございます。 90 岩永敏博委員 わかりました。いずれにしても、この活動自体は地域の担い手がやはり子どもに係るPTAだったり育成協だったり自治会だったり、いろんな方々がかかわっていて同じような顔ぶれの方々が活動されているんですよね。ですので、あわせて600万円と1,100万円の部分を将来的には金額がどうのというよりも、活動の内容の見直しも含めてぜひまた検討していただければと思っております。  以上です。 91 西田実伸委員 今の関連を含めてのところです。子どもを守るネットワーク推進費があるんだけれども、決算の中では750万円となっていますが、ここに繰り越しかなこれは。当初予算のあれと違うみたい。額がまだ600万円台だったので、この繰り越しがどういう形なのかちょっと忘れたので説明してください。それが1つ。  まとめて言います。少年補導員のところで言うべきかどうか迷って今言いますけれども、子どもを守るネットワークがあります。地域で回っています。少年補導員があります。昔と違って少年補導員の役割、地域を回るネットワークの役割というのはまた違うかもしれんけど、一緒のような感じがするとですよ。今後どういうふうな整理をしていくのかなというところがあればお願いします。 92 藤田こどもみらい課長 先ほどの繰越金の部分のところの100万円でございますが、これは先ほど説明の中でしました国の経済対策ということで、平成26年度の2月補正予算を組ませていただきまして、その分は平成27年度に全額繰り越してその分の防犯活動に資する物品を購入させてもらった部分の決算でございます。  もう1つの少年補導員とネットワークパトロールの活動の部分について、類似している活動の部分もあるので、その辺の将来的な見直しについてでございますが、実際、少年補導員たちは自分たちで班を組んで回られて、子どもたちへの愛の一声ということで活動されております。また、あわせましてネットワークパトロールにつきましては、地域のいろんな方の団体が集まってパトロールしていただいている中に補導員は補導員としての立場で、ボランティアでそのときは参加していただいているというところでございます。  以上でございます。 93 西田実伸委員 だからこそ、将来的に補導員のあり方、ネットワークのあり方が今のままでいいのかなということと、いろいろと予算を出して決算も出ている。そういう面の考えはそしたらあるのですか。 94 藤田こどもみらい課長 ちょっと答弁が足りず申しわけございませんでした。  今地域におけるコミュニティの仕組みづくりということで、地域コミュニティ推進室が子どもを守るネットワーク、育成協、自治会、そういうさまざまな地域にある団体の仕組みづくりと、あわせまして支援のあり方という部分について考えられております。その中で、補導員の部分についてのあり方というのは今ネットワークの取り組みだけにとどまらず子どもたちが、岩永委員もよく言われますが、このごろ外出していなくて、なかなか活動自体も停滞しているところもやはりあるという声も若干聞き及んでいますので、少年補導員の活動のあり方も含めて、今後将来的には検討していかなきゃいけないと考えているところでございます。  以上でございます。 95 後藤昭彦委員 私だけわからんかもしれんとですけど、1つだけ教えてもらいたいんですけれども、この負担金・補助金の収支決算書の中で青少年健全育成活動費補助金、9ページですね。ここの中で日常活動費、体験活動費ということで、補助金が日常活動費が511万1,705円、総事業費が644万6,384円、体験活動費が597万円と1,435万9,037円、合計の補助金が1,108万1,705円と総事業費が2,080万5,421円、こうなっているんですけれども、補助金以外の財源というのは会費か何かなんですか。 96 藤田こどもみらい課長 今後藤委員のご指摘がありましたとおり、育成協議会自体が財源を特に持っているわけではございませんので、自治会とか各地域の団体からの寄附金、もしくは地域でこの育成協としてバザー等をされて、その分の財源を確保した部分を自主財源として運用されているというようなさまざまな形で財源を確保してもらっている部分が補助金以外の財源となっているところでございます。  以上でございます。 97 後藤昭彦委員 数が多いけん、一つ一つ挙げるわけにもいかなかったということでこういう書き方になっているんでしょうけど、補助金は全部長崎市ということですか。そしたら補助金以上に自主財源でやっているということで、問題はないと思います。ここのほかの財源がどうなっているのかなとちょっと気になったもんですから聞いてみました。  以上です。 98 浦川基継委員長 ほかに何かありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第7項保健体育費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 99 中路こども部長 第10款教育費第7項保健体育費のうち、こども部所管分について説明いたします。事項別明細書は322ページ、323ページでございます。成果説明書は548ページ、549ページでございます。  それでは、事項別明細書の322ページ、323ページをお開きいただきたいと思います。第1目保健体育総務費のうち、こども部所管分は、323ページ右側備考欄記載の1.学校医等配置費の4.幼稚園医から6.幼稚園薬剤師まで、3.学校・幼稚園保健費の3.幼稚園保健衛生管理費及び4.全国市長会学校災害賠償補償保険料の2.幼稚園でございます。第7項保健体育費のうちこども部所管分は、予算現額149万9,000円、支出済額133万8,124円、不用額16万876円、執行率89.3%でございます。主な内容といたしましては、市立幼稚園の幼稚園医等の非常勤職員報酬など幼稚園の保健衛生に関する経費でございます。  説明は以上でございます。 100 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。  何かございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時26分=           =再開 午後1時32分= 101 浦川基継委員長 委員会を再開いたします。  次に、第10款教育費第1項教育総務費のうち、教育委員会所管分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 102 小田教育総務部長 それでは、第10款教育費のうち、教育委員会の所管分に係るものについて、項ごとの説明の前に総括的な説明をさせていただきます。  白色の長崎市歳入歳出決算事項別明細書の298ページ及び299ページをお開きください。第10款教育費、決算の総額でございますが、予算現額143億1,524万9,884円に対し、支出済額134億4,285万6,653円でございます。このうち教育委員会の所管分に係る決算の総額は、予算現額97億1,818万2,926円、支出済額89億9,742万8,967円、翌年度繰越額9,470万円、不用額6億2,605万3,959円、執行率は92.6%となっております。  それでは、第10款教育費第1項教育総務費のうち、教育委員会所管分についてご説明いたします。白色の事項別明細書は298ページから303ページ、水色の主要な施策の成果説明書は483ページから490ページ及び500ページから505ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は、同じく主要な施策の成果説明書の562ページでございます。  それでは、白色の事項別明細書298ページの第1項教育総務費のうち、職員給与費を除く教育委員会所管分は、予算現額6億3,659万9,414円、支出済額5億9,404万7,083円、不用額4,255万2,331円、執行率は93.3%となっております。  主な不用額の説明でございますが、水色の主要な施策の成果説明書の562ページをお開きください。第2目事務局費の(1)事務局費でございますが、奨学資金貸付金におきまして貸与者数が予定を下回ったことによるもので504万円、第5目教育諸費のうち(1)教育諸費の1つ目、特別支援充実費におきまして、特別支援教育支援員の通勤費が予定を下回ったことなどによるもので546万6,000円、同じく(1)教育諸費の3つ目、国際理解教育推進費において、外国語指導助手の住居借上料及び旅費が予定を下回ったことによるもので903万円などとなっております。  次に、主な予備費充用の説明でございますが、右上の説明欄に記載しているとおり、非常勤職員の公務災害に対する療養補償費として、378万3,000円を予備費より充用いたしております。  なお、事業の詳細につきましては総務課長のほうからご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 103 林教育委員会総務課長 それでは、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたしますので、水色の主要な施策の成果説明書の483ページをお開きください。483ページでございます。個別施策G1-1「確かな学力の向上を図ります」でございます。平成27年度の取り組み概要ですが、1つ目の市学力調査の実施と研修の充実として、小学3、4年生と中学1年生を対象とした市独自の学力調査を継続実施し、小学校3年生から中学校3年生までの児童生徒個人の課題に応じた指導を行いました。2つ目のICTの活用の推進としては、教職員に対するICT校内研修への指導者派遣や夏季研修講座の開催によりスキルアップを図るとともに、全小学校のパソコン室のパソコンのタブレットへの切りかえ、デジタル教科書の整備を進めました。3つ目の特別支援教育の推進として、早期からの教育相談・支援体制構築事業において発達障害を含む障害のある児童生徒を支援し、特別支援教育推進リーダーの育成と活用により、一貫した特別支援教育支援体制の構築に取り組みました。4つ目の国際理解教育の推進として、外国語指導助手を全市立小中学校、高等学校に派遣するとともに、被爆70周年を迎えるに当たり、平成をテーマとした中学生スピーチコンテストを実施いたしました。下段の評価(成果)ですが、1つ目の市学力調査の実施と研修の充実では、研修会や学校訪問指導等により国や県、市の学力調査の分析結果を小中学校で共有し、小中連携した学習指導を促進することができました。2つ目のICTの活用推進では、教科書改訂に伴うデジタル教科書の整備やタブレット型パソコンの整備により、日常の授業におけるICT活用促進を図ることができました。3つ目の特別支援教育の推進では、特別支援教育推進リーダー育成に取り組み、教職員相互の相談・指導体制の基礎を築くことができました。4つ目の国際理解教育の推進では、ALT37人を配置することで、市立各小学校への週1回の派遣が可能になり、児童が日常生活の中で外国人や異文化とふれあう機会をふやすことができました。また、中学生スピーチコンテストの上位入賞者と広島を訪問したオバマ大統領との対面が実現するなど、国際理解教育の推進を図ることができました。  次に、484ページをお開きください。評価(問題点とその要因)でございますが、1つ目の市学力調査の実施と研修の充実では、市学力調査の結果分析から基礎的な学習内容の定着が課題となっております。2つ目のICT活用推進では、小中学校全ての教員がICTを用いた授業をしたものの、教員の自己目標の達成には至りませんでした。3つ目の特別支援教育の推進では、教育相談・支援の教育効果をより一層上げるため、教職員の専門性の向上が必要となっております。4つ目の国際理解教育の推進では、英語学力調査においては中学校2年生は全国平均を上回り、中学校3年生は県の平均をやや下回っております。次に下段の今後の取り組み方針でございますが、1つ目の市学力調査の実施と研修の充実では、各種学力調査の調査結果をもとにした重点的な指導ができるよう、研究指定校への訪問指導や学力向上に係る研修会を実施します。2つ目のICTの活用推進では、デジタル教材の活用研修会やICT活用校内研修を充実し、日常的にICTを活用したわかる授業を行うことができるよう支援を行い、児童生徒の学習意欲の向上につなげます。3つ目の特別支援教育の推進では、特別支援教育推進リーダーの枠を広げ支援方法を改善し、特別支援教育に係る教職員相互の相談・指導体制を充実させ、教職員のスキルアップを図ります。4つ目の国際理解教育の推進では、今後もALTを活用し、小中学生が給食や休み時間においても外国人と触れ合うことにより、文化や言葉の違いを越えて互いを理解できるようにします。  次に、関連する主な事業についてご説明いたします。485ページをごらんください。上段の特別支援教育充実費でございますが、事業目的は、発達障害を含む障害のある児童生徒の教育的ニーズに応じた教育的な支援体制の整備を図るもので、事業概要は、配置が必要な小中学校に特別支援教育支援員を配置するものです。事業実績、成果・課題等は右側に記載のとおりでございます。次に下段の国際理解教育推進費でございますが、事業目的は、国際感覚豊かな子どもの育成を図るために外国語指導助手と外部指導者を全市立小中学校に派遣し、児童生徒が英語に対する興味を高め、国際感覚を養い国際理解教育の推進を図るものでございます。事業概要は、ALTや外部指導者による小学校のハローイングリッシュ活動や外国語活動、中学校における担任との共同授業などでございます。事業実績、成果・課題等は右側に記載のとおりです。  次に、486ページをお開きください。個別施策G1-2「健やかな心と体を育成します」でございます。平成27年度の取り組み概要ですが、1つ目の平和教育推進として、被爆70年を迎え、原爆被爆都市として被爆体験を継承し、平和の大切さを発信できる生徒の育成のため、平和教育と道徳や人権教育、生徒指導を関連づけて啓発しました。2つ目の子どもや保護者への相談体制の充実では、児童生徒の悩み解消や問題行動の未然防止等のため、学校相談員や学校サポーターの配置に加え、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣し、相談活動の充実に努めました。3つ目の体験活動の充実では、ながさき子ども体験推進事業等を活用し、子どもたちの体験活動を全市立小中学校において実施しました。4つ目の読書活動の推進では、司書を43人に増員し、図書館教育の充実を支援しました。5つ目の体力づくりの推進では、基本的生活習慣の定着と体力向上を目的としたあじさいスタンダード・体力つくり編を、各学校や教科部会等で活用しました。  次に、その下評価(成果)ですが、1つ目の平和教育の推進では、世界平和子ども会議等の取り組みを通して、平和の大切さを世界へ発信することができました。2つ目の子どもや保護者への相談体制の充実では、スクールソーシャルワーカーの増員により児童生徒のストレスの軽減につながり、関係機関との連携強化を図ることができました。3つ目の体験活動の充実では、地域の方やさるくガイドを講師に招き地域にまつわる話や伝統芸能を教えてもらい、地域への愛着が高まったり健やかな心の育成を図ることができました。4つ目の読書活動の推進では、学校図書館司書と司書教諭や図書ボランティア等が連携し、図書の整備を初めとした魅力的な図書館づくりがなされ、貸し出し冊数が目標値を大きく上回りました。5つ目の体力づくりの推進では、あじさいスタンダード・体力つくり編の活用調査において、参考になった、活用したと回答した学校の割合が高いものでした。  次に、下段の評価(問題点とその要因)でございますが、1つ目の読書活動の推進では、学校図書館を活用した授業は全ての学校で実施されたものの、司書が教科の授業に参加し、直接指導を行うという点については不十分であったこと、2つ目の体力づくりの推進では、柔軟性等の課題に対し、体育の授業改善と学校全体での取り組みが不十分であったことが問題点として挙げられます。  次に、487ページ、今後の取り組み方針でございますが、1つ目の平和教育の推進では、新たな平和教育のあり方を再考し、関係機関や関係団体と連携を深め、新たな平和教育の構築に取りかかります。2つ目の子どもや保護者への相談体制の充実では、児童生徒の悩み解消や問題行動の未然防止のため、より一層の相談活動の充実に努めます。3つ目の体験活動の充実では、全市立小中学校の児童生徒が長崎への愛着度を高め、地域のよさを再確認できるような体験活動の推進を図ります。4つ目の読書活動の推進では、読書量をふやす取り組みのほか、学校図書館や司書を活用した授業を行います。5つ目の体力づくりの推進では、あじさいスタンダード・体力つくり編をさらに活用し、小中学校における基本的生活習慣の定着を基盤とし、運動習慣の確立を図ります。次に、関連する主な事業についてご説明いたします。平和教育指導費でございます。事業目的は、原爆被爆都市として、本市の児童生徒、教職員が被爆の実相と原爆の悲惨さを風化させることなく継承し、平和の尊さと大切さを理解し発信できるようにするものです。事業概要は、市内全小中学校で被爆体験講話や教職員に対する平和教育担当者研修会、平和教育講演会、初任研平和教育研修会などを開催するものです。事業実績、成果・課題等は右側に記載のとおりでございます。  次に、488ページをお開きください。学校図書館司書配置費ですが、事業目的は、司書教諭や図書ボランティアと連携し、児童生徒の読書活動の支援や学校図書館を活用した授業の積極的な推進を図るものでございます。事業概要は、市内小中学校に学校図書館司書を配置するもので、事業実績、成果・課題等は右側記載のとおりでございます。  次に、489ページをごらんください。個別施策G1-3「家庭・学校・地域の連携による教育の充実を図ります」でございます。平成27年度の取り組み概要ですが、1つ目の地域に開かれた学校づくりの推進として、地域の子どもを学校と地域が一体になって育むために、学校の授業や催しに保護者や地域の方がゲストティーチャーやボランティアとして協力していただくことで学校行事と地域行事の連携が図られました。2つ目の学校評価の充実としては、保護者や地域から信頼される学校づくりを進めるために、学校が積極的に情報を開示することで保護者や地域の方々等の学校関係者による評価を充実し、その結果を積極的に公表しました。3つ目の幼保小、小中の連携推進としては、市独自で作成した幼保小連携の手引書を活用し、市内の全小学校、幼稚園、保育所・認定こども園の教職員と保育士を対象とした合同の研修会の実施や、全幼保小を中学校区を単位とした細かなブロックに分けての取り組みにより、幼保小連携を進めました。  次に、その下、評価(成果)ですが、1つ目の地域に開かれた学校づくりの推進では、地域の方に講師として参加していただき、子どもが地域のことに関心を高め、学校と地域のつながりをさらに深めることができました。2つ目の学校評価の充実では、全ての市立小中学校において実施できました。3つ目の幼保小、小中の連携推進では、市内全ての国公私立小学校、幼稚園、保育所・認定こども園を対象とした幼保小連携に係る研修会を実施し、幼保小連携への意識を高めることができました。次にその下、評価(問題点とその要因)ですが、1つ目の地域に開かれた学校づくりの推進では、地域の方の学校授業への参加を促進する働きかけが不足したこと、2つ目の幼保小、小中の連携促進では、職員同士の連携や子ども同士の交流を行う際の時間設定などが問題点として挙げられます。  次に、下段の今後の取り組み方針ですが、1つ目の地域に開かれた学校づくりの推進として、地域の方に講師として参加していただき、子どもが地域のことに関心を高めるとともに、学校と地域のつながりをさらに深め、地域の人材のさらなる活用を推進します。2つ目の学校評価の充実では、学校関係者評価は100%を維持します。3つ目の幼保小、小中の連携推進では、長崎独自の手引書をもとに取り組みを継続し、あ・は・は運動についても引き続き啓発活動を推進します。  以上が個別施策の結果でありますが、これまで申し上げました事業以外の第1項教育総務費における主な事業をご説明いたします。  恐れ入りますが500ページをお開きください。第2目事務局費のうち、1.事務局費、(2)奨学資金貸付金2,043万6,000円ですが、本市住民の子女で高校、大学に在学中の学生で経済的な理由により就学困難な者に対し、奨学資金を貸与するもので、平成27年度は高校生及び大学生149人分の貸与を行ったものでございます。次に、中段の3.施設維持管理費、(1)教職員住宅維持管理費1,158万4,240円ですが、旧外海地区ほか5地区から教職員住宅として引き継いだ建物の維持管理費でございます。なお、オ.教職員住宅建設費償還金は、公立学校共済組合からの借入金により建設された三和地区にある一部の住宅建設費に係る償還金でございます。次に下段の第3目教育研究所費でございます。主な事業といたしまして、1.教育研究所費、次のページにまいりまして(1)教育相談費474万2,949円ですが、教育相談員による障害のある児童生徒に関する教育相談及びいじめ・不登校や問題行動等に関する教育相談を行ったものです。次に中段の第4目私立学校振興費ですが、このうち教育委員会所管事業は1.私立学校振興費の(1)私立学校振興費補助金730万3,160円でございます。これは、私立小中学校の教育条件の維持向上及び保護者の負担軽減を図り、私立小中学校の経営の健全性を助け、その発展に資することを目的として運営費や教材費などの助成を行ったものです。  次に、下段の第5目教育諸費ですが、501ページから504ページにつきましては、先ほどの個別施策の成果と関連事業で説明させていただいておりますので、恐れ入りますが505ページをお開きください。(15)学校文化行事開催費981万9,275円ですが、これは教育活動の充実と教育水準の向上を図るため、小中学校科学展や小学校音楽会などの学習発表や俳句、生け花等の伝統文化の体験、オペラや和太鼓など本物の演奏に触れる体験を推進する事業でございます。次に中段の2.教育諸費負担金・補助金の(2)小中学校課外クラブ活動費補助金1,420万1,888円ですが、小中学校の課外クラブの必要経費を助成するものでございます。(3)小中学校遠距離通学費補助金1,939万7,273円ですが、その住所の属する通学区域の市立小中学校に通学する児童生徒のうち、自宅から学校までの通学距離が小学校4キロメートル以上、中学校6キロメートル以上あり、公共交通機関を利用している者などの保護者に対し補助するものでございます。  第1項教育総務費の説明は以上でございます。 104 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。 105 池田章子委員 何点か。まず485ページなんですが、特別支援教育の支援員の成果のところなんですけど、目標値100%で必要とする全ての学校に配置することを目標となっているんですが、私はこの指標の立て方がおかしいと思うんですよ。要するに、この必要とする全ての学校に配置するという必要とする全ての学校を判断するのは市教委でしょ、最終的に。教育研究所、市教委ですよね。ということは、要するに市教委が必要とする学校と認めているところに配置するのが100%というのは問題だと思うんです。  本当は学校から出てきてこういうところに配置してほしいと、それに対してどこまでできましたという指標にすべきだと私は思います。もちろん野方図にどこにでもということにはならないけれども、一定やはり支援員を必要とするという学校現場の切実な声があるわけですよ。それに対してどこまで配置できたかというのが達成率になるんじゃないかと、実施率、達成率になるんじゃないかということを思いますので考え方としてお答えください。  それから486ページ、平和教育の推進というところなんですが、ここには資料館の見学費用というのが出てこないんですよね。資料館の見学費用というのは科学館と一緒にということでどこに入るかなと、小学校費も大分調べたんですけど、ちょっとどこに計上されているのかがわからなかったので、まずそれを教えてください。  それから488ページの司書の研修会ということが出ているんですが、司書を随分配置していただいているのはありがたい話なんですが、司書の研修というのは欠かせないと思います。市立図書館との連携というんですが、これは聞いたところによると土曜日に開催しているのですか。市立図書館の研修ですね。研修権というのを認めてスキルアップしていくためには、一定勤務時間内の研修というか、そこで必ず来てくださいという研修が必要になるんじゃないかと思うのでそこのところは教えてください。  それから500ページの奨学金ですが、貸与する者が予定を下回っているんですよね。これだけ子どもの貧困というのが言われていて経済的に厳しいと言われているのに、貸与が予定を下回るということはちょっと解せない部分がありますので、そこのところもうちょっと理由をちゃんと教えてください。 106 田中教育研究所長 まず、特別支援教育の支援員の配置に関してなんですけれども、学校から、全ての小中学校から支援員配置に関するアンケートをとっています。それに対して、子どもたちの状況をつぶさに先生方が観察記録したものをこちらのほうに送っていただいています。それをこちらのほうで精査いたしまして、これは支援員を必要とするという状況で判断いたしましてどこの学校に必要だという学校を決めてまいります。その決めた数に対して、確かにこちらが決めた人数に対して何人配置できたかというところで達成率にしているところでございます。教育支援委員会の中で、その分に関しては妥当かどうかという判断をしていただいています。 107 林教育委員会総務課長 まずは2点目の原爆資料館の費用でございますが、原爆資料館の見学につきましては、全額免除がされておりますのでその費用そのものについてはこの中にはありませんが、ただバスの借り上げ代等につきましては、504ページになりますけれども、中ほどの(10)ながさき子ども体験推進費、こちらのほうから経費は出しております。  それから4点目の奨学金についてでございますけれども、まずこの奨学金の貸与が予算では186人を予定しておりましたが実際のところ149人の貸与だったことになります。37人の差がございますがこの37人のうち、新たな高校生の申請が24人ほど予定より下回っています。  これの要因でございますが、一つ考えられますのが、平成22年から高校の授業料については国のほうから補助が出ております。その上、平成26年に国の制度が変わりまして、前は所得制限はなかったんですけれども、平成26年からは所得制限がかかり、その上、逆にそこで浮いた費用で低所得者、それと私立の高校に対して制度が少し厚くなったというものでございます。  こういう制度が平成26年度から変わっているということから、今までが私立の高校生というのが授業料は全額までは国のほうから見てはいられなかったんですけれども、ある程度私立の高校のほうも授業料の負担が少なくなった、かなり減ったということで、恐らく私立の高校生の申請が減ったものと。具体的には、平成27年度の高校生の新規の申請の8割方は私立高校の学生でしたので、やはりそこの私立の高校生の減り方が大きいのではないかと考えております。  以上でございます。 108 萱島学校教育課長 先ほどの原爆資料館見学学習なんですけれども、先ほど説明したとおりに、ながさき子ども体験推進事業で、そのほかにも中学生のフィールドワークとかも同じように体験学習の充実ということでそこに入れております。  3点目の図書館司書の研修なんですけれども、私どもが把握しているのは平日に年間3回、市立図書館でやっておりますし、夏休みには県のスキルアップ研修会に出張として図書館司書全員を出張として研修をさせているところです。  以上です。 109 酒井学校教育部長 先ほど、研究所長が答弁いたしました支援員の数について補足をさせていただきます。先ほど所長が言いましたように、各学校から上がってきたものを教育委員会が精査いたしまして、これを教育支援委員会、診療のお医者様とか大学の先生、それから現場の先生方のほうに提示をいたしまして、その先生方が必要だと言った数を全部したいということで、指標としてここに掲げているということでございます。  以上でございます。 110 池田章子委員 支援員を必要とする学校の、私はそういう手続でこういうふうに決めていますが聞きたいんじゃないんです。それは知っているんです。じゃなくて、それを市教委が必要とする学校というのを決めるわけじゃないですか。それが100%できましたというのは当たり前で、指標としてですよ。だからそれを指標とするのではなくて、やはりより手厚く支援教育を支えていこうとするならば学校から必要ですと一定出てくるわけですね。もちろん、1対1の場合は別として、いろんな状況で出てくるものに対してどこまでできましたよというのが指標になるべきでしょうと。それが支援教育の充実になると思いますということを言っているわけで、指標としてそうやって出すのは、余りにも自分たちでこれだけ必要だからと当然予算要求するわけだから、100%できるというのは基本当たり前のことだと思っています。  それから、平和教育の推進のほうなんですけれども、バスの借り上げがそこにあるというのはわかりましたのでここで質問を続けさせていただきますが、この資料館の見学については、第2款の原対部の政策評価のところで35ページになるんですが、そこに評価(問題点とその要因)というところで、学校における平和教育のところで、原爆資料館見学と科学館見学を同じ日に実施しているために原爆資料館見学の時間が十分に確保できない場合があるということが、要するに全部長崎市の決算ですよね、というふうなことが出ているわけです。ということは、やはりこれは問題を解決していかなければいけないと。この原爆資料館見学と科学館見学は一緒になったことに対して、現場からは時間が足りないという声が出ているのはもうご存じだと思っているんですね。今までどおり、旧来みたいに原爆資料館見学は5年生、科学館の見学は4年生というふうに2日に分けてしていったほうがやはり私はいいと思っているんですね。まずは、決算書にこういうふうな意見が市の意見として出ているわけですから、これはやはりそちらのほうに向けて実現をしていくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。  司書の研修会については一定わかりました。もうちょっと私のほうも調べてみます。  奨学金なんですけれども、少し補助が手厚くなったから減ったんだろうというのはそれも1つの要因かもしれません。ただ、これだけ貧困が問題になっていて、高校の授業料だけじゃないんですよ。義務教育が終わって高校に進学するとなった途端に、要するに交通費も要ります、その他教科書から要ります、何でもかんでもいろんな、一定補助が出るものもあるかもしれないけど見えない部分でお金がかかる。それが低所得の家庭にとってはものすごく負担なんですよね。そこで奨学金というものがあるはずなんですが、この奨学金が不用額が出るということについて、例えば基準が厳しいのじゃないのかと、本当に借りたい人が借りれていないんじゃないかとか、それから借りれば返さなければいけないですよね。これだけ貸与型の奨学金が問題になっているわけで、特に高校卒業して、何年かですかね、3倍から4倍の期間で返していかなければいけないと。就職の先も非常に不安定な中で、給付型ということも少し考えていくべきではないのかということについて、再度お尋ねします。 111 萱島学校教育課長 原爆資料館見学と科学館見学学習の件なんですけれども、まず平成27年度の平和担当研修会のときにそういうご意見をいただいて、もうその時点では平成27年度日程枠を確定していましたので変更できませんでしたけれども、その後2つの対策としまして、科学館見学学習のほうを今まで午前にしていたのを午後からもやれるように変更しております。それは学校の選択でできるということ、それから科学館見学は3時間コースでプラネタリウム等を学習するようになっていたんですけれども、それも短縮するという形で2時間コースで回ることができるということで、学校の要望に合わせて、平和学習の時間をたくさんとりたいということであればそういうふうにすることができております。また、今年度からは中学1年生の平和のフィールドワークのほうを先ほどの長崎子ども体験推進費で交通費を実費全て補助するということにいたしまして充実を図っているところでございます。
     以上です。 112 林教育委員会総務課長 奨学金についてのご質問ですけれども、まず基準が厳しくてもらえなかった人がいるのではないかというご質問かと思いますが、平成27年度申請された方全員が貸与されております。  それからもう1つ、2点目で、給付型とか検討すべきではないかというお話ですけれども、ご存じかと思うんですけれども、実は今、国のほうでも給付型というのが検討されております。それと実は県のほうが県外から戻ってきた方々が県内に定住した場合には返還金に対して補助金を出しますと、ことしから始めようとしております。私どもうちの補助金というのが、国と県の奨学金の補填的な役割と考えておりまして、ですから国と県の動向を見ながらそこは検討させていただきたいと考えております。  以上でございます。 113 池田章子委員 奨学金のことはわかりました。よろしくお願いします。  あと、科学館の見学と原爆資料館の見学なんですが、おっしゃっていることは朝三暮四と言うんじゃないのかなと思うんですね。入れかえただけでどうかなるというものじゃなく、絶対的な時間が足りないと言っているわけですよ。ご存じと思いますけれども、星の動きは4年生で学習します。平和学習の年齢からいうとちょっと低い。一定の年齢が必要だと、5年生ぐらいがいいだろうということなので、学習に合わせるという形から考えても、2日、学年を変えて、その分ちょっとお金はかかりますけれども、その方向もぜひ検討をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 114 後藤昭彦委員 まず、主要の施策の489ページ、地域に開かれた学校づくりの推進ということで、問題点が学校の授業に地域の方が講師として参加する割合が低下しているということが問題点になって、今後の取り組み方針としては、地域のことに子どもが関心を高めていくとか書いていますけれども、これは決算には関係ないですけど、こう書いてありながら小規模学校の適正化ということを進めていくのはちょっと矛盾しているんじゃないかなという感想を持ちました。すみません、これは決算とは直接関係がないんですけれども。〔発言する者あり〕決算に関係なかって怒られるごたっけん。  負担金・補助金なんですけど、今説明にあった部分だけ関連している部分、まず1ページ、全くわかりません。せっかく資料は出してもらっていますけど、これをどがん見れというのか全くわからない。負担金・補助金の収支決算書、資料としていただいておりますが、これを虫眼鏡を出さんと見えんごたる状況でこれをどう私たちに見れというのかなと。この字でこれを見て精査するんですか、まず1点。これは原本がこれだったからこれを出しましたと言われても、これは審査するために私たちに出しているものであって、これをどう見れと、見切れんとばどがん見れと言いよっとか、全くそこら辺がわかならないということですね。  2点目、次の3ページ、これは公立学校施設整備期成会の予算決算というのを私は初めて見たんですけど、負担金が5,000円の21市町、予算決算的には5,000円ですのでものすごく少ない額なんですけれども、あとは繰越金で賄っていると。予算を見ても予備費が105万8,091円、これだったら別に負担金はやらんでもよかっちゃなかとか、こういうあれでどこの市町からも意見がないのが不思議でなりません。負担金をやる必要があるのかどうか。結局翌年度の繰越額も121万2,000円になっています。それが2点目ですね。  3点目は5ページ、これもちょっと見にくいですね。これもちょっと数字がよく見えなかったんですけど、恐らく繰越額が162万4,003円ということでこれは翌年度繰り越しになっていると思うんですけど、補助規定だったらまず、長崎市の補助規定はこの繰り越しがこんだけあるのに補助金を出していいのかというのが私はちょっとですね。どの補助金も繰り越しは確かにあります。返しよるところもあります。返さないところもある。これがよくわからない。ましてや繰り越しが多いところには、その補助金をやっていいのかというところをちょっと教えてもらっていいですか。 115 林教育委員会総務課長 補助金、幾つかあったかと思いますが、まず1ページのほうの細かい数字の並んでいるところでございますが、これは長崎県育英会といいまして、実は先ほど出た奨学金の話なんですけれども、県がやっている奨学金の団体でございますが、その中でも上段のほうに負担金収入227万7,000円という数字がございます。そこがうちのほうが一部負担金を出しているというところ。まずそこが負担金の一部を市のほうが、教育委員会のほうが出しているというものでございます。  確かに数字が細々ございますけれども、ここが事業費支出というところで貸与支出がございまして、ここに大学ですとか高校生に対する実際の貸し付けというような内容があっておりまして、それがここの事業というところでございまして、事業収入、収入がうちからの負担金もございますし補助金とかもございます。最終的には下から3段目になりますけれども、当期の収支差額が51万9,000円ほどあったというものでございます。  1点目については以上でございます。 116 岩永施設課長 2点目の公立学校施設整備期成会の負担金でございます。確かに委員がおっしゃるように、これは繰越金が100万円を超えているということで各市町に返還する考えはないのかということで、私も県に確認をいたしました。確かに収入源が21市町、各市町で5,000円ずつということで少ないんですけれども、ずっとこの負担金のみで運営しているので、結局単年度の赤字をずっとこの繰越金から補填をしてきているということもありますので、今のところは返還する予定はないということを聞いております。  以上でございます。 117 田中教育研究所長 3点目の長崎県の中学校文化連盟の収支決算書の残金162万円あるけれどもという件でございます。この中文連に関しては、中学生1人当たり100円の支出で収入を賄っているようなところでございます。長崎市としましては103万円ほど支出しておりまして、いろんな楽器を運んだり全国大会に出たり、そういったものとして支出として約200万円以上の補助をいただいているという収支決算もございます。別に計算したものもございます。ここには全体の決算書を出させていただいたところでございます。  説明は以上です。 118 後藤昭彦委員 まず1点目の育英会、根本的に数字がわからんけん、数字が見えんけんがどこをどがん言われてもようわからんとですけど、これは長崎市は68万6,000円じゃないんですか、負担金は。270万円の一部ということ。270万円ってどこにあるかようわからんもんな。〔「負担金収入って書いてあるところです」と言う者あり〕何しろできれば次回からぱっとわかるような資料にしていただきたいなと思います。  それと2点目は、赤字を繰越金で補填しているというか、これは繰越金で運用しよるのと一緒じゃないんですか。赤字を補填しているんじゃなくてですよ。各市町5,000円ずつですので、10万5,000円ですので、それは当然足らないというのはわかり切ったことであって、赤字を補填するというかこれは繰越金自体で運営しているのと一緒じゃないんですか。そこら辺をもうちょっと各市町と協議をしたほうが、これは県ですかね、いいんじゃないかなと思います。何しろ、こういう決算書というのは余り見たことなかったもので、こういうケースもあるのかなと思いながら見てたんですけど、そこはもうちょっと協議を十分していただきたいと思います。 119 小田教育総務部長 今の負担金の繰り越しの件ですけれども、県の市長会の中に負担金補助金の委員会というのがございまして、これは何市かで協議をして議題で出すことが可能でありますので、そこは財政当局ともご相談させながらそこはちょっと調整を図ってみたいと思っております。 120 西田実伸委員 今の答弁ってものすごくおかしいですよ。特に今言った公立学校施設整備期成会、負担金を払っているためって、私は聞いたけどわからないって。そがん答弁があるもんですか。もし必要がなかったら脱退すればいいじゃないですか。ちゃんと決算やけんさ、説明せんば。そうでしょ。  例ば言おうか。前ほかの委員会で公安関係やったよ。ずっと負担金を出した。必要ないとなった。廃止したですもん。それも何百円か何千円かと思うけど。やはり出すのが当たり前と思うけんが答え切らんとさ。もう少し勉強せんですか、逆に。これも一緒。これやったって、中学校文化連盟、これがなかったら文化が動かんとでしょ。そがんとこから説明するべきじゃないですか。見た目だけで、何でこんだけ出さんばいかんとねとなるじゃないですか。さっき答弁したとも一緒。何のためにこれはすると。期成会。そういう目的から言わんばわかるもんですか。説明してくれんですか。何でするとかというとば。 121 岩永施設課長 この公立学校施設整備期成会につきましては、目的が国庫補助制度の拡充とか事業量の確保等、学校施設づくりが促進されるように、国に対して県下の市町が期成会をつくって積極的な施策の推進を強く求めていくための活動資金として、負担金を集めて活動、取り組みをしているところでございます。  以上でございます。 122 田中教育研究所長 中学校文化連盟に関しましては、県の中学校総合文化祭に参加して学校や市町の枠を越えて文化活動の推進、発表を行うためにやるものでございます。その活動資金として負担金が必要になるものです。文化活動を推進するために、長崎県の代表として全国の大会に出場する場合の派遣費の補助等も行っているところです。離島からも集まってくるようなところもございますので、その分での離島からも参加しやすいようにというような形で、それぞれ補助金を集めたもので大会を行っていくと、文化活動を推進するということでございます。  以上です。 123 後藤昭彦委員 この文化連盟とかで負担金を出すのは私は問題ないとは思うんですけど、ただ負担金補助金を出した場合にやはり繰り越しがあるのが、私の記憶では繰り越しを出さないということが基本ということで思っていたもんで、返しているところもあるんですよ。払い戻しているところも。次年度繰り越しじゃなくて返している補助金もあったり、こういうふうに繰り越したり。それはどっちが本当かというのをちょっとそこら辺を答えてもらってよかですか。 124 小田教育総務部長 後藤委員がご指摘のとおり、どれだけが補助金を財源として繰り越しの額が妥当かという部分もあるかと思います。  先ほども申し上げましたように、市長会の中でもこのほかの負担金補助金でやはり繰り越しが多いとか、そういった部分はまず繰り越しから運用していくんじゃないかと議論がなされておりますので、そこはやはり我々の公立学校施設整備期成会がどれだけの運営費で適正にやれていくのか、今5,000円という負担金なんですけれども、その中でどういった活動ができるかを含めて少しそこは勉強させていただきたいと思います。 125 西田実伸委員 いつも言っているんだけど、500ページの教職員住宅建設費の償還金です。これ旧三和町の学校の近くにあると思うんだけど、今誰が住んでいるんですか。 126 岩永施設課長 これは三和町の蚊焼の教職員住宅なんですけれども、平成27年度末と平成28年の7月中旬ぐらいまでは三和中の先生が住まれておりまして、現在はもう退去をされてあいている状態でございます。 127 西田実伸委員 いい住宅ではないかと記憶があります。とにかくあそこは稼働率が悪いというのが私は記憶にあっとですが、ほかに貸すべきものじゃないのかなというのが私の主張ですよ。ですから、これが確かあれがついてますもんね、どこやったか建設資金を借りたでしょ。償還金の関係があるので一般の人たちは入れられないという、ひもつきじゃないかなと私は記憶しとっとけど。というのは、1回そういうことがあって、近くのいろいろと地震の関係もあったんだけれども、そういう人たちが入れないかなというときに、要するにこれひもつきのところだから入れられないということがあったんですよ。記憶間違いじゃないと思うけど。そのときに言ったのは、こういうふうに償還金があるなら一遍で払ってしまって、逆に家賃を取ってその分を市財に入れたほうがいいんじゃないという考えを言ったことがあります。今の話を聞けばゼロでしょ。それだけ遊んだら傷むし、補修も何かしたような気がするんだけど。どれだけ償還金が残っとるのかちょっと教えてください。 128 岩永施設課長 償還金は551万691円、これが今年度末で償還してしまいます。それで今もう入居者がいないので、償還してしまったら教育財産の用途を廃止して、普通財産にしまして後の活用を、長崎市として有効な活用について検討をしていくというように考えております。 129 西田実伸委員 わかりました。その言葉が早く聞きたかったんですよね。合併前にたしか建てたやつだと記憶しております。合併のときに。それがずっと尾を引いているので。使用する頻度が少ないということがあったので、ぜひできれば早く、もう払ったとかもしれませんが、払ってそのような今の答弁のように普通財産に落として市民のために活用していただきたいと思います。  それから、成果であったとかもわかりませんが、505ページに遠隔地間協働学習実証研究費というのが上がっています。これの成果を知りたいんですよ。今後どうするのかと。 130 田中教育研究所長 平成27年、平成28年、平成29年3カ年で、文科省の指定そして県の委託というような形での事業でございます。  まず、この関連する学校は高島小中学校と梅香崎中、それから西坂小、従来から直接交流もあった学校間でございます。そこにテレビ会議システム等を入れて授業を行うというところなんですけれども、平成27年度は機械が入ったのは2学期以降になりましたので、外国語活動で小学校は主に外国語活動で、中学校は道徳の授業という形で行いました。少数の高島小中学校にとってはテレビ会議システム、画面のほうにたくさんの子どもたちもいるということで、多くの人数の中であたかも授業ができているような形が取れております。梅香崎中学校、それから西坂小学校のほうとしましてもやはり新たな仲間とともに学習できているというような状況です。非常に、この前も見に行ったんですけれども、活動交流は活発でございまして、テレビ会議システムで話をしていて、そしてまた直接会ったらそこでまた会話も弾むというような形で、高島小中学校の生徒が先々進学したりした場合、大きな学校に行ったときにもちゅうちょなく活動できるようになっていくんではないかというような成果が見られます。梅香崎中とか西坂小のほうにおいても、テレビ会議システムあたりがこれから先のコミュニケーションツール、子どもたちのコミュニケーションツールとしても役立つものだなと実感されているところでございます。  以上です。 131 浅田五郎委員 幾つかお尋ねをいたします。  まず、学力向上の件で、市教委が特化して学校訪問して指導しているというようなことを聞いたんですが、今私は長崎県の高等学校の先生方あるいは管理職と話すと、長崎市の中学生はもっと学力向上させて高校に上げてもらえばいいんだけどなという話をよく聞くんですよ。この前から本会議で私は馬場教育長とも話を、意見交換をしたときにも、国の学力調査をもっとオープンにしてね、そしたら競争になりますからとね、大いに競争は結構じゃないかという話を実はしたわけですよ。そこでこれだけの予算をかけて、さて成果がどうなのかということを見ると、私はやはり余り成果が上がってないんじゃないかなという気がするわけですよ。  あなたたちはぜひひとつ直接的じゃないと思うけれども、長崎県の県立高校でもいいと思う。子どもたちが、例えば長崎、九州管内の進学校、大学を見たときに、長崎県の合格率を見たら大変下がってきている。長崎は特に長崎大学すらやはり偏差値も落ちてきているわけですよ。そういったものを連係プレーやりながらやっていかない限りは学力の向上というのはできない。  それは馬場教育長あたりが競争させないというような議論で教育を預かっているところに、実はこんな予算を立てたのにも私は成果が上がっていないんじゃないかなという気がするわけです。そして学習内容の定着に課題がある。それは当たり前でしょ。課題がなければおかしいわけで、課題がないということは学力が上がってきているわけですから。そういった問題について訪問をしてどんな指導をしたのかだけ、ちょっとまず1点、先にお尋ねしたいと思うんだけど。ここに指導した人がおると思うんだけど。 132 萱島学校教育課長 年間5回ほど学校訪問はさせていただきまして、全ての教科、全ての先生にその学校で1時間授業をしっかり見て、そして一緒に振り返りをして市教委のほうで指導を行うと、そういう研修を行っております。  以上でございます。 133 浅田五郎委員 それだけではどうも私はね、基本的にやはり競争社会の中でどっぷりつからせる以外は私はないんだという感じで思っているわけ。それは意見の違いもあるかと思いますけどね。ここにおる池田委員なんかと大いに違うと思うんだけどね。だけれどもやはりこれだけのお金をかけて学力向上を図り、それだけの政策をやっていくなら、そういった問題についてはもう少し検討してほしいということをちょっと要望しておきます。  それから特殊学級のことなんだけれども、1億2,667万5,592円ですか、これは91名の人たちの人件費になるんだろうと思うんだけれども、小学校に進学をしなきゃならない子どもがいないときには、この人たちは配置してないわけですからね。ですから、少なくともこれだけの小学校、ここに書いております48校、中学校20校ですか。この学校名は聞かなくて結構だけど、どれだけの支援の生徒が長崎市内にいるのかだけはちょっと教えてほしい。1億2,600万円の金を使っているわけですから。  それともう1つ。要するに長崎には附属の支援学校がありますね。それから南部にもあります。開成学園ね。そういったいわゆる支援学校があるところに大体昔は行っていたんだけれども、最近ではほとんどの子どもたちが全部校区の学校に行っているという話を聞いております。それはそのとおりだと思うんだけれども、やはりそういった面で健常なと言えば叱られるかもわかんないけれども、そういった子どもたちとの連携プレーというのか、そういうものをぜひひとつ私は教えてほしいと思うんですね。よろしくお願いいたします。 134 田中教育研究所長 特別支援教育に関するお尋ねかと思います。まず、特別支援学級に関してなんですが、平成27年度は小学生341人、学級に在籍している子どもがですね、中学校が112人、合計453人が特別支援学級に在学しているところです。この特別支援学級の数というのは、小学校も中学校も年々増加していることも間違いございません。特別支援学校のほうに関しましては手元に資料はないんですけれども、就学指導委員会と前言っていた分が教育支援委員会、就学のアドバイスをする会議でございますが、その中で特別支援学校がいいのか、もしくは地域の学校がいいのか、もしくは特別支援学級がいいのかということを教育支援委員会の中で個々に判断していきます。この審議数が大体就学時あたりで167人ぐらいの子どもたちを長崎市内全体として5回の会議で審議いたします。その子たちの就学先をある程度方向性を決めたならば保護者と相談の上、合意形成を図ってそしてこちらの学校はどうですかというような進め方をしているところです。最終的には保護者の意向に沿っての進学になることが多うございます。  以上です。 135 浅田五郎委員 確かにね、親御さんの意見に全部かかってくるわけですね。学校出た後いろいろ聞いてみると、やはり専門学校的な支援の専門学校にやったほうがよかったのかなという反省はありますということも聞くわけですね。ですから、親御さんにとっては子どもがやはり特殊学級、昔はそういう学校は養護学校でしたけど今は支援学校という言葉に変わってますけどね。それはわからないわけではないんだけれども、ただ問題はちょっと具体的に聞くんだけれども、453人の長崎支援学級の子どもたちに91名を派遣して、これは1億2,600万円というのはこれは全部派遣された先生方の人件費ですか。 136 田中教育研究所長 そうでございます。91名の特別支援教育支援員という方の人件費になります。 137 浅田五郎委員 ということは、その対象453名の支援の子どもたちの指導、教育、そういった面での人件費が1億2,600万円ということになるわけですか。 138 田中教育研究所長 申しわけございません。1億2,600万円の中には特別支援教育支援員とそれから就学相談員、早期支援コーディネーターの人件費も入っておりました。申しわけございません。訂正いたします。  それから、453人の特別支援学級に在籍している児童生徒に対して支援を行うかというとそうではございません。全小中学校の普通学級においても支援が必要、介助が必要という子がございますので、その介助も行っているところでございます。 139 浅田五郎委員 ということは、普通の子どもの中にもこの先生方の指導を受けなければならない児童生徒がいるということで受けとめていいの。 140 田中教育研究所長 そのとおりです。 141 浅田五郎委員 わかりました。  それから学校図書の司書の問題があるわけだけれども、司書というのは長崎の小中学校に全部配置しているわけでしょう。全員ですね。それでこれだけの費用がかかるわけで、子どもたちが1人当たり小学校で75冊、中学校で13冊本を読んでいる。これは司書のおかげだろうということもあるだろうし、それだけの学校図書の充実ということになると思うんだけれども、図書の問題で一番疑問に思うのは、やはり学校で図書の時間というのかな、子どもたちとの読書の時間とか朝から読み会をやるとか、そういうこともあわせてやっているのかなと、そういう指導もしているのかなということだけちょっと聞いときたいと思う。 142 萱島学校教育課長 司書のほうで朝読書などで読ませたい図書の選書をしたり、また読み聞かせを行ったりして充実を図っております。  以上です。 143 浅田五郎委員 それからその学校図書の選択、それは司書の方が責任持って実際はやっているんですか。 144 萱島学校教育課長 全ての選書は司書とそれから国語の図書館司書教諭の資格を持っている者と、あとほかの先生方も教科の図書を選んで、そして最終的には校長が見て判断します。迷ったときには市教委のほうに上げていただいて、市教委でその本を実際に見て判断しております。 145 浅田五郎委員 1つだけ述べておきますけれども、「はだしのゲン」という原爆の関係の漫画本が非常に世界的に読まれたということでありましたけど、あの本を読めば読むほど子どもたちに自虐史観を強要するような内容なんですね。ですが私はいいとか悪いとかの前に、いずれにいたしましてもそれだけの社会問題になった、あるいは地域によっては学校でその図書を図書館から排除したところもあるわけですね。そういうことを考えてみると、司書の派遣によって司書の方々の考え方で非常に子どもたちの教育、考え方を変える可能性もあるわけですから、そういった問題についてもひとつしっかり受けとめとってほしいということだけを強く要望して終わりたいと思います。 146 浦川基継委員長 ほかに何かありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第2項小学校費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 147 小田教育総務部長 それでは、第2項小学校費につきましてご説明いたします。白色の事項別明細書は302ページから307ページ、水色の主要な施策の成果説明書は491ページから493ページ及び506ページから512ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は同じく主要な施策の成果説明書の563ページから564ページでございます。  それでは、白色の事項別明細書302ページの第2項小学校費のうち、職員給与費を除く教育委員会所管分は、予算現額33億5,946万円、支出済額30億8,894万9,032円、翌年度繰越額2,450万円、不用額2億4,601万968円、執行率は91.9%となっております。  主な不用額の説明でございますが、水色の主要な施策の成果説明書563ページから564ページに記載のとおりでございますが、まず563ページの第1目学校管理費の(1)小学校管理費の1つ目、運営費におきまして、教育用パソコンから校務用パソコンへ転用するための委託料が予定を下回ったことなどにより2,821万5,000円、中段に記載のタブレット整備事業費におきまして、制限付一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で契約を締結できたことなどによるもので7,078万1,000円、564ページ第4目学校建設費の(1)【補助】小学校整備事業費の2つ目、小榊小移転改築におきまして、制限付一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で工事請負契約を締結できたことなどによるもので2,227万9,000円などでございます。  私のほうからの説明は以上でございます。事業の詳細につきましては、総務課長からご説明いたします。 148 林教育委員会総務課長 それでは、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたしますので、主要な施策の成果説明書の491ページをお開きください。  個別施策はG1-4「子どもが安全・安心に学べる教育環境を整備します」でございます。平成27年度の取り組み概要ですが、1つ目の教育環境整備の推進では、戸石小学校、小榊小学校、畝刈小学校、伊良林小学校及び仁田佐古小学校において、校舎の改築、増築の建築工事、または建築に向けた基本実施設計などを行いました。2つ目の学校における子どもの安全確保の充実では、全市立小中学校において防災教育を実施するとともに、教職員対象の防災研修会を開催しました。これらの事業に対する評価ですが、1つ目の教育環境整備の推進では、計画どおり実施でき、学校施設の耐震化は平成27年度末時点の耐震化率は96.3%となり、改築等を検討している学校を除き完了しました。2つ目の学校における子どもの安全確保の充実では、避難訓練等の防災教育及び防災研修会の実施により、児童生徒及び教職員の防災意識の向上が図られ、また生徒向け救命講習会を実施したことで生徒の安全に対する意識向上も図られました。  次に、評価(問題点とその要因)ですが、教育環境整備の推進として学校施設の老朽化に加え、団地開発やマンション建設に伴い児童生徒が増加し、施設が狭小化している学校がある一方で、少子化により小規模校化する学校の増加が見込まれることを問題点として挙げております。次に今後の取り組み方針ですが、教育環境整備の推進として、小中学校の適正配置計画を見据えながら施設整備の計画的な推進を図るとともに、老朽化した学校施設の改築・改修等を計画的に推進し、エレベーター整備、トイレの洋式化、非構造部材の落下防止対策を行ってまいります。  次に、関連する主な事業についてご説明いたします。492ページをお開きください。【補助】小学校整備事業費、小榊小移転改築ですが、事業目的は校区内の住宅団地への入居がふえ児童数が増加傾向となり、教室不足の発生が見込まれるなどの理由から移転改築し、教育環境の改善を図るものでございます。事業実績、成果・課題等は右側に記載のとおりです。下段の【補助】小学校整備事業費、戸石小校舎増築ですが、事業目的は児童数増加による教室不足等に対応するため、特別教室とプールを合築した校舎棟を建設し、教育環境の改善を図るものです。事業実績、成果・課題等は右側記載のとおりでございます。  493ページをごらんください。【単独】小学校整備事業費、仁田・佐古地区小学校統合ですが、事業目的は小規模化、老朽化している両小学校の統廃合を行い、佐古小学校跡地に新校舎の建設を行い、教育環境の改善を図るものでございます。事業実績、成果・課題等は右側記載のとおりでございます。次に、下段の【単独】小学校整備事業費、伊良林小校舎等改築ですが、事業目的は校舎の老朽化が進み一部の校舎で耐震補強工事が実施されていないことから、施設全体の配置を考慮した再整備を図り、教育環境の改善を図るものです。事業実績、成果・課題等は右側記載のとおりです。  次に、これまで申し上げました事業以外の第2項小学校費における主な事業の内容をご説明させていただきます。  恐れ入りますが、506ページをお開きください。まず、第1目学校管理費の1.小学校管理費でございます。次のページの中ほど(3)教材整備費4億2,151万3,274円ですが、教材用消耗品の購入や教育用コンピューター借り上げ等の備品整備など教育環境の充実を図るための経費でございます。次に、(5)タブレット整備事業費2億7,302万2,464円ですが、これは小学校コンピューター室のパソコンを平成26年度、27年度の2カ年でデスクトップ型からタブレット型に切りかえたもので、平成27年度は表に記載のとおり1,888台のタブレット型パソコンを導入したものです。  次に、508ページをお開きください。(6)防犯カメラ整備費717万2,336円でございますが、これは児童の安全性の確保のため、古賀小学校ほか55校に防犯カメラを整備したものであります。次に下段の第2目教育振興費、1.小学校教育振興費の(1)要保護及び準要保護児童就学援助費9,455万9,829円ですが、これは経済的理由によって就学困難な児童の保護者に対して、学用品費等の一部を補助するものでございます。  次に、509ページをごらんください。第3目学校維持補修費でございます。1.小学校維持補修費、(1)校舎等維持補修費1億7,085万7,010円ですが、これは老朽化した小学校施設の建物、給排水、ガス設備、電気設備などの小規模な修繕を行うものです。  次に、510ページをお開きください。第4目学校建設費のうち、先ほど説明をしていない部分でありますが、一番下の2.【補助】非構造部材耐震化推進事業費、(1)山里小ほか4,062万1,751円でございます。これは、山里小、南長崎小、尾戸小学校において、屋内運動場の吊り天井や照明器具等の非構造部材の落下防止対策を行ったものです。  次に、511ページをごらんください。3.【単独】小学校整備事業費のうち、下段の(5)大規模改造1億8,083万5,891円ですが、これは学校施設の耐久性の向上等を図るために学校施設の損耗や機能低下に対する復旧措置や内部改修などを行ったものです。  次に、512ページをお開きください。(6)諸工事1億5,035万9,292円で、平成27年度は表に記載のとおり、西坂小学校ほか13校について施設の改修などを実施したものです。  第2項小学校費の説明は以上でございます。 149 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。何かございませんか。 150 池田章子委員 まず492ページに、小榊小学校のことが出ています。建設費ですね。この前の委員会でも問題にしたところであるんですが、基本実施設計というのがここに費用として組まれているわけなんですが、果たして設計費に見合う設計ができたという認識かどうかをまず1つお尋ねします。  それから506ページ、小学校、中学校にもかかわりがあるんですが、パソコンの移設、これは校務用パソコンが閉鎖系に変わる移設移行ではないかと思うんですが、2,800万円委託料が下がっています。それから、507ページのタブレットの整備のほうも7,000万円下がっています。予定価格が下がったということなんですが、かなりの不用額です。この不用額について、学校現場では随分と業者でやってもらうことを学校に丸投げされたんじゃないかと、このパソコンの移行に当たって相当な学校現場での苦悩が聞こえてくるんですね。一番忙しい時期に移行しなければならなかった。教育研究所に尋ねてもやってくださいということばかりで非常に多忙の中でこの移行というのが難しかった。もう少し金額が高くても業者に一定移行までしていただけるようなものがついていれば、学校現場もここまで苦しまなかったんじゃないかという思いがしますが、その点をいかがかお尋ねします。  それから同じく507ページなんですが、デジタル教科書が導入されたというのは前のところで言われたんですが、費用としてはここに出てくると思うんですけど、デジタル教科書が入った分、従来の指導書がなかなか全員に支給されていないということで、特に新しい先生方、教科書が変わるたびに勉強をし直さないと教えられないし、学年が変わってもそうなんですが、小学校の先生は特に、その指導書が少なくて非常に困っているという声が上がっています。デジタル教科書を入れるのはいいんですが、デジタル教科書を使うのは一部ですよ。指導書というのは毎日のことです。ですから、指導書を使う人と使わない人、多少差はありますけれども、やはり日々の授業に支障が出るようなことでは困るので、デジタル教科書を入れていただくのはいいんですが、従来の指導書というのがどれくらい減らされているのかというのを確認したいと思います。  それから508ページです。中学校のほうと別になっているのでとても審議しにくいんですが、予算の段階で、もちろん私は委員会にそのときいませんでしたからあれでしたが、電子黒板の整備費です。ここで小学校で入札差金がかなり出ているんですよね。230万円、30%ぐらい不用額が出ている。執行率が70%ぐらいです。中学校のほうを比べたら、中学校はそこまで不用額が出ていないんですね。よく見たら小学校の電子黒板の予算の組み方として10台入れてあるのが1台当たりが79万円、一方、中学校のほうは63万円とかで計算してあるんですよ。何でこんなふうな同じ電子黒板が違う見積もりが出されているのか。もしも中学校並みの電子黒板の金額で予算をちゃんと立てていたならばもう少し多くの学校に配置ができるんじゃないかなと思いますので、そこを私の間違いだったらそう教えてください。  それから508ページ、就学援助の費用です。これも小中学校にかかわってくるんですが、新入学用品費というのが支給されています。この支給される時期ですよ。入学前にちゃんともらえているのか、入学後か教えてください。  それから512ページ、諸工事のところです。フロアカーペットの改修ということで稲佐小と長浦小と出ていますが、あとどこどこ残っているか教えてください。何校ぐらい残っているのか教えてください。 151 岩永施設課長 まず1点目の小榊小学校の移転改築で基本実施設計に見合ったような認識なのかといった点についてでございます。  小榊小の移転改築はここにも書いていますように、総事業費としては23億円のうち、基本実施設計費が約5,400万円程度の設計費を積んでいます。確かに先日から報告いたしましたように、一部不備がございまして、ダクトの修繕とかそういったものを終わった後に改修をしないといけないといった事項もありますし、いろんなご指摘もいただいております。私どもとしましては、一定この設計に見合ったものがきちっとできていると認識はしておりますが、確かにそういった課題もございますので、そこは運営の中で今後とも解決できるものは解決に向けて努力してまいりたいと考えております。  それと諸工事のフロアカーペットでございます。まず教室で残っているのが、一部まだ残っているのがございまして、稲佐小学校と橘中学校がまだ一部残っている箇所がございます。教室ですね、普通教室です。あと残りはオープンスペースのところがまだ一部残っているところがございまして、小学校が6校、中学校が1校がまだ廊下などのオープンスペースが残っている状況でございます。  以上でございます。 152 萱島学校教育課長 教科書の指導書についてお答えいたします。  小学校では、国語、算数、理科、社会、生活科を2学級に1冊、その他の教科は3学級に1冊を基本として必要数を算出し、配付しております。中学校に関しましては、教科担任1人につき、担当学年分1冊を基本に配付しております。少人数指導やTT等にはこちらの予算では加配は行っておりません。ただ、今年度に限りましては、まもなく中学校の指導書を追加調査をかけて配付する予定です。  以上でございます。 153 林教育委員会総務課長 私のほうから2点、まずは電子黒板、小学校と中学校の単価が違うというご質問だったと思いますが、電子黒板、小学校につきましては、実は当初12台買う予定で検討しておりましたけれども結果的に10台になったということでそこの2台の減の差が小学校と中学校の単価の差が出ております。  それから就学援助の新入学用品の件でございますが、入学準備金の支払いが入学前なのか後なのかというところでございますが、今回平成28年度の当初予算で制度を変えましたというご説明はさせていただいたんですが、実は今年度のほうからその新入学用品の制度を少し変えておりまして、平成27年度ではまだ行っておりませんが、今年度からはまず以前でしたら6月以降にお支払いしていたところを4月、5月にすぐ支払うという方法でありました。それと小学校6年生が新中1になる場合、この場合は今からなりますが、今の小学校6年生が入る前の3月、中学校に入る直前の3月に支払うという準備を今のところしております。
     以上でございます。 154 田中教育研究所長 ネットワークを個人情報を守るために閉鎖系のネットワークにするということで、移設の作業についてですが、一番初めは、この予算を立てた段階では閉鎖系にするという話ではなく、タブレットの導入に伴ってパソコンの移設をする予定でございました。ところが、年金機構の問題もございまして、閉鎖系のネットワークを至急つくらなくてはならないという状況の中、インターネット系につながらないというような状況で閉鎖系ネットワークをつくっていくようにいたしました。そのときにインターネット系につながらないという設定の変更をしないといけませんでしたので、その分の仕様の書きかえが生じました。そのために不要な仕様がございまして、その分で不用額が生じたというところになっていきます。  先生方にいろいろな設定をさせたのではということでございますけれども、まず先生方にしていただいた主な作業に関しては、小中学校合わせて73校の小中学校の先生方は移設による設定だったので、この場合には先生方の職員室にあるパソコンを持って、そしてパソコン室に持って上がってそれを取りかえるという作業をしていただきました。パソコンをつなぎかえるという作業です。このつなぎかえるという作業が難しかったかどうかということに関しては、個人差があったかと思います。あと、設定業務に関してはなるべく教育研究所のほうからわかりやすいマニュアルを配りまして、堪能な情報担当を中心に学校でチームで当たるようお願いしたところでございます。  私のほうからは以上です。 155 池田章子委員 まず、小榊小学校のことなんですけれども、設計に見合ったこの金額に合った設計になっていますかということについては、小学校の施設整備指針に沿ってつくるはずだったんですよね、それを踏まえて。それがちゃんと指針が反映されていたんですかと。文科省の規定がほかにもありますよね。ちゃんとそれが反映されていたんですか。そこをはっきりさせてください。  それからフロアカーペットについては、これはまだ残っているということなんですが、急いでやってもらわないと健康にかかわります。よろしくお願いします。  それから指導書についてなんですけれども、小学校は2学級とか3学級に1つとおっしゃっているんですけれども、今学校はとても多忙で、なかなか学校で教材研究できないんです。先生方大概家に帰って教材研究しているんです。指導書というのはそのとき要るんですよね。そういうことを考えると、今の状況では小学校は足りないと。特に中学校は、私も中学校だったのでわかるんですけれども、中学は社会だけとか基本、教科1つなのでそう指導書がなくても不自由しないんです。小学校は多教科、しかも学年が6種類ということで指導書というのは一定必要になってくるんですよね。ということを考えたら、小学校への指導書の配置というのは緊急に手厚くやってもらわないと困ると思いますけど、その辺の認識、まだ何かあったら教えてください。  それから電子黒板はわかりました。金額が違うのはわかりましたが、じゃ何で12台設置しなければいけないというのが10台になったんですか。12台設置するべきだといって予算を立てたわけでしょ。何で10台でよかったというのか、そこはわからないので、ちゃんとその辺まで説明をしてください。  それから就学援助については、6年生についてはわかりました。よかったと思いますが、例えば小学校はことしからは6月だったのが4月5月に早まりましたとおっしゃいますが、準備は3月にするんですよね。6年生に対して3月にしますというのであれば、小学校に対しても小学校入学前もしなきゃだめですよ。その1万円とか1,000円、2,000円がきついんですよ。そういうところへの援助ですから、そこのところは貸してくれる人いないんですから、なかなか。ちゃんと手厚くそこをやって、ぜひ制度化してください。  それから移設委託なんですけれども、堪能な方に頼んでチームで組んでとおっしゃっていますが、堪能な方から困ると、もうできませんと私にSOSが入っています。しかもチームを組んでと言われますけど、堪能な方ってそういるわけじゃないんですね。中学校はまだ技術科がいますけど、小学校はいるかどうかっていうのは、必ずしもいるとは限らないんですよね。そういう中でチームが組めない。ある1人の人とか、本当に少数の人にものすごく負担がいって今タブレットの移行がなされていますが、まだ十分に使われていない現状がある学校もあるようです。ロイロノート・スクールのほうはまだ完全に全部稼働していないんじゃないかと言われていますので、そこはちゃんと手厚くやってください。  以上です。答えをください。 156 岩永施設課長 小榊小学校の件でございます。  整備指針に沿った施工をちゃんとしたのかというところでございますが、確かに先日ご指摘がございました、渡り廊下のところの構造の部分といいますか、梁の部分が例えば足元にあって子どもたちがそれに乗って転落する可能性があるんじゃないかとか、暑さの対策、暑さの部分とかいろいろなご指摘をいただきましたけれども、確かに渡り廊下をあそこにつくった関係で構造上どうしても梁が必要という部分がございましたけれども、もちろん文科省の整備指針にのっとった形で施工をしたつもりではございますが、そういった一部配慮が足りなかった部分というのはあったと認識しております。  以上でございます。 157 萱島学校教育課長 指導書の件なんですけれども、指導書1冊小学校の場合は4,500円から2万5,000円、中学校が1万1,000円から3万7,000円とかなり高額だということもございまして、基準に関しましては今までと変えておりません。  あと研究所のほうで年間指導計画等も策定しておりますので、それとあわせて指導していただければと思っております。また現場のほうのご意見も聞きながらやっていきたいと思っています。  以上です。 158 田中教育研究所長 今回配置しました電子黒板は通級指導学級への配置でございました。通級指導学級に関しては、当初小学校のほう12校が手を挙げたような状況がございましたが、結果10校が開設ということになった分の差でございます。  そして2点目ですが、パソコンの設定に関してです。パソコンの設定の部分に関しては、確かに堪能な方が困ったという電話も研究所のほうにございました。私も行きました。私も行って一緒にマニュアルを読んでやってみたところ、できました。結局マニュアルの読み飛ばし等もあったりとか、堪能であればそこを読み飛ばすというようなこともあったかと思っているので、それぞれこれも堪能な技術という部分が教職員どこまでなのかというところ、全体的なスキルの底上げというのは図らないといけないかなと思っております。パソコンを扱うに当たってはですね。  そして授業支援ソフトに関してです。共同授業用の授業用支援ソフトを小学校はタブレットのほうに入れているんですけれども、それに関しては研修会を昨年の冬休み、そしてことしの夏休み、そして希望する学校に関しては研修会を入れております。これからもその研修会は続けていくつもりです。アクティブラーニング等を考えたときに非常に有効なソフトと考えておりますので、ご指摘のとおりしっかり研修会は組んでいきます。  以上です。 159 池田章子委員 小榊小学校の、わかっていたと思うんだけど配慮が足りなかったというレベルじゃないと思いますよ。読んでなかったと思いますよ、あれ。書いてあったけど。でなきゃあんな設計できるはずないですもん。そこをちゃんと今後の小学校、まだ今から幾つか建設計画があるんですから、そこに反映させるためにはちゃんとそこのところを念を押してもらわないと、わかっているはずだじゃ困るんですよ。読み聞かせるぐらいにしっかりやってもらわないと困ると思います。建築課のほうともよく連携を取ってお願いします。  それからパソコンのほうですけど、本当に学校で有効に動かしていきたいって、情報教育をちゃんとやっていきたいと思うなら、もうちょっと丁寧にやるべきですよ。結局やっているつもりです、研修やりましたと言うけど、現場はそれどころじゃないことがわかってらっしゃると思うんですよね。そういう状況の中で、しかも年度末に入れかえでしょ、年末年始。それどころじゃないじゃないですか。新しい子どもたちがいっぱい入ってくる準備とそれに環境になれさせるためのものすごく大変な中で、さあこれを入れかえてください、これをやってください、これをよく読んでやれるはずですからって。じゃ結局積み残して結局動いてないところがあるみたいですよっていう結果になるんです。せっかく予算を使ったんだったら、それを有効に活用してもらわないと市民の税金が生きないんですよ。やれるはずですって走ってもらったら困りますと。で、教育研究所長が行かれたらできましたと。じゃそのつもりで全部回るぐらいのつもりでやってくださるならいいですよ。だけど、学校丸投げじゃ動きませんので、そこは十分今後、またいろいろあるでしょうから考えながらやっていただきたいということを言っておきます。 160 中西敦信委員 2つほどあるんですけれども、1つは506ページのところの備品購入費の中とかに入っているのかなという気がしたんですけど、学校図書館の図書の更新というのが平成27年度はどれくらいされたのかなというのが1つと、一応何カ年計画というので順次されてきていたとは思うんですけれども、平成27年度の状況についてちょっとお尋ねしたいのが1点と、今池田委員からも言われたこの就学援助に関係して、小学校のところと後で中学校のところも出てきますけれども、1つは新入学用品費に限って言えば、この単価が、実際に準備するのに必要な金額と照らしてもかなり差があると思います。文科省のほうも今概算要求で、この単価については公定価格を上乗せして要求をしていると状況になっているわけですけれども、それにしても実態価格というのにはまだ差があるという気がしています。  この平均金額2万470円となっていますけれども、これが適正だという考えなのかということがもう1つと、それと早期の支給という点については私も本会議で質問いたしまして、教育長もできるだけ早い支給が望ましいということで、そういう対応を取られてということについてはよかったと思うんですけれども、県内でも長崎市がそういう対応をするということで、西海市でも長崎市がするから中学校については3月に支給できるようにしたいというような話だったり、あと南島原市では小学校も含めて3月に支給をするということになっていると聞き及んでいるんですけれども、先日私たちも毎年政府にいろいろな県民要求を届けているんですけれども、その中でこの問題も取り上げたんですけれども、文科省のほうもあくまでこの就学援助は市町村の事業だから、支給する時期については市町村で決めてもらっていいという話でした。課長に以前に聞いたときには、この取り扱いが小学校1年生にならないと就学援助が受けられない、だから4月1日になってからの支給なんだというような説明だったんですけれども、義務教育ですから4月1日になれば大抵の子どもは小学校に行くと思うんですよね。だから3月の時点で、準備が必要な時点で、支給した子どもが急な転居とかない限り長崎市内の小学校に通うと思いますので、いろんな他都市の状況も踏まえて、就学援助の取り扱いが4月1日になってからじゃないといけないから小学校については4月からなんだよということじゃなくて、3月実際に準備をする時期に支給ができるように、小学校についてもする考えがないのか、全部で3点ほどお尋ねしたいなと思います。 161 林教育委員会総務課長 まず就学援助の件についてでございますけれども、新入学の平均の金額が妥当なのかというご質問だと思うんですけれども、これについてはもともとが国の金額を見据えながらやっておりまして、ただ、おっしゃったように、今、国のほうではというのがありますので、その動向を注視したいとは考えております。  同じく就学援助のもう1点ですが、小1にはなぜ出せないのかと。私どもこの制度を変えるに当たっては文科省のほうに直接お伺いしまして、実は法律では児童生徒に対してという表現になっております。小学校1年生になる前ですとまだ児童になっていない、小学生ではないということで私どもはその旨聞いておりまして、ただ、今、中西委員のほうからそういう文科省がということでしたので、そこについては再度確認したいとは考えております。  それから教材用の図書費ですけれども、すみません、図書館の本ですけれども、507ページになりますけれども、教材用の(3)教材整備費の中に、ア.教材用消耗品費というのがございます。その中の(イ)教材用図書費3,095万9,838円になります。  以上でございます。 162 萱島学校教育課長 図書の整備についてですけれども、5カ年計画で今現在全ての学校を合わせると100%は超えているんですけれども、超えていない学校もありまして、5カ年計画で全ての学校を100%にするという計画を立てております。  以上でございます。 163 中西敦信委員 図書なんですけれども、100%を目指すという話でしたけど、結構古い本なんかの更新を求められているのかなと思います。特に、小学校では結構図書の利用が1人当たり70冊でしたか書いてあったと思うんですけれども、多いということで、やはり新しい本になると子どもたちも読む気というか、本の手触りもいいですし、新しい本をなるだけ入れるためのそういう計画じゃないかなと、国のほうでもつくられているんじゃないかなと思いますので、充足率が100%だからいいんだよじゃなくて、どれだけ新しい本を購入しているのかというのを、そういうところもお尋ねをしたかったんですが、ちょっと言葉が足りなくて申しわけありませんでした。  それと、就学援助の入学準備金の児童のところですけれども、課長も国のほうに確認をしたということだったんですけれども、実際に福岡市とかでも3月に支給していますし、結構幾つかの自治体でしていますので、国がそう言ったということで取らずに、実際実施するのは市町村になっているということなので、ぜひほかの他都市の状況を見ながら、また国のほうにも再度確認、実際にしているところがあるんだよということも言ってもらって、あと事務的な手続の準備だけになれば解決していただければなと思いますので、この点は要望をしておきたいと思います。  図書の更新の状況等わかればお答えいただければと思います。 164 萱島学校教育課長 細かな数字はきょうは準備していないんですけれども、昨年度、平成28年度予算を組むときに、そういうふうに古いのも全部入れて充足率が足りているという計算をしないようにということで、そこの部分を引いて5年間で100%になるようにという計画を立てております。  以上でございます。 165 浦川基継委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  2時間半たっていますので、暫時休憩したいと思います。           =休憩 午後3時26分=           =再開 午後3時33分= 166 浦川基継委員長 委員会を再開いたします。  次に、第10款教育費第3項中学校費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 167 小田教育総務部長 それでは、第3項中学校費につきましてご説明いたします。白色の事項別明細書は306ページから309ページ、水色の主要な施策の成果説明書は491ページから494ページ及び513ページから518ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は同じく水色の主要な施策の成果説明書の565ページ及び566ページでございます。  白色の事項別明細書310ページの第3項中学校費のうち、職員給与費を除く教育委員会所管分は、予算現額16億2,340万8,302円、支出済額14億4,132万4,629円、翌年度繰越額7,020万円、不用額1億1,188万3,673円、執行率は88.8%となっております。  主な不用額の説明でございますが、水色の主要な施策の成果説明書565ページをお開きください。第1目学校管理費、(1)中学校管理費の1つ目、運営費におきまして、教育用パソコンから校務用パソコンへ転用するための委託料が予定を下回ったことなどによるもので2,889万1,000円、566ページをお開きいただきまして、第4目学校建設費、(4)【単独】中学校整備事業費の2つ目、大規模改造におきまして、施工内容を精査したことにより設計額が減した結果、当初の予定を下回る金額で福田中学校校舎大規模改造外壁工事などに係る契約を締結できたことなどによるもので1,234万1,000円などでございます。  次に、主な予備費充用の説明でございます。565ページにお戻りいただきまして、右上の説明欄に記載している内容ですが、深堀中学校で発生しました物損事故に対する賠償金としまして、102万6,000円を予備費より充用いたしております。  私のほうからの説明は以上でございます。詳細につきまして、総務課長からご説明いたします。 168 林教育委員会総務課長 それでは、第3項中学校費におきまして、既にご説明いたしました主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果以外の主な事業の内容をご説明させていただきます。  主要な施策の成果説明書の513ページをお開きください。まず、第1目学校管理費の1.中学校管理費でございます。次のページにまいりまして(3)教材整備費2億6,037万1,816円でございますが、これは教材用消耗品の購入や教育用コンピューター借り上げ等の備品整備など教育環境の充実を図るための経費でございます。次に、(4)防犯カメラ整備費405万2,202円でございますが、これは小学校費同様、防犯カメラを設置したものでございます。  次に、515ページをごらんください。第2目教育振興費、1.中学校教育振興費の(1)要保護及び準要保護生徒就学援助費でございますが、これは小学校費同様、学用品費等の一部を援助するものでございます。次に、下段の第3目学校維持補修費でございます。1.中学校維持補修費の(1)校舎等維持補修費9,928万3,597円でございますが、次のページにまいりまして上段の表に記載のとおり、老朽化した中学校施設の建物、給排水、ガス設備、電気設備などの小規模な修繕を行ったものでございます。次に、下段の第4目学校建設費でございます。1.【補助】中学校整備事業費の(1)大規模改造1億1,288万6,376円ですが、これは土井首中学校武道場の改修を行ったものでございます。  次に、517ページ一番下、4【単独】中学校整備事業費のうち、次のページにまいりまして(2)大規模改造8,765万9,216円でございますが、これは表に記載のとおり、福田中学校ほか2校の改修などを行ったものであります。次に、(3)諸工事5,211万5,283円でございますが、これは下段の表に記載のとおり、橘中学校ほか5校の改修などを行ったものでございます。  第3項中学校費の説明は以上でございます。 169 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。何かございませんか。 170 岩永敏博委員 学校維持補修費についてですけど、これは小学校もかかわってくるんですが、環境整備班の制度がなくなって何年ぐらいになるんですか。教えてください。 171 岩永施設課長 平成26年度末に廃止をいたしております。 172 岩永敏博委員 ということは、平成27年度から学校内のいろいろ雑務も含めて庁務員がされているんですね。やはり昨年、ことしを見て、非常に庁務員のお仕事が多忙になっているなと、逆に言うと、よく頑張ってもらっているなという状況が見て取れています。ただ、やはり仕事量が過剰負担にならないように当然しなければいけないでしょうし、あわせて、ここに載っています委託料が例年に比べて執行率がふえているのかどうなのかというところも状況だけ教えてください。 173 岩永施設課長 環境整備班の廃止に伴って、1つは維持補修費の中でも修繕費と剪定除草委託、この2項目につきましては、平成26年度と比べますと大幅に増額しております。具体的には、修繕料につきましては小中学校合わせてでも1,460万円程度、剪定除草委託でこれも小中学校合わせまして2,200万円程度、合計しますとこれだけでも3,670万円ぐらい、小中学校合計で平成26年度よりも執行しているという状況でございまして、環境整備班の廃止のときにも議論になりました経済効果がどれくらいあるのかということでいきますと、職員の人件費をその分削除してこれだけの3,670万円前年度よりもふえたということで、一定効果は出ていると、また学校側からも一応、庁務員にももちろん頑張ってはいただいているんですけど、自分たちの必要に応じてそういった除草剪定などがある程度広い範囲でできるようになったと伺っております。  以上でございます。 174 岩永敏博委員 わかりました。人員が一人減った分、当然学校の環境を維持するためには外部への委託もふえていくわけですよね。その分がここに出ているんでしょうけれども、そんな中で、この剪定除草の委託については小学校を見ますと中学校の倍ぐらいあります。これは学校単位でいくと当然比例してそれぐらいかなと考えられますけれども、これに対する費用は各学校に等分配分をしているんですか。というのが私たちPTAにおいても当然保護者、先生も一緒になって除草作業を例年やっています。そんな中で、例えば小規模でやられていないところに手厚くいっているのかとか、どういう状況でここは配分されるのかをちょっと教えてください。 175 岩永施設課長 配分につきましては、2つの要素がございまして、1つは環境整備班が行っていた学校については環境整備班が行っていた実績の部分と、もう1つはこれまで施設課が直接発注をしておりましたので、学校によってその業者に発注していた額も違います。そういった実績額を含めて均等ではなく、学校に応じて実績を見込んだ配分をいたしているところでございます。 176 岩永敏博委員 ちょっと実績というのがよくわからんとですけど、例年ということですか。 177 岩永施設課長 実績というのは、具体的には過去3カ年に学校ごとに除草剪定委託を実施した額の、例えば3カ年平均を取って、それに環境整備班がこれまで行ってきた部分には例えばプラス10万円とかプラス20万円とかそういった形での上乗せをしまして、学校に配当いたしているところでございます。なお、年度途中で配当がなくなったという部分については追加申請を出していただいて、まだ執行残がある中で追加配当を出しているという状況でございます。  以上です。 178 岩永敏博委員 言いたいのは、学校内の除草作業を例年、ちょうど夏休みから夏休みが終わったぐらいに一番雑草がふえているころに私たちもするんですけれども、PTAも活動が多岐にわたっていて、なかなか保護者の参加率も今悪い中で頑張っているんですね。できれば極力、これは行政のほうでしていただけるんであれば、それが今度はほかの子育ての親の教育だったり、そのほかの部分の活動にも回されるというところもあったりします。そういう意味で、実績ベースでその過去3カ年で行うということであれば、要は平たく言えば、していないところには外部の委託がいくし、しているところはそこには費用、経費がいかないということで、そのような理解でいいんですか。そこまで教えてください。 179 岩永施設課長 この学校配当予算につきましては、特に除草剪定につきましては、環境整備班が廃止されて平成27年度から配当予算を各学校に配当することになりました。それまでは施設課のほうで直接申請を出していただいて、直接業者に発注して学校に業者を向かわせてお願いしていたんですけれども、平成27年度からは各学校が必要なときに必要な分だけ自由に柔軟にできるということから、まず一旦施設課のほうから各学校のほうに予算を配当いたしまして、それを使って業者に発注をしていただいていると、学校から直に発注をしていただいているという仕組みでございまして、その配当額の配分の割合を過去3カ年の実績であったり、環境整備班がやっていた分の実績を上乗せして配当しているという仕組みになっております。  以上でございます。 180 浦川基継委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第4項高等学校費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 181 小田教育総務部長 それでは、第4項高等学校費につきましてご説明いたします。白色の事項別明細書は308ページから311ページ、水色の主要な施策の成果説明書は519ページから521ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は同じく水色の主要な施策の成果説明書の566ページ及び567ページでございます。  白色の事項別明細書308ページの第4項高等学校費のうち、職員給与費を除く教育委員会所管分は、予算現額2億9,853万3,862円、支出済額2億4,897万192円、不用額4,956万3,670円、執行率は83.4%となっております。  主な不用額の説明でございますが、水色の主要な施策の成果説明書566ページをお開きください。中段になります第2目学校管理費(1)高等学校管理費の3つ目、教材整備費におきまして、制限付一般競争入札の結果、商業高校の教育用コンピューターが当初予定した価格を下回る金額で購入契約を締結できたことによるもので1,330万3,000円。  次に、567ページをごらんください。第4目学校建設費の(3)【単独】非構造部材耐震化推進事業費におきまして施工内容を精査した結果、当初予定していた価格を下回る金額で、長崎商業高等学校屋内運動場吊り天井改修工事などの工事請負契約を締結できたことなどによるもので2,192万8,000円などでございます。  事業の詳細につきましては、総務課長からご説明いたします。 182 林教育委員会総務課長 それでは主要な施策の519ページをお開きください。第2目学校管理費でございます。1.高等学校管理費の(3)教材整備費7,578万7,455円でございますが、これはパソコン教室のパソコンなどの借り上げ及び教材用備品の購入費などでございます。  次に、520ページをお開きください。第3目学校維持補修費でございます。1.高等学校維持補修費の(1)校舎等維持補修費993万9,563円でございますが、これは表に記載のとおり修繕を行ったものでございます。  次に、第4目学校建設費でございます。1.【補助】非構造部材耐震化推進事業費、(1)武道場2,478万414円でございますが、武道場の吊り天井などの落下防止対策を行ったものであります。次に2.【単独】高等学校整備事業費の(1)大規模改造3,680万3,780円につきましては、校舎及び屋内運動場の外壁改修工事を行ったもの、(2)諸工事608万3,100円につきましては、ソフトボール場に防球フェンスを設置したものであります。次に3.【単独】非構造部材耐震化推進事業費、(1)屋内運動場3,847万2,328円でございますが、屋内運動場の吊り天井の落下防止対策を行ったものであります。  第4項高等学校費の説明は以上でございます。 183 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。 184 池田章子委員 不用額の説明のところで中学校のところにも2つぐらいあったんですけれども、施工内容を精査したところ設計額が減したというふうな書き方があるんですよ。これは見積もりの段階からそういうことが予測できなかったんですか。だからちょっとそういうものなんですか。中学校、高校それぞれかなりの額が不用額として出ているんですけど。見積もりは一定予算計上するに当たっては、一定積み上げてこういうふうにしてこれだけかかるというものじゃないんですか。 185 岩永施設課長 例えば今の高等学校費で申しますと、567ページに2,100万円ぐらい出ております。これは商業高等学校の屋内運動場の吊り天井改修なんですけれども、ここにおきましては体育館の中でも小中学校と違って高さもかなり高くて、既存の天井のところを撤去するんですけれども、天井撤去後に表に出てくる壁とか天井とかキャットウオークという点検をするような通路もございまして、そういった復旧方法を見込みよりも最小限でできたということや、またここはそういった足場を当然組まないといけなくて、想定では床の全面に鋼製の棚足場を仮設して重量がかかるので床の補強費を余分に見込んでいたということもありまして、でも実際は設計をする中でそういったものが最小限で済んだといったいわゆる施工上の見直しを精査した結果、そういった見直しをしたということでこれだけの不用額が出た原因の1つということで聞いております。  以上でございます。 186 池田章子委員 実際に開けてみたらとかやってみたらというのがあるのは一定理解できます。ただ、その前には図面というのがあるでしょうし、余りにも高校でも2つ出てくる、中学校でも2つ出てきて、その金額もかなりのパーセンテージを占めるということになれば、じゃ一体その予算の積み上げって何なんですか、どういうふうにやって予算を積み上げているんですかと。その予算がもっと低ければ、さっきも言ったようにカーペットの改修だってもっと進むわけですよ。でそういうことを考えたときに、もうちょっとしっかりした予算計上というのを心がけていただきたいと思います。よろしくお願いします。 187 浦川基継委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時54分=           =再開 午後3時56分= 188 浦川基継委員長 委員会を再開いたします。  次に、第10款教育費第6項社会教育費のうち、教育委員会所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 189 小田教育総務部長 説明に入ります前に、10月1日付で課長級職員の人事異動があっておりますので、ご紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 190 小田教育総務部長 それでは、第6項社会教育費につきましてご説明いたします。白色の事項別明細書は312ページから323ページ、水色の主要な施策の成果説明書は489ページから490ページ、495ページから499ページ及び524ページから547ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は同じく水色の主要な施策の成果説明書の567ページから569ページでございます。  白色の事項別明細書の312ページの第6項社会教育費のうち、教育委員会所管分は第1目、第2目、第5目の一部及び第6目から第9目でございます。職員給与費を除いた教育委員会所管分の決算額は予算現額18億6,326万9,530円、支出済額18億1,440万105円、不用額4,886万9,425円、執行率97.4%でございます。  主な不用額の説明でございますが、水色の主要な施策の成果説明書567ページをお開きください。第2目公民館費の(2)【単独】公民館整備事業費でございますが、野母崎樺島地区公民館ほか3件におきまして制限付一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で工事請負契約を締結できたことなどによるもので1,195万8,000円。  次に、568ページをお開きください。下段の第7目日吉青年の家費の(1)【単独】自然体験型宿泊研修施設整備事業費でございますが、日吉自然の家におきまして制限付一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で工事請負契約を締結できたことによるもので832万1,000円。
     次に、569ページをごらんください。第9目科学館費の(1)【単独】科学館施設整備事業費でございますが、科学館設備整備におきまして制限付一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で天体望遠鏡製造に係る業務委託契約を締結できたことなどによるもので807万7,000円などでございます。  事業の詳細につきましては、生涯学習課長からご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 191 荒木生涯学習課長 それでは、第6項の主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明します。  主要な施策の成果説明書の489ページをごらんください。個別施策G1-3のうち、第6項に係る分についてご説明します。平成27年度の取り組み概要のうち、4つ目のファミリープログラムの推進では、家庭教育の充実を図るため、少人数のグループに分かれてワークショップを行う参加型のファミリープログラムを取り入れた講座を全市立小中学校のうち102校で実施いたしました。この取り組みに関する評価の成果の欄でございます。4つ目の黒丸でございますが、研修会でこの手法を用いたことにより、研修会に参加した保護者の育児に対する意識や自己肯定感を高め、家庭教育力の向上を図ることができました。次に問題点とその要因の欄でございます。3つ目の黒丸でございますが、全市立小中学校においての実施を目標にしておりました。未実施校の理由等についての調査が不十分と記載しておりますが、理由としては小規模で児童数が少なく実施が困難であったり、学校やPTAとの話し合いの中で日程調整ができなかったというものでございます。今後の取り組み方針といたしましては、4つ目の黒丸でございます。家庭教育の充実を図るため、今後も全市立小中学校においてのファミリープログラムを取り入れた講座の開催を目指し、その有効性の周知を図っていきたいと考えております。また、進行役であるファシリテーターのスキルアップとその活用を図るとともに、講座については新たな方法を加え工夫したいと考えております。  490ページをごらんください。次に、関連する主な事業についてご説明します。家庭教育充実費でございます。この事業は、PTA会員を対象とした各種研修会、講演会、研究委託事業を通して家庭教育力の向上を図ることとしており、事業概要といたしましては、PTA連合会の各専門部ごとの研修会及び家庭教育講演会の実施、ファミリープログラムの実施などでございます。事業実績、成果・課題などは右側に記載のとおりです。  次に、495ページをごらんください。個別施策G2-1「学習に取り組める場の充実を図ります」でございます。平成27年度の取り組み概要の1つ目の黒丸、宿泊体験推進モデル事業では、新施設となる日吉自然の家での宿泊体験プログラムの充実を図るため、15校の小学校に対し宿泊体験のモデル事業を実施しました。また2つ目の黒丸、自然体験型宿泊研修施設整備事業では、日吉青年の家の本館及び体育館棟を平成26年度から2カ年かけて自然体験型宿泊研修施設に建て替えました。次に、3つ目の黒丸、耐震化の推進では、耐震改修促進計画に基づき公民館などの耐震化を図っているところでございますが、平成27年度は野母崎樺島地区公民館移転改修工事及び野母地区公民館移転改修に伴う実施設計を実施しました。4つ目の黒丸、学習開放事業では、学校の運営時間外に会議室等を地域住民に開放することで、学習し交流する場を提供してまいりました。これらの取り組みに対する評価の、まず成果の欄でございます。1つ目の黒丸の宿泊体験推進モデル事業では、体験参加児童数は前年度に比べ約2.9倍となり、地元との協働も進んでおります。また2つ目の黒丸、自然体験型宿泊研修施設整備事業では、新たな施設として平成28年4月1日に日吉自然の家を供用開始いたしました。3つ目の黒丸、耐震化の推進では、耐震性を満たしている施設または耐震補強工事を行った公民館が全体の86.1%でございまして、利用者の安全確保及び施設の機能確保の実現につなげることができました。次に問題点とその要因の欄でございます。1つ目の黒丸の耐震化の推進では、公共施設マネジメントとの整合性を図る必要があることでございます。今後の取り組み方針といたしましては、1つ目の黒丸の宿泊体験推進モデル事業では、平成27年度に終了し、平成28年度から学校教育課の体験事業として市立全小学校で実施されます。また、2つ目の黒丸、自然体験型宿泊研修施設整備事業では、平成28年度に旧本館解体工事、グラウンド等整備工事を行い事業を完了いたしますので、その後は施設での活動内容の周知を図り、市民の利用の拡大につなげ、少年の健全育成と生涯学習の振興を図ります。3つ目の黒丸、耐震化の推進では、施設のあり方の検討が必要な公民館などもございますので、引き続き地元の方との協議を行いながら計画的に耐震化を進めてまいります。  それでは、関連する主な事業についてご説明します。496ページをごらんください。下段の【単独】公民館施設整備事業費でございます。耐震化につきましては計画的に進めているところでございまして、平成27年度は野母崎樺島地区公民館の移転改修及び野母地区公民館の移転改修工事に伴う実施設計を行いました。事業実績、成果・課題などは右側に記載のとおりです。  497ページをごらんください。順番は逆になりますが、下段の【単独】自然体験型宿泊研修施設整備事業費(仮称)日吉自然の家からごらんください。この事業は、日吉青年の家を市内の全小学校5年生が宿泊学習を行う中で、地域との協働による長崎ならではの体験学習ができるよう、新たな自然体験型宿泊研修施設として建設する事業でございます。事業期間は平成24年度から平成28年度まで、総事業費は11億9,990万円を予定しております。年度ごとの事業計画は記載のとおりでございます。事業実績、成果・課題などは右側に記載のとおりです。次に、戻りまして上段の宿泊体験推進モデル事業費をごらんください。この事業は、新たに建設した日吉自然の家で行う宿泊体験学習を長崎ならではの実効性のあるプログラムとして構築するための体験モデルを実施する事業でございます。事業実績、成果・課題などは右側に記載のとおりです。  次に、498ページをお開きください。個別施策G2-2「学習機会の充実を図ります」についてご説明します。平成27年度の取り組み概要でございます。2つ目と3つ目の黒丸でございますが、図書館では、図書館ボランティア養成講座の開催や図書館、図書室の資料などを活用した調べる学習コンクールを開催しました。また、5つ目の黒丸、恐竜化石等研究調査では、福井県立恐竜博物館と共同で発掘作業などを行っています。次にこの取り組みに対する評価の成果でございます。2つ目の黒丸でございますが、図書館を使った調べる学習コンクールにおいては、全国コンクールへの推薦した作品のうち、1点が奨励賞、2点が佳作に入選いたしました。4つ目の黒丸でございますが、化石の発掘につきましては、日本初となるティラノサウルス科大型種の歯の化石発見について平成27年7月に公表いたしております。次に評価の問題点とその要因でございます。1つ目の黒丸でございますが、公民館講座について、男性や若年層、就労世代の参加が少ないことから、開催時間や講座の内容を課題として認識しております。  次に、499ページをごらんください。これらの課題を踏まえまして、今後の取り組み方針でございますが、1つ目の黒丸、公民館講座につきましては講座の内容の精査を、2つ目の黒丸、図書館を使った調べる学習コンクールにつきましてはより一層事業の周知を図ってまいります。3つ目の黒丸、科学館の運営につきましては、新しいプラネタリウムの積極的な活用や平成28年度末に完成予定の天体望遠鏡の効果的なPRを行い、利用者増につなげたいと考えております。4つ目の黒丸、恐竜化石等研究調査につきましては、発見された化石の活用について具体的に検討してまいります。次に、関連する主な事業についてご説明します。恐竜化石等研究調査費でございます。化石の発掘は5月29日から6月4日と6月13日から18日に行いましたが、その後の剖出や鑑定には時間がかかりますので、まだ作業を終えていないものもございます。事業実績、成果・課題などは右側に記載のとおりです。  それでは、これまでご説明した事業以外の第6項社会教育費における主な事業の内容をご説明いたします。524ページをお開きください。第1目社会教育総務費でございます。主な事業でございますが、(2)社会教育活性化推進費でございます。これは外海地区において過去に地元のぬいぐるみ人形劇団によって地域の学びを継承した事例があったことから、このぬいぐるみ人形劇を復活し、子どもたちとともに台本や人形などの新たな創作を加えて公演し、地域の魅力を発信いたしました。  次に、第2目公民館費でございます。少し飛びますが、534ページをお開きください。平成27年度に行いました公民館の施設整備でございます。3.【単独】公民館施設整備事業費、(1)野母地区公民館ほかでございますが、これは平成26年度当初予算として計上しておりましたが、地元の皆様との協議を重ねる中で昇降機の設置場所等の確定に日時を要し、年度内に委託できなかったため全額を平成27年度に繰り越して実施したものでございます。次に、(2)野母崎樺島地区公民館ほかでございますが、先ほどご説明いたしました野母崎樺島地区公民館の整備以外に、南公民館の昇降機設置、琴海文化センターの空調設備改修、高浜地区公民館の電気設備改修等を行っております。  第2目公民館費の説明は以上でございます。  続きまして、541ページをお開きください。第5目青少年育成費でございますが、教育委員会の所管は、中段(6)伊王島セントロ・クートラル運営費でございまして、これは光熱水費などの施設の維持管理費でございます。なお、本施設は平成27年12月28日をもって廃止いたしております。その他の事業につきましてはこども部の所管となっております。  次に、542ページをごらんください。第6目成人教育費でございます。成人式につきましては、平成28年1月からブリックホールでの実施となりました。運営は、主に長崎市内の各中学校から選出された新成人有志による成人式実行委員会が周知啓発を行い、厳粛で温かみのある成人式づくりに取り組んでおります。  第7目日吉青年の家費でございます。先ほど主な個別施策の成果でもご説明しましたように、日吉青年の家を新たな自然体験型宿泊研修施設として建設する事業でございまして、543ページをごらんください。平成27年度は本館、体育館棟建設に係る工事費の6億3,754万696円を支出しております。  544ページをお開きください。第8目図書館費でございます。1.図書館管理運営費でございますが、イ.委託料の(ア)サービス料Iから(カ)サービス料VIは、PFI事業者との契約に基づく施設の維持管理及び運営業務等に係る経費でございます。545ページをごらんください。ページの中段、2.図書館活動推進費といたしまして(1)はじめまして絵本事業を実施いたしました。絵本の引換率などにつきましては表に記載のとおりでございます。  続きまして、546ページをごらんください。第9目科学館費でございます。科学館は平成22年度から指定管理者制度を導入しております。今後もリニューアルしたプラネタリウム施設を活用するなど利用者の増加につなげていただきたいと考えております。  第6項社会教育費の説明は以上でございます。 192 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。何かございませんか。 193 後藤昭彦委員 まず野母の公民館の改修、また野母崎樺島地区公民館の改修、ありがとうございますと言いたいところなんですけれども、樺島公民館、課長はまだ来たばかりで、行ったことはありますか。 194 荒木生涯学習課長 すみません。まだ見に行っていません。 195 後藤昭彦委員 これは樺島保育所を公民館機能として改修したわけなんですけど、私も建設、改修のときも何回か行ったりして、どがん変わるとかなと思いながら楽しみにしておったわけなんですけれども、中は確かにきれいにはなっています。ただ、外壁がそのままなんですよ。それで開設式のときも議長も副市長もおっしゃいました。何でこの外壁はせんやったとやろうかと。外から見れば全く前と一緒で、おまけに不用額も出ていると。これは3つの合計ですので幾ら出ているかわかりませんけどですね。  前の課長にも、これはせっかくやけん外もきれいにしたほうがよかっちゃないとということで、これは私だけじゃなくて地元の方もおっしゃったし議長もおっしゃってくれたしですね。予算の関係を見ながらやりますということで言ったわけなんですけど。せっかくよくしてくれるんだから、皆さんにきれいになったねと言われるように初めからやれば私はいいと思うんですよ。初めからそうすれば経費もそれだけかからないし、また新たに外壁だけやればまた経費が別にかかるわけなんで、そこら辺を十分考慮して改修とかやってほしいなというところがありますが、そこら辺、前の課長から聞いていますか。 196 荒木生涯学習課長 樺島地区公民館の外壁については聞いております。今関係課と調整しながら実施に向けてやっております。  以上でございます。 197 後藤昭彦委員 それだったら少し安心しました。  この前まだせんとかということで、私は電話しようかなと思って、生涯学習課へ。そしたら異動しましたよと言われてびっくりしたわけなんですけど。ぜひそこは引き継ぎとしてやってほしいなということです。あと野母も残っておりますので、野母公民館も大規模な改修というか、野母小学校は4階建てを2階建てにしてという大規模な今改修を行っておりますので、そこら辺もせっかく整備した後にやあやあ言われんごとよろしくお願いします。  それともう1つ。これは決算でいいのかちょっとわからないんですけれども、恐竜ですね。これは野母崎から出た恐竜なんですけれども、私も一般質問でいろいろ言ったわけなんですけど、恐竜を発掘してもなかなかうまく利用できていないというのが本音です。ここに「小中学校の理科の教員による研究推進との連携を図り、発見された恐竜を通して興味関心を高める」と書いていますけれども、もっとこれをうまく利用してやっていただきたいというのが本音ですけど、そこら辺はどう考えていらっしゃるのか。 198 小田教育総務部長 確かに今、長崎半島から恐竜の化石がたくさん出ております。ここを逆に今度、長崎の自然史というか、どういった形でこの恐竜がその時代に生きていたか、そういった部分のテーマをつくりながらやっていく方針をつくらなければいけないと、我々教育委員会としても思っております。恐竜がいた時代をどういったふうに見せていくとか、今まで化石が出た部分は確かにご報告だけしてきたんですけれども、少しそこは踏み込んだ研究をちょっとしたいと考えております。  以上でございます。 199 後藤昭彦委員 今後のことは決算とは余り関係ありませんので、この辺でやめておきたいと思いますけど、ぜひそういうことでお願いしたいと思いますし、公民館の件についても、やはり早急に対応していただきたいと思います。  以上です。 200 西田実伸委員 公民館講座で予算がどこから出ているのかなという話だけです。公民館は大型公民館、地区公民館とありますけれども、もう1つは個人の公民館というか自治会が持っている公民館もあるんですよ。そのときに大型とか地区とかという公民館講座は要するに講師が決まって費用は今出ています。ところが各個人的な、例えば公共施設で建ててもらった公民館もあるし、そしたらそこに地区公民館の形なのかな、講座をしてくださいという依頼がいくわけですね。要するに年3回。私のところは東長崎だから東部地区にこにこセンターからくるんですけれども、東公民館から。日見地区じゃなかとですよ。日見地区におるけれども。これで言えばどこで、講師料というのが税金引かれて6,800円ぐらい発生してくるんですが、どこで決算が上がっているのか教えてください。 201 荒木生涯学習課長 町立公民館とそれぞれの大型公民館区に範囲として入ってきますので、そこの謝礼金から一部、それぞれの講師謝礼金の中に含まれているということでございます。 202 西田実伸委員 そこがクエスチョンです。というのが、各地区に落とした、例えば524ページの東公民館は謝礼金が140万円入っていますけれども、それはそれとして。講座数が65、講座回数が155で受講者が4,218人、うち家庭教育学級とか括弧書きであるけれども、例えばこの中身を教えてください。そしたら納得するかもしれん。 203 江副生涯学習課指導係長 申しわけございません。町立公民館に関する講師の謝礼金につきましては、大型公民館と地区公民館の講座開設費とは別に、社会教育総務費の中に一応組ませていただきまして、各大型公民館で開催する分についてはそちらから出していただいているところになります。〔発言する者あり〕申しわけございません。524ページの社会教育総務費の事務費のほうに入りますものですから、決算額という形で事務費のほうはちょっと……。 204 西田実伸委員 上がる上がらんは別として、なぜこういう質問をしたかというのは、要するに総務費に入っていて、実際的には公民館が動かしよるわけですよ。そのときに、今回発生したのは要は公民館がこうしますよと言ったら、例えば東公民館が講座を開いてくださいと地区公民館の人たちに言うわけですよね、年3回。ところが持っていった、予算はありませんと言うんですから。わかりますか。こういうふうにあやふやな予算計上して、決算計上するならそちらは3回しなさいということを言いながら、金がないから削りますという話にはならないじゃないですか。平成28年度がちょこっとそういうところを整理させてもらったけれども、やはり公民館講座となれば地区公民館ですね、ただ中央公民館に聞いたときにはわからないんですよ、地区公民館のことはわかりませんとか。そういうことで生涯学習が、今から地域に何かをしてくださいということが成り立ちますか。決算も書かん。だからこそ予算も曖昧なんですよ。 205 江副生涯学習課指導係長 大変申しわけございません。東公民館、北公民館、南公民館という大型公民館につきましては、大型公民館の講座開設費の中にそちらの町立公民館等の講座のほうも組み込んでおります。大変申しわけございませんでした。 206 小田教育総務部長 公民館講座につきまして今西田委員おっしゃいました件ですが、多分東公民館の予算の配当がなかったということかと思います。ただこの部分が我々の中で公民館、大型公民館の中でやりくりはできますので、その部分はできるところから配当させていただきたいと思います。 207 西田実伸委員 平成28年に解決はしたんだけれども、今のようにわかんないでしょう、今聞かなきゃ。そういうふうに大型とか地区公民館は形ができているけれどもう1つ、町立公民館か、自治会の公民館はできていないんですよ。逆に窓口に行って頑張りますと言ったら、いやそがんとって金はあんもんですかと言われてみたらですよ、何のためにしよっとかわからんって言いたいと。これはひとつ苦情になってしまいましたけれども、もう少しそういうふうにしていくならば整理をされて、予算が上がった時点でもうお金がありませんというようなことがないようにしていただきたいということで。中身はわかりましたので納得しました。 208 中西敦信委員 1つ科学館のことでちょっとお尋ねをしたいんですけれども、春と夏に特別展が実施されて、それぞれあわせても百十何%、1割ぐらい去年よりも参加者がふえているというような評価がされているんですけれども、この科学館の特別展について、参加者の方からアンケートみたいな、実際に行ってみてここがよかったとか、もう少しここが足りなかったとか、そういうような声というのは寄せられていたとしたらちょっとお示しいただければと思います。 209 江副生涯学習課指導係長 科学館につきましては、常にアンケートの用紙を置いておりまして、特別展に限らず、いろんな来館したときにアンケートを一応記入していただいております。実際、春の特別展、夏の特別展があるときには多くの方からいろんなご意見をいただいておりまして、いただいたご意見につきましてはこちらのほうにもご報告をいただいておりますけれども、来館者の方にも見ていただくような形で設置をさせていただいております。  説明は以上でございます。 210 中西敦信委員 いろんな声が寄せられているということで、平成27年度についてはそれぞれこの3Dアートと大恐竜王国ということでされていますけれども、行ってみてよかったという声もあれば、料金がちょっと高いとか、期待していたよりも展示ががっかりしたとか、そういう声なんかもあるんですけれども、これ指定管理でされていて実際そういう寄せられる声というのが、その年度のものについてはその中での期間中の改善というのはできるものもあればできないものもあるんでしょうけれども、次年度への引き継ぎというか、そういうのを生かして次はこうしようということは取り組まれているんでしょうか。 211 荒木生涯学習課長 アンケートの内容を含めてモニタリングを定期的に実施しておりますし、職員も科学館のほうに定期的に赴いておりますので、平成27年度に出た問題は平成28年度では改善していくように連携を取りながらやっていきたいと思います。  以上でございます。 212 中西敦信委員 わかりました。指定管理者が運営されている科学館になっていますけれども、そういう市民から寄せられるさまざまな声については市立科学館ということで、指定管理者とそういう声に応えられるような対応をしていっていただきたいと要望をしておきたいと思います。  それと、戻って図書館のところで544ページのところに、情報資料定常購入費相当分というのが図書が4万2,385冊等云々書いてあるんですけれども、この初期購入費相当分約5,000万円というのは書かれていないのはどういうことかなと思ったんですけれども。 213 田川市立図書館長 情報資料の初期購入費というのは、開館が平成20年の1月だったんですけれども、このときに25万冊をまとめて購入いたしました。この分を15年間にわたりまして分割している分でございます。それから情報資料購入費の残りの分8,000万円余りですけど、こちらは定期的に毎年購入している分となっております。  以上でございます。 214 浦川基継委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時33分=           =再開 午後4時36分= 215 浦川基継委員長 委員会を再開いたします。  次に、第10款教育費第7項保健体育費のうち、教育委員会所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 216 小田教育総務部長 それでは、第7項保健体育費につきましてご説明いたします。白色の事項別明細書は322ページから327ページ、水色の主要な施策の成果説明書は548ページから554ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は同じく水色の主要な施策の成果説明書の569ページ及び570ページでございます。  それでは、白色の事項別明細書322ページの第7項保健体育費のうち、教育委員会所管分は第1目の一部、第2目の全部、第3目の一部でございます。職員給与費を除いた教育委員会所管分の決算額は予算現額16億2,461万7,818円、支出済額15億3,768万4,614円、不用額8,693万3,204円、執行率は94.6%となっております。  主な不用額の説明でございますが、水色の主要な施策の成果説明書569ページをお開きください。中段の第2目学校給食費の(1)学校給食実施費の1つ目、給食調理員費におきまして、嘱託調理員の配置人数が予定を下回ったことなどによるもので1,166万8,000円、3つ目の共同調理場運営費におきまして、修繕料及び燃料費が予定を下回ったことなどにより1,083万6,000円、(2)就学援助費でございますが、準要保護児童生徒給食援助費におきまして、支給者数が予定を下回ったことなどによるもので2,020万9,000円などでございます。  事業の詳細につきましては、総務課長からご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 217 林教育委員会総務課長 それでは、主要な施策の成果説明書548ページをお開きください。第1目保健体育総務費でございますが、このうち1.学校・幼稚園保健費のうち(3)幼稚園保健衛生管理費を除いた分が教育委員会所管でございます。  1.学校・幼稚園保健費の(1)健康診断費5,209万8,576円でございますが、これは学校保健安全法に規定されている就学時の健康診断、児童生徒等の健康診断、職員の健康診断を実施したものでございます。  次に、549ページをごらんください。中段2.保健体育総務費負担金・補助金の(1)日本スポーツ振興センター負担金2,831万7,640円でございますが、これは学校管理下における児童生徒の災害に対し、医療費、障害見舞金等の給付を受けるための負担金でございます。次に、3.就学援助費の(1)要保護及び準要保護児童生徒医療援助費1,309万9,210円でございますが、これは要保護及び準要保護の児童生徒が学校保健安全法に規定する疾病にかかり、学校において健康診断を実施後、治療の指示を受けた際の治療費を援助しているところでございます。  次に、550ページをお開きください。第2目学校給食費でございます。1.学校給食実施費、(1)給食施設費1億5,454万4,825円でございますが、これは主に自校方式の給食室の運営等に伴う経費で、食器用トレイの更新等の調理用消耗品費及び設備の清掃、点検などの委託料などでございます。  次に、551ページをごらんください。(3)共同調理場運営費6,693万7,715円でございますが、これは学校給食共同調理場5施設の運営・管理を行うもので、給食施設費と同様に調理用消耗品費及び設備の清掃、点検などの委託料などでございます。次に、(4)中学校給食運営費1億2,246万2,485円でございますが、これは中学校の給食において市が調達した食材などにより、調理から食器などの回収、洗浄、保管などの一連の業務を民間業者に委託する保温食缶配送方式及び親となる小学校で調理した給食を異なる中学校へ配送する親子方式により実施した経費でございます。  次に、552ページをお開きください。2.就学援助費(1)準要保護児童生徒給食援助費2億9,043万7,617円でございますが、これは経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、学校給食費を補助するものでございます。次に、中段の3.【単独】学校給食施設設備事業費(1)給食室設備整備1,150万2,604円でございますが、表に記載のとおり、給食室に必要な備品を整備したものでございます。次に、下段の4.【単独】共同調理場施設整備事業費(1)三和共同調理場1,906万1,460円でございますが、三和共同調理場において老朽化したボイラーの取りかえ、食器トレイ洗浄機などを購入したものであります。  次に、553ページをごらんください。第3目体育振興費であります。このうち教育委員会所管分は、554ページをごらんいただきまして、2.学校体育振興費でございます。(1)学校体育行事開催費4,204万6,597円につきましては、小学校体育大会及び中学校総合体育大会開催に係る負担金を、(3)学校体育大会開催費補助金113万7,200円におきましては、市中学校体育大会新人大会などの開催費補助金を、(4)学校体育選手派遣費補助金1,250万3,774円におきましては、全国・九州・県中学校総合体育大会の派遣費を補助するものでございます。  第7項保健体育費の説明は以上でございます。 218 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。何かございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第8項市民会館費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 219 小田教育総務部長 それでは、第8項市民会館費につきましてご説明いたします。白色の事項別明細書は328ページから331ページ、水色の主要な施策の成果説明書は559ページから561ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は570ページでございます。白色の事項別明細書328ページの第8項市民会館費は予算現額3億1,229万4,000円、支出済額2億7,205万3,312円、不用額4,024万688円、執行率87.1%となっております。  主な不用額の説明でございますが、水色の主要な施策の成果説明書570ページをお開きください。第1目市民会館総務費、(1)市民会館管理運営費の市民会館運営費におきまして、制限付一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で警備、機械管理等の委託契約を締結できたことなどで747万8,000円、(2)【単独】市民会館施設整備事業費の2つ目、市民会館設備整備におきまして制限付一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で舞台吊物機構改修工事に係る工事請負契約を締結できたことで2,705万3,000円などであります。  事業の詳細につきましては、生涯学習課長から説明いたしますのでよろしくお願い申し上げます。 220 荒木生涯学習課長 559ページをお開きください。第8項市民会館費でございます。第1目市民会館総務費でございます。主な事業でございますが、1.指定管理者候補者選定審査会費でございますが、これは平成28年度から指定管理者制度を公募により導入するに当たり開催した審査会の選考委員の報酬でございます。  次に、560ページをごらんください。3の【単独】市民会館施設整備事業費として、市民会館地下1階便所や外壁、文化ホールの吊り物を改修したものでございます。次に第2目中央公民館費でございますが、講座の回数や受講者数につきましては表に記載しておりますのでご参照ください。続きまして第3目市民体育館費でございます。(1)スポーツ教室開催費では、生涯スポーツのきっかけとなるよう初心者を対象とした講座を開催しております。  第8項市民会館費の説明は以上でございます。 221 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時47分=           =再開 午後4時59分= 222 浦川基継委員長 委員会を再開いたします。 〔審査日程について協議した結果、第131号議案 の以降の特別会計決算については、予備日であ る28日に審査を行うことに決定した。〕 223 浦川基継委員長 それでは、第124号議案「平成27年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。  何かご意見はありませんか。 224 中西敦信委員 第124号議案「平成27年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について、不認定の立場から意見を申し上げます。  不認定の理由の第1は、第3款民生費第1項社会福祉費第8目国民健康保険事業費において、国保会計への繰出金が計上されております。この平成27年度から赤字補填的な意味合いでの一般会計からの繰り出しがされておりますが、高すぎる国民健康保険税を軽減するまでには至っておりません。加入者誰もが安心して納めることができる保険税とするため、繰出金を引き上げていくように改めて求めたいと思います。  不認定の第2の理由は、科学館や図書館、市民病院においてそれぞれ指定管理者制度、PFI、地方独立行政法人とその方法は異なっておりますが直営での運営がなされていません。それぞれの形で、相応の市民へのサービスがその実施主体によって提供されているものと思っておりますが、本来的には市が公的責任を一番果たせる直営での実施をすべきとの立場から不認定と思います。  次に、これも第3款第3項第2目の生活保護費において、2013年8月から実施された3カ年での生活保護の最低生活費の基準の引き下げが連続実施された最終年度となっております。保護世帯の中には最大約1割の保護費の減という結果となっています。憲法第25条が求めている社会保障の増進をというものに照らせば、生活保護費の減額というものは認めることはできません。また、委員会の中でも冒頭報告が福祉部からありましたけれども、職員の不適正な事務処理について再発防止の対応がとられているということで、その点は了としたいと思いますが、1人当たりのケースワーカーの持ち件数を、受給者の持ち件数を社会福祉法が定める標準数に近づけていくというその努力を引き継ぎしていくように強く求めたいと思います。  次に、第10款教育費第1項教育総務費第1目教育委員会費において、平成27年度から教育委員会のあり方の改正がなされております。これまでの住民代表の合議制である教育委員会であったものが、行政の首長の管理下、指揮監督権というものが教育委員会に対して強まる改正となっております。教育は一定の政治からの独立性というものが果たされるということが必要であると思いますので、この教育委員会の体制の見直しについても決算としても認めることはできません。  以上の理由で、本議案については不認定の立場からの討論といたします。
    225 後藤昭彦委員 第124号議案「平成27年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について、明政クラブを代表いたしまして、認定する立場として意見を申し上げます。  それぞれの決算審議をした中、今後の課題というのはいろいろ出たわけなんですけど、全体的に決算を審議する場合、予算を適正に執行しているかを審議するものでありますが、現状の決算書及び主要な施策の成果説明書では非常に審議しにくいというのを感じました。今後、審議しやすい資料の作成をお願いしたいということと、不用額の説明においても不用額の大小にもかかわらず、同じ内容の記載であると思います。もっと実情を説明することを要望いたします。  なお、生活福祉1課の職員の不適正な事務処理については昨年不認定としており、それに対する対応策につきましても再発防止を確実に今実行しているということですので、今後同様なことが起こらないよう十分反省し実行していくことを要望といたしまして、認定の立場の意見といたします。 226 池田章子委員 ただいま議題となっております第124号議案「平成27年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について、市民クラブを代表しまして、苦渋の決断で認定の立場から意見を申し上げたいと思います。次の予算に向けてぜひ生かしてほしいという思いで申します。  まず、大きく第3款民生費第3項生活保護費でありますが、ケースワーカーの不足により生活保護を受けている方が著しく不利益をこうむっているという実態があると思っています。法に基づいたケースワーカーの適正配置というのを実現していただきたいと思います。  それからもう1つ大きなものとしては、第10款教育費第2項小学校費の学校建設費でありますが、小榊小学校が新しく建設されまして、その設計費を含む学校の建設予算の決算が行われたわけですが、あの小榊小学校の実態を見れば小学校の施設整備指針にも反している、全くそれが考慮されていない建設がなされている、設計がなされているということは著しく決算を認定しがたい部分ではありますが、今後の伊良林小学校や仁田佐古小学校の建設につながるために、これをぜひ教訓としていただきたいと思います。  そのほか、第3款民生費、前後いたしますが、第1項社会福祉費第2目障害者福祉費、障害福祉センター診療所において相談から初診までの待機期間が非常に長いと、延びているということを一刻も早く子どもたち、保護者のために、市民のために解決をしていただきたいと思います。  それから同じく、第3款第2項児童福祉費第1目児童福祉費総務費におきまして、子ども広場は緊急避難的な措置から5年たった今も、いまだに松山児童館がちゃんと整備されておりません。一刻も早い児童館の設置を要望します。  それから虐待貧困対策について、子育て支援、いわゆる一般的な子育て支援からこぼれ落ちた子どもたち、親からスポイルされている子どもたち、虐待貧困に悩む子どもたちを制度にないからということで放置するのではなく、何らかの手だてを持って救済していく、ちゃんと児相の設置、または児相を設置するまではそれにかわる機能を持つということで子どもたちを助けていく姿勢が必要だと思います。  それから、第3款第4項原爆被爆者対策費におきましては、被爆体験者の救済、被爆地域の是正拡大に一刻も早く取り組んでいただきたい。そしてそこに至るまでの間の医療費をしっかり措置できるよう国への要望を強めてほしいと思っています。  それから、第4款衛生費第1項保健衛生費第4目の予防費で、フッ化物洗口推進費は効果が出ていませんので、続けるのは非常に問題があると思っています。  それから、第10款教育費第1項教育総務費第5目教育諸費においては、ながさき子ども体験推進費の中では、今小学校5年生において科学館、そして資料館の見学が同じ日に設定されておりますけれども、長崎市の総括の中で平和教育の時間が足りないと、資料館見学の時間が足りないということが出ておりますので、かつてあったように4年生で科学館、5年生で資料館と。今科学館はプラネタリウム等々充実しておりますので十分に時間を取る、平和学習のほうも将来の平和継承者になる長崎市民を育てるという観点を考えると、平和遺構めぐり等も含めて十分な時間を取れるようにしていただきたいと思います。そのほか、第2目の教育振興費で要保護準要保護の就学援助費ですが、小学校1年生の入学前の支給を実現させていただきたいと思います。  そのほかたくさんありましたが、最後に、決算の説明書のつくり方、非常にわかりにくいというお話が出ていましたが、私も同感であります。予算、年度予算、そして補正、流用があって決算という流れがわからないとなかなか審議しづらいものがありますし、説明のあり方にしましても成果よりもやはり今後の課題と不用額がなぜ出たかというところを十分に説明していただきたいということを来年度に向けて要望しまして、意見としたいと思います。 227 久 八寸志委員 ただいま議題となっております第124号議案「平成27年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について、公明党を代表しまして認定の立場から一言意見を述べたいと思います。  特に第3款民生費第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費の中で、生活困窮者支援費がございましたが、生活困窮者支援ということで生活保護の水際対策というのが本来の目的でもあるかと思いますが、そういったところで考えると、市民の不安を解消するためにワンストップの受け皿として、しっかりと頑張ってもらいたいところなんですが、なかなかこの相談件数が上がってきていないというのが心配しているところでございます。ぜひともこの周知不足ではないかというところを指摘させていただきたいと思います。  また、第3項の生活保護費においても、これ実は連動するかと思うんですけれども、その中では就労支援について特に取り組みが見られました。この就労支援の中において1つ指摘させていただきたいのは、精神病に対する対応というのがおくれているような気がいたします。非常に精神病の方の患者の割合がここ数年ふえてきているというのがありまして、そこら辺がどうこれからサポートしていくのかというところも含めて、そうしますと働き方から考えるとリワークですね、現場復帰をするための考え方、そして最初のお仕事についているときのメンタルヘルスとか、そういったところは全部かかわってくるかと思いますので、先ほどの生活困窮者支援の部分とこの辺はまたつながってくるかと思いますので、ぜひとも福祉のあり方、就労のあり方を含めたところでしっかり取り組んでいただきたいと思います。  あとは、第1項社会福祉費第5目老人ホーム費、これは高島の高砂園のことでございますが、運営においてはなかなか実態を見ると高砂園の定員は40名でございますが、現在では多いときで20名、最近では16名、そういった人数の運営となっておりまして、実際高齢化率は50%超えている島でありますが、介護度が上がると島外へ行かないと施設がないといった現状がずっと続いております。ですから、そういった意味から言うと、福祉のあり方、施設のあり方を再検討していただく、そういったことに早急に手を入れていただきたいとお願い申し上げまして、認定の立場から意見を申し述べたいと思います。  以上です。 228 浦川基継委員長 ほかにありませんか。  それでは、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  ご異議がありますので、挙手により採決いたします。  第124号議案「平成27年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 229 浦川基継委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。  次回の委員会は、あす28日午前10時から当委員会室で開会いたします。           =散会 午後5時17分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成29年1月17日         教育厚生委員長 浦川 基継 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...