nagasakilog - 長崎県市区町村議会議事録検索

1. 長崎市議会 2016-10-21
   2016-10-21 長崎市：平成28年定住人口対策特別委員会 本文

   
   取得元: 長崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-09
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　＝開会　午前10時０分＝ 久　八寸志委員長　出席委員は半数以上であります。ただいまから、定住人口対策特別委員会を開会いたします。 　なお、林委員から少おくれるとのご連絡をいただいておりますので、ご了承ください。 　まず、本委員会が調査を行うに当たりまして、関係部局に出席をいただいておりますが、今回、初めて出席をする職員について、ご紹介をお願いします。 　　　　　　　〔職員紹介〕 2 久　八寸志委員長　次に、調査順序についてお諮りします。 〔調査順序について協議を行った結果、「高齢 者及び地域コミュニティ対策について」と決定 した。〕 3 久　八寸志委員長　本日の調査につきましては、資料表紙の目次に記載されております項目のうち、IIの２.医療・介護の提供体制の充実までの説明、質疑を行い、その後の３.予防・健康づくりの推進以降の説明、質疑を行うこととしていますので、ご了承ください。 　それでは、Ｉ.長崎市の現状・課題と今後の方向性及びII.長崎版地域包括ケアシステム構築のための取り組みの１.基盤整備、２.医療・介護の提供体制の充実について、理事者の説明を求めます。 4 三井福祉部長　それでは、高齢者及び地域コミュニティ対策について、ご説明いたします。 　人口減少、少子高齢化の急速な進行により、介護や支援を必要とする高齢者は増加をしており、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となります2025年、平成37年を見据えた、高齢者介護、福祉施策の推進が重要課題となっております。 　長崎市においては、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいを一体的に提供できる長崎版地域包括ケアシステムの構築を重点プロジェクトとして位置づけ、また第四次総合計画後期基本計画の中にも織り込み、取り組みを進めているところでございます。 　今回は、定住人口対策という観点で、在宅医療や介護サービスの提供体制が整備され、地域で健康づくりや生きがいづくり、見守りや支え合いが充実した暮らしやすいまちづくりを進めることが、定住人口の維持につながるものと考えております。 　単身の高齢者や認知症高齢者も増加していく超高齢社会において、孤独死、認知症関連や家族介護の事件が顕在化するなど社会全体の問題となっており、市民の暮らしや、生活に直結する高齢者及び地域コミュニティ対策における長崎市の現状、課題と今後の方向性、取り組みについて、ご審議いただきたいと考えております。 　詳細につきましては、提出資料に基づき、福祉部政策監からご説明いたしますので、よろしくお願いします。 5 山口福祉部政策監　それでは、高齢者及び地域コミュニティ対策について、お手元に配付しております資料に基づきご説明いたします。
   　資料の１ページをごらんいただきたいと思います。趣旨、目的につきましては、今、部長よりご説明させていただいたとおりでございます。 　次に、長崎市の現状と課題と今後の方向性についてでございますが、後ほど具体的な数字でご説明をしますけれども、現状として、総人口が減少してきており、そういう中で認知症高齢者、あるいは要介護、要支援認定者が増加してきて、医療費、介護給付費も増加してきていると。あと地域医療構想でも病院の病床、あるいは機能分化で病院がどうなっていくのかというのも今、検討がされている。あるいは(6)にありますけれども、介護人材の不足も全国的な課題でございます。長崎市でも重要な課題となってきているというところから、これら現状を踏まえまして、2025年に向けて、病気や介護が必要になっても安心して住み続けられる地域づくりやまちづくりの体制が必要ということで、地域包括ケアシステムの構築を進めているところでございます。 　具体的には２ページから現状をご紹介します。２ページをごらんいただきたいと思います。まず一番上のグラフが、総人口と高齢化率を記載しているグラフです。総人口はご存じのとおり、長崎市は昭和60年代から総人口は減少を続けてきております。30年以上総人口が減少してきているという中で、赤の折れ線で示している数字ですけれども、高齢化率はどんどん上がってきている。そういう中でブルーで75歳以上の人口の割合も急速に上がっている。今後も2025年、2035年に向けて急速に後期高齢者もふえていくという現状が推計されているというグラフでございます。２番目が高齢者だけを推計した現状と将来の推計をあらわしているグラフです。 　2015年、１年前ですけれども、そこから一番高齢者数が長崎市でピークを迎えると言われているのが、今、全国的にも言われている2025年、この真ん中の棒グラフ、ここが一番高齢者数が多いと推計されているというところです。ただ、2025年が高齢者数のピークですけれども、75歳以上の方のピークというのは、その10年後の2035年が８万5,110人と推計されております。75歳以上になれば医療も介護も必要になってくるということがありますので、あと20年ぐらいはこういった高齢者対策に力を入れていかないといけないんじゃないかなというところです。下のグラフについては、高齢者の単身世帯、高齢者の夫婦だけの世帯で、単身がオレンジ、高齢者夫婦世帯がブルーで示されております。紫色が高齢者以外の３世代とか、若い世代がいる世帯ですけれども、それを見たときに、若い３世代、高齢者以外がいる世帯はどんどん減ってきて、高齢者単身及び高齢者夫婦世帯がふえてきているというところでございます。そういったことで、見守りや生活支援が今後も必要になってくるというところでございます。 　次に、３ページをごらんいただきたいと思います。高齢化に伴ってやはり認知症の方というのがふえてくるというのが左のほうの数字で見てとれるかと思います。今現在、認知症と言われている方がどこで生活をされているのかというグラフですが、これを見たときに、当然施設で生活をされている方もいらっしゃるんですけれども、半数以上が在宅で生活をされているというところでございます。下の要支援、要介護認定者の増加というところを見ていただきますと、要介護認定率の推移と要介護認定者の推移ですけれども、高齢化に伴って棒グラフが伸びてきているというのが見てとれると思います。平成28年の３月を見ていただければ、全体の65歳以上の方の認定率というのは23.7％で、これは最近でも前年度と比較しても、微減傾向にあるというところですけれども、上に43％と書いてあるのが75歳以上の方の認定率、これがずっと上がってきていまして43％、そして一番下の75歳未満、65歳から74歳までの方の認定率が5.3％ということで、やはり後期高齢者になると急速に介護が必要になる方がふえるというところが見てとれる数字と考えていただければと思います。 　次に、４ページをお開きいただきたいと思います。少し財政的な状況の分もお話させていただきたいと思います。これは、後期高齢者の医療費と介護保険の給付費の推移をあらわしております。 　後期高齢者医療制度が平成20年度から始まっておりますけれども、平成27年度の分と平成20年度の分を比べれば、医療費として全体で約1.4倍、下の介護保険給付費に至っては平成12年から始まっていますけれども、制度開始時の約３倍に膨れ上がっており、１人当たりの後期高齢者の医療費は、75歳以上平均で年間134万円かかっています。下の介護給付費については、認定を受けた方が年間約135万円、介護費用がかかっているという図でございます。 　これをもとに、下のグラフが2025年には先ほども少しお話しましたけれども、高齢者数がピークを迎えるという中で、後期高齢者数は、長崎市内で今よりも約１万5,000人ふえると見込まれています。そういう中で推計ですが、今現在、後期高齢者の医療費は１人当たり年間134万円、認定を受けている方の介護給付費が135万円で、それぞれ１万5,000人ふえることでどれくらいの費用がふえるのかを推計したときに、年間280億円の増加になるというところです。これは、診療報酬とか介護報酬を現在のままということでの推計ですが、診療報酬も介護報酬もずっと上がっていきますので、それから見るとかなりこの負担はもっとふえるのじゃないかなというような財政の見込みとなっております。 　続きまして、５ページをごらんいただきたいと思います。高齢者１人を15歳から64歳までの、生産年齢人口の何人で支えているのかというところでございます。一番左が1980年、今から三十数年前ですけれども、そのときは高齢者１人を7.9人、約８人で支えていたというところでございます。平成22年、これは国勢調査のときの分で、2010年では高齢者１人、65歳以上の方を2.5人で支えているというものですけれど、将来的に高齢者がピークを迎える2025年には、高齢者１人を生産年齢人口の1.6人で支えるというところが推計されているというところで、ここ40年近くで急速に高齢化が進むのと同時に、少子化が進んでこのような厳しい状況になっており、65歳以上の方であれば、年金とか、あるいは医療保険、介護保険の社会保障をどう維持させるのかというのが、2025年に向かって非常に大きな課題であると言えるというところでございます。 　６ページをごらんいただきたいと思います。今度は、地域医療構想について少しお話をさせていただきたいと思います。団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けて、県のほうも将来の医療需要から必要な病床を推計しているという表でございますけれども、医療機能ごとの施設数及び病床数、平成27年７月１日現在のところを見ていただきますと、太字で示しているのが今現在の長崎市内にある医療機関の病床数でございます。それが平成37年、その下の段にあるのが、長崎市民を対象としてどれぐらい病床が必要かという推計でございます。これは実際、時津、長与の人が長崎市内の医療機関に入ったりする場合がありますので、この数字が全てこうなるとは限りませんが、長崎市民が必要とする病床数はこういう数字になっているというところです。これは、病床数もこういう数字ですけれども、今でもそうですけれども、病床だけじゃなくて、診療報酬等で入院日数とかそういったのもずっと削減されて、入院日数も大分短縮化されてきています。そういったのも、頭に置きながら今後の施策を打っていく必要がありますが、そういったときにやはり病院だけじゃなくて在宅とか、介護施設に移ってくる方が非常に多くなるだろうというのが推計されますので、ちょっとこの地域医療構想についてもお話をさせていただいたというところでございます。その下の図が、長崎市の医療に関する統計というところでございますけれども、この分については、長崎市は原爆被爆者がいらっしゃるということで、医療機関はかなり充実しているというのがこの数字の中からも見てとれると思います。10万人当たりの医師数も中核市規模で２番目に多いとか、あるいは一般診療所の数も一番多いというところです。在宅に行って、訪問診療している診療所の施設も多いというところです。ただ、医療機関には恵まれているというところですが、在宅で亡くなっている方の割合というのは、やはり低いというところでございます。この下に、少し星印で載せておりますけれども、やはりヨーロッパとかでは病院で亡くなる方が４割で、在宅で亡くなる方は２割か３割いらっしゃる、日本は非常に医療保険制度が充実しているというのもあろうかと思いますけれども、病院で亡くなる方が約８割、在宅で亡くなる方が１割というところで、長崎市においての第四次総合計画でも、この在宅死亡率を上げていきたいということで目標として挙げているというところでございます。 　次に７ページをごらんいただきたいと思います。介護人材の不足については全国的にも言われておるところでございます。そういう中でも経済センサス基礎調査ですけれども、長崎市で従業者の業種別の就職状況を見たときに、長崎市では医療、福祉の従事者というのが３万9,316人になっておりまして、一番業種としては多いという状況です。全国的に見たときには２番目に多いこの卸小売業が断トツでほかの都市は多いんですけれども、長崎市は医療、福祉が一番多いというところが特徴的なところかなと考えております。やはり医療、福祉を充実させることでこういった若い従事者の方もそこで従事できるというところがあるので、定住人口の維持にもつながるんじゃないかなと考えているところです。右側がハローワークの介護関係職の人材の求人、求職の状況ですけれども、求人はかなりふえてきているんですけれども、そういったヘルパーとか介護職につきたいという求職者数はずっと減ってきているという状況で、今でも介護人材は減っているという、求職が少なくなっているという状況です。下のグラフは、今、我々は長崎市の分をずっと話をしてますけれども、実際、高度経済成長期に地方から東京とか大都市に行った方たちが、一斉に75歳以上、後期高齢者に団塊の世代がなっていきますので、後期高齢者の数の伸びは、長崎よりも都市圏が非常にふえるという状況です。これは、実際介護人材がまた長崎から都市圏に移るんではないかというところが危惧されますので、そこら辺の施策というのも重要と考えています。 　次に、８ページをごらんいただきたいと思います。(7)の地域のつながりの希薄化ということで、地域コミュニティの分で少しお話させていただきますと、地域コミュニティの核とも言える自治会の加入率というのは、ずっと低下してきているという状況ですが、円グラフで市民意識調査から見ると、できる範囲の地域でのいろんな活動をしたいと思われている方が８割ぐらいいらっしゃるというところで、そういった方たちをどう地域に参加をしていただくのかというところも重要なところだと考えています。こういったいろんな課題がある中で、８ページの下の地域包括ケアシステムですけれども、病院じゃなくて、在宅に戻って住みなれた地域で生活をしていっていただこうと、そういう中で在宅医療も在宅介護もサービスを十分充実させていこうと、それとあとは健康づくり、そういった状態にならないような生活支援、介護予防もやろう、あるいはボランティアと一体となって地域の支えをつくっていこう、これを一体となってやっていこうというのが地域包括ケアシステムということで考えていただければと思います。 　次に９ページをごらんいただきたいと思いますけれども、具体的な取り組みは次のページからご説明しますので、ここに書いてありますとおり、必要な医療・介護を整備したり、介護予防、生活支援、それと日常的な生活の支援をどうつくっていくのかというのと、やはり住まい、斜面地にお住まいの高齢者をどうするのかとか、低所得の方の住まいをどうするのか、住まいについても地域包括ケアの中では一緒に考えていかなくちゃいけないというところで、具体的な取り組みについては下のグラフのところで示しているとおりでございます。 　10ページから具体的な取り組みの内容についてご説明をします。10ページをお開きいただきたいと思います。先ほど申しましたようないろんな分野の取り組みをしていく中で、10ページの下のほうをごらんいただきたいと思いますけれども、やはりいろんな分野で多岐にわたっていますので、地域の住民の方、あるいは医療関係者の方、介護関係者の方と法律関係者の方で、そういった市内のいろんな専門の方29名で協議会をつくって長崎市の地域包括ケア対策を考えていっていただいているというところでございます。 　11ページをお開きいただきたいと思います。 　具体的な取り組みの進行状況をご説明します。地域包括ケアというのはやはり長崎市、行政だけでできるものでは到底ございませんので、各団体のご協力が必要ということで、11ページの上のほうですけれども、医師会を初め、歯科医師会、あるいは看護協会とか、理学療法士協会、弁護士会とか、こういったところと、長崎版地域包括ケアシステムの推進に向けた協定というのを結ばさせていただいてます。この中で特筆すべきものは、地域づくりへの支援に関する事項、(4)でありますけれども、やはり地域も疲弊していっていますので、地域にそういった専門職もかかわっていただこうということで協定を結んでいるというところでございます。11ページの下のほうについても、それを具体化して、いろんな地域の日常圏域ごとに専門職のチーム化をして、地域住民と一緒になっていこうという取り組みも進めているということでございます。 　次に、12ページをお開きいただきたいと思います。当然市民も、今は病院で亡くなるのが普通と思われているのがほとんどだと思いますので、そういった市民にも理解をしてもらおうというところで、市民の意識啓発というのも重点的にやっているというところでございます。下の分が、多機関型包括的支援体制構築モデル事業ということで、ちょっと長い名称で申しわけないんですけれども、地域には高齢者の課題だけじゃなくて、子どもとか子育てとか生活困窮とか障害とか、地域にいろんな課題を抱えている方がいらっしゃいますけれども、そういった方たちをワンストップで受け付けていろんな機関と連携しながら対応していこうというところで、社会福祉士の資格を持った職員を３名配置して、市内２カ所で、今週の月曜日から相談受付を始めているというところです。これも地域を一まとめに包括して支援していこうという包括ケアシステムの一環として、相談窓口をまず一本化してやろうという取り組みでございます。 　次に、13ページをお開きいただきたいと思います。ここからは少し専門的になるかもしれませんけれども、医療・介護の提供体制をどう充実させていくかというところです。まず(1)の1)で書いてあります「長崎在宅Ｄｒ.ネット」、これは全国でも先進的な取り組みでやられている分で、在宅医療をする医師の方が複数チームになって、その患者を在宅で訪問診療をしていって、患者の診療に当たるという制度です。 　これは、通常、１人ドクターが24時間365日その方の面倒を見るというのは非常に厳しいですので、複数の医師がチームになって当たっていくというシステム、これは医師会の有志が中心にやられている分で、ここの分をどう充実させていくのかというのが在宅医療の充実につながるというところで、進めているところでございます。 　次に、14ページをお開きいただきたいと思います。先ほどはちょっと在宅医療の分でお話をしましたけど、やはり24時間ずっとそばにいらっしゃるのは家族の方でございますので、家族の方の支援というのも大切になってくるというところで、家族介護教室であったり、家族の方のそういったストレスを解消するような取り組みも一緒に進めてきているというところでございます。下の、3)の新規で「まちなか保健室」ってありますけれども、これもいろんな事業がありますが、地域の中に医療の専門職が触れ合う場をつくって地域の中のいろんな相談とか、健康づくりとかそういったところに当たっていこうという事業で、これは県の基金を使ってやろうとしている事業ですので、実際やれるかどうかはまだわからないんですけれども、こういった取り組みも進めていきたいと考えています。 　次に、15ページをお開きいただきたいと思います。次から次にかわって非常に申しわけないんですけれども、実際、介護施設でも最後までみとりというか、亡くなるまでそこで面倒を見るという体制を整備していくというところで、現在、やはり特養に入所されている方も最後は病院にってなっていますので、そこら辺を、住みなれた介護施設で最後まで生活を送っていただくようなみとり体制をつくっていきたいと考えております。 　それと、15ページの下の段については、それぞれいろんな医療、介護が連携しなさいということでお話をしても、情報の共有ができてないとなかなかうまくいきませんので、そういった医療、介護、福祉の情報をシステム化して、ヘルパーであったり、ドクターであったりがいろんな患者の情報を共有化してシステム化していこうという取り組みも進めています。この分がもし、共有化されれば、これも全国でも先進的な取り組みになるんじゃないかと考えてます。 　次に、16ページをお開きいただきたいと思います。やはり、医療、介護の連携ということでお話をしていますけれども、医療、介護の連携の中でも、そういった拠点が必要じゃないかということで、包括ケアまちんなかラウンジを市の医師会に委託して、医療職と介護職をつなぐような拠点をつくっております。これは、市民からの総合相談窓口もそうですけれども、医療職と介護職をつなぐ分とか、あるいは医療職向けに介護の研修をしたり、介護従事者向けに医療の分の研修をしたりと、医療と介護の相互の推進の拠点としての強化を図ってきているというところでございます。 　最後でございますけれども、やはり介護人材の不足というのも非常に重要な課題で、全国的な課題でもあろうかと思います。先ほどでも介護人材が不足するというお話をしましたけれども、やはり多様な人材が参入していただくような取り組み、労働環境あるいは処遇の改善であったり、そういったところと、やはり介護職のイメージアップもしていかないといけないかなと思っているところです。 　やはり中学生とか、そういったところが今、核家族化が進んで、そういった介護者を見ていないというところがあるので、中学生にも認知症のサポーター講座を受講していただいたり、そういった幼いころから介護者に触れるような取り組みをすることで、介護職のイメージアップにもつながるんじゃないかなというところ、それと下に書いてありますけれども、長崎大学の医学部と純心大学で地域包括ケアシステムを担うような人材育成というのをされておりますが、これは長崎の若い人材としてはそういった在宅での医療とか在宅での介護を担う人材もふえ続けているというところは特筆すべきものかなと考えています。 　ちょっと事業がものすごく多くて申しわけなかったんですけれども、私の説明としてはここまでで一旦切らさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 6 久　八寸志委員長　それでは質疑に入りたいと思います。何かご質問ないでしょうか。 7 板坂博之委員　介護人材の不足、私はやはり、これが一番問題だと思うんですよ。在宅ケアを進めております自治会と住民と協力をしながらということ、それは言われることはわかるんですけれど、実際問題として無理でしょう。今の家族構成あたりを見たらさ。私はそう思いますよ。どうしても、やはり介護人材の不足、ここの解消を何とかせんと、話を聞いたら、とにかく給料が安い、報酬が安い、仕事はきつい、とてもやれるような状況じゃないんですよと。だから、求人は多くても介護職になる、求職といいますか、その人が少ないわけでしょう。 　それは国の基準があると思いますが、それを何とか長崎市で独自で対応ができんのですか。私はここが一番の問題だと思うんですけれどね。 8 山口福祉部政策監　板坂委員がおっしゃられるとおり、我々もここが一番悩みどころです。だから、市でやれる分も当然幾つかあろうかと思います。やはり、介護事業所が小規模なところが多いので、そういったところを組合じゃないですけれど、何らかこうできないかとか、そういったところは検討する必要があるのかなと思います。大規模なところはいろんな事業をされていますので、ある程度うまくいくんでしょうけれど、小規模なところに従事されている方というのは、いろんな研修とかにも行けない状況になっていますので、そういったところをどうするのかというのは県、あるいは国とも協議をしながら進めていかないといけないのかなと思います。 　それと、やはり介護人材の不足の中では、今ヘルパーとかも、身体介護もしたり、買い物とかいろんなごみ出しとか、生活支援もしたりしています。だから全国的にも、介護人材はそういった技術的なことをやるような形、ヘルパーの仕事と生活支援、家事援助的なものは切り離してしていくような形になっていくのかなと思います。そういったところも含めて、いろいろ人材不足には考えていかないといけないと思っています。 　以上です。 9 板坂博之委員　考えていかないといけない、いけないと言いながらずっとそれで終わってしまうんですけれどね、あなたたちの答弁は。黙って聞いとったらね。 　例えば、それは国の基準があるでしょう。介護職は幾らですよ、という基準があるでしょうけど、長崎市独自で何か支援ができんのですか。それは無理ですか。もう、これは国が決めた基準どおりやらんと給料の面に関しても、もうだめなんですよという話にしかならんのですか。 　逆に全国で、例えば福岡でやるんであれば、福岡市がこれだけ別に上乗せしましょうとか、そういう都市はないんですか。 10 山口福祉部政策監　独自でやられているのは、少し調査をさせていただきたいと思いますけれども、介護報酬でヘルパーの分は事業者に入っている形になります。事業者がヘルパーの給料を決めているという形ですので、報酬をどんどんうちが上げていっても、実際給料に跳ね返っているのかというところが非常に難しいところだと思います。 11 板坂博之委員　だから、それは行政がちゃんとチェックをすれば済むことじゃないですか。私は、この介護人材の不足、これが一番の問題、確かに在宅ケア、在宅ケアて一生懸命おっしゃってますけれど、各家族をずっと見ていって、今の現状としてできるとこないじゃないですか。もう子どもたちは共稼ぎをせんとどうにもならん、親が１人でおる、そしてその子どもたちもよそに出ていって別所帯になる、当然１人で生活をする。だから病気になったらもうどうしようもないわけでしょう。 　何とか、やはり、私はこの介護人材の不足を解消するために、長崎市として何か手を打たんとだめだと思うんですがね。検討します、検討しますて、あなたたちが検討しますと言うことは、しませんちゅうことやっけん。まず間違いないんですよ。本会議でも一緒。検討しますと言うたら、まずしませんちゅうこと。 　これをやはりいろんな研究をして、早急にこういうやり方があります、介護人材の不足を解消するために、一番いいのは給料をアップしてやることですよ。そうせんと、なり手がおるもんですか。私は何人もこういう職業についている人を知っていますけれども、とにかく報酬は、給料はこれだけですよと、それにしてはものすごくきついんですよと。そして、年取ったおじいさんとかおばあさんなんて、言うこと聞かんとって。そらそうでしょう、だんだんだんだん子どもに返ってきよっとやっけん。言うこと聞かんで、もう大変ですよと。だから、施設でいろんな問題が起きてきよるわけでしょう。たたいたり、蹴ったり。そのためには、やはり介護をする人の報酬を上げてやって、そして介護職に気持ちよく仕事ができるような方策を行政が考えてやらんと、今のままでは一緒ですよ。 　山口政策監が長々長々としゃべりよったけれども、こんな、この計画・資料をつくるのがあなたたちの仕事さ。そのほか、これを実行しようというのは、また別の話。何とかそういうことで、私はやはり介護人材の不足、ここの解消、そのためにはどうすればいいのか、これを考えるべきだと思いますが、部長、どう思われますか。 12 三井福祉部長　おっしゃるように、現状におきましては国県頼み、それと事業者の努力という形で人材確保を行っているところですが、今後資料にありますように、平成37年には県内で１万3,000人の人間が新たに必要になると、現在でも厳しい中で一定の人材の確保という形になりますと、それぞれやはり市町村で工夫をしないとなかなかもう介護人材が確保できない状況になっていこうかと思います。 　そういった点、現時点でその抜本策というのはございませんが、しかしながら自分たちの責任でそういう確保をしないと、介護保険事業が回っていかないという部分もありますので、この点についてはしっかり研究しながら、具体的な策を打てないか考えていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 13 五輪清隆委員　２年ぐらい前に、国として介護保険制度が見直しをされましたよね。その中で、特養の入居基準が介護１から介護３ということで、原則ですけど、そういう見直しがされたわけですけど、そのことによって、かなりの課題も含めて出てくるんじゃないかなと思っているんですけれども、そこらあたりはどうなのか。それと、認知症の関係、居宅ということで半数以上の方がしているわけですけど、逆に言いますと、施設が足らないから自宅で介護しなければできないという、そういう傾向じゃないのかなと思っているんですけど、そこらあたりはどのようにしているのか。そして、今現在、特養の入居者の待ちの関係、私、前聞いたときは入居者定員に対して待ちがそれぐらいいますよとよく聞いたんですけれども、現状としてどうなんですか。 14 山口福祉部政策監　まず１点目の特別養護老人ホームは要介護３以上が入る施設ということで、介護保険制度が見直しをされて、要介護１、２で新規で入る方というのは、もう入れなくなったという状況です。そういったところで、今、市のほうにいろんな問い合わせとか、もめているというのはないんですけれども、実際介護施設じゃなくて特定施設とか、いろんな施設に移っていっているのかなというのはあります。要介護１、２の方はですね。３以上じゃないと入れなくなったというのはそういう形です。 　そして、待機者につきましては、約1,700人が待機者ということです。待機者のうちには、入院されている方とか、ほかの介護保険施設に入られている方というのもいらっしゃるというところです。 　それと、認知症の方につきましては、54％が在宅というところで生活をされているというところですけれども、グループホームは第６期介護保険事業計画では少し整備をしましたけれども、それまではずっと凍結してきたという中で、やはり認知症の方が入れる施設というのがなかったというのはそうかもしれません。ただ全国的な傾向として見ても、やはり５割以上は在宅で認知症を抱える方が生活をされているという方はいらっしゃるというところで、ご理解いただければと思います。 　以上です。 15 五輪清隆委員　よく言われるのは、特養に入りたいけど、なかなか言葉は悪いですけど、亡くならんとあきが出ないという状況とよく聞くわけですけど、当然昔は本人が１人の場合、一つの施設しか申し込みできなくて、今現在は何箇所でも多分申し込みできるようになっているということで、多分延べ人数のことでしょうけど、やはり核家族というか、例えば自分の親を見たときに、本当に介護ができるのかなとなったときに、幾ら国から介護保険の関係がかなり上がっているという状況の中でも、このこと自身ですね、例えば長崎市として、小規模のグループホームとかそこらあたりも含めて、結構、もう採算が合わないから廃業しようとか、そういう結構ありますよね。そうなったときに、本当に高齢化する中にあって、在宅介護だけで本当に高齢者を見守ることができるのかなという不安があるわけですけど、そこらあたりはどう思っているのか。 　もう一つあるのが、あえて何か自治会の加入率を書いてますけど、その中でいろんな行事含めて可能な限り参加しますとか書いてますけれども、自治会の関係をあえてここで出したのはどういう意図で出したんですか。 16 山口福祉部政策監　まず、自治会の加入率については、それは後ほど生活支援の地域での支え合いというところで触れさせていただきたいというところで、加入率を載せさせていただいたというところです。 　それと、高齢者の最終的な住まいというか、施設をどう考えるのかというところですけれども、五輪委員がおっしゃるとおり、本当に斜面地でひとり暮らしで認知症があって、そこで住めるのかというと非常に難しいと考えます。そこを財政的に、介護保険施設をぼんぼんつくるというのは非常に難しいですので、どう考えるのかというところは、やはり市営住宅とかそういったところに高齢者を誘導して、そこに介護保険のサービスを提供する事業所を配置して併設したり、介護施設であれば全部介護報酬になりますけれども、そういった住まいと介護の事業所をセットにした形での形態というのも考えていかなくちゃいけないのかなと思います。 　以上です。 17 五輪清隆委員　今、年金もかなり下がっている状況の中で、有料の老人ホーム、お金持っている人が入ることは可能ですけれども、現状を見たときに、例えば私は60歳ですけど、通常有料の老人ホームは入ることはできない状況になっております。ですから、先ほど山口政策監が言われた形のように、結構長崎は斜面地が多いわけですから、ある意味コンパクトというかな、例えば交通の便がいいようなところに市営住宅とかそこらあたりをつくっていただいて、その中に入居していただくとか、そのことによって例えば見回りとか、そこらあたりは可能じゃないのかなと思っているんですけど、そこらあたりをひとつお願いします。 　それと、自治会の関係。68.何％とか書いてあっとですけど、福祉は特段関係ないと思いますけど、マンションがいっぱいできてるから、自治会の加入率が減っているんですよ。というのが、マンションの場合は管理組合がありますから、わざわざ自治会に加入しなくてでも別に問題ないわけですから。そういう意味ではそこらあたりを福祉部として、自治会に入っていないそういうマンションとかそこらあたりを含めて、どのように今後取り組みをしていくのか、これについてお伺いします。 18 山北まちづくり部次長　市営住宅の件なんですが、福祉部のほうとも話をしております。ただ、市営住宅自体、今、市内に9,500戸ぐらいあります。ただ、言われるように便利がいいところというのは今現在、チトセピアなんかがあるんですが、そこの入居倍率は50倍ぐらいです。 　一方で、公共施設マネジメントも検討しておりますが、それはやはり人口が減る中で市営住宅9,500戸からやはり減らさんばいかんやろうという部分もありますので、ただ必要戸数というのを想定をしておりますので、例えば周辺の団地が結構ありますので、そこら辺の需要の低いところの数を抑えながら新たにつくるというのは、今、ここでは言えないんですが、住宅政策としては。福祉部との協議の上で必要性があれば、利便性が高いところでも、長崎市の土地があったとして建てられる可能性があれば検討はしていくべきだと考えております。 　以上でございます。 19 野瀬企画財政部長　自治会の加入率の問題については、市民生活部の所管でございますが、委員ご指摘のとおり、この自治会の加入率の低下の大きな要因の一つとして、新たに、今、市内にかなりのマンションができていると、そこの自治会の結成等について不十分な状況があるということはご指摘のとおりかと思っております。 　これについては、市民生活部でも重要な課題ということで建設の計画の段階から把握をして、管理組合等々になる母体、あるいは管理組合と十分な協議をして、自治会の結成、自治会の意義についてお願いをしてしっかり対策をとるということで市民生活部の重要な課題として受けとめておりますので、今後しっかり取り組んでいく必要があるものと考えております。 　以上でございます。 20 林　広文委員　まず、地域包括ケアの推進協議会のことについてお尋ねしたいと思います。来年、平成29年度に向けては、介護を取り巻く環境も変わってくると思いますので、この推進協議会というのは、私、非常に大事だと思っています。10ページには平成27年度が全体会２回、各部会１回という結果が載っていますけど、平成28年度の実施状況、また今後どういう形で推進をされていくのか、特に予防・生活支援部会、やはり部会の単位でしっかり協議を進めていくことが重要ではないかなと思っておりますので、この辺の進め方をちょっと確認をしたいと思います。 21 山口福祉部政策監　平成27年度は、ここに書かれている数字ですけれども、平成28年度、ことしになってから、今、全体会を１回と、各部会を１回ずつ開催しております。全体会は今後まだあと１回、あと各部会はそれぞれ２回ずつぐらいは開かないといけないかなとは思っております。 　以上です。 22 林　広文委員　ここは協議会の中でしっかりと進めていただきたいと思います。 　それと、もう一つ、12ページに多機関型の包括的支援体制構築モデル事業ということでありましたけれども、これについてはとりあえず半年、まずモデル事業でやってみましょうということであります。確かに、この多機関ということで、子育ても障害も、生活困窮も入ってくる形になりますけれども、心配なのは、今やっているそれぞれ例えば障害であれば相談の支援事業というのもやっています。生活困窮というのは社協等でもやってますし、その辺のすみ分けというか、これはモデル事業なのでまずはやってみましょうということなんでしょうけれども、今後発展する可能性を含めて、既存の事業とダブってしまう部分も出てくるんではないかなと思います。 　それともう一つは、果たしてこの多機関型ということで、それぞれ、今、高齢者の部分だけでも、例えば包括支援センター等、かなりの業務で手いっぱいではないかなと思うんですけれども、それにプラス子育て、障害、生活困窮が入ってきて、本当にやっていけるのかなと。それを含めてモデル事業で見きわめていくとは思うんですけれども、そこはどういう考え方を持ってしているのか、国がこういうモデル事業なんでまずやってみますということなのかわかりませんが、その辺のところを教えてください。 23 山口福祉部政策監　おっしゃるとおり、国のモデル事業で、国が今示しているのは、約２年間はこのモデル事業をやるということですので、平成30年度まではあるのかなと思います。 　お話として、それぞれ今回研修を十分やっているんですけど、障害であれば障害の自立支援事業所と話し合いをしたりとか、生活困窮の社協にも訪問していろいろ協議をしたりしています。内容としては、高齢者で、要介護高齢者とひきこもりの子どもがいたり、複合的な課題を抱えた方に、それぞれの障害の事業所と連携をとってしよう、あるいは地域包括支援センターと連携をとってしようと、単独の機関を結びつけるような役割と考えていただければと思います。ただ、複合的な課題を抱える世代がどんどんふえてきていますので、そういう世帯に単独の相談機関と連携を取ってコーディネートしていこうと考えております。この事業についても、全国でも26市町村しかしない事業ということで、非常に難しい事業だというのは認識しております。 　以上です。 24 久　八寸志委員長　ほかにございませんでしょうか。それでは、質疑を終結します。 　次に、II.長崎版地域包括ケアシステム構築のための取り組みの、３.予防・健康づくりの推進及び４.生活支援・住まいの対策について、理事者の説明を求めます。 25 山口福祉部政策監　17ページをごらんいただきたいと思います。 　医療や介護の提供体制を整備するということは先ほどお話しましたけれども、それと並行して、そういった状態にならないように、介護予防であったり、健康づくりを推進していくというのが非常に重要なことであると考えております。そういう中で、予防、健康づくりの推進についてお話をさせていただきたいと思います。 　課題については、地域で気軽に集える場をふやしたいとか、あるいは地域で身近にできる健康づくりの場をふやしたい、あるいは介護サービス自体が、今までヘルパーが家事援助まで全部やってくれていたというのがあるので、そういった介護サービスの中にも、リハビリの視点が必要だというところが課題であろうかと思っています。17ページの中段以降ですけれども、住民が気軽に集える場、交流できる場、あるいは生きがいづくりの場、健康づくりの場として長崎市の高齢者ふれあいサロンをふやしていこうということで、市の高齢者すこやか支援課でやっているサロンは週１回以上ですけれども、これが45カ所、今市内にございます。これを、市内の小学校区身近なところで１カ所以上つくっていきたいと考えています。それと、社会福祉協議会がやられているサロンは月１回から２回の程度ですけれども、これも94カ所ありますけど、これも今後ふやしていきたいと考えています。将来的にというか、今後の方向性として、先ほどの多機関型でもお話しましたけど、やはり高齢者だけを限定にするんじゃなくて、子どもであったり、障害者も寄れるようなサロンをつくっていけないかと考えております。 　次に18ページをお開きいただきたいと思います。18ページは、私のもう一つのプロジェクトの「長く元気で！プロジェクト」の分なんですけれども、長く元気で暮らし続けていただくためには、健康づくりと生きがいづくり、これをやりたいというところで、地域で取り組む健康づくりについては先ほど申しましたけど、地域で健康づくりを推進する健康づくり推進員、これは今、市内で1,500名程度いらっしゃいますけど、こういった方たちをふやしたりとか、あるいはラジオ体操を今回、夏休みの初日の７月21日にやりましたけど、こういった地域で気軽にできるような健康運動を進めたいと思っています。生きがいづくりについても、ボランティアポイントを充実させたり、あるいはダンカーズへのいろんな支援をしたり、そういったところも進めたいと思っています。 　18ページの下のほうには、ラジオ体操を活用した健康づくりということで、おかげさまで今回１万1,000人程度、市内で７月21日にしていただいたというところですけれども、これも継続的な取り組みになるようにいろんな地域での開催場所を周知したり、サポーターを養成したり、そういったところをしていきたいと思っています。その中で、高齢者サロンでもラジオ体操をまず最初にやってサロンをするよう取り組めないかというところも考えております。 　19ページは先ほどお話しました健康づくり推進員、いろんな地域で健康づくりについての活動をされている方がいらっしゃいますので、この方たちと連携をして地域でも健康づくりを進めたいと思っております。 　19ページの下のほうが、今回、来年度以降に新たにやろうとしている事業です。これは地域リハビリテーションの展開ということで、簡単にご説明しますと、今、理学療法士とか作業療法士は、病院でいろんな方の脳血管障害の後遺症のためのリハビリとか進めておりますけれども、そういった専門職、理学療法士、作業療法士に地域に入っていただいて、地域の行事の中で専門職に関与していただいて、健康づくりを進めていこうという展開です。これも、県の基金を使ってやりたいということで、平成29年度から地域にそういったＰＴ（理学療法士）、ＯＴ（作業療法士）たちを派遣しようとする事業でございます。 　次に20ページをお開きいただきたいと思います。20ページの生活支援、これは地域コミュニティの充実というところともかかわりが深いところでございますけれども、今まで在宅医療介護で、在宅で24時間、医療保険とか介護保険を使ってサービスを使っていただくというのは、非常に財政的にも厳しいし、介護の人材も不足している中で厳しいと思います。そういう中では、やはり地域の方での見守りの体制とか、ボランティアとかそういったところも必要になってくるだろうということで、この生活支援の分野で取り組むというところは、市でも難しい問題だと思っております。こういう中で、具体的な取り組みとしては、20ページの下のほうにありますけれども、これは国が制度化している事業ですけれども、生活支援体制整備事業ということで、地域の中でいろんな課題を話し合う場をまず協議体をつくって、そこから地域づくりを推進していく生活支援コーディネーターを配置していこうという事業でございます。 　次に21ページをお開きいただきたいと思いますけど、これはイメージ図ですけれども、上段の分のイラストがある分ですけれども、現状としては高齢化が進んでいっている中で、介護サービスを受けるようになると、デイサービスとか行くようになると、地域とのかかわりが薄くなってきているということが言えるんじゃないかと思います。ここを、地域の中でも元気な方が要介護者と一緒に健康づくりをしたり、お掃除の手伝いをしたり、全て地域と要介護者が一緒になって生活をしていっていただくというのが理想の形ですけれども、こういう形ができないかということで検討を進めていきたいところです。 　21ページに、地域にもいろんな活動をされているところ、ふれあい訪問収集とか公的なサービスももちろんありますけれども、ごみ出しとか、自治会でも川平地区でごみ出しを支援したりとか、いろんな地域での活動も生まれてきております。そういった地域の支援がどういうのがあるのかというのを把握した上で、地域のいろんな課題を話し合う場の中で、地域の支え合いをつくっていきたいと思っています。これは、包括がやっている地域ケア会議とか、あるいは社会福祉協議会がやっている座談会、地域コミュニティ推進室がやっているわがまちみらい工房とかと連携をとりながら地域の課題の抽出を行って、どういうサービスが足らないのかというところも見ていきたいというところです。 　次に、22ページをお開きいただきたいと思います。これは、地域の中で今、話し合う場として、包括支援センターを中心にやっている地域ケア会議というのがございます。平成27年度で89回やっておりますけれども、これは地域の中の医療の専門職であったり、介護の専門職、あるいは地域住民の方が一緒になって、個別ケースの検討もしてますけど、地域全体の課題についても協議する場を設けてきています。ここを中心に地域で何が不足しているのか、何が課題なのかというのを協議していきたいと考えておりまして、第四次総合計画の後期基本計画でも、ここの目標を市全域で120回ぐらいということで目標として挙げております。 　下の「生活支援体制の構築」というところは、今お話しました話し合いの場の中でいろいろ協議を進めていくんですけれども、ただ話し合う場だけじゃなくて、住民が集える場をまずつくる、集いながらまた話し合う場もつくっていくというイメージかなと思います。そこの中でコミュニティも醸成されていき、コミュニティが醸成されるとそういった見守りもしようとか、担い手になろうというところにつながっていくのかなと考えています。ただ、これは理想形でずっと、私、話をしていますけれども、地域への押しつけにならないように、非常に難しい事業かなと思っております。 　次に23ページをお開きいただきたいと思います。具体的に今、市がひとり暮らしの高齢者へどういう支援をしているのかというところでございます。安心カードということで、これは冷蔵庫とかに服薬の状況とか、緊急時の連絡先を入れておいて、もしこの方が救急車が来たときに、救急隊員がその冷蔵庫の中を見て、この方の状況を把握するという事業ですけれども、その事業とか、あるいは高齢者の方の見守りネットワークということで、いろんな新聞の事業所であったり、郵便局であったり、そういったところと協定を結んで異変を感じたときには連絡をしてもらうような安心ネットワーク協定、あとはその下にささえあいマップとありますけれども、災害が起こったときに、誰がこの避難行動要支援者を誘導していくのかというマップづくりも進めていきたいと思っております。これ以外にも、ごみのふれあい訪問収集とか、そういったこともやっているところです。 　下が、認知症支援のための主な取り組みで、認知症については、市民へ周知して理解してもらうようなサポーターの養成というのも必要ですけれども、実際認知症の方はなかなか病院にすぐかからないというのがありますので、そういった認知症の方を早期に発見するような初期集中支援チームというのも、ことしの10月から医療の専門職、あるいは包括支援センターの認知症地域支援推進員と連携をして取り組むチームもつくって進めているところでございます。 　次に、24ページをお開きいただきたいと思います。ここからは少し、高齢者の住まいについて、先ほども少しお話をしましたけれども、高齢者の住まいについてはやはり、既成市街地だけですけれども、既成市街地の中でも、やはり６割以上の方は斜面地に住んでいるという状況でございます。だから、この方たちをどう対応していくのかというのは、非常に重要なことかなと思います。そういう中で、下のほうに６期の介護保険事業計画を載せておりますけれども、やはりどうしても自宅に住めないような方、介護の地域密着型とか、小規模の施設とか、そういったところでの対応というのも必要になってこようかと思いますので、この分についても、７期が今度平成30年度からですけど、その中でも、先ほどの市営住宅の活用とかともあわせて介護施設の小規模な分の整備とか、特定施設の設備については検討していく必要があると考えています。 　25ページをお開きいただきたいと思います。情報としてお話をしておきますけれども、社会福祉法が改正をされて、社会福祉法人はもともと地域に貢献しなくちゃいけないということなんですけれども、それを法的にきちんと位置づけて、社会福祉法人が剰余金とかが出たときに、何らかの地域貢献の取り組みをするような形になっていくのかなと考えていますので、改正の分を載せさせていただいております。これも、地域でのいろんな支え合いにも社会福祉法人にもかかわっていただく形になるのが理想かなと思います。 　今後のスケジュールということで載せていますけれども、今後、地域医療構想も病院の病床がどうなるのかというのも、スタートとしては平成30年度からです。県の医療計画、国の医療計画も平成30年度から、それと、診療報酬とか介護報酬の同時改定も平成30年度に同時改定になるというところと、長崎市も介護保険事業計画、介護保険の施設とかをどう整備していくのかというのも平成30年度からになりますので、やはり、ことしと来年度で一定の枠組みといったところを決めていかないと、報酬もこう決まってしまっている、後で動かせないというのがあるので、ここら辺を見据えて、来年度いっぱいでこういった地域包括ケアをどうするのかというのは検討していく必要があると思っております。 　最後に見ていただきたいと思いますけれども、地域包括ケアシステムの最終的な趣旨というか、そういったところは、やはり今現在、長崎市内でも高齢化が進んで、平均寿命としては、女性は87歳、男性は80歳を超えていると、そういった長寿社会になってきているという中で、今までは病院で治して、病院で全部最後までして、というところなんですけれども、そういった長寿社会になってきたときに、病院での治療がある程度終わったときに、在宅に戻って住みなれたところで最後まで生活を送っていただけるような体制づくりというのは、やはり財政的に苦しいというのもありますけれども、市民の希望としてもやはりそういった亡くなり方、終活、そういったところを一緒に考えていく必要があるのかなと思っております。こういうのを目指していきたいというところでご理解いただければと思います。 　説明は以上でございます。 26 久　八寸志委員長　それでは質疑に入りたいと思います。 27 林　広文委員　単純に今後、今、介護保険でやっている生活支援のサービス、家事援助等の訪問介護とか、もしくは高齢者の方がされているデイサービスの事業、これが今後は地域生活の支援事業ということで地域で行っていくような事業に変わってくると思いますけれども、先行してほかの市町村では、モデル事業でやっているところがあります。先日、報道もあったんですけれども、やはり実際モデルでやって報酬が下がっている、その中で事業所が撤退しているというところが非常に多いんですね。やはり、採算とれないと。 　先ほど、家事援助の話もありましたけれども、やはり家事援助といっても、その人の状態というか、行く方の状態をしっかり見る、単純に家事ができる人が行けばいいという問題じゃ、やはり私はないと思います。そういった意味では、やはりこの報酬が大幅に引き下げられる状態では、実際事業者がもうさじを投げているんですね、できないという形で。じゃ、果たしてその分を地域で本当に受け皿としてできるのかという問題が今、突きつけられていると思うんですけれども、その平成30年以降になるんですか、この実際の体制というのは。今のところの見通しというか、本当にこの事業者がしっかりその報酬が引き下がった中で、今までの採算がとれる、とれないという部分があろうかと思うんですけれども、長崎市としては見通しどのように考えていらっしゃいますか。 28 山口福祉部政策監　今、林委員がおっしゃられた分は、新総合事業で要支援１、２の方の訪問介護と通所介護を地域の支援事業と位置づけられるというところで、モデルでやられているところも確かにあったと聞いておりますけれども、そういった実際必要な方は、ケアマネージャーとか包括支援センターでプランをつくります。 　プランの中で、本当に必要な方が家事援助でも当然していっていただく必要があるかと思いますけれども、ただ、経営的にどうかというところは、今後事業者とも十分話をしながら報酬設定というか、市で決める報酬になりますから、そこら辺は本当に必要な方のサービスを行うというのは当然ありますので、そこら辺はモデル事業とか他都市でやっている状況も踏まえて、検証していきたいと思っております。 　以上です。 29 林　広文委員　他都市で先行してやっている事例を見ると、本当に厳しいなと思ってます。事業者が撤退すれば、まさに今、デイサービスで行っている方は、自宅にそのままおらんばいかんと、もし介護を受けないということになればですね。そうなると、実際共働きでされている方は、誰かが、また今度は介護で家に残らんといかんと。そういう事態も想定されますので、ここは本当に今、実際起こっているところを分析していただいてよくよくそごがないようにしていただきたいと思ってます。 　それと、あと高齢者ふれあいサロン、これについては、最終的には81カ所という目標ですね、小学校区でやると。そして社協のサロンもありますけれども、これについてもやはり週１回ではなかなか受け皿というか、しかも時間的にも１日やるわけではありませんので、まだまだ難しい面があるのかなと思います。また地域の方も、非常に過重な重荷になっている中でどのように折り合いをつけていくのか、その辺のところ、実際その介護保険の改定があった後に、ここできちんと高齢者ふれあいサロンとか、社協のサロンを受け皿と考えていらっしゃるのか、その辺の考え方をちょっと教えてください。 30 南高齢者すこやか支援課長　高齢者ふれあいサロンにつきましては、現在週１回のところをこの介護の要支援、または虚弱な方々の受け皿として、今回、来年度から位置づけようとしております。週１回というのは、やはりそれだけでの効果ということは確かにイコールで介護予防につながるっていうことになるかどうかというところは確証はないんですけれども、まずは閉じこもりから解消して、とにかく外に行く場をたくさんつくっていくというところで目標ラインは81カ所としているんですけれども、今、地域と話をしながら、どうしても小学校区の中にとても１カ所だけでは行けませんという状況もありますので、そこは地域と話をしながらふやしていくということは可能かなと思います。
   　社協のサロンにつきましては、月１回ではありますけれども、もし状況として、もう少し回数をふやすとか、週１回に移行できるということがあれば、共同してこの事業の中に位置づけていければと考えています。 　また、サロンだけではなく、今後もう少し身近なところで運動ができる場であったり、そういうのも、要するに集う場をもう少し拡大をしていけたらと考えております。 　以上でございます。 31 林　広文委員　なかなか地域にボランティアでしていただくというのも、かなり限界にもう近づいていると思います。そういった意味では、今後、こういった地域、実際にやられている方ももう高齢者なんですけれども、しかし、元気でこういったサロンとか、いろんな形で地域に貢献する方には、今後、有償でするという体制もぜひ検討をしていただきたいと思います。 　そういった形でしていかないと、いつまでも無償のボランティアで地域にやってくれというのを頼むのは、私も限界に来ているんじゃないかなと感じております。その辺のところもぜひ検討をしていただきたいと思います。 　以上です。 32 山口福祉部政策監　有償ボランティア、そこら辺の検討もしていく必要があろうかと思いますけれども、19ページで先ほど地域リハビリテーションを専門職が地域に入っていくというお話をしました。こういった専門職が、やはり地域がかなり疲弊していっておりますので、医療職であったり介護職、今、在宅の開業医は市内に600人ぐらいいらっしゃいます。介護事業所も市内に1,000ぐらいあります。そういったやはり地域に医療、介護職がかかわっていくような体制づくりも、地域包括ケアかなと思っております。いろんな健康づくりの場にそういった地域の医療、介護専門職がかかわるという体制もおっしゃるとおり必要かなと思っております。 　以上です。 33 中西敦信委員　一つ、21ページのところで、地域生活は住民、専門職みんなで支え合うということで、現状の課題とこれからということで絵で表現されていますけれども、これは余りにも恣意的というか、現状の課題のところで「支援や介護が必要になると、友人、隣人との関係は希薄になり、支援を受ける一方向の人間関係に変化」するということで書いてますけれども、おかずのお裾分けとか、一緒にお買い物とか、ご近所で茶話会とかというのは現状でもそれなりにされているんじゃないかなと思うんですけれども。支援や介護が必要になれば、地域とのつながりが疎遠になるというのは余りにも一元的な見方というか、長崎市もそういう地域コミュニティの中で介護とか進めていこうということでいろんな取り組みをされていることそのものを否定するような、現状認識としては余りにもちょっと違うのかなという点が一つ、話を聞いていて思ったのと、あからさまに、今まで前半の説明の中でも、高齢者人口がふえていく中で、医療給付費と介護給付費にかかるお金をこれだけふえるから、安上がりな医療や介護にしていかないといけないみたいな。そのためにも地域のみんなの力が必要ですよという説明に、どうしても地域包括ケアという名前は、看板はいいんですけれども、その内実というものは、より介護の専門的な役割というものを軽く見るような方向で進められていくという心配をせざるを得ないなと、この21ページの絵を見て感じました。 　それで、そのことについての見解もあればお尋ねをしたいのが一つと、24ページのところで、介護療養型施設は廃止をしていくということが書いてますけど、あと、長期療養型の医療ベッドも既にこれはなくなっていっていると思いますけど、そういう必要な支援や介護が必要な方にきちんとしたサービスを提供するということが根本にはあるべきではないのかなと思っているんですけれども。既に今、国のほうでも、次の介護保険の改正等、議論がされていますけれども、一つは、この介護療養型医療施設、将来廃止となっていますけれども、来年度、廃止しますよとかそういう具体的なところは決まっているのかというのをお尋ねしたいと思います。 34 山口福祉部政策監　21ページの上のイラストですけれども、これは厚労省の報告書の中から持ってきた分で、確かに要介護者、介護サービスを受けていてもご近所づき合いというのはされている方も当然いらっしゃると思います。ただ、イメージとして、こういう介護、デイサービスに行ったら近所づき合いが少しずつ少なくなるというのは間違いないのかなというところで載せさせていただいたところです。それと、実際そういった地域でのいろんな支援をすることで、支える側もいろんな健康づくりとか生きがいづくりにもつながるというという視点も必要かなと思います。それと、24ページの分ですけれども、ここの分で事業計画と、下のほうに高齢者の住まいということで介護療養型医療施設はこれは国も廃止の方向ですから、少なくなるというか廃止する方向だと思います。そういった方たちを実際在宅で受け入れられるのかというのは、ここに入っている方はかなり重度ですから、非常に厳しいと思います。ただ、そういった方を第６期で特定施設を60床整備したり、地域密着特養を58床整備したりしていますけれども、こういった地域密着型とか特定を、どう受け皿として整備していくのかというのは７期の中で十分検討していく必要があると思います。 　在宅に絶対戻せないような方を、どう受け入れる施設をつくっていくのかというのは、必要かと思っております。 　以上です。 35 中西敦信委員　わかりました。行き場所がないような形で追い出すというのはないような方向では進めていただきたいなと思います。 　それと、前半での質疑ともかかわってなんですけれども、今、市内に、そういう介護人材を育成する専門学校というのが比較的長崎市は多いって聞いているんですけれども、そういう、市として、将来的に長崎市内のそういう施設で仕事をすれば、学費を免除しますよとか、何かそういう長崎市内で仕事をしてもらう、介護職の仕事についてもらえるようなインセンティブをつくっていくということも一つは施策として検討してもいいのかなという気はしているんですけれども、実際にどうなんですか。専門学校は担い手をつくる学校はあるけれども、定員割れの状況もあるとかいう話も聞きますけれども、実際に市内にそういう学校が比較的多くあって、市内でのそういう介護職につかれている状況等、そういうのをつかんでおられれば、あわせてお尋ねしたいなと思います。 36 山口福祉部政策監　今、中西委員がおっしゃられた分で、非常に有効な取り組みだと思います。実際、医師とか看護師については就学資金を貸し付けて、県内で５年以上就職すれば、それをもうなしにするというのはあります。 　実際、介護人材については、今そこまでは県のほうもつくってないですけれども、そういったのを考えるというのは必要かなと思います。 37 山下介護保険課長　まず一つ、介護の職員を介護職の養成の大学、学校の状況でございますけれども、長崎市内でありましたら、純心大学、女子短期大学がございます。その他高校でも福祉系の高校として玉成高等学校であったりとか、女子高等学校、女子商業の福祉コースとかございます。 　その中で、確かに入学者の状況というのは、これは、全体、県内のところもトータルとして見るんですけれども、充足率としては220人の定員のところで96人とか43.6％しか入学の応募がないという状況で、ここら辺は非常に厳しいというところでございます。それと、介護職に進む方についての支援としまして、これは長崎県の事業になりますけれども、介護従事者の確保に関する事業として、そういう支援するような事業というのは行っているところでございます。 38 中西敦信委員　それだけの定員割れの状況があるというのは、よほど、この介護の仕事が置かれている現状が厳しいものがあるのかなということのあらわれなのかなとも思うんですけれども、やはり介護報酬のところで、きちんと介護の仕事を評価していくということがやはり一番には大事だと思いますし、ひいては介護保険制度そのものをよりよくしていかなければ、地域包括ケアというのもなかなかうまくいかないのかなという気がしますので、こういう取り組みと同時にその前提となる介護保険のあり方についても、やはり市としてもそういう市民の介護サービスを提供し、そしてそういう保険をつくっていく保険者としても、そのあり方については、市民の状況を見て、きちんと国に言うべきことは言うということで、取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。 39 相川和彦委員　社会福祉協議会と、福祉、市の関係、高齢者サロン等関連のあっとでしょうけど、はっきり言いまして、なかなか私もわからん点がありまして。単純に言いまして、どういうような関連がありますですか。社会福祉協議会ですね。 40 山口福祉部政策監　社会福祉協議会は地域包括ケアの中での絡みということでお話をしますと、やはり社協のサロンを月１回から２回開いていただいて、住民の居場所づくりをしていただいているというのがあります。それと、今回、多機関型の包括支援センターを今度２カ所、モデル的に配置したとお話をしましたけれども、生活困窮の自立支援事業の委託も受けているというところはあります。 　そういったところで、地域に入って、座談会をして、地域福祉計画をつくっていっていただいているところがありますので、それはうちのほうの生活支援の分野と非常に絡みが出てくるかなと思います。 　以上です。 41 相川和彦委員　ご存じでしょうけど、７合併町ですか。野母崎、三和、香焼、伊王島、外海、琴海の社協でデイサービスの、訪問介護等もしとったわけですたいね。それが聞くところによりますと、ほかの地域がほとんどもう社協ではやっていけんようになったと聞いております。そうした中で、先日、社協の本部から来られて、琴海地域には社会福祉協議会琴海支部てあるわけですが、その中に、理事が８名おられるわけですが、認識の違いで、以前から琴海地区の場合、福祉は社協がするもんという解釈がずっとありまして、本当に福祉面は先進のまちということで一生懸命、町時代はやっておられたようですが、ここ10年、11年にもうなりますか、合併させていただいてから、なかなか福祉協議会の本所とのやはり認識のずれがあっとじゃろうと思うわけですが、赤字というか、余り大した赤字じゃなかったですが、いろんなことで琴海の場合、デイサービスを２事業あるわけです。それをもう、統合してやったらどうかという話もあったりして、長崎市の思惑がどうあっとか知らんとですけど、民間活用のほうに軸足があっとかなという認識があっとですけど、その点いかがですか。 42 三井福祉部長　介護保険が平成12年に開始をされまして、当初、民間の事業所が少ない時代と旧合併町におきましては、社会福祉協議会が中心的な介護保険の事業者として行っていたという経緯がございます。その中で、ほかの事業所等も充足をされてきておりまして、社協自体はやはりそこの地域を見ながら、事業者として判断すべき面があるという中で、今の現状に至っているのかなと認識をいたしております。 　長崎市は保険者といたしまして、地域に一定まんべんなくサービスが提供できる形が望ましいと、そういった中で社協も介護事業者としての考えのもと、状況を判断していかれているのかなという状況が今の現状ということでございまして、その辺ちょっとご理解をいただければと考えております。 　以上でございます。 43 相川和彦委員　ご存じのように、民間の事業者の方も余り人口が少ないところは入ってこないんですよ。はっきり言いまして、琴海の北部等については田舎ですから、社協が主に補完してずっとやっているわけです。そうした中で、今回、どうしても統合して一緒にやってくれということで言われたということで、近いうちに要望書をお願いして出すようにということがあったわけですが、ちょうど、きょうこういうようなことがあったもんですから、考え方をお聞きしたかと思ってやったんですが。できることであれば、今度恐らく改正になっとでしょうから、まだ金銭的なことは、財政的なことは余りわからんということを聞いております。 　しかしながら、どうしても続けたいという、理事者の中ではあっていまして、理事者が権限はないんですが、地域の理事者として、できることであれば続けさせてほしいという意見があるわけですが、特に支部のほうからでも、社協のほうに、十分、本当のといいますか、もちろん社協の言い分といいますか、わかるわけですたい。デイサービスしたところは、恐らくほかにはないんでしょう。ですから、早く長崎市の社会福祉協議会の本来の仕事だけしたいという気持ちが見え見えであるわけです。そうした中でできることであれば、先ほど言いましたように、地域のことも考えていただきたいということがちょうどこういう会があったもんですから、その点で福祉部のご意見を聞きたかったということです。 　以上です。 44 三井福祉部長　先ほど申したように、最終的には社協のほうでご判断いただくべきものかなと考えておりますが、十分住民の皆様にご説明した上で対応していただくような形でお話をしたいと考えております。 　以上でございます。 45 林　広文委員　要望です。いろんな計画、今後の方向性というのは理解しましたけれども、やはり、例えば具体的に今、介護を受けられている方、例えば毎日デイサービスに行っている方とか、家事援助を受けられている方とかいらっしゃると思うんですけれども、今度の改定で当然要支援１、２という方というのは、もう介護のサービスから外れます。別の地域支援事業という、総合支援事業という形に変わってくると思います。 　そういったときに、人で見たときに、どのように変わっていくのか、負担がどうなるのか、そして実際のタイムスケジュール的にはどうなるのか、１日のうちに、今はもう朝デイサービスに行って夕方帰ってきて、そういった形になりますけれども、そして例えば１週間で言えばどうなるのか、その部分は当然そういったものも見据えて、今、この高齢者サロンの充実とか、いろんな施策を、今、実際に打たれていると思います。 　今後、国とか、県からもいろんな状況というとは示されると思うんですけれども、今、例えば介護を受けられている方が、平成30年になったときにどのように変わっていくのか。負担、そしてスケジュール的に。そしてその部分を補う分は地域はどうすればいいのか。こういう人にちょっと焦点を当てた形でこういった資料を出していただく、市民の方も非常に不安になっていると思うんですよね。本当に今、長崎市でこの坂が多い長崎市の中で、この報酬改定があったときに、本当にきちんとケアされるのか。どのくらいの負担がふえるのか。市はどこまで耐えるのかという部分、これは今、報道とかで非常にモデル事業で先行してやったところが、もう事業者がさじを投げてやらなかったということで、募集も少ないという形でやっている、ボランティアも集まらないという形で、実際モデルで先行してやっているところは破綻しているわけです。 　そういった意味では、やはり今、具体的に改定になったときに、どうなっていくのかという道筋をきちんと示して、今後で結構なんですけれども、具体的な形で今、現実に介護サービスを受けている高齢者の方が、平成30年になったらこうなりますというのを、ぜひ、例示で結構ですので示すような形で私たちにも出していただきたいと思います。 46 山口福祉部政策監　今、林委員が言われているのは新総合事業だと思われますけれども、新総合事業は来年度、平成29年度から開始する予定です。 　ただ、実際ケアプランというか、その方の状況に応じてどういうサービスが必要かというのは、当然プランニングしますので、その中で本当に必要なサービスを受けないといけないのであれば、相当サービスという形で、今の介護保険の通所介護と同じようなサービスも受けられることとなりますので、その方の本当の状態に応じてのサービスということになろうかと思います。 　ただ、今、国が言われているのは、そのサービスの中に住民主体、住民も一緒になって巻き込んだサービスをしなさいということになりますので、それはサロンとか、いろんな地域での支え合いもそういった新総合事業の中で位置づけてサービスしていく必要があるのかと思いますけれども、相当サービスということで、ある程度同じようなサービスは残るというのは、市民にも不安な方がいらっしゃるということであれば、周知をしていきたいと思います。 　以上です。 47 久　八寸志委員長　それでは、今の林委員から言われた例示できるような内容がまとまりましたら、資料として出していただければと。次回でいいかと思いますので、その辺は後で、また話し合っていただきたいと思います。 　ほかにございませんでしょうか。 　それでは質疑を終結いたします。 〔次回開催計画及び調査項目について協議を行 った結果。その結果は、次のとおりである。 １　次回開催日については、11月14日に決定し 　た。 ２　調査項目については、「総合的な定住人口 　対策について」とし、その内容として、交通 　ネットワークに関する調査と、可能であれば、 　長崎県移住サポートセンターの相談員の方と 　実際に長崎市に移住された方を参考人として 　お招きし、長崎市への移住の現状について調 　査を行うことに決定した。〕 48 久　八寸志委員長　ほかにございませんでしょうか。ないようでしたら、これをもちまして、定住人口対策特別委員会を散会いたします。 　　　　　　　　　　＝散会　午前11時42分＝ 　上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。 　平成29年１月25日 定住人口対策特別委員長　　　　　久　八寸志 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...