長崎市議会 2016-09-14
2016-09-14 長崎市:平成28年総務委員会 本文
5
日向財政課長 第11
款地方交付税について説明いたします。
予算説明書は14ページから15ページの中段、あわせまして、
補正予算総括説明資料の11ページをごらん願います。
第11
款地方交付税第1項
地方交付税第1目
地方交付税の説明欄1.
普通交付税16億5,816万円の減額につきましては、資料の11ページの上の表、1)
普通交付税の欄をごらんください。
Cの算定額の欄になりますが、本年度の
普通交付税額が342億9,929万8,000円と確定したことに伴い、Bの現計予算額の欄に記載しておりますこれまでの
予算計上済額359億5,745万8,000円との差額、一番右になりますが、16億5,816万円を減額するものであります。
普通交付税につきましては、例年国が示します地方税や各経費の推計の伸び率などをもとに、
年間見込み額を算出しておりますが、資料の中ほどに
点線枠囲みで18.3億円の主な内訳として記載しておりますとおり、
基準財政需要額におきまして、算定のもととなる
国調人口減少の影響額が想定よりも大きかったことによる減が約5.9億円、被
生活保護者数等の減による影響が約2.8億円、また、
基準財政収入額において、本年度の
地方消費税交付金の見込みが当初想定よりも上回る見込みであることによる影響が約5.1億円、また、
固定資産税の昨年度の本市の収入が想定よりも多かったことなどによる影響額が約2.6億円、これらが
交付税にマイナスの影響を及ぼしたことなどにより、
普通交付税算定の結果、
年間見込み額を下回ることとなったものであります。
説明は以上でございます。
6
梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。
次に、第15
款国庫支出金について、
理事者の説明を求めます。
7
日向財政課長 第15
款国庫支出金について説明いたします。
予算説明書は14ページから17ページ、あわせまして、
補正予算総括説明資料の12ページから13ページをごらんください。
第15
款国庫支出金7,443万9,000円につきましては、いずれも今回の
補正予算の
特定財源であります。
まず、第15
款国庫支出金第1項
国庫負担金第4目
災害復旧費国庫負担金第1節
公共土木施設災害復旧費負担金3,401万7,000円につきましては、
道路災害復旧費及び
河川災害復旧費に係るものであります。
次に、第2節
文教施設災害復旧費負担金893万円につきましては、
小学校災害復旧費及び
中学校災害復旧費に係るものであります。
続きまして、
予算説明書は16ページから17ページをお開きください。
第2項
国庫補助金第2目
民生費国庫補助金第1節
社会福祉費補助金822万4,000円につきましては、
共同生活援助事業所設備に係る
障害者福祉施設整備事業費補助金及び
有料老人ホーム設備に係る
高齢者福祉施設整備事業費補助金に係るものであります。
次に、第5目
土木費国庫補助金第4節
都市計画費補助金345万円につきましては、
都市計画推進費の
まちなか再生推進費に係るものであります。
次に、第7目
教育費国庫補助金第6節
社会教育費補助金992万6,000円につきましては、
文化財保護推進費の
文化財普及啓発費に係るものであります。
次に、第8目
商工費国庫補助金第1節
商工費補助金989万2,000円につきましては、
国際観光推進費の
外国人観光客受入環境整備費に係るものであります。
説明は以上でございます。
8
梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。ございませんか。
次に、第16
款県支出金について、
理事者の説明を求めます。
9
日向財政課長 第16
款県支出金について説明いたします。
予算説明書は16ページから17ページ、あわせて、
補正予算総括説明資料は12ページ一番下から13ページをごらんください。
第16
款県支出金3,242万3,000円につきましては、いずれも今回の
補正予算の
特定財源であります。
まず、第16
款県支出金第2項
県補助金第4目
農林水産業費県補助金第3
節水産業費補助金384万2,000円の減額につきましては、
水産業振興対策費の新
水産業収益性向上・
活性化支援費に係るものであります。
次に、第9目
災害復旧費県補助金第1節
農林水産施設災害復旧費補助金3,626万5,000円につきましては、
農業用施設災害復旧費及び
林業施設災害復旧費に係るものであります。
説明は以上でございます。
10
梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。ございませんか。
次に、第17
款財産収入について、
理事者の説明を求めます。
11
日向財政課長 第17
款財産収入について説明いたします。
予算説明書は16ページから19ページ、あわせて、
補正予算総括説明資料は13ページ中ほどをごらんください。
第17
款財産収入8億3,500万円につきましては、今回の
補正予算の
特定財源であります。
第17
款財産収入第2項
財産売払収入第1目
不動産売払収入第1節
土地売払収入8億3,500万円につきましては、
減債基金積立金に係るものでありますが、これは長崎市が保有する平間町及び淵町の土地に係る売り払い収入であります。
説明は以上でございます。
12
梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。
13
内田隆英委員 平間町の土地の売り払いといって、
減債基金に加えることについては別に異論はないんですけれども、公園の横を
長崎自動車に売り渡すということで、本来この公園の所有している、全体は公園の用地として取得していたという経緯はないんですか。
14
日向財政課長 まず、この東長崎の
土地区画整理事業につきましては、平成14年からずっと事業をやっておりますけれども、この部分の土地については、これまで平成2年から平成15年にかけまして、順次
先行取得で
土地開発公社のほうで買収をしてきておりまして、もともと
陸運事務所の土地ということで、それを
区画整理事業の
事業用地として活用するということで
先行取得しております。
そういったことで、減歩率の関係もございまして
事業用地として活用してきておりましたけれども、これを平成23年に
事業計画の見直しをしまして、この
事業規模をもともと58.8ヘクタールで
区画整理をやろうとしていたんですけれども、半分の29.9ヘクタールに縮小したことに伴いまして、この
事業用地が、今回1万4,000平米のうち平間町の
売却部分については事業として使用しないということになりましたので、結果的にこの部分については売却をするということになりましたので、今回
補正予算として計上したものでございます。
以上でございます。
15
梅原和喜委員長 ほか質問ございませんか。
次に、第18
款寄附金について、
理事者の説明を求めます。
16
日向財政課長 第18
款寄附金について説明いたします。
予算説明書は18ページから19ページ、あわせて、
補正予算総括説明資料は13ページ中ほどをごらんください。
第18
款寄附金45万円につきましては、今回の
補正予算の
特定財源であります。
第18
款寄附金第1項寄附金第5目
災害復旧費寄附金第1節
農林水産施設災害復旧費寄附金45万円につきましては、
農業用施設災害復旧費に係るものであります。
説明は以上でございます。
17
梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。ございませんか。
次に、第19
款繰入金について、
理事者の説明を求めます。
18
日向財政課長 第19
款繰入金について説明いたします。
予算説明書は18ページから19ページ、あわせて、
補正予算総括説明資料は13ページ下のほうをごらんください。
第19
款繰入金2,934万円につきましては、いずれも今回の
補正予算の
特定財源であります。
第19
款繰入金第2項
基金繰入金第4目
地域振興基金繰入金第1節
地域振興基金繰入金190万円につきましては、
都市計画推進費の(仮称)
大村湾横断浮橋架橋検討調査費に係るものであります。
次に、第12目
こども基金繰入金第1節
こども基金繰入金2,744万円につきましては、
予防接種費の
幼児B型肝炎予防接種費に係るものであります。
説明は以上でございます。
19
梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。ございませんか。
次に、第20
款繰越金について、
理事者の説明を求めます。
20
日向財政課長 第20
款繰越金について説明いたします。
予算説明書の18ページから19ページの最下段をごらんください。
第20
款繰越金第1項繰越金第1目繰越金第1節前年度繰越金12億6,125万9,000円につきましては、
一般会計の平成27年度の
決算剰余金43億3,509万9,031円の一部を今回補正の
所要一般財源として計上するものであります。
説明は以上でございます。
21
梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。ございませんか。
次に、第22款市債について、
理事者の説明を求めます。
22
日向財政課長 第22款市債について説明いたします。
予算説明書は20ページから21ページ、あわせまして、
補正予算総括説明資料の13ページから15ページをごらんください。
第22款市債第1項市債1億8,154万5,000円につきましては、第2目民生債から第9目
災害復旧債までにつきましては今回
補正予算の
特定財源であり、それぞれの
事業ごとに国庫及び
県支出金並びにその他の
特定財源があるものはそれを差し引いた残りの経費に、
特定財源がないものは
当該事業費にそれぞれの
起債メニューの充当率を掛けて計上しております。
総括説明資料の13ページをごらんください。
まず、第2目民生債第1節
社会福祉債160万円につきましては、
共同生活援助事業所設備に係る
障害者福祉施設整備事業費補助金に係るものであります。
次に、
総括説明資料14ページをごらんください。
第2節
児童福祉債420万円につきましては、
三和地区保育所用地代替駐車場に係るものであります。
次に、第3目衛生債第1節
保健衛生債170万円につきましては、
医療機器整備事業費の
夜間急患センターに係るものであります。
次に、第6目土木債第4節
都市計画債3,800万円につきましては、
公園施設整備事業費の
中央公園に係るものでございます。
次に、第7目消防債第1節消防債1,020万円につきましては、
消防施設整備事業費の
防火水槽整備ほかに係るものであります。
次に、第8目教育債第1節
小学校債730万円につきましては、
小学校整備事業費の小島小
取付道路に係るものであります。
次に、第4節
社会教育債20万円につきましては、
公民館施設整備事業費の
三和公民館駐車場に係るものであります。
次に、第9目
災害復旧債第1節
農林水産施設災害復旧債3,540万円につきましては、
農業用施設災害復旧費及び
林業施設災害復旧費に係るものであります。
次に、第2節
公共土木施設災害復旧債2億580万円につきましては、
道路災害復旧費及び
河川災害復旧費に係るものであります。
次に、第3節
文教施設災害復旧債440万円につきましては、
小学校災害復旧費及び
中学校災害復旧費に係るものであります。
最後に、
予算説明書20ページから21ページの一番下をごらんください。
第10目
臨時財政対策債1億2,725万5,000円の減額でありますが、これは今年度の
臨時財政対策債の
発行可能額が62億274万5,000円と確定したことに伴い、当初
予算計上額63億3,000万円との差額を減額するものであります。
説明は以上でございます。
23
梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。ございませんか。
それでは、
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
=休憩 午前10時18分=
=再開 午前10時19分=
24
梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。
次に、第102
号議案「平成28年度長崎市
一般会計補正予算(第3号)」のうち、本
委員会へ付託された部分について、
総括質疑を行います。何かございませんか。
それでは、
総括質疑を終結いたします。
次に、第102
号議案「平成28年度長崎市
一般会計補正予算(第3号)」のうち、本
委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。何かご意見ありませんか。
25
内田隆英委員 ただいま議題となっています第102
号議案「平成28年度長崎市
一般会計補正予算(第3号)」について、反対の立場から意見を申し上げます。
この
補正予算には、
公共施設の耐震化を図る予算や
幼児B型肝炎予防接種に対する
補助金の予算、さらに、ことしの
大雪被害や大雨による
土砂災害による
復旧費などが含まれ、評価できるものであります。
一方、長崎市の土地を売り払い、今後の
公債費等に備えるため
減債基金に積み立てることについて異論はありませんが、売り払う土地の1つに東長崎の平間町の土地があります。我が党は
東長崎土地区画整理事業については、いまだ
住民合意がされていない中で工事を進めるやり方については反対の立場であり、この財産売り払いに含まれる土地は、
東長崎土地区画整理事業の計画地内であり、認めるわけにはいきません。
さらに、歳入の中で
三和地区保育所用地代替駐車場に関する予算が含まれております。我が党は
三和地区の保育所の
民間移譲には反対の立場であります。
三和保育所は
三和地区の3つの
公的保育所を統廃合し、新たな場所に保育所を建設する、その一環としての
駐車場整備です。子どもの保育を民間に全て投げ出し、公的な責任を負わないことは長崎市の将来にとっても大きな損害となり得るもので、この予算には賛成できません。
以上、討論といたします。
26
梅原和喜委員長 ほかにありませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第102
号議案「平成28年度長崎市
一般会計補正予算(第3号)」のうち、本
委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
=休憩 午前10時22分=
=再開 午前10時27分=
27
梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。
次に、理財部の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
28
勝本財産活用課長 訴訟の現況についてでございますが、前回ご質問があった件について回答いたします。
まず、本日、
教育委員会が前回同席していたんですが、
教育委員会につきましては
教育厚生委員会の審査があっておりますので、私
ども理財部から回答させていただきたいと思います。
前回ご質問で、訴訟と
学校建設の関係でご質問があっております。その中で、
ブラジル人の関係がまず出たんですが、この関係につきましては今鋭意話し合いを進めているところでございまして、支障がないように進めていきたいと思っております。そのほかの件につきましても、弁護士と協議を行いまして、
学校建設に向け、最大限の努力をしていきたいと思います。また、この訴訟につきましては、逐次
総務委員会にご報告をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
29
梅原和喜委員長 ただいまの説明に対しまして、ご質問等ございませんか。
30
筒井正興委員 質問じゃないんですけど、きょうは
教育委員会がおらんけんあれですけど、質問に対して即答するのは大変すばらしいことですけれども、だけどやはり余裕を持って、こういう相手がある問題に関してはちゃんとした回答を持ってするべきじゃないかと思います。
それと、当然裁判所の問題がありますので、相手方に期間を求めるのは難しいことですから、どうなるかわかりませんけれども、期間というのが
学校建設にはありますので、それについては
地元住民の人たちに迷惑がかからないような形の中で進めていただきたいと思います。
以上です。
31
梅原和喜委員長 ほか質問等ございませんか。
それでは、理財部の
所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
=休憩 午前10時29分=
=再開 午前10時33分=
32
梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。
次に、
市民生活部及び
教育委員会の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
33 高比良
市民生活部長
市民生活部の
所管事項調査についてご説明いたします。
地区公民館のふれあいセンター化の取り組みにつきまして、昨年11月の
所管事項調査において、その概要をご説明させていただきました。その際、ことしの6月議会で進捗状況の報告をさせていただく予定としておりましたが、各地域から出された意見の集約などに時間を要し、9月議会での報告となり、まことに申しわけございませんでした。
本日は、取り組みの進捗状況をご説明させていただきますが、
教育委員会の職員も同席させていただいております。なお、この件につきましては、
教育厚生委員会でも
所管事項調査としてご報告させていただきます。
それでは、詳細につきましては、提出させていただいております
委員会資料に基づきまして、自治振興課長より説明をさせていただきますのでよろしくお願いします。
34 古賀自治振興課長 それでは、
委員会資料の1ページをごらんください。
1.地域への説明に対する状況ですが、地区公民館を市民がより使いやすく、集いやすい地域コミュニティの拠点施設とするために、自治振興課と生涯学習課、地域コミュニティ推進室の3課で、平成28年4月から8月までの期間に、23地区のうち21地区の主に各地区の連合自治会長などに対し、ふれあいセンター化の説明を行いました。
(1)に記載のとおり、地区公民館のふれあいセンター化に前向きな地区として、茂木、小ケ倉、土井首、深堀、式見の5地区でございます。
地域からの主な意見としましては、地域の拠点としたい、さらに地域での理解を深めたい、既存のふれあいセンターの状況を見学したい、地区公民館がふれあいセンターへ移行した先行事例を見たいなどのご意見をいただいております。そのうち、茂木、土井首、深堀の3地区においては、ダイヤランド・小ケ倉ふれあいセンターを、式見地区においては、横尾地区ふれあいセンターを視察し、運営の方法等についてふれあいセンターの職員の方と意見交換を行っております。
今後の対応といたしましては、地域の住民の方とさらに協議を重ねるとともに、ふれあいセンターへの移行に向け準備
委員会の立ち上げなどの支援を行っていきたいと考えております。
今後も検討を要する地区といたしましては、(2)に記載のとおり18地区でございます。
地域からの主な意見としましては、地域での理解を深めるため、関係団体と協議する時間を要する、地域の集まりに自治会集会所等を利用しており特に支障がないため、ふれあいセンターへの移行の必要性を感じない、地域住民で組織する運営
委員会の運営及び指定管理業務に不安を感じる、ふれあいセンターの所長、管理人の人選が困難である、市職員の配置がなくなることへ不安を感じるなどのご意見をいただいております。
今後の対応といたしましては、地区公民館のふれあいセンターへの移行に向け、地域の理解をさらに深めてもらうために、現行のふれあいセンターの運営状況を見学してもらうとともに、地域の皆様方の懸念に丁寧に答えていくことで、地域の皆様方の不安を払拭してまいりたいと考えております。
続きまして、資料の2ページをごらんください。
今後のスケジュールを記載しております。まずは、地域との協議・調整を行い、移行の方向性が固まった地域においては準備
委員会を立ち上げていただき、運営
委員会の構成メンバー等を協議し、正式に運営
委員会を立ち上げ、指定管理の開始に向けて協議を重ねていただきます。その後の手続としましては、条例改正議案審査後、次期議会で指定管理者指定議案審査を経て、指定管理者制度による管理運営開始という流れになります。
資料の3ページから4ページには、地域へ説明する際の資料、5ページから6ページには、平成27年11月市議会
総務委員会の
所管事項調査で使用した資料の抜粋を記載しておりますのでご参照ください。
地域からの意見要望の中には、施設の改修など費用を要するものもあり、対応策の検討に時間を要する部分もございますが、地域にとって使い勝手のいい施設となるように可能な限り地域の要望に応えて、準備の整ったところから順次移行を進めてまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
35
梅原和喜委員長 ただいまの説明に対しまして、ご質問等はございませんか。
36 永尾春文委員 私も今回一般質問でも触れさせていただいたところでもあるんですけれども、地区公民館のふれあいセンター化ということで、ここにも書いているとおり地域のコミュニティの拠点施設にしていくと。一方で、長崎市は地域コミュニティ推進室で地域コミュニティのあり方を、活性化を目指して進められていると思います。その意味では、地域との協議、調整、ここにも今後も検討を要する地区という、1ページの主な意見の中に、こういった不安があるわけです。それは地区との協議の中で出てきたんだと思うんですけれども、そこは地域コミュニティづくりも連動させてお話をしていくことが、より地域の皆さんにとっては意味がわかりやすくなるんではないかと思うんですけれども、その見解をお聞かせください。
37 古賀自治振興課長 委員おっしゃるとおり、私ども地域コミュニティの拠点施設として地区公民館のふれあいセンター化に取り組んでおりますけれども、やはりそこの中では、地域のほうでコミュニティの集まりと申しますか、その連携した集合体をつくっていただくということになります。
今回、うちのほうで運営
委員会というものを実際立ち上げてもらうことになりますけれども、この運営
委員会の中には自治会だけではなく育成協とか社協とかいろいろな皆さんが入り込まれます。この団体が地域を一定まとめる団体ということにもなりますし、そういったことも含めまして、地域コミュニティの活性化ということで地域コミュニティ推進室とも一緒に回らせていただいております。
以上でございます。
38 永尾春文委員 4ページにふれあいセンター運営
委員会ということで確かに書いてある、まさしくこれが長崎市が進めている地域コミュニティの集合体かと思います。
1つどうしても私が懸念するのは、ふれあいセンター運営
委員会で地域の方に説明をし、地域コミュニティ推進室が行って、また地域コミュニティのことを説明するといったことが、現場でもしかしたらあるんじゃないかと。例えば、ここにも地域コミュニティ推進室の人はおらんわけですたいね。ですから、そういった連動がしっかりと横でなされて、今はこういう形で進んでいるんですけれども、将来的には1つの塊になって、地域の方にご説明ができるような仕組みづくりが必要ではないかと思うんですけれども、いかがですか。
39 高比良
市民生活部長 先ほど、永尾委員からのご質問ですけれども、私どもも自治振興課長が申し上げたように、地域コミュニティ推進室と一緒に地域を回らせていただいております。その中で、地域が地区公民館をふれあいセンター化をして、そのあと地域のコミュニティの拠点となるような形で話を進めていきたいと考えています。
以上でございます。
40
内田隆英委員 ふれあいセンターがあるけれども、ふれあいセンターがない地域の公民館全てをふれあいセンター化にするという考えなんですか。
41 古賀自治振興課長 ふれあいセンターがないところにある地区公民館を全てふれあいセンター化するということでのお尋ねでございますけれども、23地区中2地区を除いて、地区公民館を全てふれあいセンター化するという形になります。ですので、現在ふれあいセンターがある地区も市内では2カ所ほどございますけれども、そこには、ダブって2カ所になるというところもございます。
42
内田隆英委員 そうすると、今現存するふれあいセンターがある以外にその地域内に地区公民館があると、2つのふれあいセンターをつくるという形になるわけですね。
43 古賀自治振興課長 委員おっしゃるとおりに、その地区には2つのふれあいセンターができるという形にはなろうかと思います。
44
内田隆英委員 別に2つつくる必要ないんじゃないの、1つだけで。ふれあいセンターがあるんであれば。地区公民館を残してふれあいセンターでそのまま利用させてもいいんじゃないの。何で同じ地区に2つつくらなければいけないという整合性といいますか、このためにどうしても2つ必要なんだというのがあれば理解できるけれども、わざわざあるのにまた別にふれあいセンターをつくる。そうするとセンター長、所長をつくったり、運営
委員会なんかをつくると、できるところもあるかもしれんけれど、人員不足でそこまでできませんよというところも出てくるんじゃないかと思うんですよ。そこら辺もっと地域に応じた柔軟な考えを持って、取り組んだほうがいいんじゃないかと思うんですけれども。
伊王島の場合は地区公民館というのはないわけですよね。自治会の建物がコミュニティ、防災の台風の避難所などにも使うし。名前は地区公民館ではないけれども、行政センターの隣にそういった設備があるんだけれども、これはどういう位置づけなんですか。
45
梅原和喜委員長 暫時休憩します。
=休憩 午前10時46分=
=再開 午前10時47分=
46
梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。
47 高比良
市民生活部長 伊王島には開発総合センターがあるんですが、地区公民館には位置付けられていないということで、今回対象にはなっておりません。
以上でございます。
48 深堀義昭委員 漏れているんで、お尋ねしておきますけれども、環境部が所管をしている銭座のコミュニティセンターがあります。ここは、もともと本島市政のときにクリーンセンターをつくるときに、特定枠で中学校区に2つのふれあいセンターをつくるということで、岩川町にある江平地区ふれあいセンターはいろいろな経過があって長引いてしたもんですから、結果的に銭座のほうにコミュニティセンターがあって、岩川町に江平中学校校区という名称のふれあいセンターがあるという形になっているんですが、これは議会でも承認をしていただいて、特別の還元施設だと。
ただ、今運営上非常に銭座のコミュニティセンターのほうがお困りのようですので、体系的にはふれあいセンターの機能を有してあるんです。図書館もあれば何もある。これは入れて、きちんと2つに分けるなら分けてしなければ運営上困るんじゃないかと。これはやはり、地元に入る時に過去のいきさつを含めて、まだ田崎さんが現存しておられるんで、この前、副会長の野濱さんも亡くなりましたし、事情をよくわかっておられる方々がおられる間に一定の方向づけをしていただきたいと思います。
それからもう1つは、近藤生涯学習課長、何でふれあいセンターにするのがとまっちゃったの、黒崎地区公民館、出津地区公民館。これは将来、神浦地区の開発を含めて一定整備をしようという形で、出津のほうはわかるんです、神浦も含めた形でどうするかということ。しかし、黒崎のほうは機能的には今の段階で指定をしても全く異論なかったと思うんですよ、その当時説明をしたときに。見てみたらふれあいセンターになっていない。ただ機能的にはふれあいセンター化されたような形。そして、あそこの場合は隣の駐車場のところを利用して医療ヘリもしている。それから公園化をするために、外からの入場者のための便所も地域の要望に応えて整備をした。また、今回世界遺産の関連も含めて県の事業で道路整備その他が出ていく。そうすると、地区の公民館というよりも、ふれあいセンター化したほうがより運営がスムーズにいくように準備をして
教育委員会がしておったんで、ここのところは早めに手続をされてもおかしくないんじゃないかなと思いますが、これは
教育委員会の、黒崎についての見解をお願いいたします。
49 高比良
市民生活部長 深堀委員の銭座地区のコミュニティセンターにつきましては、所管の環境部とも今後のあり方について相談をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
50 近藤生涯学習課長 黒崎地区公民館の件でございますけれども、私どもも連合自治会長初め、黒崎地区の自治会長様にお集まりいただきまして、この件についてのお話をさせていただきました。
ふれあいセンター化そのものについては、特にご意見はなかったんですけれども、具体的に運営のあり方とかその辺のお話をさせていただく中で、きょうお示ししております4ページに資料ございますけれども、所長さんとか管理人さんとか具体的に運営をなさる方の人選といいましょうか、その方を探すのに考えんばいかんなというお話がございました。つい最近も連合自治会長さんとお会いする機会がありまして、その後どうでしょうかというお話も伺ったんですけれども、まだ余り進んでいないということをおっしゃられまして、また時期を見ながら説明にお伺いしてご理解を深めていただくような努力を続けていきたいと思っております。
以上です。
51 深堀義昭委員 どこの連合自治会長と話をしたのか知りませんけれども、外海地区の連合自治会というのは、永田のところの方が世話をやっていると思いますが、分散していっぱいあって支部があるんです。今回の小学校の跡地に中学校をするところも連合自治会の中の支部、出津支部が相談を受けているという状態になっています。
また、神浦についても、当然中学校の跡地の問題等を含めた整備をしなければいけないところがまだそのままの状態であるために、そこのところは将来何らかの公民館的なものが、できればふれあいセンター化を初めからするという目的でやったほうがしやすいんですよ。公民館で使いよったらそのままでよかよという状態になるんで、そこの点はよく相談をしていかないといけないんじゃないかなと思います。
ただ、先ほどの銭座町のは、恐らくクリーンセンター自体が事業を終わってしまう。そうしたら、結局維持管理費そのものが今の所管的には環境部のほうが持っている。しかし、これは早目に取らないと、予算措置上的に困るんじゃないかと。クリーンセンターが現存してあればいいんですけれど、そこがなくなってしまうという行政の立場からいけば、いつまでも環境部に所管を置いておくというのは執行上大変、ちょっと違うんじゃないかなという思いがしますし、つくるときのいきさつを、先ほど言うように、わかっている方がいらっしゃる間にきちんとしなければいけない。二、三日前に野濱さんが亡くなって、だんだん銭座のことがわかった人がいなくなるねという感じからこの議題が上がったんで、見よったらどこにも載っていないんですよね、これが。そこのにきを整理してほしいなと思います。
そこを宿題にしておきますが、
教育委員会は将来のやつを、こことここにこういうものをしてという原案をまた神浦とか何とかにも示してやらないと、ここだけということになると連合自治会長としては、非常に、中学校区に1つということであればほかにできないのかと、それは神浦の中学校を廃止するときに前の連合自治会長はそういう意見ではなかったと思いますので。それから、黒崎中学校の跡地の問題等を含めた、建物のあるものの中でどう設置をしていくのかという問題も含めてきちんと整理をしてほしいと思います。
52
筒井正興委員 今、深堀委員も触れられましたけれども、もともとがふれあいセンターというのは各中学校区に1つということで始まったと思います。そういう中で時代がこうなってきて、今16施設ふれあいセンターがありますけれども、中学校が三十幾つある〔「39」と言う者あり〕39ですか。だから公約を守っていくとすればそれぞれに1つずつつくっていけば相当な金がかかるという中で、恐らく
公共施設マネジメントの見直しの中で、地区公民館をふれあいセンター化しようとしているんだろうと私は推察をしております。
ただそういう中で、先ほども出ましたけれども、同じ地域に2つできるところもあると。そうすればあなた方はどう見ているか知らんけれど、例えば駐車場が片方にある、片方にはない、行きませんよ、ほとんど。だから、無駄が生じる。
それともう1つ、よく考えておかんばいかんのが、地域は争いのもとになってきますよ。ここにも書いてあるように、要するに管理人であるとか所長であるとか、こういうのをめぐって相当な争いになりますよ。市の職員がいるときは、市の職員が地域に行けば、ああ市の方ですねと言われるかもしれんけど、地域の人が来たら、あれがどうのこれがどうのということで、相当なそういう部分が出てくると私は危惧をしています。
だから、各中学校に1つというのは、あればいいですけれど、地域に行けば行くほどそういう部分は出てくる。どことは言いませんけれど、かえって地域を分断してしまうということになってしまうことを頭の中によく置きながらやっていかないと大変なことになるし、あなた方も仕事がやりづらくなるということをしっかり認識をしておいてください。答えは要りません。
53 野口達也委員 今の関連にもなっとですけど、この中で、例えば先ほど出た伊王島とか香焼とか、長崎市内でどれくらい網羅されんわけ。
私が言いたいのは、せっかくこういうふうにふれあいセンター化するっちゅうとであれば、長崎市内全体のことを考えて方針がなからんといかんと思うとさ。先ほど言われた伊王島は隣は地区公民館じゃなかけんできませんとか、それは話し合えばできるとじゃなかと。場所的に問題やけんさ。そういうことも含めて、私はある程度の、行き当たりばったりではなくして、市としてふれあいセンターに持っていきますよ、各地区、全ての地域を網羅してやりますよと、そのために今回まず地区公民館をやりますよ、将来的にはここもやりますよというのがなからんば、地区公民館ばしてこれで終わりやろう。私はそう感じますけれど、どうですか。
54 高比良
市民生活部長 私どもとしては、今回地区公民館がやはりなかなか使い勝手が悪いということで、まずは地区公民館をふれあいセンター化していこうということから、今回の取り組みをさせていただいているところでございますが、先ほどの伊王島とかそういったところについては今後検討を要するところが出てくるのかなと認識しているところでございます。
55 野口達也委員 地区公民館が使い勝手が悪いというのは、何も聞いとらんとばってん、それはどういう意味ですか。
56 高比良
市民生活部長 地区公民館が社会教育法に基づく施設ということで、地域の方々から、社会教育法の縛りがございまして、なかなか使いにくいという声があって、やはりそういう点も含めてふれあいセンターにして、地元の地域で使いやすい形にしていこうというのが今回の趣旨でございます。
以上です。
57 野口達也委員 わかりました。しかし、そがんともさ、書いとかんばいかんとじゃなかね。私はそがん思うけどね。この辺が地区公民館としては使い勝手が悪かけんふれあいセンターに持っていくんですよというとはどこか書いとる。〔発言する者あり〕
58 高比良
市民生活部長 資料の1ページ目の1番のところに、使い勝手が悪いということは書いていないですけれども、市民がより使いやすく、集いやすい地域コミュニティの拠点施設とするためという形で記載をさせていただいております。
59 野口達也委員 やはり、先ほどごちゃごちゃ出たばってん、例えば名前を変えるだけっていうことにも受け取られるし、それからやはり、最初は中学校区に1つという話の中で、同じところにまた、例えば現存する橘にまた1つできる、ダイヤランド、小ケ倉にも1つできるという形で、そういうところの整合性とか、それから、なかところはどうするかとか。私は、するとは別によかと思うけれども、やはり長崎市内全体としてふれあいセンターをどう持っていくんだという方針ば持たんと私はだめと思うよ。
だからそこんところば、先ほど言ったごと、伊王島なんかあっとに何で使えんとねて。皆さん言わすとはさ、地区公民館ば変えたかけんというのもあっとやろうばってん、表には地域コミュニティの活性化を図ると出しとっとやけん、そのためにはどうすっかというとば考えて方針ば出さんば。私はそがん思いますよ。どうでしょうか。
60 高比良
市民生活部長 これまで、大型公民館、地区公民館等がないところの中学校区にふれあいセンターをつくっていくということで、上長崎校区で最後ということで私たちは認識しておりまして、とりあえず、地区に公民館がないところにふれあいセンターをつくっていくという形でございましたので、今度は地区公民館をふれあいセンターに変えていって、ふれあいセンター化をしていこうということでございます。
以上でございます。
61 野口達也委員 地区公民館のあるところにも2つつくっとるやかね。地区公民館のある中学校区にふれあいセンターを2つつくっとるやかね。
62 古賀自治振興課長 その2つの地区につきましては、大型団地等ということで別途整備を検討するということで、平成16年度に整備方針として決まっております。
以上でございます。
63 野口達也委員 最後にしますけれど、とにかく、やはり長崎市のふれあいセンターをどうするんだという方針を出さんば、それに沿って今回は地区公民館をまずふれあいセンター化しますよ、次はこうしますよというのがなからんば、伊王島とか香焼とかどがんすっとね。私はそう思いますよ。ですから、そこんところはぜひ、1つの大きな方針を持ってやっていただきたいと要望しておきます。
64 毎熊政直委員 行政が地域から逃げようという政策たいね。要するに、地域のことは地域でやってくださいと、名前だけふれあいセンターってつけて、地区公民館をふれあいセンターに変えて少し改造しますから、その管理から地域の共助とかなんとかでって言ってるけど、地域のことは地域でやってください、市役所は逃げますよということで、この地域コミュニティ推進室というのも、結局ふれあいセンター化が決まればなくなるでしょう、今のままでいけばね。というのは、地域の人はそう思いますよ。地域の人たちが、自治会の集会所とか自治会活動とか一生懸命やっているところは、変な話、そげんとばいきなり持ってきて、管理人を選んでください、責任者を選んでくださいと言われたってどういうルールで選べばいいのかよくわからないし、業務の内容、責務もよくわからないということで、そういうことが引っかかりが出てくるわけです。
だから、ふれあいセンターをもうつくらないと、つくる今後の予算もございませんと、だから地区公民館をそういう形にしようとしているならば、先ほどから出ているように、行政がもう少しきちっとした柱を持たんと。最後の目的は何なのか、到達地点はどこなのかきちんと決めてからかからんと、地域ではいろんな文化とか風習とか伝統は違いますよ。一くくりで長崎市内を、地区公民館がこれだけまだありますから、ふれあいセンターに名前を変えていきましょうという話では、絶対地域の人たちは納得できない。市がどういう形でふれあいセンターにかかわり合おうとしているのか、地区の困り事とか共助とかをどういう形で高めようとしているのか、そこを示さんと地域の方全然わかりませんよ。
地域の違いもあるから、自治会組織もコミュニティの組織も全然違うから、地域ごとに一くくりぽんと投げて、地区公民館ばふれあいセンターにすっけん、こういう仕組みでつくってみんね、つくり切る人がつくらんねというようなことじゃないですか、これは。もう少し親切に、地域の特性とかもきれいに分析した上で相談していかんことには、これは余りにも乱暴なやり方。そして、役所がこの地区から逃げようとしているようにしか私は取れない。そこはどう考えていますか。
65 高比良
市民生活部長 私どもの考え方としましては、地区公民館をより地域で使いやすいような拠点施設にしていこうというのが考え方で、役所が逃げるとかそういうことではございませんで、本当に地域の人たちが地域で使っていただくという形でお願いをと。
ただやはり、指定管理という形になれば地域の人たちも汗を流していただくことも当然出てくるかと思いますが、そういった形で、地元の人たちが使いやすい形に変えていければということでご説明をさせていただいているところでございます。
66 毎熊政直委員 その教育施設から自治施設に変えるのであれば、自分たちが変えればよかったい市役所が。今かぶせているのを別に取っ払えばよかたい。地域の人たちがこういう形で使わせてくれ、夜も使わせてくれ、飲食も時折はさせてくれというのも、
教育委員会が全部網ばかけとるだけの話で、自分たちで取っ払えばよかったい。地域に相談して、どういう使い方がいいですかと地域の声を聞けば、何もふれあいセンターと仰々しく言わんでも簡単にできることたい。こっちの判断たい。これは教育施設じゃないからと、網ば1つ取れば使い勝手はどうにでもなるわけたい。
そして、地区公民館をどういう形にしますからというのは、先ほどから言うように、行政センターのあるところ、いろんな他の施設があるところ、
公共施設のあるところ、地域別にあるさ。だから、入り口をこういうふうに改修して、こういうふうに談話室をつくってとか、そういう地域のニーズを確認せんでこういうことば一くくりでやりよったって、絶対理解得られんと思うんだけど、そこら辺をきちっと見直して、地域と意見を交換して進めていくという考えは出ていないんですか。
67 高比良
市民生活部長 そういう意味で、現在地域と話を重ねていって、どのような形に変えていければという形で話を今後も詰めていきたいと考えているところでございます。
68 吉原 孝委員 先ほど来、地区公民館とふれあいセンターの中で議論があっていますが、これは1つ財源の問題もあるんじゃないんですか。地区公民館は文部科学省、ふれあいセンターは厚生労働省という形の中で、補助事業の中でやっているんじゃないかと思うんですが、そのあたりの縛りは今後どうなってくるのか。長崎市だけの考えで、同じような機能を持たせるようなものを、また、管理体制のあり方も変えていいのか、その辺が1つです。
それともう一つは、配置のバランスの問題がありますが、中学校区に1つということになれば、1つの中学校は2つの小学校、あるいは3つの小学校で成っているわけですよ。連合自治会その他は小学校区で成り立っているという中で、1つの中学校の中でAという小学校区にふれあいセンターがある、Bはないという場合、そこに地区公民館があればバランスが取れますけれど、ない場合は、伊王島の例があるように、偏ったことになってくるということの中で、今後は、今言ったように、ふれあいセンター化する中で全市的にバランスある施設配置ということも考えていくのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
69 高比良
市民生活部長 私どもとしては、当初からふれあいセンターは中学校区に1つという考え方に変更はございません。
先ほど、中学校区にいくつかできる場合というのも、今からふれあいセンター化をしていった場合には当然出て、そういう状況については今後検討をしていくと。バランスについてはどういう配置をしていくかということについては検討させていただくということで考えているところでございます。
70 近藤生涯学習課長 公民館の建設に当たりましては
補助金を使わせていただいて、建物が建っております。施設の転用という形になろうかと思いますけれども、最近、施設の
補助金のてっか法の取り扱いについてはかなり緩やかになってきておりまして、特に今回の施設につきましては、非常に類似施設と言えば類似施設になりますので、まだ具体的に県のほうとの確認を取っておりませんけれども、恐らくその辺のところの
補助金の問題につきましては大丈夫なのではないかなと考えております。
以上です。
71 吉原 孝委員 類似施設として統廃合された小学校に地域開放型の施設があります。その施設の内容というのは、ほぼふれあいセンターに近いような内容になっていますよね。これが学校管理下にあるということで、これも地域の運営
委員会が設置されて、運営のあり方としてはふれあいセンターみたいな縛りはありませんけれど、というのが、この学校開放型の施設、図書館にしても、諏訪小学校、桜町小学校にしても無料ということが前提になっているので、そのあたりで若干ふれあいセンターと違うんですが、施設の内容はふれあいセンターとは同じような施設になっているんですよ。このあたりも今後は整理をして、地区公民館、ふれあいセンター、地域開放型の施設、ちゃんと制度化してやっていくことが必要だと思いますので。
特にこれからは、過小規模校等の統廃合も含めて学校のあり方が変わってきます。その中で統廃合された学校の中には必ず類似施設が、地元からの要望もあるでしょうし、そういう場合にまた考えなければいけないということもありますので、今後その点も十分配慮した上で、この計画を進めていく必要があるのではないかという気がします。
それと、先ほどの財源の問題ですけれども、あなた方がこういう形でやろうとしているのに、県の意向も尋ねるとかいうようなことでこういうことを進めていいんですか。
その辺をお尋ねしておきます。
72 近藤生涯学習課長 基本的には、今の制度的には公民館が建設されまして10年というのが1つ目安としてございます。そういうことで今回のふれあいセンター化につきましては、公民館につきましては古い施設が多うございますので、基本的なところではクリアするんではないかという判断をしております。
73
内田隆英委員 関連して聞きますけれども、基本的に筒井委員も言われたように、本当はふれあいセンターをつくりたいけれども、お金等の関係もあるから公民館をふれあいセンターにという形で進めていると思われて仕方がないのだけれども、コミュニティの場として、例えば日見地区は平成27年度なんか年間約3万人、2万9,000人使っているわけです。そうした中で、建築経過40余年、40年過ぎた施設が幾つもあるわけです。そうした施設というのは、耐震化が十分でないという施設もあろうかと思うんですけれども、そういう公民館については、以後、年次計画を立てて、建て替えて、安心して利用できる施設でないといけないと思うんです。そういった場合、財源が絡んでくるわけです。そういったことも含めて、あなた方は考えてこうした提案をされているのかどうか、いかがですか。
74 高比良
市民生活部長 日見、茂木、そういった支所と併設の公民館がございますので、支所のあり方も含めて今後の検討の材料になっていくんではないかなと考えております。
以上でございます。
75
内田隆英委員 支所と併設されていないところでも、例えば、今ぱっと見ると蚊焼地区41年、池島地区は49年とか、そういったところがあるわけですよ。そういったこと含めて、財源の問題も考えて進めないと、さあ公民館からふれあいセンターに変えましたというだけでなく、安全安心が基本的に大事なわけですから、安心して利用してもらうと。そのためには、こうした公民館についてはふれあいセンターに移行して、後にはこうして建て替えますよという方針を持っておかないと、ただ名前だけ変えたというだけでは住民としては納得できない部分があろうかと思うんですが、そういうところを考えてやっていただきたいということだけ。
以上です。
76 山口政嘉副委員長 うちが該当して、大体進んでいる地域に入っているんでありがたいんですが、実はきのう、今年度の取り組みの半分の反省会含めての会議をやったんです。それで、いろいろ資料もあるんですが、まずそこで言われたのが、最初にうちの親分は覚書を交わしながら1年目の成果はこう出すんだ、2年目の成果はこう出していくんだ、3年目はこういうことをやっていくんだというのを交わそうと言っていたんですけれど、交わされませんでした。
きょう出されたスケジュールを見ても暦がないので、これでやる意欲とか、ことしの目標が何%達成されて何%積み残しができたとか、そういう具体的なスケジュールがないと、これはやるほうも受けるほうも、こういう曖昧なことでは多分厳しいと思うし、途中で折れるんじゃないかなと思っていますし、きのうの受け答えの中でも、やっているほうもなかなか説明できるような、なかなか状況が難しいので、そういう答弁もありました。
最終的にはやはり、人と拠点とお金ですよね。やはりお金が一番今後左右すると思っています。それは、きのうまでの話の中は通常やっている活動と同じようなことを三、四カ月かけてやってきました。今後は具体的にどうしていくかということは、一歩進めるためにはお金をどういう使い方をしていくのかというのが、今後地元においてもやる気を持ってやるし、目標を持ってやるということあるし、そこら辺で今後分科会しようと。具体的にうちは、進めようが進めまいが地元のためだからやっていこうという判断でずっと進めていますので、それはいいんですけれども、最終的には転んでしまえばどういう人を事務局に据えてとか、最終的には活動に対するお金の問題、これが一番左右されると思っていますので、そこら辺を含めて、スケジュールをもっと具体的に、きのうの総合支所の話も具体的に詰めた中での全体スケジュールという意味での詰めの仕方が甘い、中途半端に地元に落としてもらっても困るということが一番の基本だと思いますので、そこら辺を十分お願いしたいと思います。
77
梅原和喜委員長 ほかに質問等ございませんか。
それでは、以上で
市民生活部及び
教育委員会の
所管事項調査を終了いたします。
以上をもちまして、本
委員会の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、
総務委員会を散会いたします。
=閉会 午前11時21分=
上記のとおり
委員会会議録を調製し署名する。
平成28年11月4日
総務委員長 梅原 和喜
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