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  1. 長崎市議会 2016-06-27
    2016-06-27 長崎市:平成28年観光客受入対策特別委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時59分= 佐藤正洋委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから、観光客受入対策特別委員会を開会いたします。  まず、文化観光部から追加資料、長崎市観光振興計画2020と九州主要都市観光宣伝活動予算に係る調査票の差しかえが提出されておりますので、お手元に既に配付しております。ご確認をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。  それでは、長崎市観光振興計画2020につきましては、後ほど参照いただきたいと思いますけれども、前回の委員会におきまして、筒井委員より資料請求があっておりました九州主要都市観光宣伝活動予算に係る調査票でございますけれども、本日予定されています調査項目の前に、資料の配付をしておりますので、資料の説明と質疑を行いたいと思います。よろしいでしょうか。  それでは、よろしくお願いします。  理事者の説明を求めます。 2 外園文化観光部長 先ほど、委員長からもお話がありましたように、お手元に配付しております資料、厚手の長崎市観光振興計画2020につきましては、前回、本委員会におきまして概要を説明いたしましたけれども、本日、その完成版、78ページものですけれども、完成いたしましたのでお配りさせていただいております。後ほど、ご参照いただければと思います。  また、筒井委員の方から、九州各都市のそれぞれの主要都市観光宣伝費につきましての資料請求がありました件につきましては、大変申しわけございません。本日、差しかえ版をお配りさせていただいております。詳細につきましては、本日配付の観光宣伝活動に関する調査票に基づきまして、観光推進課長からご説明をさせていただきます。 3 濱田観光推進課長 それでは、資料1ページをごらんください。  九州主要都市観光宣伝活動予算に係る調査票、A3版の資料でございます。  まず、表の一番上には、長崎市と調査をいたしました九州の主要都市8市を記載しております。2行目からは、調査項目といたしまして、人口、世帯数、面積、平成26年度決算の税収額、財政力指数観光客数外国人延べ宿泊者数観光消費額を記載いたしております。そして、市全体の予算額、観光に係る予算・決算額、観光宣伝に係る予算・決算額を平成26年度から平成28年度まで記載いたしております。また、この額が市全体の予算に占める割合、観光に係る予算に占める割合をそれぞれ記載しております。なお、観光宣伝に係る予算・決算額につきましては、国内観光客海外観光客に分けて記載させていただいておりますのでご参照ください。  長崎市の数値を表の一番左の列に記載いたしております。一例といたしまして、平成28年度予算についてご説明いたします。  国内観光客誘致宣伝に係る予算は6,440万円、海外観光客誘致宣伝に係る予算は、3,463万3,000円、合計9,903万3,000円となっております。また、長崎市全体の予算2,169億7,000万円に対しまして0.05%、観光全体に係る予算11億6,416万8,000円に対しまして8.51%を占めております。  ここで、次のページに添付いたしておりますA4の資料、長崎市の観光宣伝活動に係る予算・決算額内訳をごらんください。  ただいまA3の資料でご説明させていただきました平成28年度国内観光客誘致宣伝に係る予算6,440万円の内訳といたしまして、宣伝活動費4,900万円、観光情報発信事業費140万円、国内観光客誘致対策費1,400万円となっております。海外観光客誘致宣伝に係る予算3,463万3,000円につきましては、アジア国際観光客誘致対策費を計上しているところでございます。  このうち、最も大きな割合を占める宣伝活動費4,900万円につきましては、ランタンフェスティバルや、帆船まつりといったイベントに係る宣伝が約2,700万円であり、通年ベースでのシティプロモーションにつきましては、十分ではないと考えております。  それでは、A3の資料にお戻りください。  調査を行った他都市との比較でございますが、平成28年度予算におきまして、長崎市全体の予算に占める観光宣伝に係る予算の割合は9市のうち4位、観光全体の予算に占める観光宣伝に係る予算の割合は6位となっております。長崎市が誇る既存の多彩な観光素材に加え、明治日本の産業革命遺産、製鉄・製鋼、造船、石炭産業などの新たな観光素材を広く発信し、国内外の観光客数を増加させるためには、必ずしも十分とは言えない状況だと考えております。  私からの説明は以上でございます。
    4 佐藤正洋委員長 これより質疑に入ります。 5 筒井正興委員 議会開会中の忙しいときに、資料請求をいたしまして、こういう綿密な資料をつくっていただきましたことに対して、まず敬意を表します。ありがとうございます。  この資料をいただきましたけれども、私はただ単純に、長崎市の観光に対する予算がどのくらいあるのかなということを他都市との比較をしたかったんですよね。なぜなら、長崎はこういうふうにやって、今の現状でいけば観光で食っていくというのが一番の方策かなと思っている中で、どのくらいの観光宣伝費をかけているのかということを知りたかったんです。  これを見てみますと、いろんなそれぞれの地域によって事情というのは異なるかもしれません。というのは、例えば大分あたりだったら、大分の温泉というひとつの名目がある中ですから、そんなに分散する必要はないし、また例えば東京であるとか大阪であるとか福岡であるとかと比べて、大分に行けば別府温泉がありますよ、湯布院がありますよという形で、ひとつのことで集中できるからそんなに観光宣伝費というのは要らないと思うんです。だけど、長崎の場合は、全然事情が異なると。そういうことから比較しますと、例えば、一番わかりやすいのは長崎市と佐世保市ですけれども、佐世保市の場合は観光宣伝費というのは相当伸びている。平成28年度を見れば1億7,289万8,000円、それに対して長崎市が9,900万円、人口比率からしても相当な違いがあるにもかかわらず、この程度なのかなと。  なるべく宣伝費をかけないで、観光客を誘致できれば一番いいんですけれども、だけどやはり宣伝費をかけないことには客は来ないんですよ。それぞれのところが、それぞれの地域が宣伝をしとるわけですから。だから、私は多分長崎市は少ないんじゃないかと。過去に、宮崎が新婚旅行のメッカということで、新婚旅行のお客さんが相当数おった。世界の事情が変わってきて、そういうところも入ってくるんでしょうけれども、いつでも来るんだということで、恐らくそんなに宣伝費をかけてなかったと思うんですよ。その結果が宮崎がだんだん落ち込んでいったということがあるんですよね。長崎は今、教会群であるとか三大夜景であるとか、いろんなことが出てきて、観光客が伸びているかもしれんけれども、こういうときにこそ、もっと観光宣伝をするべきだと私は思っているんです。それからするとこの予算は、例えば佐世保市からしても半分くらいしかない。最近、テレビを見とっても、佐世保が一生懸命宣伝していますよ。長崎っていうたら昔は長崎市やったけど、今、佐世保市のイメージがどんどん焼きついてきている。それはね、我々は長崎にいるからそのくらいしか思わんかもしれんけれども、よそに行ったらもっと違いますよ。  そういう中で、私の思いなんですけれど、皆さんが観光で一生懸命やっておられるのはよくわかるけれども、予算がふえればそれだけ人数も必要になってくるだろうと思います。そういうところの関係というのはどのように考えておりますか。予算をもっとふやしてもっとどんどん打って出たいのか、それとも人員が足りませんよと、このくらいで適当なのかというところはどのように考えられているのかお尋ねします。 6 外園文化観光部長 先ほど筒井委員が言われるとおり、下がったときに宣伝をしてとめるというのは非常に難しいことだと私も認識しております。そういった中で、今ある意味、追い風といいますか、フォローの風がある中で、しっかり宣伝するというのは非常に重要だと思っております。  宣伝をすることに伴って、職員の負担増につながるということは、基本的にはそういうことがないように実施をしていきたい。工夫次第で、いろいろな民間あるいは委託の手法もありますし、さまざまな媒体、ホームページの充実、そして年間を通じてさまざまなテーマごとの魅力発信というのをしっかり踏まえて、職員の負担にならないように、職員が少ないから宣伝をしないという方向ではなくて、しっかり時期を見て、タイミングを捉えて宣伝をさせていただきたい。そのために、財政部局とも今からしっかり協議をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 7 筒井正興委員 私は、確かに少ない人数の中で目いっぱい力を発揮されるのが一番いいんですけれども、それにも限界があると思うんですよ。だから、私は以前から言っているんですけれども、例えば4,300人おったのが今は3,000人に職員が減っていると。それはそれで行革の流れで仕方がないんですが、だけど長崎はこれから観光で食っていくんであればもっと強化をせんばいかんとやないかなと思うんです。  話はちょっと違いますけれども、例えば外園部長文化観光部長になられて、一つはMICEの担当にもなっておられるでしょう。外園部長の能力を私は決して疑うわけじゃないんですけれども、今まで局制度でMICEの担当がおったのが、全部文化観光部長が引き受けんばいかんということは相当な負担になってくるだろうと思うんですよ。だから、長崎はこの観光で食っていくにもかかわらず、そういう市の全体の政策自体も何を考えているんだと私は思っているんですけれども、それを外園部長に幾ら言うたって、これはしようがないですけれども。  ただ、やはり人が動くということは金が必要になってくるんです。それと、例えば100の力で動いた人が1年間動いたらどっかで壊れてくるんですよね、やはり、余裕がなからんといかん。そうしないとよい知恵が出てこん。こういう重要な部署については人員をふやしていいと私は思っているし、なおかつ、一生懸命やっとれば金もどんどんついてくると思うんです。ついてくるというよりも、つけてくださいと、我々も応援せんばいかんようになってくると思う。そういう意味では、決していい加減なことをやっているとは言いませんけれども、今一度、しっかりと頑張って予算を獲得して、長崎を救っていただきたい、私はそういう思いです。  要するに、よその人たちはよう知らんし、特に市長は海外から外貨を獲得すると言うけれども、中国の人たちは長崎のことは余り知らんということを、1回上海に行ったときにそう言っていましたよ。だから、そういうところも含めて、人員が足りんのだったら要求して、我々の後押しを、我々と言うことはちょっと失礼ですが、私も応援しますし、予算獲得についても、一生懸命やってくれればおのずからついてくると思いますので、そういう意味ではよそに負けないようにしっかり頑張っていただきたいと思います。  以上です。 8 佐藤正洋委員長 それでは、この件につきましては、質疑を終結いたします。 〔調査順序について協議を行った結果、「観光 立国ショーケースの概要について」に決定し た。〕 9 佐藤正洋委員長 それでは、観光立国ショーケースの概要について、理事者の説明を求めます。 10 濱田観光推進課長 それでは、お手元にお配りしております資料、観光立国ショーケースの概要についてに基づきまして、ご説明させていただきます。  資料1ページをお開きください。1ページから3ページにつきましては、ことし1月29日、釧路市、金沢市、長崎市の観光立国ショーケース選定時の観光庁の記者発表資料でございます。  前後いたしますが、まず資料3ページをごらんください。観光立国ショーケースの募集概要でございます。長崎市は、黄色の枠囲みの要件1)から6)を全てを満たすものとして、国に申請いたしました。このうち、2)のモデルケース性といたしましては、世界遺産や世界新三大夜景、歴史やまち並み、豊かな食文化などの多種多様な観光資源に恵まれることから、(2)のトップランナーになる潜在能力がある都市に該当しております。  2ページにお戻りください。これは、本特別委員会の第1回開催時に追加資料として提出させていただいたものと同じ内容でございますが、改めて概要をご説明させていただきます。観光立国ショーケースとは、上段の意義・目的にありますとおり、多様な地域観光資源を生かし、世界に通用する魅力ある観光地域づくりを推進することで、訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデルケースを確立しようとするものでございます。モデルケースとなる都市における取り組みでございますが、黄色着色部分、大きく4つの取り組みを行うこととなっております。左からまず、日本版DMOの確立ですが、DMOは、観光地づくりかじ取り役として、(i)宿泊施設、交通事業者のみならず、商工業、水産農林業などさまざまな業種における関係者の合意形成、(ii)マーケティング等に基づく戦略策定、(iii)各種事業のマネジメントなどを行うこととなっております。次に、観光資源の磨き上げですが、地域資源を生かし、訪日外国人旅行者に売り込めるコンテンツを磨き上げ、満足度の高い滞在プログラムを提供するものでございます。3つ目に、ストレスフリー環境整備ですが、訪日外国人旅行者が快適・円滑に滞在・周遊を楽しむための環境整備を行うものでございます。  最後に、海外への情報発信です。地域の魅力を積極的に発信することにより、地域の観光需要の増加、地域産品販路開拓等を図るものでございます。  このような4つの取り組みにより、2020年の東京オリンピックパラリンピック開催に向けて、多くの外国人旅行者に選ばれる観光立国を体現する観光地域を目指してまいります。下段の緑の枠囲みですが、上段の地域の取り組みに対しまして、国は観光立国ショーケースに関する関係省庁連携支援チームを設置し、関係省庁の連携を密にして、財政支援を含め強力に支援することとなっております。  資料4ページをお開きください。観光地域での観光立国ショーケース化全体構想でございます。これは、ショーケース申請時に国に提出した資料の一部でございます。上段に、長崎市におけるショーケース化の位置づけを、中段に観光地域づくりの体制、観光資源訪日外国人旅行者の実態等に関する現状分析を、下段にショーケース化に向けた目標を掲載しております。この目標値は、海外だけでなく、国内観光客を含む目標値でありますが、今回お手元にお配りしております長崎市観光振興計画2020の数値と合致しております。  次に、資料5ページをごらんください。観光立国ショーケースによる取り組み案でございます。さきに、ご説明いたしましたショーケースの4つの取り組みに即して、長崎市における今後の具体的な取り組み案を記載しております。左から日本版DMOの確立につきましては、4月22日、長崎国際観光コンベンション協会が、長崎市におけるDMO候補法人として観光庁から登録されましたので、さまざまな関係者の合意形成を図りながら、コンベンション協会を中心とした組織形成を図ってまいります。特に今年度は、ビッグデータ等を活用した科学的な現状分析とそれに基づくマーケティング戦略を策定いたします。次に、右側の観光資源の磨き上げですが、夜景観光まちづくりの推進、世界遺産や教会群を初め、豊かな歴史・文化、食などの地域資源を生かした滞在・交流コンテンツの充実など、満足度の高い滞在プログラムを提供するための取り組みを進めてまいります。3つ目に、ストレスフリー環境整備ですが、ICTを活用した多言語情報発信やサービスの提供、民間との協同による無線LAN環境等の面的拡大、けが・病気の際の医療機関における受入態勢の強化、ムスリム対応など外国人観光客の増加に伴い発生する新たな課題に官民連携して取り組むことで、外国人観光客が一人でも安心して滞在や周遊を楽しむ環境を整えてまいります。  最後に、海外への情報発信です。平和都市としての知名度を生かし、世界遺産を初めとする地域の魅力を積極的に発信することにより、地域の観光需要の増加、地域産品販路開拓等を図るものでございます。これまでは、長崎空港・福岡空港に直行便が就航する国・地域を主なターゲット市場として、誘客及びPRに取り組んでまいりましたが、今後、東京オリンピックパラリンピックの開催を見据え、羽田、成田、関西空港などの主要空港利用者を取り込むような仕掛けも重要であるものと考えております。記載内容につきましては、主に文化観光部所管取り組みを中心に記載しておりますが、今後、庁内関係所管課取り組みも加え、国に支援要望を積極的に行ってまいります。  続きまして、資料6ページをお開きください。観光立国ショーケース2020年までの年次計画案でございます。ショーケース取り組み東京オリンピック開催の2020年を最終年度としていることから、平成32年までの5年間の年次計画をお示ししております。1.庁内関係部局推進体制構築ですが、庁内の推進体制を早急に構築し、関係部局との連携を密に、下に記載の2、3、4の具体的な取り組みの洗い出しとそれに対する国の支援について要望等を行ってまいります。2.観光資源の磨き上げ、3.ストレスフリー環境整備につきましては、2020年を見据え、2019年、平成31年までに重点的に取り組む必要があるものと考えております。5.長崎市版DMOの確立に記載しておりますレベルにつきましては、レベル1から3に求められる主な機能・役割を記載しております。平成27年6月閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生基本方針2015において、5年以内に、レベル1を50カ所、レベル2を10から30カ所、レベル3を5から10カ所程度構築する目標を掲げております。長崎市はショーケース選定都市として、3年目には、レベル3を達成するスケジュールで組織の確立を進めてまいりたいと考えております。これに伴い、4.海外への情報発信につきましては、オレンジの着色部分ですが、DMOがレベル3を達成する3年目以降をめどに、事業主体を市からDMOへシフトしていくことが望ましいと考えております。  次に、7ページをごらんください。アジア・国際観光戦略による主な取り組みでございます。平成23年に策定しました長崎市アジア・国際観光戦略及びアクションプランに基づき、受入態勢の整備と誘致・情報発信に取り組んでまいりました。受入態勢の整備につきましては、コミュニケーションの円滑化や滞在を楽しみ、消費を伸ばす環境整備に取り組む中で、特に平成27年度は、グラバー園や平和公園、稲佐山展望台などの主要な観光施設10カ所及び路面電車の全電停39カ所における公衆無線LAN環境整備、飲食店における多言語メニューの導入促進、浜んまち商店街における消費税免税手続一括カウンターの整備など、地域消費の拡大につながる取り組みを、官民連携して進めてまいりました。また、観光庁による受入態勢整備支援ですが、国から地方拠点として認定を受け、多言語コールセンターの整備、交通拠点における多言語化などにも国の支援を受けながら取り組んでまいりました。誘致・情報発信につきましては、長崎空港・福岡空港に直行便が就航する国・地域を対象に、市場の成熟度やニーズに応じた誘致・PRを行った結果、チャーター便誘致を初めとする誘客が促進され、平成27年の外国人延べ宿泊者数は、前年比約1.6倍の33万8,282人と過去最高を記録しました。これらの地道な取り組みが評価され、ショーケース選定に結びついたものと考えております。  最後に、参考としまして9ページから14ページに日本版DMOを核とする観光地域づくりに対する支援メニュー集を掲載しております。今後、このような国のさまざまな支援を積極的に有効活用してまいりたいと考えております。今後の具体的な取り組みの進め方でございますが、早急に庁内の関係部局民間事業者と連携して、国への支援要望を行い、事業の予算化に向けた調整を図ってまいります。  詳細につきましては、次回11月の本特別委員会でお示しできるものと考えております。  私からの説明は以上でございます。 11 佐藤正洋委員長 これより質疑に入ります。 12 永尾春文委員 観光立国ショーケースの必須条件である日本版DMOの確立についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、長崎国際コンベンション協会がDMOになっていくということが決定されているんでしょうか。 13 股張観光政策課長 日本版DMO、長崎市で申しますと、長崎市版の、地域版のDMOと考えております。その候補法人といたしまして、長崎国際観光コンベンション協会が手を挙げまして、4月22日付で、候補法人というところで今登録をされているという状況でございます。今後はやはり、民間等を含めた連携が、この取り組みは必要でございますので、このコンベンション協会を核としながら、さまざまな大学等と連携をとりながらやっていくということで考えております。  以上でございます。 14 永尾春文委員 私も、そのほかにDMOがあるのかという意味では答えは持っておりません。ただ、大変重要な組織だと私も聞いておりまして、例えば財源ですよね。DMOの運営とかをどのようにしていくのか、そういったところが全く見えない。今後それを勉強会でされるのかとは思うのですが、観光立国ショーケースの中で、このDMOが一番重要な位置づけである以上は、4月に応募があって、候補法人になったと。ほかに応募がなかったということになるんですか。 15 外園文化観光部長 DMOにつきましては、大きくは3つの組織編成が考えられます。  まず1つが、大きな広域ブロック、例えば九州でDMOをつくって大きく展開していくパターン。それからもう1つは県単位でのパターン。それから地域DMOというような、それぞれの地域単独でつくるパターンがあります。そういった中で、全国的な動きといたしましては、基本的には地域DMOが主になって動くパターンが多いということでございます。長崎におきましても、やはり長崎市の特異性、島原の温泉と長崎はなかなか背景も違いますし、そういった中で、地域DMOをしようというような動きが民間の中から出てきたということと、もう1つは、長崎県のほうの対応といたしましては、長崎県はさまざまな地域のそれぞれの特色があるということで、今のところ県全体でそういうDMOをつくるというような考え方はなくて、それぞれの地域の中で頑張っていただきたいと。そういった中で、県のほうも応援、バックアップをしていくという長崎県のスタンス、特徴等もございました。  そういった中で、長崎市のほうは地域DMOを目指していくという流れの中で、なぜコンベンション協会候補法人になったかというご質問だろうと思うんですけれども、そういったものは公募、広く募集するのではなくて、長崎市の今までの活動、そういった屋上屋を重ねないパターンをやはり考える必要があるだろうということと、他都市の場合にも観光協会とかがございまして、新たにつくるという方向も他都市でも当然検討されました。しかし、現実問題として、より効率性、効果を求める、今までの観光協会に不足している部分、それは観光事業者が中心にやっていたんだけれども、観光事業者プラス水産だとか商工とか、さまざまな方がそこにプラスをしていくというような方向性、それから特にデータ分析、マーケティングの機能が弱いということで、そういった機能を付加する、そしてしっかりとした事業計画のマネジメント、KPIを設定したり、PDCAをサイクルしたり、そういったものが今現在コンベンション協会が弱い部分でございますので、そこを強化するという方向性の中で進められまして、その中で、長崎市のほうも同意をいたしまして、国のほうに候補法人として観光庁のほうに申請をされて決定をみたと。他都市の状況についても、参考でございますけれども、観光協会があるところに新たにつくったという都市はほとんどございません。やはり、屋上屋を重ねない、むしろ今の観光協会をさらに強化するという流れの中で、全国的な動きもそういう方向で進められている状況でございます。  以上でございます。 16 永尾春文委員 お尋ねしたいのですが、観光立国ショーケースの概要ということでの説明なんですけれども、さっきDMOが必須条件ということで質問させてもらっているのですが、このままDMOの話を質問してよいものなのか、この話は後でまた、DMOはDMOで特別にといいますか、しっかりとこういう場が設けられるのかお尋ねします。 17 佐藤正洋委員長 暫時休憩します。           =休憩 午前10時33分=           =再開 午前10時35分= 18 佐藤正洋委員長 委員会を再開します。 19 永尾春文委員 候補法人という名前が、候補ということなので、決定じゃないのかなと思いつつも、観光庁に提出をして一応これでやっていくとなっているということで、候補といっても、事実上、それをもって長崎市としてはやっていくと理解してよろしいのですね。わかりました。  私の個人的な考えなんですけれども、ここが一番重要で、そこは観光庁に提出されて決定されていたというのを私は初めて聞いたものですから、一体DMOをどのようにつくっていくのかなというのが私にはありまして、資料を見ていても、さっき言ったように一番大事なのは財源をどう確保していくのかというところだと思っていたわけです。すなわち、組織をどうつくっていくのかなと。ですから、最初の時点で観光庁のほうに提出したということで、そうなのかと思った次第なんですけれども。  1つだけお聞きします。観光庁に出したということですので、そういう法人でやっていくということなんですけれども、財源をどのように考えてらっしゃるのかお聞かせください。 20 外園文化観光部長 まず、日本版DMO、地域版DMOについては、観光庁から募集がございまして、その募集に向けて体制をつくらなきゃいけないということと、もう1つはDMOと観光立国ショーケースというのは基本的には若干違います。DMOというのは、観光立国ショーケースに選ばれなくてもしなきゃいけない、観光地づくりかじ取り役としてやはりしなきゃいけないと、そういう流れがございました。しかし、長崎はそれとあわせまして観光立国ショーケースに選ばれ、さらに選ばれたからには日本版DMOもしっかりやってくださいといった条件がついたということでございます。そういった中で、まずDMOについては、先ほど言われた、大きく3点の必要性があります。  まず、多様な関係者が一緒になってスクラムを組んでいく、そういう合意形成が必要であるということ。それからしっかりとした戦略、マーケティングに基づいたものが必要であること。最後に、ご指摘がありました、それをしっかり運営するに当たって、財源とかそういった事業も当然ふさわしいものをやっていくということが必要でございます。そういった中で、今現在、国のほうが2020年に向けまして、そういう候補法人を募集されて、コンベンション協会候補法人になっています。  この候補法人のメリットといたしましては、先ほどメニュー集もお配りしたと思うんですけれども、候補法人はこういったメニュー集も活用してできるというような、ある程度そういった活動の場も広がってまいります。そういった中で、もちろん長崎市がこのメニュー集を活用してやる部分、あるいはDMOの候補法人がやる部分、そういったものも今後展開してまいります。例えば長崎らしい着地型の商品で利益が上げられるのか、あるいはそれぞれのさまざまな方々の考課をいただいて、その考課に基づいて、会費、あるいは負担をいただけるものなのか、あるいは国のほうも検討されておりますけれども、例えば東京都がやっている宿泊税とか、そういったものが各都市にふさわしいものなのか、あるいは行政の一定の負担というのも当然していく必要があるのか。そういった検討というのが、ここがまだはっきりとした確固たるものがございませんけれども、いずれにいたしましても、そういう事業展開あるいは合意形成の中で、DMOが独自に財源を確保できる手法を、まず検討していただくと。そういった中で、長崎市、長崎県のほうもそれにふさわしいものについては、支援をしていくというようなことになろうかと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、まずDMOを立ち上げて、ビジョン、そして組織機能、最終的に財源といったものをしっかり今後、候補法人の中で検討されていくと。それが確実に確定した段階で、国のほうは正式に候補が取れて、地域のDMOになっていくと。それについて段階を踏んで、レベル1、レベル2、レベル3という先ほどご説明しましたDMOの確立の中で、当然長崎は今レベル1ぐらいにはあると思いますけれども、観光立国ショーケースを目指す運営に当たっては、やはりトップランナーとなる必要がありますので、3年間でレベル3を目指す。3年後以降に安定的な財源確保による自律的な経営ができるかということをしっかり3年間の間で官民連携して協議をいただくということになっていくと思っております。  以上でございます。 21 永尾春文委員 私も、持続可能な運営のあり方としては一番重要であって、私はそこがあってからしか進まないのかなと思っております。長崎国際観光コンベンション協会がその位置づけとなっていくということで、私もこれは是も非もあると思うんですけれども、今後このことは継続して検討していくということでわかりました。  資料を次回請求をお願いしたいのですが、長崎国際観光コンベンション協会の経営状況がわかるものを出していただきたいのですが、委員長、お願いいたします。 22 深堀義昭委員 ちょっと混雑すると思うんですよ。このことに関連した予算じゃないんで、コンベンションの今の状態の予算決算を出されるとね、非常に迷惑です。言おうとする意味、わかりますよね。少なくとも値上げの問題であるとか、いろいろな問題がコンベンション協会にある。  しかし、今議題になっているのは、別個の形のものを事業形態としてやらせる。これとそれは切り離しておいて、今協議をされているわけ。本会議の答弁の中でも、不適切な要素のにおいがするものはあります。間接的にもあります。そういうものを踏まえた上で、この事業をここに任せてよいのかという基礎的な資料に伴うものとしては、私は切り離しとっていいんじゃないかと、きちんとした方向づけが出されていないと私は思います。手前にある石をのけなければいけないことは十分わかりますけれども、それがこうだから適当なのかというと、ほかに受け皿がないんです。私は、一定今ある状態を補完しながら、新しい事業に対する取り組みをしようとする団体が1つしかないわけですから、その予算決算書は果たして今出されているコンベンション協会等の今まである資料を本人はわかられていると思うんです。去年までの決算は済んでいるわけですから。ことしはことしの決算が出てくるわけですから。だから、事業別にそれを意図的に使われるという資料というのを私は今のところ、出す必要がないんじゃないかと思います。 23 佐藤正洋委員長 暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時44分=           =再開 午前10時45分= 24 佐藤正洋委員長 委員会を再開いたします。  ほかにありませんか。 25 浦川基継委員 ちょっとお尋ねなんですけれども、訪日外国人の誘致、誘客のモデルケースということでDMOになっているようなんですけれども、まず長崎の外国人のさるくルートというか、ゴールデンルートのほうに誘客するような形なのか、それとも、いろいろ点在していると思いますけれども、世界遺産も含め、候補も含めて、そういった点在しているところに誘客するような考えなのかお尋ねしたいのですが。 26 濱田観光推進課長 今のところの予定としましては、長崎市内の全域にかけまして、世界遺産、教会群、もちろんグラバー園や平和公園など、そういったものも全て含めまして誘客していこうと考えております。  以上でございます。 27 浦川基継委員 長崎のゴールデンルートだけじゃなくて、全ての観光地という感じなんでしょうね。わかりました。  日本人というか、私たちのほうから見て、思ってもないところが外国人にとって行きたくなるところというか、ほかの県、ほかの観光地でも、何でここが外国人がいっぱい来るんだろうかとかいうのもあると思うんですけれども、そういったところも調査していくんでしょうか。  単純に、今のところこういった国の支援を得て、一般的に整備していくのか、そこら辺をお尋ねしたいのですが。 28 濱田観光推進課長 外国人観光客の周遊を促し、滞在時間を延ばすことができるかという視点に基づいて、外海や野母崎、高島などの地域において農業、漁業の第1産業を生かした滞在型のコンテンツ等も充実させて、そういったものも紹介していきたいと考えております。  以上でございます。 29 浦川基継委員 まず、長崎の知名度は世界に対してはそんなにないと思うんですけれども、場所を全部となればですよ、2020年までに難しいと私は思うんですね。外海のほうがそうするというならば、そうするだけのことを国に対し市は求めていかんといけないと思いますけれども、2020年までだったら、私だったらまず、ゴールデンルートをしっかり整備して、リピーターをふやしていくという取り組みの中でしたほうがいいのかなと思うんですけれども。皆さん、そうするというならば、期待はしたいと思います。  それで、まず、全体でしようとすればストレスフリー取り組みもするということですけれども、やはりWi-Fi環境とかそういったものも充実しないといけないと思うんですけれども、ゴールデンルート、またそういった長崎全体の点在しているところのWi-Fiとかは大丈夫なんですか。私はよくわからないんですけれども、全体に呼び込むとなれば、外国人ですので、そういったとがなからんと、例えばフェイスブックなりいろんなコンテンツがありますけど、そういったので発信するとしても難しいのかなと思うんですけれども。  今、ゴールデンルートではちゃんとWi-Fiは整備されているのか、それとそういった点在している全体でのWi-Fi環境、また費用とかいうのは、概算でいいですけれども、どれくらい見込んでいるのかお尋ねしたいのですが。 30 濱田観光推進課長 今のWi-Fiの状況からご説明いたします。現在のWi-Fiの状況といたしましては、稲佐山展望台グラバー園、平和公園、長崎ペンギン水族館、めがね橋、永井隆記念館、遠藤周作文学館、外海歴史民俗資料館、シーボルト記念館、ロープウェイの神社、路面電車の全ての39電停に、全て配置しているような状況でございます。  以上でございます。 31 股張観光政策課長 観光推進課長が申しましたのは、特に市内中心部ということでございまして、今、例えば世界遺産関連の外海だとか、あるいは軍艦島近辺だとか、そういったところにはエアサイネージというような取り組みで、現場に行ったらスマートフォン、あるいはタブレットといったもので、そこのデータを見ていただけるというものはございます。  今後の対応としましては、行政で整備していく部分と、それから民間でやれる部分がたくさんございます。そういった部分と統一して、認証によってお客様のほうがストレスフリーで対応できるような発信の方法などができないかということについて、協議を続けていくということになろうかと思います。  以上でございます。 32 浦川基継委員 わかりました。しかし、民間でするとなると、それなりの来場者というか、外国人がこうくる、それで広告を打っていくとか、そういったものにせんばいけんですから、そうなると、やはり呼び込んだ後にしかついてこないと思うんですね。まずは、行政でどこをどうしていくということは示さんと、民間に任せるといっても、先ほども3年後というか、やり方も民間に移して活性化させるということでしょうけど、それは完成した後だと思うんですよね。それまでは、行政でそういったとは整備して、そこに観光客が何万人、何十万人来るからという中での開放をしていくというとならわかりますけれども、整備する上では、やはり行政が主導したほうがよいと私は思いますので、お願いしたいと思います。  入り込み客数に対する宿泊とかによる単価で、経済効果というような形で誘客数も含めて計算していると思いますけれども、そういったふうに、市の中心部だったらいろいろ購入することもできるでしょうけど、例えば合併地区だったり点在する場所に行ったとしても、消費額というのは上がらないと思うのですが、そういったものの整備とかは何か考えていらっしゃるのですか。 33 股張観光政策課長 旧合併地区等といったところでの消費単価を上げる仕組みだとか、購入させるやり方ということでございますけれども、例えば外海のほうが長崎の教会群とキリスト教関連遺産として世界遺産を目指しているという状況でございますが、そこで言いますと、まず道の駅というものがございます。夕陽が丘そとめがございますので、そこにおける消費を促すということで、今後は例えばそこにWi-Fiだとか、あるいは外国人対応の多言語の表示等を含めたもの、それと現地、出津のあたりには、当然ながらゆうこうだとかパスタとかさまざまな地元ならではのものがありますので、地元の方々との連携を果たしながら、我々とすれば情報発信をしていくというやり方、それからグリーンツーリズムというのが、これは野母崎も含め各場所でやられております。そことの連携で、意外なものが外国人に受けるという話が先ほどございましたけれども、そういった体験が求められておりますので、そういったものをしっかり連携してつくっていって、発信していくということで、消費を促すことをやっていきたいと考えております。 34 浦川基継委員 イメージはわかります。何でもかんでもしていきたいというのはわかるんですけど、2020年までにしていくとなれば、そこまで何でもかんでもしたって、私は難しいと思うんですよね。それは宣伝の中にも入れるとはいいと思いますよ。ただ、もっと集中すべきことは集中しないと、私は売れるものも売れないんじゃないかなと思いますので、そこら辺はよく検討してください。お願いしたいと思います。  あとは、クルーズ船についてお尋ねしたいんですけれども、55万人呼ぶということで、目標を立てられていますけれども、これは県と海洋特区とかいろいろあると思いますが、2バースとか3バースとかいう話も出てると思いますけれども、今の状態で平均すれば2,500人くらいの計算になって、それば55万人で割れば213隻ぐらいになると思うんですけれども、そこら辺は今どういうような流れでクルーズ船は計算されているんでしょうか。 35 濱田観光推進課長 今現在、ことしは約190隻の予定になっております。それは今現在の既存の施設での190隻ですので、まだ若干の余裕というんですか、あいた日にち等もございますし、もちろん松が枝岸壁だけじゃなくて出島岸壁のほうとかも使いながら、推進していけば大丈夫かと思っております。  以上でございます。 36 浦川基継委員 現状の状態での213隻というか、平均すれば2,500人くらいのクルーズ船でその程度はいけると言うとなら、それは達成しとるやかね、この目標だけは。そこら辺は、逆に言うと私は県ともよく連携されたほうがいいと思いますし、いろんなイベントとかもしていると思いますから、そういった海の港の使い方などは調整していかないと、逆に限界というものもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  あと1つだけ、就業者誘発数という部分での目標もあると思うんですけど、経済効果に対しての分だと思うのですが、よく経済効果50億とか80億とか20億とかいろいろ聞くんですけど、実際その誘発に、私も観光客関係、大浦のほうで商売をしている人に聞いても、1人雇ったんでしょうかというんですけど、どこも雇ってないんですよね。逆に、忙しいときはあるけどまだ削らんばいけんというような話も聞くんですね。  だから外国人なりなんなり、観光客が600万人来ましたよと言うて、経済効果はこうですと言うんですけど、雇用の誘発として本当に1人雇い入れたというところはあんまり聞かないんですよね。パートでも10人おったところが、8人にして回していて、8人おったところは8人のまま。どういうような誘発効果につながっているのかというのは、経済研究所とかそういった単純な分析じゃなくて、やはり観光で売れるところの20件、30件ぐらいのアンケートを取って、誘発につながっているのか、つながってないならどうすればよいのかというように、もう1回そこはあなた方のほうでも取り組んでもらわないと。雇用につながっていますよといっても、実際つながっていないと私は思うんですよね。そこら辺をしっかり調査していただきたいと思いますので、要望にしたいと思います。よろしくお願いします。 37 深堀義昭委員 先ほどの課長の答弁を聞いていても、取ってつけて効果があるのかなというような感じのことばかり言われております。また、先ほど最初に、筒井委員からも類似都市等の観光の予算、また連帯というのも議題になりましたが、少し私は佐世保と緊密な連絡をとったほうが、よりいいんじゃないか。外海地区に先ほど道の駅をといったが、道の駅は何もしていないんですよ。要するにあなた方の所管でもないし、水産農林部の所管であったりして、そして下の遠藤周作については一生懸命、文化観光部のほうも力を入れて企画もやり、東京からもお客もとっています。しかし、なかなか道の駅そのものが観光のルートの起点にはなっていない、それと宿泊施設が全くない。外海インがこの前も指摘しましたけれども、どこかの会社の寮になってしまっている。そうすると、やはり1時間半以内で行く佐世保の施設等をどううまく利用していくのかというのも、資本金を入れないで、そして民間が宣伝をしている中で、また外海地区、長崎市内の観光の宣伝も一緒にしてもらうと、ギブアンドテイクでできるところはやはりギブアンドテイクでやっていくという考え方が必要だろうと思います。  それは答弁は要りません。どういう答弁してもろくな答弁が返ってこないんで。ただ、実態を紹介して、どういう対策を打つのかということだけをお尋ねしたいと思います。  城山の小学校の跡地、原爆爆心地、山王の一本足鳥居、医科大学、浦上天主堂という5つの被爆遺構が文化財になろうとしています。これ、どういう活用するのか。これは20年も30年もかかって、私どもは歩道の整備から公衆便所の整備までをしてまいりました。しかし、坂本の山王公園にある便所、みどりの課所管です。臭くて臭くてどうしようもない。古い箱物です。幾ら言っても、何も手も入れない。これは修学旅行のメーンストリートになります。なぜかというと、文明堂というお菓子屋に行くルートになるんです。そして、今度は松山の上に行けば文明堂も1つのコースに入るんです。基本的には原爆資料館のところにバスを停めるか、平和公園の地下にバスを停めるか、あとは歩いて、中学校の子ども、小学校の子どもたちが行く。そのために側溝を暗渠にして歩道を広げたという状態でございます。  城山へ行くとしたら、電車の踏切を渡って、松山の競技場の便所は見えないんですよ。競技場のためだけの便所なんです。そしたらどうするか。先ほど言った、山王公園のところの便所、そして浦上天主堂の公園に1つある。あとは施設の中だと。原爆資料館であったり、平和公園の中であったり。爆心地公園のところには私の記憶によると便所はない。上のほうに原爆資料館のほうに行く階段の下のほうに確かあっただろうと思います。しかし、これはわざわざ交番まで閉鎖をさせ、拡幅して一部緑化にしているところだって本来ならば公衆便所等にできるはず。というのは、子どもたちというのは待ち切れないんですよね。それで、主に公衆便所については近所のお店に飛び込んできたりなんだりする、数多くあって迷惑だからということで周辺に公衆便所をつくったという実態もあります。  しかし、これだけの5つの資源を新たに原爆遺構認定のそういう施設、修学旅行等の観光的な見学コースとなるところに、公衆便所がない、実態と合わない公衆便所、これはあなた方に言ってよいのか。長崎市の観光を推進するための予算、だから股張課長が外海のことを言われたのに、言うても一緒だねと言い方をしたのは、所管が違えば全くうてあわないんです。だから、横の線がどういうような形で、一定の集客をしていくのか、そして今幾つかの、浦上天主堂の下であったり、長崎大学の前であったり、民間がつくった周辺の観光地のマップがあります。これも25年も幾らも前のマップで、その当時はきちんとやったんです。これはライオンズクラブの寄贈品です。そうすると、その寄附者がつくるときは上等だった。しかし今は地図も実態ともう合わない。そういうものも含めて、外国人対応も国別の表示というのもありません。そういうものをやはり受け入れるほうの準備をどうしていくのかと言わなければ。受け入れることにおいてこうだ、ああだと。  先ほど、国際埠頭の問題がありました。200隻以上入ると松が枝はパンクします。便所が間に合わない。今の公衆便所を請け負っている業者が今でも泣いているんです。その後の船がそこに待っているけれども、便所の掃除ができない。大変申しわけない言い方ですが、外国人についてはマナーが悪い。そのために、次のお客を入れるためのきちんとした掃除をするために、相当な時間を要しているんだ、外国船対応の便所をふやしてほしいと。これは要するに、長崎市の観光客を受け入れるときの基本的なものが何もそろっていないということを意味するんです。私は自分の住んでいるところを中心にして、公衆便所の件を浮かぶだけ言いましたけれども、ほかのところもある意味ではそう変わらないんじゃないかなと思います。前に趣味で一生懸命公衆便所を研究された方がいらっしゃいましたけれども、やはりその人たちが言ったことも実現されていないんです。  だから、そういう基礎調査をどうやって、3年後、5年後にこういう国からの指導に基づく観光立国ショーケースの称号を取るだけの努力をどうするのかというためには、さるくを発展的にやっていった、歩く観光をやっている、歩く観光は自動的に時間がかかるんです。今の外国人は道の尾から時津まで歩いて入っていますよ。土曜、日曜を見てください、多いです。そのナイロン袋1つ提げて、グループは2人から5人くらい、ほとんど歩いてのお客です。それが、三菱の職員なのか、観光客なのか、船員なのか私にはよくわかりません。しかし、外国人の数字だけは伸びていることは事実です。そうすると、誰でも思いは一緒のことですが、下の処理というものについては、行政として考えなければいけないことだろう思うのですが、そういうチェックをすることをスケジュール的にどう思われるのですか。この案件を出して整理をするとするならば、基本的な生活関連的な施設、そして地元の皆様に迷惑をかけないで、共有される施設の運用というものをどう考えているのか教えてください。 38 外園文化観光部長 今言われたことはすごく重要な点だと私どもも認識しております。お客が来られた公衆トイレの問題、あるいはそういうお客のニーズ、そういったチェック態勢をまずしっかりしなきゃいけないと本当に思っております。  今までの取り組みといたしましては、どちらかというと、そういう歩く観光の中から問題点をチェックし、文化観光部といたしましては、そこのルート上の問題を所管課にあげて、所管課と協議をして整備をお願いするというスタンスでございました。今後、さらに観光立国ショーケースに選定されたわけですから、まずはオール長崎市でしっかり取り組む必要があろうかと思います。そのために、今現在、庁内の関係課長会議を推進しているところでございますけれども、その中で問題点、5つの国の文化財指定のお話もございましたけれども、そういった見学ルートの中で問題点がないのか、まずはしっかりとした調査、そしてお客様の何を求められているのかというニーズ調査、こういったものをあわせて、課題をしっかり確認し、その課題に向けて、文化観光部だけでは当然できません。したがいまして、市長を本部長とする推進会議、観光立国ショーケース実現に向けた推進態勢をオール長崎市でとる必要がありますので、そういった態勢づくり、あわせてその中で所管との連携、これはいつも言われておりますけれども、横との連携、そういったものをこの機会にさらに充実させて、しっかり取り組む必要があろうかと思っております。
     ことし1年、そういった横串を刺した態勢づくり、そして遅くても来年には事業着手、事業着手に当たりましては、できるだけ国の支援、あるいは国の独自のメニュー等もありますので、そういったものもしっかり活用しながら、観光立国ショーケースの実現に向けてしっかりやっていきたいと思っております。  以上でございます。 39 深堀義昭委員 原爆関連のやつは新たに出てきた、ある意味では1つのコースとして考えるなら1つのコースになり得るものだと思います。  ここはやはり、祈りの場であり、悲惨な状況を勉強する場であり、また平和を発信する場所であろうと思います。初めから、原爆中心地を中心とした祈りの場、モニュメントの場、そして惨状を体験する場というような形で、あなた方の先輩が指定をした区域がそこです。そうなったのは、一生懸命努力をされた城山小学校を支援される皆さん方の大きな力があったことは否めません。しかしながら、こういうものを新たな長崎からの平和を発信する平和観光事業として位置づけるとすれば、やはり生活に必要なものの整備というものはきちんとしてほしい。歩く観光が浦上に発達したのは、駐車場がなかったんです。駐車場がないから集中的に平和公園の下を掘って大型バス等を入れる。原爆資料館の横にも資料館専用のバスの駐車場をつくるというような形でして、それからは歩いていただこうというような形で、当然歩けば下のことはきちんと本来しなきゃいけない。1回行ってみてくださいよ。浦上教会に便所を私がつくって、開放したんです。使い方が悪い、維持管理費はくれない、水道代もなければトイレットペーパーもない、掃除もしてくれない。それはちょっと困るよなと。あるとき、ある私的財産を活用してもらうとしても、結局これは手に負えないよということで、天主堂公園の一部に便所をつくったといういきさつがあります。  だから先ほど言われたように、民間でできることは民間でしてほしいのですよという答えもあるんだけど、果たして何もなしに民間で協力はできるかと、これも少しきつい話だと私は思います。そういう意味では、現場をきちんともう1回やらないと。3年で、決めてもできない責任者のもとではますますできないと私は思いますよ。だから、誰か自分の首をかけて鈴をつけて、仕事を進めるということをやらないと、決めてもやらないリーダーのもとでこの事業は全くできないと思います。  外園部長、あなたも大変な役目ですけど、命がけでやれますか。決意のほどを。 40 外園文化観光部長 当然、観光立国ショーケースというチャンスをいただきました。このチャンスをしっかり生かして、本当にトップランナーに、全国の模範になるということをしっかり実現をする。それに向けて2020年というのはあっという間といいますか、あと4年しかございません。そういった中で、今から、早速行動に移させていただいて、オール長崎でしっかり取り組みをさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 41 向山宗子委員 観光立国ショーケースに選定をされて、今、部長からオール長崎で推進本部をつくってやっていきたいというすばらしい決意をうかがいましたが、その中心になるのが、DMO。観光地づくり等のかじ取り役として日本版DMOを確立するとあります。このDMOと推進本部、その立ち位置といいますか、役割分担といいますか、どのようにお考えでしょうか。 42 股張観光政策課長 まず、市役所の内部における取り組み、例えば横断的な連携もそうですけれども、それにつきましては、大きく言いますと、1つはハード整備。先ほどございました生活基盤を含めたハード整備をしっかりやっていくというところは役所ができるところ。それからもう1つは全般的なところの調査、大きなところの調査、そういったところかなと思っております。  そういった中でのDMOのほうですけれども、いわゆる現場の、民間の、特に知識とか経験を生かした調査というのもございます。そういった部分については、DMOにおいてビッグデータ等の調査だとか市場調査だとかをして、より売れる、あるいはより消費単価が上がるものの調査をやっていくという話と、具体的な観光商品の提供といったものはDMOを中心に、関連の利害関係者と一緒になってそれを果たしていくと。つまり、ソフト面を中心とした役割を担っていくというところです。  この2つの両輪が交わることで、長崎市全体の観光振興が一層進むような、そういうイメージでおります。  以上です。 43 向山宗子委員 わかりました。つまり、先ほども言っていた、外国人の方がどんなところに興味を持って、どういうところを見たいのか。要するにたった4年しかないというこの短いスパンの中でそれを、ビッグデータを分析して、またいろんな外国人の方に聞いて、それをつくり上げていかなければいけない核になるところをこの長崎国際観光コンベンション協会がやらなければいけないという、ものすごく重大な責任を負っているわけですけれども、この協会の現在の体制を教えていただけませんか。過去、何をやっていらっしゃった方で、そういう専門知識を持った方が何人いらっしゃるのかとか、それも含めてお願いします。 44 外園文化観光部長 今現在、コンベンション協会につきましては、プロパーが7名、それから嘱託ということで、全国の観光協会と同じように、観光案内所の運営だとかさるく事業、修学旅行とかプロモーション、そういったものを中心にやっております。そういった中で、DMOを推進するには十分な体制ではないということでございます。  ことし、DMOに向けました支援の予算も確保させていただいたところです。そういった中で、ようやく7月1日からしっかりとした体制がとれるのかなと思っております。まず、DMO、それからマーケティング、そういったものをしっかりやるという体制の中で、4名、いわゆるタスクチームといいますか専門チームがようやく立ち上がりをみせております。これにつきましては、まず民間、地域ビジネスあるいはビッグデータを活用するということで、昨年から民間の方にぜひ協力をしていただきたい、できれば手弁当の形でぜひ地域貢献していただきたいというお願いの中で、地元の銀行が支援をしますということで、支店長クラスの方が7月1日から、コンベンション協会に出向いて専従としてしっかりしていくという体制ができております。それからもう1つが、民間の、はっきり言いますとNTTになりますけれども、ICTを活用した中堅の、実際マーケティングができるような方がコンベンション協会に派遣され、そのような民間の方が2名という体制ができております。あわせまして、その中でコンベンション協会も事務の見直しをし、プロモーションの経験がある職員、あるいはプランニングができる職員ということで、プロパーを2名、合計で4名のDMOをチームとしてしっかり進めるという体制が7月1日からスタートする予定でございます。あわせまして、そのチームだけでは当然、しっかりとした推進ができません。そういった中で、長崎市、民間の方々のバックアップ、合意形成も必要ですので、そういう大きな団体の応援をするような推進協議会の立ち上がりが進められております。あわせまして、それぞれの中で、4人のタスクチームにアドバイスをする、あるいは支援をしていく専門委員会が立ち上がっております。この専門委員会につきましては、戦略の関係の専門委員会だったり、受け入れのための専門委員会だったり、そういった専門委員会の部会も立ち上がりまして、その部会には長崎の民間の方が入って、一緒になって汗もかいていこうと、今、具体的な動きが進められております。  そういった中でまず、少しご説明がありました、ことし、来年にかけまして資料にございますように、レベル1を達成していくというのが直近の課題でございます。それを3年かけてレベル3まで持ち上げていくというようなことで事業をしっかり展開していく。その中で、長崎市のほうも整備はハード事業中心にやりますけれども、それ以外のソフト事業、あるいはプロモーションにつきましても、私ども文化観光部もしっかり支援、サポートしていきたいと考えております。  以上でございます。 45 向山宗子委員 そのように7月1日から民間のご協力をいただいて進めていかれるということで、新たに初めておうかがいしたと思いますが、そういう方々が本当に力を発揮していただくためには、やはりある程度の権限を持ったトップというか、そういう存在が重要になってくると思うんですけれども、この支援メニュー集の中にも、総務省の外部専門家、地域力創造アドバイザー招聘事業というのがありますが、長崎のことをよく知っておいていただかないといけないのでこれは本当に人選が難しいとは思いますが、そういう方に来ていただくとか、そういうお考えはないのですか。 46 股張観光政策課長 この観光地域づくりの核を担うというところで、DMO、特に人材の育成というのは大事だと思っております。そういった中で、向山委員が言われました外部の専門家の招聘だとかそういったところでございますけれども、今おっしゃった地域力創造アドバイザーの招聘事業等を通じて、今年度から専門家を呼んで、DMOの確立から人材育成も含めて知恵をいただきながら、内部の連携を図りながらやっていくということでやっていきたいと思っております。  以上でございます。 47 岩永敏博委員 今回の選定に当たっては、地方都市1自治体ということで、ピンポイントでおりてきているわけなんですが、それを受けて長崎市独自の策をつくっている。  この目標を達成していくためには、当然のことながら、受け皿というよりも長崎市に入り込むためのアクセスだったり交通手段を含めたところが非常に大事かなと思います。その考えでいくと、クルーズ船のこともありますけれども、当然、飛行機、JRを使った他県からの入り込みを考えたときには、冒頭に部長が言われましたけど、県あるいは九州との一体的な連携ということも必要で、そのあたりが取り組みの中に全然入っていないんですけど、その点について考えをお聞かせください。 48 股張観光政策課長 今の岩永委員からお話がございました、観光客を呼ぶためのアクセス等を中心とした整備の件でございますけれども、資料でいきますと5ページの観光立国ショーケースによる取り組み(案)というのがあるんですけれども、一行だけしか書いてはないのですが、ストレスフリー環境整備という項目がございます。そこの一番下のところに、ここでいう交流基盤の整備というのは、実は、例えば港のバース化だとか空港の24時間化、これは当然ながら国あるいは県との連携がありますけれども、そういったものをイメージしたものでございます。これにつきましては、早急に関係課、あるいは先ほど申しました国、県と調整をとりながら、より一層推進できるようやっていきたいと思っております。  以上です。 49 岩永敏博委員 基盤の整備というのは重々わかります。また違う観点からいくと、クルーズ客船の目標値も出ていますけど、これについては、私はいいと思います。というのは、ほとんど日帰りなので、実際のところ、そこに長崎市に対する経済効果というのは大体見えてきているんですよね。これ以上手を加えても、果たして費用対効果がどうなのかというところも考えるので、これは一定置いていていい。それよりも、宿泊効果をこれから考えていく中では、やはり直接、アジアから長崎に入り込む分、あるいは他県から入り込む分、そういう観点からいくと、今現在アジアからの部分でいくと、先ほどゴールデンルートという言葉も出ましたが、東京、大阪がゴールデンルートと考えると、日本に対するリピートで考えると、今度は北海道だったり、九州だったり、自然、グリーンツーリズム、温泉を含めたところ、そこをいかに長崎市に足を運んでもらうのかというのが私は大事だと思うんですよ。その観点からいくと、当然、長崎県でのPR、あるいは九州全体でのPRをする中で、長崎市に一足伸ばしてもらおうというところが大事だと思うので、やはりここに対する全体的な部分のPRあるいは宣伝をどのように考えているのか、もう一回教えてください。県あるいは九州のゴールデンルートという考え方です。 50 濱田観光推進課長 福岡空港及び長崎空港に直行便が就航する国・地域を、今まで誘致活動・PRしてきたんですけれども、それ以外に今後は、関東とか関西空港、もちろん羽田、成田空港などとの連携を図りながら、二次交通の分で長崎市に誘客するような、PR等を進めていきたいと思って思っております。具体的には、ルート上の各自治体と連携したメディアの招聘とか、旅行会社の視察などを実施することにより、プロモーションを効果的かつ有効的に実施したいと考えております。  以上でございます。 51 岩永敏博委員 その辺りはまだ具体的になかなか出てきていないようなので、一般の都市ではよく理解するんですけど、ここはここで、受け入れの部分と入り込みのためのそういうアクセス、宣伝PRというのは分けて整理された上での施策を今後要望しておきます。 52 橋本 剛委員 2点、お伺いをしたいと思います。DMOについてです。この後、また細かく専門家の方からお話を伺うということなので、それに向けた基礎的な理解でお伺いしたいと思います。  2点は、どちらも同じことを別の側面から聞くので、お答えは1つでいいのですが、ずっと日本版DMOという言葉で出てまいります。世界のDMOとか一般的なDMOとどう違うイメージを持たれているのか。確かDMOとは、例えば行政が持っているような課税とは言わないですけど、お金を取っていくようなものまで持っていたようなケースもあると思うんですが、そういったものがもしかしたら含まれない日本版なんだということなのでしょうか。そこについてお伺いしたいというのが1点。もう1つは、このDMOというのが、横展開、つまり今の観光コンベンション協会が持っているような観光業者の集まりというのではなくて、先ほどお話の中にあったような、水産とか商工とかそういったところに横展開をしていくというイメージで捉えればよいのか、それともそこに加えて、縦展開、行政が持っているような、やっていたようなこともどんどん渡してやってもらうんだというようなイメージなのでしょうか。もし、後者とすれば、そこに権限とかも渡していくという形になるのかどうか。  この場合、市の権限だけとなると、長崎の観光行政を考えたときに、長崎市と長崎県が、例えば港湾の使い方とか、それぞればらばらにやっているというのが進みにくい要因の1つにもなっていると思うのですが、そういったところを県のバックアップというだけではなくて、もし市の権限の一部を少し渡していくということであれば、県についても何かそういうことをアプローチするのかどうか。そうなった場合の議会との関係というのは、どうイメージされているのか。  もし、海外向けに関して、DMOというのがとりあえずは長崎市のことについてやっていくんだということであれば、例えば市長が今度シンガポールにトップセールスに行ったりしますけれども、そういったものは市長ではなくて、DMOのプロデューサーみたいな人たちが担っていくようになるのかどうか。そういった全体イメージを共有できればと思いますが、お願いします。 53 外園文化観光部長 非常に難しいご質問だと思います。なぜかと言いますと、日本版DMOというのが今現在、日本にはないということでございます。したがいまして、日本にはそういうDMO的なものがないので、日本らしいDMOをつくっていくというのが国から示されております。参考として、ヨーロッパ型のDMO、あるいは欧米ハワイ系のDMOというのがございます。例えば、ヨーロッパですと本当に営業といいますか、商品づくりを含めて利益を出すというような特化したDMOもございます。一方、アメリカ型、ハワイ型というのは、今度は行政と一体となって、むしろ議会を含めてしっかり議論をして方向性を出していく一体的な役割、議会、市、そして観光事業者が一体となって進めていくというさまざまな取り組み方がございます。  そういった中で日本版DMOを考えるに、日本にふさわしいものをどうしていくかということでDMOというのが議論されております。ただし、外国の中で、やはり見習うものがまずあるということが当然ございます。それは科学的なアプローチをしっかりとしていくというのが世界中でやられています。ただ、イメージとして、たくさんの方が来られて、そしてお金が落ちているという漠然とした話ではなくて、どこからどういう人が、どういう年齢層が、どういう手法で、どういうところから来るのか、そしてどこに泊まって、どういう時間帯でといった細かい科学的な分析、そのお金がどこに落ちて、どのようになってというそういう細かい部分のアプローチが、もちろん全体的にお金が入っての経済効果という分析はできていますけれども、それを細かく明確に分析していないという状況でございます。科学的なアプローチがまだ弱いというのがあります。それから、それをお客様にどういった手法で、どういう販売経路で、それもただ単に、観光だけではなくて、お土産も含めて、物産も含めてそうですけれども、それをしっかり販路拡大をしていくというマーケティングの機能が弱いということが言われております。  そして、それをどうしても市がやったり、観光協会がやったり、国がやったりと、ばらばらでやっているということが課題としてあります。そういった中で、長崎にふさわしい、あるいは日本にふさわしいDMOをつくっていく。外国のDMOのよいところを学んで、そこは科学的アプローチとマーケティングと、そして一体的なオール長崎、それぞれ観光分野だけではなく、さまざまな裾野の広い方が参画をしてというのはすごく参考になるので、それを一つの柱として日本版DMOをつくっていく。そして日本版DMOも当然長崎に合うケースもありますし、福岡とか他都市、またこれは違うケースがそれぞれ、成熟度もございますので、そこの部分がまだ私がひとつこうあるべきだというのが言えないところでございます。  いずれにいたしましても、そういう今足りていないものを、旧態依然とした昭和の観光ではなくて平成の、あるいは世界に通じる観光をしっかりやっていくような組織体制をもう一度見直すんだと、その手法として民間的な発想が必要だということを言われております。  そういった中で、先ほど横か縦かというお話もございました。それは両方しなければいけませんけれども、その度合いがそれぞれの地域によって、横を拡大したほうがいいパターンもございますし、あるいは縦、行政がある程度引っ張っていくパターンもあります。そして一部役割分担を当然していきますけれども、その役割分担の中でも長崎に合った役割分担をもう一度、再構築する必要があろうかと思います。  いずれにいたしましても、まずみんなで関係者、裾野の広い方が参画し一緒にやっていく中での合意形成、それから科学的なアプローチに基づく戦略、そしてPDCAサイクルをしっかり回していく、そしてそれに伴った事業についてはその方向性がぶれないようなマネジメントもやっていくというのが、基本的な考え方でございますけれども、それを具体的にするに当たっては、再度、市、県の役割分担、長崎らしいやり方をもう一度整理する必要があろうかと思います。  そういった中で、方向性を出していって、議会の関与につきましても、これはいきなりハワイ型というのは難しいのかなと思います。そういった中で、長崎市のほうが議会にも説明する、あるいは必要が応じたら、今後、仮にしっかりとしたDMOが立った場合については、そのDMOの方とも議会としても意見交換をするという流れになるのではなかろうかと思っております。  以上でございます。 54 橋本 剛委員 ありがとうございました。日本にない、さらには世界にも恐らくまだ姿がないようなDMOをつくっていくということで、きわめてクリエイティブな仕事がこの後待っているんだと思います。この委員会でもしっかり審議していければいいなと思います。 55 野口達也委員 いろいろ聞いていましたけれども、結局は観光というのは、先ほど昭和の観光とか何とか言われたけれども、ずっと続いてきとるわけでですよ。ただ、きょういろいろ話を聞く中で、今まで全然細部にわたって詰めとらんやったと、ですからショーケース、これをきっかけに、そういうところまで詰めていきたいと。そして、それをもっと今度の観光客誘致につなげたいということですよね、部長。どうですか。 56 外園文化観光部長 昭和の観光とちょっと言い過ぎたかもしれませんけれども、やはり例えば、街頭宣伝をして、チラシ、パンプレットを配るような観光から、しっかりとしたデータ分析に基づく観光をすべきだと思いますし、長崎のほうもそれに向けて、徐々に当然やっております。  しかし、さらにこれを観光立国ショーケースとして、全国でのトップランナーになるために、もう一度しっかり資源の磨き上げ、それから快適な受入態勢、そしてしっかりとした情報発信をしていくという基本的なものをしっかり、さらにレベルをものすごく上げていくと、そういったことでやっていきたいと思っております。 57 野口達也委員 当然、レベルは上げていかんばいけんとでしょうけど、先ほどから聞いとけば、どうも今まで、例えば民間の協力を得てとか何とか、今までずっとこれも聞いてきとるわけよ。  ところが、新たにまたそういう話が出てくるやろ。ということは、先ほど岩永委員が言いよったけれども、観光船が来ました、8割が中国でしょ。この人たちがバスでどことどこに行きよるとか、何人行きよるかとか、そういうことはこれまでつかんどったわけですか。そしたら、ほかにどういうところば詰めていくわけですか。つかんどったらさ、もっともっとそれば生かしていけばよかわけやろ。これまでのそのデータを。それを何で新たに、民間のさっき言うた、いろんなことを調査をしてするわけですか。今、持っている部分では不十分なわけですか。 58 外園文化観光部長 大きな流れとしては、データも把握しています。ただ、例えば、中国人が浜町でどういったものを、どういうお値段で買って、どういう嗜好があるのかとか、あるいはクルーズ以外の方で、富裕層の方が本当に長崎に何をというのは、大体イメージとして私どもは持っておりますけれども、それが本当に間違いないものなのか、あるいはビッグデータを確認するときに、私どもが気づかない点、当然施策に基づいてやっております。施策の検証と、それから逆に、例えば和の要素があるということで、諏訪神社に行って、そこのおみくじがすごく人気があったりとかいろんなことは聞いておりますけれども、確実かどうか、それをしっかり、より深掘りをするという視点で、データについてはそういったことでございます。  それから受け入れにつきましても、今までもWi-Fi環境は当然やっております。しかしそれをさらに民間の方と面的にさらにどんどん広げていくというような方策も重要でございますので、そういったあらゆる部分で私どもの取り組みの検証と、それから新たな方向性を出し、そしてレベルアップをしっかりやっていくということで、このショーケースをチャンスと捉えて、それも観光部局だけではなくて、オール長崎市あるいは県、そして民間の方とスクラムを組んで、しっかりやっていきたい。当たり前のことかもしれませんけど、それを再度しっかり期限を切ってやっていきたいと、ロードマップを描いてやっていきたいということでございます。 59 野口達也委員 結局、そういうことをやるための支援メニューがあるわけですたいね。だから、これにショーケースに入って、こういうものは使えますよと国から示されて、それをとにかく使いましょうと、そしてそこまで、細部までわかるようもっとデータをとりましょうと、私に言わせればそがんデータは持っとるもんと思っとったとですけどね、本当に。観光立国長崎というけどさ、そのくらい持ってなかったというのは非常にあれなんですけれども。ただやはり観光というのは、新規受入とリピーターと思うとですよね。先ほどからいろいろ深堀委員から言われた例えばトイレの問題とかさ、あがんともあわせてやはりしていかんと。来ました、じゃ次からもうよかですよじゃなくて、そこにどれだけの新規の人がリピーターとして来るか、やはりここだろうと思うとですね。そういった意味では、中国の船、これ以外の部分のさっき岩永委員が言われた、ほかに富裕層なり、そういった方々がJRを使って来られたり、飛行機で来られたりする、そういう部分のリピーターの確保、そのための施策というかな、そういうのが私は絶対に必要となってくると思うとですよね。ですから、その辺は私はショーケースとして、日本を引っ張っていくための、一つの大きなポイントになると思うんですが、その辺はどうでしょうか。 60 股張観光政策課長 ただいまお話がありました、一つはクルーズ船が好調ということで、確かに中国を中心にやってきております。これは一つ大事なんですけれども、これはしっかり対応していくということです。  長期的、中長期的に考えていきますと、FITと呼ばれる個人の外国人旅行者、これはさまざまなところから入ってきておりますけれども、そこのターゲットをどこに絞って、どういうふうに満足させていくかというのが具体的に必要かと思っております。現在とっているデータとしましては、公共交通機関だとか、アンケートだとか、そういったところのデータでございますけれども、今後のデータのとり方、ビッグデータというのはまさにどこから入ってきてというのがデータでわかる、どこから長崎に来て、その後泊まったのかどうか、何泊したのか、どこにいたのかというのがより具体的にわかりますんで、そういったものをより緻密に生かしながら、その国々の、外国人に合った長崎の観光のあり方、おもてなしのあり方、それと情報発信のあり方、これを早急にやっていきたいということでございます。 61 野口達也委員 DMOに長崎国際観光コンベンション協会が候補としてなっているということですけど、当然DMOにはエージェントがね、やはりくっついてくると思うとですよね。ですから、協力してもらうことが大事、でもエージェントに利用されんごとせんばいかん。私はそこを市として、しっかり環境を今後見とく必要があると思いますんで、そこまでしっかりお願いしておきます。 62 佐藤正洋委員長 ほかにありませんか。  それでは、これで質疑を終結いたします。 〔次回調査項目、開催日及び行政視察について 協議を行った。その結果は、次のとおりである。 1 次回調査項目については、「日本版DMOに  ついての専門家との意見交換会」に決定した。 2 専門家の人選及び開催日については、正副  委員長に一任と決定した。 3 行政視察について、正副委員長班ともに、  7月13日から15日まで行うことに決定した。〕 63 佐藤正洋委員長 ほかに何かございませんか。 64 岩永敏博委員 タイムリーなことなので、お知らせとその対応について1点お聞かせいただきたいのですが、週末の土曜日、日曜日にかけてフジテレビのゴールデン番組で9時から2時間番組だったんですけど、長崎を題材にしたドラマがありました。これはキャスティングも非常によくて、福士蒼汰君はうちの家内も娘も大ファンで、絶対見てよと言われて見たんですけど、内容が、主役が長崎の軍艦島で生まれて、そして東京に行ってまた戻ってくるストーリーで、市内各所のロケも入っておりました。今後、夏にかけて若い女性客なんかが、どんどん入り込むんじゃないかなと私、思っているんですね。そこで、市もだいぶロケの協力はしているようですけど、何か対応があれば教えてください。今後についても。 65 濱田観光推進課長 今回の件は、昨年の夏から秋にかけて、大体1カ月以上ぐらい、撮影が行われていました。この前も、実は福山雅治さんが写真を撮りに、グラバー園とかオランダ坂とか来られたりとかもしていて、表には出せない部分等々があるかもしれませんけど、私たちもできる限りのご協力をしていきたいと考えております。  以上でございます。 66 岩永敏博委員 もし可能ならば、受け入れでのホスピタリティでいくと、例えばロケ現場のパンフレットを作成して、案内版を作成したりすることも非常に効果があるんじゃないかなと思うんですね。高浜なんかも、整備されたでしょ。あそこからの軍艦島のロケーション出ていましたしね。以上、話題になるかと思いますんで、皆さんにお知らせしておきます。 67 佐藤正洋委員長 ほかに何かございませんか。  ないようでしたら、これをもちまして、本日の観光客受入対策特別委員会を散会いたします。           =散会 午前11時50分=  平成29年1月18日 観光客受入対策特別委員長                 佐藤 正洋 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...