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  1. 長崎市議会 2016-10-26
    2016-10-26 長崎市:平成28年教育厚生委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時58分= 浦川基継委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから教育厚生委員会を開会いたします。 〔審査日程について協議した結果、審査日程 (案)のとおり審査することに決定した。〕 〔議案関係資料等について確認を行った。〕 2 浦川基継委員長 それでは議案審査に入ります。  まず、第124号議案「平成27年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。 〔審査方法について協議した結果、原則として 各項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行っ た後、討論・採決を行うことに決定した。なお、 第2款第1項、第3款第1項及び第2項、第4 款第1項、第10款第1項及び第5項から第7項 までについては、幾つかに分けて審査を行うこ ととし、そのほか審査順序については、歳出審 査早見表のとおり進めることに決定した。〕
    3 浦川基継委員長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費第11目平和推進費の審査に入ります。なお、理事者より被爆70周年記念事業に関する資料が追加で提出されてますので、書記に資料を配付させます。        〔資料配付〕 4 浦川基継委員長 それでは、理事者の説明を求めます。 5 中川原爆被爆対策部長 まず、原爆被爆対策部提出の平成27年度負担金・補助金交付団体収支決算書について一部誤りがあり、差しかえをさせていただくことになりましたことについて深くおわび申し上げます。まことに申しわけありませんでした。  それでは、第2款総務費第1項総務管理費のうち、原爆被爆対策部所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書は170ページから173ページでございます。それから青色の主要な施策の成果説明書は33ページから40ページ、それから74ページから80ページまで、そして主な不用額の説明は111ページでございます。そして予算繰越状況につきましては、最後のほうになりますが、636ページに記載されております。また、本日、先ほど説明がありました追加資料として被爆70周年記念事業の資料をお配りしておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。各事業の内容につきましては、後ほど各担当課長からご説明いたします。  それでは、白色の表紙の事項別明細書の170ページをお開きください。第11目平和推進費のうち、原爆被爆対策部所管分は予算現額5億5,652万1,000円、支出済額5億1,979万9,112円、翌年度繰越額111万3,560円、不用額は3,560万8,328円となっております。執行率は93.4%となっております。続きまして、不用額の主なものにつきましてご説明いたします。青色の主要な施策の成果説明書の111ページをお開きください。第11目平和推進費では、(1)平和推進費の平和推進活動費において、平和首長会議理事会の行程変更に伴いまして旅費が予定を下回ったことなどにより252万6,000円、それから(2)平和施設管理運営費の原爆資料館運営費におきまして、電気使用契約の変更やガス使用量の減少に伴いまして、電気料金やガス料金が予定を下回ったことなどによりまして389万7,000円、(3)【補助平和施設整備事業費において、制限付一般競争入札の結果、予定を下回る金額で原爆資料館展示室更新整備業務委託契約締結できたことなどによりまして1,118万7,000円、それから(4)【単独】平和施設整備事業費におきまして、制限付一般競争入札の結果、予定を下回る金額で原爆資料館ホール調光操作卓更新工事請負契約締結できたことなどによりまして475万6,000円の不用額となっております。  恐れ入りますが636ページをお開きください。原爆被爆対策部所管の平成27年度予算繰越状況ですけれども、ア.繰越明許費の総務費の欄の2つ目、平和推進費、平和モニュメント受入費において、寄贈者でありますオーストラリアのフリーマントル市との調整の結果、除幕式等の日程が平成28年度になったことから111万3,560円を翌年度に繰り越したものでございます。なお、除幕式はことし4月18日に関係者出席のもと開催をいたしております。  私からの説明は以上でございます。決算の詳細につきましては平和推進課長からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。 6 大久保平和推進課長 主要な施策の成果説明書に沿って、平和推進課、被爆継承課所管分についてご説明申し上げます。  また、原爆被爆対策部からの資料といたしまして、平成27年度負担金・補助金交付団体収支決算書の差しかえ分、平成27年度契約状況表(施設修繕・業務委託賃貸借)、平成27年度長崎市一般会計歳入歳出決算業務委託状況資料を提出しておりますのでご参照ください。  それでは、青色の主要な施策の成果説明書の33ページから34ページをお開きください。第11目平和推進費の主な項目についてご説明いたします。  個別施策B1-1の「平和原爆施設の充実を図ります」の取り組み概要につきましては、原爆資料館において、被爆70周年事業として、最新の映像・情報機器などの導入により観覧環境を改善したほか、米国国立公文書館で収集した写真、動画資料や被爆者の絵画などを公開するなど展示内容の充実を図りました。また、同じく70周年事業として、城山小学校平和祈念館や山里小学校原爆資料室等の被爆建造物の公開や展示リニューアルを行いました。今後の取り組み方針としましては、原爆資料館につきましては、引き続き収集した資料の検証に取り組むとともに、順次、資料を展示するなど展示内容の充実を図ってまいります。また、より多くの来館者を呼び込めるよう修学旅行生を中心とした誘致活動を実施します。被爆建造物等につきましては、長崎原爆遺跡の史跡指定がなされましたので、これを契機に被爆の実相をより多くの方に知っていただけるよう広報周知に努めてまいります。  関連する主な取り組みにつきまして、34ページをごらんください。【補助平和施設整備事業費、原爆資料館1億4,441万3,312円でございます。原爆資料館の展示室更新整備、ホール映像・音響システム整備、平和学習室会議設備整備を行いました。これらの整備を行ったことにより約600点の新規資料を展示するなど展示内容が充実し、ホールや平和学習室においても機能が向上しました。  次に、35ページから36ページをご参照ください。個別施策B1-3の「平和教育学習の充実を図ります」の取り組み概要でございますが、青少年ピースフォーラムの開催につきましては、全国から656人が参加し、平和学習や被爆遺構めぐり、意見交換を行いました。青少年ピースボランティア育成につきましては、フィールドワークや体験講話の聴講、交流会などを実施しました。また、被爆70周年事業として、世界こども平和会議を開催し、世界122の国と地域の青少年長崎市の中学生が交流し意見交換を行いました。今後の取り組み方針としましては、大学と連携しピースボランティアの募集を積極的に行うことや、人材育成に力を入れ、登録者のやる気を促すような自主企画に取り組んでまいります。  関連する主な取り組みにつきましては、36ページをごらんください。青少年ピースボランティア育成費75万5,821円でございます。青少年ピースボランティアには目標値の200人に対し199人が参加しております。参加者はさまざまな学習を通して平和に関する知識を身につけ、学ぶ側から伝える側になり発信の場を積極的に見つけ活動を行いました。  続きまして、世界こども平和会議費1,328万8,076円でございます。原爆資料館見学や被爆体験講話の聴講、意見交換やセレモニー参加及び準備等に、目標値600人を大幅に上回る1,065人の青少年がかかわりました。長崎市の青少年においては、この会議を通して被爆継承と平和発信を担う意識が育ち平和を発信するきっかけとなりました。  次に、37ページをお開きください。個別施策B2-1の「平和メッセージの発信力を高めます」の取り組み概要でございますが、核兵器廃絶長崎連絡協議会につきましては、人材育成ネットワーク構築などに取り組みました。核不拡散条約(NPT)再検討会議に出席し核兵器廃絶に向けたアピール活動を実施しました。また、市や平和推進協会などが実施する平和推進事業につきまして情報発信に取り組みました。今後の取り組み方針としましては、核兵器廃絶長崎連絡協議会において、講演会等の周知を十分に行い受講者数をふやし、市民意識の向上に努めるとともに、次世代国際的な人材の養成を今後とも継続してまいります。核兵器廃絶に向けた取り組みとしては、核兵器廃絶の機運をさらに高めていくために被爆地として核兵器の非人道性を国際社会訴え続けてまいります。  関連する主な取り組みにつきまして、38ページをごらんください。平和推進活動費819万6,052円でございます。NPT再検討会議や平和首長会議主催サイドイベントにおいて、スピーチやロビー活動を通して、各国政府代表などに核兵器廃絶を訴えました。ワシントンDCではアメリカ政府高官や有識者と面会しオバマ大統領被爆地訪問等を要請することができました。  続きまして、核兵器廃絶長崎連絡協議会負担金498万1,000円でございます。市民講座受講者数を指標としており、目標250人に対し245人が受講されました。  次に、39ページをごらんください。個別施策B3-1の「平和ネットワークの構築を進めます」でございますが、平和首長会議につきましては、理事会において第9回平和首長会議総会を平成29年8月に長崎で開催することが承認されました。また、NPT再検討会議期間中の原爆写真展や、ウィーン国連事務所において常設原爆展を開催しました。被爆地の平和の願いを世界に伝える長崎平和特派員を新たに3人認定しました。また、被爆70周年事業として長崎市で開催されたパグウォッシュ会議を支援しました。今後の取り組み方針としましては、平和首長会議では、各都市主体的に取り組んでいける活動を展開することや、平成29年8月に長崎で開催予定の第9回平和首長会議総会に向けた準備を進めます。長崎平和特派員は認定者数の増加に努めるとともに、認定者に活動を長く継続してもらえるよう、情報提供等の支援を積極的に行ってまいります。ヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会につきましては、今後も広島市と連携して平和首長会議加盟都市の拡大に努めながら、世界の都市と連帯して核兵器のない世界の実現に向けて取り組んでまいります。  関連する主な事業につきまして、40ページをお開きください。ヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会負担金1,319万6,362円でございます。広島市と共同して核兵器廃絶の機運を喚起するため、国内外に被爆の実相の周知や平和アピール発信事業を実施し、NPT再検討会議等へ出席しました。  以上が、第2款第1項第11目平和推進費に係な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でこざいます。  引き続き、政策評価結果に掲載していない事業の主なものについてご説明します。資料74ページをお開きください。まず、1.平和推進費の(1)県外原爆展開催費198万8,088円でございます。平成27年度は三重県鈴鹿市、石川県白山市の2会場で開催しており、合計で見学者は5,683人となっております。  続きまして75ページをごらんください。被爆70周年事業として実施しました(9)NGO核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会補助金100万円は、NPT再検討会議へ被爆者を初めとした代表団を派遣する地球市民集会実行委員会に対し、現地における平和活動の支援をするための補助でございます。  続きまして、77ページをごらんください。4.平和施設管理運営費(2)永井隆記念館運営費1,037万4,456円をごらんください。平成27年度の入館者は14万2,774人で、前年度と比較して有料人館者数は2,690人増加しているものの、全体的には減少しております。  続きまして78ページ、被爆70周年事業として実施しました5.原爆資料保存整備費の(1)米国国立公文書館原爆資料調査費667万9,039円についてご説明いたします。米国国立公文書館での長崎原爆に関する資料調査と収集活動を平成25年度から実施しており、平成27年度は動画40点と写真1,100枚の資料を収集しました。次に、これも被爆70周年事業でございますが、(2)長崎原爆遺跡調査・研究費2,028万3,857円は、長崎原爆遺跡の指定文化財化に必要な調査に要する経費でございます。内容としましては、長崎原爆遺跡の文化財的価値づけを行うための調査報告書の作成や地形測量及び地下遺構確認調査などを実施しております。それらをもとに、平成28年1月に文化庁への意見具申を行い、本年10月3日に史跡に指定されたところでございます。次に、(3)保存整備活動費242万5,650円では、被爆70周年記念事業として、世界へ被爆の実相を伝えるため、長崎原爆戦災誌第1巻の英語版200冊を作成し、核保有国の大使館や国連関係機関等に配付しました。  続きまして資料79ページをお開きください。次に、これも被爆70周年事業でございますが、6.被爆継承推進費の(1)語り継ぐ家族被爆体験(家族証言)推進費125万5,191円では、被爆者の家族や、身近に寄り添って活動などをされてきた方などが被爆体験を語り継いでいくに当たって必要な支援を行いました。平成27年度までで16名にご登録いただき、そのうち講話シナリオが完成した方々が平成27年度で延べ22回、小中学校や県外原爆展などで講話を実施いたしました。続きまして、8.【単独】平和施設整備事業費についてご説明いたします。まず、(1)原爆資料館1,744万3,766円においては、建築から20年を経過していることから中央監視装置電柱上にある電気受信設備、ホールの調光卓などの更新工事を実施いたしました。また、(2)平和会館2,804万2,237円においては、PCBを含む高圧受変電設備交換する改修工事を実施したところです。  説明は以上でございます。 7 浦川基継委員長 それでは、これより質疑に入ります。何かございませんか。 8 池田章子委員 まず1つ目ですが、35ページなんですけれども、市内小学生5年生の原爆資料館見学ということで成果として上がっているんですけれども、この予算は原対部の予算になるんですか。学校予算になるんですか。 9 大久保平和推進課長 これは教育委員会予算になります。 10 池田章子委員 問題は、教育委員会のほうでしたいと思うんですけれども、評価のところに原爆資料館見学と科学館見学を同じ日に実施しているので、資料館見学の時間が十分確保できないということなんですけれども、こういうふうな実態があるということは把握をされているということですね。 11 大久保平和推進課長 私どもも教育委員会のほうからその話はお伺いしております。 12 池田章子委員 そしたら今の現実、実態としては、資料館見学でさえも十分に時間が確保できないということであれば、被爆遺構めぐりとかフィールドワークとかもする時間がないと考えていいですかね。 13 大久保平和推進課長 今おっしゃるように、今の現状では学校側の日程調整とか、そういった感じで同じ日に実施していると聞いておりますので、こういう状況であれば確保は難しいかもしれないとは思います。 14 池田章子委員 今の件は了解いたしました。そしたら40ページなんですけれども、この海外原爆展といいますか、平和アピール推進委員会負担金ということで出てるんですけれども、この1,300万円くらいの予算がかなりの割合で海外原爆展というのに使われていると思うんですけれども、費用対効果がこれじゃちょっと見えないんですよね。大体どれくらいの開催をして、それぞれの都市でどういうふうな人数が集まったかと。この原爆展の開催は3都市で別々にやってるわけでしょ。ここもう少し詳しく教えていただけませんか。 15 松尾被爆継承課長 平成27年度の海外原爆展は3カ所で行っております。まず1カ所目がNPT再検討会議にあわせてニューヨーク市のほうで行っております。これは国連本部の1階ロビーで行っており、このときは被団協、被爆団体との共催ということでロビー活動をさせていただいたんですけれども、申しわけございません、ここがカウントができておりませんで、ニューヨークの国連のところでのカウントはちょっと取れておりません。その次がワシントンDC、アメリカン大学で開催しておりまして、ここでの人数が5,000人ということで報告を受けております。その次がボストン市、ボストン大学のほうで開催いたしております。ここでの入場者数が863人という報告を受けております。  以上でございます。 16 池田章子委員 これは、これだけの人数というか、余り多くないと私は思っているんですけれども、どれくらいの期間をかけてこれだけの成果が出たんですか。 17 松尾被爆継承課長 まず、2番目のワシントンDCについては、6月の半ばから8月の半ばまでですので約2カ月間、それからボストン、ボストン大学については9月の上旬から10月の中旬までですので、約1カ月半くらいの日程で行っております。 18 池田章子委員 ニューヨークのところはロビー活動ということでちょっとまた別の意味があるというのはわかるんですけれども、今回のアメリカでの原爆展というのは、やはり70周年っていうことで、非常に価値があると思うんですよね。価値はあるんだけれども、例えば全て大都市です。巨大な都市の中で、ワシントンで2カ月して5,000人、しかもボストンで四、五十日ですよね。そして800人というのは、ちょっと余りにも費用対効果というか、費用対効果だけではかれるものではないとは思うんだけれども、ちょっと少ないのではないかと。もう少したくさん来ていただけるような工夫みたいなのはできなかったんでしょうか。 19 松尾被爆継承課長 いろいろ海外での原爆被爆継承活動、それから核兵器廃絶のための啓発活動とは、国内以上に難しい面が確かにあり、人数の動員については大変難しい状況で、海外でご協力いただいた、こういうふうな大学研究機関のご紹介であるとか、そういうところで活動させていただいておりますけれども、なかなか人数が入館者、見学者がふえてない状況にあるのは以前からもご指摘いただいているところで、私どもといたしましては、その広島、長崎の共同事業として事務局をやっております広島への働きかけ、それから海外への発信拠点となる場所のコーディネート、お手伝いをしていただける方々への呼びかけでなんとか開催を今続けております。  委員ご指摘のように、開催都市の中でさらに多くの方々に見ていただいて、いろいろな実情を知っていただくということは非常に重要なことであるというのは、重々私どもも感じております。また、今後も海外での原爆展はできるだけ費用対効果を最大限発揮できるような方策をまた考えていきたいと思います。  以上でございます。 20 池田章子委員 特にアメリカでの啓発活動というのは、非常に原爆投下当事国としての難しさはあると思いますが、それゆえに逆にまたやりがいもあるというか、やるべきことではあると思うので、今後もアメリカも視野に入れながら、有効な啓発というか、発信というものをやっていただきたいと。それからこの人のカウントについても、前は結構いい加減なカウントの仕方がありましたので、ちゃんとした何人が見て、何人に伝わったんだよと。少しずつ伝わっていってるんだという実績が見えるようにちゃんと報告をしていただきたいと思います。  よろしくお願いします。 21 後藤昭彦委員 今の海外での啓発活動にちょっと関連というか、74ページ、国内の県外原爆展の開催なんですけど、三重県鈴鹿市と石川県白山市で開催しているわけなんですけど、三重県が9日間で5,015人、石川県が7日間で668人と。1日平均すると三重県が約557人、石川県が1日約95人。この差はどういうことなんですかね。ただ単に石川県のほうが関心がなかったということなんですかね。 22 松尾被爆継承課長 私どもも、1桁違う入場者数ということで、その状況等をさらに分析をしようということでおりますけれども、まず開催自治体としてこの石川県白山市を選んだ経過を少しご説明させていただければ、長崎市がずっと県外での原爆展を開催している中で、未開催県が幾つかございます。この時点で未開催県が12県ございまして、未開催県の石川県白山市が、平和首長会議に加盟するのを機に県外原爆展をぜひ開催したいということで、長崎市のほうに希望を寄せてこられました。  そういう機会を捉えて、未開催県での開催をぜひさせていただきたいということで、共催というような形を取らせていただいたんですけれども、白山市人口が11万2,000人、鈴鹿市は19万6,000人ということで、人口規模が小さいほうの自治体になります。私ども人口規模が大きいところがやはり集客数、見学が多いということは想定されるんですけれども、未開催県での開催、それから長崎市のほうに希望を寄せられてきたということで共催を決定した次第でございます。  人数が他の自治体と比べて余り多くなかったという点については、啓発について事前の広報、それから学校等への呼びかけというのをもう少しさせていただければよかったのかなと、今、反省しているところでございます。  以上でございます。 23 中川原爆被爆対策部長 補足してご説明いたします。この差ですね、鈴鹿市のほうが多い。これは場所がイオンモール鈴鹿というところで、商業施設の中でやっている関係で、人がたくさんいる環境の中でやったということ、それと鈴鹿市が非核都市宣言が30周年ということで、マスコミに多く取り上げられたということで、こういう数の差が出ているということでございます。  以上でございます。 24 後藤昭彦委員 人口割合で少しの差が出るのはわかるんですけど、やはり白山市人口が少ないということだけ捉えるのもどうかなと。これは同じ経費をかけているんでしょう。同じ経費をかけてこれだけの差が出るというのは、やはりその事前の宣伝というのも足らなかったのかなと。  向こうから来たから一緒にやりましょうということだけではなくて、やはり、そこら辺の開催場所とか、商業施設でやって多かったのであれば、そっちの開催場所をそういうふうに変えるとか、毎回入場者の方の平均がどれくらいかよくわかりませんけど、やはり同じ経費をかけて片や5,000人、片や600人というのはちょっと余りにも差があり過ぎなのかなと思いますので、今後、そこら辺の反省を踏まえて、事前に開催都市と地区と話をしながらやってもらいと思います。 25 中川原爆被爆対策部長 後藤委員言われましたように、今後、未開催県が11県ございます。それを2020年までに何とか全て実施したいと考えておりますので、今、後藤委員のほうからありましたそういう費用対効果の面を含めまして開催市のほうと話をしまして、ぜひ効果を上げるようにやっていきたいと思っております。  以上でございます。 26 久 八寸志委員 関連して一言だけ言わせていただきます。  未開催県の件が今出ておりまして、2020年までにということなんですけれども、11県ということになるので、通常考えるとどうしても8月前後に集中するというふうに聞いておりますので、そうするとそれを単純に割ると3つ、4つ、5つということも今大体2都市くらいをやってらっしゃるんですけれども、そういった意味では3市、集中すると4市とか5市とか、以前やったことはあるということだったんですけど、そういった意味ではちゃんと流れをつくっていただかないとなかなか、多分2020年ごろ駆け込んでまた集中するとかそういうことになりかねますので、そういったところの配慮をお願いをしたいと思います。  以上です。 27 中川原爆被爆対策部長 久委員から9月の本会議でも同様のご指摘を受けておりましたので、3市、4市実施するということになりますけれども、その辺日程の関係、会場の関係、ぜひしっかり計画をして対応していきたいと思っております。  以上でございます。 28 中西敦信委員 主要な施策の成果説明書の33ページに被爆建造物等ということであるんですけれども、観覧環境を充実するということで、建造物ではないんですけれども、この間の9月議会でも話題になったカラスザンショウを私も見に行ったんですけれども、見に行った方が既にキノコが結構生えてるということで、野ざらしのまま10年間もあの状況で果たして続くのかなという心配の声を私にもしてもらったんですけれども、野ざらしじゃなくて、ちょっと屋根をつけるというようなこともこの施策の目的建造物じゃないんですけどね、大事な被爆の実相を伝えるものだと思いますので、その点より多くの人に役割を、長い間あの場所で果たしてきたものを続けてもらうという点ではもうちょっと保存というか設置環境について改善ができるんじゃないかなと思うんですけど、その点どんなふうにお考えかお聞かせいただければなと思います。 29 松尾被爆継承課長 カラスザンショウの件については、さきの議会でも補正予算のご審議をいただいた中で少しお話しさせていただいたんですけれども、そのとき、専門の方のご意見としては、施工というか保存処置をすれば10年間くらいはまだ保存できるよというようなお話しをさせていただいたんですけれども、現在、この保存措置については、入札案件として入札にかけている途中でございます。入札完了後は実際施工にかかっていくんですけれども、この中で樹木に対しての劣化防止剤、樹脂の塗布っていうのを行うことで表面のそのキノコが実際生息するというか、根をつけて樹木の中にある栄養を吸い取って菌としてキノコとして生育していくんですけど、その辺が侵入できないような樹脂の塗布をしていきますので、一旦キノコが生えているものについては取り除いて劣化防止剤の塗布というようなことをさせていただくことから、今後のキノコの心配についてはおさまってくるものと考えております。  それと、市としては定期的にメンテナンスを行うことでそのようなものの発生を事前に防止していくことを考えております。  以上でございます。 30 中西敦信委員 確かに劣化防止剤を注入するという話だったと思うんですけど、それで風ざらし、雨ざらしの中にさらして10年ももつのかなという心配のお声だったので、大丈夫だよという話だとは思うんですけれども、経過を見ながら対応していただきたいなと思います。  それとあと1点、平和首長会議の関係で、加盟都市が13%ほどふえてるんですけど、これは平成27年度の1年間で約800都市ふえてるという話だと思うんですけれども、国内とか国外とかどの地域でというのがあれば、ちょっとお示しいただければなと思います。  こんなふうに1年間に1割もふえていくものなのか、ペースとしても結構なペースかなというふうに思って、ちょっとその辺も、ふえ方という点でも特に被爆70年とかそういう関係でふえたのか等あればお尋ねしたいなと思います。 31 大久保平和推進課長 国内で平成26年度末が1,559都市でございました。全体で言いますと6,649都市でございます。それで、国内の都市数が1,620でございますので、約60都市ほどふえております。それと、全体のほうが7,028都市でございますので、これも約400都市ほどふえております。 32 中西敦信委員 そうするとこの目標値というのは出発する年度が違っているということですかね。いつの年度なのかお尋ねしたいと思います。 33 中川原爆被爆対策部長 この前期総合計画の目標値で立てている関係で、平成27年度時点の目標が6,200都市と。しかし、もう既に平成26年度末で、先ほど言いましたけれども、6,649都市を超えていたということで、平成27年度末では7,028都市になっているということで、平成25年の時点で前期総合計画の時点の計画で6,200都市を目標にしていたということでございます。 34 中西敦信委員 わかりました。既に総合計画で立てられた目標を平成26年度の段階でクリアしてて、さらにまたふえたということで、後期の分も5年の分もあろうかと思うんですけれども、引き続き、加盟都市、国内でも世界でもふやしていけるように取り組んでいただきたいということを申しておきたいと思います。 35 西田実伸委員 小さいことなんですけれども、被爆70周年の取り組みの追加資料をいただいたんですけれども、70周年ということでいろいろと趣向を凝らして本当にご苦労さまでした。その中で、決算ですからちょっと気になったのは、何ていうのか、達成率、予算に対する達成率ということで、ほぼ予算に対して大体近い関係でやっていると思うんですが、2点しかちょっと見つけきれなかったんですが、保存整備活動費と被爆継承推進費というのがこの70周年事業になっていると思うんですが、この予算より大分少ないなと思うんですが、なぜこのような当初の予算ですよね。例えば保存整備活動費の当初予算は326万円くらいなんですよね。被爆継承推進費は平成21年度の当初予算では221万円なんですよ。それと、半数とは言いませんが、特に継承なんかは125万円になってるでしょ。100万円ほど浮かしているというのは何か原因があったのかなと。この2つまず教えていただきたい。 36 松尾被爆継承課長 原爆戦災誌の作成に当たって予算の事業の費目といたしまして、保存整備活動費という部分で長崎原爆資料保存整備費の中の保存整備活動費というものを事業の名称として使っておりますけれども、この中には、当初予算の中で戦災誌のこの活動の中で戦災誌だけではなくて、被爆建造物等の整備にかかわるものは委託料があったり、それから保存整備活動にかかわる平和祈念式典のときに行う写真展を平和祈念公園で行うんですけれども、そこでの賃金等が入っておりまして、保存整備活動費は326万1,000円の当初予算を上げておりました。  語り継ぐは当初221万円の予算を上げておりまして、これは不用額が発生したことにより、執行額が125万5,191円ということになっておって、執行率56.8%となっております。不用額の発生した理由については、当初予定しておりました委託料、これは証言映像の作成とか被爆体験講話のビデオ収録のため、それからホームページ映像の作成等を行っておるんですけれども、この辺の当初の見込みをかなり下回って決算額が定まったことにより不用額がかなり多く発生したことによるものでございます。 37 西田実伸委員 答弁ありがとうございました。継承の関係は執行率が56%やったですかね。気になったのは語り継ぐというのが今から大事なことということで、そちらも事業入れてるじゃないですか。70周年の中でこの執行率を見たときに、たしか映像が安かったんだ、ビデオが安かったんだというのはわかりませんけれども、要は単なるホームページ等の委託が見込みを大きく下回って、その語り継ぐ事業というのは100%はやったんだという理解でいいんですか。 38 松尾被爆継承課長 この語り継ぐ家族証言被爆体験事業というのが被爆者にかわって今後被爆体験を継承、語っていただける人を支援していくという事業でございます。参加される方々のそれぞれの状況に応じて支援のプログラム、支援の内容が変わってくる関係がございまして、ある方については、例えば支援業務がビデオの作成が要らなかったり、ある方は必要だということなったりして、それぞれの方々で若干内容が変わってきておりますので、支援の個人の方に対する事業のサポートというのは、私どもかなりやらせていただいたと考えておりますが、費用の面に関してはそれぞれの中で差が出ておりますので、今回不用額が発生した状況でございます。  以上でございます。 39 西田実伸委員 説明はわかりましたけれども、執行状況で言えば、やったんでしょうけど、どうなのかなと。70周年をして次の75周年、80周年ありますけど、それにバトンを渡し切れたのかなという疑問があったから質問をさせていただきました。そのことで今課長は当初の計画どおりやったということで私は理解したので、それで結構なんですね。  次に、先ほど言った保存の関係ですけれども、委託料が云々かんぬんって言われたけど、少し理解できないんですよね。70周年の中でやろうとしたことに対して、したことはいいんだけれども、せっかくの取り組みなのに、先ほどもそうなんだけど、執行率が低いというのは、当初皆さんが予算繰りしたときの目的が達せられたのですかというのが質問の趣旨なんですよね。2つの。それはどうなんですかね。 40 松尾被爆継承課長 個々の事業で、予算額等で実際の決算額で食い違って不用額が出ておる状況にございますけれども、内容といたしましては当初私どもが計画した内容を実現できたと考えております。  以上でございます。 41 浅田五郎委員 主要な施策の成果説明書38ページ、核兵器廃絶長崎連絡協議会の負担金の中でお金を使って、市民講座5回245人、98%、498万1,000円という数字が出てるんだけど、またあなたたちからきょういただいた資料を見ると、要するに協議会決算書が出てるわけですよ。協議会決算書の中の事業報告書、2ページを見るとね、市民講座の開催の5回で84万7,661円しか払ってないんですね。そして、これで見ると市民講座には498万1,000円が決算になってる。一体どういう資料を我々に提示してるのかなと思ってね。38ページでは間違いなく市民講座受講者数として245人と、498万1,000円払っておりますと。そしてあなたたちからもらった啓発事業費の市民講座の開催5回分で84万7,661円。一体何なんだろうかなという感じがするわけです。これをちょっと498万1,000円になるようにどういうものを足してここになったのかな。ちょっと教えてほしい。 42 中川原爆被爆対策部長 38ページの決算額498万1,000円というのは、長崎市の負担金の決算額でございます。この核兵器廃絶連絡協議会は、私どもが提出しました資料、長崎県長崎市長崎大学それぞれ500万円で1,500万円が総事業費でございます。そのうち長崎市…… 43 浅田五郎委員 それはわかってる。500万円で県、市、長崎大学。ただ問題は、決算書の資料の中に市民講座の受講者数が98%だと、その決算額が498万1,000円と書いてあると。それとあなたたちからもらった資料の中での啓発事業費と市民講座5回分で84万7,661円と。余りにも資料のつくり方、出し方全く違うでしょ。我々もらえば市民講座のたった245人しか来ないのに498万1,000円も払ってるのかと思うじゃない。  それともう1つを見たら、今度はいや、それは84万7,661円ですよって。こんな資料を2つ出して、そりゃ理解しろっていうのは無理で、実際問題としてよ。これどういうこと。そしたらこの498万1,000円の中身を教えて。 44 中川原爆被爆対策部長 38ページの資料のつくり方がまずいというところがあるかもしれませんが、これは協議会の負担金、長崎市の負担金の決算額を書く欄になっておりますので、その成果指標は市民講座受講者数という成果指標でございますが、この市民講座受講者の経費ではなくて、核兵器連絡協議会の負担金の決算額をここには記載するというふうになってますので、全てそうなんですが…… 45 浅田五郎委員 そういう説明がまずないじゃない。少なくともこれ見たら、5回で誰が見たって、どなたに聞いてみたって、少なくとも市民講座の5回分の講座の費用がこれだけしかないと思うよ。そしてあなたたち私たちにやったのは、これだけの資料を別にくれたわけだよ。それはそれこそ84万7,661円。こんな資料は今までもずっと決算の中で出してきていたのかとびっくり仰天してるわけさ。あなたたちだけがわかっとるわけだから。誰が見たって私が悪いのか、あなたたちが説明の仕方が悪いのかじゃ。誰が見たって委員長どうですか。こんなのもらって私たち理解せんばいかんでしょ。  それならば245人とかなんとか書く必要ないんだもん。全部ここに書かんといかんのでしょ。負担金の中身を説明するならば。負担金で使ったお金を全部出さんばいかん。だからもう1回聞くけどね、498万1,000円の中身をちょっと教えてちょうだいよ。どれを言うのか。今ずっと私はこれ見よるけど、全くあなたたちの議会に対する決算の説明の仕方というのは、これでいいのかなと思うんだけどね、副議長もここにおるけどね、議会に対してこんな資料を提出して、我々それを真面目に審議してるって大丈夫かなって思うよ。本当に。教えてちょうだい。 46 中村原爆資料館長 確かに主要な施策の成果説明の書き方と、今補助金負担金の一覧表で出した分を見比べますと、これ非常にわかりにくいなというのはわかります。指標としてこの数を上げておりまして、金額的に言うと、今回の実績報告書の数字というのはやはり3つの団体を合わせて予算としては1,500万円の数字で上がってきておると。〔発言する者あり〕説明させていただきますけれども、今言いましたように、こちらの主要な施策のほうに関しては長崎市の相当分ということで、今一覧表で出している分は、当初の1,500万円に相当する分を一括して上げております。だから、1つには長崎市相当分が幾らかということになれば、金額的には3で割れば大体相当分が出てくるんですけれども、その辺の書き方ですね、今ご指摘いただいたように、非常にわかりにくいということなので、もう少しこれなんかわかりやすい書き方がないものかなということで、ちょっと研究させていただこうかなと思っております。  一応、間違いということではなくて、指標としてはここにありますように、市民講座の5回の開催に対しては84万7,661円を使いまして、その数字に関しては250名を当初目標としたのが245名になっております。そういった書き方が1つの指標として上がってますけど、全体として見るとき、一体これはどういう関連なのかと、確かに非常にわかりにくいと思いますので、この辺の資料の出し方についてもう少し勉強させていただきたいと思います。  以上でございます。 47 浅田五郎委員 私が言うのはここにね、じゃ要するに、あなたたちに妥協するとしてね、じゃ498万1,000円の中身をちょっと説明してちょうだいって言いよっとさ。それば教えてほしいということさ。500万円を3団体からもらってるのはわかるさ。しかし、あなたたちが決算書で説明しているのは、市民講座の250人のうちで、98%の達成率で決算額がこれだけってなれば、それはあなたたちの説明は説明にならんとよ。だから、私が一歩下がって、じゃ498万1,000円の中身ば教えてくれっていうわけさ。市民講座だけで見れば84万7,661円ですよ。5回分は。じゃあとの498万1,000円は何なのかということを教えてほしいということさ。それを今そこの後ろにおる皆さん方、担当の皆さんもさって出んばいかんわけでしょ。今実はこうなんですよっていうことで言ったんであれば。それを言ってるわけさ。 48 中村原爆資料館長 核兵器廃絶の連絡協議会決算書というのを追加資料で提出をしておりますので、この事業の中身なんですが、この1ページ目の事業費の中の啓発事業人材育成事業、それから被爆70周年記念事業、それから観光事業それから共同準備経費というのと事業推進費、これがこの連絡協議会の3つの事業の動きになっております。その金額が1,500万円ということで、内訳につきましては2ページ、3ページにそれぞれ啓発事業がどういうものか、その1ページの啓発事業の中の1つが市民講座の開催が5回というふうになってます。  そこに特別市民セミナーとか核廃絶のポスターとかありますけれども、同様に3ページのほうになると70周年事業とかそれぞれ事業がありますけど、指標にしたのがこの…… 49 浅田五郎委員 あのね館長、よかとさ。わかっとる。私の質問がわかってないねって言ってるだけたい。要は、あなたたちがこれに出してる498万1,000円、これの中身を教えてくださいって言いよるわけさ。あなたたちがいや市民講座だけではないんですよと言う。じゃ、何と何ですか。これを書いているて。これとこれを足したら498万1,000円になりますということの中身を教えてくださいと言ってるんだから、いろんな説明は要らんとって言いよるわけさ。要するに、これとこれとこれを足したら498万1,000円になりますということを言ってくださいと言いよるわけさ。ここからもってきとれば、ここからもって、これを足したからこうなってるんじゃなくて、それを聞いてるだけの話さ。 50 浦川基継委員長 暫時休憩いたします。
              =休憩 午前11時4分=           =再開 午前11時10分= 51 浦川基継委員長 委員会を再開いたします。 52 浅田五郎委員 書類を2つを突き合わせながらいろいろして話をしていかないとわからないような資料の提出では決算としては不十分だと思うんでね、やはり決算書というのは誰が見てもわかりやすいように明確にすべきだということだけは指摘しておきます。  それから、もう1つ、今皆さん方の説明の中に原爆資料館の入館者が少ないと、要するに見学者がね。そのために広報活動をやりたいと書いてたけど、私は、イベントなんかでの音楽会とかなんとかするようなものと違って原爆資料館あたりはね、広報活動してやるべきものじゃなくて、ユネスコ憲章の中に、平和のとりでを人の心の中に築くべきだということがあるわけですね。ですから笛や太鼓を鳴らして来てください来てくださいという性格のものではないわけですよ。  ですから、最後に言いますが、もう戦後70年たったんですよ。そして、長崎平和教育の先進地でもある。その平和教育の先進地である長崎県が、子ども同士を殺しあったり、そういう子どもの事件が非常に多発しているという実態。ただ、原爆だけが平和じゃないんだということだけは頭に置いておかないといけないと私は思っているわけさ。これは教育委員会だけの問題だけなくして、皆さん方でも余りにも特化し過ぎて、もう70年たっても同じようなことの繰り返しをやってきて減少しましたから広報活動でちゃんと補います。そういう努力をする必要はないんじゃないかと思ってるんですね。粛々とやっていけばいいわけですよ。多かろうが少なかろうが。原爆展を外国に行ってまでやる、各都市に行ってまでやる必要は私はないと思ってる。その都市の人たちが、自分たちが平和教育をやりたいと原爆について関心を持っていればね、その人たちが長崎市原爆展開催するから資料を貸してほしいと。協力してほしいと言うべきものであって、こちらから売り出して、売り込んでいくような性格のものではないと私は思ってるんですよ。もう70年たったんだから、そういったものについて、真摯に見直すところは見直して、粛々と私は平和教育なり、平和のこういう運動はやるべきだと思っておりますので、一応意見として述べておきます。 53 西田実伸委員 今の浅田委員についての関連なんですが、先ほどの質問の中でも、原爆展という中身がずっと継続している中で、委員会でもなぜやってるのというところが薄れてきてるんじゃないかと思うんですよ。  予算を組むときもこの説明ないですもんね。何年か前は計画表というのを出されたときもあったけれども、そういう面ではやはり予算を提出するときに、今のように浅田委員が言ったように、海外とか国内とかありますけれども、そういう意味での、意味っていうのかな、どういう考えでやられているのかというのは大事なことなので、説明していただきたいということで、これは要望なんですけれども考えていただきたいと思います。そうしなければわかんなくなってしまいますもん。お願いします。 54 池田章子委員 契約状況表のほうなんですけれども、9ページに世界こども平和会議の送迎用バスの借り上げが市内及び準市内業者に履行可能な業者がいなかったって書いてあるんですよね。バスの借り上げですよね。期日の関係もあるのかなと思うけれども、ちょっと、市内、準市内で本当にこれがなかったのかということと、あと幾つかあるんですけど、競争性を確保するために、市内及び準市内業者を選定したとか、市内にできる業者がいないからとかいうのがあるんですが、会場設営とかでも本当に市内業者でできないのかと。  この前公会堂の解体のこともありましたけど、皆さん方どの程度考えて競争性の確保とおっしゃっているのかちょっとその辺教えてください。 55 松尾被爆継承課長 ただいまご質問の世界こども平和会議でのバスの借り上げの市内に対応できる業者がいなかったという点についてお答えいたします。  送迎用バスについては、道路運送法の20条というのがございまして、このこども平和会議に参加したボーイスカウトの青少年たちというのは、山口県キャンプ地を置いて、スカウトジャンボリーの世界大会を開催しておりました。出発地を山口として、長崎まで来ていただいて、いろいろ長崎の中学生と交流をして、学習をして帰っていただくという中で、出発地それから到着地というところが、結局山口県になってしまう関係で、これは法律の定めによってそこに登録がある業者しか受注することができない業務になっております。仮に、長崎にその山口県の業者が登録されておれば受注はできたのかもしれませんけれども、長崎山口県を拠点とする業者がいなかった関係でこういう結果となっております。  以上でございます。 56 橋平和推進課総務企画係長 競争性は、例えば随意契約になっているマットなんかは、参考見積もりをとる段階で市内、市外取ったりするんですけれども、そういう中で比較的安い価格を出している業者が市外にいたという場合は、あわせて本番のときも同じ形で条件を出して、参加していただくようなことをやっております関係でこういう競争性の確保という意味で書かせていただいております。  以上です。 57 池田章子委員 そのバスのことはわかりました。  その市外のほうに安ければ、そこまで全部含めるということで、大体その競争性の確保ということについては、安い業者がほかにあるから市外に発注するということで理解していいんですか。 58 橋平和推進課総務企画係長 そのとおりでございます。 59 池田章子委員 その安くで発注をしていくという意味合いもわかるんですが、やはり市内の業者を優先させていくという意味合いも大きいですよね。市の税金を使う、市民の税金を使うわけですから。ですから、いや何もかもできないものまでとは言いませんけれども、例えば1者しかいないとか、本当に競争性が確保できないってなれば別ですが、他に市外に安いところがあるからってどんどん市外にやっていったら、長崎市の業者って受注できなくなりますよね。  大体規模が小っちゃかったり、長崎市はですよ。他のところに比べれば。ですから、ちょっとやはりその辺は一定規律を持って市内業者を優先するという方向性は考えていただかないと、安いからと言って、どんどんそっちに行って、安くて上げるというのだけが行政目的ではないというふうに、もちろん、少しのお金でって、最高のサービス行政であるとしても、やはり市内業者の育成ということも考えて発注をしていっていただきたいということを要望しておきます。 60 浦川基継委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時18分=           =再開 午前11時23分= 61 浦川基継委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第23目諸費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 62 中川原爆被爆対策部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費第23目諸費のうち、原爆被爆対策部所管分についてご説明いたします。  白色の表紙の事項別明細書は182ページから183ページになります。それから黄色の表紙の審査意見書は39ページでございます。  それでは、提出させていただいております委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。主要な施策の成果説明書には記載はございません。国県支出金等返還金の資料のほうをお願いしたいと思います。原対部、福祉部、市民健康部、こども部で提出をしている資料でございます。4部で共同で出している国県支出金等返還金の資料でございます。  資料の1ページをお開きください。1.原爆被爆対策費返還金でございます。これは、平成26年度に交付された国庫支出金の確定に伴いまして返還が生じたものでございます。(1)国庫支出金返還金内訳表をごらんください。表の右から3番目の欄、返還額の一番下の合計に記載のとおり、返還額の合計は2億2,093万3,435円でございます。主な返還理由でございますが、表の下段のほうにあります委託金の3番目、原爆被爆医療援護費における長崎被爆体験者支援費の9,210万421円につきましては、医療費の受給者数が見込みを下回ったことなどによるものでございます。次に、同じく委託金の5番目、原爆被爆者特別援護費における健康管理等手当費の扶助費分5,626万3,535円につきましては、医療特別手当の支給件数が見込みを下回ったことなどによるものでございます。  私からの説明は以上でございます。 63 三井福祉部長 第2款第1項第23目諸費のうち、福祉部所管分についてご説明をいたします。同じく委員会資料に基づきご説明をさせていただきます。  資料2ページをごらんください。2ページの2.社会福祉費返還金ほかのうち、(1)国庫支出金返還金内訳表でございますが、これは、平成26年度に交付された国庫支出金の確定に伴い、表の一番下の合計欄の右端に記載のとおり、2億42万7,263円の返還が生じたものでございます。主な返還理由でございますが、表の1行目、国庫負担金の社会福祉費、1.入所支援費ほか、障害福祉サービス事業全般におきまして、入所支援費等の給付件数が見込みを下回ったことによる1,806万2,679円の返還、また、その下の2.児童発達支援給付費ほか、障害児に係るサービス事業全般におきましても、給付実績が見込みを下回ったことなどによる1,338万5,561円の返還となっております。また、表の下段の国庫補助金社会福祉費、3.臨時福祉給付金給付事業費給付金におきまして、支給対象者数が見込みを下回ったことにより1億3,744万円の返還となっております。  次に、資料の3ページをごらんください。上段の(2)県支出金返還金内訳表でございますが、これは、平成26年度に交付された県支出金の確定に伴い、表の一番下、合計欄の右端に記載のとおり、1,603万5,507円の返還が生じたものでございます。主な返還理由でございますが、先ほど国庫負担金でもご説明いたしましたが、表の1行目が1.入所支援費ほか、障害福祉サービス事業全般及び2.児童発達支援給付費ほか、障害児に係るサービス事業全般におきまして、給付件数が見込みを下回ったことによるものでございます。次に下段の(3)源泉所得税等納付金2万7,200円でございますが、これは所得税の源泉徴収漏れに伴う追加納付でございます。  説明は以上でございます。 64 安田市民健康部長 資料の4ページをお願いしたいと思います。3.保健衛生費返還金ほかでございます。決算額は839万3,810円でございます。(1)国・県支出金返還金でございますが、この主な内容といたしましては、返還理由欄の上のほうになりますけれども、国庫支出金、感染症対策費等におきまして、感染症に係る細菌検査件数が見込みを下回ったことなどにより、交付額が4,874万7,704円、確定額合計4,738万6,102円で、136万1,602円の返還となったものでございます。次に(2)国・県・社会保険診療報酬支払基金への返還金でございます。これは、老人医療給付費国庫負担金等におきまして、返還理由欄に記載のとおり、医療費の不正・不当請求に伴う医療機関からの返還金及び第三者行為に伴う加害者からの損害賠償金に対する精算に伴いまして、699万3,224円を国等へ返還したものでございます。次に(3)県・他市町への返還金でございます。これは、返還理由欄に記載のとおり、病院群輪番制病院設備整備事業に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額分3万8,984円を県等へ返還したものでございます。  説明は以上でございます。 65 中路こども部長 説明の前にご報告をさせていただきます。子育て支援課長の植田におきましては、現在入院中のため、本日の決算委員会を欠席をしております。ご了承をお願いいたします。  それでは、第2款総務費第1項総務管理費第23目諸費のうち、こども部所管分につきましてご説明いたします。  資料の5ページをお開きいただきたいと思います。まず、(1)過誤納還付金につきましては、平成26年度以前に受け入れた保育所保護者負担金の返還金88万8,550円でございます。次に、(2)国・県支出金等返還金5,315万821円のうち、1)の児童福祉費返還金が3,483万1,029円で、主な返還理由といたしましては、3.の民間保育所運営費負担金における返還金996万910円、これは利用児童数が見込みを下回ったことなどによるものでございます。次に、表の一番下になります7の放課後児童健全育成費における返還金556万8,000円、これは放課後児童クラブの長時間開設に係る加算分の補助金が見込みを下回ったことなどによるものでございます。  6ページをお開きいただきたいと思います。2)の保健衛生費返還金1,831万9,792円の主な返還理由といたしましては、6の特定不妊治療助成費における返還金1,480万3,OOO円、これが助成件数が見込みを下回ったことによるものでございます。最後に、(3)の源泉所得税等納付金4,200円につきましては、所得税等の源泉徴収漏れに伴う追加納付でございます。  私からの説明は以上でございます。 66 小田教育総務部長 第2款総務費第1項総務管理費第23目諸費のうち、教育委員会所管分につきましてご説明をさせていただきます。  白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は182ページ及び183ページでございます。183ページの備考欄をごらんいただきたいと思います。第23目諸費のうち、1.過誤納還付金でございますが、このうち教育委員会所管分は、公民館などの使用料において、多く徴収した部分があったため384円を還付したものでございます。  次に、4の源泉所得税等納付金でございますが、これは平成26年に税務署の指導により、市が源泉徴収すべき所得税等の徴収漏れがあったため追加納付分として支出したもので、教育委員会所管分は4万2,400円であります。  説明は以上でございます。 67 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。  何かございませんか。 68 西田実伸委員 1点。委員会資料の2ページの社会福祉費の中の臨時福祉給付金給付事業費給付金の中で、返還理由が見込みを下回ったという理由ですけれど、見込みと、それと、要らないと言う人はいないかもしれないけど、そこのところ理由をもう少し詳しく教えてください。 69 野崎臨時福祉給付金室長 今回の1億3,744万円の臨時福祉給付金の返還については、予算を編成するときには平成25年度の課税状況をもとに対象者を見込んでいます。そのときに、給付金そのものの要件が平成26年1月1日に長崎市住民票があって、市民税均等割が課税されていない、かつその方を扶養している人が非課税だという条件がございます。扶養者が長崎市にいる場合は、事前にこちらのほうでわかるんですけれども、扶養者が市外におられる方というのはこちらのほうでわかりません。申請があってその方の課税証明書等をつけてもらって初めて課税か非課税かがわかって対象となるかどうかが決まります。  ですので、私どもが最初に支給対象者を見込むときには、この部分の市外の扶養者が課税か非課税かは判断できませんので、全て非課税だという想定のもとに最初の対象者を見込んでおります。もしこれを少なく見込むと給付が滞ることにつながりかねません。そういうことで可能性がある最大で見込んだ結果、こういうふうな返還が生じております。 70 西田実伸委員 理由はわかりました。後の決算にもかかわってくるので、ちょっと聞いたんですけれども。そしたらこの場合は見込み数というのは具体的に何人くらいだったんですか。 71 野崎臨時福祉給付金室長 最初に臨時福祉給付金の支給対象者の可能性がある11万513人で予算を計上いたしました。国のほうからその後、一旦7割の交付決定がありまして、1月末時点での申請状況を見据えて9万3,936人分を対象として国のほうに変更交付申請しました。結果、8万847人に支給をしたのでこの返還額となっております。 72 浅田五郎委員 こども部にお尋ねいたしますが、資料を見て国庫補助金をたくさんいただいているわけだけれども、非常に返還分が多くてそれが全部見込み違いだということであるわけですけれども、その予算を組むときの見込み違いというのは、一体どうなんだろうかと。  特にこの前から学童保育の皆さん方が補助金を減らさないでということで、継続をしてあげたものの、やはり保育に対する国民の関心度というのは非常に高いと思うんですね。そして、それだけのものをきちっとあなたたちが精査しながら、予算を申請し、これだけ国庫補助が来たんだろうけどね。どれを見てもさてこれでいいのかなと思うのは、例えば、一番下の7番目の放課後児童健全育成費の556万8,000円返還をすると。これは、長時間開設に係る加算分の見込み違いだというんだけれども、それからね、やはり民間保育所というのは、これは私立の保育所のことを言ってるんだろうと思うんだけど、それとも認可保育所か無認可なのかちょっとそれはわからないんだけれども、それに対する補助金にしても、やはり幾らか欲しがっているのに返還されてるとかね。いろんな問題をこう見てみると、見込み違いでこれだけのお金を返さなきゃならないというのは一体何だろうかと。それについてちょっと教えていただければありがたいと思うんだけどね。 73 藤田こどもみらい課長 7番目の放課後児童健全育成費に係る分につきましては、長時間開設に係る加算分の補助金におきまして、対象となる時間が想定していた分よりも実績が見込みを下回ったことによるものでございます。  以上でございます。 74 浅田五郎委員 それだけ児童の数が想像以上に減っているんだろうなという感じもしないわけではないんですね。全体的にこれだけの予算国庫補助の中で出ているわけだから、私は見込み違いだから必要ないんですよということだけでいいのかなと。  こういうものに対する対策というのかな、児童をふやしていくとか何かそういういろんな問題等に絡んでいく施策というものを、じゃ子どもをふやしていくためにどうするかというような問題も与えられた子どもだけの問題だけではなくて、政策としてやはり人口減の最たるものは何かというと、自然死もあるけれども、やはりそして、長崎県から離れている、あるいは長崎市が離れているということもあるんだけれども、やはり子どもさんが少なくなっているという現実の中でこども部としてもどうあるべきかということの議論もこういう機会にぜひやってもらいたいなということをお願いしておきたいと思います。  わかりました。 75 藤田こどもみらい課長 放課後児童クラブの利用数につきましては、就労している家庭の増加ということでまだ伸びている状況にあります。  私どもも浅田委員のおっしゃるとおり、子ども・子育て支援制度ができ上がって、やはりこの制度の充実を図るためには、こういう補助金については、積極的に各児童クラブに対して活用していただくよう要請をして、支援漏れがないように取り組んでいるところでございますので、ご理解をお願いいたします。 76 浅田五郎委員 その前向きな取り組みをぜひやってもらいたいと思うのは、学童を指導している皆さん方の声を聞くと、大変ボランティア的な精神もあるし、それに甘えただけではいけないという気もしますし、制度学童保育というものに対する給付金と国策として政策的にできた以上はやはり末端の行政としても責任持ってそれだけのことをやってほしいなということですのでよろしくお願いしておきます。 77 浦川基継委員長 ほかにありませんか。  私のほうから1つだけいいですか。一言だけなんですけど。国・県支出金等返還金ですけど、他の自治体も同様に多分申請していると思うんですよね。その中でやはり周知、その事業での周知とかをしっかりしないと、この利用者自体はほかのところはもっと利用率高いかもしれないのに、長崎だけ返還というわけにもいかんと思いますから、もっと周知をしてやはり事業に対する理解を対象者の人たちも含めてしてもらいたいと思います。  先ほどもありましたけど、放課後児童健全育成費に関しては、やはり人材の確保とか、やはりしないと時間外に伸ばしていくとなるとそういった人材の確保も難しい点もございますから、見込みが下回ったとか利用者実績が低いとかいうのは、やはりそういった周知をしっかりしてもらわないと、本当は申請できるのにできないという人が多いと思いますので、しっかりその分は、予算を確保した見込みを確保したという分に関しては実績値が低い部分に関してはもう一度考えて取り組んでほしいと思いますので、よろしくお願いします。 78 後藤昭彦委員 1つだけちょっとお聞きしたいんですけど。5ページ。こども部の民間保育所運営費負担金、利用児童数が見込みを下回ったことによるものということになっているんですけど、待機児童はいるんですよね。その中で見込みが下回ったというのがちょっとよくわからないんですけど。 79 島村幼児課長 今、後藤委員おっしゃるように待機児童はことし4月現在でも解消に至っておりませんで、現在いる状況でございます。  この負担金に関しましては、交付申請をしまして、これの利用実績、そして今後の利用見込み、変更申請出しながら3月まで、年度末までの利用見込みを出しているんですけれども、数としては全体の定員数としては確保できているんですけれども、各保育所ごとに見た場合に、やはりこの保育所がよいというような形の利用申請とかあったときに入れないというような状況もございまして、なかなかマッチングがうまくできない状態で、私どもが数としては想定する中で入れないお子様も出てくるという中で待機児童も発生するということで、数自体で利用見込みを出すんですが、そういった形の中で利用できないで入れない状況でこの見込みを下回ったということが出てくるということになります。  以上でございます。 80 後藤昭彦委員 要は、結局、定員割れのところもあるし、定員いっぱいのところもあるし、そこに行きたいがために待機児童になってるということで理解していいんですかね。 81 島村幼児課長 今、後藤委員おっしゃるように、定員割れしているところ、定員超過で受け入れをしているところ、さまざま地域によってございます。そういった中で、今、後藤委員おっしゃるような実態になっているということでご理解していただければと思います。 82 西田実伸委員 幼児課です。委員会資料5ページの過誤納還付金。これ原因何ですか。ちょっとよくわかんない。 83 島村幼児課長 過誤納還付金です。返還理由に書いてありますとおり、平成26年度以前に受け入れた保育所保護者負担分の過納分ということで、いわゆる保育料でございます。保育料について、例えば途中退所してた方に対してお戻しをするとか、それとか、例えば誤って本人が口座振替ができるようになっているのに、納付書で納めたとかいう形で二重払いになっていたとかいうような形、そして遡ってその方が離婚をしていたとか、所得税額の証明書が提出されて遡って保育料が返還になって戻しをするというような事態になってこういった返還、過誤納還付金という形で保護者にお戻しをしているいうことでございます。  以上でございます。 84 西田実伸委員 中身はわかったんですが、平成26年度というのはわかるけど。そしたらこういう還付金というのは毎年決算で発生するということで理解していいのかな。それと、これは例えば保育所のミス、結果的にそちらがするんだから、悪いのは、悪いという表現はおかしいけど、こういうミスになったのは保護者の関係でこういうふうに還付金が出てくるんですか。はっきり言えば役所のミスじゃないのかというのもあるけど。 85 島村幼児課長 基本的に今西田委員おっしゃるように、保護者のほうの事情でそういった保育料が二重払いになったりとか、保育料が変更になったりとかという形ですので、私どもの手続不備でこういったことになっているというのは、この過誤納還付金の中には今回は入っておりません。基本的に毎年ないにこしたことはないんですが、実際、少し決算として上がってくるということにはなっております。  以上でございます。 86 池田章子委員 すみません、ちょっと確認しますが、例えば途中でひとり親家庭になったりして保育料が下がりましたと。しばらく納めていたけれども、その時点に遡って保育料が下がった分についてはその保護者に返すというか、返還するということをしているということですか。 87 島村幼児課長 基本的にそういった離婚とかそういった形の分については本人の申請という形になっています。こういった形で税額の証明書の提出がなくて、ずっとそういった形での保育料を、例えば最高限度額でいただいていたと。市外の方とかで過年度分という形で所得の証明が出て、保育料の変更があった場合には還付をすると。これはあくまでも過年度の保育料の分になりますので、そういった変更という形で保護者のほうに戻しているケースはございます。  以上でございます。 88 浦川基継委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  午前中の審査はこれまでとし、午後は1時から再開したいと思います。  暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時52分=           =再開 午後0時58分= 89 浦川基継委員長 委員会を再開いたします。  午前中に引き続き、第124号議案「平成27年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。  第3款民生費第1項社会福祉費のうち、福祉部所管分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 90 三井福祉部長 平成27年度の決算をご説明する前に、本年10月15日から10月18日にかけて開催をされました第29回全国健康福祉祭長崎大会ねんりんピック長崎2016についてご報告をさせていただきます。  本大会は、長崎県で初めて開催となるねんりんピック2016におきましては長崎市で5種目を開催いたしましたが、雨模様の天気にもかかわらず全種目無事に終了することができました。大会期間中は、選手、監督及び観覧者等の方々が各交流大会会場を訪れ、日ごろの練習の成果を発揮されるとともに、それぞれの会場で地域世代を超えたさまざまな親交を深め、交流の輪を広げていただいたすばらしい大会となりました。ねんりんピック長崎2016におきまして、ご支援ご協力いただきました市議会議員の皆様に、この場をおかりいたしましてお礼を申し上げます。まことにありがとうございました。  それでは、第3款民生費第1項社会福祉費のうち、福祉部所管分についてご説明いたします。  福祉部所管分は、第1目社会福祉総務費の一部、第2目障害者福祉費、第3目高齢者福祉費の一部、第5目老人ホーム費、第6目民生委員費、第9目介護保険事業費及び第11目臨時福祉給付金費でございます。  歳入歳出決算事項別明細書は194ペ-ジから209ページまで、決算に係る主要な施策の成果説明書は119ページから122ページ及び133ページから150ページまで、一般会計特別会計決算及び基金運用状況審査意見書は40ページ及び41ページでございます。  職員給与費を除く福祉部所管分は、予算現額155億4,651万5,949円、支出済額142億7,546万2,499円、翌年度繰越額2億7,699万7,OOO円、不用額は9億9,405万6,450円、執行率は91.8%でございます。  まず、翌年度繰越額について、恐れ入りますが、主要な施策の成果説明書の636ページをごらんください。(2)平成27年度予算繰越状況のア.繰越明許費の一覧のうち一般会計、民生費の主なものといたしまして、1番目の障害者福祉施設整備事業費補助金、共同生活援助事業所6,300万円、2番目の高齢者施設福祉費、高齢者施設開設準備費補助金3,539万7,000円、3番目の高齢者福祉施設整備事業費補助金、小規模多機能型居宅介護事業所等9,600万円、4番目の高齢者福祉施設整備事業費補助金認知症対応型共同生活介護事業所6,400万円となっており、これらは施設整備工事に日時を要することにより、事業が年度内に終了しなかったことによるものでございます。
     次に、不用額についてご説明をさせていただきます。青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書179ページから183ページまでの説明欄に記載のとおりでございますが、その主なものといたしまして、179ページの第2目障害者施設福祉費の説明欄、(1)障害者施設福祉費の3番目、就労移行支援費におきまして、給付件数を延べ4万7,949件と予定していましたが、実績が延べ3万2,651件と下回ったことなどにより1億2,473万7,000円、その次の就労継続支援費におきまして、給付件数を延べ27万378件と予定していましたが、実績が延べ26万5,315件と下回ったことに加え、1件当たりの給付単価も予定を下回ったことなどにより1億4,733万9,000円、その次の自立訓練給付費におきまして、給付件数を延べ3万9,615件と予定していましたが、実績が延べ2万2,610件と下回ったことなどにより7,472万9,000円、その次の生活介護給付費におきまして、給付件数を延べ25万536件と予定していましたが、実績が延べ24万3,081件と下回ったことなどにより8,143万6,000円。  次に、183ページをごらんください。下から2段目の第11目臨時福祉給付金費の給付金におきまして、支給対象者数が予定を下回ったことにより1億651万8,000円の不用額が生じたものでございます。また、主な予備費充用の説明でございますが、恐れ入ります181ページに戻っていただきまして、右の欄、第3目高齢者福祉費において、公用車を運転中に起こした追突事故によります損害賠償金として72万1,000円の予備費を充用いたしております。  主な事業の成果等につきましては、各担当課長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 91 内野生活福祉2課長 第1目社会福祉総務費のうち、生活福祉1課・2課所管の主なものについてご説明させていただきます。  主要な施策の成果説明書は133ページをごらんください。5.生活困窮者支援費、(1)住居確保給付費でございます。事業の概要といたしましては、生活に困窮している離職者に対し、就職活動を行うことを条件に、住居を確保するための支援を行うものでございます。住宅支援給付及び住居確保給付金の支給延べ件数を611件と見込んでおりましたが、決算におきまして230件となっております。予定を下回った主な理由は、ハローワーク長崎の有効求人倍率平成26年度平均O.87倍から平成27年度平均1.01倍に改善するなど、雇用環境がよくなったことにより、平成27年度住宅支援給付及び住居確保給付支給対象者数の見込みを120人としておりましたが61人であったこと、また、支給開始直後に就職が決定するなどで平成27年度1人当たりの平均支給月数を5.1月と見込んでおりましたが3.7月であったことによるものでございます。  次に、(2)生活困窮者自立支援費でございます。この事業は、平成26年度から、生活困窮者自立支援法の施行前に、試験的に取り組んだ国のモデル事業を、同法の施行に伴い平成27年度から本格実施したものでございます。事業の概要といたしましては、長崎市社会福祉協議会に委託して生活困窮者の相談窓口を設置し、家計や就労支援その他の自立に関する問題についての相談に応じることで、生活困窮者の自立を図るものでございます。実績といたしましては、相談受け付け数が437件、このうち年度末までに問題が解決し支援が終了したものが302件となっております。なお、未解決の案件について、平成28年度も引き続き支援した結果、8月末現在で延べ373件が何らかの解決ができたとして支援を終了しております。  説明は以上でございます。 92 西本障害福祉課長 引き続きまして、第2目障害者福祉費についてご説明をさせていただきます。  青色の表紙、決算に係る主要な施策の成果説明書の121ページをお開きください。まず、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明をさせていただきます。個別施策は「個々の障害や特性に合った療育・サービス提供の充実を図ります」で、施策の目的は「障害者が必要とする療育・サービスの提供を受けている」としております。平成27年度の取り組み概要の欄でございますが、まず、障害の早期発見・早期療育では、障害福祉センター診療所におきまして、障害児・者に対し、診療、治療発達評価等を専門的に行い、医師・専門スタッフによる療育、リハビリテーションを実施しております。また、市内の保育所幼稚園及び認定こども園を対象に専門スタッフによる巡回相談を実施いたしました。  2つ目、地域における相談支援では、障害者やその家族が身近な地域で困りごとを相談し、必要に応じて障害福祉サービス等を円滑に利用できるよう、市内4カ所に設置いたしました委託相談支援事業所で障害者相談支援を実施しております。評価(成果)といたしましては、まず、障害福祉センター診療所において、専門スタッフによる効果的な支援に努めた結果、利用者数は増加しており、また、巡回相談における相談者数は360人と前年度実績の395人をやや下回ったものの、巡回相談箇所数は延べ129カ所に増加し、保育士保護者等からの多岐にわたる相談内容に適切に指導助言を行ったところでございます。地域における相談支援では、市内4カ所に設置いたしました委託相談支援事業所の利用者が増加し、必要な情報提供や障害福祉サービスの利用支援が図られております。  次に、問題点とその要因でございますが、まず、障害福祉センター診療所小児科におきましては、利用者がふえたことで、新患の円滑な受入れが厳しい状況となっておりまして、初診までの待機期間が前年度よりも長くなっております。2つ目として、地域における相談支援については、今後も利用者の増加が見込まれ、また、相談内容も多様化しておりますことから、相談支援体制のさらなる強化が必要であると判断いたしております。今後の取り組み方針でございますが、まず、障害の早期発見・早期療育では、障害福祉センター診療所におきまして、引き続き地域で療育に携わる医療機関との連携を図りながら、新たな受け入れ体制の構築に努めることとしております。また、巡回相談につきましては、保育所幼稚園及び認定こども園の要望に適切に対応できるよう必要な体制を整備いたします。2つ目、地域における相談支援におきましては、平成28年度中に新たに委託相談支援事業所を1カ所増設し、市内5カ所体制とすることで利用者の利便性の向上を図るとともに、障害福祉センターを中心とした地域における相談支援機能の強化を図りたいと考えております。  次に、122ページをお開きください。関連する主な事業でございますが、まず、上段に記載しております障害者相談支援費につきましては、利用者数を成果指標としており、第四次総合計画の前期基本計画に掲げた目標値1万5,000人に対しまして、実績値は2万7,224人となっております。今後も障害者やその家族等からの相談に適切に応じることにより、必要な療育・サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、下段の診療所費でございますが、障害福祉センター診療所における小児科の利用者数を成果指標としておりますが、こちらも第四次総合計画の前期基本計画に掲げた目標値4,000人に対して実績値は6,099人と達成率が152.5%となっている状況でございます。利用者は未だ増加傾向にありますことから、今後も地域医療機関等と連携を図りながら、療育の場の確保と適切な支援に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、その他の主要な施策の主な内容についてご説明させていただきます。恐れ入りますが、主要な施策の成果説明書134ページをお開きください。中ほどの第2目障害者福祉費、2.障害者施設福祉費でございますが、決算額は63億7,300万5,370円となっております。このうち、(3)就労移行支援費は、一般企業等への就労を希望する障害者を対象に、一定期間必要な知識及び能力向上のための訓練や、適性に合った職場探し、また、就労後の職場定着のための支援等を行うもので、その下(4)就労継続支援費におきましては、一般企業等で雇用されるのが困難な障害者に働く場を提供し、必要な支援を行っているところでございます。(6)の生活介護給付費は、常時介護を必要とする方に対しまして、通所により食事、入浴などの介護や生産活動、創作活動などの機会を提供するものでございます。その下、(7)児童発達支援給付費は、心身に障害がある未就学児に対しまして、また、(8)放課後等デイサービス給付費は、学校就学中の障害児に対しまして、それぞれ通所により必要な支援を行うものでございます。これら児童を対象とする通所系のサービスにつきましては、利用者のニーズも高く、事業費も増加傾向にあるところでございます。次に一番下に記載の3.障害者在宅福祉費でございますが、決算額は18億462万8,970円となっております。  135ページをごらんください。(1)重度訪問介護給付費及び(2)居宅介護給付費は、日常生活を営むのに支障がある障害者に対し、自宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行うものでございます。また、ページ中段の表の下(12)共同生活援助給付費は、夜間や休日、共同生活の場であるグループホームにおきまして、日常生活上の世話や援助等を行うものでございます。次の(13)計画相談支援給付費及び(14)障害児相談支援給付費でございますが、これらは、障害者又は障害児に対するサービスの支給に際し、サービス等利用計画または障害児利用支援計画の作成などのケアマネジメントを行うものでございます。これらの事業につきましても、利用者数、事業費ともに増加傾向にあります。次に、4.地域生活支援費でございますが、決算額は3億3,918万9,637円となっております。これは、市町村障害者のニーズを踏まえ、地域の実情に応じて実施する事業でございます。  136ページをごらんください。地域生活支援費のうち、上から3行目の(5)移動支援費は、社会生活上必要な外出や余暇活動などの社会参加のための外出の際の介護支援を行うもので、利用者のニーズは高く、利用者数は増加傾向にあります。(10)の手話通訳者養成費から(13)要約筆記者派遣費までは、聴覚障害者等の円滑な意思疎通に向けまして、その技術者の養成と派遣を行うものでございます。  次に、136ページ下段から137ページにかけて記載しております5.障害福祉センター運営費でございますが、決算額3億1,445万7,232円で、管理運営費の一部を除き、長崎市社会福祉事業団が行う障害福祉センター指定管理に係る委託料でございます。障害福祉センターにおきましては、障害者の機能訓練、社会との交流促進、スポーツ・レクリエーションなどを通して障害者の身体機能の維持を図り、障害がある方の自立的な活動を支援しております。障害者福祉センター、障害児通所支援、創作的活動等を行う地域活動支援センター、そして診療所等を運営しまして、心身障害児・者に対する療育や訓練、指導に取り組むとともに、地域との交流の場を提供しているところでございます。また、障害者就労支援相談所を運営し、ハローワーク障害者職業センターなどと連携を図りながら、就労のための相談支援等を実施しております。  次に、6.障害者就労支援費でございますが、決算額は1,549万200円となっております。(2)授産製品販売促進費は、障害者の店「はあと屋」の運営を通じ、福祉的就労を行う障害者社会参加の促進と、授産製品の売り上げ向上、授産工賃アップを図るもので、店舗の運営等に係る委託料と店舗の借上料でございます。次に、7.障害者保健医療対策費でございますが、決算額は18億7,956万4,640円となっております。このうち(2)心身障害者福祉医療費は、重度または中度の心身障害者に対する医療費助成事業費でございまして、1級から3級の身体障害者手帳所持者、A1・A2・B1の療育手帳所持者が保険診療を受けた際や、精神障害者保健福祉手帳1級所持者に係る通院医療費を対象に、医療機関へ支払う自己負担額の一部を助成するものでございます。  続きまして、138ページをお開きください。9.障害者社会参加促進費でございますが、決算額は1億2,335万7,143円となっております。このうち、(2)障害者交通費助成費につきましては、障害者の自立更生社会参加を助長するため、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳所持者及び身体障害者手帳につきましては、1級から3級の方と70歳以上の4級から6級の方を対象に、バス、電車等の交通費の一部を助成するものでございます。次に下から2行目の12.【補助障害者福祉施設整備事業費補助金でございますが、決算額は3,092万9,000円となっております。(1)共同生活援助事業所でございますが、139ページ上段の表に記載のとおり、社会福祉法長崎市社会福祉事業協会が古賀町で整備を行いました共同生活援助事業所「グループホーム太陽」創設に係る補助金でございます。  障害福祉課所管に係る説明は以上でございます。 93 桂ねんりんピック推進室長 それでは、第3目高齢者福祉費のうち、ねんりんピック推進室所管分についてご説明させていただきます。  決算に係る主要な施策の成果説明書の139ページをお開きください。資料中段に記載しております1.第29回全国健康福祉祭ながさき大会推進費(1)ねんりんピック長崎2016実行委員会負担金等につきましては、決算額834万3,830円でございます。この負担金等の主な内容といたしまして、ア.ねんりんピック長崎2016実行委員会負担金として、決算額796万9,950円でございます。この負担金は、今月15日から18日に開催いたしましたねんりんピック長崎2016の開催準備及び運営を目的として、平成27年5月27日に設立いたしました長崎市実行委員会に対して支出したものでございます。この負担金により、平成27年度に長崎市実行委員会で実施いたしました主な事業といたしましては、健康マージャン交流大会のリハーサル大会を平成27年9月27日に長崎市体育館で実施したほか、横断幕の設置や各種イベントでのPR活動、おもてなしイベントの企画立案など、各交流大会の開催に向けた準備を進めたところでございます。なお、長崎市実行委員会平成27年度収支決算書につきましては、薄い紫色の表紙の負担金・補助金交付団体収支決算書の95ページにございますのでご参照いただきたいと思います。  説明は以上でございます。 94 南高齢者すこやか支援課長 それでは、第3目高齢者福祉費のうち、高齢者すこやか支援課所管分につきまして主な事業の成果を説明させていただきます。  青色の表紙の主要な施策の成果説明書119ページをごらんください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果について、個別施策はF2-2「地域の支援体制を構築します」で、施策の目的は「地域市民行政との協働により高齢者を支えている」でございます。平成27年度の取り組み概要でございますが、上から1番目に記載しています友愛訪問による支援につきましては、民生委員がひとり暮らしや高齢者世帯を訪問し、相談・助言を行う友愛訪問事業に取り組んでいます。また、2番目の安心ネットワーク協定締結の推進につきましては、高齢者の安否確認や異常を発見したときの連絡体制を強化するため事業所と協定締結いたしました。4番目の認知症高齢者等への支援につきましては、認知症について正しく理解し、認知症の人と家族の方を温かく見守る応援者である認知症サポーターや、そのサポーターのうち地域で活動できる認知症サポートリーダーの養成等に取り組むとともに、徘徊等で行方不明になった際、登録事業所へ電子メール情報発信し、発見の協力を依頼する徘徊高齢者等SOSネットワーク事業を開始しております。次に成果でございますが、1番目の安心ネットワーク協定につきましては、新たに株式会社東美、郵便局、太陽生命保険株式会社長崎支社、株式会社セブンイレブン・ジャパンの4社と協定締結いたしました。締結相手方は計15事業者となり、地域の支援体制の強化につながっています。また、3つ目の認知症サポートリーダーは、新たに35人養成し計120人となり、全ての地域包括支援センターが担当する地区で活動できるようになり、地域の支援体制につながっています。  続きまして120ページをごらんください。問題点とその要因、今後の取り組み方針でございますが、認知症高齢者を含めた支援が必要な高齢者は増加しておりますので、今後も引き続き災害発生に備えたささえあいマップの作成を進めるとともに、認知症高齢者支援の充実など、長崎版地域包括ケアシステムを構築する中で、事業者を含む市民協働して地域の支援体制づくりに努めてまいります。最後に下段の関連する主な事業でございますが、友愛訪問委託費につきましては、成果指標をひとり暮らし高齢者の把握数とし、民生委員による訪問調査を通じて把握したひとり暮らし高齢者数を参考に目標値を2万3,100人としておりましたが、実績値は1万8,628人で、達成率は80.6%となっております。今後とも、ひとり暮らし高齢者の状況を把握するために実態調査を行い、地域における支援体制の整備につなげていきたいと考えております。続きまして、その他の主要な施策についてご説明をさせていただきます。139ページをお開きください。第3目高齢者福祉費の2.介護予防・生活支援対策費でございますが、決算額は1,616万4,958円となっております。(2)の移送支援サービス費、(3)の訪問理美容サービス事業費、140ページの(6)日常生活用具給付事業費などおおむね計画どおりの実績となっております。また、(7)高齢者安心火災警報器給付につきましては、平成27年度途中より実施いたしましたが、設置開始時期が10月となり周知期間が短かったことや、近隣の協力を得ることに遠慮される等の影響があり予定設置数に達することはできませんでした。今後とも、地域専門職協力を得ながら、高齢者が安心安全な生活ができるよう、安心火災警報器の設置に努めてまいります。次に3.生きがい対策費でございますが、決算額は4億242万760円となっております。(1)の「長く元気で」応援事業費でございますが、行政提案型協働事業として実施したもので、おおむね55歳から65歳までの現役世代を対象に、定年後、医療介護を必要としない元気で活躍する生涯現役の方をふやすことを目的としています。退職後のセカンドライフの参考とするガイドブックを作成し、事業所に対して出前セミナーの開催や市民向けにイベントを開催し、このイベントに約250人の参加がありました。(4)「敬老の日」行事費でございますが、敬老の日に市内最高齢者や2カ所の老人福祉施設を訪問したほか、56地域の敬老会行事への参加、100歳を迎えられた116名の方々を訪問しております。  次に、141ページから145ページまでになりますが、4.高齢者施設福祉費でございますが、決算額は15億370万5,169円で、主な内容は老人ホーム入所措置費となっております。  同じく145ページの5.要援護者支援対策費でございますが、決算額は966万8,235円となっております。(2)にあります避難行動要支援者支援費でございますが、避難行動要支援者の把握を行い、名簿の作成を行っております。  146ページをごらんください。7.【単独】高齢者福祉施設整備事業費でございますが、決算額は376万3,368円となっております。これは、宮崎町に所在します木場地区老人集会所を避難所とするため、便所の設置工事を行ったものでございます。  説明は以上でございます。 95 朝川福祉総務課長 それでは、福祉総務課所管の主な内容についてご説明をさせていただきます。  主要な施策の成果説明書の144ページをお開きください。144ページの一番下の(6)高齢者施設開設準備費補助金につきましては、決算額4,714万4,000円でございます。この補助金は、小規模多機能型居宅介護事業所、それから次の145ページになりますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び地域密着型特別養護老人ホーム以上の計5施設に対しまして、開設時から安定したサービスが提供できるよう、県補助金を活用して補助を行ったものでございます。なお、金額の欄に括弧書きで越という文字で書いておりますのは、平成26年度からの予算の繰り越し分を記載しているものでございます。  次に、145ページの下段の6.【補助高齢者福祉施設整備事業費補助金の(1)のア.有料老人ホーム設備整備費補助金につきましては、決算額160万1,000円でございます。これは、有料老人ホームが行いますスプリンクラーの設備設置に対する補助で、財源は全額、国交付金で、1つの施設補助をいたしております。次の(2)のア.宿泊サービス通所介護事業所設備整備費補助金につきましては、決算額955万円でございます。これは、宿泊サービスを実施します通所介護事業所のスプリンクラー設備等の設置に対する補助金でございまして、財源は全額が国交付金で、3つの事業所に補助をいたしております。  146ページをお開きください。上から2つ目8.【単独】高齢者福祉施設整備事業費補助金の(1)のア.小規模多機能型居宅介護事業所整備費補助金につきましては、決算額3,090万円でございます。これは、小規模多機能型居宅介護事業所の施設整備費に対する補助金で、1つの事業所に対し補助を行っております。この分は平成26年度からの繰り越し分でございます。そして次の(2)のア、同じく小規模多機能型居宅介護事業所整備費補助金につきましては、決算額3,200万円でございます。これも(1)と同じく、小規模多機能型居宅介護事業所の施設整備費に対する補助金で、平成27年度分の1事業所に対する補助でございます。次に、(3)のア.特別養護老人ホーム等整備費補助金につきましては、決算額2億532万1,600円でございます。これは、野母崎診療所の建物の一部を改修して、地域密着型特別養護老人ホーム、通所介護事業所、短期入所生活介護事業所を新設する整備に対しまして補助をしたものでございます。このうち福祉総務課所管分は、長崎県施設整備費補助金の対象となっております地域密着型特別養護老人ホーム工事費に対する補助金1億1,948万円のうち、平成27年度に支出いたしました7,168万8,000円でございます。残る1億3,363万3,600円は市民健康地域医療室の所管分でございまして、市の単独補助金の対象とした地域密着型特別養護老人ホーム、通所介護いわゆるデイサービスの事業所、それから短期入所生活介護いわゆるショートステイの事業所分となります。これらの施設平成27年9月に開設をいたしております。  説明は以上でございます。 96 野崎臨時福祉給付金室長 第11目臨時福祉給付金費についてご説明させていただきます。  主要な施策の成果説明書の149ページ及び150ページをごらんください。臨時福祉給付金給付事業は、平成26年4月から消費税率が引き上げられたことに伴い、所得の低い方々への負担を緩和するため、暫定的・臨時的な措置として臨時福祉給付金を平成26年度に引き続き支給したもので、支給対象者は、平成27年1月1日において、長崎市住民基本台帳に記録されており、平成27年度分の市民税均等割が課税されていない者から、平成27年度分の市民税均等割が課税されている者の扶養親族等及び生活保護制度の被保護者等を除いた者となっております。支給額は、支給対象者1人につき6,000円となっています。支給状況につきましては、成果説明書の(1)給付金の下表に記載のとおり、支給対象者数8万5,247人で、給付金支給総額は5億1,148万2,000円となっております。申請期間平成27年9月1日から平成28年2月1日までで、8万7,607人からの申請があり、8万5,247人に支給しております。  次に、(2)事務費の主なものについて説明いたします。ウに記載の通信運搬費については、申請書や支給決定通知書等の郵送料などでございます。150ページになりますが、(ア)の給付金支給委託の業務内容については、郵送された申請書の開封作業や申請書及び添付書類の確認、受付データ処理などを行ったものです。カ(オ)の給付金コールセンター運営等委託については、給付金の申請等に関する問い合わせに対応するための専用のコールセンターを設置したもので、約9,500件の利用がありました。149ページになりますが、臨時福祉給付金給付事業費の決算額については、給付金、事務費を合わせて6億3,234万7,395円で、財源は、臨時職員雇用保険個人負担分を除いて全額国庫支出金となっています。  最後に183ページをごらんください。中ほどに記載の臨時福祉給付金費の主な不用額の説明ですが、1億651万8,000円と大きくなっています。これは午前中にも答弁させていただいた内容と重複するんですが、臨時福祉給付金の支給要件の1つとして、市民税均等割非課税者であって、その扶養親族等も市民税均等割非課税者であるというのがあります。扶養親族等が長崎市外の方である場合には、その方の課税証明書等が提出されて初めて課税か非課税かがわかります。支給事務が滞ることがないよう、予算編成時には長崎市外の扶養親族等の課税状況を考慮せず本人が非課税である者をもって支給対象の可能性があるものとして10万3,000人を見込んだことによるものでございます。  長くなりましたが説明は以上でございます。 97 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。  何かございませんか。 98 池田章子委員 まず、障害者福祉のところで、不用額のところの(7)になるんですけど、国の補助が受けられなくて事業を実施できなかったというのが2つあるんですよね。これが一体どういうことなのかっていうのを教えてほしいのが1つです。  それから、最初のほうの成果説明のところで、障害児の子どもたちが、相談をしてから診療までにちょっと時間がかるようになったというふうにおっしゃってたんですが、これ、とても親御さんたちにしてみれば、待ちに待ってって、かなり待たされてるという現状を聞いたことがあるんですが、今どれくらいになっているのかですね。初診までの期間というのをまず教えてください。 99 西本障害福祉課長 まず、不用額の中の国の補助が受けられずという部分でございます。もともと4カ所につきましてグループホームの整備を国のほうに補助申請をしておったところですが、結果として1カ所しか補助の内示がおりず、1カ所しか施工できなかったんですが、平成27年度中に追加内示がありまして、2カ所については2月の補正に繰り越し予算を計上させていただきまして、今年度中に2カ所実施をしておるところで、結果として1カ所につきまして、不用額が生じたということでございます。短期入所事業所につきましても、1カ所を申請しておりましたが、結果として補助がおりなかったというような状況でございます。  それから障害者福祉センターの診療所におきましては、平成24年度以降、やはり待機期間が延びているということで、医師の数の増員とか、あるいはセラピスト数、訓練を行うセラピストの増員を図ってまいりまして、一時4カ月近くまでなっていたものが、平成24年度、25年度にかけては2カ月程度まで落ちたんですが、結果その後またふえてきまして、それに応じてセラピスト数もふやしながら、医者もふやしながら対応はしてるんですが、現在のところ大体3カ月から4カ月待ちというような状況になっているのが現状でございます。  以上でございます。 100 池田章子委員 まずグループホームのほうなんですけれども、国の内示がおりないというその原因ですよね。何でそれがおりないのかというのが、施設のほうに何か原因があるのか、それとも事業者に原因があるのかとその辺の原因が何でおりないのかなと。今、地域の中でどんどん暮らしていくというのを進めているにもかかわらず、なぜそうなるのかというのが疑問でお尋ねしたわけですね。  それと、診療までの時間がまた3カ月から4カ月かかるようになったと。本当、親御さんたち、もちろんご本人もそうなんですが、いづらいんですよね。なかなか生活がしづらい、学校に通われる子たちはなかなか周りともうまくいかないとかいろんなことがあって、とにかく診療を非常に待ってらっしゃるわけですよ。解決方法はお医者さんとセラピストをふやせば、少しまたそれが緩和されるという、今までそれをやってきたということであれば、またそうやってふやしていって、これをもう少し短くしていくというのはできないんでしょうか。 101 西本障害福祉課長 国の補助の件につきましては、やはり国の総額予算というのがありますので、その関係でどうしても年度がおくれたり、あるいは余った分は途中で追加内示があったりというような流れにはなっていますので、答えとすれば、国の総額予算の関係でございます。  それからハートセンターの診療所の問題でございますが、今、医師の数5人、あるいはセラピスト20人で対応をしておりますが、やはり診療所、障害福祉センターのキャパというのがある程度限界がありまして、診療も今、小児科で6,000人くらい受け付けておりますが、これも長崎市ではここしか受けれないような、専門の医師がここしかいないというような状況が今まで続いておりまして、どうしてもここに集中をしていたという流れの中で、障害福祉センターの診療所医師等とも連携を図りながら、現在は南部では長崎記念病院のほうでお医者様が診察を開始していただきまして、こちらのほうでの訓練というのも実施をしていただいております。また、北部におきましては光風台病院のほうで診察を受け付けていただいてますので、そういった動きの中で今後は障害福祉センターだけに集中するというのではなく、できるだけ地域医療機関で診ていただいて、そのまま訓練・療育というのもできるような体制になるように今後とも診療所あるいは地域医療機関とか、あるいは県・大学病院などとも連携を図りながら進めていきたいと考えております。  以上でございます。 102 池田章子委員 ハートセンターのほうなんですけれども、ほかのところでも始まりましたよっていうことなんですけれども、それが本当によく周知されているのかというのを含めて、やはりハートセンターって安心感があると思うので、どうしてもそこに集中すると思うんですけど、ちょっとやはり3カ月から4カ月の待ち時間というのは厳しくて、学校現場とか保護者の方からやはり何とかもう少し短くしてくれないかという声が上がってるんですよね。ですからほかのところもということなんですけど、何とかもう少し短くなるというふうな施策をより進めてもらいたいとぜひ強く要望をしておきたいと思います。  それから高齢者のほうなんですけれども、生活支援ハウスが途中で終了しましたよということになってるんですが、途中で終了したって、そこを利用されてた方々には影響がなかったのかなとちょっと心配があります。  それから有料老人ホームのところで、145ページの有料老人ホームなどの宿泊サービスですけれども、その2つのところが執行率が非常に低いと私のほうでは思ってるんですが、間違いがなければ。何でこんな執行率が低いのかな。その補助対象の施設が減りましたと、見込みを下回りましたということなんですけれども、ちょっとそれにしても執行率が低いんじゃないかなと思ってるんですけれども、どうでしょうか。 103 南高齢者すこやか支援課長 生活支援ハウスにつきましては、社会福祉議会のほうに委託し実施しておりました伊王島の生活支援ハウスが途中でやめたという経過がございました。事前に入所・入居されてる方にはご説明をさせていただいて、入居されている方が、どんなふうに転居をされるかっていうことのご相談も直接私どもが出向かせていただきまして、転居の支援までさせていただきました。  非常に生活支援ハウス自身は、介護が必要になって最後までおられる場所ではないという認識は入居者の方もお持ちでありましたので、ご理解をいただいて、新しい入居先が決まったという経過でございました。 104 朝川福祉総務課長 有料老人ホームとそれから宿泊サービスの通所介護事業所の補助の分、スプリンクラー等の設備整備の補助が下回った理由でございますけれども、当初整備を予定しておりました有料老人ホーム1カ所、それから通所介護事業所の3カ所、そこがその後にどうしても整備ができないということで取り下げをされまして、そして宿泊サービスを実施していた事業所については、その後に事業を廃止されたと。それから有料老人ホームはその後、事業を廃止されたということで、この設備整備で一旦動きはあったんですけれども、その後に事情変更でそういう状況になってしまったということでございます。  以上でございます。 105 池田章子委員 生活支援ハウスのほうは一応最後までちゃんと利用者の方を見届けていただいたということでそれはわかりました。  その当初予定していた有料老人ホームと宿泊サービスのほうなんですが、事業を廃止するというような経営状況というか、そういう状態のところが手を挙げてそれを一定認めて予算化したと考えていいんですか。 106 朝川福祉総務課長 もともとその有料老人ホーム、それから宿泊サービスを実施していた事業所でございますので、現在の消防法令の中で、消防設備の設置が義務づけられる中で、整備をしなければならないと。その整備に対して補助がつくということで、国のほうから補助の協議があった中で当時の事業者からは補助を受けて整備をしたいということで補助協議がありましたので、それを国に申請し、内示があったんですけれども、その後に事業を廃止されてしまったという状況でございました。 107 池田章子委員 このスプリンクラーの設置をしていきたいと、事業所が手を挙げた。だけれどもその後すぐに廃止しましたというような事業者に対しての予算を市がいいですよと認めて予算枠に乗せたということでしょう。そこがちょっと問題があるんじゃないんですかと言ってるんですよ。  要するに、それぞれのものがあるので、一定の枠があってもこれがなければ、別のものができたかもしれないっていうことがあるわけじゃないですか。そういうふうに、すぐにその後廃止しましたよと。スプリンクラーの施設云々の金額でとは言いませんけど、これぐらいの金額規模のことで、もうこの事業者が廃止するっていうんであれば、当初からやはりそれは市がその予算づけとして認めるべきものではなかったんじゃないかと思うんですけど。 108 朝川福祉総務課長 ご指摘のとおり、予算計上しながらこういう結果になってしまったということは、確かにおっしゃる部分もあろうかと思います。ただ、この消防法令の改正がそういったご高齢の方等宿泊で施設に入られて、その方々の避難にどうしても安全確保が必要ということで消防法令も厳しくなりまして、それでスプリンクラー等の義務づけも強化されたと、面積要件等もなくなって、一定の施設について安全確保を講じなければならないという中で、当時、その事業、宿泊されてた高齢者がいらっしゃる施設だったということで、市としてはできるだけ早期にそういった消防設備の整備をしていただきたいというようなお願いを現在もしているところでございますので、そういう中で、補助の協議の機会を捉えて整備をしようと。一旦は、そういうふうなことで手を挙げられたんですけれども、その後にそういう結果になってしまいました。大変申しわけございません。 109 池田章子委員 高齢者の方々の入所をされている高齢者の方々の安全を図るって当たり前の話ですよね。ただ、そのどこでも手を挙げたからって、それを市として勧めているから、どこでも手を挙げたところはそういうふうにしましょうってはいかないと思うんですよ。やはりちゃんと一定の精査というのを市のほうでもして、どういう施設につけていってもらうかって、やはり優先順位もあるでしょうしね。そういうことをちゃんと市のほうとしても、どんどん手を挙げたところには全てっていうんではなくて、ちゃんと見きわめてやっていただきたいと思います。 110 中西敦信委員 今の池田委員のやりとりともちょっとかかわるんですけれども、1つ目は、子どもたちの発達障害等の早期発見とか療育の関係で、できるだけ早く見つけるということが大事だということで、ハートセンターでもそういう医師の診断だけじゃなくて、実際、通所サービスとか施設サービスというのがされているんじゃないかなと思うんですけれども、これだけ診断に来る子どもたちがふえれば、それだけ施設面でのいろんな実際に療育につなげていく状況もそのキャパシティーというのは大丈夫なのかなという気がするんですけれども、その点、どうなっているのかですね。診断を受けて、そこから具体的に動き出していくと思うんですけれども、その辺の体制というのは課題になっていないのかお尋ねしたいと思います。 111 西本障害福祉課長 障害児の通所サービスにつきましては、発達支援それから放課後デイというような事業がございまして、未就学児あるいは既に学校に通ってらっしゃる方の放課後の発達支援をするための事業所というのがございます。現在のところ、実際に利用者数というのは徐々にやはりふえておりますが、今のところ事業所数とすれば、ぎりぎりというわけではないですが、一応充足はしておりますが、まずそういう事業所を利用するためには、課題として医師の診断というのをつけていただくことになっています。  決して障害者手帳を持っていないと利用できないというような障害サービスではなくて、そういう放課後デイとかを利用する場合には医師の診断、この方は療育が必要ですという医師の診断を持って、サービスを利用いただけるようにはなっているんですが、そこの問題で先ほどもお話をしておりますその3カ月待ちとかいう状態でその診断が受けられないので、そのデイサービスに順調に移行ができないという部分もやはりございますので、そこは他都市の状況等も見ながら、医師診断書以外でも、例えば児童相談所の審査決定であるとか、あるいはセラピスト等の国の様式で決まった基準による点数化とかそういったものを取り入れている都市もございますので、そういったところは事業所あるいはハートセンター等も含めながら今後検討して、できるだけ早い時期に対応を決めたいと思っております。  以上でございます。 112 中西敦信委員 医師診断書が必要ということで、その診断が出せるのが今限られているということで、北部、南部それぞれ窓口をつくっていくという話でしたけれども、そういう柔軟な対応が診断書以外にでもできるんだったら、実際に子どもたちの状況とか、親御さんの心配を解決していけるように、実際のサービスにつなげていけるように対応をしていただきたいというのが1つと、あと、この121ページのところでも、私もまだ小学校に上がる前から見つけて対応するというのが大事なのかなと思うんですけれども、親御さんの中には、自分の子どものその状況を素直に見れないというか、保育所幼稚園からそういう疑いがあると言われても、大丈夫というか、そういう相談窓口に行かなかったりというケースもあるんじゃないかなということを私も見たりするんですけれども、その点この巡回相談とかいうのが大事になってくるのかなと思うんですが、実際に小学校に上がる前で、何ていうか、保護者に対するそういう発達障害の理解を広げるという取り組みが3カ月、4カ月待ちであっても、診断につながるケースというのがふえていくというのが一つはあってもいいのかなと思うんですけれども、その点ここでは相談者の数が下回りとあるんですけれども、平成27年度の取り組みがどうだったのかちょっとお尋ねしたいなと思います。 113 西本障害福祉課長 発達障害につきましては委員おっしゃるとおり、今まで、私の子どもは障害者ではないというような親御さんの抵抗があったというのは事実でございますが、徐々にその発達障害というものが周知・啓発されている中で、大分親御さんの理解というのも進んでいるのかなということでございます。  あと健診等におきまして、やはり気になる児童がいらっしゃるという場合は、障害福祉センターのほうに連絡をしていただくということも大事ですし、実際ハートセンターで療育をするのは、月に何回かということで、実際はそこの保育所であるとか幼稚園であるとかそういったところで実際は日々の療育はしていただく必要がありますので、ハートセンターにおきましても、療育等支援事業というのを使いながら、発達障害児を抱える保育所等に巡回をしながら先生たちへの指導なども行いながら、また巡回相談につきましても、希望する園につきましては積極的にお伺いをしまして、児童観察とか、それからあわせて保育士、先生たちへの指導というのをさせていただいているところでございます。  また、保護者、勝手に診たことでちょっとやはりトラブルになるケースというのもこれまでありましたので、今のところは一応承諾をいただきながら、保護者の方にもできるだけ入っていただいてご説明をしていただくという配慮をしているところでございます。  以上でございます。 114 浅田五郎委員 こども部でもちょっと私は説明に対する指摘をしとったんだけどね、部長説明、決算資料の中で不用額、例えば今説明の中で、単独の居宅介護事業所というのが9,600万円、要するに事業していないと。繰り越したという説明があったんですね。ところが、私たちは今、決算やってるんだけどね、予算のときに、それは4カ所、3,200万円の補助をするということで、1億2,800万円の予算をいただいたわけですね。要するに去年の11月に。そうすると、その中で1つだけができて、補助を出してあとの3つは要するにここに繰り越しになってるわけね。そういう説明がないもんだから、少なくとも議員というのは1年ごとに大体委員会が変わってるわけですよ。ですから、私たち、あなたたちが実績説明の中で説明した株式会社ひこばえは完成はしてるけれども、あとの3カ所が不用額なってるわけですね。そういう説明をきちっとやらないと、予算に対する決算を今我々やっているわけですよ。予算は4カ所やりますということで提起したわけね。1カ所しかやってなくて、あとは部長のほうからは3カ所繰り越しましたと。3カ所ってそういう説明はしないんですよ。ただ繰り越しましたというだけのことで。中身については、それは担当所管から説明させるというけれども、全然説明してないんですね。予算がどういうものだった、予算が大きく変わればそれに対する説明をしないと本当の決算審査にならないんですよね。  そういうことで、ぜひ所管で検討していただかないと、偏った形の中での要するに説明になるので、決算会議としては私は不適当だと思うんで、その辺ぜひ考えていただきたい。ですから、株式会社ひこばえが1つだけありましたけれども、あと3つについては繰り越しておりますと。その繰り越し理由は何なんだろうということをちょっと聞かせていただきたいけど。  それと並んで、やはり部長が説明をきちっとやる、そしてそれを受けて課長が足らないところを補足していくというそういう展開をやらないと決算審査にならないということだけを指摘しておきたいと思います。 115 朝川福祉総務課長 説明不足で大変申しわけございません。  今回の決算の中の今おっしゃった部分というのは、小規模多機能型居宅介護事業所の補助金の分で、146ページに株式会社ひこばえの整備の分が計上されて、残りが繰り越しですという分、今回4つの小規模多機能型居宅介護事業所の整備を予定をしていた中で、3カ所は新設で、1カ所ここのひこばえだけが既存施設の改修の分だったんですね。それで平成27年度中の完成ができましたので、その分だけここに上がりまして、ほかの分は2カ年にまたがる事業ということで平成28年度中の繰り越し分ということで、説明が不足しておりまして大変申しわけございませんでした。 116 浅田五郎委員 決算審査なんで、やはり予算提起したものがどういう形で変化していったかということを説明していただくとよりよくわかるんで、ひとつよろしくお願いしときます。 117 西田実伸委員 幾つか言いますので、メモしとってくださいね。  まず、この青いやつの133ページの一番下の生活困窮者自立支援費ですよね。鳴り物入りでやるということでやったはずですが、先ほどの説明じゃわかんない。単なる数だけ言って、そしたら一体何なのという話なんですよ。ここの委託料だけ4,900万円出してるんですけど、これだけ出した分だけの成果があったのかどうかということを説明するべきだと思いますので、説明してください。これが1つ。  次に、136ページの(9)成年後見制度利用支援費というのが出てますけど、たった2件しか出てない。これ説明ないでしょ。これなんて今から大事。手出ししたくないというのもニュースであったので、当初予算幾らですか。それに対してこの実績はどれだけの執行率か出してください。  そして次の137ページ、授産施設はあと屋。これ一生懸命頑張ってると思ってるんですけど、ここはどういう実績なのか、これは特に市長も表に出して頑張ってると言ってるんだから、もう少し丁寧に説明するべきじゃないのかなと思います。  次は140ページの(7)高齢者安心火災警報器給付費。これは要するに理由はつけるつけないって言ったけど、あのとき課長は頑張りますよというような言い方をされたでしょ。そしたら、今後どうするのかと。知ってのとおりこれものすごく、銭座地区か、あそこで亡くなったので消防局としてすると言ったじゃないですか。できなかったのでというような理由だけ、こんだけでですよ、あ、そうですかというような決算にはならないと思うんですよ。ですからそこのところもまず説明してください。  以上です。 118 内野生活福祉課長 生活困窮者自立支援費の成果についてご説明いたします。先ほど相談受け付け数、平成27年度は437件で何らかの結果が出たケースは302件ということでご説明いたしました。内訳でございますけれども、例えばご相談に来られた方、この方たちを例えば法テラスとかあと障害者子ども支援センターとか、他機関情報をそういうところにつなげて解決したというのが162件、それから生活に困窮しておられる方、生活保護の申請に来られるわけですけれども、その生活保護が開始になったという方が26件、それから就職をされた、就労支援を行うことで就職に結びついて就職したという方が43件ございます。それからあとは、引き続き翌年度も継続して支援を行うという方が135件ございます。  以上でございます。 119 西本障害福祉課長 失礼いたしました。まず、成年後見制度利用支援費でございます。これが申し立て件数2件となっておりますが、この成年後見制度の利用支援費といいますのが、身寄りがない場合に2親等の親族で申し立てができない方に限りまして、市長がかわりに申し立てをするという制度でございまして、その利用者が平成27年度で2件の申請がございましたので、結果として費用負担等は基本的にその方が財産をお持ちでありましたので、そういう負担についてはうちのほうで仮払い、かわりに払うということも必要なく、その手数料等について負担をした内容でございまして、予算額は平成27年度で45万1,000円でございましたが、結果として2件、手数料のみの3万4,868円という支出の内容でございます。  この事業につきましては毎年度、2親等の申し立てる人が該当しないという調査をした上で、どうしても市長でないと申し立てができないということで、平成26年度1件、27年度2件ということで、25年度はゼロ件というような状況でございます。ただ、成年後見制度については今後特に必要になってまいりますので、いろんな形でそういう制度の周知というのは図っていく必要があると考えております。  また、授産製品販売促進費、はあと屋でございます。はあと屋における平成27年度の売上額は3,080万397円となっております。平成26年度につきましては長崎がんばらんば大会がございましたこともありまして、3,939万4,586円という売り上げでございましたが、目標としましては、一応3,000万円をめどを置いておりまして、これが3,000万円が平成25年度より若干ふえたような形で売り上げ額も増加しているところでございます。また、平均工賃につきましも、平成27年度が月額で1万8,100円ということで目標値を1万7,200円と置いておりましたので、こちらも上回っておりますが、ちなみにがんばらんば国体があった平成26年度は1万8,684円ということで、やはり国体効果というのはすごくあったのかなと考えているところでございます。  以上でございます。 120 南高齢者すこやか支援課長 高齢者安心火災警報器につきましては、平成27年度高齢者火災を受けまして、たくさんの方に設置していただきたいというふうなことで予算を計上させていただいたところでした。その後、周知の期間が本当に私どもの不手際で少し短かったというのがございましたので、民生委員を初め、ケアマネージャーの団体、そしてケアマネージャーがするブロックごとの研修にも出向きましてご説明をしました。それと専用のチラシをつくりまして、高齢者の方を訪問するときにそのような対象になるような方に対しまして、ご説明を差し上げるということも、個別の中でも訪問の際に周知をしていくという方法を引き続き行っているところです。  ただ、設置をしていく中で非常に課題となったのが隣近所の方にご迷惑をかけたくないという高齢者のお声を何件かお聞きすることがございまして、そこに対しましては確かに近隣との関係の問題もあろうかもしれないんですけれども、説明の際に、あなたが安全安心に生活するだけではなく、隣近所の方も一緒に安全安心な生活を確保することにつながるんですよというふうなご説明をするように、包括、ケアマネさんたちへもそういう説明の仕方で一旦説明をしてみようと。それと、どうしてもつけたいんだけれども、誰も隣近所に協力者がいないという場合にはケアマネさんとか包括、一緒に民生委員とかお隣近所の方々にも少し話をしたりして、ご協力、理解をいただいて設置を進めていきたいと考えております。  それと消防との連携は、これは必須かなと思いますので、連携を取りながら進めていきたいと考えております。  以上でございます。 121 西田実伸委員 ありがとうございました。生活困窮者自立支援というのは国の制度じゃなかったかな、確かね。国が今からやろうかと話の中でもう少し、浅田委員じゃないけど、決算審査の資料というか、そういうものは丁寧にするべきじゃないのかなと思いますよ。単に、今もわからないんですよ。何があったのかって。それだけお金かけて予算を組んで、実績を言葉で言ってても、この生活困窮者の人たちは、要するに生活保護は受けられるか受けられないかのぎりぎりの人たちが行ってると思うんですよね。そしたら、死活問題になってるわけですよ。それを助けようと。社協と一緒になって。職員を派遣するじゃないですか、何人でも。そしたらもう少し丁寧にやるべきじゃないかな。それだけしかしてないんだというイメージしかないです。それが1つと、それと成年後見制度はなかなか難しいとはわかっとっとですけれどもね、そしたらもう1つ、再度質問、後から答えてください。今後どうしていくのかということですよね。予算繰り含めて執行率ってものすごく少ないじゃないですか。そういう面での今度平成29年度予算をどうしていくかっていうところも考えを聞かせてください。  はあと屋は私も利用してるんだけど、品物はいいですもんね。そういう面ではこの実績を見て安心をいたしました。それと、火災警報器はわかりました。前向きにしていただけるということなので、今後とも頑張っていただきたいと思います。  それともう1つ、これ部長にも聞きたいんだけど、目間流用ってなかとでしょうね。例えばこの当初予算で比べたときに、当初の途中で補正を組んだかもしれないけれども、当初予算よりかオーバーしている実績が、単純に書けばあるところがあるので、そしたら目間流用じゃないとよね。ただ、私は補正を組んだとは記憶がないので、プラスアルファになったかどうかわからないけど、そこだけの確認をしたいと。
    122 内野生活福祉課長 先ほどの説明で不足といいますか、説明が足りない分がございましたので再度ご説明させていただきます。  支援が終結したものが302件ありますが、その内訳でございますが、ちょっと重複しますが、情報提供や相談対応のみで終了したものが162件、それから他の制度や専門機関で対応が可能であり、そちらへつないだものが48件、それから、生活保護が開始になったものが26件、就職された方が43件、それから手当、就職以外の収入が得られるようになったものが1件、それから債務整理が済んで生活が安定したというものが2件、それから家計が改善されてうちの家計相談により家計が改善されて、生活が安定されたという方が6件、その他の理由により生活が改善されたという方が14件でございます。  以上でございます。 123 西本障害福祉課長 成年後見制度の利用につきまして、再度ご答弁をさせていただきます。  成年後見制度、本事業につきましては、市長がかわりに申し立てるための予算でございます。相談というものは当然高齢者であるとか、障害者である方あるいは事業所を通じて相談支援事業所等々に相談はあっておりますので、その際には成年後見制度というのはどういうものかと、あるいは申し立ての手続はどうすべきかということで、特に障害者の相談支援事業所につきましては、例えば2親等の方がかわりに裁判所にこういうに手続をすれば申し立てができますよとか、そういうアドバイスあるいは支援というものをさせていただいておりますが、その中でも、どうしてもちょっと自分たちには申し立てる人がいない、例えば施設入所者とかで誰が親族かわからないというような場合のご相談についてこの制度を使いまして、この事業を使いまして一応申し立てを市のほうでかわりにさせていただいてるという状況でございますので、今後とも相談があるたびに丁寧にご説明をさせていただきながら、成年後見制度の利用促進に努めたいと考えております。  以上でございます。 124 三井福祉部長 平成27年度の一般会計におきましては目間流用はございません。  以上でございます。 125 西田実伸委員 それぞれの答弁わかりました。でも今後とももう少し丁寧によろしくお願いします。  目間流用ないんですよね。わかりました。全部当初予算と比べて見たときに違うところがあったので、補正を組んだのかなと思いながらその記憶がなかったので、確認をさせていただきました。  最後です。福祉部の134ページで、書き方の問題なんだけれども、障害者施設福祉費というのがずっと項目があるじゃないですか、(1)から(10)まで。それで、単位が「人」と「回」とあるわけですよね。例えば「人」だったらわかる。でも「回」になったときに実際に利用している人は何人なのかと。この制度がうまくいってるのかというのが確認できないんですよ。もしよかったら今の資料があれば何人くらいですよとかと言ってもらえれば、ああうまくいってるんだと思うんですが、出せますか。また今後あったらそれを統一してほしいということもあります。 126 西本障害福祉課長 主要な施策の記載方法につきまして申しわけございません、それぞれ支給の形態によって回数であったり、人数であったりという表記になっておりますので、それぞれ実人数が一体何人かと、件数が何件かというのはデータを当然持っておりますので、そこは、全部お伝えしたほうがよろしいでしょうか。  まず、(3)の就労移行支援費につきましては、実利用人数が147人でございます。(4)就労継続支援費につきましては、実利用人数が1,180人でございます。まず、これがA型とB型に分かれます。雇用型のA型が148人、B型が1,032人でございます。それから(5)自立訓練給付につきましては、こちらも機能訓練と生活訓練に分かれます。こちらが機能訓練が25人、生活訓練が70人でございます。(6)の生活介護給付費でございますが、こちらが実人数1,086人でございます。(7)児童発達支援給付費、実人数が188人でございます。(8)の放課後等デイサービス給付費、実人数642人でございます。(9)の保育所等訪問支援給付費、実人数は8人でございます。 127 西田実伸委員 ありがとうございました。こう見たときに全然回数と目的が違うでしょ。そこに終了、継続なんてどんだけ委員会出てきたですか。そこの施設ば広げるとかなんとかで。少し不親切じゃないかなと思いますよ。本当に。今までそちらがいろいろと議会に、委員会に提案して、審議してきたことを単なるそちらの実績でしてきたときに、今度審議するときにできないじゃないですか。だからそういう面はね、やはりその数字と、こういうふうにA型とかB型とか自立とか生活とかわかるということは大事なことなので、ちゃんと今後記載していただきたいということです。これは要望で終わりたいと思います。  以上。 128 浅田五郎委員 障害者施設福祉費の中のア.支払事務委託料というのが8万2,836円ですね。そうでしょ。委託料。そして137ページには同じ支払事務委託料が1,000万円あるわけですよ。心身障害者福祉医療費は支払事務委託料が1,000万円あるわけですたい。今度はさっき言ったように8万幾らしかないわけさ。同じ支払事務で。人数ばちょっと教えてくれないかな。支払いする対象上の人数というものがどういうものか。  例えば、障害者福祉費でこれだけの支払いをしたのにね、片や8万3,000円さ。片や1,000万円さ。どれだけの人数がおってそれだけの金額なのかちょっと教えてほしい。あのね、いい、もう次も控えているから後で教えて。結局ね、決算審査ってこういうものさ。予算を組む、そしてその予算に対してこれ出てくればね、8万3,000円なんて一日のアルバイト代かね、1週間もかからない。片や1,000万円でしょ。何人でこれだけの人間をするからこれだけのお金が要るんですよと。これはこれだけの人間ですから、8万3,000円しか要らないんですよということを説明するのが決算審査の説明であるわけだから、そういうことでぜひひとつお願いしときます。後で結構です。 129 久 八寸志委員 1点確認で、133ページの生活困窮者の分で、先ほど西田委員のほうからかなりいろいろとご質問されていたので、1点だけ確認なんですけれども、相談が437件というふうに確か言ってらっしゃったと思うんですけど、これは基本的には来訪者それとも電話。そこら辺は混ざってるんでしょうか。それとも来た方が437であるんでしょうか。 130 内野生活福祉課長 電話でのご相談等もございますので、全てのご相談の件数ということではございません。 131 久 八寸志委員 ということは、電話がどのくらいその中に入ってたのかというのはあれなんですけれども、437件っていうのを考えると、稼働日から言うと1日に2人くらいが来てるのかなと、そんなふうに見えてしまうんですね。ですからそこら辺何かご説明あるんであればお願いします。 132 内野生活福祉課長 説明をちょっと訂正させていただきます。申しわけありませんでした。件数ではなくて実人員でございます。 133 久 八寸志委員 1人が何回もまたお見えになっているのかもしれないと思うので、その分はカウントされていないということと思っていいんでしょうかね。要するにこれが多いか少ないかというところで言うと、2年目に入ってらっしゃるので、少し少ないのかなというのが感じてるところでございます。  実際もっと相談したい方がたくさんいらっしゃるんじゃないかというのは当然想定されることなので、そういった意味では周知であったりとかそこら辺のところももっと研究をしていただいて、要するにそういった相談するところが例えば場所的に言って社協はどこっていうところは皆ぱっとわかったり、わからなかったり。これが市役所やったら市役所ですと言えばすぐわかるんですけど、そういった周知の部分でも実際3年目に入るってなったときに、今までの内容から見て、相談体制とそれと自立を図っていくんであれば、そこら辺の広くやはり市民の皆さんにしっかり伝わっていくようぜひとも周知をお願いしたいと思います。  生活困窮者については一応それだけで、147ページ高砂園っていう高島施設でございます。いろいろお考えもしていただいていると思うんですけど、実際この延べ人員で219人って出てるんですけど、中身から言うとご存じのとおり、定員が40人に対して今たしか16人しか施設に入っていないとお聞きしております。要するに今の高島においての福祉施設のあり方としても、数年もうここ5年、10年ですね、高齢化はもう52%ということで上がっていくし、介護率も67人ということで32.5%っていうことでどこよりも実は福祉施設のあり方っていうのは問われないといけないところが旧態依然ずっと空き部屋が多いということでございますので、今のときにこのことについてしっかり検討していただいて、この施設のあり方一つでこの島にずっとい続けられるかどうかというのが変わって来てしまうので、もう既に島外で暮らしている方が30人を超えていらっしゃる。その方大概がそういった病気であったり、介護度が上がったり、要するに戻れないというのがその背景にあるんで、もう一回この福祉施設のあり方、お金をこれだけ毎年かけてやっていただいているのであれば、やはりその場所、時から当然その島の方々が暮らし続けられる、設定にあった福祉のあり方というのをしっかり検討をお願いしたいと思います。  よろしくお願いいたします。 134 山口福祉政策監 高砂園につきましては、高島町にある養護老人ホームということで、現在13人が入所されているということです。40名が定員でですね。ここについては、介護保険サービスについてもデイサービスしかないという状況で、あとは島外から訪問介護とか訪問看護の事業者が船を使って来ているという状況です。その中で高齢化率も50%を超えているという中で、住みなれたところで高島で生活をしていっていただくというところで、いろんな介護サービス、小規模多機能とかいろんなサービスとここの高砂園の使い方というのは十分検討していく必要があると思っています。  以上です。 135 後藤昭彦委員 ちょっと確認というか、先ほどの障害者福祉費の中で回数と人員を教えてもらったんですけど、134ページの先ほど西田委員から指摘があった部分なんですけど、例えば(3)の就労移行支援費延べ3万2,651回、利用人員が147名ということでおっしゃいましたけど、そしたらこれを単純に回数割る人員をしたら二百幾つになるんですよね。1人当たり平均して200回利用したのかなと思うんですけど、そこら辺いかがですかね。次も多分200人くらいになるとですよね。 136 西本障害福祉課長 就労移行支援費につきましては基本的に通所をしながら、そこの事業所に月曜日から金曜日までという形で就労の支援、訓練等を受けているという関係で、年間ほとんど一年間通じて通所をしておりますので、230件近くにはなろうかと思います。 137 後藤昭彦委員 私も勉強不足で、そこら辺が1人二百何回利用すっとかなと思いながらですね。ずっと今各委員からちょっと話があってますので、もう私のほうでは言いませんけど、わかりにくい面が結構ありますので、そこら辺、わかるようにしていただければ非常にありがたいなと思います。  以上です。 138 前田障害福祉総務企画係長 先ほど浅田委員からご指摘がありました支払委託料の件で件数、人数をお答えいたしたいと思います。134ページの療養介護給付費の支払事務委託料の対象人数につきましては143人分です。それから137ページの心身障害者福祉医療費、こちらの支払事務委託料につきましては8,125人分になります。  以上、おくれましたが説明を終わらせていただきます。 139 浦川基継委員長 それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時32分=           =再開 午後2時40分= 140 浦川基継委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第1項社会福祉費のうち、市民健康部所管分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 141 安田市民健康部長 第3款民生費第1項社会福祉費のうち、市民健康部所管分につきましてご説明をいたします。第3目高齢者福祉費の一部、それから第8目国民健康保険事業費及び第10目後期高齢者医療事業費でございます。  事項別明細書の205ページをお開きいただければと思います。第3目高齢者福祉費のうち、市民健康部所管分は、右側備考欄の一番上、9の【単独】高齢者福祉施設整備事業費補助金の3.特別養護老人ホーム等(野母崎地区)でございます。206ページ、207ページの第8目国民健康保険事業費及び208ページ、209ページの第10目後期高齢者医療事業費は全て市民健康部所管でございます。  主要な施策の成果説明書は146ページ及び148ページから149ページ、審査意見書は40ページでございます。  市民健康部所管分につきましては、予算現額121億7,476万2,336円に対して、支出済額は119億2,634万4,433円、不用額2億4,841万7,903円で執行率は98.0%となっております。不用額につきましては、成果説明書の183ページに記載しておりますとおり第8目国民健康保険事業費の(1)の国民健康保険事業特別会計繰出金におきまして、繰り出し対象であります保険税軽減分に係る保険基盤安定費の支出額が予定を下回ったことなどにより、2億2,458万円の不用額が生じたもの、及び第10目後期高齢者医療事業費の(1)後期高齢者医療費におきまして、受診見込み人数が予定を下回ったことにより、医療健康診査費が減額となったことにより、963万3,OOO円の不用額が生じたものでございます。  詳細につきましては、担当課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 142 山口地域医療室長 第3目高齢者福祉費の地域医療室所管分についてご説明いたします。  青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の146ページをお開きください。2番目の8.【単独】高齢者福祉施設整備事業費補助金の下のほうになります(3)特別養護老人ホーム等(野母崎地区)、ア.特別養護老人ホーム等整備費補助金2億532万1,600円でございます。これは、野母崎診療所の建物の一部を改修して、特別養護老人ホーム、短期入所施設及び通所介護事業所を新設する整備に対する補助金でございます。事業主体でございます社会福祉法人洸洋会に対して補助を行ったものでございます。施設の改修期間平成26年度、27年度の2カ年にわたっており、平成27年度の決算額は括弧書きで記載しております平成26年度からの繰越額1億7,770万9,000円と、これに、昨年の11月議会において補正予算でご審議いただきましたが、法的基準を満たした耐火間仕切り壁改修工事等の追加工事等の発生により、補助額が増となった分の2,761万2,600円を加えた2億532万1,600円でございます。このうち、福祉部所管分である長崎市地域介護福祉空間整備事業費等補助金に係る部分を除く1億3,363万3,600円が地域医療室所管分となっております。  なお、ここに記載はございませんが、前払金として支払っております平成26年度決算額1億155万5,000円を合せた事業費の全体の合計は3億687万6,600円となっております。また、この施設平成27年9月に開所をいたしております。  私からの説明は以上でございます。 143 山下後期高齢者医療室長 それでは、第10目後期高齢者医療事業費についてご説明いたします。  青色の主要な施策の成果説明書の149ページ中段をごらんください。まずは、1.後期高齢者医療費のうち(1)の医療健康診査費につきましては、後期高齢者医療の被保険者に対して行う健康診査でございます。この健康診査は、長崎市長崎県後期高齢者医療広域連合から健診業務を受託し、長崎市長崎市医師会、長崎県健康事業団などに再委託して実施しているものでございます。決算額は5,308万7,278円でありますが、これについては広域連合からの受託料収入として4,944万4,477円を受け入れております。この健康診査の受診率につきましては、10.75%と広域連合の目標受診率16%と比較しますと低い状況にございますが、生活習慣病の早期発見及び重症化予防を図るためには健康診査の継続的な実施が必要であることから、広報紙等の活用や年齢到達で新たに被保険者になられた方に対する個別勧奨の実施など、今後とも広域連合と連携を図りつつ、引き続き後期高齢者健康づくりを支援してまいりたいと考えております。次に(2)医療療養給付費負担金につきましては、長崎市における平成27年度の医療療養給付費総額から現役並所得者に係る給付費を除いた額の12分の1を後期高齢者医療療養給付費負担金として負担するものであります。決算額は61億2,672万1,603円でありますが、このうち9,763万6,000円については、国からの老人保健事業推進費等補助金原爆分)でありまして、高齢被爆者を多数抱える地方公共団体財政負担を緩和する目的で交付されております。  続きまして、2の繰出金の(1)後期高齢者医療事業特別会計繰出金につきましては、低所得者に対する保険料の軽減額部分であります保険基盤安定負担金、広域連合の運営費用及び保険給付に係る費用を負担する後期高齢者医療広域連合事務費負担金、並びに長崎市の後期高齢者医療事業に係る事務費等の費用を一般会計から後期高齢者医療事業特別会計に繰り出すものであります。決算額は13億1,716万6,790円でありますが、このうち8億6,118万3,124円については、県と市が3対1の割合で負担しております保険基盤安定負担金における県負担分でございます。  以上、ご説明いたしました第10目後期高齢者医療事業費全体の予算執行状況につきましては、太字記載のとおりでございまして、予算執行率は99.7%でございます。  なお、183ページ下段に不用額の説明を記載しておりますので、あわせてご参照くださるようお願いいたします。  説明は以上でございます。 144 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。  何かございませんか。 145 中西敦信委員 この第8目の国保の繰出金について、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、法定分と法定外分があると思うんですけど、法定外のところで、長崎市福祉医療費の現物給付をしている関係で医療費増の波及分はこの法定外分ということで繰り出ししていると思うんですけど、子ども医療と障害医療とあとひとり親の医療と大体3つくらいに分かれているかなと思うんですけど、それぞれの波及分というのをどれだけこの平成27年度繰り出ししているのかお示しいただければと思います。 146 本多国民健康保険課長 福祉医療の現物医療の波及増分ということで一般会計から法定外の繰入れをさせていただいております。この福祉医療現物給付化の波及増分として、全体で2億9,604万9,000円の決算額となっております。この内訳といたしましては、乳幼児医療この分で2,046万円、ひとり親世帯の現物給付この分で2,774万4,000円、それと重度心身障害者の分これで2億4,784万5,000円という内訳になっております。この福祉医療の現物給付化の波及増分につきましては、先ほど委員おっしゃいましたとおり、国のほうからのルール分といいますか、その財源が半分来ないということになりますので、この一般会計からの繰出金の金額の約半分これが影響、国保特会の影響というふうなことになります。  以上でございます。 147 中西敦信委員 ペナルティとしては、波及の半分がって話でしたけれども、子ども医療のところの国庫支出金のカットは今国のほうでも議論されていると思うんですけれども、特に答弁いただいた障害者の部分でのカットは金額としては非常に大きくて、市の財政にとっても決して小さくない支出になっているのかなと思うんですけど、そもそも病院窓口負担を無料にすればそういう医療費がふえるということでカットをすることそのものがやはり間違っていると思うんですけれども、そのこの福祉医療費の現物給付に対するペナルティというのは、市も国に対して異議というか、とめてほしいということで市長会通じて一定声を届けてもらっていると思うんですけれども、子どもの部分だけではなくて、福祉医療費全体での動きというもので、わかっているものがあればこの際お尋ねしたいなと思います。 148 本多国民健康保険課長 委員おっしゃるとおり子どもの医療費この部分につきましては、厚生労働省のほうも検討をされているということを聞き及んでおります。ただし、それ以外の部分については、情報として入って来てないところでございます。ですから私ども、委員おっしゃったとおり、全国市長会、中核市長会また九州都市国保の協議会いずれも乳幼児だけではなく、全ての福祉医療、この部分についてのペナルティを撤廃してほしいということで要望を続けております。  今後もこの分につきましては、継続的に要望していきたいと考えております。  以上でございます。 149 浦川基継委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時53分=           =再開 午後2時55分= 150 浦川基継委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第1項社会福祉費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 151 中路こども部長 第3款民生費第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。事項別明細書は194ページから197ページまでございます。主要な施策の成果説明書は133ページ及び134ページでございます。  事項別明細書の194ページ、195ページをお開きいただきたいと思います。第1目社会福祉総務費のうち、こども部所管分は、195ページの右側、備考欄記載の4.社会福祉総務費の1.社会福祉審議会費216万4,892円のうち、児童福祉専門分科会に係る27万3,685円と、備考欄記載の8.社会福祉総務補助金の、恐れ入りますが197ページをお開きいただきまして、右側備考欄記載の9の産休・病休代替職員補助金696万2,760円でございます。第1項社会福祉費のうちこども部所管分は、予算現額865万3,000円、支出済額723万6,445円、執行率は83.6%でございます。  説明は以上でございます。 152 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。  何かございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、第3款民生費第2項児童福祉費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 153 中路こども部長 第3款民生費第2項児童福祉費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。事項別明細書は208ページから217ページでございます。主要な施策の成果説明書は125ページから132ページまでと、151ページから168ページまで、主な不用額の説明につきましては183ページから186ページまででございます。また、審査意見書は40ページから41ページとなっています。  事項別明細書の208ページをお開きいただきたいと思います。第2項児童福祉費につきましては、職員給与費及び第5目子育て世帯臨時特例給付金費を除く、全ての事業がこども部の所管でございます。第2項児童福祉費のうちこども部所管分は、予算現額244億9,621万8,309円、支出済額は226億4,245万4,686円、翌年度繰越額は2億5,421万円、不用額15億9,955万3,623円、執行率は92.4%でございます。  次に、不用額について説明いたします。主要な施策の成果説明書の183ページをお開きいただきたいと思います。青色の表紙の183ページでございます。183ページから186ページにかけまして主な不用額について記載をしておりますが、その主なものについてご説明いたします。  184ページをお開きいただきたいと思います。第1目児童福祉総務費では(2)の子育て支援環境整備費の4番目の幼稚園在園児対象型一時預かり費補助金におきまして、実施施設数が予定を下回ったことなどにより8,113万4,000円、次に7番目の放課後児童健全育成費におきまして、放課後児童クラブの運営費に係る補助の申請の対象となる支援の単位数及び放課後児童支援員等の処遇改善等、事業の補助申請額が見込みを下回ったことなどにより2億6,974万4,000円の不用額となっております。  次に、185ページをごらんいただきたいと思います。第2目児童措置費では(1)の民間保育所施設型給付費におきまして、1つ目は保育所の入所児童数が予定を下回ったことなどにより9,012万4,000円、2つ目は認定こども園の入所児童数及び対象施設数が予定を下回ったことにより7億2,689万3,000円、3つ目は幼稚園の入所児童数及び対象施設数が予定を下回ったことなどにより8,120万2,000円、一番下の(3)手当費の児童手当費におきまして、支給対象児童数が予定を下回ったことにより7,860万5,000円の不用額となっております。  次に、186ページをお開きいただきたいと思います。186ページの第3目ひとり親家庭福祉費では(1)のひとり親家庭福祉推進費の1つ目、児童扶養手当費におきまして、支給対象者数が予定を下回ったことなどにより1億1,675万3,000円の不用額となっております。  次に、平成27年度予算の繰越状況につきましては、主要な施策の成果説明書の636ページと640ページに記載しておりますが、【単独】児童福祉施設整備事業費補助金、民間保育所について2億4,959万7,000円及び461万3,000円の2件について翌年度へ繰り越しております。内容等詳細につきましては、後ほど幼児課長から説明をさせていただきます。  次に、主要な施策の成果説明書により、まず、こども部が所管しております第3款第2項児童福祉費に関連する主な個別施策の成果について説明をさせていただきます。  施策の成果説明書の125ページをお開きいただきたいと思います。個別施策F1-2「人権侵害の被害から市民を守ります」でございます。平成27年度の取り組み概要としましては、児童虐待などの被害を未然に防止するための取り組みとして、子育てやしつけに関する実践方法を学びあう親育ち学びあい事業の講座を開催しました。また、児童虐待に関する相談について、関係機関と連携し、必要に応じて個別にケース会議を開催し役割分担を行いながら対応しました。評価(成果)欄に記載のとおり、親育ち学びあい事業の講座を受講された方の満足度は高く、子育てに関する負担感の軽減や仲間づくりが図られ、児童虐待の防止につながっているものと考えておりますが、問題点といたしましては、保護者の心身の健康経済的な問題など養育環境に問題がある相談がふえております。今後の取り組み方針としましては、親育ち学びあい事業の講座の開催回数をふやしていくとともに、引き続き関係機関との連携の強化や相談員の資質向上に取り組んでまいります。  次に、127ページをお開きいただきたいと思います。個別施策F4-2「子育て支援の充実を図ります」でございます。平成27年度の取り組み概要としましては、子どもや子育てに関する相談の実施として、NPO法人との協働でリーフレットを作成するなど、こども総合相談の周知を行いました。また、子育て家庭が集える場の提供として、子育て支援センターの運営への助成のほか、民生委員児童委員ボランティア等との協働により、地域においてお遊び教室を開催しました。そのほか地域の中での子育ての支え合いとしてファミリーサポートセンター事業を実施し、子どもや子育てに関する情報の提供として、子育てガイドブックの配布や子育て応援情報サイト「イーカオ」等による情報提供を行いました。評価(成果)といたしましては、こども総合相談への学校等からの相談が年々増加し、わずかながら児童本人からの相談も増加しております。また、お遊び教室において、父親の育児参加を促すため「パパデー」を実施しておりますが、父親の参加がふえたこと、子育て応援情報サイト「イーカオ」の更新頻度を高め、メールマガジンの配信を積極的に行ったことにより、アクセス件数、閲覧ページ数が増加しました。問題点とその要因といたしましては、子育て支援センターの未整備地域への設置が課題であること、また、ファミリーサポートセンターの登録会員数は増加しておりますが、伸び率が低下しており、活動回数も減少しております。  128ページをお開きいただきたいと思います。今後の取り組み方針といたしましては、気軽に相談できる窓口やファミリーサポートセンター、イーカオ等の事業の広報、周知を図るほか、子育て支援センターの未整備地域への設置について、市の既存の施設の活用に加え、民間施設の活用により整備を進めていきたいと考えております。  次に、130ページをお開きいただきたいと思います。F4-3「子どもの成長を育む環境の充実を図ります」でございます。平成27年度の取り組み概要としましては、保育所待機児童解消のため、定員増を伴う民間保育所施設整備への助成や、幼保連携型認定こども園の開設に向けた施設整備への助成を行いました。また、多様な保育ニーズに対応し、延長保育、障害児保育事業等への助成を行いました。また、放課後等における児童安全安心な居場所の確保のため、放課後児童クラブの施設整備及び運営等に対する補助を行いました。評価(成果)といたしましては、民間保育所施設整備助成により定員90人、私立施設幼稚園施設助成により定員50人がふえたことまた、放課後児童クラブの整備による狭隘化の解消を行うとともに、運営費等の補助の実施により、児童の放課後等における生活の場所を確保しました。問題点とその要因といたしましては、特に1、2歳児の入所希望者が見込みを上回ったことや入所希望地域施設の偏り等により保育所待機児童の解消には至らなかったこと、また、放課後児童クラブの利用児童数について、潜在的なニーズや動向の把握が難しいことがあります。今後の取り組み方針といたしましては、引き続き既存幼稚園認定こども園への移行支援や、既存保育所定員増を伴う施設整備への助成を行うとともに、保育の量が不足する地域については重点的に保育所の新設など待機児童解消に向けて取り組んでまいります。また、放課後児童クラブにつきましては、小学校余裕教室等の活用を中心とした施設整備による量の確保と運営支援の拡充などによる質の向上を図ってまいります。  以上が第3款第2項児童福祉費におけるこども部所管の主な個別施策の成果でございます。  主な事業の成果等につきましては、各担当課長から説明させていただきます。なお、子育て支援課につきましては、企画係長のほうから説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 154 荒木子育て支援課企画係長 子育て支援課所管分の関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。  恐れ入ります126ページのほうにお戻りください。関連する主な事業のうち、上段の児童虐待防止対策費441万4,270円でございます。事業の目的と概要ですが、関係機関市民児童虐待防止に対する意識を高め、児童虐待の未然防止、早期発見・解決のため、通報及び相談への対応、親子支援ネットワーク地域議会(要保護児童対策議会)や研修会の開催などをいたしました。成果指標は、児童虐待相談で改善や他機関につないで支援が終了した割合で、目標値はこれまでの実績を勘案し、平成27年度は85%としておりましたが、実対応件数152件のうち支援が終了した件数が118件、割合は77.6%で、目標値に対しての達成率は91.3%でした。  次に、下段の親育ち学びあい事業費273万320円でございます。児童虐待の防止につなげるため、事業概要に記載の3種類の講座を実施いたしました。成果指標は、子育てに関する考え方がよい方向に変化したと実感した受講者の割合で、講座終了後にアンケート調査を行っており、受講者全員の方から実感したとの回答をいただいております。  次に、128ページをお開きください。こども総合相談費224万8,917円でございます。事業の目的と概要ですが、子どもや子育てに関するさまざまな問題について、家庭相談員、保健師、教師、心理職などの職員が相談をお受けしております。成果指標は、相談件数のうち助言指導などにより改善が見られた件数の割合で、目標値については相談件数の増加を考慮し、前年度と同等の85%としておりましたところ、相談の新規受理件数と前年度から継続して対応している件数を合わせた実対応件数1,680件に対しまして、改善件数は1,530件、割合は91.1%、目標値に対しての達成率は107.2%でした。  次に、129ページをごらんください。子育て支援センター運営費3,888万308円でございます。事業の目的と概要ですが、子育て中の保護者などの負担感、不安感の軽減を図り、安心して子育てができるように、気軽に利用できる集いの場、相談の場、情報提供の場として子育て支援センターを設置しております。成果指標は子育て支援センターの利用組数で、目標値については前年度から500組増の2万5,000組としておりましたところ、実績値は2万5,402組、目標値に対しての達成率は101.6%でした。  主な個別施策の成果と子育て支援課所管分の関連事業の政策評価結果についての説明は以上でございますが、引き続き、政策評価結果記載事業以外の主な事業の成果につきましてご説明いたします。
     それでは、152ページをお開きください。第1目児童福祉総務費の1.子育て支援推進費の(7)乳幼児医療対策費4億4,734万2,696円につきましては、小学校就学前の乳幼児を対象とした医療費助成に係る委託料及び医療扶助費等でございます。次の(8)子ども医療対策費641万3,417円は、平成28年4月から対象を小学校卒業までに拡大することに伴うデータ入力や臨時職員の任用などに要した経費でございます。  153ページに移りまして、(10)の児童福祉システム整備費9,679万1,058円でございます。これは、児童手当児童扶養手当業務の既存のシステムのリース期間が満了することに伴い、また、新たに福祉医療費の業務を加えた3つの業務のシステムとして再構築するために要した委託料その他の経費で、新しい児童福祉システムはことし3月22日に稼働いたしております。  次に、163ページをお開きください。一番下の項目になりますが、第2目児童措置費の5.手当費の(1)児童手当費64億2,284万5,000円でございます。これは中学生以下の児童を養育している者に支給するもので、恐れ入ります表が次の164ページに続いておりますけれども、合計で延べ58万6,285人分を支給しております。前年度と比較いたしますと7,317人分の減となっております。次に児童手当の表の下、第3目ひとり親家庭福祉費の1.ひとり親家庭福祉推進費のうち、164ページの一番下の項目でございますが、(6)児童扶養手当費21億9,827万3,920円でございます。これは、ひとり親家庭などに対し、児童が養育される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的として支給するもので、こちらも、恐れ入ります表が次の165ページに続いておりますけれども、内訳を記載しております。合計の金額は、前年度と比較いたしますと約3,867万円、1.73%の減となっております。  次に、165ページの真ん中の表の下になりますが、2.母子生活支援施設費の(1)白菊寮運営費2,254万5,075円でございます。母子生活支援施設白菊寮は、精神的、経済的に不安定な配偶者のいない女子とその子どもを保護するとともに、自立に向けての支援を行っており、平成27年度末現在の入所状況は6世帯14人となっております。  子育て支援課所管分の説明は以上でございますが、引き続きこども健康課長よりご説明いたします。 155 股張こども健康課長 主要な施策の成果説明書の153ページをお開きください。3.養育支援費のうち、(1)乳児家庭全戸訪問費548万8,664円は、生後4カ月までの乳児がいる家庭民生委員児童委員が訪問し、子育て情報の提供や子育ての状況を把握することで、支援が必要な家庭を早期に発見し、子育て家庭孤立化を防ぎ、乳児の健全な養育環境の確保を図るものでございます。訪問件数は2,670件でございます。  158ページをお開きください。5.児童福祉総務補助金のうち、(4)軽中度難聴児補聴器購入費補助金53万367円は、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽中度の難聴児に対しまして補聴器購入費の一部を助成するものでございます。10件の助成を行っております。  こども健康課所管分の説明は以上でございます。 156 島村幼児課長 幼児課所管分についてご説明させていただきます。  引き続き主要な施策の成果説明書131ページをお願いします。最初に、個別施策に関連する主な事業についてご説明させていただきます。下段の【単独】児童福祉施設整備事業費補助金認定こども園3,219万4,000円でごさいますが、この事業は、待機児童の解消、そして多様な保育需要へ対応するため、私立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行を支援する目的幼稚園保育所機能部分の整備に対して補助を行うもので、事業概要及び取組実績に記載のとおり、友愛社会幼稚園について助成を行ったものでごさいます。  次に、132ページをお開きください。【単独】児童福祉施設整備事業費補助金、民間保育所5億8,201万8,000円でございます。この事業は、保育環境の向上、保育所待機児童の解消を図るため、定員増を伴う民間保育所施設整備に対して補助を行うもので、事業概要及び取組実績に記載のとおり、みはら保育園そして城山保育園について助成を行ったものでございます。このうち取組実績の中ほどの米印で記載しております長崎北保育園、ロザリオ保育園、さくらんぼ保育園そして愛宕保育園は、平成26年度からの繰越事業で長崎北保育園が平成28年3月に、ロザリオ保育園が平成27年11月、さくらんぼ保育園が平成27年12月、愛宕保育園が平成28年3月に完成し、あわせて90名の定員増加ということで運営を開始しております。また、みはら保育園及び城山保育園は、事業が年度内に完成しなかったため、2億4,959万7,000円を平成28年度に繰り越しております。そのため成果指標におきまして、平成27年度の実績は達成率75.0%となっております。なお、みはら保育園は平成29年3月、城山保育園は平成29年2月の工事完了を予定しております。なお、愛宕保育園につきましては、移転後に新築によって定員増となっておりますが、新園舎の敷地造成工事の際、梅雨時期の大雨等による一部法面崩壊等が生じまして、山留等の追加工事を行ったことから、工事が予定よりも遅延し、移転前の園舎の解体工事分461万3,000円を事故繰り越しということで平成28年度に繰り越しをさせていただいております。  それでは、政策評価結果掲載事業以外の主な事業についてご説明させていただきます。  156ページをお願いします。第1目児童福祉総務費でございます。上段にあります(7)民間保育所実施事業費補助金のうち、ア.延長保育促進事業費補助5,016万9,050円でございますが、これは、保護者の就労時間等を考慮し、保育所の開所時間の前後において、おおむね30分以上の延長保育を実施している保育所に対して補助を行うもので、96カ所の保育所で実施しております。次に、イ.障害児保育対策事業費補助1,679万9,440円でございますが、これは、保育に欠け、障害のある児童を入所させて集団保育を行い、当該児童の心身の発達を促すことを目的に、市の単独事業として民間保育所等に助成を行うものでございます。17カ所の民間保育所において、実人員20人の補助実績がありまして、前年度と比べますと実人員で2人の減となっております。また、ウ.発達促進保育特別対策事業費補助4,654万6,000円でございますが、これは、障害児保育には該当しないものの、3歳以上の児童発達を見守ることが適当であるという児童の受け入れに対し助成を行っているもので、47カ所の民間保育所等において、実人員132人の補助実績となっております。なお、これは前年度と比較しますと、実人員で34人の増となっております。また、エ.保育所地域活動事業費補助666万7,411円でございますが、これは、保育所等が行う高齢者等との交流事業、そして乳幼児を持つ保護者に対する育児講座など地域での幅広い活動に対して助成を行っております。平成27年度は71カ所の保育所に助成しております。次に(8)一時預かり費補助金2,043万5,110円でございますが、これは、保護者のさまざまな事情により、緊急・一時的に保育が必要な就学前児童を一時的に預かる保育所等に補助するもので、平成27年度は14園に補助しております。次に、(9)幼稚園在園児対象型一時預かり費補助金1,323万1,461円でございます。この事業は、家庭において保育を受けることが困難になった園児を幼稚園認定こども園で一時的に預かるために要する経費の一部を補助するもので、16園に補助をしております。(10)の病児・病後児保育費9,255万5,143円につきましては、この事業は、病気またはその回復期にある児童の一時的な保育医療機関等に委託しております。現在6カ所で実施しておりますが、平成27年度の延べ利用児童数は7,213人となっております。次に(11)認可外保育施設運営費補助金367万3,210円でございます。これは、認可外保育施設における保育内容の充実を図るため、保健衛生費や保育事業費等に係る運営経費について、一定の要件を満たす認可外保育施設施設に市単独で補助を行ったものでございます。次に(13)認定こども園移行研修費14万880円でございます。これは、認定こども園の適切な運営方法についての研修会を開催することで、既存の保育施設等の認定こども園への円滑な移行促進と教育保育の質の向上を図ったものでございまして、研修会は2回実施しております。次に(14)病児・病後児保育施設設備整備費211万1,076円でございますが、これは病児・病後児保育施設において、感染症対策等の強化及び病気で不安な児童が安心して過ごすことができるような環境を整備するため、市内の病児・病後児保育施設施設に空気清浄機や殺菌保管庫など必要な備品の購入を行ったものでございます。次に(15)児童施設安全対策設備整備費補助金1,985万5,000円でございます。これは保育所認定こども園及び小規模保育事業所において、安全管理の強化を図り、子どもたちが安全安心に過ごせる環境を充実させるため、防犯カメラ、非常通報装置またはAEDを設置する施設に対し補助を行うもので、84園に補助を行ったものでございます。これらの(13)から(15)につきましては、いずれも、国の経済対策に伴う地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用しておりまして、平成26年度の2月補正で予算計上しておりまして、平成27年度に繰り越して事業を行ったものでございます。  次に、5.児童福祉総務補助金の(1)認定こども園移行支援費補助金331万9,680円につきましては、幼保連携型または幼稚園型の認定こども園の認可等を受ける施設に対し、移行に際して必要な経費の一部について補助し移行を支援するもので、7施設に助成をしております。次に(2)民間保育所運営費補助金1億7,923万9,105円につきましては、民間保育所における保育内容の充実を図るため、看護師等の雇用費及び運営事務費等に係る運営経費の一部について、市単独で補助を行ったものでございます。  159ページをお願いします。第2目児童措置費でございます。1.民間保育所施設型給付費の(1)保育所92億3,681万6,420円でございますが、これは、91カ所の民間の認可保育所に支出いたしました保育の実施を行った場合における最低基準を維持するための費用でございます。平成27年度の子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、従来からの運営費が給付費へとなったものでございます。また、運営に係る給付費はこの後ご説明する認定こども園幼稚園そして小規模保育事業にも支給されております。保育所ごとの状況を162ページまでに記載いたしております。162ページの上段の計の欄に記載しておりますように、市内91カ所の保育所と本市児童が市外の保育所に入所している広域入所を合わせまして、延べ10万52人の児童が入所したということになります。次に(2)認定こども園13億7,990万1,030円でございますが、これは19カ所の民間の認定こども園に支出しておりまして、認定こども園には広域入所を合わせ、延べ2万6,407人の児童が入所しております。次に(3)幼稚園6,925万5,940円でございますが、2カ所の民間幼稚園に支出しております。これは新制度に移行した2カ所の民間幼稚園ということになります。  次に、2.地域保育給付費の(1)小規模保育事業1,168万7,870円は1カ所の小規模保育事業に支出したものでございます。次に、3.民間保育所費の(1)民間保育所運営費負担金92万2,300円ですが、これは子育て世帯の負担軽減を図るため、所得制限を設けた上で、第1子に反映させる年齢を3歳引き上げ、小学校3年生以下の兄姉を第1子と数え、第3子以降を無料としようとしたときに、認定こども園において保育収入が減少するため、その分を支弁したものでございます。この分の財源は、先ほど申しました国の経済対策に伴う交付金を活用しております。これらも同じように、平成26年度2月補正で予算計上させていただき、平成27年度に繰り越して事業を行ったものでございます。  次に、166ページをお願いします。第4目市立保育所費でございます。1の(1)運営費4億1,543万5,710円でございますが、これは、市立保育所の9カ所の運営に係る費用でございます。166ページの表中計の欄に記載のとおり、延べ8,578人の児童が入所しております。  167ページをお願いします。中段にございます(2)防犯カメラ整備費97万2,000円でございます。市立保育所において安全管理の強化を図り、子どもたちが安全安心に過ごせる環境を充実させるため、防犯カメラを設置したものでございます。こちらも先ほどと同じように国の交付金を活用して平成27年度に繰り越して事業を行ったものでございます。  幼児課所管分については、長くなりましたが以上でございます。 157 藤田こどもみらい課長 引き続きまして、こどもみらい課所管分の主な内容につきまして、主要な施策の成果説明書によりご説明させていただきます。  お手数ですが、131ページにお戻りいただきますようお願いいたします。F4-3「子どもの成長を育む環境の充実を図ります」における関連する主な事業のうち、上段の【補助児童福祉施設整備事業費、放課後児童クラブでございますが、平成27年度は、放課後児童クラブの狭隘化の解消を図るために、5つの小学校区、6つの放課後児童クラブにおきまして、小学校の整備にあわせて放課後児童クラブの施設整備を行い、そこに放課後児童クラブの移転を行ったり、また、余裕教室の改修により施設の拡張を行っております。平成27年度における事業実績、成果、課題等につきましては、成果指標として施設整備を行った児童クラブ箇所数とし、目標値6カ所に対し、実績値として6カ所のクラブの施設整備を進めることができ、達成率は100%となりました。なお、本事業に係る決算額につきましては、7,916万3,048円でございます。具体的な取組実績ですが、戸石小学校の増築工事にあわせまして、放課後児童クラブ1カ所の合築と小榊小学校の新設にあわせまして、放課後児童クラブの2カ所分の合築の整備を行っているところでございます。また、坂本小学校、稲佐小学校、小江原小学校におきましては、余裕教室を改修して施設の拡張を行っております。施設整備に係る成果・課題等につきましては、平成27年度から制定しております長崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、放課後児童クラブを利用している児童環境づくりを進めていくために、小学校余裕教室等の活用に向けた取り組みが必要であると考えております。  続きまして、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果以外の事業につきましてご説明させていただきます。お手数ですが、同じく主要な施策の成果説明書153ページをお願いいたします。中段に記載の2.青少年健全育成費のうち、(2)少年センター相談・補導活動費1,551万7,258円でございますが、主なものとしては、イ.少年補導委員等報酬で、少年センターの重要な業務の1つであります補導業務に携わっていただいております少年補導委員の活動等に対する報酬であります。なお、少年補導委員の活動実績といたしましては、少年補導委員262人において延べ1,609回、延べ4,558人で街頭補導を実施していただいているところでございます。  続きまして、156ページ及び157ページをお願いいたします。(12)放課後児童健全育成費7億2,371万2,598円でございます。これは、放課後児童クラブの運営等に対する経費で、主なものといたしましては、オ.放課後児童健全育成事業費補助金で、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まったことにより、補助の対象が今までのクラブ単位から、おおむね40人以下とする支援の単位に変更になったこと及び補助の内容が充実しております。具体的な補助の主な内容といたしましては、放課後児童クラブの運営に係る補助を初め、障害児受入費や放課後児童支援員等処遇改善等事業などのほか、市の単独補助としまして、家賃等経費や母子家庭等減免費として総額7億1,333万6,425円を補助しております。  こども部の説明は以上でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 158 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。 159 池田章子委員 幾つかあります。  まず学童の放課後児童クラブのことで今ご説明があったんですが、不用額の説明が、単位制や処遇改善事業が少なかったということなんですけど、これやはりちゃんと、国の制度がおくれて、大体説明がおくれて周知がおくれて、もう実際動き出したのが1月、2月だったっていうことは一番原因が大きいと思うんですよね。そういうのをちゃんとやはり決算のときにはそこをちゃんと説明をしていただかなければ、これはせっかく新制度ができたのに、学童がさぼってたわけではなくて、どっちかというと国がまず動きが遅かったって。行政側のほうにやはりちょっと責任が大きいんじゃないかなというのを感じてますので、そこは明らかにしておいていただきたいと思います。  それから130ページのところに、長崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づいた運営となるようにとか、それとか、条例にも書かれて、新制度のもとで質の向上というのが随分うたわれているんですね。この前も市連協からの要望の中でもありましたけれど、市の制度としての研修をやってほしいというのがありました。質の向上という意味ではその研修というのは欠かせないと思うので、それについて今現状がどうなのかと。この昨年の決算においてどういう状況なのかというのをちょっと教えてください。  それから子育て支援のほうで、まず子ども広場です。子ども広場は利用人数がちょっとずつふえてきていると思うんですけれども、毎年出てるかもしれないんですけど、あの場所でずっとやっていくおつもりなんでしょうか。西洋館の中にあるそのまんまでこれからも続けていくのかどうか。その辺をちょっと教えてください。  それと、子育て支援について言うと、親がいて、しっかり何とか子育てをしようというところの支援は割と手厚くて、達成率もいいと思うんですけれども、いわゆる虐待とか、親側からちょっとスポイルされているというか、そういう子どもたちに対する手当というのは、まだ十分じゃないような気がするんですね。子ども食堂っていうのが長崎には1つだけあったり、それから児童自立支援ホームも2カ所ですかね、あったりするわけなんですが、今児相が裁判訴えられるくらいいっぱいいっぱいで、なかなか子どもたちの措置ができない。特に、親からの保護が途切れてしまった子どもたちに対して、市が今現状でどういうふうなこの決算ベルでどういうことをやっているのかというのは一定は書かれているんですが、これで十分ではないんじゃないかという気がするんですよね。中核市は独自に児相を持って子どもたちを助けていくという方針も出てるわけで、その辺についてのご見解を伺いたいというのが1つです。  あとすみません。保育所の措置費なんですけれども、平成27年度には保育士の処遇改善費というのは出てないんですよね。これがこの保育所児童措置費の中に含まれているのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。 160 藤田こどもみらい課長 私のほうから、放課後児童クラブの件の2点に対してご回答させていただきます。  まず1つ目の処遇改善等事業の部分に係る分なんですが、池田委員おっしゃるとおり、今回国の新制度が始まって補助金の国の交付要綱が出るのがかなり国のほうも遅くなったことを踏まえて、結局、県市それぞれがおくれていって、昨年度末にやっと補助金の申請を児童クラブのほうが対応できるようになったというところで、やはり制度の中身がわからなかったので、児童クラブのほうも処遇改善に対しましてなかなか対応が十分にできなかったというのは1点あったと思います。そのためこちらにも書いているように、32の支援の単位からの申請にとどまってしまったと。ただ、私どもやはり新制度ができ上がって説明会等々開かせてもらったり、各種Q&Aなんかを出させてもらいながら周知活動に努めておりまして、平成28年度はまだ今申請ベースなんですが、約倍くらいの数の申請が上がっておりまして、金額としても倍くらいの金額の申請見込みが出てますので、やはり制度としての活用はされてきているものだと思いますので、今後ともしっかりと制度の周知は図っていきたいと思います。先ほど午前中の委員会で委員長からもご指摘がありましたように、やはりこういう制度につきましては、しっかりと周知徹底をして使いやすい補助制度ということで、運営をされていくよう私どももしっかりやっていきたいと思っております。  それともう1つ、研修制度の件でございますが、制度としてというわけではないんですが、やはり研修の必要性というのは感じております。そのため事業者としては、しっかりと研修をしていただくというのが前提でございますし、そのためにいろんな研修のご案内もさせていただいております。それとあわせまして、その行政の立場としても先ほどお話がありました長崎市学童保育連絡協議会に対しまして、市の事業としまして研修を委託しております。その委託しながら研修の中身につきましては、支援員の必要な部分の研修内容、そういうのをお互いに話し合いながら一番実践に即した形での研修を行っております。平成27年度でございますが、6科目の研修を行っておりまして、延べ889人の支援員の方が参加されてますので、やはり支援の重要性というのはわかっておりますので、今後ともこれは継続していきたいと考えております。  以上でございます。 161 中路こども部長 まず子ども広場の件でございますけれども、子ども広場につきまして、旧松山児童センターが劣化によって危険な状態であるということで、緊急避難的に西洋館の3階の店舗スペースを借りて平成23年8月に開設をしております。今の利用状況につきましては、乳幼児の利用というのが非常に多くございまして、約75%を占めております。そういった意味では今の子ども広場というのは、地域における子育てへの支援の場としての役割を担っていると考えております。しかしながらここは、緊急避難的につくっておりますので、将来的にはそのかわる施設として、子育て支援センターを早急に整備をいたしまして、それとプラス乳幼児以外の児童の、子どもたちの居場所についても確保することで、廃止する方向で早目に対応してまいりたいということで考えております。  もう1点の児童相談所の件でございますけれども、これにつきましては、児童福祉法がことし改正されまして、改正後の施行後5年を目標として中核市特別区児童相談所を設置できるよう、その設置にかかわる支援等の必要な措置を講ずるものということで、附則のほうでうたわれておりますので、我々といたしましては、児童相談所というのは、やはり長崎市にとって必要なものであるということで考えておりますけれども、その具体的なことにつきまして国の支援が今後どうなるのかそこのあたりを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 162 島村幼児課長 保育所保育士の処遇改善の件です。平成26年度は池田委員おっしゃるように処遇改善費という形でこれ国の補助という形での補助率4分の3という形で平成26年度まではありました。平成27年度については、これが補助ということではなくて、今回の決算で言えば、施設型給付費の中に盛り込んであります。これまで3%程度の補助ということで、平成26年度まであったんですが、これを4%相当に処遇改善費の部分を盛り込んだ中で施設型給付費の中に入り込んでいるということになります。  以上でございます。 163 池田章子委員 まず放課後児童クラブのことなんですけれども、申請ベースがことしになって倍になってきているということなんですが、決算はがくっと減っているわけですから、やはりそこのところは予算を組む段階で、やはりその辺は行政のおくれでこういう結果が出たんだということで、放課後児童クラブについては、児童数もどんどんふえてきている状況にありますので、その辺の予算は適切に反映をさせていただきたいと思います。  それから研修なんですが、事業内研修とおっしゃるんですけどね、やはり本当に底上げをしていきたいと。質を上げていきたいとなったら、事業者任せじゃだめだと思うんですよ。長崎市がやはりちゃんと責任を持ってかかわって研修をしていくということが必要になってくると思います。そこのところは、事業所内でということよりもやはり889人の参加があったと言っても大分偏りがあるはずですので、全ての学童がちゃんと研修を受けに来ることができるような制度にしていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。  それから子ども広場ですけど、緊急避難的にって言って何年になりますかね。 164 中路こども部長 平成23年8月に開設をいたしております。  以上でございます。 165 池田章子委員 毎回多分委員会で出てくると思うんですが、緊急避難で5年てあんまりでしょうから、早急にっておっしゃいますが、早急にというのを聞きながらもう5年たったかなというふうに思いますので、ここのところは考え方いろいろあると思いますけど、児童館の位置する場所としては余り適切ではなかろうと私はやはり教育的ではないんじゃないかなと思いますので、ここ急いでいただきたいと思います。  その児相のことなんですけれども、ちょっと人的な配置でお金がかかるから、県とか国の支援がなければ、なかなか難しいというのがお答えだと思うんですけど、子どもの貧困って本当深刻ですよね。それから、その子ども食堂とかをなさっている方々がおっしゃるわけなんですが、それに親から完全に、ある意味親からの虐待、それもひどい虐待を受けて家に帰れないという子どもたちだっているわけですね。そういう子どもたちがいるのに、国がお金つけてくれないとできませんよっていうことでは、こども部の責任は果たせないんじゃないかなと私は思います。  それとあと、いつできるかわからないっていう児相で、県のほうの児相に持っていっても満杯でどうにもならないと。やはり心ある人たちは、その子どもたち何とかしたいということで自立支援ホームで預かったり、いろんなことをやってるわけですよね。ただ、それこそ児相の許可がなければ犯罪になるわけで、勝手に保護したりとかすれば。そういう中で、児相ができるまでの間、児相的な機能を長崎市が持って民間の方々の協力も得ながら、そういう子どもたちを何とか保護していこうっていうことも考えないといけないんじゃないかと。  それから浅田委員もよく持論で言われるんですが、長崎市がやはり子ども食堂の支援もしていかなきゃいけないんじゃないかって。本当その辺の必要性が出てきてると思うんですよね。その辺どんなでしょうね。 166 中路こども部長 この子どもの貧困、虐待等、特に虐待につきましては、長崎市といたしましても長崎市親子支援ネットワーク地域協議会というものを開催しておりまして、そこで個別にケース会議というのを開いておりまして、その中に当然児相の職員も入りまして、個々のその子どもたちの、個々の子どもにどう対応すべきかということを検討しながら、今対応している状況でございます。  以上でございます。 167 池田章子委員 児相が今、手いっぱいなんですよね。ご存じのように手が回ってないんですよ。そういう中でこぼれ落ちてくる子どもたちがいるわけです。だから、児相の職員も入って一緒にやってますからでは、十分じゃないから何とか長崎市でそのこぼれ落ちた子どもたちのために何かすることがあるんじゃないですかということを言っているわけですよ。今すぐここで結論は出ないと思いますけど、今お金がおりるのを待ってますとか、それから児相の人も入れて話をやってますからっていう、限られたことでここまでしかやれませんという答えじゃなくて、やはりもうちょっと、一歩進んで子どもたちを何とかしなければいけないという思いを持って取り組んでください。これはまた今後もまたいろいろとお尋ねをしていきたいと思いますので、とりあえずきょうはここまでにしときます。  それと保育所の措置費のことなんですけど、処遇改善費となってるときには、確実に処遇改善、保育士のあれは、一時金だったので、私もいいとは思いませんでしたが、とりあえず処遇改善ということで、保育士給与に反映されていたわけですよね。今回も3%から4%にというふうなお話があったんですが、確実に保育士給与に反映されてるんですか。国が算定している、国が保育士給与に対しての補助というのが出てると思うんですが、それがちゃんと反映されているというのを把握してらっしゃるんですかね。 168 島村幼児課長 平成27年度の新制度の中で、この公定価格の中に入り込んだ処遇改善の部分についても、これまでと同様保育士の処遇の改善につながるようなことでということで、チェック項目とかもちゃんと来て、私どもの中でこれを精査する際に、そこもチェックをさせていただいて、各園ごとにこのそれぞれ何%ずつ、そしてどのくらい上がったかというのを精査しながらしてますので、処遇改善に確実につながっているということで把握しております。  以上でございます。 169 池田章子委員 待機児童の問題は、施設の問題もありますけど、それ以上に保育士の待遇改善ですよね。それが一番だと思います。一番というか、それが決定的なネックになってるわけですから、この国のほうから一応一定提示されてる、想定されている保育士給与というのがあると思うんですけれども、もうそこに全然長崎市追いついてないですよね、たしか。その状況の中でいつまでたっても待機児童が解消しないわけですから、ちゃんと充てられている、本当に処遇改善に使われいる、しかも、それがちゃんと上がっていっているという、国が示す平均のところくらいまでは、大体到達しているというところまでをちゃんと見届けるように指導してください。  よろしくお願いします。 170 岩永敏博委員 子育て支援、児童福祉費のひとり親家庭福祉費で不用額が1億1,600万円余り出てますね。これは、児童扶養手当の対象者が予定を下回ったと明記されておりますけれども、例年これくらいの金額が出てるんでしょうかね。当然、このひとり親家庭というのは数字の根拠があるわけで、ここまでの大きな乖離があるのは何でかなというのが1点と、あと不用額については、児童措置費の中でのこれ幼児課の分です。民間保育所施設型給付費、認定こども園において7億2,600万円余りの不用額が出てます。にもかかわらず、昨年度もたくさんのこども園への移行、そして増設を図って多額の施設整備費を使っておりますが、そのいわゆる需要と供給の部分がどうあるのが、午前中も保育園全般についてのそういう質問がありましたけれども、このこども園について、需要と供給の分をもう一回聞かせてください。  もう1点、親育ち学び合い事業費についての説明がありました。これ非常に響きよいネーミングの事業です。昨年度が新規の事業だったんですかね。ちょっと内容を教えてもらいたいんですね。どこでどんな形でこれが行われているのか。そして、この成果は100%になっているんですが、参加者というより、取り組みの実績が果たしてその子育て世代に対して効果があったのかというのが非常にちょっと私は不明確だなと思いますし、モデル事業ならわかるんですけどね。そのあたりを教えてください。 171 田島子育て支援課育成係長 まず児童扶養手当の不用額についてお答えいたします。参考になんですけど、昨年度は不用額は1億1,377万4,000円出ております。なので、今年度と大体同じくらいの額ではあるんですけれども、どうしても手当額になりますと算定が難しくて、特に児童扶養手当児童の数イコールというわけではありませんので、ひとり親に対する手当になりますので、なかなか見込みの立て方が難しくて、一応執行率につきましては、95%にはなってるんですけれども、結果として不用額がこのくらい残ってしまったということになっております。  親育ち学び合いの結果につきましてなんですけれども、この事業が、児童虐待を未然に防止するという観点から始められたもので、内容が3つ、3種の講座を実施しております。のびのび子育て講座、親子力アップ講座、集まれ初めてママ講座という3つの講座をしてますが、それぞれ対象年齢がさまざまで、まず集まれ初めてママ講座につきましては、公民館などの公的な市民会館とか、そういったところで各地で開催をしておりますが、初めてお子様を持つ第一子のお母さんと生後2カ月から6カ月のお子さんを対象とした講座となっておりまして、4回連続の講座です。まず、第1子のお子様を育てるということで、孤立しがちで不安になりがち、孤立をしないような育児ノイローゼにならないような、そういった方に対する講座っていう形で、ファシリテーターという専門のプログラムの養成を受けた方が、皆さんをその中で一応お母さん同士のママ友をつくるみたいな形で、同じような年代の子どもさんを育てられているお母様をつなぐような形の講座となっております。  次の、のびのび子育て講座というのが、今度少し年齢が大きくなりまして、子どもの対象年齢1歳から就学前までのお子様を持つ方の講座になります。一応これも専門のプログラムの資格を持っているファシリテーターが司会進行をされて、初めてママよりは少し内容が濃くなった全8回連続の講座で、この講座を受講した方も満足度につきましてはかなり高い結果となっております。  親子力アップ講座というのがまたさらに年齢が進みまして、おおむね3歳から16歳までの子どもの子育てをされている保護者を対象にしておりまして、これが暴力を使わないような、暴言を吐かないような具体的なしつけ方を学ぶような講座となっておりまして、全2回、年2回これもまた専門の資格を持っているファシリテーターに司会進行をしていただいて実施している講座となっております。  以上です。 172 島村幼児課長 児童措置費の不用額の件だと思います。民間保育所施設型給付費の認定こども園の分が7億2,689万3,000円ということで多額の不用額となっております。  これにつきましては、平成27年度予算編成をする際に、平成26年度の今くらいから予算編成をするんですが、その際に平成27年度からの新制度の全容というのがまだ不明という中で、認定こども園がどうなるのかと。どういった仕組みのもとでどうなるのかというのが、各園もなかなか見えてこなかったというのが現状の中、予算措置の中で意向調査をした中で、一応平成27年度から新制度認定こども園に移行をするということでしてたんですが、例えば2月、3月くらいになって具体的な認定こども園制度の概要が大きくわかってきたという中で、実際新制度への移行を保留をしたということになりまして、予算措置と比べて3施設ほど移行ができませんで、これを子どもの数にしたら延べ1万人程度の子どもの入所見込み数となりまして、これだけ多額の不用額になったという次第であります。  以上でございます。 173 岩永敏博委員 わかりました。最初の児童扶養手当については分母が大きいですからね、26億円くらいありますので、ここはわかりました。  今の幼児課長の説明においても、そうであるならば、やはり決算ですのでその理由づけをきっちり説明のときにしていただきたいと思いますよ。先ほど池田委員も言ってましたけど、新制度のこの非常に絡みが大きかったんで、現場も混乱しておりましたので、ここ明確にしていただきたい。ただ、これ全てにおいて、待機児童の解消にあるわけで、それについて今後ですよ、このこども園そして保育園含めた中でのどれだけのこの解消率につながるのかというのがやはり大事になってくるので、そのあたりもしっかり明確に今後出していただきたいというふうに思います。  親育ち学び合い事業については、ファシリテーターを中心に講座を開いているというような話です。これ公民館で主にやっているということで理解していいんですか。 174 田島子育て支援課育成係長 そうですね。市内いろいろな地域で皆さんが参加しやすいような形でふれあいセンターや公民館などで開催をしております。  以上です。 175 岩永敏博委員 この事業は単独でされていると思うんですよね。私は多分、以前教育厚生委員のときにも同じような質問をしたような記憶があるんですが、いろんな形で、例えば民生委員とか主任児童委員を中心に、初めての赤ちゃんの講座じゃないけど、訪問もされていたり、ここにも127ページにもありますけど、お遊び教室のパパデーとかあってるんですよ。子育て家庭が集える場の提供とかあるし、そしてまた子育て支援センターにもこの運営費を投じている中で、私が言いたいのは、同じような子育て支援というか、親育ちの講座だったり、指導だったり、勉強会だったりいろんな形でできると思うんですね。地域で開く、そして子育て支援センターで開く、ふれあいセンターの講座に入れるとか、生涯学習の場に取り入れるとかいろんな形でできるにもかかわらず、単独でやる意味というのはどこにあるんですか。まずそこ。 176 田島子育て支援課育成係長 こちらの子育て支援課のほうで実施をしております親育ち学び合い講座につきましては、子育て支援というか、虐待防止というのを観点に実施をしているものでございますので、この講座を実施した方の感想とかも聞きますと、やはり今までどういうふうに子どもが泣いたり、なぜ泣いてるのかがわからないときに、いらいらして手を上げそうになったとかいうのがなくなったとか、そういった虐待とまではいかなくても、もしかしてそれが長くいけば児童虐待をしてしまうような、親になってしまうような方を未然に防ぐような形での親育ちということで講座をやっておりますので、そういった面では効果は出ているかと思っております。  なので、ほかのお遊び教室子育て支援センターでもいろいろなイベントなどをしてはいるんですけれども、そういったものとはちょっと目的、観点が違う形で実施をしていると思っておりますので、この事業についても今後も引き続き、内容についてはそのままいくのではなくて、見直し等も一定していく必要があるかとは思うんですが、そのまま実施をしていきたいと思っております。  以上です。 177 岩永敏博委員 目的は十分理解しますよ。児童虐待、もう社会問題になっている中で、やはりここはもちろん地域挙げて、そして行政挙げて携わっていかなければいけませんけれども、その子どもを育てる親の立場から言えば当然、虐待をしたくてしてるわけではないんですね。全てのトータル的な子育ての不安、悩みがあって、それが虐待につながっているとか結果論であるんですよ。ですので、私はそれぞれその考え方があるんでしょうけれども、せっかく子育ての支援センターがある、地域でもこういう仕組みづくりがある、そんな中で、当然皆さんも虐待については非常に心配をされている。その子育てに携わるこの職員だったり、地域の方だったり、民生委員だったりですよ、皆さんそうなんですよ。であるならば、トータル的な子育て中の親の不安を解消するための講座、行き着くところは、虐待問題で当然いいと思うんですけど、そこをもうちょっと幅を持った考え方で、独自事業というよりも、効率よい運営というか講座の開き方、そしてせっかくだったらば、子育て世代の皆さんに周知が行き渡って、そして参加しやすい環境だったり、講座の回数だったり、そこをやっていかないと、ここで2講座やります、6講座やりましたよって、それで自己満足するのかと。部長は冒頭、よい講座なので広げていきたいというお話がありましたけれども、非常にここ予算もついてきますのでね、そうであるならば、効率よいいろんなところでやっている子育て施設環境を含めてリンクさせてやっていただきたいというのが私の本当、要望なんですよ、効率よい運営としては。部長どうですか、そのあたり、最後。 178 中路こども部長 委員おっしゃるとおり、多くの講座を開催いたしましても多くの方に受講していただかないと意味がございませんので、なるべく参加しやすいような日時とか内容等についても、やはり興味をそそるというか、参加したくなるような講座の内容を工夫しながら、そしてまた効率的な講座の開設に向けてさらに工夫をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 179 岩永敏博委員 せっかくそのファシリテーターの方に謝礼金払ってするのであればですよ、例えば地域に携わる民生委員とか主任児童委員とか保育士とか、いろんな方々にも、ある意味客観的に参加していただいて、そのファシリテーターのその指導を客観的に仰ぐとか、そしてそういうまた勉強することによって、この方々もまた違う形で子育て中の親にまたお話をできるというのがあるじゃないですか。そのあたりも含めてトータル的に考えていただきたいと思います。要望です。 180 後藤昭彦委員 今、私も不用額のことで聞こうかなと思ったら岩永委員が聞かれましたので、ここは要望になろうかとは思うんですけど、不用額、全部こう読んだら、ほとんど予定を下回り不用になりましたと。それはわかってるんですよ。予算があって、その予算より予定が下回ったけん不用額が出たというのはみんなわかっていることであって、それは金額が小さかったらそれでいいかもしれないですけど、例えば先ほど言いました民間保育所等は7億円、それも不用額の説明では、入所児童数及び対象施設数が予定を下回ったことによりと、みんな同じようなことを書いて、じゃ、あなたたちは何ば当初予算で今言いましたけど、課長、じゃ当初予算の決め方がおかしいんじゃないかっていうことになると思うんですよね。ですので、そこら辺の大きい金額っていうか、そういった場合はやはり先ほど説明したように、やはり書くべきであって、この不用額の説明を見ればみんな一緒ですよ。こども部だけじゃなくて。その予定を下回ったことはわかってるんですよ。予定を下回ったけんが不用額が出るというのは。じゃ、それが何が原因でそうなったのかというのをやはり決算審査では審議せんばいかんとことじゃなかかなと思います。  ここで、この場で言うのもあれなんですけど、ずっと説明を聞いてました、いろいろ事業をして、決算額が幾らというのは。ただこれは決算審査というのは、その予算をちゃんと執行しとるかというのを審議するべきであって、これだけじゃなかなか審議がしにくかかなと思って。この事業に対してその予算額が幾らで、決算額が幾らで、不用額が幾らですよというのがなかなかわかりにくいということで、ま、ここで言うことではないんですけど、そこら辺も今後いろいろ考えていかんばじゃなかかなというところもありますし、何しろその不用額については、みんな読んだらそういう同じようなことですので、要望としてもう答えは要りませんので、今後そこら辺、やはりこども部だけではないですけど考慮していただいて、わかりやすい説明、説明しとけば先ほど質問したような、私も同じ内容を質問しようかなと思ってたんですけど、そういう質問も出なくなると思うし、それに対しての質問はあるかもしれませんけど、そこをやはり考えていただきたいと思います。  部長、何かありますか。 181 中路こども部長 今ご指摘がございましたので、次回の決算委員会の際には、やはり具体的に不用額の説明をしていきたいと考えております。  それでよろしくお願いします。 182 浅田五郎委員 126ページ、今まで幾つか質問があり、答弁もありましたけど、児童虐待防止対策費なんだけど、ここに400万円以上決算でしたんだけど、私はやはり今黙って話聞いてて、日本家族制度が崩壊したなという感じがひとつはする。虐待って一体何かって言えば、我が子を親が虐待するんであって、先生が子どもを虐待するとか保母さんが預かっている子どもを虐待することはまずあり得ないわけですね。そういう問題から見ると、やはり親に対する処分が甘いとかね、もっと厳しくやるべきなんだけど、この前から児童相談所の問題が出ておりましたけど、やはり人権の問題かれこれ言うけど、私は佐世保事件を見ておりましても、あのとき加害者と同じ仲間同士で、お友達同士で被害者加害者になって、児童相談所がもっと踏み込んだ調査をやってたら必ずあの子は死なずに済んだと私は思ってるんですよ。そりゃ人権だとか、基本的人権だから余り踏み込んではいけないとか、お医者さんだとか担当の人たちが。私はそういう時代は終わってしまってると。やるべきことはきちっとやらないといけないと。  予算を見てると無駄な金を使い過ぎてますよ。税金でなんかしなきゃならないからと思ってこんなことやっとるとしか私は思えない。もう少しやはり本当にどうなのか。例えば学校でいじめがあるでしょ。校長だとか担任の先生たちは転勤したりしてよそに行ってしまうんですよ。50人いた時代でもやはり誰がいじめて、誰がいじめられてるかわかるんですよ。まして今や子どもと先生はお友達らしいじゃないですか。お友達同士だったら、なおのことわかるわけでしょ。  ならば、たった十何名の子どもたちがいじめたいじめられたがわからないと。いろんなことをやってるけれども、これが無駄じゃないのかということすら感じるからね。やはり税金だから、その法律ができたら何でもやればいいというもんではなくて、やはり決算して、これだけのことをやって我々に報告するなら、実はこういうことはきちっとこういう成果がありましたと。だから、この虐待の親子は救われましたとか。そういうものを持ってくれば、なるほどこれだけの委員会をやったり、審議会をやったりして予算をつけて実になると思うけれども、ないんですよ。ただ何となくこういうことをやりましたと。何となく委員を決めましたと言うだけでしょ。もっと教師が教師としての責任を感じる、関係機関の人たちが自分たちの責任を感じる。そのことからいかないと、プロじゃない人たちに頼って意見だけ聞いて満足しとったって、こんな予算組んだって一緒ですよ。私はそう思ってる。だから今、あなたたちがこれだけの予算を、来年もまたこういうことをやろうとしているんでしょうけど、親に対する厳しいもの。我が子をなぜ虐待するのか。いろんな問題があると思うんでね。そういうものを医学的にだとか、科学的にだとかそういうものを精査してみて、何組かのそういった虐待の事例を見て精査していくようなことまで入っていかないと、ただいじめられているんですよ、皆さんどう思いますかってご意見を聞くだけで終わってるような気がしてならないんですね。今、そういうことだけは意見として述べておきますけど、やはりもっと厳しく、こういう税金を使って委員会をつくるならば、それだけの成果が挙がるようなこと、結果を我々にお示しいただくようにお願いをしておきたいと思います。  以上です。 183 中西敦信委員 まず、子ども相談窓口のことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、私も保護者の方から相談を受けることがあるんですけど、子どもが学校でちょっとトラブルがあって、学校に相談をしても親身な対応をしてもらえないと。それで、児童相談所なんかにも相談に行ったりとかするけれども、そういう積もり積もったのを一体どこに相談すればいいかわからないというようなこともあったりするんですけど、まずはこの、相談新規受理件数とかもろもろ書いてますけれども、その親御さん、保護者、子ども、学校からの相談窓口、子ども総合相談窓口への問い合わせの状況っていうのはどんなふうな実績だったんですかね。 184 池山子育て支援課相談係長 子ども総合相談では、子どもの相談一般を受けているんですけれども、この実対応件数というのは1,680件ございました。延べにすると1万6,000件を超える対応となっています。5年前と比較すると、5,000件以上の対応の増加となっております。どういった対応があるかと言いますと、先ほどから出ています虐待の相談、それから養護相談といいまして、保護者精神的不安定とか、これがとても親御さんの精神の疾患を持ってらっしゃる方がふえています。それと、養育能力の低下。それから経済的問題を要因とする子育ての困難さに関する相談で、とてもふえてる状況にあります。  先ほど虐待の問題が出ましたけれども、私たち相談係は毎日相談を受けております。連日、児相ともやりとりがない日がないぐらいのかかわりなんですけれども、親御さんへの対応として、例えば先日で言えば、中学校からの通告だったんですけれども、お父さんからの虐待ということで学校から電話があって、次の日、朝からその子の登校時間を見計らってこちらと児相と対応して、その場には親御さんにお会いして父親に指導をいたしました。  それから先ほども出てましたけれども、親は決して子どもを虐待したいと思ってやってるわけではありませんで、先日も電話で泣きながら、子どもの首を絞めてしまったという電話をいただいて、すぐ自宅に出向いて、お母さんの精神的不安定さを感じましたので、精神科の受診を勧めて、その日のうちに子どもさんが施設のほうに緊急入所となりました。そういうケースを絶えず受けておりますけれども、子ども総合相談のほうでは、電話が一番多いんですけれども、電話であったり私たちが訪問をしたり、あとメール相談も受けておりますので、気軽に受けてほしいと思いますし、あと児童からの相談というのが若干ふえております。これがメールが多いんですけれども、匿名がまた多いです。  そういうことでいろんな相談を受けておりますので、ぜひ活用してほしいと思いますし、その周知にも努めていきたいと思います。  以上です。 185 中西敦信委員 今説明を受けて学校からの相談という意味が私もわかったんですけど、親御さんにしろ子どもさんにしろ、そういう窓口があるということを多分知らなかったので、誰に言ったらいいのかということで、私に相談された方は言われたと思うんですけど、ここに書いてある小中学生向けのリーフレットというのがあるというので、私も一度現物を見せていただけたらなと思いますし、実際、今ご答弁いただいた内容で対応がされているということで、私が相談受けたのは教育委員会っていうか、学校のことなので、ちょっと種類が違うのかなというふうに係長の話を聞いて思ったんですけれども、この子ども総合相談窓口があるということを引き続き周知をして、適切な対応をとっていただきたいとお願いをしておきます。  あともう1点、保育所の関係で一覧があるんですけれども、弾力的運用で年度末の入所数は書いてますということなんですけれども、見れば35%増しで受け入れているところとか、保育所によって結構差があるんですけれども、定期的な監査とかされていると思うんですけど、詰め込み保育のようなことになってはいないのかなという気が、これだけ差があれば思うんですけれども、その点ちゃんと大丈夫ですよというようなことがあれば、ちょっとお願いしたいんですけれども。 186 島村幼児課長 弾力的運用で定員を超えて受け入れていただいているというのは、やっぱ待機児童の絡みで、定員割れをしている中で定員を超えて受け入れていただいているという実態はございます。そういった中でも基準というのはしっかりありますので、歳児ごとに面積基準というのがございます。そういった中で定員面積的にはこれを入ることによってこれを詰め込みということではなくて、実態で言えば、本当であれば定員をふやしていただければ、数上は定員を超えて入所ということにはならないんですけれども、運営費の絡みとかいろんな絡みで、定員の増については少し施設側のほうがいろいろと苦労されているという実態もございます。  しかしながら、委員おっしゃるように、定員を超えて詰め込みで受け入れているということではなくて、面積基準というのはしっかりと私どももチェックをした上で入所についてお願いしているということでございます。  以上でございます。
    187 中西敦信委員 施設基準ありますよね。何歳によっては違うんでしょうけれども、畳半畳分とか国が示している施設基準が果たしてその通り入っていたとしても、詰め込みじゃないというようなことでも、実際預けている保護者とか、周りの第三者が見れば詰め込んでるなというふうに受けとるという意味で私は詰め込みと言っただけで、その最低基準よりもそこを逸脱した形で詰め込んでるという意味ではないということはわかっていただきたいなというふうに思いますし、それぞれの保育所でやはりゆとりを持って、国の基準では無理だから、定員を低く抑えて弾力的に受け入れていると、運営費のことも言われましたけれども、そういうことじゃないかなと思うので、そう言っても、25%くらいが限界なのかなとか。幾ら面積的に、あと保育士の配置基準的にクリアしていてもちょっと大きな数字があるので、その点は、待機児童も親御さんにとってみれば子どもは預けないと働けないと、本当死活的な問題ではあると思うんですけれども、かといって、預けられる子どもの保育の状況がないがしろにされてはいけないと思いますので、その点、きちんと幼児課としてよく現場を見て対応していっていただきたいと要望をしておきたいと思います。 188 西田実伸委員 3点言います。  153ページ、養育支援費、乳児家庭全戸訪問、こんにちは赤ちゃん訪問じゃなかったかな。要は言いたいのは、訪問件数は出てるけれども、対象者があると思うとですよ。それに対してどうなのかと。この額がですね。午前中説明にあった返還金があるんですが、国県に返す。その項目があるわけですよね。となったときに、何ていうのか、民生委員たちも行っているのかもしれないけど、言いたいのは、この件数2,670件のうちに、対象者の中でこれが全部にはならないけれども、これで機能している、機能しているからいいのかなというのが疑問です。要は、毎年お金を返還しているという気持ちがありますんでね。それが1つ。  そして今度は、155ページの子育て短期支援。子育て短期支援事業委託料が出てます。ショートステイはわかるけど、トワイライトステイ事業、これゼロですよね。これ平成7年からやってるとよね、たしか。それくらい。そしたらはっきり言えば、ここゼロならトワイライトステイ事業というのはもう必要ないのかなと思います。何か過去実績があったら教えてください。  最後、次の156ページの(7)の民間保育所実施事業費補助金これはもうわかるんですが、この園数だけ書いても、園にお金をただやってるだけなんですかねというふうにしか思われないので、わかる範囲内でいいですから利用者数を教えてください。そうしなければわかんない。ただ園にお金を、利用者もなくてやってるのかどうかというのがわかんないじゃないですか。  3点お願いします。 189 股張こども健康課長 乳児家庭全戸訪問事業についてお答えいたします。これは、民生委員たちに生後間もない家庭を訪問していただいている事業なんですが、平成27年度は3,263人の出生数に対しまして、この中から一部保健師が既に訪問等を行いますので、それを除きまして、3,122名が訪問の対象者数ということになります。その3,122名の対象者のうち、民生委員に訪問していただいたのが2,670人で、訪問実施率が85.5%ということになっております。  民生委員の方に訪問していただけなかった分につきましては、その後また市のほうで状況を確認するというような形にしております。今回、午前中の不用額の説明の中にもあったんですけれども、この不用額につきましては、事業費が主に民生委員たちに訪問をお願いしている委託料と、それからそれ以外の報酬ですとか、臨時職員雇用している報酬ですとか、あと事務的な経費がほとんどということになります。  毎年、国と県のほうからお金をいただいているんですけれども、そこのところで、多少不用額が事務費などで発生するような形になっておりますので、返還金というのが、平成27年度実施した分を翌年度に返還するというような実績報告をして返還するというような形をとっておりますので、事業費の残の分を返還するというような形になっております。 190 池山子育て支援課相談係長 ショートステイについてお答えします。現在、ショートステイ、子育て短期支援事業の対象となっている施設なんですけれども、市内の浦上保育園と、それとマリア園と、それから明星園、この3つの養護施設と、あと今年度から大村の大村光と緑の園乳児院、それから向陽寮に委託をしております。  内容といたしましては、例えば親御さんが入院をされるですとか、出張であるとか、一時的に頼れる方が近くにいないという状態の中で、そういった状況になりましたときに預けるという場合、それから育児疲れとか子育てに対する不安ということで、非常に子どもと一緒にいるのが難しいという状態になったときの預けといったものが内容となっております。  トワイライトステイの実績と必要性なんですけれども、実績としては平成19年度に12日の利用、それから平成24年度が9日、それから平成26年度が19日となっております。この利用というのが父子家庭でのお父さんの仕事の残業という理由がほとんどです。利用は少ないんですけれども、母子家庭、父子家庭がふえてる中で、必要性はあると思って実施をしているところでございます。  以上です。 191 島村幼児課長 民間保育所の実施事業費補助金の各内訳の4事業の具体的な中身なんですが、156ページの(7)の民間保育所実施補助金のアの分、延長保育促進事業費補助(96園)ということで、これはこの延長を実施されている、補助の対象となる延長を実施されている園に対しての補助ということで96園、補助の対象となった述べ児童数が13万5,019人です。延べ13万5,019人の方がこの事業によって延長保育補助の対象になったと。これは園への補助です。イの障害児保育対策補助これについては、これも障害をお持ちのお子様が入ったときに、保育士のほうを加配をするといった場合に、補助をするということで、対象の実数、障害をお持ちの方で20人の方が実数として補助の対象になっているということになります。  そして今度は発達促進のほうになりますが、これは対象の実数としては132人になります。これも、保育士の加配に対する補助、園への補助ということになりますが、これは対象の子ども数は132人ということになります。エの保育所地域活動事業費補助、これについても園への補助ということで、これは利用者がどうということではなくて、園がどういった活動をされたということで、補助の対象になった園が71園ということになります。  以上でございます。 192 西田実伸委員 どうもありがとうございました。こんにちは赤ちゃん事業は否定するものではないんですよ。保健師が行ったり、延べ数が幾らって言ったかな。3,263ですね。あと3,122人。前も委員会で論議になったとか忘れましたけれども、民生委員の負荷、いいのかという話なんです。民生委員が今ものすごく減ってますよね。千何十人のうちに900人くらいしかおらんのかな。そういう形で、この全戸訪問が本当に隅々まで行ってるのかなという思いがあるわけですよ。高齢化もあるしですね。そういう面で本当は今後いろいろな形でいいことをしてるんですけれども、やはり乳幼児ですかね、4カ月までの保護者の方、親御さんが悩む期間で大事な時期なので、この少ないなと思ってるのが私の気持ちなんですよね。ですから、そういう面ではもう少し何かできないのかなと。保健師の行くパターンはまた違うでしょうけれども、後でその市が確認するとなれば、そういうところまで説明していただければ、またほっとするわけですよ。せっかくしてるのが、もう中途半端に見えて、お金のことを言ってるわけではないんですよ。だから、要するにそういうこう返還金が出るくらいに事業が進んでいないのかなという思いがあります。そういう面で今後、ちょっと改善していただければと思います。特に過去、赤ちゃんを殺した人もおったからですね。そういう人たちもおりますので、大事な事業なので。でも、民生委員も大丈夫なのかなと思ってます。高齢化で。と感想はそこです。  それから、ごめんなさいね、ショートステイというのは否定していないんですよ。大事っていうのはわかるけど、トワイライトステイというのがなかなか、ずっと見たときに実績がなかったんですもんね。去年もね。本当に要るのかなっていうか、要するに父子家庭という形の中でなったら、だめだという否定はしませんけれども、何ていうのかな、頑張ってください。いやいやだから、否定はしてないんですよ。ただ、こういう実績の中で本当に必要かなと思いました。使いにくいのかなと思ったんですよ、要は。だから、使いにくいものが何なのかなと思ったものですから質問させてもらいました。  そして、最後に質問したものは、これ今利用者数で特に延長保育促進っていうのは大事で13万5,000人って数を出したときに、頑張っているねって思うじゃないですか。単にそちらばかり思って、先ほどの福祉部もそうだったんだけど、自分たちだけで数を把握して、そしたら何なのと。だからこそ委員会の中ではいろんな疑問点で、自分たちで何ばしよっとですかということにしかならないので、資料は今後はそういうところまで書いたほうがいいんじゃないかなと思います。  以上です。 193 浦川基継委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時41分=           =再開 午後4時46分= 194 浦川基継委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第2項児童福祉費のうち、福祉部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 195 三井福祉部長 第3款民生費第2項児童福祉費第5目子育て世帯臨時特例給付金費についてご説明いたします。歳入歳出決算事項別明細書につきましては216ページから217ページまで、決算に係る主要な施策の成果説明書は167ページから168ページまで及び186ページでございます。  事業内容につきましては、平成27年度の子育て世帯臨時特例給付金を支給するために要した経費となっております。予算現額1億7,306万円に対しまして支出済額1億6,079万8,086円、不用額1,226万1,914円でございます。  なお、事業の成果説明等につきましては、担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。  説明は以上でございます。 196 野崎臨時福祉給付金室長 第5目子育て世帯臨時特例給付金費についてご説明いたします。主要な施策の成果説明書は167ページ及び168ページに記載しております。  子育て世帯臨時特例給付金給付事業は、平成26年4月からの消費税率引き上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して臨時特例的な給付措置として支給したもので、支給対象者は平成27年5月31日において長崎市住民基本台帳に記録されており、平成27年6月分の児童手当の受給者等となっております。支給額は、支給対象者1人につき3,000円となっています。  支給状況につきましては、成果説明書の(1)給付金の表に記載のとおり、支給者数2万9,157人で、支給対象児童数が4万8,914人、給付金支給総額は1億4,674万円2,000円となっております。申請期間平成27年6月1日から平成27年12月1日までで、申請者数3万991人、児童数にして5万1,968人からの申請があり、児童4万8,914人分を支給しております。平成26年度にはこの支給対象児童数が4万1,010人でしたので、約2割ほど増加しております。これは平成26年度においては、臨時福祉給付金の支給対象児童生活保護の受給者等が子育て世帯臨時特例給付金の支給対象とはならなかったのが、平成27年度には対象となったことによって増加したものでございます。なお、子育て世帯臨時特例給付金の支給業務については、公務員については臨時福祉給付金室で、公務員以外については子育て支援課のほうで行いましたが、公務員分については、申請がない限り対象者を市町村では把握できませんので、対象者に占める申請者の割合というのはわかりません。公務員以外につきましては約99%という状況になっております。  次に、(2)事務費の主なものについて説明いたします。ウの通信運搬費については、申請書や支給決定通知書等の郵送料などの経費でございます。エの手数料については、子育て世帯臨時特例給付金の口座振込手数料、1件当たり108円の2万9,208件分でございます。オ(エ)の児童福祉システム改修委託の業務内容につきましては、子育て世帯臨時特例給付金の申請から支給までに関する手続を児童手当の現況届と同時に行うことで手続を簡素化するために児童福祉システムを改修したものに要した経費でございます。  恐れ入ります資料の186ページをごらんください。主要な施策です。中ほどに子育て世帯臨時特例給付金費の主な不用額の説明を記載しておりますけれども、給付金について625万8,000円の不用額が出ておりますけれども、これは先ほど申し上げました公務員分というのを適切に見込めないもので、その分を推計して見込んだことが不用額の主な要因となっております。  資料戻りまして、167ページですけれども、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費の決算額につきましては、給付金、事務費を合わせて1億6,079万8,086円で、全額国庫支出金となっております。  説明は以上でございます。 197 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。  何かございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、第3款民生費第3項生活保護費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 198 三井福祉部長 第3款民生費第3項生活保護費についてご説明申し上げます。歳入歳出決算事項別明細書は216ページから217ページでございます。決算に係る主要な施策の成果説明書は123ページから124ページ及び169ページから170ページでございます。一般会計特別会計決算及び基金運用状況審査意見書は40ページでございます。  それでは、歳入歳出決算事項別明細書の216ページ及び217ページをお開きください。第3項生活保護費のうち福祉部所管分につきましては、予算現額225億7,437万4,OOO円、支出済額219億6,521万7,639円、不用額6億915万6,361円、執行率は97.3%となっております。  主な不用額につきましては、決算に係る主要な施策の成果説明書186ページをお開きください。説明欄(1)生活保護費のうち扶助費におきましては、平成27年度は平成26年度の決算見込額に対しまして2%の伸びを見込んでおりましたが、景気の回復基調等から生活保護受給世帯の伸び率が緩やかになり減少に転じたことで、対前年度決算額のO.6%の減少となったことにより、5億8,335万1,000円の不用額が生じております。主な内容は、生活扶助費が5億739万円、住宅扶助費が7,341万5,000円となっております。  後ほど、生活保護費に関する主な事業の成果等につきましては、担当課長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。また、昨年度、本委員会でご報告をさせていただきました不適正な事務処理に関する事案、具体的には、決算の支給額自体には問題はございませんでしたが、生活福祉1課の職員上司の印鑑を無断で使用し、不正に保護決定調書を作成の上、保護費の支給を行っていた15件の支給のうち、平成27年度に係るものが14件、16万5,670円の保護費が今回の決算の中に含まれていることを改めてご報告をさせていただきます。本件につきましては、議員の皆様を初め、市民の皆様の信頼を大きく損なう行為であり、この場をおかりいたしまして、再びおわびを申し上げます。  なお、本件に係る再発防止策といたしまして、生活保護決定調書の取り扱いにつきましては、不適正な事務処理が発生する前までは、生活保護決定調書をケースワーカーがみずから経理担当に渡す場合もありましたが、ケースワーカーが渡す場合は、昨年度のような不正を発見できないため、当該書類をケースワーカーではなく、課長又は係長が経理担当に直接渡すこととして、不正防止の徹底を図っております。また2点目が職員事務処理の進捗状況管理を徹底するため、未処理案件につきましては職員ごとに確実に未処理ボックスに保管させ、係長が定期的に遅延がないかを確認することといたしております。あわせまして3点目が各係に事務処理簿を設けて事務処理の進捗状況を管理し、遅延防止を図るなどの改善に努めております。  また、職員体制につきましては、毎年度、総務部定員適正化のための協議を行っておりますが、平成28年度につきましてはケースワーカー3名を増員した体制で臨んでいるところでございます。  今後とも、職員の適正配置に努めてまいりたいと考えておりますので、あわせて引き続き事務のさらなる適正化に努める所存でございますので、よろしくお願いをいたします。  私の説明は以上でございます。 199 内野生活福祉課長 第2目生活保護費につきましてご説明させていただきます。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。  主要な施策の成果説明書の123ページをごらんください。個別施策は「失業者、低所得者の就労を支援します」で、失業者、低所得者が個々の状況に応じた就労支援を受け就職していることが施策の目的でございます。平成27年度の取り組み概要でございますが、平成26年度に引き続き、生活保護受給者に対して4つの就労支援を行いました。  まず1つ目は、福祉事務所が選定した支援対象者に対して、ハローワークの専任職員が、職業紹介職業訓練のあっせん等を行う生活保護受給者等就労自立促進事業でございます。2つ目は、本市で雇用した就労支援員が生活保護受給者の就労意欲の喚起を図りながら、本人の希望能力、適性等に応じて、専門的立場からきめ細かな支援を行うとともに、ハローワークと連携して求人情報職業訓練情報を提供する事業でございます。3つ目は、未就労期間が長期に及ぶことにより対処が難しい生活保護受給者に対し、就労支援担当ケースワーカーが、本人の能力に応じ就労することを強く働きかけながら就労支援とともに、適切な就労指導を行う事業でございます。4つ目は、民間有料職業紹介事業者のノウハウによる就労意欲の喚起、就業訓練、職業紹介、離職防止及び求人開拓による支援事業で平成25年度から実施しております。  次に、評価と今後の取り組み方針でございますが、1)のハローワークと連携した支援につきましては、就職者数が前年度を上回る157人となるなど成果を挙げております。また、2)の就労支援員による支援及び3)の就労支援担当ケースワーカーによる支援につきましては、目標値を下回ったものの、それぞれの生活保護者の就労自立に高い効果があると思われる1)のハローワークと連携した支援や4)の民間委託による支援につなぐことで全体の成果を高めることができました。4)の民間委託による支援につきましては、152人が就職したことで目標を上回っております。  今後ともそれぞれの生活保護受給者の状態に応じた効率的かつ効果的な支援が実現できるように、4つの事業が連携することで成果を上げていきたいと考えております。  124ページをごらんください。生活保護受給者就労支援費の各事業の実績、成果等を掲載いたしております。成果指標は、就労支援で成果が得られた者の割合であり、成果が得られた者といたしましては、実施いたしました4つの就労支援事業におきまして、就労した者、職業訓練を受講した者、他の就労支援へ移行した者でございます。取組実績といたしましては、1)から4)の支援対象者数に対する成果達成者数が記載のとおりとなっております。決算額は7,753万2,400円となっております。  続きまして、その他の主要な施策についてご説明をさせていただきます。恐れ入りますが169ページをごらんください。第2目生活保護費の1.生活保護費の(1)扶助費として、209億3,896万5,013円の決算額となっております。前年度の決算額が210億7,476万1,804円で1億3,579万6,791円の減となっております。減の主な要因は、表の下から2項目めに記載しています医療扶助が2億4,860万7,103円増加したものの、表の一番目に記載しています生活扶助が4億786万5,412円減したことなどによります。生活扶助費の減につきましては、食費や光熱水費などの日常生活費全般を賄うための生活扶助費について、一般低所得世帯消費実態との均衡を図るため、生活保護法による保護基準の見直しが平成25年8月から3年間かけて段階的に行われていることによるものと、生活保護受給者が減少に転じたことによるものでございます。生活保護の動向でございますが、平成20年後半からの厳しい経済状況のもと、生活保護受給世帯数、受給者数ともに伸び率が急増しておりましたが、平成22年度をピークに緩やかになり、平成27年度の対前年度伸率は、月平均で、世帯数はO.05%の減、人員では2.02%の減となっております。これまでの増の要因は、高齢化の進展に伴う高齢者世帯の増加とあわせて、失業等に伴い生活が困窮し生活保護に至る世帯の増加が著しく、景気の悪化による厳しい雇用環境が影響しておりましたが、平成26年度以降、経済の回復により雇用環境が改善傾向となり、平成27年度は減に転じたものと考えております。平成27年度以降におきましても、引き続き経済の緩やかな回復が期待され、雇用環境は改善傾向にあるため、失業等に伴い生活が困窮し生活保護に至る世帯の増加は落ち着き、経済の回復基調が継続すれば減少傾向がいましばらくは続くものの、高齢者世帯の増が進展することから、近い将来、高齢者世帯の増が主な要因となって増加の傾向で推移していくものと見込んでおります。平成27年度の保護の状況でございますが、世帯数は9,723世帯、1万3,524人、保護率3.1%でございます。ちなみに平成28年8月現在の保護人員は1万3,237人、世帯数9,670世帯保護率3.08%でございます。  説明は以上でございます。 200 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。 201 池田章子委員 今、いろんな説明いただきましたが、123ページに就労支援について書かれています。就労支援、一定成果が挙がったと言いながら、実際には3)とか21%という、しかも、課題として、事業が進むにつれて就労意欲を喪失してるというふうになってるわけですが、こういう就労支援も含めたことをずっと生活福祉課のケースワーカーでやっていただいていると思うんですが、長崎市平成27年度と今現在2つ教えてほしいんですが、ケースワーカーが担当しているケース数を教えてください。 202 森田生活福祉課長 平成28年4月1日現在、1ケースワーカーが持っておりますケースは平均114.2ケースでございます。平成27年4月1日は118.5ケースでございます。  以上でございます。 203 池田章子委員 就労支援もやっていますよというふうに書いてあるわけですが、ちょっと行き詰っている分もあると。ケースワーカーの担当するケース数がやはり国の基準から見ると余りにも多すぎるというのが原因にあると私は思ってるんですが、市の見解を求めます。 204 森田生活福祉課長 1ケースワーカーが持っているケースにつきましては、国の社会福祉法に定めた標準数からすると高い水準であることは理解しております。これにつきましては部長が申しましたように、毎年度、総務部と適正配置について協議を行っておりまして、適正配置が行われているということで、今年度につきましては3名増員ということになっております。  ただ、池田委員おっしゃいました就労支援につきましては、担当ケースワーカーではなかなかそこまで手が回らないというか、専門的な職種になりますので、ハローワークのOBであるとか、キャリアカウンセラーの資格を持っているとかそういった専門家を嘱託で雇用しまして、支援をしている状況でございます。  以上でございます。 205 池田章子委員 あのですね、そういうふうな専門的な人の力をかりるということでおっしゃるわけなんですが、皆さん方のほうがご存じかもしれませんけど、この間会派で釧路に行ったんですよね。釧路はこの就労支援で一定成果を上げているという都市です。そこのケースワーカーが就労支援と高齢者生活保護と分けて、就労支援のほうは1人のケースワーカーが担当するケースが60ケースでやってるっていうんですよね。60ケースしか受け持たない、そのかわりに就労支援だけじゃなくて、就労支援をしても続かないから、なかなか続けれるのが難しいのでまず生活支援をしますと。そして次に社会的な支援をしますと。社会参加ができるように支援をしますと。それに加えて就労支援に持っていきますということで成果を上げてるっていうのを聞いたわけですよ。ということから考えると、別個でそのケースワーカー、就労支援の専門的なって言うけれども、その割にはそんな実績が上がっているようには見えないってことを考えれば、やはり小まめに丁寧にやっていく、やはりそのケースワーカーの配置っていうことを考えていかないといけないんじゃないですか。しかも、国の配置基準80名をはるかに上回っている。1.5倍近くですよね、1.4倍、1.5倍って。これをいつまでも続けていて本当に就労支援がうまくいくんでしょうかね。 206 森田生活福祉課長 池田委員が釧路の例をお出しになってご説明いただきましたけれども、我々も釧路のほうでやっていらっしゃることを参考に就労支援チームを立ち上げてきたんですけれども、その前提となるまず社会的な自立ができるかどうかということなんですけれども、就労支援の前にやることがあるということですね、ケースワーカーでできない就労支援に向かうまでの社会的に自立できる、例えば、就労から長期間遠ざかってるとなかなか社会適応できるという能力が希薄になっておりますので、そういった点を規則正しい生活とか身なりとか、そういった点からきちっとやり直すということを含めて社会的自立っていう嘱託の専門を雇ってやっております。  それから民間の就労支援ですね。これにつきましては一部、そういった講座とか座学とか職場体験とかして、少しずつ規則正しい生活をしていくということ。職場の体験をして、そういった労働に少しずつなれていくということをやってますので、そういった形でやっております。  以上でございます。 207 池田章子委員 1人の人がより多くの、そして1人のまたケースワーカーが就労支援の人がいっぱいいろんな人たちのそれをやって、また別に普通のケースワーカーが生活保護のケースワーカーのほうがまたいっぱいを持つよりも、要するにやはり釧路方式みたいに少しきめ細かに全ての生活を知りながら、その人のどこが足りないのかっていうことを把握しながら、就労支援につなげていくというためには、やはり今の長崎市の配置は1人当たりの持ち件数は余りにも多すぎるんじゃないかと。これを何とかやはり変えていかないとなかなか就労支援にはつながらないんじゃないかと思います。  さらに、この前あったケースなんですが、生活保護を30年来受けてらっしゃる方が、今は住めない、崩れてしまって住めない土地で、以前は住んでた土地、家があって、それが崩れて土地を持ってらっしゃる。その方が30年来その生活保護を受けながら、減免されるはずの固定資産税をずっと払い続けていたというケースがあるわけですよ。それって、生活保護を受けるに当たってはやはり最初に財産を調べ上げるわけですよね、皆さんね。なぜ、家、土地持ってるっていうときに、減免措置がありますよというのをちゃんと伝えられていなかったのかって。30年間、本当真面目な人だから結局焦げつかないわけですよね。督促が来ないから、わからないという部分もあって、一生懸命少ない生活保護費の中から月1,000円、500円が苦しい方がずっと固定資産税を納め続けたって。何人もその間にケースワーカーが変わってる。だけれども、誰一人としてそういうことに気づかなかった。気づいて教えてくれなかったって。これって生活保護を受けている人の責任ですかね。 208 内野生活福祉課長 税とか使用料とかの減免につきましては、おのおのの制度に基づき、当該税等の所管課において、本人の申請に基づき減免の措置が行われるものとなっております。  生活保護の場合、生活保護が決定され、初回面接を行う際には、生活保護のしおり等を交付し、市民税、固定資産税国民健康保険税等の減免につきご説明し手続等をご案内しているところでございますが、サポートが必要な方につきましては、職員が同行し支援をさせていただいているところでございます。  以上です。 209 池田章子委員 いろんなケースがありますけれども、この方の場合は大変ですね。ご病気になられたという中で、手続がなかなか難しい中で教えてもらってないんですよね。ちゃんとサポートしてもらってないんです。その後いろんなケースワーカーがかわっても、要するに家、土地があるのがわかってたって、そういう助言もいただけないわけです。もう、読めばいいじゃないかって、書いてあるじゃないですかって。その原因もやはり、この今ケースワーカー足りないっていう状況で、要するに長崎市土地を考えたら、国の基準が決めている1人当たり80件っていうのはかなり厳しいはずですよ。長崎市地形を考えると。それなのに長崎では1人当たり120件近く、110件を超える件数を持たせてる。ケースワーカーが来ても、ちょっと玄関口で話すだけで、親身に相談に乗ってくれるわけでもない。もうちゃちゃって終わって、はい次に行く、次に行くっていう月1回の訪問しかできてない。  そういう中で、こういう30年間にもわたって納め続けなければならなかったって。書いてあるから、見たら書いてあるからいいじゃないかって。ご高齢の方に小さい字で書いてあるのを書いてあるからわかってるだろうと。自分ですればいいじゃないかって言うんですか。私これは、何か行政の不作為じゃないかと思うんですよ。しかも、税については払ったものは遡って返してくださらないと。保育料は返すってさっき言ってましたよ。保育料は額が下がったって、収入が下がったとか、状況が厳しいひとり親になったというのがわかった段階で保育料は遡って返します。税金は返さないって。わかってるはずですよね。やむを得ない状況で、生活保護をもらって、本当にきつい思いをしながら生活してきてるわけでしょ。30年間きつい思いをして払ってきたのを本人の申請ですからって。書いてあるじゃないですかって。それはないと私は思うんですけど。 210 三井福祉部長 生活保護の受給をされている方につきましては、いろんな制度の中でお知らせをして、そして、そういう制度を利用しながら生活をやっていかれるという形で、今回の税の減免につきましては、当初の時点でどうだったのかというのは、三十数年前で、正確に捕捉することはできない状況にございますが、その税については、やはり減免という制度の趣旨から鑑みますとそれを遡ってお返しするというのは、福祉部の所管ではございませんが、これは減免制度からすればできないということになろうかと思います。  しかしながら、そういった資産を持ちながら、保護を受給されている方につきましては、しおり等でお知らせするとともに、一定サポートが必要な方にはサポートをきちんとして、制度を利用する意思があれば、きちんと制度を利用できるように周知を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 211 池田章子委員 ほかにそういうケースはないんですかね。調べられましたか。そういうケースがあるかないか。今回のことがあって。 212 三井福祉部長 今回の件につきましては、私も報告を受けまして、今すぐに数を申し上げることはできませんが、調査をして、そしてそういう対象があれば制度についてお知らせをして、どういう意思を持たれるのか確認し、サポートが必要であればやっていきたいと考えております。  以上でございます。 213 池田章子委員 今から調べるんですか。まだ調べてないんですか。 214 三井福祉部長 そのお話を伺ったときに、調査をするように指示をしておりますので、ただ、今数というのがすぐは出てこないという状況でございます。さらに急いで調査するようにさせますのでご理解いただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。 215 池田章子委員 皆さん方資産も全部調べ上げてからやってるでしょ。例えばケースワーカーとか引き継ぐときもそういうことも引き継いでいるんじゃないんですか。多分わかってるでしょう、大体。調べる、調べるって。データで多分ざっと一定出てくるはずですよ。どれくらいあるんですか。 216 三井福祉部長 すみません。きょう件数を申し上げることはできませんが、私報告を受けてすぐに全ての調査をするように指示しておりますので、早急に実施をして今申し上げた内容のことを実施に移したいと思います。これは速やかにやりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。〔「いつまでに調べるんですか」と言う者あり〕すみません、これをきょう、いつまでということを申し上げることができなくて、申しわけないんですけど、急いですぐにやりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 217 池田章子委員 これはね、行政が察知できたことなんですよ。今から調べようと思えば調べられるんですよ、皆さん方。税金取るときはもういろんなところできっちり調べて取るくせに、減免のところはちゃんとしてくれない。皆さん方把握してるんですから、行政が察知できる状況にありながら、話をできる、月1回訪問して話しして、きつくないですかって、そんなふうに持ってるみたいだけどって。払ってるんじゃないですかって聞くことが誰もなかったって。30年間も。これ行政の不作為って言わないんですか、部長部長払ってくださいよ。30万円くらいです。30万円、もっとかもしれないですけど。30年間で。そりゃあね、皆さん方にとっては、30万円って大したことないかもしれないけど、生活保護を受けている人たちの30万円ってどんなに大きいですか。ちゃんと適切にその方は受けているはず。ものすごいきれいなやり方をしているはずですよ。やむを得ず生活保護になった人ですから。だから、そういう善良な市民、やむを得ず生活保護を受けているその人たちがこんなひどい目に遭うことがないようにしてください。この問題まだ終わってないって私思ってますから。何かあったらお願いします。 218 三井福祉部長 先ほども申し上げましたように、その状況把握をして減免制度についてお知らせをして、そしてサポートが必要であればきちんとサポートすると、これは速やかに行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 219 池田章子委員 それから、この原因は、私はさっきも言いましたけど、ケースワーカーが少ないことにあると思ってるんですよ。そこも原因の1つだと思ってるんです。どう考えたって長崎市みたいな土地のところで、法定で決められたケースよりも上回るようなケースを持たせるなんてむちゃですよ。就労支援のことも考えたときに、やはり、この適正配置を速やかに行っていただきたいと思いますけどいかがですか。 220 三井福祉部長 就労支援につきましては、職員がやる分、ハローワークがやる分、先ほど申し上げましたように民間委託で行う分、そういう部分は的確に組み合わせて実施をしたいと思います。  それと、職員の配置につきましては、毎年度総務部と適正配置について協議をやっております。その中でしっかり業務量を把握した上で、次年度以降の職員の配置について協議を行った上で配置をしていきたいと考えております。  以上でございます。 221 浅田五郎委員 今の財産の問題だけど、その方がどのような財産を持っているのかわからんけどね、どの地域でどの程度の家屋に住んでるのか私も知りたい。そして、それが何十年か、30年間だからね。30年間なら家は古くなっているかわかんないけど、それをもらうときにはそれなりの資産だったと思うね。そういうことをちょっと教えてくれ。というのは、やはり資産を持ってるから生活保護をもらえない、我慢をする人がたくさんおりますよ。そのことをぜひ教えて。  もう1つは就労。これね、私はケースワーカーの問題も制度としてあるからいいとしてね、やはりご本人がね、昔、我々の先輩たち、我々がまだ小さいときは、生活保護をもらうというのは恥ずかしいということで、やはりそういう気風というのがあったと思うんですね。今、時代が変わったからなんでしょうけど。やはりいつの議会でもそういう論議があるじゃないですか。だから、やはり就労するには本人が働く気があって、早く生活保護を返上しようとそれが我々のプライドなんだという思いがあれば別ですよ。しかし、どなたが見てもこの方は生活保護をいただいてはかわいそうだな、当然だねって言う人に対してはね、誰も言わないんですよ。就労の云々かんぬんもないわけでしょ。だけど就労できるという人はね、やはり一体何なんだろうかと。障害者障害者なりの仕事をするだけのお世話の仕方もあるじゃないですか。だから、そういった問題についてもね、やはり制度があるから、ケースワーカーがおるから、それは何とかじゃなくて、ご本人たちの自覚がね、精神論じゃないけど、やはり働きがないとお世話しても難しいと思うんですね。  それと、どういうのがあるか、やはり事例的に、実はこの人についてはこうで、誰もそれぞれの名前なんかまでを知る必要はないですよ。今、長崎で我々が取り組んでいるこういう問題がどうしてもこの人は働けるのに働かないんですよと。逆にそういう人に対して生活保護を打ち切るならばその人は意地でも働かざる得ないですよ。生きていくために。そういう面での厳しさというのか、そういうものをきちっとやはりやっていく時期が来てるんじゃないかなと思いますので、ぜひそういうことでこの就労の問題については考えてほしいということだけ強く述べておきます。 222 中西敦信委員 就労支援ということを強調されていろいろ成果も説明されましたけれども、生活保護を受けている世帯の状況を見れば、大体就労支援ができるような人、いわゆる現役世代の方だと思うんですけど、その平成27年度の状況で高齢世帯障害者世帯、ひとり親の世帯が大体の保護世帯の割合を占めているんじゃないかなと思うんですけれども、先ほどの説明でも有効求人倍率が改善してきて、いわゆるその他の世帯と言われているところは、減少傾向にあるんじゃないかなと思うんですけれども、世帯構成は平成27年度はどんな状況かちょっとお尋ねしたいと思います。
    223 森田生活福祉課長 生活保護世帯の構成につきまして、今、中西委員おっしゃいましたいわゆる就労稼働能力がある世代、そういった方が受けるというのが世帯類型では「その他」という世帯になっているんですが、これはリーマンショック以降徐々にふえてきておりましたが、平成26年度から減少に向かいまして、平成27年度は1,984世帯、率にして20.5%となっております。一番多い世帯類型で言いますと、高齢者世帯が年々やはり伸びておりまして、平成27年度平均で言いますと3,901世帯、40.3%が65歳以上で構成される高齢者世帯となっております。  あと母子世帯、それから障害者世帯傷病世帯につきましては、この5年間はほとんど変わることはなくて、例えば平成27年度ベースで母子世帯は724世帯、7.5%です。障害者世帯が1,003世帯、10.4%。傷病世帯世帯主が傷病で働けないという世帯が2,065世帯、21.3%。以上の世帯類型で申しますと5つに分かれております。  以上でございます。 224 中西敦信委員 わかりました。言っても、また、その他というところが20%、5世帯に1世帯くらいあるというところで、就労支援というのが必要な、必要というか支援をして、そして生活保護から何ていうか抜け出すというのが施策としては必要なのかなと思うんですけれども、8割はそういうものが無理というか、母子世帯については働いている方もたくさんおられると思いますし、高齢者とか障害者世帯とか、あと病気で働けない方の世帯というのは、そもそもが恐らく就労支援の対象ではないんじゃないかなと思うので、そう思えば、やはりケースワーカーの持ち件数を社会福祉法が求めている標準数に極力近づけて、きめ細やかな対応をしていくということが求められてるんじゃないかなと思いますし、私が知ってる中でも、県外に土地を持たれている保護世帯の方がいて、請求が来ると。ずっと払ってて、払い切れなくなって、どうしようということで私も不思議に思ったんですけれども、その請求が来ている市に保護を受けていますと、とりあえず言ってくださいと言って、とまったんですけれども、やはり市内でも市外でも不動産を持って保護を受けているという方は一定いると思いますので、本当に最低限度の生活をしている人には税金の減免などあるわけで、そういう周知っていうのはやはり徹底していただきたいということを私からも求めておきたいと思います。 225 久 八寸志委員 1つ聞きたいのは、この就労の関係でいろいろあったんですけれども、これで言う医療費が100億円を超える大きな金額でございます。これはもう本当とどまるどころか本当に厳しいなと思うんですけど、その中でもさまざまあるかと思うんですけれども、特に微増ではあるんですけど、精神病の関係の方がふえているというデータを、この間福祉部が持ってらっしゃる資料で見せていただきました。外来が平成23年度は775人だったのが、平成27年には945人になってるというようなデータで、あとは入院されている方が大体500人くらい。ですから1,500人近い方が精神病でお仕事につけないような形になっているのかなと。これがずっと微増でふえてきてるんですね。  もう1つそれから言うと、ケースワーカーがそういった精神の関係の対応ができる専門がいるのかなっていうのはどうなんでしょうか。それをお尋ねしたいと思います。 226 森田生活福祉課長 生活保護受給者の中に精神疾患の方で外来をされている方もたくさん、最近ふえてきておりまして、そういったケースにつきましては、地域保健課の精神保健師と連携して家庭訪問をしたりとか、庁内でも対応して、そういった対応をさせていただいております。あと、病院とも連携をとりながら、3者で連携をとりながら対応をさせていただいております。  以上でございます。 227 久 八寸志委員 そういった連携というか、要するにリワークで社会復帰するための流れもつくらないといけないことになるとネットワークが必要になるんですね。  もう1つは就労のお世話になる前というか、仕事を失う原因として、要するに鬱病であったり、さまざまなことが原因で失ってしまうというところになると、今度はメンタルヘルスという、働きながらであればそういうふうに全部つながってくるのかなと思うので、そういった意味合いでの研究をよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 228 浦川基継委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  本日の審査はこれまでとし、あす10時から原爆被爆対策部の審査から入りたいと思います。  これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。           =散会 午後5時33分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成29年1月17日         教育厚生委員長 浦川 基継 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...