長崎市議会 2016-09-09
2016-09-09 長崎市：平成28年第４回定例会（５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯副議長（西田実伸君） 出席議員半数以上であります。これより議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き市政一般質問を行います。11番
木森俊也議員。
〔木森俊也君登壇〕
2 ◯11番（木森俊也君） 市民クラブの木森俊也でございます。今回で２回目の一般質問でありますが、いただきました１時間、精いっぱい努めてまいりたいと思います。
質問の前に、ことしは４年に一度のオリンピックがブラジルのリオデジャネイロで開催されました。日本はこの大会で過去最多となるメダルを41個獲得し、我々日本国民に感動と勇気を与えてくれたのではないでしょうか。また、昨日からは、パラリンピックも開幕いたしました。日本選手団の活躍を期待したいと思います。
そして、もう一つ、昨日、先輩議員でもある岩永・浦川両議員のほうからもありましたが、夏の甲子園、
全国高等学校野球選手権に、私の母校でもあります
長崎市立長崎商業高等学校が長崎県代表として29年ぶり７回目の出場を果たしました。８月９日の第２試合。当日は
原爆犠牲者慰霊平和祈念式典のため、現地での応援はかないませんでしたが、結果は惜敗しましたが、選手の皆さんの最後まで諦めない姿に元気をいただいたような気がします。ご支援をいただきました議長を初め議員の皆様及び市長を初めとする理事者の皆様、そして多くの市民の皆様に、卒業生の一人として私からも御礼を申し上げたいと思います。
それでは、質問通告に従いまして、大きくは６項目の質問をさせていただきますので、市長並びに関係理事者の明快かつ誠実な答弁をお願いいたします。
１.合併地区の検証と周知についてお伺いをいたします。
私は、昨年の９月定例会で、合併から10年を経過することに伴い、合併においてどのような生活環境・
行政サービス等の変化があったのか検証する必要があるのではないかと質問をいたしました。そのとき、市側からは、平成27年度中に検証作業の取りまとめを行うとの答弁をいただきました。お約束どおり本年３月に合併の検証がまとめられました。この件につきましては、お礼を申し上げますとともに、一定の評価をしたいと思います。
しかしながら、この検証について、合併地区の住民に対しての周知がどのように行われたのか、いま一つ不透明さを感じております。市当局として、取りまとめが終了した本年４月から、どのような方法で合併地区の住民に対して検証の結果を周知・報告したのか、お聞かせください。
２.観光行政についてお伺いいたします。
(1)熊本地震による本市への影響について。
本年４月、熊本を中心に発生した地震において、多くの犠牲者や、今もなお不自由な避難生活を送られている方々がおられると思います。犠牲者並びに被災者に対しまして、心からお悔やみを申し上げますとともに、お見舞いを申し上げます。一日でも早い復旧・復興されますことを心から祈念を申し上げます。
さて、この平成28年熊本地震において、熊本・大分県はもとより、本市においても観光の面では大きな影響を受けたのではないかと言わざるを得ません。
そこで、この夏の期間中、いわゆる夏休みは、観光業界にとってはオンシーズンです。観光客の動向として、また、観光施設も含めた４月から８月にかけての観光客動向に、前年度と比べてどのような変化があったのか、おわかりであればお示しください。また、本年度から来年度にかけて修学旅行にも大きな影響があったと聞いておりますが、今後の予約状況はどのようになっているのか、あわせてお示しください。
(2)長崎市
亀山社中記念館の現状と課題及び今後の取り組みについてです。
現在の長崎市
亀山社中記念館は、民間所有者のご厚意により市が無償でお借りし、当時に近い形で整備を行った上で、市が運営する貴重な観光施設として、平成21年８月１日に公開を開始し、ことしで８年目に入りました。
そのような中、先月の８月15日には入館者数が100万人を突破したとのうれしいニュースが報じられました。平成22年度は
ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」が放映されたことから、26万人を超える方がこの記念館に来館されましたが、ここ近年の入館者は約９万人の横ばいで推移していると聞き及んでおります。
そこで、現在の長崎市
亀山社中記念館の現状と課題、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
３.交通行政について。
(1)
乗り合いタクシーの現状と課題についてお伺いをいたします。
乗り合いタクシーは、2002年４月に伊良林・矢の平地区が運行を開始。続いて、2009年10月１日には西北地区が本格運行を開始し、現在では、バス空白地帯の解消のため５地区にて運行しております。各地区においては、高齢者や買い物客等の足として大変喜ばれております。しかしながら、
乗り合いタクシーに乗車できる人数に限りがあるため、時間帯によっては定員オーバーで乗り切れないとの問題があることも現状です。
そこで、市として、現在の
乗り合いタクシーの現状と今後の課題についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
(2)路面電車の全面運転再開に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
路面電車の
蛍茶屋発赤迫行きの３番系統については、これまで2007年５月の脱線事故を初め、最近では2015年10月に同事故が発生し、全面的に運転再開するまでに約７カ月を要したことは、皆さんもご承知のことと思います。しかし、５月23日に全面運転が再開されましたが、再開から９日目の６月２日に再び同事故が発生し、現在に至っております。このような中、８月17日の深夜から18日の未明にかけてと、翌19日には車両にカメラを設置して脱線事故調査が行われたとお聞きしております。現在は、
蛍茶屋発赤迫行きは２番系統にて大波止を経由しての運行、また、ラッシュ時の時間帯は、公会堂前から赤迫行きを臨時的に運行しておられますが、市民の足に影響が出ていることは否定できません。
今後、復旧に向けた対策として、市としてどのようにかかわっているのかお伺いをいたします。
４.防災行政についてお伺いをいたします。
(1)避難所の設置基準と課題について。
現在、長崎市内には、指定避難所が262カ所あります。そのほとんどが、学校の体育館、公民館、ふれあい
センター等となっています。避難所に指定するに当たり、設置基準があると思いますが、どのような基準になっているのかお伺いをいたします。また、その避難所設置について、各地域での課題も少なからずあるかと思いますが、どのような課題があるとお考えか、あわせてお聞かせください。
５.平和の泉についてお伺いをいたします。
平和の泉は、昭和44年８月に当時の
核兵器禁止平和建設国民会議、現在の核禁が世界平和と原爆犠牲者の冥福を祈り、全国からの浄財をもとに建設し長崎市に寄贈したとお聞きしております。
その平和の泉の清掃を、当初は核禁が行っていたと聞きましたが、1999年、平成11年からは連合長崎が引き継ぎ、毎年、
原爆慰霊平和祈念式典前の７月の暑い中で、構成組織の組合員とその家族が参加して行っています。ことしで18回目となり、この間、毎年続けていただいていることに敬意を表したいと思います。
さて、その平和の泉ですが、建設から16年後の昭和60年に一度改修をしているようではありますが、その後、部分的な補修は行われたと思いますが、建設してもうすぐ50年、改修してからも31年がたちます。市として現在の平和の泉の現状をどのように把握しておられるか、お伺いをいたします。
６.そとめ神浦川河川公園についてお伺いをいたします。
旧外海町にあります神浦川は、平成２年度の環境庁の行った水質調査で日本一の清流の１つに選定をされました。
この河川を利用した自然に親しむことのできる公園として、現在の神浦川河川公園は、平成２年から７年にかけて、河川プール、水遊び場、休憩所等が整備されました。その後、平成13年には駐車場及び護岸の整備が行われ、現在の河川公園となっております。
今では、ゴールデンウィークにウナギのつかみ取りや、魚のつかみ取り、手作りのゲームで遊べる「神浦川河川公園鯉・来い祭り」が、地域住民の皆さんが協力して開催し、多くの家族連れでにぎわっております。また、夏休みに入ると、毎日のように家族連れで大変にぎわい、水遊びや手長エビ、川魚をとったりして、この公園の目的でもあります自然に親しむ親子をよく目にします。
しかし、大変整備はされていることは承知しておりますが、まだまだ整備・改良の余地はあるのではないかと思います。
そこで質問ですが、今後、河川公園の整備を行う考えはないかお伺いをいたします。
なお、４の(2)防災行政無線の改善に向けた取り組みについては、時間があれば自席より質問させていただきます。また、本壇からの質問においては、ご回答を受けた後、自席より再質問をさせていただきます。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（西田実伸君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、
木森俊也議員の質問にお答えします。
まず、２点目の観光行政についての(1)熊本地震による本市への影響についてお答えします。
長崎市内の11の主要宿泊施設における熊本地震発生後の
キャンセル状況ですが、一般の観光客が約２万8,000人、修学旅行が約４万人となっており、８月末現在、全体では約６万8,000人のキャンセルが出ております。
次に、グラバー園や軍艦島など、長崎市の主要な８つの観光施設での入場者数の状況ですが、前年同月比で、５月は66.1％、６月は79.0％、７月は90.1％、８月は96.6％となっており、被災地にとどまらず、長崎市にも地震の影響が表れています。
長崎市の対応としては、熊本地震後の長崎市内の状況について、大手旅行会社や長崎市の
公式観光ホームページ等において、地震の影響はない旨の情報を発信してきました。また、東京、大阪、福岡などで開催される
旅行代理店向けの説明会においては、直接、長崎市の現状を説明しました。
なお、国の対応としては、九州観光支援のための
割引付旅行プラン助成制度、いわゆる
九州ふっこう割を創設しております。この、
九州ふっこう割の８月末の
インターネット系旅行予約サイトにおける状況ですが、長崎県全体では６万6,790泊の利用があり、そのうち長崎市においては約37％に当たる２万4,712泊の利用となっています。このような対応の結果、一般観光客については、４月は約21％、５月は約20％であった長崎市内の主要宿泊施設のキャンセル率は、７月には約2.5％となっており、７月から徐々に回復傾向にあります。
一方、修学旅行の状況については、地震のあった４月は、キャンセル率が約91％、翌５月は約65％となっています。また、４月から６月に延期等を行った学校の大部分が、８月下旬から９月上旬に振りかえていただいていますが、それでも今年度全体の予約状況は、昨年と比べ約60％となっており、熊本地震の影響が大きく出ています。さらに、来年度の予約状況は、現在のところ、熊本地震発生前までの回復は見込めず、来年度についても影響が残る状況にあります。
そのような中、今後まず、一般観光客については、10月から始まるＪＲグループと自治体、
地元観光事業者等が協働で実施する
大型観光キャンペーン、
長崎デスティネーションキャンペーン事業等を活用しながら、さらなる誘客に努めていきます。また、修学旅行については、学校訪問及び旅行会社へのセールスを強化することはもとより、今後、教育旅行として重要視される思考力や表現力の育成を盛り込んだ平和・体験学習の充実を図るなど、修学旅行の誘致に向けた取り組みに努めていきたいと考えております。
次に、２点目の(2)長崎市
亀山社中記念館の現状と課題及び今後の取り組みについてお答えします。
長崎市
亀山社中記念館は、歴史的な価値を持つ亀山社中跡を保存し、亀山社中に関する資料を展示する施設として、平成21年８月に供用を開始しました。入館者数は、平成22年度に
ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」が放送され、龍馬ファン等の多くの観光客が長崎を訪れたことで、26万4,942人の多くの皆さんにお越しいただきましたが、これ以降も、龍馬ファンで有名なタレントの武田鉄矢氏の名誉館長への就任を初めとして、高知や京都の龍馬関連の記念館との連携、毎年秋の企画展の開催など、さまざまな話題を提供し、長崎独自の魅力を生かした龍馬観光を推進しています。平成27年度の入館者数は９万6,097人で、平成28年８月15日には、開館約７年で総入館者数が100万人を突破しました。
課題としましては、
亀山社中記念館が車が横付けできない斜面地にあることや近隣に幾つもの路地が存在することから、わかりやすい案内の徹底を行っていく必要があるほか、持続的な誘客を図るため、マンネリ化しない魅力ある展示等の工夫が必要であると考えています。
今後の取り組みとして、案内については、案内板や誘導板の充実や
ホームページ等でのわかりやすい説明等に努めていきます。また、来年は坂本龍馬没後150周年を迎えることから、高知等の龍馬関連施設や団体との連携による魅力ある企画展の開催等により、一層の集客増と満足度向上に努めていきたいと考えています。
今後も、亀山社中跡に建つこの記念館で、長崎独自の本物の魅力を発信し、集客を図っていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯企画財政部長（野瀬弘志君） １.合併地区の検証と周知についてお答えいたします。
まず、合併地区の検証についてでありますが、今回の検証は、合併７地区の全てが、ことし合併後10年を経過する節目を迎えたのを機に、合併の目的は達成したか、合併後10年の変化にどう対応してきたか、また、今後どのようにまちづくりを進めていくのかという３つの視点で行ったものであります。また、合併の目的である行財政基盤の強化と住民福祉の向上に関しては、市民の目線で評価していただくため、合併地区の住民を対象としたアンケートも実施いたしました。この
アンケート調査では、行政体制等に関する評価が低くなっていますが、道路・上下水道などの都市基盤や、公営住宅・公園等の生活環境、消防・防災体制等については、比較的高い評価となっています。
長崎市は、７地区の合併後、事務の効率化など、行財政改革に取り組み、その基盤を強化しながら、新たな課題や多様化する住民ニーズに対応してまいりました。また、合併後のまちづくりとして、
市町村建設計画等に基づき進捗管理を行いながら、着実な推進を図ってきたところであり、合併の目的は一定達成できたものと判断をいたしております。
今後も
市町村建設計画に掲げる各種施策や、地域振興計画の重点化方針に基づく事業の着実な推進を図り、各地域の振興に努めたいと考えております。
今回の検証結果を合併地区の住民に対してどのように周知してきたのかというご質問でございますが、ことし４月には、検証結果を各行政
センターに配付するとともに、市のホームページに掲載し、広く周知を図りました。また、合併地区にお住まいの皆様に身近な場所で直接目を通していただけるよう、各行政
センターの閲覧コーナーに検証結果をまとめた冊子を備えつけたところであります。
いずれにいたしましても、今後も地域の振興を図り、新市の一体的なまちづくりを進めていくために、各地域の皆様にさまざまな機会を捉え市の取り組みやその効果等についてお示しし、理解を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6
◯まちづくり部長（吉田安秀君） ご質問の３点目、交通行政についての(1)
乗り合いタクシーの現状と課題についてお答えいたします。
長崎市には、地形的制約などからバスの乗り入れがなされていない地域いわゆるバス空白地域が存在しており、これを解消していくことは交通施策上、重要な課題と認識しております。
現在、このバス空白地域のうち、住宅が連担し、一定規模の人口が集積しております丸善団地地区や矢の平・伊良林地区など５地区において、実証運行により採算性を確認し、
乗り合いタクシーを運行しております。平成27年度の利用状況といたしましては、５地区合計で年間の利用者数が約27万人、１日約750人のご利用があっておりますが、地域人口の減少などにより利用者数も年々減少しており、路線維持に伴う財政負担も増加しております。
長崎市といたしましては、地域の皆様の利便性の向上を図るため、日常生活における移動手段を確保していく必要がありますので、引き続き沿線自治会に対して利用を呼びかけるとともに、利用実態に即した運行内容へ見直すなど、その維持に努めてまいりたいと考えております。
次に、(2)路面電車の全面運転再開に向けた取り組みについてお答えをいたします。
平成28年６月２日、
公会堂前交差点において、
蛍茶屋発赤迫行きの路面電車が脱線し、その後、６月10日より、事故を起こした以外の路線は運行が再開され、同時に
蛍茶屋発赤迫行きの代替えとして、西浜町や大波止を経由して赤迫へ向かう路線が運行されております。また、平日の朝夕のラッシュ時には、
公会堂前発赤迫行きが臨時便として運行されております。
全面運行再開に向けた取り組みといたしましては、運行事業者において外部機関へ事故原因調査を委託するとともに、自社においても事故原因の調査を進めており、その一環として先月には、事故発生現場において車両の台車等にビデオカメラを設置し走行中の状態を把握するための調査が行われております。
長崎市といたしましては、運行事業者に対し原因究明と再発防止並びに市民への早期情報提供と信頼回復に取り組んでいただくよう要請するとともに、運行事業者と連絡を密にし状況の把握に努めているところでございます。
今後も、情報の収集に努めるとともに、全面運行再開に向けた運行事業者の取り組みに協力してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の５点目、平和の泉についてお答えいたします。
平和公園の中にある平和の泉は、議員ご指摘のとおり、建設から約50年が経過する中、泉の水底の部分では一部でコンクリートが剥がれ、泉の外周にある高さ80センチ程度の石張りの壁においても部分的な剥がれなどが生じていることなどから、現状として一定老朽化が進んでいるものと認識しております。
この改修に当たっては、平和公園は多くの方々が平和を祈念する特別な場所であることから、部分的な補修では一部にまだら模様が生じ、景観上好ましくないものとなってしまいますので、慎重な対応が必要であると考えております。平和公園全体では、ほかにも補修が必要な施設がありますので、これらの施設整備にあわせて、平和の泉の改修を行ってまいりたいと考えております。
次に、ご質問の６点目、そとめ神浦川河川公園についてお答えいたします。
そとめ神浦川河川公園は、河川プールや水遊び場などを有し、本格的に河川で遊べる公園として、平成８年に開設した公園であります。
この公園では、平成13年度に駐車場など整備をして以降、トイレ整備やあずまやの部分的な補修を実施しております。現状としましては、毎年開催されている５月の鯉・来い祭りや夏場の水遊びで大変にぎわっている状況にありますが、ことしの夏は駐車場に入り切れない車が対岸の県道の路上に並ぶほど利用者が多い状況でございました。
このことから、今後の整備の参考とするため、駐車場も含め周辺への影響の状況や改善点などを把握するためのアンケートなどを、利用者や周辺自治会へ実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯危機管理監（荒木秀利君） ご質問の４点目、防災行政についての(1)避難所の設置基準と課題についてお答えいたします。
災害の発生時、またはそのおそれがあるときに避難する施設としまして、小中学校の体育館、ふれあい
センターなどの公共施設を初め、自治会公民館など、民間の施設もあわせまして、現在262カ所を避難所に指定しているところでございます。
避難所の設置基準につきましては、まず、立地上の条件としまして、
土砂災害特別警戒区域内に位置していないこと、災害時に避難しやすい場所であること、また、構造上の条件としまして、堅牢な施設で一定の収容能力があること、さらに避難所を必要とする地域からの距離がおおむね１キロメートルであることを原則としております。
避難所における主な課題でございますが、まず１つ目に、長崎県が指定を進めております災害が発生するおそれがある
土砂災害特別警戒区域、
土砂災害警戒区域への対応がございます。
土砂災害特別警戒区域に新たに指定したエリアに避難所がある場合には、これまでも随時、避難所の指定解除、近隣の施設への指定がえなどを行ってきておりまして、現在このエリアに位置する避難所はございません。しかし、指定が今後さらに進み、区域内の避難所が多数となった場合、代替施設を含めてどうやって避難所を確保していくかという課題がございます。また、もう一つの課題としまして、環境整備が挙げられますが、これまでも、例えば
バリアフリー化を図るため施設入り口の段差解消、トイレの洋式化などを行ってきたほか、
プライバシー保護のための間仕切りなども準備してきたところでございます。今年度は、避難された方の体への負担を軽減するために、板張りの避難所にはクッション性のあるマットを配置するなど、少しでも過ごしやすい環境となるよう取り組んでいるところでございます。このほか、今後の取り組みとしましては、万が一、大規模災害が発生し、中長期の避難生活を余儀なくされた場合に備えて、避難者の健康面、また衛生面を考え、シャワー、空調設備、また防災倉庫などを備えた拠点避難所を整備する検討を、現在行っているところでございます。
今後とも、市民の皆様がより安全安心に避難できる避難所の整備、また、環境の改善を図ることで自主避難の促進、ひいては被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯11番（木森俊也君） 一通りのご答弁、ありがとうございました。
それでは、自席より、順不同になりますが、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、合併地区の検証と周知についてお伺いをいたしますが、先ほど検証については、合併の目的が達成できたか、それから10年の変化にどう対応したのか、今後どのようなまちづくりを進めていくのかという３つの視点で検証を行ったということですが、また、合併地区の住民を対象にした
アンケート調査も実施したとの答弁だったかと思います。また、答弁の中では、合併地区の住民への周知については、各行政
センターに配付したり、市のホームページに掲載をして周知を図ったとの答弁だったと思います。
それからまた、各行政
センターの閲覧コーナーに検証をまとめた冊子を備えつけたとのことですが、ただ、検証結果を広く、私は住民に周知していただきたいと、周知しなくてもよいというふうな市側の対応が、私にはちょっと感じられましたので、ホームページ上に掲載したことを聞きましたので、ちょっと検索してみたのですが、なかなかそのページまで開くことができないというか、ページを見つけるのにかなり時間がかかりました。
そのようなことから、恐らく合併地区の皆さんは、合併の10年の検証そのものを市がまとめたと知っている人は、ごく少数の方だけではないかと思っております。そのようなことから、周知について少し疑問を感じましたので、この質問をさせていただきました。
今後については、市担当の方が直接なり、どうしても対応ができない場合は、各行政
センターと連携をとっていただいて少なくとも合併地区の連合自治会長等に対しては、このような検証結果をまとめましたと、報告が必要ではないかと私は考えますが、ご答弁をお願いいたします。
9
◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えをいたします。
合併地区のまちづくりを今後進めていくためには、議員ご指摘のとおり、先ほどいたしました合併地区の検証について住民の皆様にしっかり説明していくことは非常に大切なことだと考えております。そのことから、連合自治会長さん方への説明についても、野母崎地区など一部の自治会については既に実施しているところもございますが、今後、各行政
センターと企画財政部が連携をし、合併地区の連合自治会長さん方等について説明や資料の配付を行うなど、より丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯11番（木森俊也君） 今の答弁、お伺いしました。
行政
センターとも連携をとっていただいて、各地区の連合自治会長には説明をしていただきたいし、そのほか合併地区には約180の自治会があると思いますが、各会長宛てにも冊子を配付していただけるということで今の答弁で理解をしましたが、郵送をするということでよろしいんでしょうか。
11
◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えをいたします。
この検証結果を、各連合自治会長さん、自治会長さん方にしっかりお知らせをしていくということでございます。各行政
センターと郵送をしたほうがいいのか、それぞれお手渡ししたほうがいいのか、そういったことも相談をしながら、しっかり説明に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
12 ◯11番（木森俊也君） 今の答弁で、郵送するのか説明をするのかということなんですが、できれば説明をしていただきたいと。ぜひ早急に対応していただくよう、よろしくお願いをいたします。
それから、まとめられた検証の中で、行政サテライト機能再編成プロジェクトなどの取り組みを進めていますと明記をしておりましたんで、再質問をいたしたいと思っておったんですが、先日、合併地区出身の武次議員、それから佐藤議員の質問もありましたんで、その中で再編に当たっては、現在の支所や行政
センターは、市民にとって身近な手続や相談ができ、まちづくり活動を支援する新たな支所を整備する。総合支所は、市民生活に密着する課題に対応する職員の拠点として、市内に４カ所置く。再編成により行政
センターの職員数は減ることとなるが、専門的な業務を総合支所へ集約し、専門の職員をチームで配置することで強化を図っていくなど、一定の方向性はお聞きしましたので、私から１つだけ要望をしておきたいと思うのですが、私はご承知のとおり合併地区の旧外海町の出身でございます。北部地区については、総合支所を琴海の南部総合
センターに置いて、三重、琴海、外海地区を担当するようになっているようですが、この行政
センターや支所の再編については、合併地区いわゆる現在の行政
センターでのサービスの低下を懸念する、心配する声を地域の住民の方から聞いております。
私も、内容をお聞きして、本当に大丈夫なのかなと今、心配をしております。各行政
センターや支所における住民サービスがこれまでより低下することがないよう、慎重に進めていただくことと、来年の７月から実施とのことでお聞きしました。また、今議会終了後には、地域住民に対して説明会を実施すると聞いておりますので、十二分に説明責任を果たしていただいて、佐藤議員からもありましたけれども、各地区の数カ所で多くの地域住民の意見を聞いていただいてから取り組んでいただくことを、強く要望しておきたいと思います。また、現在の行政
センターは、業務そのものを残した形でそのまま引き継いでいただくよう、こちらも強く要望していきたいと思います。また、この件については、今後も注視していきたいと思いますし、説明会の日程が決まりましたら、ぜひ私ども議員のほうにも教えていただきたいことも、あわせてお願いをしたいと思います。
それでは次に、観光行政について再質問をさせていただきます。
まず、１点目の熊本地震における本市への影響について再質問をさせていただきます。
現在のところ、答弁によりますと、一般の観光客は発生当初は大きな影響があったようですが、その影響も主要な観光施設では７月は前年度比90.1％、８月が96.6％ということで、徐々に回復傾向にあるとのお答えだったと思いますので、その一般の観光客については、私も地震による影響がおさまりつつあることに、現時点では一安心をしておりますが、先ほども市長からお話がありましたけれども、今後は10月からＪＲ九州が施設ごとに行いますデスティネーションキャンペーンも始まりますので、こちらのほうにも期待をしたいと思っております。また、一方、修学旅行については、やはり修学旅行のシーズン前に地震が発生したこともあり、大きな影響を受けたと思います。そして、来年度に向けてもその影響が残った形になったと思います。
そこで、私は以前、ホテルで宿泊の予約係を約６年間経験をいたしました。修学旅行は、例えば２年後、平成30年度の予約は、確か本年度に予約か仮予約をとるというふうに私は記憶しておりますが、現在、２年後、再来年の修学旅行の予約状況はどのようになっているのか、おわかりであれば教えてください。
13 ◯文化観光部長（外園秀光君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、現在は２年後の平成30年度に実施されます修学旅行の方面決定の時期となっております。その２年後の予約状況につきましては、熊本震災の影響が残る見込みとなっております。特に、中学校、高等学校への影響が大きい状況でございます。
今後につきまして、学習指導要領の改定を見据えまして、知っていることを使ってどのように社会・世界とかかわるか、また、みずから課題を発見し、問題解決をするという、そういった力を養うことができますよう、平和教育あるいは体験メニューの充実を図りながら修学旅行の誘致セールスに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯11番（木森俊也君） 修学旅行については皆さんもご存じだと思いますが、先輩議員も以前おっしゃっておりましたが、一度コースを変えるとなかなか戻ってきません。ここで前回の一般質問でも質問いたしましたが、宿泊関係者等との連携をとっていただいて助成制度を設けるなどの対策が必要になってきたのではないかと思いますが、そのご見解をお願いいたします。
15 ◯文化観光部長（外園秀光君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、修学旅行につきましては、一旦、仮に旅行先の変更になりますと、なかなか長崎のほうに戻ってこないという、そういった実情はございます。したがいまして、過去行われておりました平成24年度から３年間実施をいたしました閑散期の助成制度につきまして、その実施状況を踏まえまして、助成制度のあり方について、宿泊施設協議会などとの関係団体と検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯11番（木森俊也君） ぜひ早目に関係機関と連携をとっていただいて、修学旅行、一度に100から300名の児童・学生が長崎を訪れるわけですので、助成制度の制定に向けて取り組んでいただきたいと思います。
それから、私、先日ケーブルテレビの番組を見たんですが、大学の学生と大手６社が組んで、ＡＲアプリを使って坂のまちを体験する修学旅行を商品化しようというのが放送されておりました。大手旅行会社は商品化が見えてきたとも言っておりましたが、今後、何らかの形で市に対して協力の依頼があった場合は、ぜひ全面的に協力をしていただくことを要望しておきたいと思います。
次に、長崎市の
亀山社中記念館の現状と課題について再質問をいたしますが、課題として斜面地のために車が横づけできない等の問題もあるとのことでしたが、確かにこの夏、車で近くに来て、駐車場はありませんかと観光客の方に聞かれたことが何度かあります。
この問題は、私も伊良林に住んでるもんですから、周辺の環境を見たときに大変難しい問題だとは思っておりますが、ただ
亀山社中記念館までの案内板等を充実していただいて、中島川方面から坂を上って記念館を訪れていただくことも、坂のまち長崎を体験してもらう１つの特徴でもあり、観光客にとっても坂のまち長崎の思い出になるのではないかと私は思ってますので、案内板、誘導板については、よろしくお願いしたいと思います。
それから、今の
亀山社中記念館ですが、個人所有者から敷地内の土地と建物を、現在お借りしているわけですが、その借用期間も迫ってきていると思いますが、契約更新の時期にもそろそろ来ていると思いますので、今現在どのような対策なり動きになっているのか、お伺いをいたします。
17 ◯文化観光部長（外園秀光君） 再質問にお答えいたします。
長崎市
亀山社中記念館の土地と建物につきましては、所有者の方のご厚意によりまして、現在無償で借用させていただいて開館してるという状況でございます。その借用期間につきましては、平成20年11月から平成30年の11月までの10年間となっており、借用の期間が残り２年余りとなっております。
今後とも、この記念館を通じまして、多くの皆様に幕末の長崎、そして坂本龍馬を初めとした幕末の志士らの志とその魅力を全国へ発信していきたいと考えておりますので、所有者の方のご意向などを十分に確認しながら引き続き運営できるよう、誠心誠意協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯11番（木森俊也君） 現在の
亀山社中記念館は、本壇でも申し上げましたとおり、今では本市にとりまして、なくてはならない重要な観光施設の１つだと思っております。
相手もあることですので、先ほど部長から答弁があったように、所有者の意向を十分に確認しながら、誠心誠意、慎重に協議を行っていただきたいと思いますが、あと２年あるのではなくて、２年しかないというふうに私は思ってますので、その点もよく考えてご対応をしていただくよう、よろしくお願いをいたします。
次は、平和の泉についてお伺いをいたします。
先ほどの答弁では、平和の泉については、一定老朽化が進んでいること、また、平和公園全体でもほかに補修が必要な施設があるので、全体的な中で平和の泉の改修も行いたいとの認識であるとのお答えだったと思います。
その改修を行いたいとの認識があるのであれば、早急に改修をお願いしたいとは思いますが、ただ、改修にはもちろんお金も時間もかかると思いますので、遅くても、私は４年後に被爆75周年を迎えますので、それまでにはぜひお願いをしたいと思っておりますが、そのお考えがないかお伺いをいたします。
19
◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
改修に当たりましては、ご指摘のように一定の節目の中で実施するということが望ましいものと考えておりますので、できるだけ早い段階で改修できるように対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯11番（木森俊也君） 平和の泉は、先ほども本壇で申し上げましたが、世界平和と原爆犠牲者の冥福を祈る目的で建設をされました。この公園には多くの人々や平和教育で修学旅行生も多数訪れます。松山方面から平和公園に階段、エレベーターを上ると、まず最初に平和の泉があるんです。その先に平和祈念像が見えるという、私はすばらしい景観だと思うんですよ。そういう意味でも、平和の泉が改修され、きれいになることには大きな意味があると思ってます。また、毎年清掃していただいている連合の皆さんからも補修が必要ではないかとも聞きもしております。
先ほども言いましたように、市のほうも先ほど改修を行いたいという認識があるのであれば、何度も申し上げますが、遅くても被爆75周年までの４年間で、私はできるんではないかと思いますが、再度お尋ねいたします。
21
◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
平和の泉は、今ご指摘がありましたように、公園の中でも非常に重要な位置づけのある場所にございます。その改修に当たりましては、先ほどご指摘にございましたように、被爆75周年、こういった節目を目標としまして、それまでには改修できるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯11番（木森俊也君） 聞き逃したんですが、被爆75周年までにやっていただけるということで、再度すいません、お願いします。
23
◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
被爆75周年という節目を１つの目標としまして、それまでには改修ができるように努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯11番（木森俊也君） ありがとうございます。その言葉をお待ちしておりました。75周年までとは言わず、早目にできるのであれば、早目にやっていただくことを強く要望をさせていただきますし、お約束を守っていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
それでは次に、交通政策についてお伺いをいたします。
まず、路面電車の全面運転再開に向けた取り組みについてですが、現在の状況は先ほどの説明で理解をいたしましたが、前回２月の事故発生時には、私が持っております資料によりますと、２月に沿線の97自治会に回覧部数として1,759部回覧でお知らせをしたり、５つの学校や沿線の病院には市の担当者が出向いて状況説明をしたとなっておりました。
今回の事故に関しては、どのような形で沿線の自治会や学校、病院等に周知を行ったのかお伺いをいたします。
25
◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
まず、昨年の10月に発生した時の対応状況でございますけれども、脱線が起こった際には、事故を起こした３号系統の復旧の見通しが立ち、まず３号系統の一部が運行再開されることになったことを受けまして、ことし２月に全面運行再開の見通しも含め、沿線の自治会や学校、病院などへ広く周知を行ったところでございます。
そして、今回の脱線事故でございますが、まずは一部運休を早急にお知らせをする必要があるということで、運行事業者と長崎市におきまして、全電停への案内の掲示、そして、それぞれのホームページへの掲載、沿線の大学や高校などへの電話やファックスによるお知らせなどにより、まずは周知を図ったところでございます。
また、その後、事故の１週間後に、事故を起こした３号系統の
蛍茶屋発赤迫行き以外は運行が再開されることとなりましたので、引き続き、同様の方法で周知を図るとともに、当面の運行内容がことし２月時点と同じでございましたので、沿線の自治会に対しましては連合自治会長のほうへ状況の報告を行ったところでございます。
以上でございます。
26 ◯11番（木森俊也君） 私が聞いたところによれば、連合自治会には電話で、学校等には運行事業者がファックスで情報を伝えたということでお聞きしておりましたけれども、この前の６月議会でも先輩議員が指摘をしておりましたが、もっと市側が積極的に沿線自治会や高校に情報を伝えるべきではないかと思っております。
今後も、全面復旧のめどが今のところ立ってない状況だと思います。地域の住民や学校、病院等の関係者、今どげんなっとっとやろかとか気になっていると思いますし、この間は市のほうから報告が来たとに、今回は何も来とらんねとかというふうに思ってるかもしれません。
ある一定の時期が来たら、運行事業者側との連携をしっかりとっていただいて、復旧作業の途中経過なり見通しを周知することも必要だと思いますが、そのご見解をお願いいたします。
27
◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
運行事業者においては、鋭意、事故原因の究明に現在取り組んでいるところでございますが、事故発生から３カ月が経過した今なお全面運行再開の見通しは立っていないという状況でございます。
このような中で、議員ご指摘のように、利用者の皆様への情報提供というのは非常に必要なことだと認識をしておりますので、引き続き、運行事業者と連携を図りながら、沿線自治会への周知など必要な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯11番（木森俊也君） はい、よろしくお願いいたします。
運行事業者側が全面復旧に向けて努力することは、私は当然だろうと思ってますし、市民の大切な足であると思うんであれば、そこに市も積極的にかかわって一緒になって全面復旧に向けて、また、復旧までの情報提供に取り組んでいただくことを要望させていただきたいと思います。
それから、
乗り合いタクシーの現状と課題ですが、現在は確かに地区の人口の減少や矢の平・伊良林地区については、蛍茶屋から矢の平・白木への新道ができて、路線バスが運行されたことなどで、利用者が減っていることもあると思うんです。また、市の財政負担も増加しているとのことでありますが、今では５地区の皆さんにとっては、地域住民の足として定着をしております。今後は、先ほども答弁でおっしゃいましたように、沿線自治会の協力をいただいて、利用者増に向けた取り組みをお願いいたしますし、ぜひ
乗り合いタクシーの維持に向けた取り組みをお願いいたしたいと思います。
それでは、外海の神浦川河川公園について、質問をさせていただきます。既存の施設で、休憩所、あずまやの部分的な補修やトイレの整備を実施したとの答弁だったと思います。
そこで、私も子どもが小さい時にはよく利用しておりましたので、利用した経験でちょっと提案をさせていただきたいと思うんですが、特に夏休みの期間なんですが、子どもたちが水遊びをする場所があるんですが、その場所、護岸に子どもたちを見守る親も多くおります。実はそこに日陰がないと言いますか、何度も訪れたことがある方は自分でテントなりパラソルを持って日差しをよけていますが、初めての方は日陰がなく炎天下の中で子どもを見守る状況をよく見かけました。木ば植えて陰ばつくれんとかなという工夫ができんとかなとも、その時思っておりました。
また、１つ、トイレです。今のところ、第１駐車場の所に１カ所しかありません。そこの水遊び場からトイレまで歩くと、少し遠くにある状況にありますので、近くに第２駐車場がありまして、その周辺に整備ができないかなと思いまして、早速きのう見に行ったのですが、スペースが少しありましたので、そこに整備をできないかなとも、今思っております。
まず、この２点、お伺いをいたします。
29
◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
今のご質問、木陰等の休憩場所、あるいはトイレ、これについての増設というご質問でございますが、木陰等につきましては、現在の河川敷から少し離れた場所に木陰はあるんですが、確かにご指摘のように、水辺の周辺にはないと、こういった状況は把握はしております。そういった中で、そとめ神浦川河川公園につきましては、清流の中で自然と触れ合える市内でも貴重な公園であると認識をしておりますので、先ほど答弁いたしましたように、アンケートの結果や利用実態、費用対効果などを考えながら、ただいまご提案がありました内容も参考にさせていただきながら、利用者の方に喜んでいただけるような公園の環境整備に、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯11番（木森俊也君） よろしくご対応をお願いしたいと思います。
それから、ここでは夏場、子どもから大人まで水遊びをして楽しんでいます。子どもを見守るということを親がすることは私も当然だとは思いますが、絶対にそこで事故がないとは限らないんですね。実は、この河川公園で８月27日の土曜日に、小学生の児童が事故に遭い、救急車で中心部の病院まで運ばれたそうです。また、過去にも死亡事故も発生したと聞いております。
このような事故が起こらないことがベストだと思いますが、万が一の事故に備えて、できればＡＥＤの設置をお願いしたいと思うんですが、現在ＡＥＤを設置しているのかお伺いします。また、もし設置をしていないのであれば、今後設置する考えがあるのかお伺いをいたします。
31
◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
この、そとめ神浦川河川公園につきましては、現在ＡＥＤは設置をしておりません。そこで、今回事故もございました。こういった状況を受けまして、河川内の危険箇所の改善につきましては、まず、管理者である長崎県に申し入れを行ってまいりたいと考えております。
また、公園利用者を含め、緊急時の対応を確保するということは大変重要なことだと認識をしておりますので、ご提案のＡＥＤも含め、どのような対応が望ましいのか関係者とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯11番（木森俊也君） それでは、今後も安全対策が十分図られるよう、県のほうとも検討をお願いしたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
33 ◯副議長（西田実伸君） 次は、36番吉原 孝議員。
〔吉原 孝君登壇〕
34 ◯36番（吉原 孝君） 創生自民の吉原 孝でございます。よろしくお願いいたします。
中島川は、その源を烽火山に発し、途中、本河内高部及び低部水源地を経由して長崎市街地に入り、伊勢町付近で西山川と合流し、本市繁華街を貫流して出島付近で銅座川と合流し、長崎港に注ぐ延長約６キロメートル、流域面積18平方キロメートルの河川でございます。流域人口は、約６万8,000人で、本市人口の約16％を占める人口密集地を流れる河川でもあります。私は子どものころ、友人とともにこの中島川で泳いだりドンポやダクマをとったりして楽しく遊んだ記憶がございます。地域住民にとりましても中島川は、父なる、また母なる歴史と文化と愛着ある川なのでございます。
昭和57年７月23日の長崎大水害によりまして、中島川は氾濫し、重要文化財眼鏡橋を初め指定文化財の袋橋と桃渓橋が半壊し、他の６橋の石橋は全壊し流失いたしました。中島川流域は、この氾濫によりまして筆舌に尽くしがたい大被害を受けました。県下最大の商業集積であります浜町は、深さ２メートル近くの浸水により壊滅的な被害を受けたのであります。
水害後、長崎防災都市構想が策定され、中島川流域にかかわる治水計画により治水ダム事業と中島川改修事業が施行されたのであります。全国の皆様の温かいご支援と地元住民のたゆまぬ努力、公共事業、災害対策の実施によりまして、見事復興をいたしました。水害後30有余年をして事業完了の感はありますが、中島川復興事業の経過及び結果についてお示しをいただきたいと思います。
次に、銅座川対策についてお尋ねをいたします。
銅座川の正覚寺電停付近の河川内に数棟、老朽危険家屋がございます。崩壊のおそれ大であります。崩壊すると、すぐ近くの暗渠部分を塞ぎ、河川が氾濫し、浸水被害を起こす可能性があります。
家屋の撤去と河川整備が求められていますが、進捗状況をお示しいただきたい。
次に、シシトキ川対策についてお尋ねいたします。
シシトキ川の銅座川への雨水の流入量を減ずるために、シシトキ川の放流先を銅座川から中島川に変更し、シシトキ川下流域の浸水を防止する工事が行われました。それにより、かなりの雨量によっても浸水被害は起きないと信じておりましたが、さきの６月の豪雨で被害に見舞われました。
シシトキ川の雨水対策はどうなっているのかお尋ねをいたします。
次に、生活保護費についてお尋ねをいたします。
生活保護法の根拠となっている憲法第25条によりますと、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたわれております。
この精神は、個人が自己の努力だけでは対処できない状況に陥ったとき、困窮の度合いに応じ必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、自立を助長しようとする制度でございます。明治時代から救貧制度は存在いたしましたが、現行の生活保護制度は昭和25年５月４日から施行をされております。
保護の種類は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助など８種類の扶助がございます。また、保護の要件は、援助してくれる身内、３親等以内の親類がいない、また家や車、預貯金、生命保険など全く資産を持っていない、病気、けがなどでやむなく働けない。今申し上げたものを満たしている状態の中で、月の収入が最低生活を下回っているということを要件として、生活保護が実施をされております。
４年前、高所得の複数のお笑い芸人の親族が生活保護費を受給していたことが発覚し、それ以降、生活保護費不正受給に対する国民の目が厳しくなったと認識をいたしております。生活保護費の全てが国民の血税で賄われているという現実と、生活保護費支給の実態の乖離が明確になった結果ではないかと思います。
そこでお尋ねをいたします。
まず、本市の生活保護の現状、不正受給の金額と回収状況、不正の内訳、未然防止策をお尋ねいたします。
次に、生活保護受給者が就労し、生活保護から抜け出すことを支援するために、これまでさまざまな制度が導入されておりますが、自立に向けての支援事業の内容と主な成果についてお尋ねいたします。
以上、本壇からの質問といたします。＝（降壇）＝
35 ◯副議長（西田実伸君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
36 ◯市長（田上富久君） 創生自民、吉原 孝議員の質問にお答えいたします。
まず１点目の、防災行政についての(1)中島川流域の防災のア.７.23長崎大水害後の事業成果についてお答えします。
中島川は、長崎市の中心部を流れる延長約5.5キロメートル、流域面積が約17.9平方キロメートルの二級河川です。水害の当日は、19時からの１時間に111.5ミリメートル、22時までの３時間で313ミリメートルの雨が降り続いたことで、浜町を含む地域一帯が人の身長程度にまで冠水するなど、壊滅的な被害を受けました。
中島川の治水対策については、長崎大水害直後に地元有識者や学識経験者により設置された長崎防災都市構想策定委員会におきまして、上流にある３つの水道専用ダムを改築し、洪水調整を持たせること、中島川の掘削・拡幅による河川改修を図ること、眼鏡橋については、市民の意向と両岸バイパス水路による模型実験の結果を踏まえ現地に残すこと、新しいかけかえる橋については、可能な限り石橋にすることとの答申がなされました。この答申を受けまして長崎県が中島川水系河川整備計画を策定し、長崎大水害と同規模の大雨を安全に流すことができる整備が進められてきたところです。整備内容としては、災害復旧事業、長崎水害緊急治水ダム事業及び広域河川改修事業の３つの事業があります。災害復旧事業については、昭和57年から62年にかけて川底の掘り下げや一部拡幅を基本として、中島川河口部から本河内低部ダムまでの整備を行っています。
長崎水害緊急治水ダム事業については、昭和58年から開始され、西山ダムが平成12年、本河内高部ダムが平成17年、本河内低部ダムが平成25年にそれぞれ完成したことで、事業が完了しています。また、昭和63年度からは、災害復旧事業を行った中島川河口部から西山川合流部までの区間を広域河川改修事業として、引き続き護岸工事や眼鏡橋を現地保存するための両岸のバイパス水路の整備を含む河川改修が進められ、右岸バイパスは昭和63年、左岸バイパスは平成18年に完成をしています。さらに、中島川の断面を広げるための中央橋のかけかえ工事についても平成21年に完成し、現在、出島橋から長崎港河口までの右岸の護岸工事を行っているところです。
以上のような整備を行うことで、長崎大水害と同規模の降雨により発生が予想される浸水被害の解消が図られ、市街地の安全が確保されるものと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
37 ◯土木部長（本田 潔君） ご質問の１.防災行政についての(1)中島川流域の防災のイ.銅座川とシシトキ川の対策のうち、銅座川の対策についてお答えします。
銅座川の正覚寺下電停付近から上流部分の老朽家屋への対応としましては、歩行者の安全性の確保と河川の防災性向上のため、正覚寺地区環境整備事業として、長崎県が実施しております国道324号の歩道整備とあわせて、老朽家屋の解体と河川整備を実施することとし、平成17年度より事業を行っております。事業区間としては、正覚寺下電停付近から上流側の延長約150メートルで、解体する家屋は21棟ございます。進捗状況としましては、平成27年度までに21棟のうち20棟について、所有者との協議が整い14棟の解体が済んでおり、護岸整備は約81メートルが完成しています。
今年度の事業内容といたしましては、残る７棟のうち長屋部分を除く、一番下流側から３棟の解体を予定しています。今後は、残る１棟の所有者との移転協議を進め、早期の事業完了に努めてまいります。
以上でございます。
38 ◯上下水道局長（武田敏明君） ご質問の１.防災行政についての(1)中島川流域の防災、イ.銅座川とシシトキ川の対策のうち、シシトキ川の対策についてお答えをいたします。
長崎市では、市街地における雨水による浸水を防ぐため、公共下水道事業におきまして雨水管路や排水ポンプ場など、雨水排水施設の整備を実施しているところでございます。
議員ご質問の銅座川支流の普通河川シシトキ川につきましては、断面積が小さく雨水を流す能力が不足しており、浸水による被害が多発していましたが、家屋が近接しているため拡幅による河川改修が困難であることから、流域面積38.4ヘクタールのうち約半分の19.7ヘクタールの雨水を３つのルートの雨水管路で直接中島川へ排除し、残りの18.7ヘクタールの雨水をシシトキ川へ排除する計画で整備を進めております。この３つのルートの雨水管布設工事につきましては、平成17年度から平成27年度にかけて、それぞれ完成いたしております。
ことし６月の大雨時にシシトキ川周辺で浸水被害が生じたことにつきましては、風頭公園方面からの斜面地の雨水を３つのルートのうちの中島川の袋橋へ排出するルートまで導くための寺町地区の雨水管路がまだ整備されておらず、布設済みの雨水管路だけでは１時間に80ミリメートルを超える雨量に十分対応することができず、受けきれなかった雨水がシシトキ川に流れ込んだこと、あわせまして大潮満潮時と重なったことから、シシトキ川のはけ口である銅座川や、これがつながる中島川の水位の関係から、雨水が円滑に排除されなかったことが大きな要因と考えております。
今後の対策といたしましては、寺町地区の現道改良工事にあわせまして、雨水管路の整備に着手する予定といたしております。これらの整備が完了することにより、当初の計画どおり、斜面地の雨水が直接中島川へ排出され、シシトキ川の雨水対策が図られるものと考えております。
シシトキ川周辺地区は長崎市の中心部にあって、まちづくりの上で大変重要な地区であることから、関係部局とも連携を図りながら事業の早期完成に向けて今後とも努力していきたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯福祉部長（三井敏弘君） ２.福祉行政について、(1)生活保護制度、ア.不正受給対策についてお答えいたします。
まず、生活保護の現状でございますが、長崎市の生活保護世帯数、人員及び保護率は、平成20年後半から急激に増加しておりましたが、近年雇用状況が改善傾向にある中、平成25年度から平成26年度をピークにやや減少傾向にあります。平成28年７月末現在では、被保護世帯数9,666世帯、被保護人員１万3,228人、保護率3.08％となっております。
平成27年度の扶助費の支給総額は、生活扶助、住宅扶助、医療扶助など、総額209億3,896万円の見込みとなっております。不正受給の状況でございますが、過去３年間の不正受給額は、平成25年度259件、１億1,724万円、うち収入済額1,865万円、平成26年度314件、１億469万円、うち収入済額1,927万円、平成27年度が234件、7,245万円、うち収入済額568万円となっております。不正受給額は、平成26年度までは増加傾向にありましたが、平成27年度は前年度に比べまして件数で80件、金額で3,223万円減少しております。直近の平成27年度の不正受給の内訳としましては、就労収入の無申告・過少申告によるものが181件5,500万円、年金収入の無申告によるものが33件1,032万円、その他手当等の無申告によるものが20件712万円となっております。
徴収方法につきましては、平成26年７月から、一定の範囲で保護費と相殺できることとなりましたが、徴収方法の変更を推進し、平成27年度分は過年度分を含め延べ4,131件2,357万円を保護費から相殺しております。
不正受給の未然防止策としましては、家庭訪問による生活実態の把握に努め、面接の機会に、収入を得た場合の収入申告の義務を説明するとともに、収入がない場合も定期的な収入申告を行うよう指導しております。また、平成24年度から２つの取り組みを行っており、１つ目は、収入申告の義務についての説明を行い、確認書を提出してもらうことにより、収入の届出義務について確実に認識してもらうもので、２つ目は、不正受給防止のしおりを作成し、収入申告義務や不正受給した場合の返還等について、保護開始時に説明するとともに、全保護世帯へ配付を行うもので、平成27年度からは配付回数を年３回にふやし周知徹底を図っております。
今後とも、さらに家庭訪問の充実や収入申告の徹底により、不正受給の未然防止に努めてまいります。
次に、イ.各種支援事業についてお答えいたします。
まず、生活保護受給者に対する就労支援でございますが、次の４つの事業に取り組んでおります。１つ目は、ハローワークの専任職員が職業紹介や職業訓練のあっせん等の支援を行うもの、２つ目が、生活福祉２課に配置しておりますハローワークＯＢなど就労支援員が対象者の就労意欲の喚起を図るとともに、専門的な立場から助言・指導を行うもの、３つ目は、就労支援担当ケースワーカーが未就労期間が長期に及んでいる対象者に就労意欲の喚起を図り、ハローワークや就労支援員による支援につなぐもの、４つ目は民間の有料職業紹介事業者に委託して行うものです。
特に４つ目の民間委託による支援につきましては、ハローワークによる求職活動では就職につながらなかった対象者に、カウンセリングにより就労意欲を喚起する就労意欲喚起事業、就労するための知識や技術を習得する就業訓練事業、求人開拓員により求人先の開拓などを行う求人開拓事業を柱として、支援対象者の就労意欲の喚起や就職後の離職防止まで、きめ細やかな支援により就労の実現を図るものであります。
これらの就労支援事業につきましては、就労支援員による支援を起点として支援者に応じた他の支援へつなぐなど、事業の効率化を図りながら支援したことにより、平成27年度は就労支援事業全体で1,010人を支援した結果、408人の方が就職することができました。
ほかにも、生活福祉２課に配置した専門相談員により引きこもりや不登校の子どもたちを支援する子どもの健全育成支援事業に加え、学力向上や社会性の育成、居場所づくりを図る学習支援事業や、同じく生活福祉２課に配置しました自立支援員が就労支援員と協力して、就労の前準備としてのボランティア活動やグループワークを行う社会的自立支援事業を実施しております。
いずれの支援事業も生活保護受給者の自立の一助として、なくてはならない支援と考え、今後も支援に努めてまいります。
以上でございます。
40 ◯36番（吉原 孝君） 一通りご答弁ありがとうございました。若干再質問をさせていただきたいと思います。
まず、中島川周辺の問題についてでございますが、最近非常に話題になっております新市庁舎、これも中島川流域にあるわけでございますが、市として公会堂跡地に建設する方針を示し、固い決意を持って今後取り組んでいこうという意志も見え隠れするわけですが、ここの新市庁舎というのが、本市防災の拠点でありまして、そして非常に重要な役割を果たさなければならないと思っております。
最近、各地におきまして想定外の地震、豪雨、津波等が発生をいたしておりますが、これまでの先ほどのご答弁によりますと、各種事業によりまして、中島川の防災機能は高まったと、そういう認識を持っておりますが、新しい市庁舎につきまして、どのような想定を超える災害まで耐え得る市庁舎にしようとされているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
41
◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
長崎市内で過去に発生した最大級の災害といたしましては、先ほど市長のほうが本壇から答弁しましたように、大雨災害として昭和57年の長崎大水害があり、時間雨量100ミリメートルを超える降雨がありました。これは、時間雨量としては現在でも過去最高を記録したものでございますが、旧公会堂敷地はその長崎大水害にも浸水をしていないところであり、さらに、水害後における中島川水系のダムや河川改修により敷地の安全性はさらに増しております。また、過去に経験のない災害として、津波に関しては、県が作成した津波浸水想定において長崎市の沿岸部の最高津波水位は約４メートルであり、標高約７メートルの旧公会堂敷地については浸水のおそれはないものと考えております。また、地震につきましては、ことし４月に発生した熊本地震の際に最大震度４を観測しておりますが、新庁舎の構造という点からは免震構造の採用を基本に検討することといたしておりまして、震度６強から７程度の地震に耐えられることを目指しております。さらに、機械設備の面からも、これまでに例を見ない大規模災害も発生していることから、機械室の配置場所あるいは地下の浸水対策についても設計時に十分検討していく必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、近年さまざまな自然災害の事例等が発生しております。こういった事例を勘案しながら今後の設計段階において十分な防災の安全性を確保し、防災拠点となり得る庁舎を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯36番（吉原 孝君） ただいまの答弁で、非常に災害に強い市庁舎を目指しておられるということがよくわかりました。今後、基本設計、実施設計の中でこれを具体化していくように、そして、災害に強い新市庁舎を建設していただくように強く要望しておきたいと思います。
ただですね、こんなに強固な市庁舎をつくると言いながら、まだ市庁舎をどこにつくるという位置条例ができてないんですね。市庁舎を公会堂跡につくるんだという位置条例を早く出して、そしてその上で市庁舎が今後、今あなた方がおっしゃったような災害に強い新市庁舎をここにつくるんだという意思表示を、市民の皆さんに早く示すべきだと思うんですが、この位置条例をどのような時期に提出しようと思われてるのか、市長にお尋ねしたい。
43 ◯市長（田上富久君） 吉原議員の再質問にお答えいたします。
この市庁舎に関しましては、先ほどからお話があっておりますように、防災拠点としての機能を持つものにしなければならないと考えております。また、熊本地震での熊本県内の市庁舎の状況などを見るにつけても、やはり市庁舎の安全性を高めるということは、市民・職員の命を守るという点でも喫緊の課題であると考えております。
そういう意味では、この新しい市庁舎の建設については喫緊の課題であるという位置づけをして、できるだけ早い時期に位置条例も含めたその議案を提案させていただきたいと考えております。
以上です。
44 ◯36番（吉原 孝君） これまでも、何回も早い時期、早い時期というお話は伺ってますが、早くそれを実行することを強く要望しておきたいと思います。
次に、シシトキ川の問題についてお尋ねいたします。
ご答弁にもありましたように、シシトキ川は非常に人口密集地、そして商業集積がかなり高い所にあって、これが冠水することによって大きな被害が出るということで、行政も力を入れてやっていただいているという経過報告が先ほどもございました。
シシトキ川の断面積が小さくて流下能力が不足しているということで、そのような工事がなされたと思うんですが、ご答弁にありましたように３本、雨水渠が掘削をされて、そしてこの工事をするとき、非常に地元から反対の声がありまして、先ほどの話がありました、まず下流域の中央橋とか出島とか、あちらの流量を確保した上で、その後でこっちのほうをやんなさいと、上流をやんなさいと。何で自分たちが先にそういう工事のために被害を受けることが必要なんですかと。早く下をやった上で、我々のほうに来いというような形の中で、強い反対意見があったんですが、しかし、バイパス工事との関係の中で工事をやったほうがいいということで、その間、私も大分苦労いたしましたが、銀屋町、紺屋町、麹屋町、３本雨水渠を入れることによって問題解決が図られると。そのとき私は地元の人に、そう申し上げたんですよ。３本できると、もう大丈夫です。銀屋町が一番ですね、１メートル60センチの雨水管が入って、水量が多い。それだけ、風頭からの流域面積が多いからだったんでしょうが。
ところが、先ほど申し上げたように、さきの80ミリメートルぐらいの雨が降ったら冠水したんですね。これはね、ちょっと最初と話が違うんじゃないかということで、お尋ねをしたんですが、先ほどご答弁でありましたが、例えば晧台寺から延命寺までの、あの寺領の水量が全部完全に、先ほど言った1.6メートルの雨水管に入ってないということが判明して、先ほど話があったように、今言った晧台寺から延命寺までの道路に新たな雨水溝をつくるという、そういうご答弁ではなかったかと思うんですが、それがなぜ銀屋町の1.6メートルの雨水管が布設されるときに同時にされなかったのか。そのあたりをちょっとお尋ねしたい。
45 ◯上下水道局長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
最も下流の袋橋へ排出するルートの雨水管路につきましては、平成17年度に完成をいたしておりますが、その工事の中で市道浜町伊勢町線の既存水路とこの雨水管路を仮設管で接続する工事も同時にそのときに行っております。これによりまして、一定の効果が得られると判断したことから、直接中島川へ排出する残りの２つのルートの雨水管路を先に整備してまいりました。
残ります、今、議員ご質問の中にございました延命寺から晧台寺のほうに向かうところの市道に布設する予定の雨水管路でございますけど、この雨水管路の工事につきましても、今後引き続き整備していくこととしておりまして、土木部とも十分連携をとりながら早期完成に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯36番（吉原 孝君） 早くこの雨水管については工事完了していただきたいと思います。
それと、やはり３本の導水管をつくるときに、そのあたりも説明がなかったんじゃないかなと、説明不足ではなかったかなという気がいたしますので、今後いろんな公共事業をやるときに、地元ヘの説明については、きちっとやっていただきたいと思っております。
ただ、この今お話にあった晧台寺から延命寺までの導水管を入れるということになれば、この道は歴史探訪路として街路整備がもうされておりますし、これは整備するときは、水道管、ガス管は30年はもつようなものをするというようなこともありますし、街路もカラー舗装されているので、なかなか掘り返すのについては、非常に行政も一定期間はだめですよというような制約をかけた中での工事がされております。そういう歴史探訪路でもありますし、また、晧台寺から延命寺にかけては、石垣、それから側溝についても非常に立派な石張りでもありますし、文化財といいますか、景観上もこれを保存すべきじゃないかという動きがありますが、このあたりを残す中で、どのような形で工事をされていこうとされてるのか、そのあたりについてもお示しいただきたい。
47 ◯上下水道局長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
市道浜町伊勢町線のお寺の石垣沿いにございます側溝、水路でございますけど、今議員ご指摘のように、非常に和のたたずまいと歴史を感じさせるような風情のあるようなものでございます。
こういった水路を改修するとなりますと、隣接するお寺の石垣、こういったところへ影響を及ぼすおそれがあることから、現在の計画といたしましては、この水路には余り手を加えず、道路の敷地内へ雨水管路や土木部施行の道路側溝を布設する方向で進めていくこととしているところでございます。
平成29年度に詳細設計を行うことといたしておりますので、できるだけこういった趣のあるような風情を残せるように、また、地元の皆様のご意見にも十分配慮しながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯36番（吉原 孝君） 先ほど申し上げましたが、景観上の問題、歴史的な遺産としての問題もございますので、そのあたり十分配慮した上で、しかも早く工事完了の努力をしていただきたいと思います。
次に、銅座川の老朽家屋の問題についてお尋ねをいたします。
これは私、平成15年の一般質問の中でお話をさせていただきました。当時22棟、本壇でのご答弁にもありましたが、21棟ありました。たまたま私が質問しようとする前日に１棟が崩壊をいたしました。それで、行政が慌てたんでしょう。それから、ばたばたと県と市が一緒になって老朽家屋の撤去に取り組んでいただき、先ほどご答弁にもありましたように、150メートルほど正覚寺から22棟あったんですが、それが現在11棟ですか、残ったということですが、13年たってまだそのぐらい残るのかなと思ったんですが、しかしご答弁の中で、かなり進んで、あと１棟が解決すれば全てオーケーだというような内容ではなかったかなと思いますので、この点については、前にも申し上げましたが、これは１棟でも崩壊して、大雨のとき崩壊して、正覚寺電停のところから、暗渠になってますが、あそこを塞ぐともう大変ですよ。一気に浸水した水が浜町かいわいに流れ込んで、甚大な被害を受けると思います。これを放置しておくというということは、私は天災じゃないと思うんですよね、人災だと思うんですよね。だから、そういう災害が起こる可能性が、あそこは十分にあるんですよ。だから、そういうことを認識してこれまで努力をされてこられたということは一定認識をいたしますが、しかし、１棟だけが残っているというご答弁ですので、これを早く解決して、地域住民が心配することがないようにしていただきたい。
残念なことに、あそこは観光地として外国人観光客も多く見えるんですね。そして、あの戦後のバラックを、しかも橋の上に林立しているあのバラックを、これはシャッターチャンスだといって喜んで写真に撮っていくんですよ。長崎にもこんなところがあるのかと。もう喜んでバチバチ写真撮っていくんですよね。帰って何て言うかわかりませんけど、こういうものは早く撤去して、そして観光都市長崎にふさわしい景観をつくっていただきたい。強く要望しておきたいと思います。
それから、銅座川下流部については、上流部については昨日、同僚の岩永議員が、上流部についての活用策とか活性化については十分ご質問いただいたので、私はむしろ底ですね、銅座川の底の分について、ちょっと意見といいますか、質問を含めてお話をしたいと思います。
これは、何度も申し上げますが、大水害後に策定された構想の中で、銅座川については掘削をするということが述べられていたと思うわけですよね。その上の川の上に占用する銅座市場、また思案橋いわゆるハモニカ横丁などを撤去し云々と述べられていますが、これは今後、プロムナード計画の中で進捗が図られていくと思うんですが、ただ、掘削する場合、あそこはシシトキ川が流れ込むんですが、シシトキ川はご存じのように非常に立派な石張りの川になってますね。その延長として銅座川も石張りになっとるんですよ。全部じゃないですけれどもね。だから、銅座市場ぐらいまでは石張りになっとんですね。これが開渠された場合、明治時代の河川工事の長崎の技術を示すために、やはり私は顕在化すべきだと思うわけです、開渠した場合ですね。それを、わけもなく掘ること、この構想に従って掘ってしまえば、その石垣は全くなくなってしまうということで、やはりここも下流域の水量を確保するために掘って、少しでも流量を多くするということも必要でしょうが、このあたり、技術的に何らかの方法を考えていただいて、現在の川床で、そして石張りの川床を顕在化し、そして先ほど言ったように景観上非常にすばらしい面が出てくると思いますので、ここについても今後配慮して工事をしていただきたいと思いますが、それについてちょっとお考えがあればお示しいただきたい。
49 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
銅座川本線の防災対策につきましては、現在、銅座川プロムナードの整備をしておりまして、これに伴い思案橋付近から新地方面へ向けまして河川の開渠化を行うこととしております。あわせまして、河川の防災対策も行うため、現在、河川工事の事業化のための検討を進めているところでございます。
議員ご指摘のように、銅座川自体を掘り下げて河川の断面を大きくしたほうがいいのか、あるいは別ルートで雨水を分散していったほうがいいのか、そういう具体的な検討を現在、進めているところでございます。しかも、現在ご指摘のように、銅座川は石畳が敷いてありまして、近代化土木遺産みたいな、そういった重要なものだという認識もしてございます。
そういったいろんな意味を含めまして、現在具体的に検討しておりますので、その中でそういった取り扱いについても検討していきたいと思っております。今後も、地域の安全安心なまちづくりに向けまして取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
50 ◯36番（吉原 孝君） 掘削も必要ですが、やはり先ほどお話にもありました、景観上、それから文化財上、文化財になるかどうかわかりませんが、そういうふうな意味で、石張りの川というのは長崎の歴史を示す１つの貴重な財産になると思いますので、十分に配慮した上で工事を進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。
次に、中島川の氾濫によりまして、これまで９橋あった、９つの石橋が本壇で申し上げましたような状況で全壊、半壊したという状況でございますが、残る６橋につきまして、平橋が２つ、これは大井手橋とすすき原橋と２つですが。あと、東新橋、それから一覧橋、袋橋、編笠橋、この４橋がアーチ型の石橋という形の中で復元をされております。これは非常に渡りにくい橋なんですね。結構勾配が急なもんで、けがをする人があったりとかして、市も間に手すりをつけたりして改良工事もされておりますが、やはりこの橋は地域住民にとってはバリアの非常に高い橋になってるわけですね。現在、ユニバーサルデザイン云々といって、バリアを解くというのがこれからのいろんな行政のあり方ではないかなと思うんですが、そういう意味ではこのアーチ型の石橋というのは、非常にバリアの高い橋だということで、地元住民にも不評でありますが、これ、市長、あなたが市庁舎を公会堂跡に持って来られるという１つの論拠として、中通りから浜町への人の流れを創出すると、そのために活性化の１つの大きな一助になるように、現在地から公会堂跡に市庁舎を移転したいというような論拠ではなかったかなと思うんですが、であるなら、公会堂から中通りに抜けるあの東新橋、これは何らかの改良を加えることによって、渡りやすい、通行しやすい状況をつくらないと、あなたがおっしゃるようなことには少しマイナス要因になるんじゃないかなという気がいたしますんで、これはもう時間の都合がありますので要望にしておきますが、何らかの形で通行しやすい、歩行者があの橋を渡りやすいというか、あの橋の外でもいいです、川を渡りやすい状況をつくっていただければ大変ありがたいと。上と下に、魚市橋とすすき原橋の平橋があるから、そっちを渡ればいいじゃないかと、そういう話もあるかもしれませんが、しかし、高齢者や障害者や子どもたちにとって、やはり渡りやすい橋をつくるということも行政の１つの大きな役割ではないかなと思うわけで、その辺について今後、検討していただきたい。この話は、できてまだ三十有余年で、きのう橋の耐用年数の話がありましたが、そういう問題もあって、しかも補助事業でなかなか手が加えられないという事情は十分わかった上でお話をしているわけです。こういうことについて、今後十分に配慮していただきたいということを要望としておきます。
次に、生活保護についてお尋ねをします。
全国の平均いたしまして、本市の生活保護費は非常に高くなっております。全国は、平成27年度、人口に対して1.71に対して本市は3.18となって、非常に生活保護受給者の割合が高くなっております。
本壇で申し上げましたように、関西のお笑い芸人が数千万円の年収がありながら親の面倒を見ず、生活保護を受けさせると、これは非常に社会的な不平等の問題でありまして、その結果、全国的に影響を及ぼしまして、国民が怒りを感じて、正直者がばかを見ない生活保護の見直しをという叫びになったんじゃないかなと、そう私は思っております。これは、生活保護の全額が国民の血税で賄われるという現実を、私は忘れてはならないと、そう思うわけでございます。ちなみに、本市の場合、平成26年度の生活保護費が約210億円、国が４分の３を手当てしまして157億円を出しますが、本市の負担は実に53億円、一般財源から持ち出しをしているわけであります。ちなみに、本市の平成26年の税収が548億円。実に、市税の10％が生活保護費に充てられるという認識を、私は持つ必要があると思います。それだけに、生活保護の適正化については、やはり行政として十分にこれから取り組む必要があると、私はそう思っておるわけでございます。
不正受給に対して、厳しい姿勢で臨むべきだと思いますが、先ほど金額とか回収状況、不正の内訳等についてご答弁をいただきました。不正受給のほとんどが所得の無申告との印象を私は受けました。また、防止策については、不正受給の防止のしおりと文書通告が中心となっているという認識も持ちました。
私は、政府もこういう事情を勘案して、平成25年に生活保護法の改正がなされて、特に不正受給対策の強化が示されたのではないかなと思っております。どのような調査をしているのかお尋ねをいたしますが、不正受給のパターンとして、収入あるいは資産を隠す、働けるのに働かない、仕事を勧めても働かない、扶養できる親族があるのに保護を受けている、そういうことが１つの大きな課題ではないかなと思っておりますが、どのような調査を行っているのかお示しいただきたい。
51 ◯福祉部長（三井敏弘君） 再質問にお答えいたします。
不正受給対策につきましては、ご指摘のとおり、生活保護法が一部改正されまして、平成26年７月１日から３つの項目が強化をされております。
１つ目が、福祉事務所の調査権限の拡大ということで、全ての必要な情報を官公庁から得られるようになっております。２つ目が、不正受給に係る罰則の強化。それと、３つ目が、先ほど答弁で申し上げましたとおり、不正受給に係る返還金を保護費と相殺するということと、毎年度、生活保護受給者の市民税の課税状況を調査することにより、不正就労の発見に努めております。
それと、働く能力があるにもかかわらず就労できない生活保護受給者につきましては、ケースワーカーや就労支援員が就労支援を行いますが、その過程で正当な理由がなく、十分な求職活動を行わない方に対しては、所定の手続を経て保護の停止を行うこととしております。
次に、扶養義務調査におきましては、扶養義務者に十分な扶養能力があるにもかかわらず、正当な理由がなく援助を行わない場合につきましては、十分に法の趣旨を説明した上で扶養を行うよう協力を求めるなどの対応をいたしております。
以上でございます。
52 ◯36番（吉原 孝君） 今おっしゃられたことを着実に実行していただければ、不正受給もかなり削減でき、そして生活保護の適正化が図られていくのではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。
ただ、生活福祉課の職員を調べますと、これは職員のカウンセラーをされてる方の役割でしょうが、申請時の調査、それから今いろいろるるおっしゃった調査、生活状況の調査、これは的確にやるにはかなりマンパワーも必要ではないかなという気がいたします。調べますと、基本的には、１人のカウンセラーが80人を賄うということになっておりますが、本市の場合は１人で114人担当しているということでございますので、税を投入してる点と保護費の適正化の観点から、この人的配置の考慮をする必要があるんじゃないかということを感じますので、このあたりを今後検討していただきたいと思います。
それから次に、生活保護の中で種々の生活扶助、それから、いろいろ先ほど申し上げましたが、８つの扶助がありますが、その中で医療費扶助の適正化は、私は非常に大事じゃないかなと思っております。平成26年度を見ますと、先ほど言った約210億円のうち、103億円が医療扶助。保護者の約２分の１を占めております。これは、生活保護者の医療費負担が免除されている、すなわち無料ということでございます。
そういう意味で、医療費の適正化というのは大きな課題だと思うわけでございますが、取り組みについてお示しをいただきたい。
53 ◯福祉部長（三井敏弘君） ご指摘の医療費扶助の適正化の取り組みといたしましては、平成23年度に導入した電子レセプトの管理システムを活用いたしまして、同じ症状で複数の医療機関を受診する重複受診や頻回受診について受診状況の実態を把握して、受診改善の指導に努めているという現状でございます。
以上でございます。
54 ◯36番（吉原 孝君） レセプト中心の調査ということでございますが、このレセプトは皆さんご存じのように医療費の明細書であると思いますが、私はこれを電子化して一元管理をし、そして検証を十分に行うべきだと思います。このレセプトによって過剰診療、過剰投薬、そして重複診療、これらが判明し、そしてそれを指導することによって適正化が図れると。それがひいては、医療費の負担減になるということにつながってくるんじゃないかなと思いますので、このあたり今後、事務作業の中で適正な運用をしていただくように、お願いをしておきたいと思います。
次に、ジェネリック医薬品の推奨に関してですが、ジェネリック医薬品というのは、新薬、新たに開発した医薬品を新薬と呼びますが、それに対して、新薬の特許期間が切れた後に同じような有効成分でつくる医薬品、これをジェネリック医薬品と言われておりますが、これが新薬に比べて２割から７割安くなるということでございますが、私どもも健康保険、それから国民健康保険その他で案内の中に、なるべくジェネリック医薬品を使うようにという内容の文書をいただきます。我々は納税してるんですね。その上で、ジェネリックを使いなさいということで、結構使ってる人が多いと思うんですよね。ところが、生活扶助を受けている人たちは結構新薬で処方されている人が多いんじゃないでしょうかね。その辺わかりませんが。このあたりも、やはりきちっとジェネリック医薬品がある分は使うということをある程度義務化する、義務化と言うと語弊もありますが、多くの方が使う方向に指導する必要がある。その一つの方法として、これはまだ政府自民党は踏み込んでおりませんが、新薬とジェネリック医薬品の差額、これは自己負担とするというような手法が私はあるんじゃないかと、そうすることによって、新薬の投薬が抑えられる、生活保護の方に関しては。そういうことも必要じゃないかなと思ったりしておりますが、今言いましたように、レセプトをきちっと一元管理する。それがジェネリック医薬品を推奨する、そしてそれを、義務化というまではちょっとオーバーですが、確実にそれを実行していくということが必要じゃないかなと。これが医療費の適正化に大きな役割を果たすんではないかなと思っておりますので、この点、今後取り組みをきちっとやっていただくということを、要望としておきたいと思います。
それからもう一つは、生活保護世帯には負の連鎖があるんですね。子どもが大人になったときに、再び生活保護を受けるケースが多いと伺っております。厚労省の調査によりますと、保護世帯の世帯主が、過去に暮らした世帯で生活保護を受給した約５割が自分も生活保護に入っていくと。生活保護世帯の子どもの高校進学率は、一般世帯に比べて10％程度低いと言われております。ある調査・研究によりますと、保護世帯の中学生は一般世帯に比べて、生活のリズムが不規則な者が多い。学校での成績の自己評価が低く、学力問題が生じている。家庭内での日常的な学習習慣が定着していない者が多いと指摘をされております。これは、先ほど言ったように、やがて就労意識もなくなる、学力もつかない、したがってまた生活保護に落ちていくという、そういう負の連鎖が起こるんではないかなと。これは恐らく親が教育や進学に余り熱心でなかったり、学習習慣が身についていないために基礎学力が乏しいことなどがその原因ではないかと思うわけですが、こうした負の連鎖を防止するために、生活保護の子どもたちに対する次世代支援を行うとともに、貧困の連鎖を断ち切ることは、私は非常に重要な課題だと思います。そういう意味で、教育機関との連携を密にして、今後、支援体制をやって、そして負の連鎖が起こらないような、そういう努力をすることが必要だと思うわけです。
これは、もう時間がありませんので、一応要望にとどめておきますが、負の連鎖については、私は非常に重大な課題だと思っておりますので、この点について真剣に取り組んでいただきたいと。
市長の何かお考えがあれば、今までの私の質問に対してお考えがあれば、ご答弁いただきたいと思います。
55 ◯市長（田上富久君） 吉原議員の再質問にお答えいたします。
扶助費全体についても言えることですけれども、非常に市の財政の中でも大きな部分を占めております。また、ご指摘があったような健全な使い方といいますか、制度自体を健全に運営していくということは重要なことですので、今後ともさまざまな工夫を重ねながら、また、子どもたちの影響についても、これまでもさまざまな取り組みを展開しておりますけれども、現状を踏まえながら、さらに真摯に取り組んでいきたいと思います。
以上です。
56 ◯副議長（西田実伸君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時１分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
57 ◯議長（毎熊政直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。４番林 広文議員。
〔林 広文君登壇〕
58 ◯４番（林 広文君） 公明党の林 広文でございます。通告に従い質問いたしますので、市長並びに理事者の皆様の前向きな答弁を期待いたします。
初めに、１.地方創生総合戦略についての(1)「生涯活躍のまち」構想についてお伺いします。
本年４月、国が主導する「生涯活躍のまち」の制度化が盛り込まれた改正地域再生法が成立し、既に施行となりました。「生涯活躍のまち」構想とは、地方創生の観点から、中高年層が希望に応じて地方やまちなかなどに移り住み多世代の地域の住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができる地域づくりを目指すものです。
本構想の推進に当たっては、既に全国の自治体で取り組みが始まっており、300近い自治体が推進する意向を持っております。長崎県内においても各市町の検討が始まっており、県では地方創生先行型交付金を活用したプロジェクトが進行中です。
本構想は、高齢者の地方移住を促進しようとする、いわゆる日本版ＣＣＲＣの導入が出発点になっていますが、ＣＣＲＣ発祥の地であるアメリカのように高齢者コミュニティのまちを丸ごと新設する閉じた形ではなく、今ある地域資源を活用しながら地域に開かれた形で展開するという新しい制度設計を導入している点が特徴です。また、高齢者福祉の観点でいうと、「生涯活躍のまち」構想は、社会福祉法人やＮＰＯ法人など民間事業者により事業展開することが想定されていることから、本市で取り組みを始めている地域包括ケアシステムを今後充実させる上で、民間投資により地域の高齢者の健康づくりや生きがいづくりの拠点等を整備、活用できる可能性が広がるものと考えております。
「生涯活躍のまち」構想に関する本市の基本的考えについてご教示ください。
次に、(2)広域連携の推進についてお伺いいたします。
本年６月、長崎市は連携中枢都市圏構想に基づく、連携中枢都市宣言を行いました。地方創生総合戦略においては、基本目標「将来を見据えたまちの基盤と仕組みをつくる」において、広域連携の推進を掲げております。近隣の市町でもそれぞれ地方創生の取り組みが始まっておりますが、圏域全体での人口減少が進行する中で、持続可能な行政サービスを提供し、地域経済の活性化を図るためには、本市と近隣市町との都市機能の集約とネットワーク化が欠かせないと感じております。
広域連携については、これまで定住自立圏構想において時津町及び長与町と検討をしてきた経過があり、まずはこの２町とどう連携していくのか、今後さまざまな連携事業の提案がなされるものと思います。そういった中では、例えば、上下水道など社会基盤インフラの広域再編については、いずれは差し迫った課題として具体的な検討が始まるものと思いますが、現段階での合意形成のハードルは非常に高いと感じております。そういう意味では、まずは圏域の中で比較的連携しやすい取り組みから始めることで、市町のお互いの信頼関係を深めていくことが必要ではないでしょうか。
私は、連携しやすい取り組みとして、本市及び２町の文化ホールを介した文化芸術事業の広域連携推進を提案したいと思います。例えば、本市で出前コンサートとして行っているアウトリーチコンサートを時津・長与両町の施設で開催したり、芸術性の高い音楽コンサートを１市２町により共同企画として持ち回りで開催することなど、さまざまな取り組みが考えられると思います。
連携中枢都市圏構想については今後、ビジョンの策定、連携協約へと進んでいくようですが、今後の方針とこの提案について、あわせて見解をお伺いしたします。
次に、大きな２点目、公民連携型包括施設管理についてお伺いいたします。
地方自治体の財政状況が厳しさを増す中、公共施設マネジメントの観点から、インフラの老朽化対策、維持更新費用の縮減が課題となっており、住民にとって必要なサービスの質を確保しつつ、公共施設の整備、維持更新と財政健全化を両立させるためには、より一層、維持管理のコスト縮減を図るとともに、民間のノウハウを最大限活用することが重要です。そういった中で、官と民の連携により最適な公共サービスを提供するという、公民連携の手法を用いた取り組みが各自治体で広がっております。
千葉県流山市では、市役所ほか45施設の設備等の保守管理、点検、法定検査、維持管理等を一括して業務委託する包括的施設管理を実施。民間事業者提案として公募を行い、事務量の低減、コスト削減のみならず、民間のノウハウを活用した保守管理業務の質の向上を図っています。本市では指定管理制度の推進により、効率的な行政サービスの提供について一定の改善が図られたところですが、いまだに多くの施設を抱えており、市庁舎等施設の設備の保守管理、点検、法定検査などは所管ごとの単独発注が多く、契約等の膨大な事務手続とコストが発生している状況です。
本市においても公民連携の手法で、施設の維持管理コストの縮減、事務量の低減を目標に包括的施設管理の手法を用いた取り組みはできないか、市の見解をお伺いいたします。
次に、大きな３点目、防災・減災対策についての(1)被災者支援システムの活用についてお尋ねいたします。
被災者支援システムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在、地方公共団体情報システム機構が運営する被災者支援システム全国サポート
センターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されています。このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく、被災者を中心に据えている点です。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに、罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など被災者支援に必要な情報を市役所内で一元的に管理することができ、これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。
４月に大地震に見舞われた熊本市では、地震災害後に罹災証明書発行業務など、大量の事務処理が発災後約１カ月間滞っていましたが、県や他自治体の支援を受けてシステムを急遽導入し、５月17日から被災者支援システムによる業務をスタート、迅速な事務処理が可能になったと聞き及んでおります。
本市でも大災害に備え、本システムを早急に導入し、活用を図るべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、(2)道路施設の安全管理についてお伺いいたします。
道路施設は、人々の安全で円滑な通行を確保し、災害時においては避難路や物資の輸送路となる重要な社会基盤であります。その一方で、我が国の道路、橋梁などは1960年代の高度成長期に大量に同時期に整備され、50年余りたった今、一斉に老朽化に向かう中で、さまざまな問題が深刻化しています。先般発災した熊本地震においても、道路の陥没や橋梁の落下など大きな被害となったわけですが、表面上は被害を受けていないような状況であっても、地震や集中豪雨、上下水道管の漏水など、さまざまな要因で路面下の空洞が発生する場合もあり、一たび崩落や陥没事故が発生すれば、尊い命を損なうおそれがあるとともに、緊急輸送や経済活動の大きな障害となります。
そうならないためにも、日ごろの補修点検等の安全管理が重要と考えます。県においては、国の防災・安全交付金を活用し、５カ年の計画で路面下空洞調査を実施していると聞き及んでおりますが、事前防災の観点から、道路施設の安全管理として路面下の空洞化対策をどのように進めていくのか、また、道路施設について問題が起こる前に対処する予防保全をどのような手法で行っていくのか、あわせてご教示ください。
最後に、４.教育行政についての(1)教員の負担軽減について伺います。
文部科学省は６月「学校現場における業務の適正化に向けて」との報告を公表しました。この報告では、教員の担うべき業務に専念できる環境を確保するためには、教員の長時間労働の是正を図ることが不可欠であるとし、学校や教員の業務の大胆な見直しを着実に推進し、教員の業務の適正化を促進すること等を通じ、教員が担うべき業務に専念でき、子どもたちと向き合える環境整備を推進するとしています。
私は、２年前の一般質問でも教員の負担軽減について取り上げ、小中学校の教員が多忙さにより子どもと向き合う時間がとれない現状について質問をいたしました。国が、教員の業務の適正化を促進すると号令をかける状況であるからには、いまだに抜本的な改善はなされていないようです。
今後、この文科省の報告に基づく具体的な取り組みが進められるものと考えられますが、本市の小中学校における教員の負担軽減に向けた現状、課題について２点お尋ねいたします。
まずは、中学校の部活動についてです。
文科省の報告では、休養日の設定の徹底を初め部活動の大胆な見直しを行い、適正化を推進とありました。本市での中学校部活動における教員勤務の状況、負担軽減策の状況、休養日設定についての考えについてお伺いいたします。
もう１点は、事務負担の軽減についてであります。
報告では、学校給食費などの学校徴収金会計業務の負担から教員を解放することが盛り込まれておりましたが、この点について、本市の給食費会計業務における学校現場の現状はどうか。また、市や関係機関から送付される学校への各種配付物によって仕分け等の作業などが生じて、現場の負担になっているという現状があります。神戸市教育委員会では、学校への配付物を原則禁止する措置を行っていると聞き及んでおりますが、配付物について学校現場の負担の現状についてもあわせて伺います。
以上、本壇からの質問といたします。＝（降壇）＝
59 ◯議長（毎熊政直君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
60 ◯市長（田上富久君） 公明党、林 広文議員の質問にお答えします。
まず、１点目の地方創生総合戦略についての(2)広域連携の推進についてお答えします。
連携中枢都市圏構想は、中核市や政令指定都市など相当の規模と中核性を備える地方都市が、近隣の市町村と連携して一定の圏域人口を保ち、活力ある社会経済を維持するための都市圏を形成することを目的として制度化され、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の主な施策にも掲げられています。
長崎市では、生活圏・経済圏を共有する長与町及び時津町との間で、今年度内の圏域形成を目指すことを確認し、去る６月10日、連携中枢都市の宣言を行いました。現在の状況としましては、連携する取り組みを整理した上で、地方自治法に基づく連携協約の締結議案を１市２町の議会に提案すべく、その内容の詰めの協議を行っているところです。
連携分野についての基本的な考え方ですが、地域医療や介護、福祉などの生活関連分野については、この制度創設以前の連携の仕組みであった定住自立圏構想での協議をベースとし、それに経済成長の牽引や都市機能の集積といった分野を加え、２町との合意形成を図りたいと考えています。
議員ご提案の文化・芸術事業の連携につきましては、住民にとって連携のメリットを広く実感できる分野だと思われますが、その実現には連携市町間での役割分担などの整理すべき課題がありますので、今後、２町とも十分に協議を行っていきたいと思います。
圏域全体の人口減少が進行する中、持続可能な行政サービスを提供し、地域経済の活性化を図るために、圏域形成に向けた取り組みを進めるとともに、協約締結後もこの枠組みを活用した連携について、継続的に協議を行い、より実効性のあるものにしていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
61
◯企画財政部長（野瀬弘志君） ご質問の１点目、地方創生総合戦略についてのうち、(1)「生涯活躍のまち」構想についてお答えいたします。
国における「生涯活躍のまち」いわゆる日本版ＣＣＲＣ構想の主な意義としましては、１点目に中高年齢層の希望の実現、２点目に地方へのひとの流れの推進、３点目に東京圏の高齢化問題への対応の３つの点が挙げられております。また、地方創生の観点からは、人口減少問題の改善、地域の消費需要の喚起や雇用の維持・創出、多世代との協働を通じた地域の活性化などの効果が期待されています。このような中、長崎県においては長崎県ＣＣＲＣ推進協議会を設置し昨年８月から４回の会議において議論を行っており、この協議会において長崎市もオブザーバーとして参画し、「生涯活躍のまち」構想の効果等について情報収集を行っているところです。
長崎市においては、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、高齢者数はピークを迎え、急速に後期高齢者や認知症高齢者の増加も見込まれるため、住みなれた地域で安心して暮らし続けていただけるよう安定した医療や介護サービスを提供していく体制を整えることが喫緊の課題です。また、現状では、住まいとなるサービスつき高齢者向け住宅や有料老人ホームも増加を続けており、その入居状況を見ますと、必ずしも供給面で不足している状況ではないため、まずは、既存の資源等を活用しながら、圏域ごとに地域の健康づくり、生きがいづくりの拠点等の整備に努めてまいりたいと考えております。
したがいまして、「生涯活躍のまち」構想につきましては、医療、介護、福祉の課題や、税収や経済、財政に与える影響等について、さまざまな角度から十分に分析しながら、慎重に見きわめていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
62 ◯理財部長（山口 太君） ご質問の２.公民連携型包括施設管理につきましてお答えいたします。
議員ご質問の流山市において実施されております公民連携型包括施設管理につきましては、民間のノウハウを活用し、保守管理業務の質の向上、事務量の低減、コスト削減を図るため、公募により本事業を遂行する能力を有する単独企業または複数の企業の共同グループから提案を受けるプロポーザル方式で事業者を決定しております。平成28年度においては、市庁舎など61施設の設備等の保守管理、点検、法定検査などの複数の業務を一括して委託しており、このほか、事業者から提案された毎月１回の施設の巡回点検、巡回点検時のパッキンの交換や簡易な建具調整などのサービスも行われております。この手法は、平成25年度から実施されており、導入時の効果としましては、委託料で799万4,000円の減、事務量の低減分を金額に換算すると347万円の減となっておりますが、毎月１回の施設の巡回点検など事業者の提案により新たに実施しているサービスによる増も生じていると聞いております。また、一括して委託している業務については、現にその業務を受託している市内業者への影響から、警備業務及び清掃業務を除いており、また、公募時の条件として、特に、電気工作物保守管理、消防用設備点検、浄化槽保守点検については、原則として従前と同等以上の条件で市内業者を活用すること、その他の業務については、応募者の構成員は、可能な範囲で市内業者を最大限活用するように努めることとしております。
このようなことから、効果や現在の受託している長崎市内業者の受注機会の影響について確認する必要がありますし、長崎市内における一括しての委託の相手方となり得る事業者または共同グループの有無についても把握する必要があると考えております。
ご指摘の公民連携型包括施設管理につきましては、経済的効果や事務量の軽減の効果があると言われておりますので、流山市など先進市について、より具体的な実施方法などや効果について調査、確認を行い、ご指摘の手法について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
63 ◯危機管理監（荒木秀利君） ご質問の３点目、防災・減災対策についての(1)被災者支援システムの活用についてお答えいたします。
この被災者支援システム、議員がお話しされたように罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者の支援に必要な情報を一元的に管理できるものでございまして、東日本大震災時において罹災証明書の交付に長時間を要し、被災者への支援に遅れを生じたこともあったことから、全国でも導入が進んでいるところでございます。このシステムの最大の利点でございますが、例えばさきの熊本地震のように多数の家屋が被災し、罹災証明書の発行事務が膨大となる場合、住民基本台帳に基づく情報を活用することで、発行に係る事務量が軽減され、被災者への迅速で円滑な交付が可能となることでございます。
長崎市では現在、罹災証明書の発行を含む被災者支援の業務につきましては、独自に構築をしております防災情報システムにおいて対応しているところでございますが、迅速な対応をするために必要な住民基本台帳に基づく情報を取り込むためには、このシステムの改修が必要となってまいります。
議員ご指摘のとおり、被災者支援の中でも罹災証明書の発行というのは、被災者の生活再建に向けた支援金の支給や住宅の応急処理、義援金の配分など適切な判断材料として幅広く活用されますので、被災者への支援を適切で円滑に実施する上で極めて重要な役割を果たしているものと認識しております。また、東日本大震災を受けて平成25年６月に改正されました災害対策基本法におきましても、罹災証明書を遅滞なく交付するということが新たに規定されたこともございます。現在運用しております防災情報システムを改修した場合、それと被災者支援システムを導入した場合、また、そのほかの同様のシステムを導入した場合、こういったものとの比較、費用とか事務の効率化など、比較検証しまして、大規模災害時に被災者の支援事務に遅延を来さないよう関係課と協議の上、対応したいと思います。
以上でございます。
64 ◯土木部長（本田 潔君） ご質問の３.防災・減災対策についての(2)道路施設の安全管理についてお答えします。
長崎市における橋梁などの道路施設につきましては、設置後相当の年数が経過するものも多くなってきており、安全性の確保や多額の維持補修費を要するなどの課題がございます。そのため、これまで行っていた、破損事故などが起こってから対応する事後保全的な管理から、道路施設の長寿命化や維持管理費用の縮減、費用の平準化を図ることを目的に、事故が起こる前に対応する予防保全的な管理を進めているところでございます。特に、市内927カ所の橋梁につきましては、平成19年度から橋梁長寿命化修繕計画を策定し、これに基づき計画的な維持補修を行っておりますが、平成26年度からは、国において橋梁やトンネルなどの重要な道路施設について、５年に１回の定期点検が義務づけられたところであり、現在、長崎市におきましても、この定期点検を行っています。また、表面上わかりづらい路面下の空洞化の対応でございますが、空洞化の主な原因といたしましては、大雨による河川や水路への土砂の流出に伴うものや台風時の高波による海岸沿いの道路の護岸部分の土砂の吸い出し、地震による道路地盤の液状化に伴うものなどがございます。特に、長崎市の場合は、大雨や台風によるものがほとんどでありますので、河川沿いや海岸沿いの空洞化が想定される道路を重点的に点検し、路面に何らかの異状がある場合は、速やかに対応するようにしています。さらに、道路の舗装点検につきましては、現在、長崎大学と共同で進めています道路舗装点検システムを活用して、路面の異状や劣化状況などの早期発見に努めています。
今後とも、道路を安全安心に利用していただけるよう、予防保全的な維持管理を進めてまいります。
以上でございます。
65 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の４点目、教育行政について、(1)教員の負担軽減についてお答えいたします。
学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大する中、教員の長時間勤務の改善が課題となっております。このような状況を受けて、本年６月、国から業務の適正化に向けた通知があり、部活動における運営の適正化や事務負担の軽減等について示されたところでございます。部活動は、教育的側面での意義が高いものの、適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、生徒、教員ともにさまざまな弊害を生むことから、休養日の設定を初め部活動の適正化を推進する必要がございます。長崎市の平成27年度の調査では、部活動の練習時間が、平日は平均２時間、週休日は平均３時間から４時間で、教員が勤務時間外に指導しているのが現状でございます。
部活動の望ましい指導や運営のあり方につきましては、課外クラブ指導の手引を策定し、週に一度のノー部活デーの実施、また、外部指導員との連携による効果的な練習の工夫などを具体的に明示し、各学校、外部指導者、保護者へ周知、指導を行っているところです。部活動休養日は、全ての学校で週１回設定されておりますが、大会前など休養日が実施できていない部もあるのが実情でございます。
今後とも、課外クラブ振興会連合会と連携し、部活動運営の適正化に向けて取り組んでまいります。
次に、事務負担の軽減につきましては、国の通知の中で給食費会計業務も、業務の改善の項目として示されております。
長崎市においては、給食費会計業務につきまして、学校長の責任のもとで保護者からの徴収や管理業務などを教員が担っております。教育委員会といたしましては、給食費の徴収について、口座振替制度を推進するとともに、学校と連携しながら未納者に対して電話や文書による督促も行っております。
今後は、学校における給食費会計業務に係る負担を軽減するためにも、給食費の公会計化を検討してまいりたいと考えております。また、さまざまな団体から学校現場へポスターやチラシの配付依頼がございますが、教育委員会では、教育的価値や意義を判断し必要なものだけを配付するように努めております。
今後とも、教員がみずからの指導力を十分に発揮し、一人ひとりの子どもたちと向き合う時間の確保のために、学校現場における業務の適正化に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
66 ◯４番（林 広文君） 一通りの答弁をいただきました。ありがとうございます。
それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。まず、順番に、「生涯活躍のまち」構想についてお伺いしたいと思います。
答弁の中にございましたとおり、さまざまな角度から十分に分析ということで、慎重に検討という答弁でございました。慎重にということは、まだちょっとこの点についてはマイナスの要素という部分があるのかなというふうに思っております。そういうお話も答弁の中でございました。
６月議会でも、同僚の山本議員からＣＣＲＣについては質問いたしました。その中で、山本議員、定住促進策についての日本版ＣＣＲＣについての考え方ということで聞いておりますけれども、企画財政部長からは、そのときも、まずは定住、移住施策としては、生産年齢人口の若い世代、働く世代を呼び込むことが大きな課題であるという認識だというご答弁があっておりますけれども、まだこの「生涯活躍のまち」については慎重にしていくという分析。それと、前回６月議会で、まずは若者世代をターゲットにしたいという方針というのは変わりないでしょうか。
67
◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
地方創生総合戦略におきましては、先ほど議員からもお話がありましたように、長崎市においては若年層の若い世代をいかに長崎に定着していただくか、あるいは長崎市に移住してきていただくかということが非常に大切だと考えております。このことは、そういった方向で進めていくべきものと考えております。
また、「生涯活躍のまち」構想につきましては、国が構想実現に向けた支援を示しておりますが、例えば、介護保険制度における財政調整の見直しにつきまして、国は現行の調整交付金の配分効果を検証しつつ、次期制度改正に向け、今後検討していくとされており、現時点ではまだまだ明確にはなっておりません。このため、長崎市の財政に与える影響につきましては、社会保障費の増大など相当程度あるものと考える必要があると考えており、今後とも国の動向について情報を収集し、慎重に見きわめてまいりたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯４番（林 広文君） はい、わかりました。
私も、まずは定住人口対策としては、やはりずっと議会の中でも、若者対策、若者雇用、こういったものを中心にすべきだということを言ってきましたので、この点については私も理解いたします。
このいわゆる移住でのＣＣＲＣというのは、定住人口対策としては、私は余りよろしくないのではないかなと思っております。やはり、おっしゃったように費用の面、財政的な面、どうするのか。高齢者がこれからはふえていくわけですが、さらにふえていく要素になっていくという部分は問題があると感じております。やはり同じように、今、中核市を初めとして、多くの市町村もまだ懐疑的な状況です。本当にこれは大丈夫なのかなという不安を持っているようでございます。
そういった中で、中核市、富山市も同じように、この定住人口対策としてのＣＣＲＣには否定的です。新聞記事なんですが、どういった医療介護体制を整えた地域をつくればいいか、高齢化を乗り越えていく方策を探っていきたいと。まずはこの定住対策としてのＣＣＲＣについては後ろ向きということでございます。
そして、富山市というとコンパクトシティというのが有名ですけれども、定住人口対策ではなくて、地域包括ケアシステムの構築の中で、この連携の中でこのＣＣＲＣの部分を生かしていこうということで、富山市の総合戦略を拝見しましたけれども、定住人口対策の欄にはこのＣＣＲＣは載っておりませんでした。いわゆる高齢者の施策、地域包括ケアシステムのところで、あわせてＣＣＲＣを検討していくというような表記がございました。
じゃ、移住じゃなくていいのかということで、国の考えはどうかということで、今、この「生涯活躍のまち」構想に関する手引というのが、内閣官房、まち・ひと・しごと創生本部から出されております。今回、資料を入手しまして確認しましたけれども、「生涯活躍のまち」に関する事業については、構想の趣旨から一定の水準を確保してほしいということで、いわゆる共通必須項目というのが定められております。これについては、実はもう既に移住いわゆる首都圏からの地方への移住というのは必須の条件には入っていないんですね。あくまでも、各市町村の中での住みかえ、こういったものでもいいですよということで、もう共通必須項目にも入っていません。ただ、もし移住を希望して、そのＣＣＲＣの施設に入りたいという人がいたら支援をしてくださいという仕組みになっております。この点についてはもう既に移住者向けの支援というのは長崎市では行っておりますので、ここはクリアできているかなと思っております。そういった形でいいますと、やはりこの「生涯活躍のまち」構想は、私は地域包括ケアシステムを補完するものとして推進すべきという形でしていってはどうかと思っております。
次に、今回のこの長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略がことしの３月に出ました。これは平成31年までの計画でございます。平成27年度から始まっているという形になりますと５年間。残りあと４年間でこの取り組みを進めるというふうになっておりますけれども、当然これについてはＰＤＣＡ、こういう取り組みをやってくださいと、そして、順次改定をしていくという作業が必要になってくると思います。
本市において、この総合戦略の改定、また、ＰＤＣＡの取り組みはどのように考えていらっしゃるのか、見解をお示しください。
69
◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、４つの基本目標及び特定戦略ごとに数値目標を掲げるとともに、施策ごとに重要業績評価指標いわゆるＫＰＩを設定いたしまして、施策の成果、効果を客観的に検証しながら、必要に応じ改善を行い戦略の推進を図っていくこととしております。
具体的には、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を検証機関としてしっかり検証を行うとともに、市議会におけるご審議や幅広い各方面からの意見をお聞きしながら、進行管理をしっかり図っていくこととしたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯４番（林 広文君） はい、わかりました。
やはり、これつくっただけで終わってはいけないと思います。しっかりチェックをしながら進めていただきたいと思います。
ただ、最後に１点、私この長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略、なかなか見る時間なかったんですけど本当にじっくりと最初から見させていただきました。その中で疑問に思ったのが、いわゆる高齢者の施策というのがここには一切入っていないんです。地域包括ケアはもちろん、高齢者という言葉も本文の中には一言も入っていません。このまち・ひと・しごとという、ひとというのが入っている中で、この高齢者という言葉が本文に一言も入ってない。高齢者施策も、この地域包括ケアシステムにしてもそうですけれども、ゼロなんですね。これは、私は、ちょっといかがなものかと感じていたんですが、なぜこの高齢者施策について、この総合戦略に書き込まなかったのか、その考えをお聞かせください。
71
◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えをいたします。
先ほども申し上げましたが、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、長崎市をいかに人口減をどう食いとめていくのか、あるいは雇用をいかにつくっていくのか、あるいは子育て環境をいかに整備していくのかということで焦点を絞って、この長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしております。
そういった中では、集中と選択という手法でテーマを絞っておりますので、高齢者を除外しているという考え方ではなくて、ターゲットを絞って戦略を策定したと考えているところでございます。
以上でございます。
72 ◯４番（林 広文君） 私は、違うと思います。
まち・ひと・しごとという、ひとが真ん中にきてて、これは地方創生、人口減少対策、少子高齢化、これに持続可能なまちづくりをしていくという観点でつくったものですから、このまち・ひと・しごとの中に高齢者の記述がないというのは、私はどうかなと思います。
これは総合戦略ですので、それぞれの市、町の特性がありますから、いろんな考えがあっていいとは思うんですけれども、やはり最低限入れるべき項目というのはあると思います。まず、長崎県の長崎市以外の12市全て総合戦略見させていただきましたけれども、ここの中にも必ず高齢者施策、地域包括ケアシステム、また、ＣＣＲＣを記述しているところもあります。全て入っておりました。
それと、九州・沖縄の県庁所在市、それと北九州市８市、この全て高齢者施策は入っております。もちろん、各市１丁目１番地は、やはり若者対策、雇用対策、そして産業、これがトップにきて、そこを目玉としているのは一緒だと思いますけれども、しかしながら、やはりこの全世代が、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でしていくためには、きちんと最低限載せるべきものとして、私は高齢者施策は載せるべきものではなかったかなと思います。これ聞いたら本当に高齢者の方がお怒りになると思います。
この総合戦略の策定については、当然議会もかかわってきましたので、順次いろんな説明を受けてきました。その中では、実はことしの１月28日に地方創生対策特別委員会のまとめというのが出ております。この中では、地方創生対策特別委員会では、次のような意見・要望が出されたとなっております。「長崎が課題として抱えている高齢化対策は、医療・福祉・介護の連携という考え方から言っても、人材確保・育成は最も重要と考えるため、今後の地方創生の大枠の中に入れてほしい」という要望が議会から出てます。これも結局、無視されているというのは、やはりこれはおかしいと私は思います。もし、全国たくさん自治体ありますので、長崎市みたいに入れない市が、もしかしたらあるかもしれません。でも私は、その市に対してはおかしいと言います。やはり高齢者施策は入れるべきだと思います。
これから特に目玉としてる大型事業、ＭＩＣＥも含めていろいろ進んでいくと思うんですけど、やはり大事なところは、こういうところできちんと目配りをしていくというか、高齢者施策もしっかり入れていくんだと、地方創生を果たしていく中では高齢者の生きがいづくり・健康づくり、地域包括ケアシステム、こういったものが大事なんだという部分は、位置づけとしてはやはり入れておくべきだと思うんですけれども、先ほど改定のお考え聞きました。しっかりＰＤＣＡをしながらやっていくという、ですから、ぜひ総合戦略の中には高齢者施策について入れるべきだと思いますけれども、市長の考えをお聞かせください。
73 ◯市長（田上富久君） 林議員の再質問にお答えいたします。
高齢者施策自体が、長崎市政の中でどう位置づけられているのかというお話が、まず１つあると思います。それに関しては総合計画であったり、あるいは、市が今取り組んでおります重点プロジェクトの中でも地域包括ケアは、重点プロジェクトの１つと位置づけております。これは、さまざまな面から高齢者の皆さんが暮らしやすい地域コミュニティのプロジェクトなどもあわせて、地域の中でしっかりと暮らしていけるように、地域の皆さんのお力もお借りしながら暮らしやすさをつくっていく、そして、医療・介護・福祉、連携しながら、特に医療・介護・福祉の連携などについては、まちなかラウンジを初め、さまざまな先進的な施策にも取り組んできました。そういう意味では、市政の中での位置づけ、これもしっかりと高齢者の皆さんへの施策を、これまでも取り組んできていると考えております。
その、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、どういう表現で、どういう形で施策の整理をしていくのかという点については、これは先ほど企画財政部長からもお話がありました重点化であったり、選択と集中であったといったような中で整理をしていっておりますけれども、その中では、例えば、若い人たちをどうするのかといったようなことに、かなり重点を置いた形の記述になっていることは間違いないと思います。しかし、市政全体の中での重みといいますか、それは高齢者の皆さんへの施策が決して軽くなったり後回しになっているということでは全くありませんので、そのことについてはぜひご理解いただきたいと思います。
以上です。
74 ◯４番（林 広文君） はい、わかりました。
重点プロジェクトになっているということであれば、絶対に私は入れるべきだと思いますので、ぜひ改定を、まずは高齢者施策をしっかりやっていくというのをお願いしたいと思います。
では、次に移ります。
広域連携の推進です。答弁で、これから連携協約を進めていきますということでご答弁いただきました。
１つ心配な点は、これまで定住自立圏構想についても答弁がありましたけれども、これについては平成23年12月に中心市宣言というのがございました。しかしながら、今の枠組みの前の定住自立圏構想については、協定締結が結局できなかったんですよね、４年ぐらいたちましたけど。中心市宣言はしましたけれども、その後、協議をしますということでずっと続きまして、そして去年になってこの連携中枢都市圏構想と看板がかけかわったという形になったんですけれども、やはりその定住自立圏構想のときに協定締結まで至らなかったという部分はしっかり検証しないと、やはり今回の連携中枢都市圏構想についても、同じ轍を踏むんではないかなという危惧を抱いております。
そういった意味では、前回のこの定住自立圏構想、なぜ協定にまでなかなか進まなかったのかという点については総括をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
75
◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
定住自立圏構想につきましては、中心市宣言を行い、その後、協議を進めていくこととしておりましたが、その途中において現在推進しております連携中枢都市圏構想、これがより長崎市という都市、それと連携する２町との関係において、さらに有効な制度として新しく構想が打ち出されたということで、その国の動向を見ていく中で、現在、連携中枢都市圏として推進をするということに至ったということでございます。
したがいまして、定住自立圏構想の協議が難航して立ちどまったということではなくて、協議の途中の中で新しい国の考え方が打ち出され、そのほうが長崎市及び関係２町にとって有効な制度であると判断して、現在、連携中枢都市圏構想を推進しているということでございます。
以上でございます。
76 ◯４番（林 広文君） ぜひ、しっかりとした協議を行っていただきたいと思います。連携中枢都市圏構想、定住自立圏構想、どちらでもいいんですけれども、とにかく広域連携の取り組みは、私は大事だと思っております。
なかなか長崎市、２町の思惑もあって、牽制しあっているようなところもあるようでございます。やはり、しっかり信頼関係を築ける形というのはお願いしたいと思います。まずはやはり、今回、文化事業ということで提案をしましたけれども、それぞれウイン・ウインになって、それなら長与、時津も乗れますというところをぜひやって、長崎市もなるべく同じ目線に立って進めていただきたいと思います。
それでは次に、公民連携型包括施設管理についてお伺いをいたします。
流山市の例を紹介させていただきました。コストの削減を図れているということ。そして、民間が提案することでございますので、入札とか通常の随意契約とかとは違って、民間のほうからこういうことができますよという提案、このプラスアルファがあるということ。そして、これは流山市がしっかり担保されてるところなんですけれども、市内業者に、なるべく条件についても今までと同じ条件で採択できるようにということで、そういう形の仕様になってるということでございます。そういった意味では、答弁で現在61施設と言われましたけれども、かなりの節減ができているのではないかなと思います。私も最初聞いたとき、こういう業務について民間から提案があるのかと思ったんですけれども、流山市では２社から提案があって、よいほうを選択されたということだそうでございます。やはり、いろんな意味で職員の負担軽減、施設の管理をしっかりしていくというところでは、民間のノウハウというのは活用できるのではないかなと思っております。
それでは、１つお尋ねなんですけれども、長崎市の施設もたくさんあります。そういった中で、いわゆる設備の保守系の業務、保守点検というのがたくさんありますが、この保守の点検の検査においては、各施設の職員が担当していると思うんですけれども、この点検のあり方についてはどのような体制で行っているのかご教示ください。
77 ◯理財部長（山口 太君） 再質問についてお答えいたします。
保守点検、検査等の結果の確認というご質問だと思いますけれども、まず本庁におきましては、設備等の点検結果につきましては、電気技師やボイラー技士の技術員により報告書の内容の確認を行っているという状況でございます。しかしながら、他の施設におきましては、それぞれ支所など、そういった技術職員がいない職場もございますので、そういったところでは事務職員による報告書の確認が行われているのではないかと認識しております。
以上でございます。
78 ◯４番（林 広文君） やはり、施設の管理者責任というのは、私は非常に重いと思っております。
私は自分のことで申しわけありませんけれども、職員時代はこういった保守点検の検査の確認とか、そういうのをしてまいりましたけれども、正直申し上げて、特に技術的な報告書を見て、例えば機械を見て、どこがどうなっているのかというのは、なかなか事務の職員には難しいところがありまして、本当にわかってるかといったら、ちょっと私も正直自信がありませんでした。特に、出先の職員なんかは、エレベーターとかいろんな設備がある中で、各業者さんが点検をされて報告を出されたりすると思うんですけれども、それについてきちんとデータとその物がきちんと突合できてるかというのは、すごく不安があります。こういうところも、しっかり包括的に施設管理をすることで、横串で施設を見ながらしっかりチェックをしていただく、こういう取り組みにもなっていくんではないかなと思います。
施設の管理者責任というのが非常にやはり重いですね。これは、もう10年ぐらい前ですけれども、平成18年に、埼玉県のふじみ野市というところでプール事故がございました。この事故のときには、市が運営しているプールですけれども、当然、運営管理については業者に委託をされておりましたけれども、悲しいことに設備の不備で、給水口の柵のふたが点検漏れといいますか、外れてしまったときに、小学校２年生の女の子がそこに吸い込まれて死亡するという痛ましい事故がございました。
これについては、本当にこの委託を受けた業者というのは、ずさんな管理だったんですけれども、じゃ、これ裁判になりましてどうだったかというと、有罪判決を受けたのは、このプールの担当者の課長と係長さんなんです。59歳の課長と45歳の係長が、この管理責任ができなかったということで、業務上過失致死でしょうけれども、有罪判決、執行猶予はつきましたけれども、こういうことになりました。当然、公務員の有罪判決は、即失職であります。たまたま業務で回ってきた、異動してきた職員がこの施設の担当になったばっかりにです。もちろんそれは、きちんと管理をするというのは大変重要な責任がありますので、きちっとしないといけないと思うんですけれども、失職をして公務員はできない。そして、退職金も59歳の課長、長年お勤めだったと思うんですけれども、当然退職金も支給されないという。この結果を見ると、本当に管理者責任というのは非常に重いなというのを感じております。そういった意味では、各施設の職員、それぞれ出先の職員もしっかりと業務をされてると思いますけれども、ここは負担軽減という意味でも、管理責任については軽減してあげるというのは必要な点ではないかなと思います。
それと、あとやはりこの契約というのは、職員の、すごい事務手続が、私は必要になってくると思います。今回、この質問に当たりまして、私も平成26年度の決算に係る主要な施策の成果説明書、大変分厚いものなんですけれども、この中で、施設４つ、主に大体共通してある施設、消防用設備、空調、エレベーター、それと電気工作物という、主にこの４つぐらいのものがあるんですけれども、これも全部一つ一つ拾ってみました。拾ってみて本当にいろんなものがあったんですけれども、私の計算では、91施設、209契約。この委託料が１億3,300万円という集計でした。これは、決算ベースの集計ですので、それぞれもしかしたら集約をした形でなっている場合もあると思いますけれども、やはり膨大な数の契約があります。
この部分というのは、もちろん集約しても誰か１人が担当しないといけませんけれども、これを縮めることによってかなりの業務改善、また、職員の人件費という形でいきますと、いろんな計算をさせていただいたんですけれども、例えばある部署で１人の職員がこの契約についてすると、予算準備行為から見積書を徴取したり、予算書をつくったり、議会資料をつくったり、契約準備行為として原議をつくったり、見積書を徴取、入札の執行、仕様書の作成とか、さまざまな業務をしながら、そして支払いの業務、また、履行確認の検査業務というのがありまして、私の計算では大体、１契約当たり２時間ぐらい職員が業務に当たると。これが今、209本でしたので、人事課に、職員１人当たりの、いわゆる人件費コストを人事課長にお願いして聞かせていただきました。そしたら、3,832円、行政職で人件費コスト、もらう給料ではなくていろんな全てかかるコストですけれども、3,800円ぐらいのコストがかかってると。これで、この209本の契約と22時間、3,832円掛けますと、1,760万円ぐらいの金額になりました。これはやはり、大きな金額じゃないかなと思います。これをもし３年間、包括的にやれば5,200万円の節減につながります。
何よりもまず私がこれを取り上げたのは、職員の皆さんの負担を軽減したい。やはり、これだけの厚さになるわけですけれども、それぞれもちろん公会計の決算ですから、きちんとした数字は出さんといけないですけれども、これだけの契約の業務をしながら、またこういう資料もつくっていくというのは、果たしてこれからの自治体にとって本当に職員１人のやっていく仕事として必要なのかなという疑問を感じております。
そういった点も含めまして、ぜひこの施設管理については、調査研究をしていただくということでしたので、ぜひ進めていただきたいと思っております。
すいません、もう時間がなくなりましたけれども、あと、教員の負担軽減についても述べさせていただきました。私の知っている学校の教員の方からも、特にパソコンの業務とか、なかなか家に持ち帰ってやってらっしゃるという現状をお聞きしました。
ぜひ、風呂敷残業と言うと思うんですけれども、そういうのがないように、学校の中でしっかりと完結できる取り組みというのが、私は必要じゃないかなと思いますし、また、部活動についても休養日の設定についても、今後しっかり出てくると思いますけれども、検討していただきたいと思います。終わります。
79 ◯議長（毎熊政直君） 次は、６番平野 剛議員。
〔平野 剛君登壇〕
80 ◯６番（平野 剛君） 明政クラブ、平野 剛です。通告に基づき、以下質問させていただきますので、関係理事者におかれましては、簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。
大きな１番、地方創生の取り組みについて。
(1)人口減少対策について。
人口減少対策において、本日は、若者の県外流出に対しての施策についてお尋ねいたします。
本市において、これまでも良質な雇用の確保をする上で、企業誘致等さまざまな取り組みをなされていることは理解しています。しかしながら私が思うに、あらゆる施策を打つのはもちんですが、その前に何で若者は長崎を出て行き都会を目指すのかを理解し、それをとどめさせる手段として、生き方や価値観に踏み込んでいき、その生き方を選択していく手段として、長崎の暮らしやすさ等のさまざまなデータをつくり、それを周知していく必要性を感じているところです。
他都市と比較しながら、長崎の暮らしやすさ、メリットを伝えていくべきだと思いますが、わかりやすく伝わるデータを作成し、広く広報していくお考えはないかお示しください。
(2)人口減少が財政見通しに与える影響について。
私は、地方創生、言いかえると人口減少対策において、まず大事なことは、各施策の実施より以前に危機感を共有することであろうと思います。また、限られてくる予算の中で、何でも取り組めるわけもなく、何を優先していくのか、選択と集中が迫られてくるであろうことは言うまでもないかと思います。こんな未来が予想されているのに何と無責任なという雰囲気づくりや危機意識の浸透を行政のあらゆる部署、市民の皆さん、そして議会へどう諮っていくかがポイントであろうかと思います。
それをわかりやすく、かつ、説得力あるツールとして、一つが人口シミュレーションであり、もう一つに財政シミュレーションがあると思います。
人口が減少していき、また、その中身である人口構成まで大きく変わっていく中、財政状況はどなっていくのか、これをきちんと示すことが肝の部分であると思うところですが、そのシミュレーションについては、どこまでの精度で持ち合わせているのか、また、大型事業を踏まえて試算した中長期財政見通しは、人口減と年齢構成の変化に対し、どこまで折り込んでいるのか、その整合性についてもお答えください。
大きな２番、長崎みなとメディカル
センター市民病院の経営状況について。
(1)累積欠損と今年度の見通し。
平成24年に独法化され、市民病院と
成人病センターを合わせた売り上げは、昨年度までの４カ年で約104億円から132億円まで増加しました。
しかしながら、その収支においては、平成24年度決算こそ、ほぼ当初の予定どおり約４億円の黒字を出したものの、平成25年度が約５億円の赤字、平成26年度が約15億円の赤字、そして、先日出された平成27年度も約８億円の赤字でした。累積欠損額は約24億円にも及び債務超過に陥っております。また、独法後、約40億円だった借入金は、約122億円まで膨らんでいる状況です。これに対し、手元の現金、預金は、ここ２カ年で約50億円あったものが22億円まで減少しており、底が見えてきている状況にもなっております。非常に懸念すべき状態に陥っているのではないかと心配するところです。
その主な要因は、当初496名であった正規職員が、810名までふえ、その間の人件費が52億円から70億円と、18億円も増加していることが一番の要因のように思います。そこで今年度、いよいよ513床が稼働し、先行的に採用された人件費分に当たる収益が上がる期待を持てる反面、今年度、重症度における医療、看護に係る基準の見直しが行われ、その基準を達成できるのか、経営に与えるマイナスの影響もあるかと予想いたします。
そこで、今年度以降の収支はどのような見通しであるかお示しください。
(2)地域包括ケア病棟と、(3)中期計画につきましては、収支のご回答を受け、再質問の中で自席より質問させていただければと思います。
以上、本壇からの質問といたします。＝（降壇）＝
81 ◯議長（毎熊政直君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
82 ◯市長（田上富久君） 明政クラブ、平野 剛議員の質問にお答えします。
まず、１点目の地方創生の取り組みについての(1)人口減少対策についてお答えします。
長崎市の社会移動による人口減少は、特に10代後半から20代後半までの若年層の市外流出によるものであり、その主な要因は進学や就職等によるものです。このような若年層の市外流出に歯どめをかけるための取り組みの１つとして、若者の地元定着を図る観点から、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、いわゆるＣＯＣ＋の参加大学と長崎県等との地方創生に係る連携に関する協定を、ことし２月に締結をしました。この協定では、県内大学卒業者の地元就職率の10％増加を目指し、若者の県内定着、産業振興、地域人材育成などのさまざまな分野で連携、協力を図ることとしており、長崎市の暮らしやすさの発信も、重要な取り組みとして位置づけています。
また、ことし３月に策定しました、まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョンにおいても、長崎市の暮らしやすさについて、経済産業省が作成した地域の暮らしやすさなどを貨幣価値で比較する地域の生活コスト「見える化」システムを使い、１世帯当たりの年間収支について、長崎市と福岡市や東京都品川区を比較しており、都市部である福岡市や品川区のほうが収入は高いものの、生活コストなどの支出も高いことから、長崎市との実質的な収支の差は余りないという結果となっています。さらに、このシステムにおける一定条件のもとでの生活利便性や働きやすさ、教育・子育て、医療・福祉などの７つの暮らしやすさの総合評価においても、長崎市は、1,741の自治体中14位という結果となっています。加えて、長崎市には、このような客観的なデータではあらわせない歴史や文化などの個性的で人を引きつける魅力もあります。
こういった、長崎市の暮らしやすさや魅力を知ることは、若者が市内にとどまる、あるいは、市外の若者が長崎市へ住みたいと思える十分な動機となりますので、引き続き地元産業界や大学、県市の産学官連携による取り組みを推進するとともに、移住希望者向けのホームページや動画等も活用しながら、積極的に発信をしていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
83
◯企画財政部長（野瀬弘志君） ご質問の１点目の(2)人口減少が財政見通しに与える影響についてお答えいたします。
人口の減少につきましては、市税収入や地方交付税などの歳入及び歳出を見込む上で非常に重要な要素として認識しているところでございます。
本市の財政シミュレーションといたしましても、年齢構成を含めた将来推計人口の推移や、公債費の推移、また、国の制度等の動向や経済情勢の変化を踏まえた上で、今後５年間を期間とする中期財政見通しを作成し、毎年度、時点修正を行っているところでございます。
同様に、平成26年９月に中期財政見通しとしてお示ししました大型事業を踏まえた20年間の財政シミュレーションにつきましても、歳入の個人市民税において、将来推計人口の推移及び給与所得者の年齢階層の変化を考慮して納税義務者を見込んでおり、歳出の扶助費等におきましても、人口の推移等による対象者の増減を見込むなど、年齢構成も含めた将来推計人口の推移を加味した上で試算しており、人口減少の影響を盛り込んだ財政シミュレーションとなっております。
今後とも、地方創生に係る施策にしっかりと取り組むことにより人口減少を克服し地域経済の活性化を図るとともに、その効果や社会経済情勢を的確に把握し、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
84 ◯市民健康部長（安田静馬君） ご質問の２点目、長崎みなとメディカル
センター市民病院の経営状況についての(1)累積欠損と今年度の見通しについてお答えいたします。
長崎市立病院機構の経営状況については、平成24年度は黒字であったものの、平成25年度から平成27年度まで赤字が生じており、累積では約24億3,900万円の欠損が発生しております。この要因でございますが、市民病院が平成28年７月に513の病床を有する病院としてスタートするに当たって、それに必要となる体制を構築するため、先行して医師、看護師等のスタッフを採用したことによる人件費の増があります。また、そのほかに臨時的な損失として、建設予定地の土壌汚染対策や雨水渠復旧に係る費用が生じたことなどが主な要因であると考えております。
議員ご質問の平成28年度の収支の見通しでございますが、４月から６月までの実績といたしましては、413の病床に対して513床に向けたスタッフを先行配置していたことなどに約２億1,000万円の収支不足が生じております。
７月には513床を有する病院となりましたが、病院の健全な経営を確保するためには、病床の稼働率が80％近くになる必要があると考えております。７月の病床稼働率は69.4％でありましたが、稼働率向上の取り組みにより、８月末では73.1％と徐々に上昇しております。また、この稼働率は、10月以降の下半期では平均で78％程度確保できるものと見込んでおり、下半期の収支は改善するものと考えております。ただ、上半期を含めた平成28年度全体では、現時点で約２億二、三千万円程度の赤字になるものと見込んでおります。
一方、平成28年度診療報酬改定により、入院患者７人に対して看護師１人を配置する、いわゆる７対１看護に対する入院基本料算定の基準となる重症患者の割合が15％以上から25％以上に引き上げられたことから、その確保は大変厳しいものがあります。市民病院においては、現時点でその基準は達成されておりますので、引き続き７対１入院基本料が取得できるよう努力していく必要があります。
なお、平成29年度以降の収支につきましては、人員体制も安定し医療機器の充実も図られていることから、80％程度の病床稼働率による運営と７対１入院基本料の重症度を確保することにより、収支は改善するものと考えております。
その実現のために、病院機構と一体となって取り組みを検討し、さらなる効率的な運営が果たせるよう努力してまいります。
以上でございます。
85 ◯６番（平野 剛君） ご回答いただきましたので、再質問のほうに移りたいと思います。
まず、人口減少対策について再質問させていただきます。
日本創生会議のレポートによると、人口移動、要は社会移動ですが、一定収束することを前提として将来人口の推計を出しているとのことです。これについては、むしろ今後、都会への人口移動はとまらないどころか、今後さらに大幅に増加していく可能性が高いと指摘されております。
そこで今回、若者にできるだけ長崎に残ってもらいたいという思いから、若者の就職における県外流出について意見を述べたいと思います。
若者が都会へ出ていく大きな理由の中に、都会への憧れや給与水準の違いがあろうかと思います。私もそのようなこともあって、大学卒業時に長崎を出た１人でもありました。その後、大阪に１年、京都に３年、横浜に１年、東京に13年住んでみて肌で感じた感覚で申し上げてみたいと思います。
初任給を初めその後の給与水準も、長崎で勤めるよりは相対的に都会のほうが絶対額として高いのは事実であろうかと思います。しかしながら、実際の生活はどうかというと、給与の額に比例してないばかりか、むしろ厳しいような感覚さえ受けてました。もらっていても出ていくものが多いからです。感覚で言うと、東京で20万円ぐらいもらっていても長崎で15万円もらっていたほうがましじゃないかというような感覚さえ持ってました。まずは家賃、日ごろの交通費、食事、飲食費等々、私のようにどうしても見た目の給与で、額面で判断してしまう多くの学生さんもいらっしゃることであろうと思います。
そこで、給与水準と生活水準の比較という点で、その辺の実態を見える形で数値化し、現実を知らせることができないものかなということを考えていたところ、先ほどの答弁を見ても、既にそのような資料を県は出してるんです。この資料によると、東京と長崎との収入の差は約10万円ありながら、消費した支出を引いた残金の差は約１万4,000円しかないそうです。なので、東京の20万円の給料は、長崎の11万4,000円と同じということになります。また、福岡に至っては、収入の差が１万4,000円ありながら、長崎のほうが約6,000円多く残るという資料になっておりました。
せっかくこういった資料があるんですから、長崎市もわかりやすく資料をつくって、多くの若者だとかその保護者の方に周知していったらどうかなと思うんですが、その辺、周知のほどいかが思いますか。
86
◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
今、議員ご指摘のとおり、また、市長が本壇からご答弁申し上げたとおり、生活実感に基づく暮らしやすさ、住みやすさという部分は、長崎というまちは全国の中でも非常に高いレベルにあると考えております。したがいまして、そのことをいかに若者にしっかり実感として伝えることができるかということが非常に大切になってくると考えております。
今、議員がご指摘されたように、県においては県政だより、あるいはチラシ等をつくってＰＲをされておられます。長崎市におきましても今後、より若者に近い感覚を持つ若手職員の意見なども聴取しながら、わかりやすいパンフレットをつくる、あるいは若者がよく利用しているような地域情報誌、こういったものとの連携を行う、こういったことや、あるいはホームページ、動画等で若者にしっかりと伝えていく努力を速やかに講じたいと思っております。
以上でございます。
87 ◯６番（平野 剛君） ぜひわかりやすい周知のほどをお願いしたいと思います。
この資料だけじゃなくて、実は県はこのような資料も出してます。働きやすいまち、学びやすいまち、子育てしやすいまち等々、いろんな角度で他県との比較を実際行ってます。そのような資料はもう出てるかと思います。
若いときだけにとどまらず、結婚した後に子育ての環境はどうかだとか、子育て中に親が近くにいるメリットはいかほどかとか、仲間がいるメリットとか、地域のサポートはどうかだとか、額面の収入だけじゃなく数値化できないメリット等もたくさんあるかと思います。
片一方で、東京はというと、悪口に聞こえたら恐縮なんですが、県民所得はずば抜けて全国１位であるのは言うまでもありません。しかしながら、未婚率ワースト１位、平均結婚年齢ワースト１位、出生率ワースト１位、見た目の給料はよくても、その実態は企業戦士として仕事に追われ、生活に追われ、結婚もできず、子どもも産めず、稼ぐだけ稼がされ、人間を消費するまちと言っても過言でないほどのデータがそろってます。
若者の中には、必ずしも東京に出ていく必要がない方も出ていっているケースも、私のようにあるんじゃなかろうかと思います。それをとどめさせる手法として、行政の施策以外の施策で、ぜひこの価値観とか生き方に踏み込んでいった、それを選択する材料としてのあらゆるデータを積極的に周知をしていっていただければと思います。
先ほどの答弁にもあったように、暮らしやすさで全国1,741自治体中、14位という非常に高い評価を、長崎はいただいているところです。この数字だけ見ると、人口流出するどころか、むしろ入ってくるほうが多くていいんじゃないかという数字です。逆に考えたら非常に伸びしろもあるんじゃないかなと思いますので、ぜひ積極的なＰＲをお願いしてもらえたらなと思います。
次の質問に移ります。
若者が都会へ憧れる１つに、遊ぶところが多いというようなこともあるかと思います。反面、長崎の学生にちょっと耳を傾けてみると、遊ぶところがない、買い物するところがない、デートするところがない等々の声を多数聞きます。また、子育て世代の親からは、子どもの遊び場が少ない、雨の日は特に行き場に困る等々の声も聞きます。
そこで、交流拠点施設用地を含む長崎駅周辺の開発において、これらを解消していけないかなと思います。具体的には、学生からよく声が上がるのが、ラウンドワンのような遊び場が欲しい、これは学生のみならず、ラウンドワンの施設の中には、キッズスポッチャというような施設もあって、子どもたちから保護者、また、おじいちゃん、おばあちゃんがお孫さん連れて遊びに行くこともできて、幅広く市民も楽しめるんじゃないかなと思います。
また、交流人口の拡大とか経済効果も見込めて、雨の日に遊ぶところがないというような声にも応えてあげることもできるんじゃないかなと思います。また、個人的には、駅を降りたらすぐ世界新三大夜景が見える観覧車なんかあったりしてもいいなとも思ってます。かなりの方の利用が見込めるのと、長崎の新しいシンボルにもならないかと期待するところです。また、子どもを預かれる施設とか、イベントの開催としてアンパンマンショーやトミカ博等を誘致し、幅広く市民が集える場、複合施設にしたらどうかと思うところでもあります。
どうも最初から、結論ありきでご活用法を検討しているように感じてるところです。あらゆる世代がわくわくするまちづくりへの活用法を検討していったらどうかなと思いますが、せっかくの一等地、県外からのビジネス客や会議施設等やホテル中心でしか考えられないものなのか、文化観光部長、ご答弁をお願いいたします。
88 ◯文化観光部長（外園秀光君） 再質問にお答えいたします。
議員のご質問の中で、さまざまなにぎわい創出のご提案等々ございましたけれども、若者の流出を食いとめる方策を講じることにつきましては、人口減少に直面しております長崎市にとって非常に重要な課題でございます。
そういった中で、交流拠点施設の検討におきましては、そのような視点も含めてしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
89 ◯６番（平野 剛君） ぜひ、域外の方々へのおもてなし施設だけではなくて、複合施設という中に幅広く市民も楽しめて、わくわくするような施設を入れていただければなと思います。であれば、市民の賛同も得られてくるでしょうし、私も費用対効果の面で難色を示しておりましたが、納得できる方向にもなるかなとも思います。
私は、駅周辺の活用は、地方創生という観点も入れながら、長崎への観光客を1,000万人ぐらいにするんだというぐらいの大きい目標を持って、ＭＩＣＥで59万人とかいうだけでなくて、若者が集って30万人とか、子どもが保護者たちと集って50万人とか、観覧車で50万人とか、いろいろ合わせて、この周辺だけで100万人、200万人の人が集うような施設をつくっていくんだというぐらいの発想を持って取り組んでいっていただきたいなと思っておるところです。
今後、煮詰めるのは今後のことでしょうから、ぜひあらゆる検討をまずやっていただいた上で、そのような発想を持った上で取り組んでいただければと、これは要望としてお伝えしときます。
次、市民病院について再質問いたします。
一昨年に債務超過に陥って、昨年度の決算も約８億5,000万円の赤字、そして今年度も４から６月期でさらに２億円の赤字ということでした。決算資料を見る限り、減価償却も大きいので、手元の資金はまだ事足りてるようなんですが、営業収支が赤字なわけですから、借入金の返済原資もつくれるわけもなくて、借金で借金を返してるというような状況です。
こんな状態が続くと、早い時期に底をつきそうな状況で、債権放棄やさらなる財政支援が必要な状態になりそうでしたので、非常に心配しておりましたが、来年度からは重症度患者比率25％を確保しながら病床稼働率80％の達成で、黒字化するとのことでした。
これまでの累積欠損の要因を調べてみましたが、答弁にもありましたように、確かに人件費の増加が主な要因のようです。
成人病センターと合わせて448床の稼働病床を513床へふやすに当たって、当初496名だった正規職員を810人に、約300人ふやしたことで人件費が年間18億円増加していることが一番大きいような決算情報でした。
不思議に思うのが、今年度513床に増床するために、そのスタッフを先行して採用してまいりますと。なので、平成25年から平成27年度は赤字になりますということで、当初平成25年度が4,000万円の赤字、平成26年度が１億円の赤字、平成27年度は7,800万円の黒字になる予想だとおっしゃっておられました。３カ年で合計6,000万円程度の赤字予想を大幅に上回る28億円もの赤字に転落している要因というのは、何でこんな予想とずれるんですか。人件費分って、もともと計画にあって織り込んでたはずなんじゃないですか。土壌汚染対策費だとか雨水渠の復旧費だとかで臨時損失出してますが、この分でも５億円前後でしかないわけで、何でこんな28億円もずれるんですか。ちょっとご回答ください。
90 ◯市民健康部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
中期計画で示していました４年間の収支見込みは、中期計画策定の平成23年度に当時の職員数をもとに一定増員することを踏まえた形で人件費等の収支を見込んでおりました。しかしその後、看護師の先行採用の具体的な前倒し時期等は、その計画にはそこまで定めておらず、反映していなかったため、乖離が生じた要因になっております。
また、そのほかに土壌汚染対策等の臨時損失も、その乖離の理由になっているというところでございます。
以上でございます。
91 ◯６番（平野 剛君） 随分アバウトな計画をずっと示して、議会に説明してきたもんだなと思います。513床とずっと言ってたわけですから、今のスタッフじゃ少ないということはわかってたというか頭にあったわけでしょ。７対１看護体制というのもずっと言ってたじゃないですか。それは全く中期計画の中といいますか、決算予想には反映していなくて、そこをもし入れてたら、こんな債務超過になるような計画であるということが示されてたら、今までいろんな議案だとか中期計画通してきた議会も、違う判断なり修正なり加えられてたんじゃないかなと思うんですが、先ほどの回答の中で、今年度の下半期はベッドの稼働率を78％確保することにより収支が改善するとのことでした。78％で収支が黒字化できるんですか。損益分岐点で言うと、稼働率何％が収支ラインなんですか。それともう一つ、今年度の下半期と来年度は黒字化するとのことですけれども、希望的観測とか願望じゃないでしょうね。申しわけないんですけど、毎年こんなに予想がずれてるんですよ。もう一度確認でしっかりその辺の答弁をお願いいたします。
92 ◯市民健康部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
まず、損益分岐点でございますけれども、その分の稼働率は一応78％ということで考えております。また、下半期の見通しにということでございますけれども、まず患者数の確保でございますけれども、市民病院は冬場に向けますと呼吸器疾患、それから循環器系疾患、こういった方々が受診される患者さんが多いという傾向がございます。また、病院内におきましても費用の削減等の当然検討を行っているところではございますので、そういう中で今、下半期は稼働率で黒字になれるものということで想定をしているところでございます。
以上でございます。
93 ◯６番（平野 剛君） 冬は風邪がはやるので黒字化しますというぐらいの予想というのが非常に何か、そんな話ですかという感じですけれども、ちょっと話をずらして、人件費に対する収支の改善策として513床の中の50床を地域包括ケア病棟として設置しようというような案が出ておりました。これに対して、２月の一般質問の中で、私はこういうのは民間の病院がすべきで、または任せるべきであって、高度医療、第３次救急を担うべき市民病院がやる分野ではないとの質問をさせていただきましたが、今後慎重に検討していかなければならない課題であるとの答弁でした。その後、病院側は全会派・全議員に説明会を開催していって、理解を求めて回っておられましたが、設置に向けた検討具合というのは現在どのようになっておりますか。
94 ◯市民健康部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
病院機構における地域包括ケア病棟の検討については、市への説明、それから市議会への説明、さらに地域の医療機関、こういったところへも説明をして協議を重ねてきております。そういった中で、市としましては市民病院の地域包括ケア病棟の設置につきましては、市民病院の果たす役割から慎重に果たすべきものであるということを病院機構にも伝えていたところでございます。また、病院機構と地域の医療関係者との協議におきまして、今後、地域医療構想が策定されていく中で中核的病院としての市民病院の役割、また、病院完結型ではなく地域完結型を目指すシステムを構築する必要があるといったさまざまな意見を伺ったところでございます。
このような状況から、病院機構としても総合的に判断し、現時点で地域包括ケア病棟の設置については当面凍結することとしたとの報告をいただいているところでございます。
以上でございます。
95 ◯６番（平野 剛君） さんざん反対しておりましたが、それでもやります、やりますということで説明に回っておられましたけれども、一転凍結というような結論になったようです。
その際の説明で、収支改善策というような面も説明されてました。これは凍結したことによって逆に収支に与える影響というのもちょっと心配するところなんですが、どのような影響を見込んでらっしゃいますか。
96 ◯市民健康部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
地域包括ケア病棟を検討するに当たって一番懸念されたところが、７対１の入院基本料がとれるのかどうかということであったかと思います。その分については、もしとれていなければということであると経営的なデメリットが想定されたわけでございますけれども、そこは重症度を維持できるという状況でありますので、収入減とはならないと考えているところでございます。
以上でございます。
97 ◯６番（平野 剛君） 513床が７月にスタートして、７対１の看護体制を維持するのに、これまで入院患者の中の重症度の患者さんが15％いればよかった話が、今年度25％に上がってるんですね。これで市民病院側は慌てて、地域包括ケア病棟だ何だとか言って回っておられたかと思うんですが、７、８月、これ25％達成、どのような数字で今、達成されてらっしゃるんですか。
98 ◯市民健康部長（安田静馬君） 再質問にお答えします。
７月分については27％、それから８月分は25％をちょっと切りまして24.6％ということで報告を受けております。
以上でございます。
99 ◯６番（平野 剛君） ２カ月間、綱渡り状態で、７月は達成したものの、８月は達成してないという答弁で、この２カ月ぐらいの様子を見て、よく政策変更したなというふうに感心しますけれども、何かこう行き当たりばったり感を感じるんですよね。経営に対して筋が通ってないというか、本当に大丈夫なのかと思ってるんですが、これについては私ももともと反対しておりましたので、結果の結論に関しましては了としますけれども、収支予想とその結果といい、どうも経営について本当に心配になるところです。
ちょっと質問の趣旨を変更します。巨額な赤字でにっちもさっちもいかんという状況の中、頑張って黒字にせえということに向かいがちなんですが、果たして黒字化していくことがいいことかどうかという点について、ちょっと議論を深めていければなと思ってます。
今後、黒字化する上で２つが大きなポイントになってくるかと思います。重症度の患者比率の25％を維持しながら、ベッドの稼働率80％を達成していく、先ほど78％と言いましたが、ざっくり80％を達成していこうと。ベッドの稼働率においては、来季の目標値が85％、中期計画の目標値を見てみると87.5％というふうに定めておられます。
これを達成して、仮に黒字になった場合、何が起こっているかという点です。ざっくり計算してみますと、現在約500のベッドに対して稼働率が約70％なので、500人の７掛けで日々約350名の方が入院されてるということになります。これを黒字化するために80％を目指すと、500の80％で400人に日々入院してもらわなきゃいけない計算になります。なので、１日50人のアップです。平均入院日数が大体10日ぐらいですから、１カ月に３回転すると仮定して、50日掛ける３回転で月150人の新規の入院患者が必要となります。よって、年間約2,000人の患者さんを現状にプラスアルファしていかなければなりません。目標値であるベッドの稼働率87.5％、これを達成するには、今の計算で言うと、年間約3,000人を今からプラスアルファしていかなければならないということになってしまうんです。こんな患者さんがどこにいるのかということです。
ここ数年の長崎市内の全病院の入院患者数のデータをちょっと見てみました。ほとんど横ばいです。どうなるか想像できますか。ほかの病院から年間ニ、三千人の患者さんを吸収してしまうということです。年間ニ、三千人の入院患者がどれくらいかと、わかりやすいイメージで言うと、ざっくりな数字で、ちょっと病院の名前挙げて申しわけないんですが、光晴会、井上病院、十善会、聖フランシスコ病院、記念病院の年間入院患者相当数に当たります。１つの病院の患者さんを丸ごと吸収していくということになるんです。
要は、もともと364床でしかなかった市民病院が、成人病センターと統合し、さらに100床増加させたわけですから、100床の新しい病院が１つふえたというようなもんなんです。これを稼働させて黒字化させていこうということになってるんです。そしてさらに、この内訳でも、入院患者のうち、重症患者の比率を25％維持していかなければならないというわけですから、重症患者は特にほかの病院から吸収していくと、重症患者は市民病院に送れということで吸収していくことになろうかと思います。
よって何が起こるかと言うと、市民病院のこの赤字はけしからんということで改善に向かわせると、患者さんをどんどん吸収していって、地域の病院が疲弊していくという構図になり、赤字はもちろん問題なんですが、この状態で黒字になっていくっていうのも、いかがなものかという状態になるのが、今の地域医療における市民病院の状態なんです。
にっちもさっちもいかん状況に、じゃどうするのかというところでありますけれども、私が分析するに、この513床を回そうとする人件費が重たすぎるんです。
独法になって新たに300人ふえて、人件費が18億円もふえて、年間70億もかかってしまってます。この人件費を補わんがために、ほかの病院から患者さんを吸収していかないとやっていけない状態に陥っているんです。また、この人件費の中を見ると、民間の給与と比べて高額な給料をもらってるんです。ざっくりした平均年収でいうと、民間の病院と比較して、医者は余り変わらないんですが、看護師が約100万円高いです。医療技術スタッフにおいては120万円高いです。事務職に至っては150万円ほど高い年収をもらってます。この金額に、おのおのの職員の数を掛けてみたら、ざっと民間の人件費より約７億円多いんです。ここに手を入れるだけで十分黒字化できます。
長崎市域の患者さんを他の病院から吸収しながらの黒字を防ぐには、損益分岐点のベッドの稼働率っていうのを、80％から70％に落とせば、地域に迷惑をかけず、市民病院の黒字というのが達成できるんです。なので、損益分岐点を下げる必要がある。ならば、それに伴い、513床のベッドを削減するか、それに伴い人を減らすか、ベッド・人を削減しないというんであれば、給与を削減する必要があるんじゃないかなと感じますが、その点についてはいかがお考えですか。
100 ◯市民健康部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
市民病院におきましては、今計画におきまして市民の皆さんに高度医療、それから急性期医療、そういったものを提供するということで513床を整備してきたという状況があろうかと思います。
そういった中で今後、地域医療構想、こういったものが策定されるわけでございますけれども、そういった中で長崎地域全体の地域医療のあり方、そういったものが検討されることになっているところでございます。そこで、適正な病床のあり方というのは市民病院にかかわらず長崎地域の病院全体で議論されることになってこようかなと思っているところでございます。
それから、人件費のあり方ですけれども、地方独立行政法人法の中に、地方独立行政法人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものに定めなければならないとなってございます。そういったとこから客観的な視点で検討する必要はございますけれども、事業実績も考慮する必要がございますので、収支が改善されない状況であるならば、人件費等の見直しということについても意見をする必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
101 ◯６番（平野 剛君） 収支の実績も含めてって言ってるわけで、ここまで赤字が続いて債務超過になって、借入金の返済もできないんですよ。営業収支が黒字にならないと、その原資もないんですから。結局借りたお金で、借りたお金を返済していっているような状況です。これずっと続くと、本当債権放棄なり新たな財政支援というのが必要なんです。これは、長崎が本来税金を投入する部分としての不採算医療、高度医療だとか救急医療だとか、そこに税金を投入するのは理解されても、全体の赤字に対する財政支援というのは、突き詰めていくと、この方々の人件費に対して長崎の税金を、債権カットということになっていく状況になるわけなんです。それがここまでなったときに、もう実績ほとんど出てるじゃないですか。もう既に検討始めていいぐらいなんじゃないですか。独法になって一定民間になっているわけですから、本来であれば民間だと社長以下役員はほぼ給料はもう取れないでしょう。ボーナスもカットされていくかと思います。何でこんなぬくぬくやってるんですか。何も指導されないんですか、そこに対しては。その辺、ちょっとどういう話をされてるのか、これまでの経緯を含めて、全く人件費の話なんかされてないのか、その辺のご見解をお示しください。
102 ◯市民健康部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
人件費の見直しにつきましては、私どもも事務当局との協議、そういった場で何度も提言をさせていただいているという状況でございます。そういった中で、病院機構におきましても給料の適正化、そういったものについても検討しているということで聞いているところでございます。
以上でございます。
103 ◯６番（平野 剛君） 重ねてお尋ねしますけれども、市の方針として今後、あくまで市民病院の単独の経営というところを優先していくのか、地域医療の中での市民病院のあり方というところに視点を持たれるのか、そこの見解はいかがお持ちですか。
104 ◯市民健康部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
市民病院のあり方につきましては、地域医療全体の中で考えていかなければならないと思っております。それは、市民病院が地域の基幹病院ということで支援病院ということもあります。そういった中で、地域医療構想の推進に当たっては、やはり地域完結型の医療を進めていかなければならない。そういったときの対応として市民病院も地域の医療機関と同等に、一緒になって長崎地域の医療を守っていくという形で進めていかなければならないと考えております。
以上でございます。
105 ◯６番（平野 剛君） 今の答弁に関しましては安心しました。その観点を必ず持っていただいて、地域医療の中での市民病院というのは、あくまでも優先していただいた上で市民病院の単独の経営というのを考えていただければと思います。
市民病院が患者さんを吸収するデメリットの１つに、ほかにもあって、同じ病気でもその治療費は病院によって違うんです。市民病院は、ほかの病院よりも同じ病気で行った場合は高くつきます。ほかの病院で治療できるのに市民病院が吸収していくことによって、３割負担分の市民の負担もふえるばかりか、最終的には国保の医療費負担もふえるため、国保の財政にも影響してくる話になります。
実際、長崎の国保の基金は、昨年度底をつきまして、今年度また税額も上がっております。今後、医療費を抑制していかなければならないという中で、この動きにも逆行していくんだということも十分考慮していただきたいなと思います。
要は、今後、市民病院において、どういう医療で、どういう患者さんを、どれくらい診ていくのかというところを再度見直すべきだと思うんです。民間が手を出しづらい、やりづらい救急や高度医療、感染症などの医療は、税金が投入される公的病院の役割として、その不採算部門に対して負担金を支出しているんです。で、この部門は、実はよく見ると頑張ってて、ここ４カ年で３億円ほど長崎市からの負担金は減ってるんです。要は、不採算部門においては、収支は好転してるんです。ということは、逆に見ると、ほかの医療部門でこんだけ足を引っ張ってるということなんです。本来、長崎市が診なければいけない医療部門、税金を投入して診ていかないといけない部門、これ、ＥＲ型救急だとか医師がいなくなって計画達成してないんですけれども、ただ、断らない病院として一生懸命頑張っておられて相応の患者さんを受け入れて、救命救急初め、非常に頑張っておられるようです。数字見てもはっきりわかりました。
そうであるならば、本来市民病院がやらなきゃいけないところは頑張ってて、市民病院が必ずしも診なくてもいいようなところでこんだけ足を引っ張っているという状況を見たときに、どうなんですかという感じなんです。必ずしも市民病院が診なくても民間の病院に任せてもいい部門なんじゃないかなと思うところです。
今の規模で市民病院が黒字になっていくことが、地域の医療に影響を及ぼさないのか。であれば、市民病院が黒字で生き残っていけばそれでいいんですかと。今後もこの状態でやっていくんですかということを考えたときに、私は中期計画の見直しを検討する段階に来てるんじゃないかなと思います。過去の判断を否定していくわけではなくて、環境の変化だとか状況の変化に合わせた政策変更を、私はすべきだと思います。
その１点が、今の体制で、もう予想外の赤字が出てるんです。２点目に、国も医療費削減に向けて取り組んでおり、ベッド数の削減を求めてきてるんです。３点目に、それに伴い、近々県から医療の役割分担と適正なベッド数の削減計画等の地域医療構想が出てくるタイミングになってます。こことの整合性も図っていかなければなりません。４点目に、今年度、重症度比率の患者も15％から25％に改定されたところです。最後に、人件費において、このままの人員数と給与でいいのかというところも含めて、予想と違った結果が今出てきて、その現状の課題と環境の変化に対応していきながら今後の地域医療の中で果たすべき市民病院、公的病院のあり方というのを、再度見直して、検証して、ひいては中期計画を変更していく必要が、私はあると思うんですが、その点について部長、いかがお考えですか。
106 ◯市民健康部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
市民病院につきましては、高度急性期の病院として役割を果たしていくために513床の病床を整備してまいりました。
そういった中で、議員ご指摘のとおり今後、県の地域医療構想が策定され、2025年における医療需要の推計や必要となる病床数等、目指すべき医療体制が示されていくことになっております。それを受けて、地域全体で医療機関等でその実現に向けて、関係者による議論がなされていくということになっておりますので、その中で市民病院の病床数でありますとか目指す医療、こういったものも地域全体の中での役割というのが再度検討されていくことになろうかと思います。
そうした中で中期計画を見直す必要が生じた場合は、そのことも考えていかなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
107 ◯６番（平野 剛君） 全くずさんな予測と言ったらちょっと言い過ぎになるのかもしれないですが、そういった予想を出してきて、その予想をもとに中期計画というのを認めてきた経緯があるかと思います。
こんな結果がある程度わかってたら、今の計画というのは承認されてきたのかなと、途中で修正だとか見直しなんかというのが出てこなかったのかなということも思うんです。なので、環境変化に伴った、または現在の状況、反省を踏まえて、私は早急に中期計画を見直すべきだと思うんです。何でここにこだわっているかというと、ここしか私たちは手を加えるところがないから、ここにこだわってるんです。基本的には独法なんでしょうから。
具体的には、ぜひ地域医療の専門部会とか大学、県または地域の病院、いろんな医療関係者に今の現状をしっかり説明して、今後そういった地域の医療の中でどのような役割、どのような患者さんを、どれぐらい診ていくんだという中で、もう１回ちゃんと計画を練り直していかないと地域の中で市民病院のあり方というのが、ちょっといかがな存在になっていくのかなというところを非常に懸念してるんです。
そういった声を聞きながら、早急に練り直していただきたいなと思うんですが、再度その辺の見解についてお示しいただければと思います。
108 ◯市民健康部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
今後の医療のあり方につきましては、先ほど言いました地域医療構想が策定された後につきましても地域医療構想の調整会議、そういうのが開かれますので、その中で十分議論されていくことになろうかと思いますので、我々としてもそこで十分検討していきたいと考えております。
以上でございます。
109 ◯６番（平野 剛君） ぜひ、そのような検討を、お声を聞きながら、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
長崎大学が、周産期医療を強化しようということで、総合周産期母子医療センターというのを設置しようという動きがあります。先日新聞記事でも見たんですが、県知事及び県議会で視察に行かれたようで、県に対して財政支援も求めているようです。
この設置に対して、長崎市としてどのような見解をお持ちなのか、ご見解をお願いいたします。
110 ◯市民健康部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
現在、大村市の長崎医療センターが県内全域を区域として、総合周産期母子医療センターとしてリスクの高い妊婦に対する医療及び高度な新生児医療等の周産期医療を行っております。長崎市においては、市民病院と大学病院が、地域周産期母子医療センターとして、これに連携して周産期医療の体制を提供しているという状況でございます。
そのような中、総合周産期母子医療センターの受け持ち分野が不足しているということで、大学病院が総合周産期母子医療センターとして機能を高めていくという計画でございます。
このことにつきましては、長崎市の周産期医療の充実につながるものであると考えているところであります。
以上でございます。
111 ◯６番（平野 剛君） 今現在、長崎市内で32週目未満、特に超未熟児というところに関しては、ほとんどが大村で受け入れてて、これでも足りなければ佐世保に回され、それでも足りなければ嬉野まで回されているという状況で、長崎市民が安心して妊娠して出産できるという状態になってないんです。
特に今現在、晩婚化が進んで高齢出産ということも非常にふえてる状況の中、本当に安心して妊娠して出産できるのかと、母子ともに健康に退院できるのかという点に関して、長崎市は県都でありながら非常におくれているんです。そういった中、長崎大学がこのようなセンターを設置しようという動きになってます。
私は、大いに連携を図っていただいて、場合によっては県とともに、初期投資については財政支援も含めて、長崎市も検討してもらえたらどうかなというふうなぐらいまで思ってます。
その辺の、県には財政支援の要望もしたということなんですが、どのような状況に今なっているのか、私はちょっとわからないんですが、それについて何かご見解等ありましたらお示しいただければと思います。
112 ◯市民健康部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
大学の総合周産期母子医療センターにつきましては、大学のほうから直接長崎市にまだ説明があってございません。そういう状況です。
113 ◯６番（平野 剛君） 回答できない状況であることは理解いたします。さまざまな観点で、財政支援含めて、いろんな支援、連携というのを検討していただければと、これは要望として言っておきます。
最後に、市長にご答弁をお願いできればと思います。
種々、やりとりの中で、今市民病院が置かれてる現状、これに対する課題、この課題を解決することによってどういうことが起きるのかというところを述べてまいった次第であります。
長崎市民が、長崎地域の医療における最後のかなめであると言ってもいい市民病院において、この病院がどういうあり方であるのかというのは、市民の安心、安全、命という部分を考えた上で、非常に重要なセクターであると思うからこそ、このようないろんな懸念をぶつけている次第であります。
今の話の流れを聞いていただいた上で、今後の市民病院というのが、地域医療の中でどのようなあり方であるべきかというところを、市長としての見解を最後ちょっとお示しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
114 ◯市長（田上富久君） 平野議員の再質問にお答えいたします。
７月に、長崎みなとメディカルセンター市民病院、グランドオープンいたしまして、513床という形になりました。これまでの数年間も含めて、そういう意味では先行投資が必要であったり、先行した人材の確保が必要であったりといったような状況も踏まえて、経営的に非常に厳しい状況の中にあると思います。
この中で、本来の目的であった高度急性期医療を初めとする医療をしっかりと担っていくという方向に向けての、これまでの数年間も取り組みをしてまいりました。実際に、救命救急センター、スタートできておりませんけれども、救急患者の皆さんの数というのはかなりふえている状況にもあります。そういった中で、地域の中での役割を果たそうという取り組みをこれまでも重ねてまいりました。そういう意味では、市民病院が担っている役割、高度急性期を中心とした役割というのは、当初から変わっておりませんで、まさしく先ほど質問にありました地域の中での役割を果たしていこうという方向に、これまでも進んできていると思います。そしてその中で、急性期から回復期、慢性期、そしてまた在宅医療も含めたシステムをつくっていくという流れになっていくと思いますけれども、その移行が急激に進む病院の機能分担も含めて、急激に進むことにはなかなかならない中で、時間をかけてさまざまな検証をしながら役割分担、機能転換をしながら、全体として時代に合わせたいい形になっていくというふうに進んでいくと思います。
その中でも、短期的な視点での経営の部分、非常に大事な部分ですので、ご心配の経営の部分については、独立行政法人ともしっかりと話をしながら、健全経営をしながら、また長期的な役割分担をしっかりと果たせるような地域の中での医療機関としての役割を果たしていきたいと考えております。
以上です。
115 ◯６番（平野 剛君） はい、ありがとうございます。
ぜひ、各方面に声を聞いていただいて、地域医療の中で市民病院がどういうあり方でいいのかというとこの声を聞いて、今後、見直していくところは見直してやっていただければと思います。
以上です。
116 ◯議長（毎熊政直君） これをもって、市政一般質問を終了いたします。
次に
日程２
第123号議案 長崎市公会堂の解体中止と再使
用に関する住民投票条例について
を議題といたします。
環境経済委員長の審査報告を求めます。24番堤 勝彦議員。
〔堤環境経済委員長登壇〕
117 ◯24番（環境経済委員長 堤 勝彦君） ただいま議題となりました第123号議案「長崎市公会堂の解体中止と再使用に関する住民投票条例について」、環境経済委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
委員会におきましては、条例制定請求代表者による意見陳述を行った後、同請求代表者ほか２名を参考人として出席要請したところであります。
まず、参考人に対しましては、今回の署名収集の際に使用した条例制定請求書の請求の要旨に、「新しい代替施設が実現するまで公会堂の解体を中止し再使用」、「解体せずに永続的に使用」、「市庁舎の建設場所は現在地か県庁舎跡地」の３つの内容が含まれており、１つのテーマについて賛否を問うべき住民投票にはなじまないことから、今回署名収集を行うに当たっての考え方について質したのであります。
この点、参考人から、公会堂の代替施設を市が検討しているため、せめて代替施設ができるまでとしたものである。しかしながら、公会堂を解体しようとしている事態に対し、解体を中止し、再使用を求めている住民投票であり、真意としては公会堂存続を目指していることには変わりはない。未来永劫使用することを我々が言えるかということには疑問があり、30年後の人が決めることを我々が決めることはできない。また、市庁舎の建設は考え方を付記しただけであり、建設場所を問うているわけではないとの答弁があっております。
さらに、参考人に対し、参考人が提示している公会堂を再使用するために必要な費用の根拠について質したのであります。
この点、参考人から、公会堂の未来活用を問う会が作成した工事費の内訳を示す参考資料が提出され、耐震補強に関しては、柱を入れるだけではなく、柱とともにエレベーター等を入れて内部を固める作業をしながら1,800席ある客席数を1,300席に縮小する案を考えているなどの答弁があっております。
そのほか、参考人に対し、長崎国際文化
センター構想により建設された施設としては、移転・解体が決定している県立図書館も同様であるにもかかわらず、公会堂のみを残そうとする理由、請求代表者は、県庁舎跡地活用検討懇話会の会長でもあり、同懇話会からの提言では３つの機能のうちの１つとしてホール機能を求めていたことと、県庁舎跡地に市庁舎を再考するという考えとの整合性、廃止条例の審査の時期に、登録有形文化財へ登録の運動を行わなかった理由、参考人と市が想定する費用の差に生じる工事内容の違い、参考人が現在の公会堂と同程度のホールを建設するには約50億円かかるとする根拠、市長の意見書で示された投票率及び得票率に対する指摘事項について、議会が修正を行った場合に受け入れる考えの有無、公会堂廃止後の文化団体の活動の現状、公会堂は建物を見るためのものではなく建物を使用することが求められるものであるため、後世に問題を引き継がず、よりよいものを残すことへの見解、公会堂を全面改修した場合に県庁舎跡地にホール建設を行う必要性について質したのであります。
その後の審査におきましては、理事者に対し、県庁舎跡地へのホール整備について、当初は平成27年３月までに結論を出すこととしていた県との交渉のあり方について質したのであります。
この点、理事者から、平成26年６月に廃止条例が可決されて約２年が経過しており、この貴重な時間を費やしながら市として新たな文化施設の整備場所の建設計画ができていないことに対して非常に申しわけなく思っている。本年２月の県議会で示された県のスケジュールでは、今年度中に骨格となる整備方針を決定し平成32年度に工事着手が行われることとなっている。整備方針の今年度中の策定に向け、県市で協議を進めているところであり、今後も精力的に進めていきたいとの答弁があっております。
そのほか、住民投票を実施した場合の費用の試算、争点が複数ある場合に住民投票を実施することの妥当性、市が責任を持って県庁舎跡地に公会堂よりも使いやすく、専門性が高い施設をつくる決意、公会堂廃止後の課題について、利用者の声を聞きながら、市の責務として解決していく考え、廃止条例の可決後、速やかに解体をしなかった理由、公会堂等文化施設のあり方検討委員会の意見を尊重する考えについて質すなど、内容を検討した次第であります。
さらに、委員会におきましては、県との交渉に期限を決めて取り組む本市の決意を確認するため、三藤副市長の出席を要請した次第であります。
この点、三藤副市長から、県の懇話会の提言の中にホール機能が含まれていたことから、近隣での重複を避けること、また、現市庁舎跡地での整備と比べて工事の着工時期が早くなることなどから県との協議に入ったところである。現在、県とは年度内に基本的な方針を固めるよう協議を重ねているが、仮に今年度末までに協議が整わなければ時期的なメリットが消え、市民を待たせることになるため、当初念頭に置いていた現市庁舎跡地での検討を開始していく必要があるのではないかと考えているとの答弁があっております。
以上、審査過程の概要を申し上げましたが、その結果、理事者に対し、公会堂の廃止以降、文化活動を行う市民に不便を生じさせているのは事実であるため、利用する市民に寄り添った対応をし、市民の文化活動の停滞の解消に最大限努めるべきである。
県庁舎跡地でのホール機能の整備について、年度内には方向性を示し、将来の姿を見せることを市の責務とすべきであるとの意見が出されるとともに、原案に反対する立場から本条例案には公会堂の解体中止と再使用をすることについて賛否を問う内容となっているが、請求の要旨においては、再使用を求める期間が不明確であり、市庁舎の建設場所の記載もされるなど、複数の要素が含まれており、署名した人々がどの部分に賛同したのかが住民投票の争点としては不明瞭であり、約１億円もの市民の血税を投入して住民投票を実施するには到底これになじむような署名の集め方ではなく、仮に住民投票を行ったとしても、その民意がどこにあるのかはかることができない懸念があること。
これまで公会堂等文化施設のあり方検討委員会などの各種会議や、
アンケート調査などで市民の意向を取り入れながら進めてきた経過があり、建築的価値について発言する機会は十分にあったことから、このような運動は検討段階で行うべきであり、かつ、市が行った
アンケート調査では、公会堂の解体には一定のコンセンサスが得られていること。
市民の安全安心を守ることは行政の責務であり、公会堂跡地に防災機能を有した市庁舎を早急に整備することは、熊本地震や東日本大震災の教訓からも、本市の喫緊の課題であること。
議会においても平成７年から20年以上の歳月をかけ、新市庁舎の建設について検討し、特別委員会の中でも行政側に意見を伝え、方針を決定しているものであり、１万7,098人の署名の重みは理解するものの、これまでの状況等を総合的に勘案し、住民投票を行うべきではないことなどを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成なく原案を否決すべきものと決定した次第であります。
以上で、環境経済委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
118 ◯議長（毎熊政直君） これより質疑、討論を行います。26番浅田五郎議員。
〔浅田五郎君登壇〕
119 ◯26番（浅田五郎君） 第123号議案「長崎市公会堂の解体中止と再使用に関する住民投票条例について」、委員長の報告に反対の立場で意見を申し上げます。
私は、今回の第123号議案の審議の中で２つだけ勉強いたしました。政治の力は、賛成であれば黒でも白になるし、反対であれば白でも黒になるということです。いま一つは、議会の審議は重要度は極めて軽いということです。住民投票の約１万7,000人の署名には全ての方々が、委員の皆さん方が重いと言われながら、結果は全く軽かったという、この２つの勉強をいたしました。
そこで、この２つの視点に立って反対討論をいたします。
初めに、平成26年２月議会で第４号議案として提案されました「長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」が、今回提案されなかったのはなぜかです。
この平成26年の２月議会では、３点セットで議案を提案したと理事者は申しております。１つは、この市役所の位置を定める条例の一部改正、桜町から魚の町への位置の変更。２つ目が公会堂を廃止する条例。３つ目は市役所の基本設計に伴う予算。３つ目の内容、これはプロポーザル方式による選定審査会の56万4,000円、新市庁舎の建設設計費１億2,300万円が提案されましたが、これらの予算は減額修正され、他の２つ、公会堂の廃止条例、市役所の位置を定める条例は継続審査となったのであります。そして、３カ月後の平成26年６月議会では、長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例は撤回されたのであります。
田上市長は撤回の理由を、公会堂を解体し、その敷地に市庁舎を建設という方針に変わりはありませんが、長崎市公会堂条例を廃止する条例が継続して審査されております。大型事業の集中が予想される中、技能労働者の確保や円滑な施工が見込めるのかというようなご意見等がありまして、私は、まずはＭＩＣＥを優先したいと言っております。このようなことから、現状として新市庁舎整備を提案する時期ではないとの判断に至りましたと説明をしております。
今、日本の建築は東日本大震災、そして東京オリンピック、熊本地震で人件費、建築費の材料の高騰で、公共の箱物の発注は控えているのが常識であります。そして、この９月議会でもＭＩＣＥ建設へ向けての関連予算を、次の11月議会に出すということですから、市役所も公会堂も田上市長の頭の中にはなかったのではないかと思うのですが、先ほどこの議会で、市長は公会堂跡地に市役所と答弁したものの、議案は撤回したままで、その撤回したときの状況と何の変化もないのであります。質問に応じても、ＭＩＣＥをやりたい、市役所も建てたい、公会堂も建てたいでは、迷走している田上市長を拝見したに過ぎないのであります。
次に、今議会に第117号議案として公会堂解体工事の契約議案が提案されていますが、公会堂前広場の都市公園をそのままにして、物理的にあの広場を使用しないで壊すことができないのではないかと思うのです。地域住民の憩いの場所であり、市民のイベント、おくんちの踊り場など、都市公園の代替地の公園は市役所別館を水道局のある庁舎を計画しているようでありますが、そんな手続もしないで、平成23年度は公会堂施設整備事業として受水槽設備取りかえに約450万円、屋上の防水改修工事に約1,800万円も使っております。
市長が老朽化、老朽化と言う割には、雨漏りは全くなく、熊本地震でもびくともしない公会堂であります。改修するだけで十分使えると思います。１日750万円の金利を払っている長崎市の財政状況であることも、皆さん忘れてはなりません。
次に、公会堂を壊しても、原爆後の長崎の復興シンボルとしても、文化的価値などについてはその精神性は受け継いでいくと言っておりますが、精神性の引き継ぎとは一体何でしょうか。軍艦島・端島は、日本の産業資産としての世界的な評価があり、全てを壊して端島のレプリカでは、その精神性は認められないのではないでしょうか。今後30年間で104億円の市の持ち出しが、30億円としてもこの整備費用は必要であり、それと同じく公会堂にしても戦後復興のシンボルとして、世界規模で善意の募金をしていただいた方々に何と申し開きをするかであります。建物が存在して初めて歴史性などが評価され、精神性が引き継がれるものと思っております。
次に、県庁跡地の計画の１つである文化ホールに飛びついて、公会堂の代替施設をお願いしたのは長崎市からです。それを色よい返事がないから、平成28年度末まで返事がないと公会堂はこの市庁舎に建てると言っているようでありますが、長崎市議会の品格は、長崎市議会の矜持はいずこにありや。市長が建てるＭＩＣＥの中に3,000名のホールを説明しておる今日、県はそれなら長崎市でどうぞ、県は県の予定どおり進みますとも返事が返ってくるのではないでしょうか。いつまでも続く長崎市政の迷走です。
最後になりますが、長崎都市遺産研究会のフェイスブックの投稿をご紹介いたします。
この投稿者は、長崎県立南高校第９回卒業生で、日本大学理工学部建築学科の教授をしておる今村雅樹教授で、田上市長の３年先輩に当たる方です。ご紹介いたします。
「市長、あなたのまちづくりの姿勢は間違っています。残念ですが、あなたの文化意識では近代史遺産を観光に生かせないでしょう。長崎市は宝の山なのですが、目利きが市の中にないのが残念に思います。原爆に対してのあなたの姿勢は評価しますが、まちづくりはあなたは素人です。故郷を思う一人として、遠く東京からあなたが長崎を壊していくさまを見るのが残念です。後世の長崎人が評価を下すでしょうが、早く気づいていただきたいのです。」
これは、９月１日に投稿されたものです。住民投票に反対の立場である市長に、そして議員の皆さん方に、住民投票の意議は何のか、一度ならず二度も私どもは否決しようとしておりますが、どうぞ議員の皆さん方の心からのご理解と市民力と言った田上市政を押すことが、実は皆さん方の力でないかと思っております。
皆さん方に希望を求めて、反対討論といたします。ありがとうございました。＝（降壇）＝
〔中村照夫君登壇〕
120 ◯32番（中村照夫君） 市民クラブの中村照夫です。
ただいま議題となっております第123号議案「長崎市公会堂の解体中止と再使用に関する住民投票条例について」、委員長報告に賛成し、原案に反対する立場から意見を申し上げます。
私は、この十数年、長崎みなと薪能の代表として、長崎における日本の古典芸能の中心にあります能楽の長崎における普及と振興に取り組んでまいりました。野外における薪能は、松が枝や水辺の森で３回、屋内ではブリックホール、公会堂、市民会館、チトセピアホール、ＮＢＣ文化ホール、歴史文化博物館等の公演を行ってまいりましたが、使い勝手が悪いところ、ちょっと狭すぎるところなど、ここは最高という施設はありません。公会堂においては、建物の老朽化はもちろん、使う側から見ても楽屋が少ない、練習室がない、搬入口が狭くて危険など、使い勝手が悪く、見る側からも音響が悪い、トイレが少なくバリアフリーに対応していないなど、構造的問題を多く抱えております。ほかの都市と比較して、長崎において今最も不足している文化施設は、100名程度の中規模で、舞踊や民謡、能や狂言など、日本の古典芸能を楽しむ施設が全くないことであります。ちなみに、九州７県の中で能楽堂を持たないのは長崎県のみであります。
私は、中規模程度で日本の古典芸能を鑑賞できるような施設が、今必要ではないかと思っております。
ここで少し、公会堂存廃の経緯について触れたいと思います。
昭和60年代に長崎の経済界からコンベンション施設整備の強い要請と運動がありました。これを受けて長崎市も、茂里町の三菱機工跡地にコンベンション施設の国際展示場計画を進めておりましたけれども、バブル経済の崩壊等により計画が暗礁に乗り上げ、平成４年に当時の本島市長が計画を変更し、昭和37年に建設したこの公会堂の老朽化が目立ち、建て替えを迫られていることから、公会堂の代がえ施設としてブリックホールを整備することを決めたわけであります。
この際、施設が北部に移動することから、中心部には中規模の文化施設が必要との考えから、長崎港の常磐・出島地区に県立の芸術劇場を整備してもらい、完成後に公会堂を廃止するとしたものであります。その後、常磐地区には県美術館が完成し、諏訪の森には歴史文化博物館が整備されましたが、私どもも文化団体の立場から、歴史文化博物館には能楽堂をつくってほしいとの要望をいたしましたけれども、結局茶室が取り入れられ、芸術劇場なるものは実現することなく今日に至っております。
当然のことでありますけれども、長崎のまちづくりは単に行政と議会だけで決めていくものではありません。多くの市民の皆様の意向を把握するために、審議会や検討委員会を開き、学識経験者や経済界、自治会のご意見等を聞きながら、我々議員も市民の皆様の声を聞きながら、議会で議論を重ねております。
平成23年度には、学識経験者、文化団体や利用者代表などからなる公会堂等文化施設あり方検討委員会でも老朽化、耐震結果を受けて、不足する機能を確保するためには公会堂は建て替えるべきとの報告が出されております。
今回、条例制定請求をされております代表は、長崎県世界遺産学術会議委員長、長崎県県庁舎跡地活用検討懇話会会長、長崎県美しい景観形成審議会会長、長崎県文化財保護審議会会長、長崎市出島史跡整備審議会委員、長崎駅周辺エリアデザイン調整会議委員、長崎市伝統的建造物群保存地区保存審議会委員等を務められ、長崎県や長崎市のまちづくりに最も学識経験者としてのご提言をいただいている方であります。今、140万長崎県民がその実現を熱望しております２つ目の世界遺産の誕生も、教会群の世界遺産から隠れキリシタンの歴史に視点を変えて再出発できたことも幸いであります。
また、代表は、長崎市がこれまで公会堂等文化施設あり方検討委員会を設置し、学識経験者、文化団体及び利用者団体の舞台技術者のご意見をいただいた上で公会堂の廃止を決定したことを十分ご承知であります。条例制定請求の代表は、現在の公会堂は補修費が25億円かければ30年、40年使える施設となる。新しく建て替えれば45億円かかると主張されました。そんなに多額の金をかける必要があるのでしょうか。多くの市民はそんなに金をかけなくても、もっと使い勝手のいい文化施設を希望しているのではないでしょうか。
私は、条例制定請求をされている代表が県庁舎跡地活用検討懇話会の会長としてまとめられた県庁跡地の３つの機能、にぎわいや交流の創出を図る多目的広場機能、出島と一体となった歴史・情報発信機能、芸術性の高い演劇や公演のできるホール機能の中で、十分市民の理解を得られるホール機能が実現可能と考えております。
私は、署名された１万7,098名の意思が皆様の手によって集められ、議会という場に届けられたことについては大変評価をいたしますとともに、心から敬意を表するものであります。しかしながら、大きな問題としては、住民投票が了となった場合、住民投票を請求した側の意見でしか住民投票運動が行われない点です。本来、住民投票で住民の意思を問う場合、住民に選択肢を公平に示した上で、何がより必要かを問う必要がありますが、この状況では住民投票を請求した側の意見のみが伝えられ、関心が薄い方が判断を誤ることが懸念されます。この点、我が国では選挙で議員を選ぶ議会制民主主義がとられ、住民の方から信任を得て、責任ある立場からさまざまに勉強をし、研究を重ね、さまざまな観点から議論を積み上げ、長崎のまちに何が必要なのか、何をやらなければならないのか、そのために何を諦めなければならないのか、時には苦渋の決断を迫られることもございます。また、重要な案件につきましては、事あるごとに審議会や検討委員会を開き、多くの皆さんのご意見をいただきながら、長崎のまちづくりが進むべき方向性を決定してまいっております。
今回の公会堂の解体につきましても、そのような議論の末に議会制民主主義の中で二十数年にわたる本島、伊藤、田上の３代の歴代市長と、また、市議会も特別委員会での検討を重ね、一貫して方針が変わることなく積み上げてきたものであり、その結論は非常に重要であり、何よりも尊重されるべきものと考えております。
しかるに私は市議会議員として、また元市議会議長として、この長い期間方針決定にかかわった者として、そして市民の負託に断固として応える趣旨から、第123号議案「長崎市公会堂の解体中止と再使用に関する住民投票条例について」、委員長報告に賛成し、原案に反対する意見を申し上げ、議員各位の理解をお願いする次第でございます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
〔大石史生君登壇〕
121 ◯17番（大石史生君） ただいま議題となっております第123号議案「長崎市公会堂の解体中止と再使用に関する住民投票条例について」、委員長報告に反対、原案に賛成の立場から、日本共産党を代表し討論を行います。
まず、討論の前に、本日北朝鮮が核実験を強行したというニュースが流れました。事実であれば、被爆地長崎の市民として強く抗議をするものです。
では、討論に移ります。
公会堂については、2015年３月末日をもって廃止となり、本年６月議会で解体の予算が可決されました。そういった中で、有効署名数１万7,098人分の署名を集めた方々の思いや努力に深く敬意を表します。
さきの６月議会で、私たちは代替施設の建設のめども立っていない中、ただ長崎県知事や副市長の言質をもって、市の願望として県庁跡地に文化施設の建設を進めるであろうという判断で、旧公会堂を解体することについては、余りにも乱暴なやり方で認めることができないという立場を表明してきました。公会堂に関しては、現公会堂を改修し長く再利用する環境を整えるのか、それとも代替施設ができるまでの短期の利用なのか、建設場所をめぐる問題などさまざまな意見があると思います。しかし、さまざまな意見がある中で、長崎市の方針に対し異論を唱え、住民投票をして、市民の意見を聞くべきと賛同した方が１万7,098人もいるという現実に背を向けるべきではないと思います。方向性が違っていても、異論が出れば立ちどまり、市民の意見を聞きながら議論し、そして、よりよい方向へ導いていくことこそ市長が掲げる市民力ではないでしょうか。そして、市民から託された私たち議員の責務ではないでしょうか。
住民投票は地方自治法により、住民の意思がより政治に反映するように直接政治参加が制度的に保障されている制度です。この点からも、住民投票は行うべきだと、改めて主張し、討論といたします。＝（降壇）＝
〔山本信幸君登壇〕
122 ◯22番（山本信幸君） 公明党の山本信幸です。
第123号議案「長崎市公会堂の解体中止と再使用に関する住民投票条例について」、公明党を代表し、委員長報告に賛成し、原案に反対の立場から意見を申し上げます。
私たち公明党は、住民投票条例の請求に当たり、１万7,098人という多くの市民の皆さんが署名された事実を重く受けとめる必要があると思います。一方で、このような住民投票を求める署名が行われ請求がなされたことは、長崎市の姿勢にも問題があると考えます。公会堂代がえ施設を含めたまちのグランドデザインを早期につくり、市庁舎の位置を明確に示す必要があったと思います。そのことが、市民との合意形成に問題を起こし、このような結果となったことは残念でなりません。
住民投票は、地方自治法に定められた市民が直接請求できる権利であり、住民自治の精神から尊重すべきものであるとの考え方に何ら変わりはありません。そのために、我が党としてさまざまに議論し、議案について論議を深めてまいりました。しかしながら、今回の請求人より提出された原案では、公会堂の解体中止と再使用について賛否を問われているものの、条例制定の請求書には趣旨として、公会堂の解体を中止し永続的に再使用する。県市庁舎跡地に文化ホールができるまで一時的に再使用する。市役所新庁舎を現地もしくは県庁舎跡地に建設することが記載され、署名された市民がどの趣旨に賛同されたのか明確ではなく、今後どう対応すべきか選択できず、多額の費用がかかる住民投票の争点としては不明瞭であるものと考えます。
さらに論議を深めると、県庁舎跡地への建設が望めない中で、予定される公会堂跡地に強固な防災機能を有する市庁舎を早急に整備することは、最優先の課題であるとの結論に至りました。何よりも熊本震災の教訓から、市庁舎倒壊の可能性が最大の問題であることが明白となり、老朽化し機能性も悪い本市の市庁舎を、最も安価に早急に建設することこそ行政の最大の責務であると考えます。
また、市長より一時的な再使用であっても約13億円もの改修費を要すること、外観を残し、永続的に長期にわたる使用を目指し、約30億円の費用をかけても根本的な問題を払拭できないことが、旧公会堂の廃止を決定した最大の理由との意見が示されております。
以上の観点から、長崎市公会堂の解体中止と再使用に関する住民投票条例は、制定すべきものではないと考えます。
なお、参考人の意見にもあったように、公会堂を廃止したことで市民の文化芸術活動が制約されていることについては、ブリックホールの料金徴収の問題など、利用される市民へのさらなる寄り添った支援を強く要望し、委員長報告に賛成、原案に反対の討論といたします。＝（降壇）＝
〔橋本 剛君登壇〕
123 ◯２番（橋本 剛君） チーム２０２０の橋本 剛です。
ただいま議題となりました第123号議案「長崎市公会堂の解体中止と再使用に関する住民投票条例について」、環境経済委員会の委員長報告に反対し、原案に賛成する立場から、チーム２０２０を代表して意見を申し上げます。
何よりまず、条例案では公会堂の解体を中止し、再使用することに賛成か反対かを問う内容になっているにもかかわらず、条例制定請求者が署名を集めた際の趣旨に、解体を中止し再使用してほしい、せめて新しい施設ができるまで再使用をさせてほしいと切実なる心情を述べていることを捉えて、市長意見書は、一時的使用か、永続的使用か、どちらを求めているかわからない、このことから住民投票条例の投票の選択肢として不適当であるといった趣旨のことを述べ、このことが大きな論点となって否決に至ったことについて、市民にとって全く不幸なことであったと思います。
行政や議会の理屈から言えば、確かに一時的使用と永続的使用では予算規模も異なりますし、他の政策に与える影響も全く異なるということから、これらは別物だということかもしれません。しかし、住民投票請求をした市民にとっては、使用できる期間が仮に短くなったとしても、それでも解体を中止してほしいというのが、最もかなえたい切実な訴えであったはずです。
その解体中止と再使用を求めた人々に対して、一時的使用か永続的使用かが不明確だから、選択肢になり得ず、条例として制定が不可能と突き放すことは、市民側から見れば行政や議会の理屈で市民がいろんなことを一緒くたに署名を集めたかのように決めつけられているようなものであり、行政や議会への市民の信頼というものを大きく損なうのではないかと危惧をしております。行政の側から見れば、一時的使用と永続的使用では要する費用が倍程度の違いが出るため、これはどちらでもいいから解体中止と再使用だけで投票で賛否を問われても困るんでしょう。しかし、困ることであっても、賛否が選択肢にならないこととは異なります。
最近、小池百合子東京都知事が築地市場の豊洲移転について、一時中止の判断を行いました。このことは連日新聞紙上をにぎわしておりますので、先刻ご承知のことと思います。このことは都知事の先導で進んだわけですが、これが仮にそうではなくて、東京都議会での住民投票条例の請求であったと仮定してみてください。都民から築地市場の豊洲移転は凍結してほしい。せめて、平成29年初めに予定されている土壌汚染の詳細調査結果が出るまで凍結してほしい。そういう趣旨で築地市場の豊洲移転には凍結するに賛否を問う住民投票条例が出てきたとします。このとき、都知事が一時的な凍結か永続的な凍結か不明確であり、この選択肢では住民の意志が正確に反映されないと意見書で述べて、都議会がその論点で住民投票になじまないと結論づけ、築地市場の移転を断行することになるのが当然の結果なんでしょうか。私はそうは思いません。
一時的なのか、永続的なのかを問わず、有権者たる条例制定請求者が求めている凍結についての賛否を問うことが論点なのであり、そこに示されていない事項、すなわち調査結果が出るまでの凍結なのか、あるいはその後も当分の間凍結するのか、こういった事項は執行する東京都に任されていると見るべきだと思います。
本市の公会堂の住民投票条例制定請求でも同じであります。解体を中止して再使用することの是非を問い、賛成が多くて、市長が仮に再使用をすることを決断する場合、その期間については市が条例案について一時的なのか永続的なのかわからないと考えるのであれば、これは行政の提案に委ねられてると考えるのが妥当であると考えます。このことは、住民投票の結果には、地方自治法では法的に拘束されない、このことからも明らかです。
したがって、この点を理由とした住民投票条例案に関する環境経済委員会での結論は、市長意見書における、あくまで解体をしたいという市長の主張に引きずられたものであり、チーム２０２０としては賛成できません。
市民から市政を調査監督し、意思決定する役割を期待されて選出されている市議会として、市長意見書に追随することなく判断をしていただきたいと思います。
次に、これまで議論して決めてきたことだからという理由は、地方自治法に住民投票の規定があることの趣旨を、いささか小さく見ているのではないかと思います。住民投票条例制定の請求は、いまだ決まっていないような案件ではそもそも出てこないものです。市長への署名提出、議会陳情などでは到底間に合わない最後の手法として出てくるものと思います。
これまで議論して決めてきた案件だとして、立ちどまろうとしない場合にこそ、住民投票条例制定請求が出てくると言っても言い過ぎではないと思います。ですから、これまで議論して決めてきた案件だから住民投票はなじまないというのであれば、それはあらゆる住民投票の機会を今後とも認めないと宣言しているととられはしないか。私たちの地域で市民の参画の気運が大きく損なわれるのではないかと、こういうことを危惧しております。
以上、本議案に関する委員長報告に反対し、原案に賛成する立場から、チーム２０２０の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。＝（降壇）＝
〔武次良治君登壇〕
124 ◯８番（武次良治君） 明政クラブの武次良治です。
ただいま議題となっております第123号議案「長崎市公会堂の解体中止と再使用に関する住民投票条例について」、委員長報告に賛成し、原案に反対する立場から意見を申し上げます。
本条例案は、公会堂の解体中止と再使用することについての賛否を問う内容となっています。しかしながら、請求の要旨においては、再使用を求める期間について新たな文化施設ができるまでの一時的な使用なのか、あるいは未来永劫解体しないということなのかが明らかでありません。また、公会堂の歴史、文化的、建築的価値や新市庁舎の建設場所についても現地建て替えか県庁舎跡地かといったことに言及するなど、複数の要素が含まれており、署名した方々がどの部分に賛成したのかが不明瞭であります。あわせて、署名活動のあり方に対する疑念もあり、今回の署名が真に民意を反映したものであるという確信を持つことはできません。本事案のように、個別の課題を住民投票に委ねようとするには、選択肢を明確にする必要があると考えます。約１万7,000人の署名の重みは理解いたしますが、仮に約１億円もの市民の血税を投入して住民投票を実施したとしても、その民意がどこにあるのかはかることができない懸念があることから、原案に賛成することはできません。
しかるに、そもそも、このような条例制定がなされた要因は、平成26年６月議会で不退転の決意を持って県との協議を積極的に推進し、早急にホール機能について県市の意見をまとめるよう附帯決議をしたにもかかわらず、今日まで県市の協議の進展が図れず、しかも閉館後の約１年半、解体することなくそのままの状態で放置していた行政側の怠慢によるものと言わざるを得ません。
この点、県との協議のトップである副市長から、今年度末までに成案を入れられなければ、当初の市の方針であった現市庁舎跡地での検討を開始しなければならないとの決意表明がありました。その決意を尊重し、早急な県市での協議がなされることを期待いたします。
なお、これまで公会堂を使用してきた市民に不便を生じさせていることは事実であります。市においては、市民の文化活動の停滞解消に最大限の努力を尽くすとともに、市の責務として年度内には代替施設の場所を決定し、将来の姿を示すことを要望しまして、長崎市公会堂の解体中止と再使用に関する住民投票条例の制定に反対し、委員長報告に賛成の討論といたします。＝（降壇）＝
125 ◯議長（毎熊政直君） 質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第123号議案「長崎市公会堂の解体中止と再使用に関する住民投票条例について」採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案否決であります。
この採決は記名投票をもって行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議場閉鎖）
126 ◯議長（毎熊政直君） ただいまの出席議員数は、議長を除きまして39名であります。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
127 ◯議長（毎熊政直君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。委員長報告どおり決することに賛成の議員は所定の白票を１票、また、委員長報告どおり決することに反対の議員は所定の青票を１票、議席順に順次投票をお願いいたします。
（投 票）
128 ◯議長（毎熊政直君） 投票漏れはありませんか。
投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
開票を行います。
（開 票）
（開票終了）
129 ◯議長（毎熊政直君） 投票の結果をご報告申し上げます。
投票総数 39票
これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
そのうち、
白票 30票
青票 ９票
以上のとおり、白票が多数であります。
よって、第123号議案は否決されました。
議場の閉鎖を解きます。
──────────────────────
[記名投票者氏名]
賛成票（白票）
福澤 照充議員 林 広文議員
後藤 昭彦議員 平野 剛議員
山口 政嘉議員 武次 良治議員
木森 俊也議員 相川 和彦議員
山崎 猛議員 西田 実伸議員
永尾 春文議員 久 八寸志議員
向山 宗子議員 山本 信幸議員
浦川 基継議員 堤 勝彦議員
筒井 正興議員 佐藤 正洋議員
板坂 博之議員 野口 達也議員
五輪 清隆議員 梅原 和喜議員
中村 照夫議員 馬場 尚之議員
井上 重久議員 吉原日出雄議員
吉原 孝議員 岩永 敏博議員
奥村 修計議員 深堀 義昭議員
反対票（青票）
幸 大助議員 橋本 剛議員
中里 泰則議員 池田 章子議員
中村 俊介議員 中西 敦信議員
内田 隆英議員 大石 史生議員
浅田 五郎議員
──────────────────────
（議場開鎖）
130 ◯議長（毎熊政直君） 次に
日程３
請願第４号 国民健康保険税の引き下げを求め
る請願について
は、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり、教育厚生委員会に付託いたします。
次に
日程４
平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資
金不足比率の報告について
は、お手元に配付いたしております報告書のとおりであります。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
次に
日程５
地方独立行政法人長崎市立病院機構平成27年度
の業務実績に関する評価結果報告について
及び
日程６
地方独立行政法人長崎市立病院機構第１期中期
目標期間の業務実績に関する評価結果報告につ
いて
は、既に配付されております報告書のとおりであります。
以上２件につきましては、地方独立行政法人法の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
次に
日程７
長崎市議決事件に該当しない契約についての報
告に関する条例に基づく報告について
は、既に配付されております報告書のとおりであります。
本件は、同条例の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
この際、お諮りいたします。
本日議決されました事件について、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
131 ◯議長（毎熊政直君） ご異議ないと認めます。
よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。次回の本会議は、９月21日午前10時から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後４時２分＝
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成28年10月31日
議 長 毎熊 政直
副議長 西田 実伸
署名議員 永尾 春文
署名議員 相川 和彦
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