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  1. 長崎市議会 2016-09-01
    2016-09-01 長崎市:平成28年第4回定例会(1日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(毎熊政直君) 出席議員半数以上であります。これより、平成28年第4回長崎市議会定例会を開会いたします。  議事日程の前に、市長から新任紹介がございます。市長。 2 ◯市長(田上富久君) 去る7月15日付及び9月1日付の人事異動で昇任いたしました職員を紹介させていただきたいと存じます。  花川 哲 商工部ふるさと納税推進室長でございます。  山口正法 市民健康部地域医療室長でございます。(拍手)  以上で新任紹介を終わらせていただきます。 3 ◯議長(毎熊政直君) 次に、市長からスコットランド及びシンガポールベトナム出張について並びに交流拠点施設の検討の進め方について、報告したい旨の申し出があっておりますので、この際報告を求めることにいたします。市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 本会議冒頭の貴重なお時間をいただきまして、スコットランド及びシンガポールベトナム出張について及び交流拠点施設の検討の進め方について報告させていただきます。  初めに、8月20日から26日までの日程で、毎熊議長を初めとする議員の皆様方とともに、スコットランドに出張しましたのでその概要についてご説明します。  今回の訪問は、ラグビーワールドカップ2019において、長崎市で事前キャンプを決定したスコットランドラグビー協会エディンバラ市で事前キャンプに係る調印式を行うことと、市民友好都市であるアバディーン市を訪問し、さらなる関係強化交流促進につなげることを目的としたものであります。  初日の22日は、アバディーン市長表敬訪問し、水素エネルギー関連施設、グラバーハウス、アバディーン大学にあるラグビーアカデミーの視察などを行いました。アバディーン市は、再生可能エネルギー分野で先進的な取り組みを行っており、水素エネルギー関連施設の視察だけでなく、実際に水素バスにも試乗し、その乗り心地のよさも体感させていただきました。また、アバディーン市主催の夕食会では、長崎や日本ゆかりの100名を超える方々に市庁舎内の特別広間であるタウン・アンド・カウンティホールに集まっていただき大歓迎を受けました。その中には、スコットランドでは余り知られていないトーマス・ブレーク・グラバーの功績を国内で普及する活動に20年以上にわたり尽力され、ことし3月にエディンバラ日本総領事から表彰を受けたグラバー財団アン・マルコム理事長アバディーン市にあるロバートゴードン大学に短期留学している日本人学生の皆さん、そしてイギリス全土から日系企業の皆さんなどが参加され、数多くの新たな出会いがあり、大変有意義な夜となりました。  続く23日は、エディンバラ市へ移動し、子どもラグビー国際交流事業として派遣した長崎市の中学生15人を含む県下の中学生選抜チームと、スコットランドエディンバラ代表チームとの交流試合を観戦しました。今回の中学生のスコットランド派遣は、ラグビートップチームのコーチの指導を受けるだけではなく、交流試合やホームステイなどを通じて国際性豊かな青少年育成にもつながるもので、参加した中学生にとって大変貴重な体験であったと考えております。  翌24日は、スコットランドラグビー協会の本拠地であるマレーフィールド・スタジアムを訪問し、2019年に開催されるラグビーワールドカップにおいて、長崎市で事前キャンプを実施するための調印式を行いました。スコットランドラグビー協会との交流は、トーマス・グラバーから始まる長崎市とスコットランドとの友情を未来につなげるものであります。また、スコットランドと長崎市の交流をさまざまな形でさらに発展させる契機になるものと考えております。  今回のスコットランド訪問により、アバディーン市との交流が一層強化され、また2019年のラグビーワールドカップにおけるスコットランド代表チーム事前キャンプが正式に決定したことで、長崎市のスポーツ振興と青少年の健全育成にも大きく貢献できるものと確信したところでございます。  次に、トップセールスのため7月25日から30日まで、シンガポール及びベトナムに出張しましたのでその概要についてご説明します。  九州・長崎への誘客促進を目的として、個人観光客が増加しているシンガポール経済成長著しいベトナムにおいて、世界遺産や世界新三大夜景等の素材を活用した観光プロモーショントップセールスを行いました。  シンガポールでは、富裕層旅行を取り扱う訪日専門旅行社として最大手のプライムトラベルで、会長及び社長と面会し、市場の状況やお客様のニーズ、訪問先の魅力を高めるための仕掛けづくりについて意見交換を行いました。また、MICE先進国であるシンガポールの中でも代表的なコンベンション施設であるマリーナベイ・サンズ及びサンテック・シンガポール国際会議展示場を視察し、誘致や運営手法について説明を受けました。  シンガポールと長崎市では都市の規模等は異なりますが、交流人口の拡大により経済を活性化することで都市を発展させていくという方向性を持っているところは長崎市と同じであり、そのためにMICE誘致に積極的に取り組んでいることは大いに参考になると考えます。
     さらに、平成20年度から市職員を派遣している自治体国際化協会CLAIR(クレア)シンガポール事務所を訪問し、派遣職員支援事業を活用した東南アジア市場における観光PRや物産等の販路拡大について情報交換を行いました。  ベトナムでは、ホーチミン市で開催された夜景サミット2016inベトナム市議会議員ら13名とともに参加しました。日本側からは、長崎市以外にも自治体等17団体が参加し、ベトナム側からは旅行会社33社、メディア9社が参加しました。  長崎市は、夜景を中心とした観光プレゼンテーションを行うとともに、商談会においても長崎の宿泊を含む旅行商品造成の働きかけを積極的に行いました。御朱印船貿易で長崎と歴史的なつながりの深いホイアン市では、市政府を訪問するとともに、世界遺産に登録されている古い町並みを活用した観光振興取り組みを視察しました。  表敬訪問では、8月15日のホイアン日本祭りにおいて、長崎くんちの出し物である本石灰町の奉納踊を模した嫁入り行列を今回初めて再現することや、アニオーさんの名前を冠した通りがあるとの説明を受けました。  長崎との結びつきが過去のものではなく、連綿と続いていることを改めて実感するとともに、今後は市民による相互交流にもつながることを期待しております。また、世界遺産を生かし、まちが大変なにぎわいを見せていることも感銘を受け、大変参考になりました。  ダナン市では、市政府訪問のほか、ダナン日越交流フェスティバルにおける観光物産PRを長崎県と連携して行いました。今回のプロモーションを契機に、東南アジアにおける誘客や販路拡大等取り組みを推進していきたいと思います。  最後に、この場をおかりいたしまして、スコットランド及びシンガポールベトナム出張におきましてご参加いただいた毎熊議長を初め、議員の皆様に改めて感謝を申し上げます。  次に、交流拠点施設の検討の進め方について報告させていただきます。  人口減少と高齢化に直面している長崎市が今後発展していくためには、交流人口の拡大による地域経済の活性化が急務です。そのためには、行政と民間が力を結集させ、交流の産業化をキーワードにこれからの時代にふさわしい新しい交流の形をつくり出すことで、雇用の創出と所得の向上を図る必要があります。  そういった中で、MICEの誘致は新たなビジネス客や研究者の来訪による経済波及効果産業振興教育レベルの向上など、まち全体に活力をもたらす可能性を持っています。また、世界に誇れる歴史と文化に裏打ちされた都市の個性や観光資源など、他都市にない独自の魅力を最大限に生かすことができることや、市民が自分たちのまちに誇りと愛着を持つ機会となるといった側面からも、長崎のまちづくりに貢献するものと位置づけられます。  そこで、これまでMICE誘致にとって大きな課題となっている受け入れ施設の整備検討に取り組んできました。最も重要である施設の立地場所については、新幹線が開通する新しい長崎駅隣接の西側用地を最適地と判断し、平成26年11月議会にMICE施設に限定しない用地取得予算案を再提案し、可決をいただきました。そこで付された「本市の経済活性化交流人口の拡大のために、どのような活用が最善であるのか、MICEにかかわらず、将来の利活用について十分検討すること」との附帯決議に基づき、交流拠点施設用地として広く活用方策の検討を行い、平成28年2月議会において域外からの交流人口拡大効果経済波及効果が最も期待でき、交流の産業化による長崎創生の方向性とも合致するMICE機能を中核とした複合施設を市の活用方針として説明させていただきました。その後、MICE施設民間収益施設との複合施設の詳細な検討を進めていくために、最適な事業手法の採用、民間活力積極的導入による交流拠点施設の機能の向上、コストの縮減という3つの視点で、民間事業者ノウハウアイデアを生かした提案や意見を聴取する対話型市場調査をことしの4月から8月にかけて実施してきたところです。  対話型市場調査には、グループも含め17者もの参加をいただき、この取り組みに対する参画意欲の高さを実感したところです。対話ではMICE施設部分はPFIのBPO方式民間収益施設定期借地方式が提案され、MICE施設の運営は民間事業者による独立採算が十分可能であること、複合する民間収益施設としてアッパーミドルクラス以上のホテルの参画可能性が見込めることや、オフィスや商業、飲食施設などがにぎわいを生み出す施設として提案されるなど、交流拠点施設としての事業化の可能性も含めて民間事業者の考え方が一定聴取できました。  一方、交流拠点施設という基盤施設の整備とあわせて、MICE誘致受け入れを進めることは非常に重要なことです。誘致については、長崎国際観光コンベンション協会や長崎大学と連携した国際会議の誘致や経済界が主体となった1団体1コンベンション誘致実現に向けたMICEの需要調査に取り組んでおり、また受け入れについては、MICE開催の際に生まれるさまざまなビジネスを地元で受注できる組織づくりの検討がされているなど、官民が連携した具体的な取り組みが進んできております。  このような状況を踏まえ、交流拠点施設用地の活用については十分に民間事業者ノウハウアイデアを生かした創意工夫が見込め、民間事業者参画意欲も非常に高いと判断できることから、MICE機能を中核とした複合施設としてさらに検討を進めていきたいと考えています。その中で、民間収益施設具体的内容や規模、配置、また事業費など複合施設としての詳細な内容については、事業者の公募で募集することとなります。今後、公募による具体的内容について市民の皆様や議会の皆様に、より理解を得られるようしっかりと説明させていただき、その内容についてご審議いただきたいと考えています。そのため、次の11月議会に事業者の公募、選定に係る関係予算議案を提案させていただきたいと考えています。  交流拠点施設の検討については、平成34年の新幹線開業のタイミングを逃さないよう取り組むことで、その効果を最大限に生かしたまちづくりを早急に進め、長崎の経済の活性化につなげていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。  以上をもちまして、私の報告とさせていただきます。=(降壇)= 5 ◯議長(毎熊政直君) これより、議事日程第1号により本日の会議を開きます。  日程1  会期決定について を議題といたします。  お諮りいたします。  今定例会の会期は、本日から9月21日までの21日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 6 ◯議長(毎熊政直君) ご異議ないと認めます。  よって、今定例会の会期は、21日間と決定いたしました。  なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしております日程案のとおり、ご了承をお願いいたします。  次に 日程2  議員派遣に係る報告について を議題といたします。  本件は、地方自治法第100条第13項及び長崎市議会会議規則第128条の規定に基づき、議員を派遣したので報告しようとするものであります。  その内容は、お手元に配付いたしております議員派遣第12号に記載のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。  次に 日程3  議決後の議員派遣に係る変更事項等報告につい  て を議題といたします。  本件は、本年6月29日の会議において議決した議員派遣について、変更等がありましたので報告しようとするものであります。  その内容は、お手元に配付いたしております報告のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。  次に 日程4  第102号議案 平成28年度長崎市一般会計補正  予算(第3号) から 日程22  第123号議案 長崎市公会堂の解体中止と再使  用に関する住民投票条例について まで、以上19件を一括議題といたします。  市長の説明を求めます。市長。       〔田上富久君登壇〕 7 ◯市長(田上富久君) 平成28年第4回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。  まず、工事の変更契約に係る市長の専決処分の事務処理の誤りや補助金の請求を怠っていた件など、不適正な事務処理が続いておりますことに対し、市民の皆様方を初め、議員の皆様にも大変ご迷惑をおかけしていることを心からお詫び申し上げます。不適正な事務処理が続いている事態を重く受けとめ、今後このような事務処理が起きることがないよう再発防止に取り組んでまいります。  それでは、開会に当たり提出いたしました議案の概要をご説明申し上げますとともに、前回の定例会以降、主な市政の動きなどにつきましてご報告を申し上げます。  被爆71周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典についてですが、ことしの平和祈念式典は、安倍晋三内閣総理大臣衆議院議長参議院議長など多数の政府・国会関係者をお迎えするとともに、国連事務総長を代理としてキム・ウォンス事務次長軍縮担当上級代表など、国際機関からもご参列いただきました。各国代表については、被爆70周年の昨年に次ぐ53カ国の駐日大使などにご参列いただきました。  ことしの新しい取り組みとしましては、若い世代に被爆の実相と平和への願いを継承してもらうために、名簿奉安の青少年代表を大学生にお願いしました。また、例年、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジにて式典の中継放映を行っておりましたが、来場者の増加に対応するため、長崎原爆資料館ホールに変更するなど、環境改善にも取り組みました。今後とも、環境改善を図りつつ、スムーズな式典の進行に努めていきたいと思います。  続きまして、ことしの平和宣言につきましては、オバマアメリカ大統領被爆地広島訪問に触れ、被爆の実相を知ることの意義について言及し、核兵器保有国の首脳等への被爆地訪問を求めました。また、国連、各国政府及び国会、市民社会に対し、核兵器なき世界の実現に向け、持てる限りの英知を結集するよう呼びかけました。日本政府へは、非核三原則の法制化及び非核兵器地帯の検討並びに被爆者援護の充実と被爆体験者の救済を要請しました。さらに、国家間及び市民社会における他国との信頼関係構築の重要性及び戦争や被爆体験の継承の重要性を指摘し、次世代へ平和の取り組みへの参加を呼びかけました。  次に、平和祈念式典以外の平和関連事業としまして、次代を担う若者への取り組みにおいて、3年ぶりに中学生を沖縄に派遣する少年平和と友情の翼を実施するとともに、全国の自治体が派遣する平和使節団と長崎の青少年が交流を深める青少年ピースフォーラムを開催しました。また、被爆体験の継承については、8月9日に原爆資料館において、被爆者の体験や記憶を語り継ぐ家族・交流証言講話を初めて行いました。さらに、旧城山国民学校校舎を初めとする長崎原爆遺跡が国の史跡に指定される見通しとなったことから、平和祈念式典関連行事に参加される方々などにアピールするため、8月1日から同校舎の夜間ライトアップを開始しました。  今後とも、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて、力を尽くしてまいりたいと考えております。  それでは、ただいま上程されました議案19件につきまして、提案理由をご説明いたします。  まず、平成28年度9月補正予算に係る議案をご説明いたします。  第102号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」につきましては、1点目に、B型肝炎について、定期接種の対象とならない1、2歳児の任意予防接種費用の一部を助成する経費、2点目に、ランタンフェスティバルの集客数増加のための新たな魅力を創造するため、ランタンなどの点灯時間延長や特別イベントを実施するための負担金、3点目に、障害者福祉施設について、施設を利用する方々の安全を確保するため、スプリンクラー設備の整備に対して助成を行う経費などを計上しております。  次に、第103号議案「平成28年度長崎市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、国庫支出金等過年度分返還金を計上しております。  以上が、平成28年度9月補正予算に係る議案でございます。  次に、条例議案のうち、第106号議案から第113号議案までをご説明いたします。  第106号議案「長崎市特定業務施設の移転又は拡充を促進するための固定資産税の不均一課税に関する条例」は、特定業務施設の移転または拡充を促進し、本市経済の活性化及び雇用機会の創出を図るため、固定資産税の不均一の課税をするものでございます。  第107号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」は、市立の小学校及び中学校の適正な規模及び配置に関する重要事項長崎市立学校通学区域審議会において、調査審議するものでございます。  第108号議案「長崎市地球温暖化対策実行計画協議会条例の一部を改正する条例」は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正に伴い、関係条文の整理をするものでございます。  第109号議案「長崎市手数料条例の一部を改正する条例」は、介護保険法に基づく新たな介護予防日常生活支援総合事業の実施に伴い、第1号事業に係る指定事業者指定申請等の手数料の額を定めるものでございます。  第110号議案「長崎市文化センター条例の一部を改正する条例」は、ヴィラ・オリンピカ伊王島に係る指定管理者による管理について、利用料金制を導入するものでございます。  第111号議案「長崎市企業立地奨励条例の一部を改正する条例」は、本市における産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、奨励金の交付額、交付対象期間等を見直したいのと、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部改正に伴い、関係条文の整理をする必要があるものでございます。  第112号議案「長崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例」は、田中町地区計画区域内の良好な業務環境の形成を図るため、建築物の用途、構造等の制限を定めたいのと、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴い、長崎卸売団地地区計画区域内の建築物の用途の制限を変更するものでございます。  第113号議案「長崎市火災予防条例の一部を改正する条例」は、利用者の防火安全性の判断に資するため、消防法令に違反する防火対象物の法令違反の内容を公表できることとするものでございます。  次に、その他の議案についてご説明いたします。  第114号議案「財産の処分について」は、旧成人病センターの土地及び建物を売り払うものでございます。  第115号議案「土地の処分について」は、平間町の土地を売り払うものでございます。  第116号議案から第118号議案までの「工事の請負契約の締結について」は、それぞれ新西工場余熱利用施設新築主体工事、旧長崎市公会堂解体工事及び塩町団地1棟新築主体工事請負契約を締結するものでございます。  第119号議案「市道路線の認定について」は、道路の寄附に伴い、市道路線2件を認定するものでございます。  第121号議案「長崎市水道事業会計資本剰余金の処分について」及び第122号議案「長崎市下水道事業会計資本剰余金の処分について」は、水道事業及び下水道事業に係る資本剰余金を処分するものでございます。  次に、条例制定請求に係る議案についてご説明いたします。  第123号議案「長崎市公会堂の解体中止と再使用に関する住民投票条例について」は、地方自治法第74条第1項の規定に基づき条例制定請求が行われましたので、本条例を付議するものでございます。  また、この議案には地方自治法第74条第3項の規定により、条例制定請求に対する市長の意見を附することとなっておりますので、その内容をこれより述べさせていただきます。         意 見 書 1.請求に対する考え  長崎市公会堂の解体中止と再使用に関する住民投票条例は、現在、既に廃止され、解体予算が議決されている旧公会堂の解体中止と再使用することについて、住民投票により賛否を問うものです。  これに対し、旧公会堂の解体中止と再使用に反対する立場から、本条例は制定すべきではないとの考えを表明し、以下意見を述べさせていただきます。  旧公会堂につきましては、平成21年度に実施した耐震診断の結果、大規模な地震に対する耐震性能が不足していることが判明しました。また、建設から50年を経て、施設や設備機器の老朽化は著しく、応急処置的な修繕では問題を解決できないほど厳しい状況にあり、安定的な運営が難しくなっていました。  さらに、現代の文化施設としては、座席配置が窮屈であること、トイレの数が少ないこと、バリアフリーに対応していないこと、楽屋の数が不足していること、練習室を備えていないこと、搬入口が使いにくいことなど構造的な問題点を多数抱えていました。  そこで、平成23年2月に、長崎市の大型施設の整備方針として、公会堂の市民の芸術文化活動の場という機能は今後も必要であり、市庁舎の建て替え計画の具体化と並行して、機能の確保の方法について、引き続き検討することを表明いたしました。  これを受け、旧公会堂が持つ文化施設としての機能や長崎市の将来の文化施設のあり方についてご意見をいただくために、平成23年度に、学識経験者、文化団体及び利用団体の代表者、舞台技術者並びに公募した市民からなる公会堂等文化施設あり方検討委員会を設置し、さまざまな角度から検討していただきました。その結果、同委員会から、「公会堂は歴史的にも、長崎国際文化センター建設計画の一環の中で建設され、DOCOMOMO近代建築100選に選定された近代建築物として評価されていますが、文化施設の価値としては、現状では高くない状況にあり、老朽化、耐震結果を受けて、不足する機能を確保するためには建て替えるべきとの方向で意見は一致した」という報告をいただいたところです。  なお、公会堂等文化施設のあり方検討委員会の協議状況は、並行して設置された長崎市庁舎建替に関する市民懇話会及び市議会の市庁舎建設特別委員会におきましても、随時報告をしながら協議を進めてまいりました。  また、平成23年度には、「市役所建替えなどに関する市民アンケート」を実施し、その中で旧公会堂に関する長崎市の方針や必要な文化施設の機能などについてのご意見をいただいています。  このように、さまざまな機会を設けながら、いただいたご意見を踏まえ、平成25年1月には、限られた財源と現在から将来に向けたまちづくりの考え方を勘案した結果、「公会堂については解体し、新たな文化施設により市民の芸術文化活動の発表・鑑賞の拠点としての機能を確保すること」及び「その整備場所は、現市庁舎跡地を念頭に考えること」を方針決定いたしました。  そのような状況の中、旧公会堂につきましては、平成26年2月市議会定例会において長崎市公会堂条例を廃止する条例を提案しましたが、継続審査となり、次の平成26年6月市議会定例会において、附帯決議を付して可決され、平成27年3月末をもって廃止しています。  また、その審査の過程においては、請求代表者が代表である旧公会堂の存続を求める団体からの2度にわたる陳情も行われており、その際には、陳情者から今回と同じ趣旨の意見が述べられ、質疑が行われたところです。  さらに、旧公会堂の解体工事費を含む関連予算につきましては、平成28年6月市議会定例会においても、改めて現地調査を行うなど丁寧にご審議いただき、可決されています。  一方、新たな文化施設の建設につきましては、平成26年4月に出された長崎県県庁舎跡地活用検討懇話会による提言において、主要機能候補の1つにホール機能が掲げられたことから、近隣での機能の重複を避け効率的に整備できることや、現市庁舎跡地への建設と比較して早期の完成が見込めること、県庁舎跡地に一層のにぎわいを生み出すことができることなどを理由として、県との協議に取り組むことになり、平成26年7月には、県に対して1,000席から1,200席の規模で、音楽や演劇に高いレベルで対応できるホールを提案するなどし、協議を進めています。  その後、県においては、平成28年2月の県議会で、県庁舎跡地活用の基本的な考え方として、広場、交流・おもてなしの空間、質の高い文化芸術ホールといった方向性を中心に検討したいとの方針が示され、あわせて、平成32年度の工事着手を目標とすることも示されました。  この考え方を受けて、現在、県庁舎跡地活用の整備方針の策定に向けて県との調整を進めているところです。  また、旧公会堂を再使用することは、これまで積み重ねてきた議論とその中で至った結論や方針決定に基づく市庁舎建て替えなどのさまざまなまちづくり取り組みに支障をもたらします。さらに、公共ホールのあり方としても、旧公会堂の存続と県に提案している新たな文化施設の建設の両立はあり得ないことから、整備方針の取りまとめの協議を行っている県庁舎跡地活用に関する計画にも波及するものとなります。  以上、長崎市が旧公会堂を廃止した理由、廃止が決定された経緯、県庁舎跡地での新たな文化施設建設に向けた協議の状況及び旧公会堂が廃止され解体予算も可決されている状況を覆すことによる、今後のまちづくりに与える大きな影響を勘案しますと、旧公会堂の解体中止と再使用は認められないことから、住民投票を実施するための本条例の制定について反対するものでございます。
    2.請求の要旨に対する考え  請求の要旨について、意見を申し上げます。 (1)請求本文について  「新施設の完成までには10年前後の時間を要するものと思われます」との記載部分につきましては、先ほど述べましたとおり、県庁舎跡地活用について、県は平成32年度の工事着手を目標とするとの考え方を示しており、現在、整備方針の策定に向けて、県市の協議を進めているところです。  次に、「すでに従来から公会堂を利用してきた市民の多様な文化活動や芸術鑑賞機会に著しい支障、停滞が生じているのは明白な事実です」との記載部分につきましては、旧公会堂にかわる新たな文化施設ができるまでの間、文化団体や市民の皆様にご不便をおかけしておりますが、ブリックホール大ホールの利用におきましては、文化団体などを対象として、市民優先日の設定や減免制度の拡充などの方策を実施しています。  次に、「せめて新しい代替施設が実現するまで公会堂の解体を中止(予算の執行を留保)し、それの再使用を可能とする方策を講じることは、市行政を与かる当局にとって当然の責務と考えます」という記載部分につきまして、意見を申し上げます。  文化施設の運営においては、芸術文化活動や芸術鑑賞に必要な快適な環境を提供し、安全安心かつ安定的な運営を行う責務があると考えます。しかしながら、先ほど述べました理由により、旧公会堂ではその実現が難しくなったため廃止することとし、芸術文化の表現の場として十分な機能を備えた誰にとっても使いやすい新たな文化施設の整備によって、その問題点を解消する方針を決定したものです。  仮に、新たな文化施設が整備されるまで旧公会堂を一時的に再使用する場合、耐震性能の不足、建物や設備の老朽化など、閉館理由となった事由を一定解消し、最低限の環境を整える費用として、平成26年6月市議会定例会におきまして、約13億円を要するとの説明をさせていただきました。  一方で、県庁舎跡地の整備について、順調に行けば平成32年度の工事着手とされており、旧公会堂の改修に2年ほど要すると仮定しますと、再使用できる期間の見込みは3年程度となります。  したがって、公会堂の再使用は一時的であっても考えられません。  また、請求代表者の主張においては、市民の文化活動等に著しい支障などが生じているとの理由から、せめて新しい代替施設が実現するまでと旧公会堂の一時的な使用を求める一方で、新施設の整備より安価となることや、市庁舎の建て替え場所についても言及し、あわせて公会堂が有する歴史・文化遺産的価値などについて明らかになってきたことも理由として、旧公会堂の永続的に長期にわたって使用を想定するような記述をするなど、再使用に至る理由の違いもあり、旧公会堂を再使用する期間の考え方について、新たな文化施設が完成するまでの一時的な使用なのか、永続的な長期にわたる使用なのかが明確に示されていません。 (2)請求の要旨の(1)について  請求の要旨の(1)のうち、「公会堂を再使用するためには、最低限その設備更新は必要で、併せて耐震補強と現状の不備を補う大規模改修が望ましいと考えます」との記載部分につきまして、意見を申し上げます。  長崎市では、旧公会堂をその外観を残したまま建物を存続させるためには、平成26年6月市議会定例会におきまして、耐震補強を含む大規模改修に約31億円を要するとの説明をさせていただいていますが、その場合においても敷地の制約や建物の構造上の問題から、バリアフリー化が必要な箇所の一部、狭いとされる搬入口、舞台袖の拡張及び練習室の確保などの文化施設として改善が必要な課題を解消することができません。  次に、「このためには25億円程度を要しますが、新施設の整備より安価となることは確実です」という記載部分につきましては、請求代表者が主張する25億円程度という改修費の根拠が示されておらず、また、過去に市議会での陳情の際に述べられた見解においても、他都市の事例では、約60年前の建築当初の費用の約10倍程度で大規模改修が行われているといった説明がなされるにとどまり、請求代表者が主張される25億円程度の改修で旧公会堂が抱える課題の全てを解消できるのかどうかも不明であることから、論拠に乏しいものと言わざるを得ません。 (3)請求の要旨の(2)について  請求の要旨の(2)のうち、「長崎市公会堂を解体することは、元来、その跡地に市役所を新築するためであった」との記載部分につきまして、意見を申し上げます。  公会堂等の文化施設のあり方の検討と市庁舎建て替えの検討については、それぞれに並行して行っており、平成23年度に設置した2つの懇話会からの意見、さらには議会での議論を踏まえ、長崎市の将来のまちづくりの考え方や限られた財源などを考慮した結果、公会堂は解体し、新たな文化施設により市民の芸術文化活動の発表・鑑賞の拠点としての機能を確保することを決定し、一方、市庁舎については、建て替えを検討するエリアの決定を経て、最終的に公会堂及び公会堂前公園敷地に建て替えることを決定したものです。よって、市役所を新築するために公会堂を解体するという請求代表者の主張は、事実と相違があるものと考えています。  次に、「この検討の過程では、公会堂が有するその歴史・文化遺産的、建築的、都市景観的価値については、情報不足もあって十分に認識されていたとはいえません」との記載部分につきましては、長崎市としましても、旧公会堂に関するさまざまな価値は認識した上で、最も重要なのは文化施設としての機能であるとの判断から、必要となる機能を満たしていない旧公会堂は廃止し、新たな文化施設によりその機能を確保すると決定したものです。  また、先ほど述べましたとおり、公会堂等文化施設あり方検討委員会や長崎市公会堂条例を廃止する条例の議会審査におきましても、旧公会堂が持つ価値を十分に認識された上で、議論がなされています。  一方で、旧公会堂建設の礎となった、長崎国際文化センター構想の精神は、現在も世界都市、人間都市を目指す長崎市のまちづくりに引き継がれていますので、この精神を新たな文化施設にもしっかりと継承するとともに、長崎国際文化センター構想にまつわる経緯の情報発信についても、よりよい方策を検討してまいります。 (4)請求の要旨の(3)について  請求の要旨の(3)のうち、「市役所をどこに新築するかについては、ふつうに現在地建替えか、さもなければ県庁舎跡(その周辺を含めて)に再挑戦するのも一法でしょう」との記載部分につきまして、意見を申し上げます。  市庁舎の建て替えにつきましては、平成23年2月に建て替えを検討するエリアを現在の市庁舎がある場所から公会堂を含む一帯とすることに決定し、その後、市議会での議論、市民懇話会や市民アンケートなどを通じた市民の皆さんのご意見を踏まえ、多面的な評価・検討を行いました。  その結果、(1)現地建て替えに比べて施設計画に制約条件が少なく、1棟にまとまり、よりよいサービスを提供できること、(2)防災拠点としての安全性も確保した庁舎が早期に実現できること、(3)工事期間が短いためコスト的に有利なこと、(4)まちなか軸に一歩近づくことで、まちなか・市庁舎双方の交流とにぎわいが期待できることなどの理由から、平成25年1月に建て替え場所を公会堂及び公会堂前公園敷地とすることを決定しています。  また、この方針は、現在から将来にわたる長崎市のまちづくりを考えたものであり、陸の玄関口である長崎駅周辺、歴史的な文化や伝統に培われた長崎の中心部である新大工町から中通りを経て南山手に至るまちなか地区、海の玄関口である水辺の地区といった3つの拠点を上手く連携させ、都心部全体の人の回遊性の維持や中心市街地の活力の向上を図っていくという考え方に基づいたものです。  なお、請求にある現在地建て替えとする場合は、現在の庁舎の一部を仮移転しながら段階的に新庁舎を建設していくことになるため、旧公会堂及び公会堂前公園敷地での建て替えと比較して、完成までに期間を要するとともに、新庁舎のレイアウトの自由度も低くなります。加えて、仮庁舎の建設が必要となることや工事期間の長さから事業費も増大します。  このようなさまざまな要素を比較検討した結果、市庁舎の建て替え場所については、現在地よりも旧公会堂及び公会堂前公園敷地を選択すべきと判断したものであり、現在の方針は適切であると考えています。  また、県庁舎跡地については、県が設置した懇話会において、行政機能を置くべきではないとする提言が取りまとめられており、この懇話会の提言や県議会での議論を踏まえた県の基本的な考え方として、3つの方向性を中心に検討したい旨の方針が示され、これに基づき、現在県市において整備方針の策定に向け具体的な協議を進めているところであり、県庁舎跡地に市庁舎を建設する考えはありません。  次に、「計画時点での必要面積の算定や整備スケジュールも、最近の時代情勢の推移に鑑みて早急に見直すべき時期に到っていると推察します」との記載部分につきまして、意見を申し上げます。  新市庁舎の面積につきましては、基本機能として、執務室、会議室、議場など、付加機能として、市民も利用できる多目的スペース、情報コーナーなど、さらに共有部分として、災害時の一時避難場所ともなるエントランスホールなど必要となる面積を積算したものであり、他の自治体の庁舎建設事例に照らしても適正な面積であると考えています。  また、現在の市庁舎は十分な耐震性がないことが判明しており、ことし4月に発生した熊本地震における熊本県内の自治体庁舎の損壊状況を踏まえますと、災害発生時の防災拠点施設である市庁舎に防災上の不足があることは喫緊の課題と捉えていることから、安全・安心な市民生活の確保のためにも、新庁舎の建設につきましては、できる限り早く取り組む必要があると考えています。 3.本条例に対する考え  本条例について、意見を申し上げます。  第1条(目的)は、「公会堂の解体中止と再使用について、住民の意思を確認することを目的とする」とされ、第2条(住民投票)では、単に賛成か反対かの選択肢を用いて投票を行う旨の規定が設けられています。  先ほど述べましたとおり、請求代表者の旧公会堂を再使用する期間の考え方について、旧公会堂を新たな文化施設が完成するまで一時的に使用するのか、永続的に長期にわたり使用するのかが不明確であり、この選択肢では、住民の意思が正確に反映されないと考えています。  第15条(投票結果の取扱い)では、「市長及び市議会は、住民投票の結果を尊重する」と規定されています。  今回の投票に際しては、一定の投票率と得票率を満たさなければ、住民の意思が反映されたということはできません。したがって、住民の意思を適切に評価するための投票率と得票率の規定を設けることは、必須の要件であると考えます。 4.総括  最後に、本条例の制定について、総括的な意見を申し上げます。  本条例について、1万7,098人という多くの市民の皆さんが条例制定請求の署名をされた事実は、真摯に受けとめる必要があると考えています。  しかしながら、旧公会堂の廃止及び解体については、文化団体などの関係団体や市民のご意見、さらには議会での議論を踏まえ、慎重に検討を重ねて決定した経過があり、現在既に廃止され、解体予算も可決されています。  先ほど述べましたとおり、仮に、一時的に再使用するとした場合には、約13億円もの改修費を要し、外観を残し永続的に長期にわたっての使用を目指す場合は約31億円もの費用が必要ですが、それでもなお、文化施設としての課題を解消することはできません。このように、多額の費用を投じたとしても根本的な問題を払拭できないことが、旧公会堂の廃止を決定した最大の理由です。  加えて、公共ホールのあり方として、旧公会堂の存続と新たな文化施設の建設を両立させることはあり得ないと考えており、これまでの方針に沿って、旧公会堂は解体し、新たな文化施設を建設することが、長崎市のまちづくりを着実に進めていくための、私の責務であると考えています。  これらのことから、旧公会堂の解体中止と再使用については、認められないと考えており、住民投票を実施するための本条例の制定について、反対いたします。  議員の皆様におかれましては、慎重なご審議を賜りますようお願い申し上げます。  以上で、提案理由の説明及び条例制定請求に対する意見を終わります。=(降壇)= 8 ◯議長(毎熊政直君) これより、質疑を行います。  質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております19件につきましては、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり、日程4第102号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」は、所管の各常任委員会に分割付託し、残る18件につきましては、同付託表に記載のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次回の本会議は9月6日午前10時から開き、市政一般質問を行います。  本日は、これをもって散会いたします。  環境経済委員会は、直ちに開会をお願いいたします。           =散会 午前10時51分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~   上記のとおり会議録を調製し署名する。    平成28年10月31日                                 議  長 毎熊 政直                                 署名議員 永尾 春文                                 署名議員 相川 和彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...