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  1. 長崎市議会 2016-09-14
    2016-09-14 長崎市:平成28年環境経済委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時58分= 堤 勝彦委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから、環境経済委員会を開会いたします。  なお、板坂博之委員より欠席する旨の届けが出ておりますので、ご了承をお願いします。  また、お手元に追加資料を2件配付しておりますので、ご確認ください。 〔審査日程について協議した結果、「長崎市内 におけるセアカゴケグモの確認について」の所 管事項調査を環境部の所管事項調査に追加する ことに決定した。〕 2 堤 勝彦委員長 それでは、まず商工部の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 3 尾上商工部長 説明に入ります前に、平成28年7月15日付で新たにふるさと納税推進室が設置されましたので、それに伴います課長級以上の職員紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 4 尾上商工部長 それでは、商工部の所管事項につきましてご説明をいたします。  お手元の商工部提出資料所管事項調査に関する資料の1ページをお開きください。  1.ふるさと納税推進室の概要についての(1)機構、補職者及び職員数でございますが、平成28年7月15日付で、ふるさと納税の増収及び企業版ふるさと納税にも対応するため、商工部商業振興課に課内室としてふるさと納税推進室が新設されました。資料中段の太枠で記載をしているところでございます。このふるさと納税推進室は、室長以下4名の体制となっております。次に、(2)分掌事務でございますが、ア.ふるさと納税の推進に関すること、イ.企業版ふるさと納税の推進に関することとなっております。  詳細につきましては、室長よりご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。  私からは、以上でございます。
    5 花川ふるさと納税推進室長 それでは、引き続き所管事項につきましてご説明いたします。  資料2ページをごらんください。  2.ふるさと納税の概要でございますが、ふるさと納税制度は、ふるさとに限らず応援したい自治体に寄附できる制度のことで、個人住民税の寄附金税制の拡充に伴い、長崎市では、平成20年度から実施しており、平成26年度からは、寄附者へのお礼として謝礼品をお贈りしております。次に、ふるさと納税の仕組みについて、図で示しております。左上の寄附者が、右上の長崎市に1)の寄附を行っていただくと、長崎市は2)の寄附額に対し45%のポイント分の謝礼品をお贈りしております。  資料には記載はございませんが例えば、1万円の寄附で45ポイント、2万円で90ポイントとなり、そのポイントで寄附者が選んでいただいた謝礼品をお贈りすることとなっております。  次に、寄附者が、右下の税務署へ3)確定申告を行うと、3)ダッシュの申告情報が、左下の寄附者がお住まいの自治体へ伝えられ、寄附者は、税務署から4)寄附を行った年分の所得税からの還付と寄附者がお住まいの自治体から4)ダッシュの寄附した翌年度分の住民税の減額、いわゆる税額控除を受けることができます。なお、寄附の限度額の範囲内において、寄附額から2,000円を差し引いた金額が税額控除されることとなります。例えば、1万円では、2,000円を差し引いた8,000円が、2万円の場合は、2,000円を差し引いた1万8,000円が控除されることとなります。  資料3ページをごらんください。  3.現状と課題の(1)現状のア.これまでの寄附金の推移につきましては、グラフに記載のとおり、平成20年に236万3,000円だった寄附額が平成27年は7,173万円となっておりますが、次に、イ.平成27年分の状況でございます。平成27年1月から12月に長崎市外の方から受け入れた寄附金が7,173万円で、一方、歳出につきましては、長崎市民の方が市外へ寄附を行ったことに伴う市民税控除額が1億1,605万1,000円、ふるさと納税の謝礼品代やPR経費などふるさと納税に係る事務費が4,119万8,000円、ふるさと納税に従事した職員の人件費が381万7,000円となっております。結果といたしまして、歳入から歳出を差し引いた収支は、8,933万6,000円のマイナスとなっております。なお、事務費のうち、3,219万9,000円が謝礼品費となっております。次に、平成28年1月から8月25日までの寄附金の受け入れ状況につきましては、ウに記載のとおりで、エ.平成28年度予算に対する寄附金の収入状況につきましては、当初予算額2億1,103万1,000円に対しまして、平成28年8月25日現在、3,215万1,000円を受け入れており、1年間の当初予算に対する寄附金の受け入れ率は、15.2%となっております。  資料4ページをごらんください。  (2)課題でございますが、ふるさと納税に関する平成27年の収支は、約9,000万円のマイナスと先ほどご説明いたしましたが、その主な要因として、寄附者に選ばれる謝礼品の充実やPRなどの取り組みが不十分であったと考えております。このことから、寄附額の増加に向け、魅力ある謝礼品の増加やPRを強化し、域外の方に長崎市のふるさと納税に関する情報キャッチしていただき、寄附額の増加につなげていきたいと考えております。以上を踏まえ、4.取組概要につきまして、今後、(1)寄附者に選ばれる魅力ある謝礼品の造成。  恐れ入ります、5ページをごらんください。  (2)謝礼品の表現力向上、(3)寄附者に対する情報発信の強化の3点を中心に進めてまいります。  4ページにお戻りください。  (1)寄附者に選ばれる謝礼品の造成につきましては、ア.年間を通じた定番の謝礼品の確立として、長崎の魚を使った干物など水産加工品の充実や、ちゃんぽんやカステラ長崎和牛出島ばらいろ、かまぼこの詰め合わせなど長崎代表する特産品を1つのセット商品として、年間を通じて、二、三カ月に一度、各特産品をお贈りする謝礼品を検討するなど、長崎らしい定番商品をふやしていきたいと考えております。次に、イ.大都市圏をターゲットとした高価格帯の謝礼品の増加につきましては、軍艦島の現状把握と保存活用等を目的とした特別視察や、長崎港に寄港するクルーズ船を対象とした旅行商品の開発など、以下に記載のとおり、他都市差別化が図れる長崎らしい話題性のある高額謝礼品についても、今後ふやしていきたいと考えております。なお、8月末現在で、219の謝礼品数となっており、例として、資料下段に掲載しておりますので、ご参照ください。  資料5ページをごらんください。  (2)謝礼品の表現力の向上につきましては、謝礼品の写真やストーリー性やこだわりのポイントなどの説明について見直しを行い、寄附者の方にわかりやすい、魅力を感じていただけるよう新たなカタログを作成するとともに、ふるさと納税サイト内の掲載内容についても、あわせて見直しを行っております。(3)寄附者に対する情報発信の強化につきましては、ア.各種PR媒体を活用した情報発信として、ホームページやSNS、新聞等の活用、新たなふるさと納税ポータルサイトへの掲載の検討、長崎市が作成する観光パンフレットなどへの掲載等を行ってまいります。次に、イ.大都市圏でのPR活動につきましては、大都市圏で開催される長崎県人会や同窓会企業訪問や物産展など引き続きPR強化を図っていきたいと考えております。次に、ウ.着地型の情報発信では、市内ホテルの客室内へのカタログ配布や、市内で開催される同窓会コンベンションなどでのPRの強化を図ることとしております。また、エ.その他といたしまして、市外居住者の市職員に対し、直接各所属を訪問して協力依頼を行っているところでございます。改めまして、長崎らしい魅力的な返礼品の質、量ともに充実させること、あわせて効果的なPR活動を行うことが、寄附の増額につながるものと考えております。1年間のうち、12月の寄附額が50%を占めますので、11月、12月に向け、しっかりと職員一致団結して取り組んでいきたいと考えております。  6ページをごらんください。  5.地方創生応援税制について、いわゆる企業版ふるさと納税についてでございます。企業版ふるさと納税制度は、平成28年4月に地域再生法の一部改正により創設され、民間資金を活用し、地方創生の取り組みを加速していくため、地方創生のプロジェクトに寄附を行った企業に対し、税額控除の措置が図られる制度でございます。税額控除のイメージ図をごらんください。例えば、市内に本社がある企業が1,000万円を寄附した場合、これまでの制度では損金算入、いわゆる経費として、寄附額の3割、約300万円の税の軽減効果がありました。企業版ふるさと納税では、黄色の部分になりますが、新たに寄附額の3割、約300万円が税額控除され、これまでの2倍、約600万円の税の軽減がございます。(1)制度条件等についてですが、アとイに記載のとおり、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した地方公共団体で、総合戦略に位置づけられた事業について、地域再生計画を作成の上、国の認定を受けることが必要となります。  なお、既に着手している事業や国の補助金、交付金を受けている事業は、原則対象外となります。また、地域再生計画の申請時に、1社以上の寄附の見込みが立っていることが必要となります。次に、ウ.対象となる寄附の要件ですが、寄附額の下限は10万円で、本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外となります。  また、寄附の代償として、経済的利益を伴わないものであることとされており、事例を記載しておりますので、ご参照ください。(2)今後の取り組みでございますが、長崎市平成28年3月に長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしております。地域再生計画の申請に向けて、企業側にとっての社会貢献や、長崎市地方創生への貢献度が高い事業の検討及び選定を行い、企業訪問等により、事前に寄附の申し出を行っていただく企業を募っていきたいと考えております。  長くなりましたが、説明は以上でございます。 6 堤 勝彦委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等ございませんか。 7 福澤照充委員 ちょっと何点か質問します。  現状と課題の中で、平成24年からの寄附金の推移が出ているんですが、この平成24年から平成27年までの赤字が合計で幾らぐらいになるのか。そしてもう1つ、今8月までの入金ベースの現状が出ていますが、大体今のところどれくらいことしの見込みを考えていらっしゃるのか、それを教えていただきたいということと、あと、事務費が4,100万円、約7,200万円のうち3,200万円が謝礼品費ということですが、その他これも900万円弱、これは大体どういう項目かということを教えていただけないでしょうか。 8 花川ふるさと納税推進室長 現状の分で、平成24年から平成27年の部分についての収支の赤字の分なんですけれども、トータルで平成20年から平成27年までで1億2,157万3,000円となっております。  見込みについてでございますが、現在15.2%ということになっておりますけれども、全体でいくと少ないと思っておりますが、全体の、去年、予算としては8月までに4,909万2,000円を見込んでおりました。実際のところ、8月31日末で3,612万3,000円と聞いておりますが、率としては73.6%となっておりまして、予算に比較しても少ないという状況でありますが、今後そういうPRの効果であったり、例えばこれまでの県人会とかだけではなくて、大都市圏をターゲットとしたPRであったりとか、ポスティングであったり、そういうのも直接長崎市のふるさと納税を目に触れていただくようなPRを取り組んでいきたいと思っております。  事務費につきましてですが、謝礼品のほうが3,216万4,000円ですけれども、あとJTB西日本にポータルサイトの運営をお願いしておりまして、その分につきましても、451万6,000円程度かかっております。  それと、あとヤフークレジット決済等の役務費に70万9,000円程度かかっておりまして、あとは旅費等となっております。  以上でございます。 9 福澤照充委員 もう1つ伺いますが、例えばポータルサイトをJTB西日本が運用されているということですが、これは何かふるさと納税が伸びた場合、例えば、JTB西日本にインセンティブがいくとか、そういう仕組みはないんですか。 10 花川ふるさと納税推進室長 JTB西日本の分は、寄附金額の11.4%の委託料を払うようになっております。  寄附が少ないと、多少なりの低い金額になりますけれども、寄附がふえるとその分JTB西日本に払う金額も大きくなるという状況でございます。 11 福澤照充委員 ふるさと納税についてはいろいろと議論もあるところなんですが、現実、長崎では佐世保市では非常に大きく伸びているというお話もあっています。  新聞報道などで見ると、大村市ではあそこはボートが単独で財源があるんですが、独自で無償の奨学金を、そういう財源を使って、センター試験9割以上とれる子どもたちに対しては、月額5万円の奨学金をつくろうとか、そういう独自政策、どうしても単独財源があるところというのはそういうことができる中で、ふるさと納税は今後、かなり赤字が出ているんですが、どういうふうに逆に育てていくとか、そういう考えは今お持ちなんでしょうか。 12 花川ふるさと納税推進室長 今、ふるさと納税として、謝礼品の充実等を図っておりますけれども、ふるさと納税に限らず、ふるさと納税の制度が終わった後も、カタログ等を作成しておりますけれども、長崎市歴史文化等を全国の皆さんに発信できるような形で今、考えております。  物のカタログというよりも、長崎市歴史文化、そういう魅力ある長崎市について紹介できればと思っております。  特に、ふるさと納税としては、金額が多いにこしたことはないと思うんですけれども、経費とそのバランスを図れるようにやっていきたいと思っております。 13 尾上商工部長 少し補足をさせていただきたいと思います。  今回のふるさと納税の目的としては、長崎市がいろんな事業を行っておりますが、こういった事業を行うに当たっての財源の確保という視点が大きく1つあります。  具体的に、財政課とも共有しながら、使い道については大きく9種類つくっておりまして、市長おまかせを除きますと、具体的には端島軍艦島の保全の基金への積み立てであるとか、平和の推進ということで長崎らしい平和のいろんな事業に対する財源として当てていますし、教育子育て支援ということで、ながさきっ子に未来を託してということで、いろんな分野にしっかりとふるさと納税の寄附を使って事業を遂行していきたいと思っておりますし、もう1つ、今回特にふるさと納税で謝礼品を充実をさせていきます。当然、寄附がふえれば、謝礼品としてお返しをする額もふえてまいります。特に、長崎の特産品をしっかりPRをしていくことで、地場の産業振興、特産品の産業振興、こういったところにもつなげていきたいと思っているところでございます。  以上です。 14 福澤照充委員 長崎は本当にいろんなメニューがあって、いつも何をチョイスしたらいいかわからんというところもあるかと思いますが、今、部長がおっしゃったように1つは自主財源を大きな取り組みの中でも、ご検討していただきたいということ、ことしの状況で余りにも状況が変わらないようであれば、例えば長崎の通販の最大手が佐世保にいらっしゃいます。ああいう業者もいらっしゃいますし、本当に例えば民間の方にインセンティブをつけて、大きく伸ばすような取り組みであるとか、せっかくこれだけの海産物であるとか、特産物がある中で、やはり他都市に負けているとは、何となく悔しい思いもありますし、さっきおっしゃったような、さまざまなメニューを実現していこうと思っても、やはり最後は財源の問題というのが、どうしてもぶつかってくる問題があります。  端島の問題も、この前新聞報道で今後、保全にかなりかかるという話もありましたので、どうやったら長崎のこういったものを伸ばして、結果として単独財源を少しでも確保できるかという取り組みは、今後全庁を挙げて取り組んでいきただきたいと思います。これは要望にかえます。  以上です。 15 五輪清隆委員 私自身思っているのは、このふるさと納税というのは、本来、生まれ育った地域を離れて、そこを活性化するための1つの取り組みということで思ったんですけど、今の現状を見たときに、納税をされて、利用をされている方というのは、まさに言葉は悪いですけど、商品目当てですね。私自身はこのことについてどうかなという気持ちがあります。  しかしながら、税収を考えたときに、平成27年についても約9,000万円、後ほどお聞きしますけれども、1億円ぐらい超える状況の中で、特に商品の関係からいきますと、テレビでよく出された鳥取の境港とか、いろんな海産物を中心にしたところについては、1位にぽっと上がりました。当然、人口が少ないということで、税収を上げるための1つの手段でしょうけど、今傾向を見たときに、結構九州が多いんです。九州地区が。そのことを踏まえて、今回新しくふるさと納税推進室ということでできたわけですけれども、室として、九州地区のいろんな取り組みについてどのような調査をして、利用している人の意識というか、そこらあたりをどのように分析しているのか、まずこの点についてお伺いします。 16 花川ふるさと納税推進室長 7月15日にふるさと納税推進室が設置されまして、県内の、特に寄附の額が多い佐世保市に視察といいますか、お話をお伺いしに行きました。  佐世保市平成26年の12月から1年、早く取り組まれているんですけれども、どうして寄附が一気にふえた部分があって、そこを確認したところ、ふるさとチョイスというポータルサイトに早く出て、それがやはり今でもずっと続いているというところがあって、取り組みが早かったという部分があるのかなと思います。今後、佐世保市の場合はそれだけじゃなくて、寄附をいただいた方に、カタログを年に2回ぐらいお送りしていたりとか、寄附いただいた方のアフターフォローといいますか、そういうことに取り組んでいるようにお聞きしました。  ポータルサイトの見せ方もそうなんですけれども、やはり、寄附をいただいた方に、長崎市、例えば自治体としてどういった感謝の気持ちを出すか、商品、謝礼品だけではなくて、継続したやりとりといいますか、長崎のファンになってもらおうという取り組みが必要ではないかと思っております。  以上でございます。 17 五輪清隆委員 特に、松浦市とか佐世保市あたり、急に伸びたような感じですけれども、松浦市については人口が約2万人というそういう都市ですから、あそこは海べたで海産物が中心としながら、いろいろ充実を含めてされて、まさに税収の全額ということでされているのは結構です。  やはり、今回ここまで赤字がふえたときに、いろんな意味でいいとこどりも含めて、検討しなければいけないと思っていますし、例えば松浦市であればポイント制度の活用とか、そこらあたりも含めて事例として色んなことも含めて書いておりますけれども、ここをやはりいいとこはいいとこととして、しなければいけないと思っておりますし、今まで取り組んだことについて、だめだと思うのは切ってしまうべきだと思っています。  ですから、いつまでも今までやってたからやるんじゃなくして、そういう意味で新しく室ができたわけですから、若い感覚の中で、どういうものがいいかをまた検討していただきたいと思っています。  それと、なったばかりであれでしょうけれども、平成28年については寄附金額含めて幾らを目標にして、当然黒字にはならないと思っていますけど、赤字の見込みというのはどのくらい見込んでいますか。 18 花川ふるさと納税推進室長 先ほど、平成28年度の歳入の予算が2億1,000万円ということで、市民税控除につきましては来年にならないとわからない部分があるんですけれども、市民税控除が平成27年の分と同額1億1,600万円程度と仮定した場合に、事務費等そういう謝礼品代であったりとかが、2億1,000万円に対しまして、大体60%の事務費がかかると考えております。  それと、私ども4人体制でやっておりますけれども、そういった人件費が2,481万円程度と見込んでおりまして、予算どおりの2億1,000万円の歳入がありますと、5,600万円程度の赤字になると考えております。  ただ、やはり寄附額の増加と、市民税控除額が来年にならないとわからない部分がありますけれども、予算上ではそういう事務費、人件費を含めますと5,600万円程度のマイナスになると思っております。  以上でございます。 19 五輪清隆委員 今、平成28年度は実績として15.2%です。まさにこれはいくら逆立ちしても、目標値までいかんわけですよ。  ですから、少なからずとも、やはりどこまで平成27年度にこれだけの赤字をしておるわけですから、どこをポイントを絞ってから、軒並み何もかんもやってしまっても、多分上がらないと思っています。  新しくできたばっかりですから、どこをポイント的にやるか、このことを絞ってしないと、結果的には室をつくったけど、半年ぐらいの結果でわかりませんけれども、このことはなかなか評価されませんから、そういう意味では部長部長としながら、新しい室長を中心として、ぜひともにやっていただきたいと思っております。  今まで税金の関係で年でしか出されんとでしょうけど、平成28年については2億1,000万円とかしておりますけど、現状は3,200万円ですから厳しい状況なんですね。ですから、ここらあたりを含めて、室長の気持ちとして、意気込みとして、どこまで目標値に対して取り組もうと意気込みがあるのか、その点についてお伺いします。 20 花川ふるさと納税推進室長 委員ご指摘のとおり、まだ金額的には15%台ということで、難しい状況でありますけれども、収支均衡といいますか、市民税の控除額とか、そういったもの含めて、大体3億4,000万円から3億6,000万円ぐらいの寄附金を集めたいと考えておりますけれども、それに対しましてどういう取り組みをするかということが問題になってくるかと思います。その謝礼品を充実することによって、話題性のある商品をつくって、例えば大都市圏のそういう方の目につくような形でやっていきたいと思っておりますし、また、そういう謝礼の充実と、あとPRも、直接、例えば東京の社長さんに長崎市のふるさと納税のパンフレットをお送りしたりとか、例えば長崎出身の社長さん、そういった方に長崎市のふるさと納税のPRを直接お送りしてやりたいなと、またあと11月、12月には自分が足を運んでお願いすることもあると思いますし、そういうポータルサイトも使いつつ、直接お会いしてお願いしたいなと思っております。  以上でございます。 21 平野 剛委員 まずは、さんざんいろんな意見を言ってもさんざんな結果だったところを商工部の方々が引き受けていただいて、花川室長以下ふるさと納税推進室の皆様には本当頑張っていただきたいなと思います。  ふるさと納税は単純に市税収入をふやすというわけではなくて、長崎のシティプロモーションなんだと、地域企業の活性化策なんだというところを大局に立って、取り組んでいただけたらなと思います。  私のほうで何点かべらべらってアイデア、意見を言いたいなと思いますので、そんなことは知ってるということもあるでしょうけども、ご参考にしていただければなと思います。  まず、PR活動をいろいろしていかれるかと思います。全国に向かって単純にわっと叫んでもターゲットが明確となっていなければ、その費用対効果というのは全然効果を発揮できないので、ターゲットを明確化していただきたいなという中で、幾つか長崎県人会、同窓会企業訪問などのPRと書いてあります。  東京とか行くと、毎年4月に長崎県人会でハタ上げとかやっているんで、大田区の六郷土手というところで、結構な数が集まっています。そういったところに行かれて配られてみられるだとか、その方々はそこに来ているだけじゃなくて、長崎出身の東京にいる方たちとネットワークを持っています。そこから広がりもあるんで、そういったとこには出張してまでも行って、ちょっと配るだとか、お願いするだとかというような取り組みもぜひしてください。  企業訪問とかでも、長崎出身で外に出ている方というところをターゲットにまずすべきだと思うので、大手どころで言うと三菱重工なり、親和銀行なり、十八銀行なり、各支店を全国に持っていらっしゃるんで、その方々にちょっと配ってもらえませんかだとかいうような個別の展開もしていただきたいですし、個別で言うと私の大学同窓会でもある長崎大学経済学部の瓊林会、これも東京支部、大阪支部、福岡支部、各ところに支部があって、毎年集まってます。その方々はあちこちの結構な企業の結構なポジションにいらっしゃったりとかしてますので、ぜひその辺の支部等も訪問していただいて、ご協力をお願いしていくというところをしていただければなと思います。  ちょっとすみません、長くなりますが、何点か。以前、県のアンテナショップにも行って、何かやる気があるのかなという感じでしたけれども、ふるさと納税のトップ1とか、2位とか3位とかいう商品をアンテナショップでふるさと納税第1位とか、そういう展示をしていただければ、東京の方々に対して長崎出身の人はこれを頼むんだというPRになるかと思います。地元の人間はこう頼むんだみたいな、そういう展示を連携をしていただいて、あそこアンテナショップというのはスペースが限られているんで、そういったところのふるさと納税の上位の企業がきちんとあんなところで飾れると、それをPRできると、そのことによって来店客に訴えることもできれば、プラスアルファ商談、向こうはデパートだとか商社とかの方にも目につくはずなんです。そういったところを見に来ているはずなので。  目についたときに、商談の設定の受け付けみたいなのも、そこでできるような連携をしていただければ、地域企業の利益の拡大だとか、商談のチャンスだとかいうところにもつながるのかなと思います。  あと、対象でいうと十八銀行東京支店を持っているんです。長崎出身の社長だとか、東京のほうに支店を出されている企業のところに回っています。そういったところを紹介していただくとか、長崎新聞の元旦の新聞を見てください。べらっと明けましておめでとうございますの広告が出ています。私も東京会社をやっているときに、長崎新聞から電話がかかってきて、出したこともあります。かなりの数が明けましておめでとうございますって広告を載せています。この企業長崎出身の社長たちです。  個人でも納税できれば、今回企業でも納税できるということは節税対策にもなるので、例えば銀行東京支店で、長崎出身の社長さんの企業とか回ってもらえれば、ふるさとに納税したら節税対策にもなりますよということで、これは銀行も売りとしても合致してくるでしょうし、この新聞広告に載せているところも全て、ふるさとに貢献しながら節税対策にもなると。長崎新聞社の新聞を見るだけでもいいでしょうし、個人情報なのでどうなのかわからないですけれども、載せてない企業でも相当数知っています。私も載せないことも何回もありましたし、必ず年末になったら載せませんかと電話がかかってきました。長崎出身の社長がどれぐらいいるのかという把握をしているんです。そういったところであの手この手をつかって、ピンポイントでターゲットを絞ってやっていただければなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。  ことしに限っては、震災の影響でふるさと納税に載せている企業というのは観光客の数にものすごく比例して、ことしの4月から7月、ものすごく売り上げが下がっています。かなりの影響を受けています。年末にかけてそれを取り返すんだというぐらいの気概を持って、11月、12月にかなりの納税額があるでしょうから、ことしの震災の影響も取り返すぐらいの気概を持って取り組んでいただければなと要望にしておきますので、ぜひ頑張ってください。  今の意見に対して何か回答がありましたら。 22 花川ふるさと納税推進室長 私もいろんな、東京、特に個人のターゲットとしては、例えば40代から60代の方だと思います。  特に、男性が働きつつも、奥さんがふるさと納税の商品を選んだりとか、そういうことがあるみたいですので、40代から60代の女性に届くような、そういうPRをやっていきたいと思いますし、また、平野委員にいろいろなアイデアをいただきました。アンテナを高くしてそういう情報を自分たちで積極的に取り入れながら、頑張っていきたいと思っております。  以上でございます。 23 山崎 猛委員 今、3億4,000万円から3億6,000万円ぐらい集めないとという話がありましたけれども、私も目標額がちょっと低すぎるんじゃないかなと。最初から赤字を見込んだ会社、そうしたら始めから潰れることがわかっているような設定の仕方だったんではないかなと思いました。  皆さんの経費が2,400万円ぐらいというのは、これはもうどこいっても皆さんの給料があるわけですからこれは別として、3億円くらいは目指さないとやはりちょっと無理なのかなと思いました。  その中で、幾つかあるんですけど、前もちょっと個人的に話をしたんですけれども、今まだこれ数がふえているとは思うんですけれども、大体一番よくふるさと納税で、長崎でもいいですけれども、ほかのも見て、一番出ているのってどういうものなのかというのはわかりますか。 24 花川ふるさと納税推進室長 長崎市の謝礼品といたしましては、カステラが一番数は多く出ております。次に、角煮、ちゃんぽん、皿うどん、魚の干物等、あとハム、ソーセージ関係です。  その次が宿泊のクーポンであったりとか、そういったものも出ておりますし、また出島ばらいろ、かまぼこといった順番になっております。  それと、ほかの自治体なんですけれども、いろいろ米であったり、お酒であったりとか出ておるんですけれども、多分、平戸だったら牛と海産物とか、佐世保も同じような形であるんですけれども、長崎市もその海産物と出島ばらいろという肉がありますので、謝礼品としてはどこの自治体も同じような形ではないかなと考えておりますけれども、やはり目を引くような話題性のある商品づくりが重要になってくるかと思いますので、先ほどご説明しました頒布会、2カ月に1回、2カ月、3カ月に1回、そういう長崎市の特産品を返礼するという商品を検討して、11月、12月に向けて検討しておりますので、そういった話題性のある商品づくりに努めていきたいと考えております。 25 山崎 猛委員 私は知らなかったんですけれども、すごい期待通りの答えが返ってきて、だからだめなんだということが今よくわかったんですけれども、今言われたように、カステラとか何とかというのは、はっきり言ってどこにでも売ってるんですよ。ふるさと納税じゃなくても買おうと思えば買えるんですよ。  わざわざ納税をして、2,000円ぐらいの税金を控除してもらうために買うのかどうかというのは、額にしてもそうなんですけれども、それが一番というのはやはり伸びないですよ。私は伸びないと思いますよ。  やはり、今言われたように平戸、佐世保が海産物とかと言われました。まさしくそうなんですよ、平戸はまずうちわ海老で伸びたんですよ。うちわ海老ってどこにもないんですよね。  ご存じかどうか知らないですけれども、長崎個人的にされてる方がいらっしゃるんですけれども、芋、紅芋とかあるじゃないですか。愛野のほうでとれるんですかね。ああいうのを、芋を農家から3,000円で買ってきて6,000円で売っているんですよ。だからばかみたいに売れているんだそうですよ。  例えばそういう農産物とか、そこにしかないもの、そういう農産物、海産物になると思うんですけれども、この間、東京アンテナショップに行ったときは、言ったと思うんですけれども、何や、これお土産屋さんやっかと、生鮮品が売れないという中でかまぼこなんかが出てて、たまたまかもしれませんけど、そこに来た人はかまぼこをごっそり買って行かれたんですね。それが普通だと思うんです。よそのアンテナショップを見ても、やはり地域野菜なり何なりが売れていると思うんですね。ですからやはり、もうちょっとお土産屋さんではないんだという観点にならないと、ある意味お土産屋さんと競合しているわけですから、ふるさと納税に限らず。  だから、ふるさと納税がなければ手に入らないとか、さっきちょっと言われましたけれども、本当に長崎の人たちがいつも食べているようなものを自分たちもとろうとか、そういうものでなければ、私はなかなか県の物産展とか何とかもあってるように、同じようなものをしても、プラスアルファで考えられるのは結構だと思うんですけれども、だめだと思います。  それから、平戸市の黒瀬さんと私もちょっと話をするですけれども、きのうもちょっと話したんですけれども、やはり出すほう側からすると、写真の撮り方というのは命だそうです。これ1つで売れ方が全然違うんだそうです。  だから、安くて大量にが売りなのか、少ないけれども、これはすごいおいしいんだよとか、価値があるんだよという撮り方というのは全然違うんですよ。これ、逆にすると全然売れないんだそうですよ。だから、そういう研究とかですね。それから、ポータルサイトもいろいろあって、この間自治振興祭に行ったときに、たまたまふるさと納税に私入ったんですけれども、これJTBって大きいですよね。やはり、ふるさと納税の出されてる方の話を聞くと、JTBはだめさって。結構たくさんの県がされていますよね。だから埋もれるっていうわけですよね、見たときに、長崎は特出するわけではなくて。  それをやはり、いろんなところがあるんでそれも研究されて、自治振興祭に行ったときに、個人のところでしたけれども、何かすごいいいところがありましたよ。資料、会派控室に行けばありますけれども。ですから、それも1回研究してみる価値があるんじゃないかなと思います。  それと、これは全然悲観することなくて、伸びるときはすごい一気に伸びるんです。佐世保もそうであるように、25億円とか、すごい伸び率です。島原も、去年は確か、最初の1カ月で1億4,000万円くらいばっと伸びましたもんね。だから、頑張れば、本当に頑張った成果が出ると思うんです。  ただ、今皆さんが言われているように、目のつけどころですよ、もちろんPRする場所もそうですけれども、まず物ですよね。  それと、福澤委員が言われましたけれども、ポイント制になっていると思うんですけれども、そうかどうかわからないですけれども、平戸なんかは、やはり自分の出したものが何に使われるかということのほうで、その商品目当てじゃなくて、自分の教育に応援しようとか、何に応援しようということで集まったんですよということを黒瀬さんが言ってました。  ですから、長崎軍艦島とか例えば出島とか、今からキリスト教とか、皆さんが知ってるそういうものがあるわけじゃないですか。だから、それを応援してくださいというような、ある意味、そういう仕掛けづくりというのも、また1つこれの役に立つんじゃないかなと思うんで、要望ばっかりですけれども、またともに考えながら頑張っていけば、これは本当に一気に伸びる可能性があるものですから、最低限、赤字にならないようにして頑張っていただきたいと思います。一応、要望で。何かあったら、どうぞ。 26 花川ふるさと納税推進室長 山崎委員ご指摘のとおり、写真の見せ方であったりとか、パッケージの写真だけではなかなかその商品のよさが伝わらないとかありますので、例えば肉だったら焼いているところのイメージ、すぐにも食べられそうな写真を載せることで、その商品の謝礼品のイメージが湧くと思いますので、そういう見せ方についてもしっかり研究していきたいと思っております。  以上でございます。 27 山崎 猛委員 ちょっと今言われたので思い出したんですけれども、黒瀬さんがもう一つ言っていたのが、その箱、パッケージを変えただけでも全然違ったそうですよ。前はただのダンボールじゃないけど、そういうのに入れて送っていたのが、そこにそういう絵とか写真をつけたりとか、そういうふうにするだけでも、全然受けが違いますよということも言われていましたので、それも参考にしていただきたいと思います。
     頑張ってください。 28 林 広文委員 いろんな委員から意見が出ましたので、短くあれなんですけれども、今回商工部の中にできたというのは、本当に評価をしたいと思っております。  それと、平野委員も言われておりましたけれども、やはり、このふるさと納税という制度を使って、長崎を全国に売り込むという、そういう視点で私はいいと思います。  平戸市も今後少し、金額は一時期すごく高かったんですけれども、もう質のほうにかなりシフトしてきているということで、平戸の地場企業育成とか、そういったものにシフトしてきているんじゃないかなと思いますので、こういった制度を使ってやっていくという視点が私は大事じゃないかなと思います。  それと、目標としてはもちろん、とんとんまで持っていければ、一番いいかなと思っておりますけれども、余り正直期待はしていません。  ただ、やはりこの長崎市、40万人以上の人口があって、いわゆる中核市という部分でいうと、正直このふるさと納税でそんなに成功しているところはないんですね、実際全国で言うと。ですから、ここでものすごく注力して、人もお金もやってどんなに踏ん張ってもこんだけ長崎市から出ていく人も多いですけれども、いろんな市から長崎市に入ってきている人も多いわけですから、当然そういう人たちは自分の出身のところに寄附をするわけです。ここは、どんなに抗っても、いたし方ないかなと思っています。  ですから、なるべくとんとんに近づける、もしくは赤字をなるべく少なくするという視点はあってもいいんですけれども、とにかく長崎をこの制度を使って、きちんとPRできる、もしくは地場産業が育つ、先ほど出たような、かまぼこの業者がきちんと売れれば、私は正直赤字になってもいいのかなと思います。  一応、中核市が40市ぐらいありますけれども、状況とか何かわかりますか。ふるさと納税について、赤字になっているのか、他都市の状況、長崎市を含めた形で、ちょっとその辺の状況あれば教えてください。 29 花川ふるさと納税推進室長 中核市、47市の状況なんですけれども、長崎市は順番で言うと、金額が47自治体のうち16番目という状況でございます。そこで、黒字か赤字かという部分については経費の部分であったり、人件費の部分が出ておりませんのでそこの把握はできておりませんけれども、金額としては一番、佐世保、久留米が飛び抜けて桁が1つ違うという状況で、あとは3番目が3億円台、という感じでなっております。  以上でございます。 30 林 広文委員 金額ベースですけれども、中核市47ある中で16番というのは、私は健闘していると思います。もちろん、これからまた伸ばしていっていただきたいんですけれども、余りにここに金額を稼ごうと加重をかける余り、ちょっと大事な視点を忘れてはいけないと思いますので、そこそこに頑張っていただきたいと思います。  以上です。 31 井上重久委員 このふるさと納税の関係、スタートしてから8年目の状況になっています。  そろそろ今後の取り組みも、寄附の税額もバージョンアップをして今日まで取り組んできています。  やはり、問題になっているのは、予算に対する赤字のところだと、ここが端的に大きな課題かなと。当然、自主財源確保の目的で頑張ってきているわけですけれども、このような状況が平成27年、平成28年、今日まで1億2,000万円の赤字が出たと。非常に、こういう制度については、とんとんベース、あるいはちょっとした赤字ぐらいは非常に、長崎市の商品のアピールも含めて、これはマイナスあってでも、私は効果は期待があると思っています。  しかしながら、取り組みの概要を見ても、目新しい取り組み、ここにも記載されていますが、寄附者に選ばれる魅力ある謝礼品の造成、差別化、競争優位、これは従来から言われてきている話でありますし、目新しい部分でいけば、謝礼品の表現力向上からポータルサイトを含めて、いわゆる寄附金額が上がってきたと、これはよしとしましょう。  それから、(3)の寄附者に対する情報発信の強化、これも当然言われてきていた中身なんですね。今後取り組みを進めていく中で、いわゆる大都市圏をターゲットとした高価格帯の謝礼品の増加、ここを新たに取り組みを進めていきましょうかというのが目新しい部分です。  そういう意味では取り組み概要が今3件大きくありますけれども、ここにじゃ予算を伴うもの、例えばクルーズ船の活用とか、クルージングをやります、チャーター、これは予算を伴うものですよね。あるいは、ゼロ予算でやろうとする、これは例えば長崎市以外の職員に対する市外居住者への協力依頼、これはもともと言われとった話なんです。ここら辺が、現在、どうなっとるのかと、予算をつけて、取り組みを進めるべきところもあろうかと思いますので、今後の平成29年に向けた関係、ことしも含めて、そこら辺の整理を少し教えてください。 32 花川ふるさと納税推進室長 大都市圏をターゲットとした高価格帯の謝礼品の増加ということで、謝礼品を検討しながらやっているんですけれども、私たちが直接事業者を訪問させていただいたり、こういう商品はどうだろうかということで話をさせていただきながら、謝礼品をつくっているんですけれども、基本的に謝礼品を追加するには、予算としては全くかからない状況であります。事業者がそういう商品をふるさと納税の商品として出したいということであれば、そこに費用がかかるものではありません。  ただ、そういう商品を造成し、特徴あるバランス性のある商品でそれだけ金額がふえた場合、金額がふえると商品の数も当然ふえてきますので、寄附収入がふえると、費用のほうも、その分謝礼品代、また広告費等も出てくるのかなと思っております。  ただ、やはり先に手を打つといいますか、そういうPR、大都市圏のPRとかそういう部分につきましては積極的にやる必要があると思っておりますので、それは財政課のほうとも相談しながらやっていきたいなと考えております。  以上でございます。 33 井上重久委員 意気込みも感じるんですけれども、私は、例えば雑費の中で予算を伴って、ここはちょっと強力にやっていきましょうと。  今、具体例を言いました、クルーズ船の活用と。これは民間に任せると、その考え方はそれでいいし、ただ、クルージングをチャーターしてやろうと言うたときに事務費の関係が、予算が伴う関係もあるかと思いますし、ポータルサイトの見直しにもやろうと、これも恐らく予算を伴う関係だろうと私は思って質問してます。  ですから、予算を伴う取り組み、あるいはゼロ予算でできる取り組み、ここら辺の判断です。ゼロ予算て、例えば具体的に聞きますけれども、じゃあ、市職員のいわゆる長崎市外に居住の長崎市職員協力要請、これは現実に今、何百万円ぐらい集まっているんですか。 34 花川ふるさと納税推進室長 7月の下旬に本庁、別館、それと金屋町の別館と市民会館に直接お伺いしまして、寄附のお願い、市外居住者の職員の方に寄附のお願いを直接お会いして、それで市外の方とわかれば直接お話しをさせていただきました。  それから、その後、名前や顔を知っている人であればわかるんですけれども、市の職員がどれだけしたかということについては、まだ把握はできていない状況にございます。 35 井上重久委員 細かいことは言いません。要は8年も取り組みをしてきましたと、今までこういう、きちんとやります、やりますと言うてきたわけです。それで、いろんな意見が議員から出てきます。こういうのをきちんと目標を持ってやると。  赤字が出るやつは、3年も4年もやはり続けるわけには、私はいかんと思います。1億2,000万円、いわゆる9,000万円今段階で、累計で当然1億円も見込みがあるんじゃないかと思いますので、ここら辺をきっちり見極めも必要だというのも含めて私は検討をすべきだと思います。  それから、6ページの関係です。地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の関係で、地域再生計画の策定をしなければ、これの対象になりませんということでございますので、地域再生計画の申請のスケジュールの関係についてお伺いだけしておきたいと思います。 36 花川ふるさと納税推進室長 スケジュールといたしましては、ことしの4月に税制制度がありまして、6月、9月という申請の時期があります。来年も、今の予定で1月は決定しておりますけれども、1月、6月、9月の申請の予定で進んでおります。  私たち長崎市のほうで、候補として事業がありますけれども、具体的に国と交渉といいますか、そういう協議をしないといけないと思っておりますし、また企業版ですので、長崎市外の企業に直接PRだけではなかなかしてもらえる内容ではないと思いますけれども、直接お会いして、長崎市に関係のある企業であったりとか、長崎市出身の社長さんであったりとか、そういった企業に直接お会いしてお願いする必要があるかなと思っております。  以上でございます。 37 井上重久委員 いろいろ説明をしよんなるばってん、これはまだ適用はされてないんでしょう。法律ではこういうことをやりましょうと。私が質問しているのは、例えば、平成28年度中に、いわゆる地域再生計画ができるのかと、そういうことなんですよ。ことし間に合わんやったら、平成29年度の、例えば9月エンドまでに再生計画をつくると。非常にこういうのはよかねと思うんですけれども、じゃ具体的に展開を進めていくときに、どこをめどにやっているんですかと。趣旨はそういう質問ですから、いろいろ考え方は結構です。じゃ長崎市企業版ふるさと納税はいつからスタートできるんですか。これ、部長お願いします。 38 尾上商工部長 この企業版ふるさと納税につきましては、今回、個人版のふるさと納税と一緒に商工部のほうに移管をいただいております。  ここの部分の地域再生計画については、私どもだけではなくて、企画財政部とも十分検討しながら今進めておりまして、できるだけ早く1件目のスタートを切りたいと思っております。  ただ、この事業の内容としては、国等の補助をいただいていないということと、新たな新規事業でないといけないという2つの要件が重なっているものですから、非常に事業が限定されるということもありまして、今その事業の絞り込みをして、事前に内閣府とか打ち合わせをしているという状況でございまして、何とか年度内には地域再生計画の認定を受けてスタートを切りたいと思っているところでございます。  以上です。 39 井上重久委員 平成28年度中にとりまとめて、平成29年度からスタートできる体制で今努力をしているということでございますので、ぜひ頑張っていただければと思います。  当然、職員が商工部になりましたので、やはり何年かぜひこのチームで頑張って、大幅赤字の圧縮に努めていただきたいということで意見を申し上げて私の質問は終わります。  以上です。 40 五輪清隆委員 平成28年度の状況ということで、1,556件ありますけど、これはそのうち長崎市の出身の方というのはわかるんですか。  それと、今現在、1,556件で4,224万円ですけれども、平均すれば約2万7,000円ですけれども、最高納めている方は幾らくらい納めているんですか。 41 花川ふるさと納税推進室長 ことしになって一番大きい寄附の金額としては100万円です。100万円がお二人ぐらいいらっしゃいます。  県内の、これ平成27年の数字なんですけれども、県内で、長崎市の方、寄附いただいている方が件数的には20件、佐世保市が10件、大村市が5件、長与町が4件、諫早市が2件、雲仙市が3件、時津町が1件、川棚町が1件…。(「長崎市出身の方が寄附した分よ」と言う者あり) 42 堤 勝彦委員長 暫時休憩します。           =休憩 午前11時2分=           =再開 午前11時3分= 43 堤 勝彦委員長 委員会を再開いたします。 44 花川ふるさと納税推進室長 長崎市出身の方が、長崎市にふるさと納税という形でした方については、今のところ長崎市出身ということは把握できませんので、住所地等はわかりますけれども、そういう状況でございます。  以上でございます。 45 五輪清隆委員 こういう取り組みの中で、継続的に多分やっとる方もいらっしゃいますから、例えばパンフレットとか送るときに、アンケートを例えばつけるとか、そうすることによって、書く、書かんは本人の意思ですが、その方が長崎市出身なのかというのを把握できるんじゃないのかなという、そしてそういう意味で例えばそういう方が何を希望しているのか、そこを含めてアンケート形式でしたらどうかということで思っていますけど、このことについての答弁は長くなりますから、そういうことを含めて検討をお願いします。 46 奥村修計委員 このふるさと納税ですけれども、各委員からいろいろな問題出ています。私は、まずこの始まって以来長崎が取り組まれたんですけれども、非常によそとはちょっとおくれた形で、当時は確か3万円寄附をいただいたら3,000円の返金をしよったと、商品をやっていたというのが現実で、平成26年度、平成27年度から大きく変わったんですね。そういうことを、やはり住民税は全部使えるわけですから、大体入るべき金額をよそにとられているというのが現実です。  これを、何とか取り戻そうということで、ふるさと納税推進室ができたわけでしょうから、大変な重い荷物を背負うわけですけれども、私はやはり今できてすぐですから、今どうのこうのの経過は私は聞きたくないんですけれども、これからこの課題に取り組みというというところがありますね。取り組みの中で、人気の高い商品とか、既存の謝礼品の提供者に対する長崎らしさとかこだわりとかいろいろ書いてありますが、問題は花川室長以下4名の方が、どういう形で取り組んでいくのかというのが、問題は一つの例で挙げますと、実際はあなた方がふるさと納税の制度を活用してどうだったかということを経験をされましたかということ。実際に自分たちが経験をしてみらんとわからんことがいっぱいあるんです。ですから皆様方4名の方、ふるさと納税をしてどういうことがあったかと、これ完全に図式でいけば、納税者が2,000円は長崎市に納めて、よそには8,000円いきますと。そして今度は次の年、控除されるんですね。納税者にとっては本当にいい制度なんです。これも、どこの都市にやってもいいわけですから、別に長崎長崎て決まっとらんわけ、全国どこでもいいわけです。  そうしますと、やはり長崎個人住民税がどんどん減っていく可能性が高いんですよ。現在でも1億2,000万円が減ってるわけですから。このように、なんとか維持していかないと、市民の納税された金がよそに行きよったら、どうにもならんです。これをとめるために、あなた方が、ふるさと納税推進室ができたわけです。  ですから、先ほど言いましたように、まずふるさと納税推進室の方々は、ふるさと納税の仕組みを自分で体験してみると。体験して、よそがどういう対応をしている、返金をされているのかとか、こういうことを知らないと、自分で体験しなくていろいろ計画立てても、なかなか実感というのが湧かないと思うんです。  ですから、長崎市民だからやれば損するけんやれんじゃなくて、あなたは特別に選ばれてふるさと納税推進室の、長崎市にとっては、個人住民税を守る立場になっとるんです。盾になっとる、長崎市個人住民税をできるだけ減らされたものを取り戻さんばいかんという、大きな財政の盾になるわけです。ですから、あなた方が実際にその体験をし、それからこの対策にも書いてありますけれども、対策に対しても利用しないと、業者はいろいろ、カステラは別に放っておいても売れますから、心配せんでもよかとですよ。希望があったらやればいいわけですから、ですからそれを業者との連携をいかにとるかです。そして商業振興の中で、長崎ブランド振興会に毎年補助金を出していますよね。あなた方補助金を2,000万円近く出しています。そこが、ブランド商品を開発された商品が、どのような形でどういうふうに売れているのか。ここで大体対象が219ですか、ありますけれども、もっともっと、今まで年数をかけてきたら、これ以上のものが眠っていると思うんですよ。  だから、その調査も、商業振興課のほうで長崎ブランド振興会に金を出してる担当の方は、これまでどうなっているのか。今までずっと補助金を出して、ブランドを開発していただいたと、その商品が、どういう形で、売れる商品も売れてない商品もあると思うんですよ。そういうことも見たほうがいいと思うんです。  それが実際にこれをやると決めたら、その業者とふるさと納税推進室の方は、対面してお互いに利益になることですから、それを業者を集めてそういうこれまでの中でふるさと納税に対する長崎市の考え方と、長崎市民の業者の方々と、そういう会合とか何かなされましたか。  これを1点ちょっと。 47 高橋商業振興課長 長崎ブランド振興会を所管している商業振興課でございます。平成26年度からこのふるさと納税の返礼品をもともと始めようということで、まずは私たち長崎ブランド振興会の中でも、品質、いわゆる味であるとか、価格であるとか、長崎らしさ、あるいは衛生基準を一定クリアしている長崎市特産推奨品にまずはここの商品について、呼びかけをさせていただきました。やはり、長崎ブランド振興会の皆さまも他都市の状況等を見る中で、ふるさと納税に対する期待も大きいものがございました。  私たちは、数回にわたり長崎ブランド振興会ともお話をさせていただきまして、平成27年の7月のリニューアルにあわせて、長崎ブランド振興会の会員につきましても、返礼品の対象ということで上げさせていただいております。  その中で、単独で自分たちの事業所さんでこの謝礼品の中に入るところもあれば、あるいはちょっと商品の組み合わせを行おうと、1月は海産物、2月はカステラとか、そういった分類をするような、投げかけ方もやっていきたいというようなそういった積極的なご意見もいただいております。  私たちこのふるさと納税を活用させていただいて、長崎ブランド振興会の会員のその後につなげていく、それが大変重要かと思っております。特に、商品の見せ方であるとか、ふるさと納税を出すことで、その反応も返ってきますので、その後の販売方法、商品の見せ方、そういった商品の改良であるとか、販売方法にもつなげていきたいということで考えております。  また、長崎ブランド振興会については、10年来の支援をしているところですけれども、現在50万円の負担ということで、私たち長崎ブランド振興会の支援をしている状況でございます。  以上です。 48 奥村修計委員 私はやはり商品をどうしてもいろいろな企業というのは、自分の力でやっているところというのは、カステラなんてまさにそうですね。自分の力で売れるんですから、いいんですよ。ただし、この長崎ブランド振興会にお願いして、新たな商品をブランド化したものは、商店が小さいところも多いわけですから、なかなか販売ルートに乗れないというところがたくさんある。ですから、売れないんじゃないかと。これを、ふるさと納税のルートに乗せてやれば、逆に商店もよくなるし、せっかく開発した価値もあるわけです。お互いの、行政が力を入れた成果が出てくるということですから、この辺も花川室長たちは商社と、大体でもいいから、知られたほうがいいですよ。ここにでもいいから集まって話しをして、こういうことをやるからおたくはどういうことができますかと、どのくらいの量が生産できますかとか、こういうのをやはり聞いてやらないと、一過性で終わったらいけませんので、経常的に出せる商品なのかと、こういうことも把握しないと、私はカタログに載せても、いやもうないんですよということになってはいけませんので、私はそういうところも、小規模の業者の方々を救うためにも、ふるさと納税のこの流れに乗せて、販売すると。さっき言いましたように、必ずふるさと納税された方には、これ平戸なんかやっています、追加でカタログをもっと送ってやるとか、そういういいところはそういう形を、丁寧にやっているんですよ。やったから終わりじゃなくて。終わって、それを、次の新しい商品をとか、ずっと送って、またふるさと納税していただくという形になりますので、私、その辺が今までの長崎市のやり方ではだめだったんではないかと思います。  しかも、当初は3万円やって、3,000円と。これよそは1万円で4,000円返還している。金額はいろいろ財務省から問題出てますけど、でも、全国でこれは公でやっとるわけですから、何も遠慮するところはないと思うんです。  やはり、長崎市の住民税の入った分は確保し、減らさないための施策をいただきたいと。だから、そういうことで花川室長、これから長崎市の業者の方々とやはり親しくなることです。親しくなって、行政を支援をしていくということは、要するにこのふるさと納税に載せて、多く全国に流通させてやるということが長崎市の活性化になるわけでしょう、強いて言えば。だから、ある意味でこのふるさと納税をチャンスとして、流通して載せてやると。そういう小さい商店の方々、仮に自分のところで生産がでけんなら、2社ぐらい組ませるんですよ、そうでしょう。年間に150として、年度が30あると、その場合3倍でしょう。それをセットに詰め合わせしてやるということも考えたほうが、1品限りじゃなくて、いろいろな複数のセットをして、春夏秋冬をあわせながら一緒に出すということも大切なんですね。春夏秋冬というと気候が変わってませんが、夏と冬とか、それに合わせてやっていくという気持ちがないと思います。  それと、さっき言われました長崎市外に住んでる市の職員、この方々には、ぜひやはり、市で働いているわけですから税金もよそに払っとるわけです。長崎市に還元をする意味でも、やはり幾らかは、1万円か幾らはできるはずですから、これは還元、それを奨励するような形をとってくださいよ、全庁挙げて。そうしないと、ほかのところにはお願いして、市の職員が何もしないことはおかしいと思います。しかも、市内の職員だったら言いませんけど、市外の職員多いんでしょう。市外の職員というのは、ざっと考えて今どのぐらいいるんですか。 49 花川ふるさと納税推進室長 市外に居住の職員につきましては、平成28年4月1日現在で、全職員が3,036人のうち、548名の方が市外の居住者ということで把握しております。  以上でございます。 50 奥村修計委員 548名おられるなら、ある意味で、モニターとして、何名かに体験していただくということも大事だと思います。それは、多額の寄附じゃなかとやから。1万円でいいわけですから。1万円、1回そのふるさと納税とってみてくださいと。よそはどういうの、自分の好きなの選べるわけですから、どこの県でもいいんですから、自分が一番ほしいものをとってみて、どうなんですかというそういう意見を聞くことも大切じゃないですか。  私も議員じゃなかったらします、ふるさと納税がどんどんよそからとれば、商品がきて、住民税が減免されるわけですから、こんなよか話はないんです。だからどんどんどんどん進んでいく都市は、佐世保だって25億円幾らも、平戸も15億円か20億円ぐらいと言います。山形も確か全国一じゃなかったですか。そういう特産品をよそに知ってもらうということだけでもメリットがあるじゃないですか。  そういうことをふるさと納税推進室の方は、1つさっき言われましたように住民税の盾となって減らさんように努力してください。  そして、やはり急にはできないと思いますので、これからの活躍を期待しておりますので、来年あたりはその経過を報告できて、なるほど全部長崎市の住民税は減らなかったというぐらいに頑張っていただければと思っております。  ですから、あとは部長の考えがありますけれども、部長にその決意をひとつ、そしてこのふるさと納税を進める形で、花川室長たち皆さんに頑張ってもらう。 51 尾上商工部長 ふるさと納税推進室が7月15日付で私どものところにできたということで、4名の職員の配置をいただきました。私としては、まずこの4名の職員を中心にまず寄附額をふやすということで、成果を出すということが第一の使命だろうと思ってます。  それの成果を出すに当たって、先ほどからいろんなご意見をいただきました。五輪委員から選択と集中でいろんな事業がある中でどこか1つに絞り込んでしっかりやるべきだというお話であるとか、平野委員からは、シティプロモーションということと、いかにPRをターゲットを絞ってやるというお話もいただいております。奥村委員からは先ほどから、外に市民税が流失しないようにというご指摘をいただきました。そういったご意見をしっかり踏まえて、まずポイントを絞ってやりたいと思っています。  そういう意味では、今インターネットの専用サイトを中心に93%の方がそれを利用して申し込みをされて来られていますので、やはりそこの中でしっかり情報を発信するといいますか、広告、宣伝のところには特に力を入れたいと思っておりますし、長崎のこの和華蘭文化食文化、あるいは世界遺産や夜景といった観光資源、こういった長崎の強みをしっかり生かした謝礼品を充実させていくこと、特に、首都圏からの寄附が42%という数字になっておりますので、それだけ担税力のある方が、たくさんいらっしゃるわけですので、そういった方々にやはり高額な魅力ある商品をつくるということも非常に大切だろうと思ってます。  また、山崎委員から平戸等のお話がありましたが、写真であるとか、解説というところの重要性も認識をしております。例えば、長崎の場合、カステラ五三焼きで和三盆を使っているんですけれども、説明を全然していないんです。五三焼きの五三というのは、卵の黄身が五で白身が三ということです。それだけ濃厚な味になりますよとか、和三盆という徳島とか香川の非常に高級な砂糖を使ってつくっていますとか、そういうPR力がまだまだ不足していると思っていますので、そういったところは丁寧にやっていきます。  また、長崎出身者についても、県外の同窓会や県人会、そしてまず市の職員の市外居住者に対しても、7月に花川が回りまして、私も8月末に全部局長を回ってお願いをしていますけれども、そういった地道なところもしっかりやっていきたいということで、とにかく何としても、まずは赤字にならないように3億5,000万円という数字を目標に頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともいろいろとご指導ご鞭撻をいただければと思います。  よろしくお願いします。 52 堤 勝彦委員長 ほかにありませんか。  以上で商工部の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時22分=           =再開 午前11時28分= 53 堤 勝彦委員長 委員会を再開いたします。  次に、商工部及び上下水道局の所管事項調査を行います。  まず、追加資料3というのを、もう1つ置かせていただきましたので、ご了承お願いいたしします。  理事者の説明を求めます。 54 尾上商工部長 資料については、追加資料と書いてあるものが最初の資料でございます。それと、追加資料の2というものと、3というものと3種類ございますので、追加資料というのが最初の資料になっております。  今回の所管事項調査「三重下水処理場未利用地の売却について」は、商工部にかかわる内容でもございますので、建設水道委員会と同様に本委員会へもご報告をするものでございます。  それでは、追加資料と書いた提出資料の1ページをごらんください。  1の概要のところですが、昭和59年に供用を開始をいたしました三重下水処理場につきましては、上下水道において将来の汚水処理量の増加による拡張の余地を見込んで計画をされ、用地取得を行っておられましたが、その後、人口減少等の社会情勢の変化から、汚水処理量は想定どおりに伸びず、今後も大きな増加が見込めないことから、上下水道局においては、施設規模及び敷地面積の見直しを行い、未利用地については利用の必要性がないと判断し、有効な活用方法の検討を行っておられると聞いておりました。  こうした中、商工部では、長崎市を本社とする協和機電工業株式会社が時津町に設置している事業所の移転拡張用地を探しているとの情報を得て、この未利用地への誘致を働きかけたところ、このほど正式な進出の意向が示されたことから、企業誘致並びに地域産業の振興の観点から、同社に売却処分をしようとするものでございます。  詳細につきましては、関係課長よりご説明申し上げます。 55 都々木事業管理課長 それでは、資料の1ページから説明してまいります。  1.概要でございますけれども、三重下水処理場昭和50年に策定をいたしました下水道全体計画におきまして、将来の人口増加などに伴う水処理量の増加にも対応できるようということで、目標年次である昭和70年度、すなわち1995年時点の計画処理人口を2万9,700人、それから計画処理水量を日量4万2,000立方メートルと見込みまして、拡張余地も含んだ約6万5,000平方メートルの用地を取得しておりました。しかしながら、長期的に人口が減少傾向で推移したことに加えまして、節水型社会の浸透により1人当たりの水の使用量も少なくなっていること、加えて水産加工場などの立地も想定ほど進まなかったことから、平成38年度を目標年次として、これは作成したのが平成19年でございますが、現行の下水道全体計画では、計画の処理人口は1万3,540人、それから計画処理水量につきましては日量6,700立方メートルと、当初の計画から大きく縮小したものとなっています。そのため、施設規模などについての見直しを行いまして、将来の建て替え用地を考慮したといたしましても、現在保有している用地のうち、3ページの写真にございますが、赤色のAの部分、それから黄色のBの部分、この用地合わせて約2万8,000平方メートルにつきましては、将来不要ということで整理をしたものでございます。それから、会計検査院からも、補助事業で取得をいたしました下水道用地で、将来も使う見込みがないというものについては、他事業での利用や他事業者への譲渡などを求めるという意見が平成22年に示されております。こうしたことから、今回、この未利用地を協和機電工業株式会社に売却をしようとするものでございます。2.売却地についてでございますが、まず(1)対象地、それから(2)売却面積は記載のとおりでございます。(3)売却予定額は、5億900万円、これは鑑定評価額をした額と同額でございます。ちなみに、この用地でございますが、総額約16億300万円で取得しておりまして、これを売却部分の面積で案分しますと、約6億8,000万円ということになります。それから、当時、国庫補助を得ておりまして、今回の売却に伴い、約3億500万円の国費返還金が生ずるということが見込まれているところです。(4)契約方法につきましては記載のとおり、(5)売却条件ですが、1つ目といたしまして、先ほどの3ページの図の黄色のBの部分につきましては、土地の一部、点線で囲っておりますL字型の部分に、深さ7メートルの位置に移設困難な下水管が埋設されておりまして、この部分につきましては、今後の維持管理上、区分地上権を設定したいと考えております。それから、2つ目として、10年間につきましては、売買契約に先立って締結をいたします立地協定で規定した事業の用途に供するということをいたしまして、これにもし反した場合は買い戻しが可能としております。
     それから、資料の2ページでございますが、3番目の売却先企業の概要と4.企業立地奨励条例の適用については、このあと商工部からご説明申し上げます。  資料3ページの5.今後の主なスケジュールでございますが、記載しておりますとおり、今後、都市計画審議会下水道利用計画、それから都市計画の事業認可の変更の手続を経る必要がございます。それから、地方公営企業法第40条第1項の規定によりまして、企業会計用地の処分につきましては、市議会による契約議案としての議決が必要としていないというところでございますけれども、同じく第33条第2項に基づきまして、重要な資産の処分については、予算に定めることが求められております。このため、新年度、平成29年度の当初予算審議の上には、この用地を重要な資産の処分として盛り込んだ予算案を市議会にお諮りするという予定でございます。  それから、追加資料2と表紙を打って提出した資料についてのご説明をさせていただきます。  この資料ですが、昨日、建設水道委員会の中で、当時、昭和50年当時の下水道計画がどのような想定のものだったのか、それから、ほかの処理場につきましては、余裕の敷地を抱えていないのかというお尋ねがございまして追加をして提出したものでございます。  1ページ目でございますけれども、これは昭和50年当時に作成をいたしております下水道全体計画の全市的な想定になっております。処理区ごとに計画処理人口や処理場能力などを整理しておりますが、昭和50年当時に見込んでおります昭和70年時点の長崎市全体の計画処理人口は、右端の総括とした欄に、上から2つ目のところに記載しておりますが、64万1,900人となっております。当時、まだ将来人口が大きく増加する前提でこの計画が作成されたということを示しております。  それから、2ページ目ですけれども、三重処理場につきまして、昭和50年当時に策定した当初計画と、それから平成19年に策定しております現行計画について施設計画の比較を記しております。中ほどに水処理能力とした欄がございます。昭和50年の当初の計画では日量で4万2,000立方メートル平成19年策定の現行計画では日量が1万1,500立方メートルとなっていますが、その内訳が下のほうにありますけれども、家庭プラス営業プラス地下水量としたところについては、1万8,414立方メートルから6,364立方メートルへ約1万2,000立方メートル減少しております。それから、水産加工施設などからの排水でございます工場排水、これが当初は1万6,025立方メートルとあるのが、今の現行計画では900立方メートルということで約1万5,000立方メートルの減少というのが、計画の中で大きく変わった要素となっております。  それから、3ページ目につきましては、三重処理場以外も含めました市内の下水処理施設につきまして、施設面積の余裕の状況をまとめたものでございます。国の補助基準では、処理施設面積の4.5倍までが用地の面積の上限とされております。この中で、三重処理場につきましては、今回の売却前の時点で7.1倍の面積を抱えておりまして、国の基準以上の余裕面積がございます。そうしたら、売却をいたしますと4.1倍となりまして、国の基準内に収まるということが見込まれます。それから、資料では、ほかに神浦浄化センターが9.6倍となっていますが、これは現地の敷地の形状から法面部分を抱えざるを得なくなっておりまして、このためでございます。それから、太平浄化センターが4.7倍と若干基準を超えておりますけれども、排水基準が厳しい閉鎖性水域の大村湾に処理水を排水しておりまして、将来的には高度処理の設備が必要となりますので、その設置により国の基準内に収まる見通しということでございます。その他の施設につきましては、国の基準内の敷地面積で、おおむね適正な敷地規模と考えております。  それと、追加資料の3として、先ほどご説明がありました資料ですけれども、これにつきましては現地の地図が先ほど最初の資料で写真で示した地図がちょっと小そうございましたので、もう少し大きな資料があったほうが審議がしやすいということで、めくって1ページのところにつきましては、現地の周辺の地図でございます。黄色く塗った部分が今回の売却と整理をしている土地でございます。  めくって2枚目につきましては、先ほど下水管が埋まっているということを、配管図をここに書き入れた図を用意しております。敷地の境界線というのが、赤い一点破線で、敷地境界線という字で書いてあるのがお読みいただけるかと思いますが、ここが現在の処理場の敷地の境界線でございます。この敷地の境界線の中に左手のほうから赤い線が入っておりますが、この赤い線が下水管が埋まっている場所でございます。ちょっと土地の売却の図、1枚目と重ね合わせながら見ていただく形で申しわけございませんけれども、敷地境界線の端に沿って先ほどの写真でいうL字型の部分がこういう形で下水管が入っているということでございます。  私からの説明は以上でございます。  引き続き、商工部理事のほうからご説明申し上げます。 56 長谷崎商工部理事 資料の2ページをごらんください。  3.売却先企業の概要でございますが、企業名は、協和機電工業株式会社、設立は昭和26年7月、本社所在地は長崎市川口町10番2号、事業所は、本社が長崎市、工場である事業所は時津町などとなっております。事業内容は、水処理プラント等のシステム設計、制御盤制作、電気工事、メンテナンスなどとなっております。今回、時津工場の一部につきまして、老朽化し、手狭になったことから、建て替えを検討していたところ、現在地では敷地が狭く、建て替えが困難であること、移転をするにしても時津町内で適地が見つからなかったということで、時津工場と連携して事業が可能なこと、従業員の通勤の便が比較的いいことなどの理由により、三重地区の当該誘致を工場移転の適地として判断されたと聞いております。4.企業立地奨励制度の適用についてですが、(1)対象事業者の指定要件ですが、今回のケースは、移設に伴う操業前の投下固定資産総額が、3,000万円以上の中小企業者等であって、かつ、操業日後の3年を経過する日までに、雇用増従業員数が5人以上となっております。(2)交付予定の奨励金は、設備投資分としての1)施設等整備奨励金と2)雇用奨励金の2種類になります。施設等整備奨励金については、操業前の投下固定資産総額の売買価格と固定資産評価額のいずれか低い額の15%を、雇用奨励金については、正規雇用従業員である場合は新規雇用者数、1人につき50万円を交付することになります。(3)交付時期は、操業日の属する年度の翌年度となります。  説明は以上です。 57 堤 勝彦委員長 ただいまの説明に対して、ご質問等ございませんか。 58 平野 剛委員 きのうの、建設水道委員会でもいろいろ意見が出たことかと思うんですけれども、改めて本委員会でもちょっと質問させていただければと思います。当初の水処理、下水処理の計画が大幅にずれたといいますか、少なくなったということで、未利用地が発生しておりますと、これはもう持っていてもしようがないので手放す、売却するというところまでは理解します。  ただ、この企業立地をするに当たって、売却というくくりになっているんですけれども、まずお聞きしたいのが、この売却予定額、5億900万円、これ企業立地を一緒にするということで、土地の売却随意契約となっているんですが、普通に入札っていいますか、売却するってなったら、もともとこの今土地の価格は幾らになっているわけですか。 59 武田上下水道局長 この土地は、今、売却予定地が鑑定評価額で5億900万円ということで、鑑定評価額で売却しようとするものでございます。  なお、随意契約で売却する場合につきましては、この企業誘致での随意契約ということにつきましては、市有地の売り払いに係る随意契約の実施要綱という要綱がございまして、その中で、この規定により市有地を売り払い等する場合は、購入希望者に対して、事前に予定価格を提示できるということを、鑑定評価額の提示をもって、ある程度交渉して、それで売却をしようとするものでございます。  以上でございます。 60 平野 剛委員 これ、普通に土地の売却ってすれば、そこそこ何者か申し込みが見込める土地でもあるでしょうし、本来であればもっと高く売れる可能性もあるかもしれないところを、企業立地しますということで、随意契約で評価額で売ってしまうということに関して、長崎財産をそういう形で売ってしまうこともいかがなものかなと私は思うところで、それは商工部から話がきたからそういう流れになったんでしょうけど、上下水道局としてはどのような見解を持たれていますか。 61 武田上下水道局長 この土地が、今ご指摘のように通常、未利用地、そういった遊休資産が出た場合には、委員ご指摘のように基本的には競争入札で売却処分するというのが基本かなということで考えております。  そして、この土地につきましては先ほど説明の中で、もともとの計画からかなりの処理量が減少したということなどを理由にいたしまして、こういった遊休地が生じたわけでございますけれども、これが平成19年度に施設規模の見直しを行った中で、具体的にこのくらいの遊休地が出るというのが明らかになってきたと、その後、先ほど説明の中でありましたように、会計検査院のほうから、全国的には遊休地については、速やかに有効活用をするようにという指導がございました。  そういった中で、局としてはいろいろ再生可能エネルギー施設の設置であるとか、いろいろ活用の方策を検討してきた中で、平成25年には商工部のほうから、企業立地の用地として使えるような用地がないだろうかという照会がございまして、そういった中で上下水道局としてはこういった土地がありますとそういった情報を提供していたわけでございます。  そういったものをもとに、商工部のほうで、いろいろ営業とか、情報収集する中で、今回上がっております協和機電工業のほうからそういった話もあって、それで交渉を進めていった結果、こういう売却をしようと、そういう決定に至ったわけでございます。  以上でございます。 62 平野 剛委員 流れは理解しました。次、商工部にお尋ねしたいと思います。  今回、時津にある事業所は、拡張移転ということで書いているんですが、時津から移るだけの話で、その企業立地、企業誘致みたいな話になるのかというところが非常に疑問を持つところなんですが、この拡張移転の中身について従業員がどうなってどうなるとか、その辺の内情を把握しているのであれば、ご説明をお願いしたいと思います。 63 長谷崎商工部理事 誘致企業かということでございますけれども、誘致企業条件は先ほども説明しましたとおり、中小企業等で、3,000万円以上の設備投資を行うこと、それから雇用増従業員数が5人以上であること、これは近隣の企業であっても、県外の企業であっても同じ条件でございます。  具体的な工場の進出の形態でございますが、聞き及ぶところによりますと、大体従業員が約170人規模、その中で新規雇用を20人程度行いたいという希望でございます。あと、工場の規模につきましても、設備投資等が機械が4億円ちょっと、建物が約5億円程度の設備投資を行いたいと聞いております。  以上です。 64 平野 剛委員 170名が移りながら、20名がプラスされるということですか。近隣からでも、県外からでも同様ということで、時津から長崎に移るだけの話で、土地随意契約で安く売らないといけない、奨励金をいろいろ出さないといけないということに関して、一昨日商工部の条例を可決した分で、出島のオフィスビルだとか、その辺の企業立地に関しては、何でしたっけ、市外の人が市内に新しく何人雇用したかだとか、県外から来たかということに関して補助金を出すというような条例に変えますという説明をされておったかと思うんですが、それはやはりおっしゃるとおり、長崎市内に移動したり、近隣から移動していますが、余り意味がないことというくくりをされてそうしたかと思うんです。  そこら辺を考えたときに、これはどうなのかなって思うところもあって、その辺はどういうふうに理解すればいいですか。 65 長谷崎商工部理事 委員ご指摘のとおり、近隣の市町の工場に勤務されている方が、長崎市民の場合は、それが単なる事務所の転勤という形で移ってこられるということに関しましては、雇用拡大効果ではないと思っておりますので、その分については、今回の条例改正によって、長崎市民が市外から転勤してきても、それは奨励金の対象から除外するという条例改正を今回お願いしております。  したがいまして、今回170人仮に来たとしても、新しく雇い入れる方が20人、これだけが奨励金の対象で、150人仮に市外の人とか、長崎市民の方が勤務先だけをかわるということは奨励金の対象ではないという形で補助をしようと考えております。  以上でございます。 66 平野 剛委員 そこら辺のあり方については、本日は所管事項調査ですので、後日議案等上がってくるときに審議させていただければなと思います。  もう1点、売却用地の中に、境界線近くに汚水管が走っています。これ、民間に売却したときに、汚水管残したまま売却するということになるんです。普通、民民の売買のときというのは、こういったものが下に埋まっているっていうのは非常に気にするところで、将来的に何か問題が起こりはせんかとちょっと心配するんですけれども、民間が知らずにここまた工事して、穴あけたとか、そういったところの心配もするところもなんですが、その辺どう思っていらっしゃるんですか。 67 武田上下水道局長 一番最初の追加資料の1ページ目を見ていただきたいと思いますけれども、これ一番下に2の(5)の売却条件の中の1)でございますけれども、これはご質問のように黄色の部分の破線部分については、下水道管が埋設されておりますので、この部分については区分地上権を設定するということで現在考えております。  区分地上権を設定いたしますと、その土地使用制限を加えることができるということで区分地上権登記をすることによって、下に埋設されている下水管に影響のないような使用しかできないと、そういった制約を立てることができるということで、そういったところで考えているところでございます。  それで、昨日建設水道委員会の中でも、確かにそういう区分地上権を設定しても、やはり設定から時間が経過するとそういったことも忘れてしまって、下に埋まっている汚水管に影響を与えることもあるんじゃないかと、そういったご心配の声も聞かれました。  そういったことで、昨日も答えさせていただいたんですけれども、この相手の企業ができるだけ土地を広く活用したいんだと、区分地上権を設定するということはあらかじめ企業にもお話をしておりまして、そういったことを前提に、土地の鑑定評価も行っております。  ですから、区分地上権を設定しない場合よりも評価額より、少し低めの金額にはなっております。  そういった制約をかけることによって、その地下に埋設している下水管には影響はないだろうということで考えておりますけれども、昨日建設水道委員会でもご意見ありましたし、平野委員からもそういったご指摘がございましたので、この区分地上権が法的な担保がどこまで可能なのか、そういったことの法律的な確認、相手先の企業ともこういったご意見を踏まえて、これをどうするか協議をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 68 平野 剛委員 たまたま最近、市民病院で昔のことだったんでわからず、穴をほがしてしまいましたということがあったもんですから、これも民間に売却してしまえば、10年後、20年後、30年後今の担当者皆様方も、向こうの相手企業のほうも全くその当時のことを知らない時代になったときに、地下にそんなものが埋まっているとわからずちょっと建て直したり、何かこういろいろいじくったりするときにほがす可能性というのは、十分、長い先を見たら考えられうるのかなと、その地上権を設定するぐらいの話であれば、うちの会派から意見が出たのは、もうそこは売らずにちょうど入り道がないので、市道としてしてしまって、もともと使えんようにするんであれば、そこの部分は売却せんほうがいいんじゃないかという意見も出ておったところです。  その辺の考え方については、今変更なされるおつもりというか、検討の余地というのはあるんですか。 69 武田上下水道局長 この土地の売却につきましては、企業とも最終的に、今お話しているのは長崎市が区分地上権を設定して相手先に売却するということをお話をしておりますけれども、そういったご意見も踏まえまして、相手先とは売却しないで交渉ができるかどうか、相手先ともそういったお話はさせていただきたいと、それと先ほど言いましたように、法的な整理も含めまして、これは長崎市が保有したまま、相手にそこを使っていただくのか、それとも相手先に売却をした上で、そういった区分地上権を設定したほうがいいのか、比較検討しながら相手先とも協議をさせていただきながら、検討させていただきたいと考えております。  以上でございます。 70 平野 剛委員 所管事項なので、この程度でとどめておきますけれども、当会派もいろいろ意見を持っているようですので、議案審議が上がるときにはもっといろいろ審議の内容というのも深掘りされると思いますので、それまでにいろいろ検討できる部分があれば、検討していただければなと要望しておきますので、よろしくお願いします。 71 堤 勝彦委員長 ほかにありませんか。  以上で、商工部及び上下水道局の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午前11時58分=           =再開 午後1時0分= 72 堤 勝彦委員長 委員会を再開いたします。  次に、環境部の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 73 草野環境部長 それでは、環境部の所管事項調査につきまして、説明させていただきます。  環境部から提出しております委員会資料の表紙をごらんください。  調査項目は、西工場の稼動についてでございます。それからもう1点、きょうの新聞記事にも報道されておりましたが、9月12日に特定外来生物であるセアカゴケグモが、長崎市内で初めて確認されておりますので、あわせてご説明いたします。  詳細につきましては、環境整備課長及び環境政策課長からご説明いたしますので、よろしくお願いします。 74 朝長環境整備課長 それでは、西工場の稼動について環境部から提出しております所管事項調査の資料に基づきご説明いたします。  資料の1ページをお開きください。  神ノ島地区に建設した新しい西工場は、平成25年9月より建設を進めてまいりましたが、ことし7月から試運転を実施しております。今後、引き渡しを受け、10月1日より西工場として稼動する予定となっております。今まで木鉢のほうを西工場、神ノ島のほうを新西工場とご説明してまいりましたが、10月1日からは神ノ島の工場を西工場という形で表現をさせていただきます。それと、(1)概要でございますが、記載のとおりでございます。次に、(2)ごみ分別の変更についてですが、西工場は、排ガス処理システムとして、東工場と同様にダイオキシン類の捕集能力にすぐれたバグフィルターを備えていることから、これまで埋め立て処理をしておりましたプラスチック製品、ゴム製品、革製品について焼却が可能となりました。これに伴いまして、西工場が試運転を開始した7月1日よりごみ分別の変更を実施しているところでございます。  資料の2ページをごらんください。  (3)の2回計量の実施についてでございますが、西工場は、ごみ搬入時と退出時にそれぞれ車両の重量を計量しまして、この差を搬入ごみ量とする2回計量に対応できる施設となっております。これにより、これまでの1回計量の場合よりも、より正確にごみ搬入量を把握することができ、現在100キログラムごととしているごみ搬入手数料の区分を、将来的には、例えば10キログラムごととするなど、より細かく設定することも可能となります。また、東工場と三京クリーンランドにつきましても、現在の計量機が、約10年を経過し、老朽化に伴う更新の時期となっていましたことから、2回計量に対応できるよう、西工場の稼動にあわせ計量機を初めとしたシステムの更新を行います。続きまして、(4)余剰電力の売却についてご説明いたします。西工場では、ごみ焼却により発生した熱を利用して発電をいたします。発電した電気は、西工場で所内電力として消費するほか、その余剰分については、電気事業者に売却いたします。その余剰電力の売却方法をご説明いたします。まず、資料のア.余剰電力の売却契約の選択肢についてご説明いたします。西工場の場合、契約方法として資料記載のとおり2つの方法が選択できます。1つ目、(ア)の固定価格買取制度、これは一般にFIT制度と呼ばれますが、FIT制度とは、電気事業者が、再生可能エネルギー発電された電気を一定期間、固定価格で買い取ることを義務づける制度でございます。西工場の場合、厨芥や紙類の焼却による発電分となるバイオマス発電分がFIT制度の対象となり、20年間、単価は1キロワットアワー当たり税抜きで17円で売却することができます。ただし、FIT制度を適用しても、西工場は(2)でご説明しましたとおり、プラスチック製品等も一緒に焼却しておりますが、プラスチック類などの非バイオマス発電分は、電気事業者が独自に設定する価格での買い取りとなります。2つ目の(イ)は、FIT制度を適用しない契約での買い取りとなりますが、この場合電力の買取単価は、1キロワットアワー当たり5円から10円程度と見込まれ、(ア)の場合と比べ売電収入が低くなることとなります。以上のように、(ア)のFIT制度を適用した契約が有利となることから、西工場においては、こちらの(ア)を選択することとします。次に、イのFIT制度を適用した契約とする場合の、契約の相手方となる電気事業者の決定方法についてご説明いたします。契約の相手方となる電気事業者を一般競争入札で決定しようとした場合、長崎市は、電気事業者に対し、発電の実績データやごみ全体の発熱量に占める厨芥ごみなどのバイオマス分の発熱量の割合となるバイオマス比率を提示することが求められます。特に、このバイオマス比率につきましては、さきにご説明いたしました、高い単価で電力を買い取る制度であるFIT制度適用の対象となることから、実績データの提示が必須となります。しかし、西工場は新規の施設であるため発電の実績データの提示ができない上、西工場の稼動にあわせてごみ分別の変更も行ったことから、入札に当たり必須となるバイオマス比率が提示できません。したがいまして、西工場が供用開始となる平成28年10月1日から平成30年3月31日の期間は、実績データの蓄積期間と一般競争入札に向けての準備期間として、余剰電力の売却の契約の相手方を九州電力として随意契約を行い、平成30年4月1日からは、供用開始後1年間のバイオマス比率等の実績データを提示し、一般競争入札により契約の相手方となる電気事業者を決定する予定としております。  最後に、参考としまして、資料2ページ下段には、東工場と旧西工場の平成27年度の売電収入等の実績を、西工場につきましては、運営委託期間である15年間の事業者提案の平均値をお示ししております。  説明は以上でございます。 75 林田環境政策課長 続きまして、長崎市内におけるセアカゴケグモの確認についてご説明させていただきます。  追加資料の1ページをごらんください。  昨日、長崎県自然環境課が記者発表した資料でございます。特定外来生物であるセアカゴケグモが9月12日月曜日に西泊町の民間工場敷地内で確認されたことの発表でございます。1の通報及び確認内容でございますが、9月12日月曜日に民間工場から長崎市環境政策課にセアカゴケグモらしいクモを発見したとの通報があり、その後、環境政策課の職員が現場確認を行い、個体を引き取り、長崎県自然環境課を通じて専門家に確認したところ、セアカゴケグモと判断されました。9月13日火曜日に、再度県と市で現場確認を行いましたが、12日に発見されたもの以外の個体は確認されませんでした。2の県内におけるこれまでのセアカゴケグモの発見状況でございますが、8月に大村市内で150匹のセアカゴケグモが発見され、9月に入ってから13匹が大村市内で、1匹が今回の事例で長崎市内での発見でございます。  資料の2ページをごらんください。  3の今後の対応でございますが、今回発見された民間工場におきましては継続して見回りを行っていただき、新たな個体が発見された場合は県に情報提供を行うこととなっております。  また、県及び県内各市町においては、住民への注意喚起、情報提供を強化し、通報等があった場合は連携して対応することといたしております。長崎市におきましては、今回の発見場所である西泊町付近の自治会長を通じて、近隣住民への注意喚起を行うとともに、市のホームページを更新し、情報提供を行っております。4の備考でございますが、今回の発見事例において、かまれる等の健康被害はありませんでした。  また、3ページ、4ページにはセアカゴケグモを含むゴケグモの特徴や、見つけた場合の対応などを記載した注意喚起のチラシを添付しておりますので、後ほどご参照ください。  説明は以上でございます。 76 堤 勝彦委員長 ただいまの説明に対してご質問等ございませんか。  それでは、以上で環境部の所管事項調査を終了いたします。  以上で、本委員会の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして、環境経済委員会を散会いたします。           =散会 午後1時12分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成28年11月4日          環境経済委員長 堤 勝彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...