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  1. 長崎市議会 2016-09-08
    2016-09-08 長崎市:平成28年第4回定例会(4日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(毎熊政直君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第4号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、前日に引き続き市政一般質問を行います。37番岩永敏博議員。       〔岩永敏博君登壇〕 2 ◯37番(岩永敏博君) 創生自民の岩永敏博です。暑い熱い夏も終わりましたが、ことしはリオオリンピックで日本選手団の活躍、非常に盛り上がりました。けさはパラリンピックの開会式があっておりましたけれども、車いすバスケットチーム最年少で出場します鳥海連志君、彼は市内南部の出身でございます。活躍を期待したいと思います。  そして、この夏は若い力、頑張りました。皆さん、これは広報ながさきの9月号です。表紙を飾っておりますのは、29年ぶりに甲子園の出場を果たしました長崎商業高校野球部。この雄姿と応援風景が載っておりますけれども、これを編集しました広報広聴課には本当に敬意を表したいと思います。まず、この甲子園出場に際しまして、市の当局初め議会並びに議長、副議長の対応もいただきました。あわせて市民の皆様にも応援をいただきました。議会には4人の長商OBがいますけれども、その1人としてまずは御礼を申し上げたいと思います。  さて、そのみなぎる力、若い力にあやかりながら、きょうは質問をさせていただきますけれども、市長にはどうぞストライクゾーンを広げていただいて、私の質問を受けとめていただければと思っております。  まず、大きな1点目、子ども福祉医療費の助成拡大について。  多くの子育て支援がある中、重要施策であります子ども医療費の助成制度においては、本市はいち早く現物給付制度に取り組みまして、今年度から新たに小学生まで拡大していただいたことには、一定の理解をしております。人口減少が続く本市の現状にあって、少子化対策は喫緊の課題であることは、今さらながら言うまでもありませんが、乳幼児から義務教育である中学生までの一貫した支援策は、子育て中の保護者の負担軽減と子育てにやさしい市政をわかりやすく周知できる即効かつ有効な手段であると考えております。日ごろのPTA活動を通じまして、保護者から聞き及んでくる声には、長崎市はほかの都市より取り組み方が遅いんじゃないでしょうかと、嘆きに似た声も聞こえてまいります。  そこで、子育て中の親の注目度が高い子ども医療費を小学生まで拡大した今こそ、スピーディーに中学生までの補助拡大への方向性を示すべきだと考えますが、理事者の見解を求めます。  次に、市立図書館の運営についてお伺いいたします。  市民が気軽に利用できる大型図書館をと、全国の県庁所在地では後発ながらも満を持して、新興善小学校跡地に開館して以来はや9年が経過をいたしました。開設当初より予想をはるかに上回る入館者数は、立地のよさもさることながら、関係課やPFI事業者のご努力の賜物と一定の評価をしておるところです。しかしながら、一方で、開館以来毎週火曜日を休館日と定めているにもかかわらず、今現在も足を運ぶ市民も少なくありません。この夏休み期間中も子どもたちの多くの利用があったことと思いますけれども、中にはバスに乗って図書館に行ったら休館だったという声も、私の身近なところで聞こえてまいりました。  そこで、来年度は開設から10年目の節目を迎えるに当たり、よりよい市民サービス向上のために火曜休館日を撤廃するお考えはないのか、お伺いをしたいと思います。  大きな3つ目、思案橋・銅座地区の活性化について。  50年、100年先のまちの形の基盤をつくると銘打ちまして、まちぶらプロジェクトが始動しています。その一角をつかさどる思案橋・銅座地区であります。多くの歌謡曲や映画に代表されるように、長崎の華やかな時代の変遷の中で、長く市民や観光客に愛され、親しまれている交流のまちでもあります。この一帯も従来からのまちの形が、河川の開渠や都市計画道路の整備によって大きく変化を遂げようとしています。その骨格をなす銅座川プロムナード。今後の整備計画・概要と、進捗状況をお示しください。  なお、(2)にぎわいのあるまちづくりについては、プロムナードの整備計画が示された後、自席より再質問とあわせて、改めて質問させていただきます。  よろしくお願いいたします。=(降壇)= 3 ◯議長(毎熊政直君) 市長。
          〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 創生自民、岩永敏博議員の質問にお答えします。  まず、3点目の思案橋・銅座地区の活性化についての(1)銅座川プロムナードの進捗状況についてお答えします。  陸の玄関口である長崎駅周辺の整備や海の玄関口である松が枝周辺の整備など、長崎のまちの形が大きく変わっていこうとする中で、歴史的な文化や伝統に培われた長崎の中心部であるまちなかにおいて、長崎駅周辺や松が枝周辺と連携しながら、にぎわいの再生を図るまちぶらプロジェクトを進めています。こうした中、銅座川プロムナードの整備によって、地域の防災性の向上と慢性的な交通渋滞の緩和を図り、あわせまして銅座地区の新たなにぎわいを創出し、今よりもさらに魅力的なエリアとして人々が集い、にぎわうまちづくりを進めていくこととしています。  銅座川プロムナードにつきましては、都市計画道路銅座町松が枝町線の銅座工区として、平成26年の10月に都市計画の変更を行い、平成27年の2月から平成37年3月までの事業認可を取得しており、平成27年度から事業に着手をし、道路の詳細設計や建物調査、移転交渉などを行っています。この道路は、延長が約420メートル、幅員15メートルで、両側に歩道を計画しています。特に、銅座川沿いの270メートルの区間につきましては、歩行者優先の道路として新地町方面から浜町方面への一方通行とし、歩行者の安全を確保しながら、地域に不足するイベントなども行える広場的な歩道空間として整備し街路樹やベンチなどを設置することで、川沿いを散策したり沿道のお店で食事を楽しんだり、いろんな催しができるようなにぎわいのある通りにしていきたいと考えております。  今後とも、銅座地区のにぎわいのあるまちづくりを進めるため、地域の皆さんと一緒に力を合わせて、一緒になって取り組んでいきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯こども部長(中路崇弘君) ご質問の1点目、子ども福祉医療費の助成拡大についてお答えします。   長崎市の子ども福祉医療費の助成制度は、本年4月から、子どもの健康保持と子育て世帯の経済的負担を軽減し子育て環境の充実を図るため、対象者を小学校卒業までと拡大して実施をしております。今回の拡大により、平成28年8月末現在で約2万人の方が新たに助成対象になったことによりまして、子ども福祉医療費の制度全体で約4万人の方が助成を受けております。  議員お尋ねの、助成対象を中学校卒業までさらに拡大することにつきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減する施策の1つとして、その必要性は十分認識しております。しかしながら、県の子ども福祉医療制度に係る補助は乳幼児のみが対象となっており、小学生以上まで対象者を拡大するための費用は全て市の負担となるため、費用負担が多額となることが課題となっております。また、限られた財源の中、人口減少対策子育て支援に係るさまざまな施策を比較検討しながら、どの施策が効果的であるかを判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の2点目、市立図書館の運営についての(1)開館日の見直しについてお答えいたします。  長崎市立図書館は、平成20年1月の開館以来、多くの市民の皆様にご利用いただいており、利用者数は開館当時からは減少しているものの、平成27年度は81万6,710人の方にご利用いただきました。現在、年間300日開館しており、週1回及び年末年始等の休館日を設けております。開館日数につきましては、中核市47都市の図書館の中で多いほうから12番目となっております。  図書館の休館日には、館内設備の維持管理や図書の整理、スタッフの研修などを行っており、また、ICタグを利用しているため、その機能維持のための機械の保守等を行っているところです。市立図書館の休館日である火曜日におきましても、市内における公民館やふれあいセンターなど56カ所のうち53カ所の図書室は開館しておりますので、本を読むことができ、また、図書館のネットワークを利用することで、本の予約や受け取りができることとなっております。  夏休み期間中等、学生の利用も多くなりますが、一方では各学校の図書室を夏休みも開放しており、読書だけではなく学習の場としても利用できることとしております。図書館では、サービス向上のために定期的にアンケートを実施しておりますが、その中で現状の休館日について、どちらかといえば不満、不満を示されている方が約8%から9%いらっしゃいます。火曜日の休館日を減らすに当たりましては、毎週の休館日に行っている保守作業等のやり方や、休館日を開館した場合に要する費用等を考慮する必要がございます。  いずれにいたしましても、開館日の見直しも含めまして、図書館サービスのあり方につきましては、市民のニーズに応えられますよう、他都市の図書館の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯37番(岩永敏博君) 一定の答弁ありがとうございました。  順次、順番に再質問をさせていただきます。  まず、子ども福祉医療費の拡大についてですが、今の部長の答弁におきましては、中学生への拡大については一定の理解を示しているということでございますけれども、そうなってくると後は財政上の問題かなと思います。  この子ども子育ての支援については非常に多岐にわたっておりますし、予算も大きい、支援策も非常に幅があるということで財政上の負担も理解をしておりますけれども、まずこれは、これまで県が乳幼児、就学時前まで2分の1の補助がありましたし、そしてまた、やはり国が当然主導をしていくべきものだというふうには理解をしております。しかし、今年度の当初の予算で、小学生までの拡大を示した、2億9,400万円の予算でございますけれども、この議案が上がったときに、私は段階的に中学生までの拡大を進めていくものだと当初理解をしておりました。  しかしながら、なかなかそういう部分が見えてこないということで、きょうの質問に至ったわけなんですけれども、まず中学生まで拡大をしたと仮定した時点で、財政上のシミュレーション、試算がわかればお示しいただきたいと思います。 8 ◯こども部長(中路崇弘君) 再質問にお答えします。  子ども福祉医療費の対象を中学生まで拡大した場合の財政負担につきましては、新たに1億7,000万円が必要になるものと試算をいたしております。  以上でございます。 9 ◯37番(岩永敏博君) あと、追加投資が1億7,000万円ということでございます。それが高いかどうかというところは、これは財政のほうの考え方というふうにもなってくるわけですけれども、県内の自治体の状況を少し調べさせていただきました。今年度から、佐世保市、諫早市、西海市、対馬市、川棚町、小値賀町が中学生まで拡大をしております。当然、単独予算として組んでおられるかと思います。既に、早く取り組んだ市町を合わせますと、県内の21市町のうち13の市町、半数以上がもう既に中学生までの医療費補助をしております。  県内で、逆におくれていると言わざるを得ない市で言いますと、長崎市、そして大村市、壱岐市、この3市のみになってきてるんですね。この現実を市長以下皆さんがどういうふうに捉えられるか、この子育て支援策について非常に受けとめ方というか、やはり子育て世代の親としては非常にマイナス思考が働くんじゃないかなと思いますし、やはり乳幼児から中学生まで一貫した支援策というのが、わかりやすいイメージが出てくるんじゃないかなと思ってます。  この拡大については、ちょうど先般、5日の月曜日の日に、市政の要望として県庁に市長、そして議長以下皆さんが要望に行かれたと聞いております。その中で、今回のこの医療費の部分、就学時まで県が2分の1の補助をしている部分の拡大をと、要望をしていただいております。そういう意味におきましては、行政も、そして私ども議会も、これについては非常に前向きに動いていってほしいと、県に対しての総意だというふうにも考えております。  そういう意味では、市長、ちょっと質問をさせていただきますが、県内もこのような動きがあります。そして、長崎県市長会の会長としても、県のほうに十分要望活動をされていると思いますけれども、県の動きも見据えた中での市の考え方を少しお聞かせいただければと思います。 10 ◯市長(田上富久君) 岩永議員の再質問にお答えいたします。  子ども福祉医療費の助成拡大についてということですけれども、基本的に申し上げますと、これはやはり先ほど議員ご指摘のように、国が一律にどのまちに住んでいてもという形で展開することがまず重要であると思っております。しかし、なかなかそういう状況にならない、また、県の補助についても、県によっても違います。そういう状況の中で各市町、基礎自治体が独自の施策として広げてきているという状況があります。そういう意味では、各自治体、各市町村も財政が豊かでない中で子どもたちを育てやすいまちづくりをしよう、あるいは人口減少を何とか食いとめようということで、さまざまな取り組みをしているという状況にあると思います。  そういう中で、地方創生の動きも始まっておりますけれども、その中でも子育てしやすいまちづくりというのは、やはり人口減少を食いとめるための非常に重要な施策であると位置づけております。長崎市政の中でも、そういった中で今回、小学校卒業までの拡大ということに踏み切らせていただいたわけですけれども、今後それを拡大していくのかというご質問あるいはご提言でもありましたけれども、子育て全般の施策を考える中で、そういう医療費の助成を拡大するのがいいのか、あるいは、ほかの施策もとることがまず喫緊なのか、そういったさまざまな施策をこの機会に勘案する中で、今後の子育て施策を充実させていきたいと。  いずれにしましても、議員ご指摘のように、保護者の皆さんが子どもたちを育てやすい環境づくりというのは非常に重要だと考えておりますので、どのような施策がまず打つべき施策なのかということをしっかりと見きわめながら取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 11 ◯37番(岩永敏博君) ありがとうございます。  県の財政状況も厳しいのも重々理解をしております。  今、市長も申されたように、子育て環境を、やはり、やさしい施策ということは非常に大事なことであって、その中の子育て施策の中でも何が優先順位なのかというのが、やはり大事かと思いますし、そういうふうに理解をします。  その意味においては、市が県内でおくれをとっていると私は申し上げましたが、ここでやはりイニシアチブをもう少しとることによって県内全体が中学生までしっかり拡大をしているよというイメージが持てる。そうすると県も必然的に動かざるを得ない状況になるのかもわかりませんし、また、そういう意味では、これまでも800円というこの給付制度、これを先んじて先駆的にスタートさせたのも長崎市であると聞いておりますし、これは先輩議員のご努力もあります。そういう意味では、子どもの福祉医療に係る部分は長崎市がリーダーシップをとっていくというところが大事じゃないかなと思います。  また、費用対効果につきましても、単独予算、一般財源を使うことによるんですが、1億7,000万円がいかに有効に使われるかというところは、私はこの全体の市民の子育てに対する受けとめ方については、乳幼児から一貫して中学生まで医療補助をしているんだという、わかりやすいイメージ、周知になるのかなと思いますので、そこも含めてしっかり今後検討、年次的に計画に取り入れていただきますことを、私からの強い要望、あるいは昨年度、一昨年もほかの議員からも同様の質問も上がっております。そういう意味では、我々議会の総意だということも含めまして、要望とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。次に移ります。  図書館の、火曜日が閉館されているということについての、私は開館の要望なんです。これにつきまして、今、教育長からご答弁いただきましたけれども、ホームページの利用者アンケートも見させていただきました。少し驚いたことに、雑誌とか娯楽書といった雑誌系を見る方が非常に多いなというか、興味を示しているなというのが数字で見てとれました。平たく言えば、立ち読み感覚というか、立ち寄りやすい環境がそろっているんだなというふうにも理解をします。  そして、これは本当に運営者の努力、関係機関の努力もあるんでしょうけれども、ふれあいセンターとか地区公民館とも貸し借りのネットワーク、返却もスムーズにどこでもできるというこのシステムは非常にいいサービスだなと理解しているんです。しかしながら、今答弁にありましたように、入館者数が81万6,710人というお答えでした。  私は、開館当初100万人を突破したということで非常に高どまりになっているなというイメージを持っていたんですが、開館から今に至るまでの利用者数の推移をお示しいただければと思います。 12 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のように、利用者数につきましては、開館の平成20年度につきましては、100万人を超えて、106万5,877人の利用者がございました。そこがピークで、年々利用者数は減っております。平成21年度が103万6,000人、平成22年度が103万人ということで、平成25年度が100万人を割りまして95万5,000人、そして平成27年度が81万6,000人ということで減っている状況にございます。  これにつきましては、教育委員会としても分析をさせていただいておりますが、1つにはやはり電子書籍あるいはスマートフォンでも見れる環境が整ったということが全国的な分析にもなっておりますので、その影響もあるのかなと考えているところでございます。 13 ◯37番(岩永敏博君) 少しずつやはり減っているというところは否めない事実かなと思います。  そんな中、ことしの夏休みのとある火曜日の閉館のときなんですけれども、午後の1時間くらい正面玄関にぼっーと座りまして定点調査をさせていただきました。  教育長、閉館日の午後、図書館にどれだけの方が足が向かったというか、目的として1時間ぐらいで行かれたというふうに思いますか。イメージで構いません、人数いかがでしょうか。 14 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  すいません、私、定点観測したことがないものですから。ただ、火曜日の休館日というのは大体周知がなされているものとは思っておりまして、当初よりは減っているということで報告は受けております。  以上でございます。 15 ◯37番(岩永敏博君) 私も、開館から9年、一貫して火曜日が休館日ですので、ある程度の周知はいっているものと理解をしておりました。しかしながら、これは1回こっきりの定点調査なので、あくまでも参考として聞いてください。28人、正面玄関に向かったんです。当然、私1人で前のバス停に座っとったもので、裏の駐車場のほうに行かれた方はわかりません。ただ、この28人という数字の中で、返却ポストに入れた方が13人ほどいらっしゃいました。ということは、十四、五人の方が正面玄関に行って、閉館だ、はっと気づいて、もうそのまま帰ったというような方なんです。その中には、夏休みだったので、小学生の高学年が3人ほど、これは単独で行かれた1人です。あと、親子連れが2組、男性の1人で行かれた方が計6人、女性の大人の方が1人。その中で目についたのが、三、四人ぐらいの女性のグループだったんですけれども、三、四十代の方だったですが、外観から、ぱちぱちぱちぱちと写真を撮ってるんですよ。そして、なかなか帰らないです。私もちょっと興味があったので、不審者とは思われないような中でちょっと近づいて聞いてみたんです。そしたらば、鹿児島から来た方で、九州の図書館巡りをしているそうなんですよ。それがたまたま、火曜日が閉まっていたということで非常に残念がっていました。その後は、駅から諫早の図書館に行きますということで、ちょっと立ち話をしてお別れをしたんですが、そういう意味でいろんな方が、やはり今でも閉館日と知らずに行っている方が多いんじゃないかなと思いますし、逆に言えば、気軽に使える図書館なので、ふらっと寄ってみようかなというような方も、やはり多いんじゃないかなと思うんです。そういう意味で、状況を伝えたくて今ちょっとお話をしたんですが、コンビニ感覚で立ち寄れる環境が今整っているんじゃないかなと思います。非常に、この公共施設のあり方としては存在価値は示しているものと思っております。  ここで質問に移るんですが、一方で市民会館、こちらこれまでの経緯を生涯学習課に聞いたんですけれども、それまでは毎週月曜日と休日の翌日、これを休館日としていたそうです。それを、市民サービス向上のために平成12年に撤廃しまして、現在の年末年始のみの休みとしているということです。やはり、公共施設のあり方、市民サービスと考えていけば、休館日をせめて月に1度するとか、書籍の管理もあるんでしょうから、夏休みだけを開けるとか、いろんな方策はあると思うんですけど、そこの見解は教育長いかがでしょうか。 16 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  今、議員ご指摘のとおり、市民サービスのニーズというのは社会情勢が変わるたびに変わってくると思っておりますので、当初決められたものをずっと継続するということではなくて、実情を見ながら市民サービスの向上は常に考えていく必要があると思っております。そういう意味では、先ほども申しましたように、休館日を減らすに当たっての作業の量をどう整理できるのか、また、費用がどのくらいかかるのかを考慮しながら、市民サービスの向上にいかに応えていくのかは検討していきたいと考えております。  以上でございます。 17 ◯37番(岩永敏博君) 検討していただくということで、これは一定の回答は了とします。  もう1つ考えていかないといけないのは、やはりPFI、これは民活を活用した運営のあり方ですけれども、このPFIの15年の契約によって、やはりこの制度を変えられないとか、あるいは当然追加投資が出てくるわけで、そのあたりが少し邪魔になっているのかなという気もするんです。  PFIだからどうだこうだということはどうなんでしょうか。教育長、そこはあるんでしょうか。 18 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  確かに図書館は、15年間のPFIという形で、当初の条件をもとに15年間の運営をお願いしているところでございますが、先ほども申しましたように社会情勢の変化、あるいは、市民ニーズの変化によって、これは変更していくのであれば、それなりの条件を整備した中で変更することも可能であると考えております。  以上でございます。 19 ◯37番(岩永敏博君) はい、ありがとうございます。  当然状況の変化によってそこは対応するということ、また、やはり人件費が非常にかかってくるということを考えると、やり方も、私なりに考えてみると、シフトを組んでやるとか、一部を閉館して一部を開館するとか、その利用に応じた状況もあり得るのかなというふうに思っております。  総論的に、市長にもお尋ねをしたいんですけれども、市は現在、公共施設マネジメント基本計画を進めております。これは、施設の統合も含めたスクラップ&ビルドの考え方ですけれども、マネジメントであれば、この運営管理についても当然のことながらPDCAを回すべきだと考えております。  今、教育長も理解を示しておりましたけれども、やはりこのPFIといえども、節目節目でのチェック、アクション、これを起こさないといけないでしょうし、今後MICEの計画もある中で、このPFIという手法に対しての当然時代の変化に合ったチェックあるいは見きわめ、契約の変更等々あると思うんですけれども、やはりここでそのPFIのあり方、その途中の節目節目の考え方も含めて、市長、少し考えをお示しいただければと思います。 20 ◯市長(田上富久君) 岩永議員の再質問にお答えいたします。  PFIを初め、さまざまな手法が現在広がってきておりますけれども、実際に建設とそれを運営していくという部分をしっかりとつなげて、建設段階からその使い方をしっかりと考えたつくり方をしていく。また、運営についても効率のいい運営をしていく。そのあたり、そういうことを考えますと、PFIというのは1つの有力な選択肢の1つであると考えております。その中でも、長期の契約になっていることも、そういう意味ではしっかりと安定した運営体制を築いていくという、また、独自の経験値を積み重ねながら改善を図っていくという意味でも、長期の契約についても意味があることだと思っております。  そういう中で、改善すべき点が当然時代の変化に応じてありますので、これは図書館に限らずどの事業もですけれども、そういった中で適宜見直しをしていくということも、これもまた協議をしながら取り入れていくということも重要なことであると思います。  今、議員からご指摘のあっておりますように、さまざまな施設について、使いやすい、ニーズに応じた、ニーズをしっかりと捉えながらというのは基本ですけれども、そこにまたその財政面、財源をどうするのかといったような面、費用対効果の面、非常に大切になってきますし、また、例えば休館日などについても、もちろん休館日がないというパターンが1つ選択肢としてあるわけですけれども、適宜しっかりと休館日をとる中で管理をしっかりとやって、また機器の点検などもしっかりとやって、あるいは研修などもちゃんとやって、安心して使っていただけると、途中で故障してそのことで大きな迷惑をかけ、サービスの低下を招くといったようなことがないように、そういう管理をするということも非常にサービスの一貫だと思いますので、そういったことを総合的に勘案しながら、今後も運営をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 21 ◯37番(岩永敏博君) 市長のほうからもPFIの長期の契約の中でも、やはり時代に合った対応ということが必要だということですので、そこは理解したいと思います。  もう1点考えられるのは、これは私の意見として聞いていただきたいんですが、県立図書館との休みを区別をつけてるんだと、県立図書館は月曜日が休館日です。そのために、市立図書館は火曜日を休館日にしているというお話がありました。  今後、この県立図書館が大村へ移転をしていく中にあって、今の県立図書館が郷土資料センターというふうに変わっていくんですよね。そんな中、この市立図書館との色分け、整合性が非常に大事になってこようかと思います。そういう意味では、市立図書館が閉館しているから県立図書館に行ってくださいというようなこの目的というのは、またちょっと変わってくるのかなとも思いますので、ここは、今現在は火曜日が休みだから県立図書館へというような部分はあってしかるべきだと思うんですけれども、今後については、そこも考慮に入れながら市立図書館のあるべき姿、ここをぜひ探っていっていただきたいと思っております。  もう1点、これは教育長、ちょっと要望させていただきますが、1時間定点調査をする中で、今私言いましたように、県立図書館の開館を示す案内表示とかあれば、火曜日に行った人が、先の県立図書館開いてるんだということにもなりましょうし、また、正面玄関の前は今、芝生とか樹木も育って、図書館のこの建物と相まって本当にビルの雑踏の中での憩いの空間になってるんです。そういう意味では、ベンチなんか置いてもいいんじゃないかなと思います。本を読む方は必ずしも中で読むわけでもないでしょうし、借りてしまえば自分がその期間は借りてるので、外で木漏れ日の中で本を読んだりする光景もあってもいいと思いますし、この公共施設が市民の憩いの場となり得る施設、あるいは文化的な複合施設として向かっていくならば、ちょっとしたことですけど、ぜひお考えになってはいかがかなと思います。これは要望にとめときます。  では、大きな3つ目です。思案橋・銅座地区の活性化について再質問させていただきます。  そもそも、この思案橋・銅座地区、歴史から見ても、数ある歌にありますように、長崎を代表する華です。そして、交流の場所です。そもそも、路地の中にも飲食店が立ち並んでいるこの風景は、ほかの歓楽街にはまねできない風情があるかなと思ってます。  今、プロムナードの計画・概要を説明いただきましたけれども、周辺エリアの一体的整備の観点から、これまでずっと懸案でありました銅座一帯の路地の整備、これが昨年度からようやく動き出したんですね。今後、年次的にほかのエリアといいますか、路地の整備を進めていくと思われますけれども、少しそのあたりの進捗状況をお示しいただければと思います。 22 ◯まちづくり部政策監(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  思案橋・銅座地区におきましては、議員ご指摘のとおり、他の地区にはない風情のある路地が魅力の1つでございます。この整備に当たりましては、こうした地区の風情を生かすことが大事でございますので、地域の方々とお話しをしながら繁華街としての魅力づくりと連携した整備を進めてまいりたいと考えております。  これまで、人通りの多い2つの通りへ、約130メートル整備が完了し、今年度も整備を行うこととしております。今後も、思案橋・銅座地区の風情を大事にして、魅力ある路地となるよう、地元の方々とお話をしながら整備を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 23 ◯37番(岩永敏博君) これまでほとんど手つかずだったこの路地の整備。やはりそれぞれの路地といいますか、通りにはいろんな由来があったりするわけです。そして、その路地の一つ一つの色合いがあったりしますので、そこを大事にしていただきながら整備を進めていただければと思います。  歴史を振り返りますと、あの一帯は薩摩藩の屋敷跡であったり、あるいは竹久夢二が通ったと言われる通りもあるんです。そこも計画に入っておりますから、ぜひそういうところも考慮しながらですね。地元のほうではその通りに名前をつけていこうかというような機運も盛り上がっておりますので、ぜひ地元と一体となって整備を進めていただきたいと思います。  それでは、この銅座川プロムナードですけれども、これについては、都市計画の道路計画ですので、一方通行で計画をするということですけれども、整備をされることによりまして両側の川を挟んだエリアが分断されないように歩道の空間、これが非常に大事になっていくかなと思います。その歩道の空間のあり方について、今一度ご見解をいただければと思います。 24 ◯まちづくり部政策監(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  銅座川プロムナードは、単なる道路ではなく、地域のにぎわい、それから地域の活力を生み出す新たなツールとして役立てることが重要と考えております。一方通行といたしまして歩道空間にゆとりを与えるといったことも、こういった狙いからの整備でございます。そのため、この歩道空間につきましては、今後さまざまなイベントや地域の魅力発信などに利活用できるように、地域の皆様方と協議し整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 25 ◯37番(岩永敏博君) イベントにも使えるようなスペースをということですから、非常に大事なとこなんです。  以前、ユニード通りといいますか、今はイオンの銅座店の通りなんですけれども、あのあたり一帯には朝、茂木の行商の方々が朝からとれた魚なんかを販売をしてました。これは、道路占用の関係で排除されたわけですけれども、やはり、あれは1つの風情じゃないのかなと思います。あれをそのまま、また歩道に持ってこいというわけではないんですけれども、許認可を終わった後の歩道の利用ということを考えれば、屋台であったり、今、はやっておりますハンドメイドのマルシェだったり、物販、いろんな利活用があるかと思います。  そういう意味では、今後歩道の整備を進めていく中で、例えば電気や水道の整備も一緒にしていくとかいうことも考えられるのかなとも思いますので、ここも運営、管理の問題もございます。これから地元の方と協議をしながら、丁寧な進め方をしていっていただきたいなと思います。これ要望にかえときます。  今、ハード面について少し質問させていただきましたけれども、項目の(2)ですけれども、このにぎわいのあるまちづくりについて質問させていただきます。  この地区は、まちなか軸の1つのエリアとして特色を出していくためには、周辺の飲食店や自治会、まちづくり協議会といった団体との連携、これが不可欠になってきますけれども、その活性化に向けたソフト面、こちらのほうの商業振興策の取り組みを、ぜひお示しいただきたいと思います。 26 ◯商工部長(尾上泰啓君) 3.思案橋・銅座地区の活性化についての(2)にぎわいのあるまちづくりについてお答えをいたします。  思案橋・銅座地区につきましては、中心商店街の浜町地区に隣接をし、夜間を中心にした料飲食店が並ぶ繁華街として、市民はもとより宿泊等の観光客から親しまれております。また、最近は外国人観光客の姿も多く見受けられ、内外の人が交流し、にぎわう、長崎のまちを代表する商業エリアと考えております。  現在、地域活性化の方策について、思案橋横丁会と銅座町商店街組合において、商業者の方を中心に、市の職員も交えた勉強会を行っております。その中で、将来を見据えた継続性のある新たなイベントの創出や、夜間に安心して楽しめるための防犯対策などの検討が行われているところでございます。  思案橋・銅座地区の商業振興におきましては、こうした取り組みを通じ、現在の中高年層を主体とした客層だけではなく、今後は若年層や女性層、観光客等の新たな顧客層を取り込んでいく必要があると認識しており、現在、商店街組織で検討されておられます新たな取り組みをしっかりと支援することで対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。 27 ◯37番(岩永敏博君) 部長ね、今、中高年、若年層を今後という話がありましたけれども、今でも結構若い方戻ってきてますよ。やはり、お店のカラーといいますか、以前に比べて、立ち飲み屋とか、業態が非常にふえましたね。そういう意味では、気軽に安全な中で立ち寄れるお店がふえてきて、若者もだいぶ戻ってきたなという印象を私は受けておりますので、ぜひまた銅座のほうを見回っていただければなと、5時からでいいですので、よろしくお願いします。
     これまでも、思案橋・銅座エリアにおいては、3,000人を超えるイベントに成長しました、市役所の皆さんに大変お世話になっており、11月にあります宵酔い祭りとか、丸山華まつり、これらは地域の自治会や商店街が主体的になって、長年取り組んでおりますけれども、本当にこの関係者のたゆみない努力に敬意を表したいと思いますが、一方では、繁盛店でも後継者などの問題で閉店するところがあったり、空き店舗対策もそうです。非常に顕著になっているかなと思います。  皆さんもご存じかと思うんですけれども、銅座で言えば、唐揚げの江戸善とか、浜町も最近で言えば、うどんの松乃家とか、本当に市民に惜しまれながら閉店したなと思います。昭和の風情がなくなっていくのは非常に寂しい限りなんですが。  そこで行政の支援策として空き店舗対策、あるいは後継者不足の対策、新規起業者への支援についてどんな方策があるのか、ここで改めてお示しをいただきたいと思います。 28 ◯商工部長(尾上泰啓君) 再質問にお答えをいたします。  まず、ご質問の空き店舗対策につきましては、商店街組織による空き店舗を活用した創業出店を促すチャレンジショップ、あるいは、商店街に不足する業種の誘致、にぎわい創出のためのイベント事業、こういったものに対し、県市あわせた補助金による支援制度を有しております。  また、後継者対策につきましては、昨年6月に経済産業省の委託により長崎商工会議所の中に、長崎県事業引き継ぎ支援センターが設置をされておりまして、専門相談員が配置されておられますので、この支援センターや金融機関等の関係団体と連携をすることで、十分対応が図っていけるものと思っております。  以上でございます。 29 ◯37番(岩永敏博君) 以前に比べたら、私も飲食業を営んでおりました。そのころは組合頼みだったんですけれども、そのころに比べると非常に行政、国の支援策も含めて、相談窓口が広まってきているなというところは認識をしております。  しかしながら、この飲食店を経営する方というのは、ほとんどがやはり個人なんです。それも若い方が多い。やはり飲食業を志そう、商売をやってみようという夢をかなえるために頑張ってる若者が多いのは周知の事実です。そういう意味では、今、商工会議所の支援策とかいろいろありましたけれども、その相談に行くまで、なかなか見えないハードルがあるんです。そういう意味では、逆に今でも、地域コミュニティも地域におりてきている、あるいは、まちづくり推進室もまちのほうにおりてきているということを考えると、相談窓口が気軽にできていく、その仕組みづくりがあればもっとよくなるんじゃないかなと思いますね。  そういう意味では、行政だけが窓口を担うんじゃなくて、やはり地元の自治会の方だったり組合の方だったり、いろんな団体の方が、その先輩がたくさんいらっしゃるんです。その方に、ある意味相談を任命するとかいう仕組みづくりができれば、非常に若者も新規起業をしたいという方々も気軽に相談ができるんじゃないかな、ヒントをもらえるんじゃないかなと思っています。  そういう意味で、今、地元の商店街組合を中心に、銅座音楽祭というイベントが企画されようとしております。これはまさしく、一過性のイベントではなくて、新規に開業したいんだという方々への身近な相談窓口であったり、空き店舗の活用であったり、このお店がどういうふうにしたら使えるかとか、その居抜きの状況だったり、いろんな普段知り得ないことをいろいろと地元の経験者が教えていく、情報交換をしていく、交流を持っていくというようなイベントを今やろうとしております。  冒頭、路地の整備を質問させていただきしたが、これは音楽祭といっても、きれいになった路地を使ってマルシェだったり、それこそケータリングカーだったり入れて、そのにぎわいの創出にあわせて新規起業だったり、経営者との交流も含めた相乗効果を図っていこうというイベントを計画しております。  そういう意味では、民間活力を後押しするような施策がやはり必要じゃないかなと思いますけれども、改めてその見解があればお示しください。 30 ◯商工部長(尾上泰啓君) 再質問にお答えをいたします。  議員ご指摘のように、今後、思案橋・銅座地区につきましては、ハード整備が進む中で、そういった新しいハードを活用したいろんなイベント等の創出により、商業振興を行っていく必要があるということを私どもも十分思っております。  また、そうした中で、先ほど見えないハードルということで、私どもが持っておりますいろんな補助制度であるとか、後継者引き継ぎのための支援センター、こういったものの利用を促進していきたいと思っておりますが、なかなかこちらのほうまで足を運んでいただくという部分について、少しハードルがあるのは確かかなと思っております。そういった中で、地元の商業者の方が新しい動きとして、自分たちが取りまとめ役になって新しいイベントを創出されるという、そういった動きが出てくるということは、非常に心強く、私どもとしても、しっかりそういった動きを支援していく必要があろうかと思っております。  そのためには、やはり地元組織が自律的、自発的な活動を行っていけるように、リーダーの育成や組織づくりといった面に対しても、私どもが関係機関としっかり連携をして、必要な支援に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 31 ◯37番(岩永敏博君) このまちぶらプロジェクトは、ソフト面ではやはりこの市民協働といいますか、そのエリア、エリアの特色を持って市民の皆さんとネットワークを通じて連携をしながらまちづくりを進めていくというところが非常に肝要かなと思います。そういう意味では、しっかり地元の意見を聞きながら、そしてそれを反映させていただければなと思います。  この銅座川プロムナード全体を見てみましても、新地中華街、そして浜町の中心部を結ぶ非常に重要な動線となっております。観光客も非常にふえております。クルーズ船もふえております。そういう意味では、今後まちづくりを進めていく中で、やはり平成34年、新幹線が来ることを1つの契機とした全体のまちづくりの中に、当然この銅座・思案橋地区の活性化についても、同じ振興といいますか、進捗状況を持って進めていっていただきたいというのが、私の一番の思いでございます。  これまでは、なかなか産業構造によって優先順位も決まってきたかなと思うんですけれども、冒頭で申し上げましたとおり、長崎のこの時代の変遷の中にあって、やはりこのおもてなしの心を創出してきたのは、この食文化であったり飲食店であったりすると思うんです。観光客が長崎にまた来たいなというような気持ちが出てくるのも、やはり、ああ、あそこに行った、食べ物おいしかったね、あそこで触れ合った人たち本当に優しくしてもらったねというような部分が、必ずや次につながってくるものと期待をしております。  そういう意味では、今後非常に、このまちぶらプロジェクトを進めるに当たっては、私も積極的に応援もしたいと思いますけれども、これからの意気込みをぜひまちづくり部長から語っていただければなと思います。 32 ◯まちづくり部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  長崎市では、長崎駅周辺の再整備や松が枝周辺の整備とあわせまして、歴史的な文化や伝統に培われた長崎の中心部であるまちなかのにぎわいの再生を図るため、まちぶらプロジェクトを進めております。  思案橋・銅座地区につきましては、長崎の文化を体感し、発信するにぎわいのまちをまちづくりの方針として市民、商店街、企業などと連携しながら、地域の個性や魅力の顕在化に取り組んでいるところでございます。  こうした中で、地域や商店街の皆様におかれましても、地域の個性を生かしたイベントの実施や空き店舗の活用に向けた取り組みなど、活性化に向けた動きも活発化していることから、今後におきましても、まちぶらプロジェクトとして関係部局と連携しながら、地域の皆様と力を合わせてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 33 ◯37番(岩永敏博君) 新設のまちづくり部ですので、しっかりと今後のこの100年の大計と言われるまちづくりに対してのソフトの部分、連携の部分も含めてやっていただきたいと思います。  あと少しありますので。私、地域で活動しながら、あるいは、この商店街の皆さんと話をしていく中でまちなか事業推進室とか、あるいは地域コミュニティ推進室とか、やはり地域、地域におりていただいて非常に相談窓口となってもらってるんです。非常にいい効果が少しずつですけどあらわれてきているなという思いもしております。  そういう意味では、ここをまたフックにして頑張っていただきたいと思います。  ありがとうございました。 34 ◯議長(毎熊政直君) 次は、23番浦川基継議員。       〔浦川基継君登壇〕 35 ◯23番(浦川基継君) 明政クラブ、3倍頑張る浦川基継です。ことしの夏は、例年になく熱い夏でした。  1つは、先月8月5日から21日まで開催されましたリオデジャネイロオリンピックです。日本代表選手の活躍で、金メダル12個、銀メダル8個、銅メダル21個とすばらしい成績を残し、私たちに夢と感動を与えてくれました。また、本日よりリオデジャネイロパラリンピックが開催され、22競技528種目でメダルが競われます。もう1つは、先ほど長商の先輩の一言もありましたが、私の母校であります長崎商業が29年ぶりに7回目の甲子園に出場し、最後まで諦めない粘り強い試合を見せてくれたことです。卒業生の一人として誇りに思う次第です。また、多くの応援やお気持ちを市民の方々、市の職員の皆様よりいただき、長崎商業卒業生の一人として、この場をかりて改めて感謝申し上げます。  それでは、質問通告に沿って順次質問します。市長並びに関係理事者におかれましては、夢と感動を与える答弁を求めます。  1.(仮称)国際平和芸術祭について。  オリンピック憲章のオリンピズムの根本原則の中に、「スポーツと文化と教育を融合させることで」とあり、オリンピックはスポーツだけでなく、文化の祭典でもあるとされております。  オリンピックの祭典は、過去において芸術競技もあり、実際、1912年のストックホルム大会から1948年ロンドン大会までは芸術競技の時代と言われ、建築、彫刻、絵画、音楽、文学と5種目が正式種目として導入されており、メダルも授与されております。その後、1952年から芸術展示時代として1964年の東京大会では10種目が期間中、展示、上演されました。また、1992年のバルセロナ大会以降は、多彩な行事が行われる文化プログラムの時代へと変わり、2012年ロンドン大会では数多くの文化プログラムが実施され、観光や地域振興などの面において大きな波及効果をもたらし、注目を浴びました。この文化プログラムは、ロンドンのみならず、イギリス全土で開催され、4,300万人が参加しております。  これまで、瀬戸内国際芸術祭、水と土の芸術祭など国際芸術祭の有効性を検証し提案してきましたが、これまで進展もなく残念に思っております。しかし、先般、文化庁においてリオデジャネイロ大会の終了後から東京オリンピックに向け、世界遺産や和食、祭りにアニメまで日本の文化を総動員した文化プログラムを日本全国で展開することが決まり、機運が高まっております。  本市もオリンピック憲章にのっとり、世界に国際平和都市長崎として、オリンピック並びに前年に開催されるラグビーワールドカップ2019を目指し、文化プログラム、国際芸術祭を実施すべきと思いますが、夢と感動を与える答弁を求めます。  2.子育て世代包括支援センターについて。  子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点のことです。  人口減少が進む中、地方創生、一億総活躍社会を目指す安倍首相は、先の国会の施政方針演説において、安心して子どもを産み育てる社会の実現に向け、妊娠期から出産、子育てまでワンストップで切れ目なく支援していく母子健康包括支援センターいわゆる子育て世代包括支援センターの設置を、平成27年度に150カ所整備し、おおむね5年後までに地域の実情を踏まえながら全国展開を目指すとして、まち・ひと・しごと創生基本方針において位置づけられております。  本市においても、核家族化の進展や地域のつながりも希薄化しており、若い世代が子どもを産み育てる環境は厳しい状況等を勘案すれば、子育て親子の身近な場所に子育て世代包括支援センターを設置する必要があると考えますが、答弁を求めます。  3.桜ヶ丘幼稚園の跡地について。  桜ヶ丘幼稚園は平成24年3月に廃園となりましたが、現在もなお、そのまま放置されております。平成26年11月にも質問させていただきましたが、その時の答弁では、経過報告も地域との意見交換もされていないということで、改めて地域との意見交換を行い方針を決める趣旨の答弁をされております。また、平成27年6月の連合自治会の生活環境の陳情においても、桜ヶ丘幼稚園跡地の公園化について要望され、回答として都市計画道路の代替用地としたい旨の発言がされております。  しかし、地域との意見交換を行わずに回答されたものであるため、改めて平成28年3月に、私も同席しましたが、連合自治会長を含め周辺自治会長の出席のもと意見交換がなされました。その時の回答では、今回のご意見をもとに白紙撤回での検討を行うと回答されております。その後、6カ月が経過しようとしておりますので、その後の経過と方針についてご答弁を求めます。  4.中心市街地活性化基本計画について。  (1)新大工町地区及び浜町地区の市街地再開発事業。  長崎市の中心市街地は、浜町を中心として古くから県都長崎の商業の中心として役割を担っております。しかし、臨海部の大型店や近隣自治体における大型店やロードサイド店の進出により、中心市街地の商店街などを取り巻く環境が変化し、年々歩行者通行量は減少しております。私が新大工町商店街の金融機関に勤務していた平成3年ごろでは、平日で1万862人の通行量がありましたが、平成27年には店舗数の減少もあり、平日の通行量は6,908人と激減しております。そのような中で、中心市街地活性化基本計画の民間開発事業として、新大工町地区及び浜町地区の市街地再開発事業が期待されているところであります。  そこで質問しますが、新大工町地区市街地再開発事業は、平成26年1月に再開発準備組合を設立し、現在、本組合に向けた協議が行われると聞いておりますが、具体的にどのような段階まで進んでいるのかご答弁ください。また、浜町地区市街地再開発事業においては、まちづくり構想を平成26年度に策定しておりますが、今後のスケジュールと支援策についてご答弁をお願いします。  (2)まちづくり会社。  まちづくり会社は、中心市街地の活性化に関する法律の第15条において、良好な市街地を形成するための、まちづくりの推進を図る事業活動を行うことを目的に設立される会社として組織することができると位置づけられております。本市においては、同法の第15条第1項ロの条文に基づいて、まちづくり会社が設立されております。  そこで質問しますが、まちづくり会社の5つの性格として、デベロッパー、マネジメント、公共性、企業性、地域密着などが期待されておりますが、本市のまちづくり会社の役割と現状について答弁を求めます。  5.下水道管の老朽化対策について。  (1)下水道管のストックマネジメント。  本市は、税収基盤が脆弱な上、今後の15歳から64歳の生産年齢人口の大幅な減少による税収の落ち込みや、高齢化社会への対応に伴う社会保障の増大など、引き続き厳しい財政状況が続くことが予想されます。その中で、これまで整備されてきた施設をどのように維持、更新していくかは、長崎市の将来を考える上でも重要な課題の1つです。  本市の下水道管は、昭和36年度から供用開始し、現在、管路総延長1,827キロメートルを布設しております。その中で50年を経過した下水道管は42キロメートル、全体の2%に当たります。20年を経過した管は831キロメートルと45%に当たります。  これまで、ライフサイクルコストの最適化を図り、的確な施設の維持更新に努めることで、経費の最小化を目指すとして長寿命化対策を進めておりますが、その調査、対策をどのように行っているのか、また、先般、国において、長寿命化支援制度にかわる下水道ストックマネジメント支援制度が創設され、今後、国の交付金適用を受けるには下水道ストックマネジメント計画を策定する必要がありますが、本計画をいつごろから策定する考えなのかご答弁をお願いします。  以上、本壇からの質問とし、答弁によっては自席より再質問させていただきます。=(降壇)= 36 ◯議長(毎熊政直君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 37 ◯市長(田上富久君) 明政クラブ、浦川基継議員の質問にお答えします。  まず2点目の子育て世代包括支援センターについてお答えします。  子育て世代包括支援センターは、保健師などの専門職が妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制をつくることを目的としており、実施する業務は、妊産婦や乳幼児の実情の把握、妊娠・出産・育児に関する各種相談の実施、必要に応じた支援プランの策定、地域の保健医療や福祉に関する機関との連絡調整など、母子保健施策と子育て支援施策をワンストップ拠点で一体的に提供することです。  子育て世代包括支援センターの設置につきましては、国が策定した少子化社会対策要綱や、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、おおむね平成32年度末までに地域の実情を踏まえながら全国展開を目指すこととされており、ことし6月に公布されました児童福祉法等の一部を改正する法律により、平成29年4月、来年4月から市町村は同センターの設置に努めるものとされております。  長崎市では、国が示す子育て世代包括支援センターの設置に至ってはおりませんが、同センターの事業である妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行っている状況にあります。  まず、妊娠期から出産後の家庭に対しては、本庁のほかに三和及び琴海行政センターに保健師を配置して妊娠、出産、子育てに関する相談対応や保健指導を実施し、必要に応じて健康教室、健康診査などの母子保健事業と連携をさせています。  また、本庁で実施しているこども総合相談では、子育て期全般に関する相談を行っており、子育て家庭のさまざまな悩みに対応するとともに子育てに関する各種情報を提供しております。  そのほか、保護者の状況に合わせまして、保育所などの入所、一時預かり保育や病児保育など必要なサービスの案内を行うなど安心して子育てができる環境づくりに取り組んでいるところです。  議員ご質問の子育て世代の支援を行うワンストップ拠点の設置につきましては、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うために必要であると認識をしておりますので、早い時期に本庁において同等の機能を持った拠点を設置したいと考えております。また、より市民や地域に身近な場所での設置につきましては、本庁に設置した後の実施状況をもとに、どのようなサービスの提供ができるかについて検討していきたいと考えています。  次に、4点目の中心市街地活性化基本計画についての(1)新大工町地区及び浜町地区の市街地再開発事業についてお答えします。  中心市街地活性化基本計画につきましては、平成27年3月に内閣総理大臣の認定を受け、まちぶらプロジェクトを初め、各種の事業に取り組んでいます。そのうち、市街地再開発事業につきましては、まちぶらプロジェクトの一環として、新大工町地区及び浜町地区において、活力に満ちた、安全安心で快適に暮らせるまちの実現に向け、それぞれ準備組合が設立されています。  新大工町地区市街地再開発事業につきましては、平成26年1月に準備組合が設立され、現在は、市街地再開発事業に関する都市計画の内容変更や地区計画の決定の手続が進められています。長崎市としても、準備組合が持つスピード感を失うことがないよう計画の初期段階から協議を重ねるとともに、周辺の道路整備や駐輪場の整備、食をテーマとしたイベントの開催や新商品の開発など、再開発後も見据えた取り組みを地域と一緒に行ってきています。今後、準備組合においては、平成31年度の完成を目指して、組合の設立や権利変換計画の認可などに取り組まれることとなっております。  また、浜町地区市街地再開発事業につきましては、平成26年度に策定された長崎浜市まちづくり構想をもとに、まちづくりを具体的に進めるため、平成27年1月に準備組合が設立され、平成27年度は推進計画が策定されました。今後は、この推進計画をもとに、関係者の合意形成に取り組み、事業の見通しが立った段階で、都市計画の決定や組合の設立など順次計画の具体化を進めていくこととなります。  長崎市としましては、これまで事業の進捗に応じて、必要な業務に関し補助金による支援を行ってきました。また、準備組合の会議への出席や個別の協議を重ねながら課題の共有を図り、その対応方法についての助言を行うとともに、関係機関との協議・調整、先進事例の調査など準備組合と連携を深めながら、補助金による支援に限らず、円滑な事業推進に向けた支援を行っているところです。  新大工町地区及び浜町地区の市街地再開発事業は、中心市街地を活性化させていく上で非常に重要な取り組みであると考えていますので、その実現に向けてしっかりと支援をしていきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 38 ◯文化観光部長(外園秀光君) ご質問の1点目、(仮称)国際平和芸術祭についてお答えいたします。  文化庁が取り組む文化プログラムは、我が国の文化芸術立国の実現に向け、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ2019の機会を生かすとともに、それ以降も多様な文化芸術活動の発展や文化財の着実な保存・活用を目指し、オリパラ組織委員会や関係省庁と連携して行うものでございます。  その枠組みといたしましては、1.文化庁主催による公演、展覧会、シンポジウムなどを行う文化庁が主催するプロジェクト、2.劇場や博物館、芸術団体等による公演や展覧会への支援などを行う地方公共団体、民間が主催する取り組みを文化庁が補助するプロジェクト、3.地域のお祭り等、全国津々浦々で実施される草の根的な取り組みを情報発信する地方公共団体、民間等が主体的に取り組むプロジェクト、この3つで構成されております。これらのプロジェクトにより、2020年までに地域の文化財や伝統芸能、各地の祭り、食、伝統舞踊や音楽、アートや漫画、アニメなどさまざまな日本文化の魅力を発信し、観光の振興、産業振興、地方創生を図るとされており、かつてない大規模なプログラムが実施されましたロンドン大会を上回る、イベント数といたしましては20万件、参加者5,000万人を目指すとともに、訪日外国人旅行者数4,000万人の達成に貢献することを目標とした基本構想が示されているところでございます。  一方で、議員からご紹介がありました瀬戸内国際芸術祭は、3年に1度、国内外から著名なアーティストが多数参加し数カ月間にわたり広域で実施する大規模な現代アートの芸術祭でございます。直近の実績では、予算規模が3年間で約11億7,000万円、会期108日間で約107万人の来場があり、経済波及効果は約132億円とされ、交流人口の拡大や経済効果をもたらしております。  長崎市では、ラグビーワールドカップ2019の開催に当たり、スコットランドのチームが市内で事前キャンプを行う予定であること、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年が被爆75周年に当たり、オリンピックの閉会式が8月9日に実施される予定であることから、長崎の魅力を国内外に発信する機会として、文化プログラムとの連携を視野に入れた取り組みを考える必要がございます。  今後は、県を初めとするさまざまな団体と情報の共有化を図るとともに、各都市の事例も参考に、これまで取り組んできた芸術文化事業や祭り、イベントなどを生かしながら、平和や歴史、文化、食など、長崎の個性を生かしてどのような取り組みが可能なのか、交流の産業化の視点も含めて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 39 ◯こども部長(中路崇弘君) ご質問の3点目、桜ヶ丘幼稚園の跡地についてお答えします。  平成24年3月に廃止した桜ヶ丘幼稚園の跡地活用については、平成27年6月に伊良林校区連合自治会から提出された生活環境改善の推進に関する要望の中に桜ヶ丘幼稚園跡地の公園化についての要望がありました。同年8月の市長陳情の際の回答の中では、現在進めている市道中川鳴滝3号線の進捗を図り地域のよりよいまちづくりに寄与する観点から、市道整備の移転補償の代替地とするご説明をしたところでございます。  しかしながら、市長陳情の際に出席されていなかった一部の自治会から代替地についてご理解をいただけなかったことから、白紙の状態となっております。地元自治会からいただいております公園整備の要望については、当該地区での最適な公園設置の場所を含めて検討しているところでありますので、しばらくお時間をいただきますようお願いいたします。  以上でございます。 40 ◯商工部長(尾上泰啓君) 次に、4.中心市街地活性化計画についての(2)まちづくり会社についてお答えいたします。  平成18年の中心市街地活性化法の改正により、市町村が作成する中心市街地活性化基本計画を国から認定を受けるに当たっては、中心市街地活性化協議会を設置し、その構成員として自治体が3%以上出資するまちづくり会社等を加えることが要件とされました。  これを受け、長崎市では、市が50%を出資している長崎つきまち株式会社にまちづくり会社として協議会へ加わっていただいたところでございます。  まちづくり会社は、中心市街地活性化協議会の構成員となることにより、行政、事業者、市民などが一体となって、公益性と企業性を合わせ持ち、良好な市街地を形成するための事業活動を行う役割を担っております。全国のまちづくり会社を見ますと、さまざまなまちの関係者が出資者となり、市街地整備等のハード事業や、公共施設、駐車場等の管理、商業施設の運営などの自主事業を行っているほか、中心市街地活性化基本計画に係る事業の実施主体になるなど、地域の特性に応じた多様な取り組みが行われております。  長崎つきまち株式会社におきましては、従来のビル管理や駐輪場の指定管理業務などを主体としながら、ランタンフェア2016の実施など、まちづくり会社として築町地区の活性化事業にも新たに着手したところですが、人員や財源の制約などの課題も抱えております。こうした中、中心市街地活性化協議会では、昨年度、先進的な取り組みを行っているまちづくり会社から講師を招いて勉強会を行うとともに、先進地視察を行うなど、事例研究を重ねておられます。  このようなことから、今後のまちづくり会社のあり方につきましては、協議会において全国の先進事例の動向を収集し、その位置づけや機能、役割の議論を深め、長崎市の実情に合ったあり方を見出してまいりたいと考えております。  以上でございます。 41 ◯上下水道局長(武田敏明君) ご質問の5.下水道管の老朽化対策についての(1)下水道管のストックマネジメントについてお答えいたします。  長崎市の下水道普及率は、平成27年度末現在93.4%で、布設した下水道管の総延長は1,827キロメートル、そのうち標準的な耐用年数とされている50年を超過している下水道管の延長は約42キロメートル、総延長の2%程度でございます。  現在、老朽化対策の実施に当たりましては、国の長寿命化支援制度を活用いたしております。長寿命化計画は、地区ごとに策定することとなっており、早くから下水道管が布設された新地出島地区など5地区におきまして、管の中に直接テレビカメラを入れて劣化状況の調査を実施いたしております。そのうち、下水道管の特に劣化が激しい箇所である延長18キロメートルの長寿命化計画について、国からの同意を受けておりまして、そのうち管更生工事を昨年度までに約5キロメートル完了したところでございます。
     このような中、議員ご指摘のように、本年4月に国の長寿命化支援制度にかわる下水道ストックマネジメント支援制度が創設をされております。下水道ストックマネジメントは、市全体の下水道施設の老朽化を把握し、優先順位づけを行った上で、施設の点検・調査、修繕・改築を実施し、下水道施設を計画的・効率的に管理することを目的としており、今後交付金の適用を受けるには、従来のような地区ごとの計画ではなく、下水処理場などを含めた市全体の計画を策定する必要がございます。  本年度におきましても、次の計画策定のための下水道管のカメラ調査に一部着手しておりますが、下水道ストックマネジメント計画の策定には、管渠のほか下水処理場なども含めた下水道施設全体の調査が必要であり、対象となる施設も多いことから相応の期間が必要とされると考えております。  しかしながら、長寿命化支援制度の交付金対象期間が平成32年度までとされていますので、その終了後、切れ目なく円滑に老朽化対策を進めていけるよう、下水道ストックマネジメント計画の策定に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 42 ◯23番(浦川基継君) ご答弁ありがとうございました。  それでは、理解を深めるために再質問させていただきたいと思います。  まず初めに、下水道管のストックマネジメントについてですけれども、先ほど平成32年をめどにという形で、平成33年という形で答弁されましたけれども、ストックマネジメント計画を立てるのに数年かかると言われております。  取り組むのは、今の長寿命化対策も含めて取り組んでいるのはわかるんですけれども、まず、全然改善されてない部分もあるんですよね。それは不明水対策なんですけれども、過去4年間を見ても、平均で78.175%の有収率ですよ。これが4年間見ても、平成26年度では78.5%、平成27年は78.1%と、余り改善されていないということは、やはり老朽化対策も含め、調査も含め進んでいないものもあるんじゃないかと思っております。  やはり、下水道管というのは地下にありますので、目で見てわかるような調査じゃないと思いますので、しっかりと取り組んでもらいたいと思っております。だからこそ、このストックマネジメント計画を1年でも前倒して取り組むことで、そういった不明水対策も一緒に進むんじゃないかと思いますけれども、1年でも前倒して取り組むような考えはないのか、ご答弁をお願いします。 43 ◯上下水道局長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  今、議員ご質問の中で、有収率がなかなかこの数年改善されてないじゃないかというご指摘がございました。確かに、この有収率につきましては、総汚水処理水量のうち使用料徴収の対象となった水量の割合でございますけど、これがこの数年は80%前後で推移をしていると、そういった状況でございます。その原因といたしましては、やはり議員ご指摘にありますように、管の老朽化によりまして、それから雨水、地下水が浸透して入ってくると、そういったものが大きな要因として考えられております。  そういった中、全国的にはこの不明水対策につきましては、なかなか経済的、効率的な調査指標、対策がなかなか確立されてないということで、全国的な動きといたしましては、公益財団法人日本下水道新技術機構、こちらのほうが効果的な手法を共同研究しないかと、そういう話もございます。こういったことも踏まえながら、効果的な不明水対策には取り組んでいきたいと。  それと、議員ご指摘のストックマネジメント計画、これにつきましては、先ほど長寿命化計画に引き続き円滑に次の計画に着手したいということで答弁させていただきましたが、この対策には1日も早く取り組むことが必要というのは、議員ご指摘のとおりでございますので、平成33年度からということではなく、この調査期間や計画策定期間の短縮ができるよう工夫しながら、1年でも2年でも早くストックマネジメント計画に基づく事業に着手できるように、早期の計画策定を目指していきたいと考えております。  以上でございます。 44 ◯23番(浦川基継君) 大体わかりました。  雨水地下水とか海水とかも処理場に入ることで、逆に言うたらそういった維持管理コストの増大という影響もあると思いますので、そこら辺は今答弁なされたように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  それでは次に、子育て世代包括支援センターの再質問に移りたいと思いますけれども、早い時期での拠点づくりということで、早期に対応させていくということで、本当は期待しているところなんですけれども、法施行日が平成29年4月となっておりますので、できれば早い時期というのはいつなのか、お示しをしていただきたいんですけれども。 45 ◯こども部長(中路崇弘君) 再質問にお答えします。  先ほどご答弁いたしましたけれども、本庁での設置につきましては、今、別館1階におきまして、現在、こども健康課におきまして母子保健、子育て支援課におきましては子ども総合相談を行っています。これに今、別館3階にございます幼児課が行っております保育の相談の機能を1階に移すことで、受付をワンストップでできるよう見直していきたいと考えおります。  時期につきましては、今、平成29年4月を目途に検討していきたいと考えております。  以上でございます。 46 ◯23番(浦川基継君) 早い時期ということは法施行日に合わせてということで、期待したいんですけれども、ただ人員体制とか配置には保健師とかソーシャルワーカー、助産師とか、そういった方々の相談員としての役割もありますので、そこら辺はしっかりと担保できるような形で取り組んでいただきたいと思います。現状の取り組みの中で、そういうふうにもできるという部分ですので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  しかし、包括支援センターということで、本来は妊婦の方々とか、そういった方々の身近な場所で取り組む拠点施設ですので、それを法施行日に合わせなくても構いませんけれども、それをもとに、やはり高齢者でしたら高齢者包括支援センターとか、また、障害者の方の部分もあります。そういった形で、やはり子育て世代に対しても、そのような早期の拠点化のほうも取り組んでいただきたいと思いますので、まずは平成29年4月の体制に対して期待したいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは次に、桜ヶ丘幼稚園について再質問をさせていただきたいと思います。  先ほどの答弁では、検討していくというふうな形で言われたんですけれども、まず地域の要望としては、桜ヶ丘幼稚園の跡地に公園をつくってほしいということですので、まず設置場所に関しては、そこというのが地域の要望なんですよね。だから、その設置場所とか含め検討していくということですけれども、時間が欲しいということの話もありました。これまでも、3月に意見交換をしてから白紙にして、それから約半年もう既に過ぎてるんですよね。それなのに方針が示されないということはどういうことなのか、改めて答弁を求めます。 47 ◯こども部長(中路崇弘君) 再質問にお答えいたします。  本年3月の地元との意見交換会の後、白紙の状態ということでございますけれども、その後持ち帰りまして庁内で協議を行う中で、今の桜ヶ丘幼稚園の跡地を含め、その最適な公園の設置場所については今現在検討しておりまして、しばらく時間がかかっておりますけれども、考え方が整理できましたら地元自治会のほうに説明に伺いたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯23番(浦川基継君) ということは、ちょっと今時間がかかっておりますけれども、公園をつくるということは、それは決定という方向で考えとってよろしいんでしょうか。答弁を求めます。 49 ◯こども部長(中路崇弘君) 再質問にお答えいたします。  先ほど答弁いたしましたとおり、公園整備の要望につきましては、今、当該地区での最適な公園設置の場所を含めて検討しておりますので、その結果次第でございますので、今のとこはっきりと明言することはできません。申しわけありませんけれども、以上でございます。 50 ◯23番(浦川基継君) そういう曖昧な答えだったら、検討した結果できませんというふうな答えになるのか、検討してさらに探していくのか、そこら辺がちょっと全くわからないんですよね。公園をつくるという形で検討するのか、その点についてもう一度確認のためお願いします。 51 ◯こども部長(中路崇弘君) 再質問にお答えします。  今現在、桜ヶ丘幼稚園の跡地プラスほかの候補地がないかということにつきまして、まちづくり部を中心に検討されておりますので、しばらく時間をいただきたいと思います。  以上でございます。 52 ◯23番(浦川基継君) 候補地を探すということですけれども、そういったことなら、逆に言ったら地域に聞けば、この辺がいいとか、あの辺にあるよとか、そういった情報は知り得ることはできると思うんですよね。地域でも、例えば県のスポーツ合宿所の裏のところに広い空き地があります。そこに、今度水害の分の記念碑というか慰霊碑というのを、平成35年をめどに建てたいということで、既に県のほうに相談して、県のほうはご了承いただいたような形になってます。そういった形で、地域に聞けばすぐそういった土地はどこにある、ここがいいとかいろんな意見が出ると思います。  こども部のほう、まちづくり部のほう、どっちでどう検討しているのかよくわかりませんでしたけれども、そういった部分が、じゃそこがだめだからとか、そこにするにはちょっとというのであるならば、やはり相談するべきなんですよ。そういった経過を、逆に言ったら地域にもう一度話に行くとか、そういうふうにすればもっといい答えが出ると思うんですよ。地域に出ないで、そういった検討をしていますというのは、どういうことなんですか。まちづくり部ですか。答弁を求めます。 53 ◯まちづくり部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  まず、公園の配置の考え方でございますけれども、現在、公共施設マネジメントの中で公園の適正配置についての検討を進めているところでございます。これは全市的でございます。これは、将来を見据えた公園のあり方、これを含めて適正な位置、これを検討しているというところでございます。  これは、都市計画マスタープランを今、策定しておりますが、将来都市構造、これを大きく変えていくという中で、市街地についても少し縮小していくと、いわゆる立地適正化計画というのを今、策定をしております。公園の配置については、この立地適正化計画と非常に密接に関係をしておりますので、そういった2つの視点から検討しているというところでございます。  場所につきましては、当該地での、桜ヶ丘幼稚園跡地も含めて検討しているところでございますが、地域のお話し、ご意見を聞くという部分については、私どもも一定整理をした上で、市としての案、これをお示しした上で、ご意見を聞くということが筋ではないかということも考えておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと考えております。  以上でございます。 54 ◯23番(浦川基継君) まず、立地適正化計画に沿ってということで、今後人口が減少するというのはわかりはするんですけれども、しかし、例えば別の指標で見れば、緑の現況量、平成25年度現在、市全体の78%で、市街地では25%になってます。これは、例年横ばいになってて、国の指針では30%を目指せというふうになっております。  1人当たりの都市公園の面積ですけれども、平成26年には9.78平米。これは国の技術的基準では10平米以上ということになってます。先ほど、市街地の部分もいろいろ言いましたけど、私も調べました。どうやったらできるのかなと思って調べたんですけれども、市街地においても3.88平米、同基準の1人当たり5平米にも満たない状態になってるのに、適正配置とか、そういったことを持ち出すこと自体、私はおかしいと思います。  これまで答弁においては、まず地域の意見を聞くというのが、まずこれまでの議会の答弁の中で地域の意見を聞きますよと、聞いてから検討しますよと、何回でもそういうふうに言ってるのに、地域の意見を聞かずに、当初出された都市計画道路の代替地にしたいとかいう案を示す、そういった姿勢でしていってもらったら、まず、これまでの答弁に対してどなたがどのように担保するのか、ちょっとはっきり今までの答弁に対して、地域の意見を聞くということでしてなかった、それで改めて聞くて言うたけど、全然聞かずに、連合自治会の回答は代替地案ということを示した。何で地域の意見を聞いてから代替地としてほしいとかいうことでならなかったのか、そこが理事者の答弁ではそがんなってるのに、それを無視してするという行動自体が、そこの点についてはっきりと、まちづくり部長なのかこども部長なのか。〔発言する者あり〕 55 ◯議長(毎熊政直君) 発言は慎んでください。  こども部長。 56 ◯こども部長(中路崇弘君) 再質問にお答えいたします。  今、浦川議員が言われたように、平成26年11月議会におきましての一般質問に対しまして、今後有効な土地の活用方法がないか庁内でさらに検討を重ね、地域の皆様のご意見を伺いながら早急にお示ししたいというふうな答弁をいたしております。  これまでの、地域の地元の自治会からの意見の聞き方、説明のやり方など、いろいろ市の対応に問題があったと言われても仕方ないかと思っておりますので、今後、適切な対応に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 57 ◯23番(浦川基継君) それは前のときも、平成23年というか、廃止のあり方協議会のときにも、意見をまとめて外部監査とか、そういったとも意見が出てて、それで聞くと言って、それも無視して、そして市の好き放題のような感じで回答を示すという、それじゃ本当に信頼関係がないと思う。  よく私も、代替地でしたいという提案も聞きました。その後聞きましたけど、地域が納得するなら、私はそれは地域の意見として今まで言ったことは私ももう取り下げるというか、のみますと言いはしましたけど、地域の意見を聞かずにそういうふうに取り組みをして、しかもこういった長い年月放置するということは、やはり市の怠慢ですよ。  前のときも指摘はしましたけど、部長がかわっても、今度まちづくり部になったのか私はわかりませんけど。そういうことで、公園になったからという形になってますけど、跡地の活用について、やはり子どもの拠点だから、子どもの憩い、高齢者の憩いの場になるようにということで、ずっと地域で話し合った結果がそういった形になってるんですから、それを今、白紙の状態でということだったですけれども、今この場でしっかりと公園として、適地は別として、整備するという回答をいただきたいと思いますけれども、市長、このような状況なんですけれども、しっかりとした答弁をお願いしたいと思います。 58 ◯市長(田上富久君) 浦川議員の再質問にお答えいたします。  この桜ヶ丘幼稚園の課題については、市立幼稚園の廃止という時期から地元の皆さんとさまざまな意見交換を重ねながら施策として進めさせてきていただいております。その中で、公園としての廃止後の活用についてもご提案をいただいています。ただ、公園を初めとするさまざまな施設の使い方については、これは全市的なルールであったり、あるいは地域の実情に応じて全体的な配置であったりを考えながら検討する、これは市の責務であると思っております。そういう中で、提案をさせていただく中で、陳情時にご説明をさせていただいたわけですけれども、出席されていなかった一部の自治会の皆さんからやはり合意が得られなかったということで、まだまとまっていないという状況にあります。  しかし、公園の必要性も含めて、今、地域の皆さんのそういった意見交換の中でまさしく出てきたさまざまなご意見を、どうにかして実現できないかという方向で今検討しているところですので、これはしかし、先ほども申し上げましたさまざまな公園の配置というのが密集しないように、あるいは公園として適地かどうかという一定の見きわめも必要であります。また、そこの土地が市有地でない場合は、さまざまなそれ以外の検討も必要になってきます。そういったことをしっかりと今後検討しながら、早めに結論を出していきたいと思います。  今、既にこの時点でかなり時間がかかっているというのは、議員ご指摘のとおりだと思いますので、そういう意味でも検討を早く進めて、地元の皆さんにご説明できる状態に持っていきたいと考えております。  以上です。 59 ◯23番(浦川基継君) ちょっと曖昧な部分で、方向性は探していくということなんでしょうけれども、まずそういった条例、先ほど配置計画ありましたけど、条例に対しても10平米以上とか、1人当たりの標準面積5平米というような形になっている条例もつくってながら、桜ヶ丘の跡地にしろ、ほかのところにつくるにしろ、そういった街区公園をつくったところで、大してこの目標にも届かないと思うんですよ。それなのに、そういった考えを持って最初から机の上でそがんしよっても結論は出ないと思います。  だから、今それぞれ言いましたけれども、公園をつくるという方向性で検討していくと理解しておきたいと思いますので、ぜひ早急に方針を決めて、地域にもう一度そういった公園の場所も含めて話に行かれることを、まずはしてほしいと思いますので、ぜひこども部長も含め、まちづくり部長もしっかりした対応をお願いしたいと思います。  それでは、次の再質問に入りたいと思います。  まず、再開発の分にいきたいと思いますけれども、先般、報道、新聞で新大工町市場組合が穴吹興産に買収されたという報道がございました。また、きょう新大工市場組合も解散されるというような流れで、分配金を分け切ることができないからというような形で新聞に載っておりました。  これまでのコンセプトから考えれば、食と文化、市場、そういった普段着のスタイルでということで、市の方針に沿った取り組みの中、再開発準備組合ができて、また、そういった商店街の活性化にしてもそういった事業をしながら、そういった位置づけを守ってきたのに、このようになったことはまことに残念です。  正直言えば、市の調整としてどのようにそういった市場組合の人たちも含め、準備組合と、また商店街と話してきたのか、調整はなさらなかったんですか。これはコンセプト自体が変わるかもしれない可能性もあると私は思っております。その点についてどのように考えているのか、答弁を求めます。 60 ◯まちづくり部政策監(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  このたびの資産譲渡につきましては、民間の取引でございますものですから、これをおとめ立てするということはなかなか難しいことでございました。  長崎市も、先ほど市長が答弁差し上げましたとおり、準備組合の会合には定期的に参加をいたしまして、その現場の状況であるとか情報把握に努めていたところでございますけれども、今回の件につきましては、やはり相当程度協議が進んだ中での情報収集となった次第でございます。  しかしながら、その話をお聞きした段階で、私ども、市場組合の方とは協議を持ちまして、今回の資産譲渡につきましては、慎重に対応していただきたいこと、それから、とにかく最終判断をなされる前に準備組合の方々とは改めて胸襟を開いて協議をしてほしいということをお願いいたしました。  しかしながら、そこで市場組合の方々から聞こえてきたお話しとしましては、やはり経営者の方々の高齢化、それから売り上げの減少、これに伴う組合員の減少といった苦境をお告げになる言葉をお聞かせいただきました。その後、準備組合とのお話し合いもなされたと聞いておりますけれども、最終的には資産譲渡という苦渋の決断をなされたというふうに聞いております。しかしながら、準備組合におきましては、長崎の食文化の発信を再開発のコンセプトの1つとしている、これは議員ご指摘のとおりでございます。今後も、その実現を目指して、新たな権利者の方にはそれへの賛同を求めていくというようなことも聞いております。  私どもといたしましても、その市場組合の方々の中で再開発後もその場でご商売を続けていきたいという希望を持っていらっしゃる方につきましては、その希望が実現できるように、準備組合のほうとも協議、調整を詰めてまいりたいと考えております。  なお、新大工市場につきましては、全体といたしまして、天満市場であるとか、市場、それから個店、そしてスーパー、そういったものが複合してる姿というのは将来的にも変わらないと思ってますので、地域全体としてのコンセプトを崩さないように、今後ともこの再開発の進捗に支援をしていきたいと考えております。  以上でございます。 61 ◯23番(浦川基継君) 何となく、民民の取引やっけんですね、わからなくはないんですけれども、ただそこは、市も参加する再開発の中でやっていきよるとこだから、やはりしっかり調整していくべきやったと思うんですよ。  そういうことで、3月に退去しないといけないということになるんですけれども、そうなってしまった場合、権利変換計画の部分で聞いた、この平成31年とか32年とかいう話があったと思いますけど、3月までに退去してしまえば、そういった退去する市場の人たちの移転補償とかは出るんでしょうか。または、休業補償とかいうのも含めて出るのかどうか、ちょっと答弁をお願いします。 62 ◯まちづくり部政策監(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  組合の資産売却ということを選択されました上は、再開発に基づく公共補償がなくなるということはやむを得ないことでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、市場組合の方で再開発後も継続して当地にとどまって商売をなさりたいという方に対しましては、その支援策等につきまして、準備組合を含めまして協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 63 ◯23番(浦川基継君) しかし、再開発というのは、ある程度決まりの中でやっていくと思いますから、その3月末に出るということは、市場の人たち、これまで市場のことをしていた人たちは権利を喪失して、やはりそういった移転補償も受けられない、逆に言ったら営業補償も受けられない、いろんなものが受けられなくなったと思います。  その中で、準備組合で支援しますと言うたら、その準備組合は再開発組合ですので、そしたら、権利もないのにまだ再開発組合の中に入れるというふうに考えているのか、私は入れないと思うんですけど、どうやって入れるのか、逆に言うたら市の持ち分を売るんですか。わかりませんけど、ちょっと答弁をお願いします。 64 ◯まちづくり部政策監(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  現在、新しく市場の資産を購入された方が、この再開発事業の中でどのような考え方でその権利を使おうとされているのか聞いたところ、まだ正確にはつかめておりません。そういった中で、この市場組合の方々がどういったふうな条件でもって、その再開発後のビルの中に自分たちの居を構えるかということにつきましても、まだご意向も伺えておりません。  まだまだ条件がそろっていない中での現状でございますので、今後そういったところを把握しながら、何とかもともと市場組合におられた方で、ここに残られたい方々の希望がかなえられるように、私どもも努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 65 ◯23番(浦川基継君) その再開発の中では、もう多分無理でしょう。法的にもそがんなってるんだから。それよりはせめて、今これからしたいとか、もう1回やりたいという人たちに対して、要するに家族経営ですよ、1人2人の。また、家族4人ぐらいの経営でやっているところで、やはり保障金を積んでやっていくというのも難しいと思います。ただ、これから解体とか、3月末に出て行ったときに、どっかでできるように、そっち側の支援を、都合のいい話かもしれませんけれども、それはやはり調整もしていかなかった市の責任もあるんじゃないかと思いますから、そこら辺の支援策をやはりしていかないと、市のコンセプト自体が変わる可能性があるんですよ。やはりそれを導いていきましょうよ。そういったふうな取り組みをお願いしたいと思います。  それと、浜町の再開発について、一部地権者のほうから、市の行政の何か機関を入れてほしいということで、こどもセンターについて私も提案しましたけど、その回答自体は、誰が浜町の再開発を担っているのかわかりませんけど、そういった回答もありません。だから、全く市の行政が本当に調整役か推進役かになっていないというふうに私は思います。そこは今後もしっかりやってほしいと思います。  芸術祭についてですけれども、市長より夢の回答をいただけるのかなと思いましたけど、部長からいただいたので、ちょっと残念ではありますけれども、これから平和の願いというのはそれぞれ違いますので、そのような1つのテーマをもとに世界に発信するような取り組みをお願いしたいと思います。 66 ◯議長(毎熊政直君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午後0時1分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 67 ◯副議長(西田実伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。15番中西敦信議員。       〔中西敦信君登壇〕 68 ◯15番(中西敦信君) 日本共産党の中西敦信です。通告に基づき質問をいたします。市長並びに担当理事者の誠意ある答弁を求めます。  第1に、平和行政についてお尋ねします。  スイス、ジュネーブの国連欧州本部で開催された国連核軍縮作業部会において、核兵器禁止条約の交渉を2017年に開始するよう、国連総会に勧告する報告書が賛成多数で採択されました。報告では、核兵器を禁止し、その全面廃絶に至る法的拘束力のある協定を交渉する会議を2017年に招集するとしています。この20年間、国連総会は毎年、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議を加盟国7割以上の賛成で採択してきましたが、核保有国の反対などで条約の交渉も議論も行われてきませんでした。作業部会の報告は、この状況を打ち破る重要な一歩だと思います。  市長は、ことし8月9日の平和宣言において、この作業部会に核保有国の参加を呼びかけ、また日本政府について、核廃絶を訴えながら、一方で核抑止力に依存する立場をとっていると指摘し、この矛盾を超えるために、核抑止力に頼らない安全保障の枠組みの検討を求めました。被爆地の願いをまさに訴えた内容であったと思います。  日本政府は、こういった被爆地の核廃絶の強い願いに背を向けて、作業部会において核兵器禁止条約に反対し、報告に棄権する態度をとりました。核兵器のない世界を目指す世界の流れに逆行し、その足を引っ張るものだと言わざるを得ません。核保有国とその同盟国を、核廃絶の声で包囲する世論と運動の発展が求められていると思います。次の国連総会に向けて、核軍縮作業部会が報告した2017年の核兵器禁止条約交渉開始の実現に向けた市の取り組みについてお尋ねいたします。  第2に、入札参加規制について質問します。
     長崎県においては、下請代金等の未払いのある建設業者に入札参加を規制する取り扱いが2009年10月より始まっています。これは下請代金の未払いのある業者を、県が発注する入札への参加を認めないことで、不良業者の排除と未払い賃金の解消を促すことが目的とされています。本市においても、同様な入札参加規制が必要ではないかと考えますが、市の見解を求めます。  第3に、市営住宅長寿命化計画の見直しについてお尋ねします。  市営住宅の中には、駐車場の数が不足しているなどの理由で、デイサービスや訪問診療などで市営住宅を訪れる福祉車両のアクセスに問題があるとの声が寄せられています。駐車場の台数に余裕があるところでは、来客用スペースにそういった福祉車両も駐車ができたり、建て替わった市営住宅では、棟のすぐ前に十分な駐車スペースが確保されていると聞いておりますが、比較的古い団地においても、福祉車両用の一時駐車スペースを確保していくことが求められていると思います。見直し予定の市営住宅長寿命化計画の中で、この問題もあわせて検討すべきではないかと考えますが、見解を求めます。  以上、本壇からの質問といたします。=(降壇)= 69 ◯副議長(西田実伸君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 70 ◯市長(田上富久君) 日本共産党、中西敦信議員の質問にお答えします。  まず、1点目の平和行政についての(1)国連核軍縮作業部会の報告を受けての取り組みについてお答えします。  昨年の国連総会において、多国間核軍縮交渉に関する決議が採択され、ことし2月、5月、8月の3期にわたりジュネーブの国連欧州本部で、核兵器禁止の法的措置等を協議するために公開作業部会が開催されました。会議の中では、核兵器の抑止力に依存する国々と核兵器禁止の交渉開始を主張する国々との対立が続いていましたが、去る8月19日に、核兵器の法的禁止の交渉を2017年中に開始するよう幅広い支持を得て国連総会に勧告するとの報告書が賛成多数で採択されました。交渉開始の時期を明記した報告書が採択され、次のステージにつながる勧告が導き出されたことは、核兵器廃絶の実現に向けた大きな成果だと考えます。  しかし、核兵器保有国が公開作業部会に出席しなかったことや、日本政府が採決で棄権したことは、まことに残念です。ことし秋の国連総会では、互いの意見に耳を傾けながら具体的な議論を進めていただき、日本政府には核兵器保有国と非核兵器保有国の双方に協力を求め、核兵器廃絶に向けて一歩前に進めるためのリーダーシップを発揮していただきたいと思います。  そして、ことしの長崎平和宣言で訴えましたように、この報告書を受け、国連総会において核兵器のない世界の実現に向けた法的な枠組みに関する協議と交渉の場が設置され、核兵器のない世界の実現につながることを期待しています。この一連の動きを受けた長崎市の今後の取り組みとしましては、ことし秋の国連総会が一つの山場になることから、日本政府に対し、唯一の戦争被爆国として先頭に立っていただくよう、広島市とともに働きかけたいと考えています。さらに、私が副会長を務め、世界7,000都市以上が加盟している平和首長会議としても、法的な枠組みに関する協議と交渉の場の設置に向けた呼びかけを行うなど、今回の議論で高まった機運を後押しするよう、あらゆる機会を捉え、国際社会に向けて訴えていきたいと思います。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 71 ◯理財部長(山口 太君) ご質問の2.入札参加規制についてお答えいたします。  公共工事の下請代金の支払いにつきましては、建設業法において、「元請人は、請負代金の支払を受けた時は、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から一月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない」と規定されております。国においては、建設団体の長宛に、この建設業法に規定されている支払い期限とあわせて、下請契約における代金の支払いは、請求書提出締切日から支払い日までの期間をできる限り短くすることを通知しております。  長崎市においては、長崎市元請・下請関係適正化指導要綱において、元請負人及び下請負人は、当事者間の権利義務関係を下請契約書等に明確に記載するとともに、元請負人は下請契約に基づき、適正に下請代金を支払うように定めており、落札業者に対して、工事契約の際、下請代金の適正な支払いを含め、建設業法の遵守を求めているところでございます。また、実際に下請負人等から相談があった場合は、双方の意見を聞いて、解決に向けた話し合いや、場合によっては国の委託事業による公益財団法人長崎県産業振興財団の弁護士による無料相談を紹介するなどの対応を行っております。  下請負人に対する代金の適正な支払いについては、建設業の担い手の確保、育成のためにも必要であると認識しておりますので、下請代金等の未払いを行った者への入札参加の規制の導入について検討していきたいと考えております。  以上でございます。 72 ◯まちづくり部長(吉田安秀君) ご質問の3点目、市営住宅長寿命化計画の見直しについての(1)福祉車両用一時駐車スペースの確保についてお答えいたします。  市営住宅の駐車場は、長崎市営住宅条例で、その住宅の入居者または同居者の使用に限られております。そこで、入居者以外の方の駐車場利用について国へ照会したところ、介護などの訪問者が駐車場を使用する場合は、本来の目的である入居者の駐車場利用を妨げない範囲であれば、目的外使用で許可することができる旨の回答を得ております。  つきましては、市営の各団地において、それぞれの駐車場の配置や利用状況などにより、福祉用駐車スペースが確保できる場合には、目的外使用の許可を行いたいと考えております。また、現在建て替え事業を行っております大園団地や、今年度から施工予定の本河内団地などでは、入居者の利便性向上のため、建物の出入り口付近の通路幅を広く確保し、車両から乗降しやすいよう配慮しているところでございます。  このようなことから、既存の市営住宅の全てにおいて、一律に目的外となる福祉車両用の一時駐車スペースを確保することを長寿命化計画の見直しの中で記載することは困難でございますが、今後、建て替えを行います際には、入居者の利便性の向上が図れるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 73 ◯15番(中西敦信君) 一通りのご答弁をいただきました。ありがとうございました。  最初に、平和行政について再質問をさせていただきたいと思います。  作業部会の今回の報告も、被爆者を初め、被爆地長崎の核廃絶の長年の運動に国際社会が動かされた結果だと思います。これは本来、核軍縮を議論する国連第一委員会がコンセンサスルールで、一国でも反対があれば合意できない、そういうルールのため、法的拘束力のある核廃絶の枠組みの議論が全く進んでこない。そういう状況を何とか打開したいと積み重ねてきたのが、核兵器禁止条約を目指す国々の努力であったと思います。この間の核の非人道性に焦点を当てた国際会議や共同声明であったり、今回の作業部会のような日程や参加の枠を設けないオープンエンド方式で議論する場をつくっていくなど、核兵器禁止条約を目指す国々の努力、国家の安全保障ではなく人類の安全保障にとって核兵器は絶対に廃絶しかないという並々ならぬ決意が、2017年と期限を定めての提起につながったのだと思います。国連総会は、作業部会と同様に多数決のルールとなっています。ですから、核保有国の参加はなくとも、禁止条約の交渉開始が来年スタートする可能性は十分あると思います。この可能性を現実のものとする上で、やはり何よりも世論を強めていく、高めていくということが一番の力ではないかと思います。  今、被爆者が訴える国際署名運動が始まり、2020年までに数億の規模で集めようと取り組まれています。直接、被爆者団体の皆さんから市に対しても、この署名への協力が要請されていると思いますが、市長も参加をされて、副会長を務められている平和首長会議で、このヒバクシャ国際署名の提起をするなど、市としても最大限の協力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 74 ◯市長(田上富久君) 中西議員の再質問にお答えいたします。  被爆者の方々が取り組む核兵器廃絶国際署名については、9月1日に被爆者5団体から、私も直接ではありませんけれども、協力の依頼をいただいております。署名活動に当たっては、被爆75周年に当たる2020年までに数億人分を目標に取り組み、国連に届けることを目標としていると伺っております。  ことし秋の国連総会で、先ほどからお話しがあっております、核兵器禁止条約に向けた議論が期待される中で、長崎市としても、核兵器廃絶の国際世論を喚起する上で、大変有意義な取り組みであると認識しておりますので、平和首長会議に協力要請をするほか、日本非核宣言自治体協議会の会員都市にも呼びかけるなど、協力をしていきたいと考えております。  以上です。 75 ◯15番(中西敦信君) 今月下旬から、秋の国連総会が始まっていくわけですけれども、ヒバクシャ国際署名というのも、期限は2020年ということですけれども、そういう世論を広げるという点では、次の国連総会に向けても大事な提起になっていくのかなと思いますので、市長におかれても、被爆者団体の提起にも十分応えて、今答弁いただいたような形で力を尽くしていただきたいと思います。  また、作業部会では、平和首長会議の代表ということで広島市長が作業部会に参加して発言されるということもありました。実際に、今回呼びかけられている核兵器禁止条約の交渉会議を議論する会議というのも、国家だけが参加するんじゃなくて、広く市民社会に開かれた形で議論を進めていこうという位置づけの会議になっておりますので、ぜひ市長におかれては、そういう会議の実現のために力を尽くしていただきたいと思いますし、核兵器禁止条約の交渉を進めていくという上でも、被爆地の市長として、ぜひ大きな役割を発揮していただきますように要望をしておきたいと思います。  次に、入札参加規制についてお尋ねいたします。  今回、実際にそういう下請業者の方から未払賃金の問題で相談が寄せられ、質問をいたしました。今回、そういう入札規制の導入について検討していくということでしたが、やはり長崎県が既につくっている入札参加規制、これをつくることが一番効果的ではないかと相談を寄せられた方も言われていました。長崎市においても、県のような取り扱いをつくっていく方向で検討がされるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 76 ◯理財部長(山口 太君) 再質問についてお答えいたします。  長崎県におきましては、長崎県の建設工事の入札参加資格を有する建設業者について、下請代金等の未払いに関して長崎県が事実を認定した場合、裁判所から支払う旨の判決を受けた場合、長崎県が建設業法第41条に基づく勧告を行った場合のいずれかに該当した場合に、入札参加規制を行うこととなっております。  長崎市としましても、長崎県の取り扱いを参考としながら、長崎市としてどのような要件設定ができるかについて検討したいと考えております。  以上でございます。 77 ◯15番(中西敦信君) はい、ありがとうございます。  建設業法に基づく指導というか、そういうものは県だから持っているというものがあるということでしたけれども、実際に県の入札参加規制の取り扱いを受けて、県内でも佐世保市であるとか幾つかの自治体で同様の取り扱いがされています。できれば長崎市もそういう同じような形で、県のような入札参加規制をつくっていくということでの検討を、重ねて要望をしておきたいと思います。  次に、福祉車両の一時駐車スペースの件ですけれども、市営住宅の駐車場であっても目的外使用として、そういう申請があれば認めていきたいという答弁だったと思います。  ただ、そういう訪問診療とかデイサービスの送迎とか、1回1回の駐車というのは、短かったら5分とか10分とか、かかっても数十分程度だと思います。その駐車場を確保するために、目的外の使用ということで入居者の方が契約をするとなると、実際はそこまではわざわざ負担をしてまではしないという方が多いのではないかなと思います。答弁にもありましたけれども、最近建て替わった大園団地とか、今建て替えされているところでは、比較的スペースに余裕があって、建物、棟の前に車を十分とめられる、そういう整備がされていて、そういうところでは問題がなかったりとか、10年ぐらい前に建てられた団地でも駐車場の数が結構十分確保されていて、来客用のスペースもあるし、そういったところやりくりしながら福祉車両の方の駐車場のスペースもつくられていると思います。ただ、20年、30年前に建てられたところだと、どうしても住宅としても駐車場としてもスペースがほとんどないというようなところもあると思います。  目的外の利用ということで対応をということでしたけれども、そういう比較的古い市営住宅でも福祉車両をスムーズにとめられるようにする、アクセスを改善していくというようなことをやっていっていただきたいなと思います。長寿命化計画も見直しがされているところで、建て替えられたところでは乗降スペースをつくっていくというか、対応できるようにという答弁でしたけれども、既存の団地でも要望があったところでは柔軟に対応をしていただきたいなと思うんですけれども、このことについて何かご答弁があればお願いしたいと思います。 78 ◯まちづくり部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  先ほどご答弁させていただきましたように、市営住宅の駐車場につきましては、長崎市営住宅条例の中で、住宅の入居者、または同居者の使用に限られるという規定がございます。こういう規定がございますもんですから、国のほうまで、実情として介護で使われる方もいるんだけどということでの問い合わせをさせていただきました。それでもやはり、制度上は目的外使用という形をとらざるを得ないという状況でございます。  したがいまして、本来の目的である入居者の駐車場利用を妨げない範囲であれば、目的外使用で許可する考えということで、そのように対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 79 ◯15番(中西敦信君) 目的外使用といってもいろんなケースがあろうかと思います。実際にそういう一つ一つの相談があった場合には、解決できる工夫をしていただきたいなということで要望をしておきたいと思います。  あと、時間が余ったんですけれども、1点目の平和行政にかかわって、昨日報道では、アメリカのオバマ大統領が核の先制不使用宣言は断念したというような報道もあり、田上市長のそれに対するコメント、被爆者の方の残念だというコメントがありました。ただ、そういう核抑止力というか、核の力を頼って自分の国の安全保障を守っていくという考えそのものが、やはりもう限界にきていると思います。この国連加盟国の圧倒的多数の国が、そういう自分の国の安全じゃなくて、核兵器をなくすことが人類の死活的な安全保障にかかわるという、そういうところまで世界の核廃絶をめぐる世論はきてると思います。そういう立場に立って、ぜひ今度の秋の国連総会、日本政府に対しても核兵器禁止条約、賛同するべきだというような要請を、改めて長崎市からもするべきだと思いますし、その一番の、やはり核廃絶の世界の世論の高まり、メキシコやオーストリア、さまざまな非同盟諸国の核兵器をいかに禁止していくかというところに対してネックになっているのが核保有国であったり、その同盟国を一歩一歩なくしていく、ステップ・バイ・ステップというような議論が一番足かせになっていると思います。その点、やはり被爆国、日本の果たす役割は一層大きなものがあると思いますし、今後の日本政府の姿勢も変えていく被爆地の広島と共同した長崎市の取り組みというのも、今まで以上に求められているのかなと思います。  既に、本壇の答弁、再質問の答弁もあっておりますけれども、やはり核兵器禁止条約を始める、その会議をつくっていく、それに向けた日本政府への働きかけということについて、今一度お尋ねをしたいなと思います。 80 ◯原爆被爆対策部長(中川正仁君) 再質問にお答えいたします。  先ほど、市長のほうから本壇で答弁差し上げましたように、広島市と連名で核兵器のない世界へ向けた動きが再び活性化するように、契機になるものと大変期待しておりますので、早速ですけれども近日中に広島市と共同で政府のほうに要請書を届けたいと思っております。  以上でございます。 81 ◯15番(中西敦信君) やはり、作業部会の報告を受けての国連総会、本当に大事な会議になると思います。改めて日本が核兵器禁止条約、支持をするように働きかけるということでしたけれども、やはり日本の政府、これまでのいろんな核軍縮、核廃絶の具体化に向けた交渉については、国連総会の場でその決議、棄権をするという姿勢をとってきましたが、長年、国民の世論、そして被爆地の願いというのは核兵器をなくす、そのことは国際社会、十分にわかっていると行き届いていると思いますが、改めて、そういう被爆地の心を、願いを、核廃絶の思いを示す姿勢というのは粘り強く発揮していただきたいなと要望をしておきたいと思います。  そして、2017年、核兵器禁止条約の交渉を開始する、法的拘束力のある枠組みをつくる会議が招集をされる、会議を持たれる、そういう年にしていくために、被爆地としてのさらなる取り組みを重ねて求めて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 82 ◯副議長(西田実伸君) 次は、12番中村俊介議員。       〔中村俊介君登壇〕 83 ◯12番(中村俊介君) 本日の市政一般質問、最終の登壇者となります市民クラブの中村俊介でございます。よろしくお願いいたします。  経済成長の妨げとなる問題の根本には、少子高齢化という構造的な問題があります。我が国においては、この30年ほどの間、出生率は大幅に低下し高齢化率は着実に上昇いたしました。総人口も平成20年を境に減少局面を迎えて以降、そのスピードは加速度的に高まり、約100年後には5,000万人を切るという推計もなされております。  こうした少子高齢化の流れの中で長崎市においては、さらにその先を進んでおり、それはやがて労働供給の減少のみならず将来の経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、地域経済の持続可能性を危うくするものではないかということが、私世代が抱いている将来に対する不安あるいは悲観であります。  一方で、本市には多くのポテンシャルを秘めている女性や元気で意欲にあふれた豊かな経験と知恵を持っている高齢者の方々がたくさんおられます。今こそ、こうした方々の潜在力を生かし、少子高齢化という長崎の構造的問題に市長と議会が一体となって真正面から立ち向かっていく、そういった必要があるという認識のもとに、前置きが長くなりましたが、通告に従いまして大きくは5件の質問をさせていただきますので、市長並びに関係理事者の皆様の明確かつ誠意ある答弁を求めます。  1.福祉行政について。  本年5月、障害のある方々への生活支援などを盛り込んだ改正障害者総合支援法が参議院本会議で可決、成立いたしました。以前から問題視されておりました65歳で障害福祉サービスから介護保険サービスに移行する際に生じる自己負担を、低所得者に限りゼロとする救済策が盛り込まれているほか障害のある子どもへの支援などを主な柱としており、今後は再来年、平成30年4月の施行を目指し、さまざまな立場から準備が進められることとなります。  本改正では、危険な状態で生まれ人工呼吸器や胃ろうなどの医療的ケアが欠かせない子どもの支援について初めて明記されたほか、虐待を受けて施設に入所する障害児もふえているため、保育士の方が出向き生活訓練をするサービスを創設するなど、非常に画期的である反面、施策の具体的な中身については、随所に今後、政令で定めると規定されており、障害福祉サービス事業所や介護保険サービス事業所などサービスを提供する側が、施行までに残された1年半の間にさまざまな準備を整えるために必要な期間を考慮すれば、早急な制度設計が必要であろうと考えているところであります。  また、その中には地元自治体が定めるべき部分も少なからず存在するであろうと考えておりますので、市長におかれましても、できる限り早急に準備、対応に入る必要があるものと考えております。また、制度設計に当たっては、よりサービス利用者のニーズに即した内容にすべき観点から、行政や学識経験者などを合わせて、現場の声を市長に届けられる体制のもとで議論を進めるべきだと考えております。  これらを踏まえ、(1)障害者総合支援法の改正に伴う今後の対応についてお伺いをいたします。  次に、相模原市の障害者施設で発生しました入所者殺傷事件に関連してお伺いいたします。  平成28年7月26日未明、神奈川県にあります障害者支援施設において、19名の尊い命が奪われ、20名が負傷するという未曾有の事件が発生しました。被害に遭われ亡くなられた方々に衷心よりご冥福をお祈りするとともに、ご家族の皆様にはお悔やみを申し上げます。また、心身両面で傷を負われた方々の一日も早い回復をお祈りいたします。  事件発生から1カ月後に全国のおよそ90の知的障害者施設を対象に、NHKが実施した聞き取り調査によりますと、ほぼ全ての施設で防犯カメラの増設など警備の強化を進めていることがわかりました。また一方で、警備の強化によって地域とのつながりが失われることを危惧する声も多く、葛藤を抱えながら対策を探る姿が浮き彫りになっております。  市長におかれましては、日ごろから施設利用者の安心安全につきましては、ご配慮をいただいているものと存じますが、この事件を背景として、(2)障害者施設の防犯対策にどのように取り組まれていこうとしているのかお伺いをいたします。  2.子育て支援について。  2年前、総務省が公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について通知を出しました。  これは、我が国における公共施設等の老朽化問題、地方自治体における厳しい財政状況、今後の人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことを背景として、公共施設等総合管理計画いわゆる公共施設マネジメントの策定を促すものであります。また、時を同じくして、都市再生特別措置法が改正をされ立地適正化計画という制度が加わりました。立地適正化計画は、都市施設や住宅の立地をコントロールし、中長期にわたってコンパクトな市街地を形成することを目指した制度であり、将来のまちのあり方を見据えた公共施設の再配置は、先ほどの公共施設マネジメントの考え方と合致するものであります。  いずれの制度も、その狙いはソフト面・ハード面双方から公共施設等の今後のあり方そのものの検討を促すもので、単なる公共施設等の総量縮減論ではなく、持続可能な自治体経営のための長崎のまちの真のあり方を考えるきっかけづくりを、国が地方自治体に与えたものであろうと私は理解しております。これらの財源確保策を軸としたマネジメント手法に共通しているのは、新地方公会計改革の進展であり、自治体における資産と負債の把握によって私たちはどのような発想の転換、経営感覚を持たなければならないのか、私の地元周辺地域を例として考えてみたいと思います。  松山児童センターが平成23年5月3日をもって休館し、子どもが安心して過ごすことができる代替施設として川口町の西洋館3階に長崎市子ども広場が暫定的に設置されました。以来、貴重な財源からその賃料を支払いながら運営をされ、一定の成果を上げていることは理解できますが、旧松山児童センターの土地建物を含めた資産経営の観点から考えると、持続可能な自治体経営に寄与しているとは言いがたいものがあると懸念いたしております。ほかにも、この地区には郷有財産が所在しており、立地適正化計画においてまちづくりへの公的不動産の活用がうたわれる中、有効に活用すべき貴重な財産であろうと考えているところです。  これらを踏まえ、旧松山児童センターの土地建物の利活用により財源を手当てしながら、里・中野郷会館を活用して、子育て支援センターを整備する考えはないのか、見解をお伺いいたします。  3.斜面地対策について。  2002年3月に設置された、てんじんくんを皮切りに、長崎市内、立山3丁目、水の浦町の市道3カ所に設置された斜面移送システムは、長崎市と民間企業が共同で斜面道路を安全かつ快適に移動できる機器の研究、開発を進めた産学官連携の産物であり、開発に携わられた方々に改めて心から敬意を表するものです。また、同年度には全日本建設技術協会から、21世紀の「人と建設技術」賞を受賞するなど、市民、特に斜面地にお住まいの高齢者の日常生活の足として、その役割を果たしております。  しかしながら、設置から十数年を経て、機器の老朽化が進み、それぞれ斜面地に合わせて設計、開発された性質上、代替品の見積もりや速やかな交換が難しい部品が顕在化し、てんじんくんについては先月から約1カ月間、故障のために地域の利用者が使用できない状態にありました。そういった点から、今後の維持管理について懸念いたしているところです。  そこで、同斜面移送システムの現状と課題についてお尋ねいたします。  4.まちづくり行政について。  世界平和を祈念するスポーツの祭典、リオオリンピックが先ごろ閉会いたしました。男子体操では予選の結果にはらはらしながらも、終わってみれば史上最多のメダルを獲得し、非常にいい雰囲気で2020年の東京オリンピックへつながっていくものと期待をするとともに、東京オリンピックを契機として、どのように世界平和を被爆地長崎から訴えかけていくのか、また、オリンピックがもたらす経済効果をいかに長崎の活性化につなげていくのか、その力量が問われる、2020年というのは、そんな大きな節目の年であろうと考えているところです。  さて、幸町工場の跡地活用については、広大な跡地の単なる利活用策を模索するのではなく、幸町工場が地域にもたらしていた非常に大きな経済効果を埋め合わせるに十分な雇用を含む地域経済の問題として捉え、検討してほしい。そのように、1年前の一般質問で、旭大橋の低床化とあわせてお願いをいたしましたので、その後1年間の取り組みについて、それぞれ進捗状況も含めてお答えください。  5.住民との合意形成のあり方について。  国と長崎大学が検討を進めておられます感染症研究施設の設置について、その目的としては長崎市を大きく超えた世界的ニーズに対応しようとするものであり、世界の安全安心に寄与する研究テーマの意義は理解するものの、周辺住民の不安を払拭する観点からは、慎重過ぎるほどの議論があってしかるべきではないかと考えております。  そこで私は、当時市長が、長崎市よかまちづくり基本条例を策定中でありましたので、平成24年の一般質問において、長崎市が直接かかわらない事案であっても、市民への影響が大きいと考えられる事案については、住民参加のあり方、手続というものを創設すべきという趣旨から、市長の見解を求めたのであります。  残念ながら、お答えとしては、事業者に過度の負担を強いる、また、適法な施設であっても、一部の住民等の反対で施設の設置が困難になり、手続が長期化するなど、どちらかといえば事業者側の都合ばかりを理由として、困難であるとの答弁であったと記憶しております。  それから4年の月日を経て、BSL-4の問題は、設置を急ぎたい大学側の意向とは裏腹に、地域の理解が進まないばかりでなく、5月に設けられたばかりの地域連絡協議会の位置づけにも疑問が投げかけられるなど、問題が長期化、その溝はますます深まっております。  一方で、先ごろの新聞報道によりますと、設置の是非は最終的に市長と知事が判断するが、現時点で理解が深まったのかどうかについて、市長が判断することは困難であるとされておりました。  これらを踏まえ、このように市民を二分するような議論が存在する民間等の取り組みについて、市長はどのような手続でその是非を判断なされようとされているのか、お伺いいたします。  以上、本壇からの質問とし、ご答弁をいただいた後に、自席より再質問を行います。=(降壇)= 84 ◯副議長(西田実伸君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 85 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、中村俊介議員の質問にお答えします。  まず、1点目の福祉行政についての(1)障害者総合支援法の改正に伴う今後の対応についてお答えします。  65歳に到達した障害者への介護保険サービスへの円滑な移行に向けた対応ですが、国の事務処理要領において示されている留意事項に基づいて、長崎市においても65歳に達する前のできるだけ早い時期から関係機関等による個別会議を開催するとともに、ご本人に対する十分な説明を行うなど、その円滑な移行に努めているところです。  具体的な対応としては、まず、介護保険制度への移行に当たり、障害福祉サービスと同様のサービスがある場合は介護保険サービスが優先されますが、移行に際しサービスの支給量や時間数が減少する方につきましてはご本人の同意を得ながら、段階的な調整を実施しています。  また、就労継続支援や同行援護など、障害福祉固有のサービスにつきましては、ご本人の状況等に応じて支給量を調整しながらサービスを継続しており、要介護認定が非該当となった方につきましても必要性等に応じたサービスを継続することとしています。さらに、介護保険サービスの5割以上を訪問介護が占める要介護5の重度身体障害者等で介護保険サービスを支給限度まで利用しても必要な支援が受けられないと判断される方に対しては、不足部分について障害福祉サービスの重度訪問介護等を支給するなどの対応を行っているところです。  今後とも、障害者への介護保険サービスへの円滑な移行に向け、関係機関等とも連携を図りながら、できる限り柔軟な対応に努めていきたいと考えています。  また、ことし6月3日に公布され、平成30年4月1日に施行される障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律いわゆる障害者総合支援法の一部を改正する法律におきまして、介護保険サービスの円滑な利用に向け、一定の基準を満たす障害者に対し利用者負担を軽減するための償還制度が盛り込まれております。
     具体的な対象や基準等につきましては、施行日までに整備される政省令において示されることとなっていることから、今後、国の通知などを踏まえながら、対象となる障害者への周知を行うなど、適切な対応を図っていきたいと考えております。  次に、1点目の(2)障害者施設の防犯対策についてお答えします。  7月26日に、神奈川県相模原市の障害者支援施設で多数の入所者が殺傷されるという大変痛ましい事件が発生しました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方々に心からお見舞いを申し上げます。  今回の事件発生を受け、長崎市におきましては、市内の社会福祉施設等の事業者に対し、防犯措置の徹底、緊急時の対応体制の構築、警察や地域住民との連携体制の強化などについて注意喚起を促すとともに、障害者施設に対する権限を持つ長崎県や佐世保市と連携して、障害者施設の団体との間で入所者等の安全確保に関する意見交換を行うなど、今後の対応策について協議を進めているところです。  障害者施設における防犯対策の状況につきましては、事件発生後に長崎県において県内全ての障害者入所施設の調査を行うとともに、市においても、障害者グループホーム等の調査を行いました。その結果、長崎市内69カ所の調査対象施設のうち、夜間の建物の施錠については全ての施設で実施されていましたが、防犯カメラを設置している施設の割合は全体の約14%、非常通報装置を設置している施設の割合は約55%、防犯マニュアルを整備している施設の割合は約16%となっており、施設によって防犯対策に差が生じている状況となっています。  障害者施設における入所者等の安全確保に向けましては、各施設が日ごろから警察や地域住民等との連携を密にしながら緊急時の対応や体制を整えるなど、防犯対策を強化していくことは、非常に重要であると認識しております。  今後、長崎県や佐世保市とも連携を図りながら、国が示す予定のガイドラインをもとに防犯対策マニュアル案等を作成し、各施設におけるマニュアルの整備やそれに基づく対応を要請するとともに、国が創設予定の補助金制度等を活用し、施設における防犯設備の整備に対する支援などを実施することとしています。  長崎市としましては、これらの取り組みを通じ、障害者施設の現状等を把握しながら、引き続き、地域における障害者の安全安心な暮らしの確保に努めていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 86 ◯こども部長(中路崇弘君) ご質問の2点目、子育て支援についての(1)里・中野郷会館の活用についてお答えいたします。  子ども広場は、旧松山児童センターの劣化が激しく、危険な状態であることが判明したため廃止し、その代替施設として子どもの居場所を確保するため、緊急避難的に長崎西洋館3階の店舗スペースを借りて、平成23年8月に開設いたしました。  子ども広場の運営経費のうち、賃借料は開設から平成27年度までの合計が約2,400万円で、これまでにも市議会の一般質問や委員会審査において、緊急避難的に設置したものをいつまで続けるのかなど、今後の方向性についてご指摘を受けてきております。  一方、平成27年度の子ども広場の利用者数は約2万4,000人で、そのうち乳幼児と保護者を合わせると約1万8,000人となり、約75%を占めるなど、乳幼児の利用が多い状況にあります。市内に10カ所設置している子育て支援センターの中で利用者数が約1万2,000人と最も多い西浦上地区にあるセンターよりも多く利用されており、地域における子育て支援の場としての役割を担っています。  議員ご指摘のとおり、当該地域は乳幼児の数も多く子ども広場の利用状況からも、子ども広場にかわる施設として子育て支援センターを整備する必要があると考えております。施設規模としては、乳幼児連れの親子がおおむね10組から15組が一度に利用できる程度の遊戯スペースと授乳室や子ども用トイレなどの設備を加えると、おおむね100平方メートルの広さを確保する必要があると考えております。  そこで、これまで当該地域において、市の既存施設の活用ができないか、また、民間施設の活用ができないか検討してきたところでありますが、結論が出せずに現在に至っております。  議員ご提案の、里・中野郷会館につきましては、里郷及び中野郷財産区の所有で、昭和51年4月に開館した鉄筋コンクリートづくり3階建ての建物です。近隣には、天主公園、平和町商店街があり、交通の便もよく、子育て支援センターを整備する場所としては適しているものと考えております。  しかしながら、建物は建築から40年が経過し、耐震診断が行われていないことから、今後、耐震診断の後、耐震補強工事等の施設改修工事が想定されること、また、1階フロアの床面積が約75平方メートルと狭いことが課題となっております。  そこで現在、当該地域内にあるほかの施設への設置の可能生について検討しているところでありますので、その結果を踏まえて、当該地域内における子育て支援センターの整備について、総合的に方針を出していきたいと考えております。  以上でございます。 87 ◯土木部長(本田 潔君) ご質問の3.斜面地対策についての(1)斜面移送システムの現状と課題についてお答えします。  斜面移送機につきましては、斜面市街地にお住まいの高齢者や障害者の方々が、安全、快適に移動できる交通手段として、平成13年度に天神地区に、その後、立山地区、水の浦地区に設置しており、現在も地域にとって必要な移動手段として利用されております。しかしながら、設置から10年以上が経過し、定期的な点検、補修は行っているものの、電気設備や動力設備の劣化などによる突発的な故障が見られるようになっています。  ご指摘の天神町のてんじんくんにつきましては、電気設備の不具合により、8月から約1カ月近く稼働が停止し、地域の方々には大変ご迷惑をおかけいたしました。これまでも、定期点検や必要な補修等を行いながら、安全で快適な運行に努めておりますが、今後も機器の長寿命化を見据えた必要な修繕改修を行い、長く安全に使えるよう、適切な維持管理に努めてまいります。  以上でございます。 88 ◯まちづくり部政策監(片江伸一郎君) ご質問の4点目、まちづくり行政についての(1)幸町周辺の活性化についてお答えいたします。  現在、幸町周辺に立地しております三菱重工並びに三菱日立パワーシステムズの工場につきましては、今後、飽の浦や諫早の工場へ機能移転することが、平成27年7月に発表されております。  三菱重工におかれましても、工場移転後の跡地活用は今後のまちづくりを進める上で重要な課題であると認識され、平成28年2月に幸町工場跡地活用検討会を設置されました。この検討会に長崎市も長崎県とともに参加しております。  検討会におきましては、跡地の活用策について、ことしじゅうに一定の方向性を示す予定であり、長崎市といたしましても、将来のまちづくりに貢献する土地利用となるよう、この検討会の場において積極的に意見を申し上げているところでございます。  続きまして、(2)旭大橋の低床化についてお答えいたします。  長崎駅周辺地区の再整備により、新たに生み出される交流やにぎわいを浦上川右岸地区まで波及させ、両地区の一体的な発展、振興を図るためには、旭大橋を低床化し、両地区の距離感を縮めるとともに、道路や歩行者の利便性、快適性の向上を図ることが最も重要なことと考えております。  そこで、市と県が共同で進めている都市再生総合整備事業の中にも、整備を図るべき都市基盤施設として旭大橋の低床化を位置づけているところでございます。  一方で、管理者である長崎県からは、旭大橋は、昭和57年3月に完成し、現在34年が経過する中、インフラ施設の長寿命化が全国的な課題となっており、補助金上の耐用年数の45年に達しない中での解体撤去は非常に厳しく、また、上流側の護岸に停泊している船舶の移転先の問題もあるとの意見も出されています。  しかしながら、長崎市としましては、浦上川右岸地区の活性化を図る上で、旭大橋の低床化は必要不可欠と考えており、今年度も市長、市議会議長より、県知事、県議会議長、市選出の県議会議員の皆様へ早期低床化の要望を行っております。  今後とも、1日も早く低床化が実現できるよう、引き続き県に対して強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 89 ◯総務部長(橋田慶信君) ご質問の5点目、住民との合意形成のあり方についてお答えいたします。  住民の生活に大きな影響を及ぼす可能性のある民間等の事業におきましては、住民と事業施行者との間の紛争を防止する観点から、住民に対する説明は重要な事項であると考えております。  このような住民生活に大きな影響を及ぼす可能性のある事業を実施する場合の手続につきましては、法律で住民への説明を義務づけているものがありますが、法律では義務づけていない場合においても、特に住民の生活に大きな影響を及ぼすものにつきましては、地方公共団体の判断でその手続を条例で定めることができます。  長崎市におきましては、長崎市中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例及び長崎市開発許可に関する条例において、対象となる施設の規模や説明を要する隣接住民の範囲を明確にした上で、住民への説明を義務づけております。  しかしながら、条例におきまして民間等が取り組む事業に対し、一律に住民への説明を義務づけることは、事業者に過度の負担を強いること、あるいは適法な施設であっても、一部の住民等の反対等で施設の設置が困難になること等から、一律に義務づけることは困難であると考えております。  議員ご質問のBSL-4施設の設置につきましては、法律や条例による住民への説明の義務づけはございませんが、事業主体である長崎大学と、長崎県、長崎市で基本協定を締結し、安全性の確保や市民の理解に向けた課題解決等に当たることとしており、現在、3者による連絡協議会や地域住民を交えた地域連絡協議会を設置するなど、市民の安全安心を守る立場からしっかり対応しているところでございます。  このように、地域住民に特に大きな影響を及ぼすと考えられる事業については、住民の安定した生活を確保するため、引き続き話し合いの場の設置や情報の共有を図るなど、必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 90 ◯12番(中村俊介君) 一定の答弁をいただきましたので、理解を深めるために再質問をさせていただきたいと思います。順不同になります。よろしくお願いします。  まず、福祉行政についてであります。  介護保険サービスの利用者負担が軽減される対象者そして基準等については政省令で定められるということでありましたが、もう少し具体的にどのような内容が定められるのか、そして市長の裁量によって定められるべきものが含まれているのかについてお尋ねいたしたいと思います。  そしてもう1点、具体的な手続に関して、どのように進められるのかも、重ねてお伺いいたします。 91 ◯福祉部長(三井敏弘君) 再質問にお答えいたします。  今回の法改正におきましては、利用者負担軽減の対象者につきましては、65歳に達する前に長期間にわたり障害福祉サービスを受けていた障害者で障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを受けている者のうち、所得の状況、それと障害の程度その他の事情を勘案して政令で定めるとされております。自治体の裁量による異なる取り扱いが行われることがないよう、給付手続等含めて基本的な事項は全て政省令で定めることとなっております。  また、具体的な給付手続といたしましては、現在も支給しております高額障害福祉サービス等給付費の対象として追加されていることから、同給付費の手続と同様に施行日以後に利用した介護保険サービスの費用について、利用者本人からの申請に基づきまして償還を行うという手続になる予定となっております。  以上でございます。 92 ◯12番(中村俊介君) 自治体の裁量等で取り扱いに差が出ないように、ある程度国からの政省令で定めると理解いたしました。その中で、利用者本人が施行日以後に利用したものに関しては、申請に応じて償還を行うということでありますので、利用者の方が迷わないような、スムーズな申請の手続に対応をしていただきたいと思います。  それではもう1点ですが、総合支援法の改正に関連して言えば、例えば、対象となる障害者の方が入所している、いわゆる授産施設の事業者の方々、そういった方などが障害者施設を推進する観点からも、現場の声を聞くということも重要であると思います。  私も委員を務めておりますが、長崎市障害者施策推進協議会の委員として、そういった施設の代表者の方が現状で含まれていないと思います。そのことについての考え方と今後の対応についてお伺いいたします。 93 ◯福祉部長(三井敏弘君) 再質問にお答えいたします。  障害者の施策を推進するに当たりましては、専門家や障害当事者のご意見等はもちろん、現場の声をお聞きすることは非常に重要であるという認識をいたしております。  現在、障害者のための計画の策定や各種施策の推進などについての調査審議をお願いしております長崎市障害者施策推進協議会の委員につきましては、学識経験者、障害者、障害福祉事業従事者、関係行政機関の職員のほか市議会からも委員をご選出いただいております。  このうち、障害福祉事業従事者としてご就任いただいている委員の中には、障害福祉サービスを提供する団体等の代表者は含まれていますが、障害者施設の運営に携わる団体等の代表者にはご参加いただいていない現状もございます。  そういったことを勘案しまして、来年1月の改選時には、あわせて委員の構成についても検討したいと考えております。  以上でございます。 94 ◯12番(中村俊介君) 障害者総合支援法において、地域生活の移行に関しては、十分に今後対応していただけると理解いたしました。  ただ、改めて障害者支援施設の役割というものも再確認していただいて、例えば、これまで培われてきた障害者支援施設の機能であるとか専門性を生かして障害のある方が普通に暮らせる地域づくりを担っていく拠点としての位置づけ、また、地域において安心して暮らせる住まいの場としての位置づけ、こういったものを自分たちのこととして可能な限り速やかに準備を整えていただきたいと思います。  それから、これらの実現のためには施設側の体制の整備というものも非常に重要であろうと思いますので、現場の意見を取り入れながら人員の配置あるいは専門性の担保にご配慮をいただきますようにお願いを申し上げます。要望といたします。  それでは続きまして、項目2であります、子育て支援について再質問させていただきます。  まず、ちょっと何点か確認をさせていただきたいんですが、公共施設等の総合管理計画、そして立地適正化計画、この2つの計画における子育て支援センターの市としての考え方と、また、この当地区の、江平・山里地区の位置づけをどのように考えておられるのか、まずはお伺いをいたします。 95 ◯こども部長(中路崇弘君) 再質問にお答えします。  子育て支援センターにつきましては、平成27年3月に策定いたしました長崎市子ども子育て支援事業計画において市内16の区域に配置することを目標としております。ご質問の浦上・江平地区につきましては、中学校区により江平・山里区域に位置づけをしております。  現在、子育て支援センターが未整備の江平・山里区域を初め7つの区域につきましては、長崎市公共施設マネジメント基本計画に基づき市の既存施設や民間施設の活用により整備を進めることとしております。  また、立地適正化計画を策定する上で基本的な方針となる今年度改定予定の都市計画マスタープランでは、居住や医療、福祉、商業などの都市機能が集約された市街地の形成を目指す方針であり、子育て支援センターを利用者の利便性を考慮して設置していくという方向性は同じでありますので、今後も各種計画との整合性をとりながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 96 ◯12番(中村俊介君) はい、わかりました。  それではもう1点、確認いたします。  総合的に方針を出すとのご答弁がありましたけれども、子育て支援センターの整備をどういった場所にどういった役割でどのような方々に利用をしてもらうとうというお考えか、もう1点確認させてください。 97 ◯こども部長(中路崇弘君) 再質問にお答えします。  子育て支援センターは、子育ての不安感、負担感を軽減することを目的として、地域で保護者が気軽に子育てについての相談、情報提供、交流ができる場所として設置しておりまして、主に3歳未満の子どもと保護者に利用されている状況でございます。  以上でございます。 98 ◯12番(中村俊介君) わかりますけれども、そういったお考えがありながら、実際問題として、例えば平成27年に3月に発行されました長崎市子ども・子育て支援事業計画で確認したところ、確保策の考え方という項目の中では、現在未設置の区域に子育て支援センターの設置を進めます。なお、設置に当たっては利用者の利便性を考慮しますという記載もされております。先ほどご答弁の中にもそういったニュアンスのことがありました。さらに、地域子育て支援拠点事業(子育て支援センターの量の見込みと確保策)の項目の中にチャートがあるんですが、私がお話しをさせていただいているこの江平・山里区域内において、現在、支援センターの設置数はゼロであります。  平成27年から平成31年まで、延べ利用の人数、見込みがありますけれども、長崎市全体を16の中学校区に分割をした区域分けの中で、この地域というのはトップ5に入る、子育て支援センターがない、そういった場所にない状態にあります。  以前、当該中学校区に子育て支援センターがあったかと記憶をしておるんですが、この施設は期間にしてどのくらい、何年に開設をされて何年に閉館をしたんでしょうか。閉館の理由もわかれば教えてください。 99 ◯こども部長(中路崇弘君) 再質問にお答えします。  今ご質問がございました山里地区の子育て支援センターでございましたけれども、これは平成18年10月に本原町の民間の施設に開設をし、公募によりまして選定いたしましたNPO法人が運営に当たっておりました。しかしながら、同法人が資金難のため、事業の継続が困難となりましたので、同法人が解散し、平成22年1月に閉館したものでございます。  以上でございます。 100 ◯12番(中村俊介君) ということは、わずか3年約4カ月しか子育て支援センターがこの場所には存在をせずに、その後約6年7カ月にわたってこの地区に支援センターがないということだと思います。  そもそも、平成17年度から平成21年度を前期計画、そして、平成22年度から平成26年度を後期計画として、こちらにありますけれども、次代のながさきっ子育成プランという計画がありました。ご存じだと思いますけれども。  その後期計画の最終年度、平成26年になりますけれども、こちらの子育て支援センターの設置の数値目標14カ所と記載があります。現在、平成28年です。現在の設置実績は、わずか、その14カ所からしたら10カ所なんです。一番最新の事業計画を見ても、今年度中に12カ所と記載されている。本当に計画が実行される予定があるのかということに疑念さえ持ってしまうような状況なんですけれども、その点について何か、部長お考えがあればお伺いします。 101 ◯こども部長(中路崇弘君) 再質問にお答えいたします。  先ほど答弁いたしましたけれども、市内16のうち今10カ所ございますけれども、そのうち今7つの区域につきましては、子育て支援センターが未設置ということになっておりますので、基本的には市の既存施設、民間施設の活用により整備を進めることとしておりますので、今後さらに努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 102 ◯12番(中村俊介君) 議員の方から、当てがあるのかという発言もあっておりますけれども、現状で達成できてないことをいつまでも申し上げてもしようがないので。  では、西洋館の子ども広場についてお伺いをしますが、私の手元にある資料によりますと、旧松山児童センター閉館に伴い、先ほどは緊急避難的な措置、暫定的な措置ということであったはずのこの子ども広場、これが平成23年7月15日から、契約は毎年度自動更新をされて、前年度平成27年度までの積算で、賃料が約2,400万円。1年平均で見たら約480万円を支払っております。  そして、松山児童センターの跡地に目を向けてみますと、更地のまま全く利活用されておりません。塩漬けと、そういった状態なんです。そうなのであれば、良好な資産運用策として跡地を売却することで収入を得るという考え方も、あるんじゃないかと私は考えております。  ちなみにこちらの跡地、児童センターがあった所の更地を、固定資産税の評価額として路線価によって算出すると、約8,000万円という数字が出ております。これを一般的な相場の売買としますと約1.4倍ということで、約1億1,000万円、そういった収入になるわけであります。  やはり、それだけ売却収入を得ることができるのであれば、それらを今後子育て支援センターなり、例えば、里・中野郷会館の、さっき耐震の問題だとかっていう話も出てました。それに充てることも私はできるんじゃなかろうかと思います。その判断というのは、決定できるのは理財部なのか企画財政部なのか、市長はもちろんでしょうけれども、ぜひこの件について前向きに考えていただきたいなと思っております。  それから、この里・中野郷会館について延べ床面積が狭いという課題があるという答弁ございました。地域内のほかの場所の検討もしているようですが、じゃ、この面積が狭いのが課題だとして、この会館を、例えば増改築など何らかの方法で床面積を広げて活用することはできないのか、可能性についてお伺いします。 103 ◯こども部長(中路崇弘君) 再質問にお答えします。  里・中野郷会館は、公園用地内にございまして、公園用地内の施設の面積には、都市公園条例により建蔽率の上限がございます。建蔽率の範囲内で床面積をどのくらいまで広げられるのか、また、耐震性の面からもどのような施設改修工事が可能になるのかといった点につきまして、関係部局と相談しながら検討を加え、活用の可能性については総合的に判断したいと考えております。  以上でございます。 104 ◯12番(中村俊介君) そういう答えになってしまうと、なかなかこれ以上議論が進まないわけですけど。  種々質問をいたしました。それを受けて、では最後に、同地区の子育てセンターの整備の方針を出すまでの期限を、私はやはり区切る必要があるのではなかろうかと思っております。そのスケジュールについて、部長の答弁をいただきたいと思います。 105 ◯こども部長(中路崇弘君) 再質問にお答えします。  現在、当該地域内にあるほかの施設への設置の可能性について検討をしているところでありますので、その結果を踏まえまして、できるだけ早い時期に総合的に方針を出してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 106 ◯12番(中村俊介君) 非常にはっきりとしない、残念なご回答でありますけれども、公共施設の考え方として、市が所有している資産だと皆さん考えがちだとは思うんですが、私の考えは若干異なっております。例えば、市の施設というのは、市民が共有をして保有をしている財産であって、その管理を市が任されているという考え方もできるんじゃないかと、日ごろから考えてます。ですから、やはり市は責任を持ってきちんと運用をする責任があると思います。  例えば、長崎駅裏の西側の市有地にしても、借地としてちゃんと貸し出して収入を得るようなことをやってるじゃないですか。やはりそういった観点で、これまでは、例えば何かをなした結果に対して責任を問われてきていたんですけれども、これからは何もなさないこと自体が、これは責任を問われると、そういった大変厳しい時代になってきていると私は認識しています。  今回、子育て支援センターという公共施設の配置、それから考え方、隣接する、例えば平和町商店街の活性化、交通の利便性、そして当然、子育て支援センターの開設を心待ちにしている妊産婦あるいは子育て世代のお母さん方の、そういったことを1つの事例として、持続可能な自治体経営のために長崎のまちのあり方を考えるきっかけとしていただきたいという思いがあって、途中若干、意地悪な表現といいますか、質問もいたしましたけれども、理事者の皆様におかれては、経営者としての市民の負託に応えられるような、しっかりとしたかじ取りをお願いしたいと思うんですが、ちょっと最後に市長、この件に関して答弁があれば、よろしくお願いします。 107 ◯市長(田上富久君) 中村議員の再質問にお答えいたします。  公共施設マネジメントのお話から始まって、今の子育て支援センターのご質問という流れになっていったわけですけれども、現実に今、公共施設マネジメントに関しては、都市計画マスタープランなどを初めとして、長崎のまちの形であったり、あるいはコンパクトシティの動きも含めて、どういうふうな大方針、そしてそれに基づいた中方針、あるいは具体的な場所、具体的な事業をどう進めていくのかといったようなことを整理しながら進めているという状況に、同時並行的に進んでいるという状況にあります。  そういう中でも、個別の一つ一つの案件については、ご指摘があったように、それぞれの利用者がいたり、あるいはその利用ができるように待っている住民の皆さんもたくさんおられますので、決してそのことによって全体が、まだ今、策定中だから動かないということではありませんけれども、そういったことの整合性を非常に図らないといけない大事な時期に来ているということは、1つ認識としてご理解をいただければと思います。  その中で、西洋館の施設であったり、あるいは、新しくこの地区に、もともとあった子育て支援センターが3年ちょっとで閉鎖されて、その後、実際に今回開館したことでニーズが、やはりあるということもわかってきております。そういう意味では、早い時期に子育て支援センターという形で開設することが大事だと思いますので、今、具体的な候補も少し絞れてきておりますので、早急に結論を出せるように努力していきたいと思います。  以上です。 108 ◯12番(中村俊介君) そうなりますと、可及的速やかに対応をしてくださいという気持ちでありますので、よろしくお願いをいたします。  じゃ、次の質問に移ります。  住民との合意形成のあり方についてであります。これは、BSL-4の施設とは、場所、また施設の内容は異なるんですが、1つの事例として申し上げます。  現在、納骨堂を整備したい諏訪神社、お諏訪さんです。そして、それに隣接する住民の方々との間で、この納骨堂の建設に関して問題が起こっていると伺いました。私も、どういった内容かということで、所管の課長、係長と、どういった問題があるんでしょうかということで、いろいろとお話しを伺う中で、この納骨堂に関して言えば、長崎市墓地、埋葬等に関する法律施行細則というのがあって、これを上位規範として、その下に担当部課の中で、長崎市墓地経営等の許可事務取扱要領というのがございます。そしてまた、もう1件、長崎市中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例と。実に、3つの条例であったり細則というのが存在をしております。  要は、この問題は、納骨堂を建設したい諏訪神社、そしてそれに対して、説明であったり、長崎市としてはこういったものに対してどういった細則があるのか、どういった取り扱いを行うのかという住民側の方々の理解度の相違といいますか、そういったもので、私からするとある意味、無用な紛争が起こっていると。やはり、その当事者の方々からすると、プロじゃありませんから、どうしても長崎市なり、例えば県のほうに、こういった場合にはどうしたらいいですかとお伺いに来られる、実際に来られているとお伺いしました。  私も、非常にこれ、細則についてもご説明を受けましたし、要領についてもご説明を受けましたけれども、非常にわかりにくいんです。私が理解度が低いのか、それはわかりませんけれども、一応何回も読み込んだ上で、例えば、隣接地の所有者の方の承諾書をとりましょうというような話があるんですが、例えば、事務取扱要領のほうを読んでみると、それに特例のようなものがあって、こういった場合には必要ありませんだとかっていうことで、それを打ち消すとまでは言いませんけれども、それと反するような事項が含まれてます。  やはり、これだけのものがあると一般の市民の方というのは非常に迷われると思いますし、それから、これは県のほうも、地目を変更するという中で、宅地から境内地にというようなお話しもある中で、県のほうも担当の方が対応していますけれども、非常に市民の方々、混乱を招いているということで、かなり慎重な姿勢で取り扱いをされているということであります。  そういった中で、住民との合意形成のあり方に関連して、例えば、墓地や納骨堂の整備、関係条例等において定める住民合意の手続について、その解釈についてそのままです。迷うような場合の取り扱いに関しての、長崎市としての見解をお伺いします。 109 ◯総務部長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  法律でありますとか条例の詳細な事務の取り扱いを定める市の規則、今ご指摘にありました事務取扱要領につきましては、当然、法律や条例の規定、目的の範囲内で定める必要があると。その運用にばらつきや誤解などを生じないようにする必要があるというふうに考えてます。住民の皆さんに誤解を招くおそれがあるものについては、できる限り内容を具体的に定めるなど、必要に応じて改正を図る必要があると考えております。  ご指摘の納骨堂の建設につきましては、規則や事務取扱要領で、その運用を具体的に定めているわけでございますが、住民の皆様に対する説明が不十分な点もあって、ご指摘のとおり混乱を招いている状況もございます。わかりやすい資料を用いて、できる限り丁寧な説明を行うということで、住民の皆さんも理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 110 ◯12番(中村俊介君) 民間や行政が事業を進める上で、やはり可能な限り混乱が起きないようにしたい、これは言うまでもなく当たり前のことですし、今回、生活衛生課の課長ともお話しをしました。やはり、民民の問題というのは、基本的には民民で解決していただいて、その中で手続をしに市役所に来ていただければというような本音も出てたんですが、やはりそういった混乱を招かないように、長崎市もしっかりと対応していかなければいけないと思います。  それから、沖縄の基地問題だとか諫早の干拓の問題であるとか、国政がかかわる大きな問題とは異なって、地方都市における地域の課題、それから、そういった心配事というのは、近接住民にとって非常に重要な案件であっても市域の全体として見たら認識度が非常に希薄、薄くなりがちだと思います。そして、多くの市民の方々にとっては、事業内容が決定してしまってから説明会がありますよとか、新たなまちの現実というか、問題を知らされることが非常に多いような気がします。  官民を問わずに、みずからまちの今現在であるとか未来にかかわることに対しては、市民が関心を持って、そして、自分たちが主体的にかかわるということで一緒になってまちをつくっていく必要があるんじゃないかなと、これは私の所見でありますが、そのような行政システムをつくることで、まちづくりにかかわる行政職員の意識の醸成、それから、行政運営の効率化にもつながると思いますし、また、その姿が長崎市のよかまちづくり基本条例の目指す真の姿ではなかろうかと思っておりますので、今回の問題提起は、単なる既存の条例等の解釈にとどめるわけではなくて、住民との合意形成に努められますようにお願いをいたしておきます。よろしくお願いします。  それでは、時間が余りないんですが、まちづくり行政について、再質問させていただきます。  幸町工場がもたらしていた経済効果を補いながら、さらに発展させていくために幸町工場周辺同様にして、低未利用地となっている稲佐橋周辺のいわゆる高度利用を直ちに促進して、来るべき幸町工場跡地の高度利用を誘導していくという戦略的な都市経営という視点も必要だと思っています。  去年の9月議会でも同じ質問をいたしました。で、現在200%となっている稲佐橋周辺の工業地域の容積率を300%、あるいは400%に上げることによって、民間の取り組みを刺激していただきたいと、にぎわいのあるまちづくりを推進してはどうかと考えておりますので、その点についてもう一度ご答弁をいただきたいのと、前回も1つの可能性、やはり長崎市としてある程度のビジョンを持っとかなきゃいけないと思うんです。相手があることですから、それは難しいですよというお話しもありますけれども、例えば、その中にサッカースタジアムの建設、これ前回も恐らく申し上げました。その可能性も含めてご答弁をいただければと思います。 111 ◯まちづくり部政策監(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  この幸町工場の敷地につきましては、現在、用途地域は工業地域、そして建蔽率は60%、容積率は200%となっております。  この容積率の見直しにつきましてですが、現在検討しております跡地活用検討会、この中での方向性が示された後、具体的な土地利用計画が立案される際に必要に応じて検討を行ってまいりたいと考えております。  それから、この土地の使い方に関してのことなんですけれども、この幸町工場の敷地につきましては、一定の面積を有するまとまった土地ということで、しかも、公共交通にアクセスが非常に良好であるということ、それと周辺に学校や病院という生活利便施設が充実しているということから、活用の可能性が非常に高い土地であるということは認識しております。それだけに、その利活用によっては将来の長崎市のまちづくりに大きな影響を与える土地でございますので、さまざまな視点から慎重に議論を深めていく必要があると考えております。  以上でございます。 112 ◯12番(中村俊介君) それでは最後に、旭大橋の低床化について、これは私の意見として聞いていただければと思いますけれども、耐用年数が45年ということで非常に厳しいと、壁があるということでありますが、やはり、まちづくりという観点で駅周辺も再整備を行っております。例えば、6年後の2022年、新幹線の開業に合わせることも厳しいのかもしれませんが、やはりその開業であるとか、その後なるべく期間をあけずに、市としてこの低床化について県にも引き続いて働きかけを強くお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 113 ◯副議長(西田実伸君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、あす9日午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後2時30分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~   上記のとおり会議録を調製し署名する。    平成28年10月31日                                 議  長 毎熊 政直                                 副議長  西田 実伸                                 署名議員 永尾 春文                                 署名議員 相川 和彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...