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  1. 長崎市議会 2016-06-21
    2016-06-21 長崎市:平成28年環境経済委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時58分= 堤 勝彦委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから環境経済委員会を開会いたします。なお、奥村委員からおくれるとの報告があっておりますので、ご了承をお願いいたします。  まず、お手元に追加配付の資料として、第77号議案に係る文化観光部の追加資料をお配りしておりますので、ご確認をお願いします。  なお、本日の委員会終了後、委員の皆様にはご協議していただきたい事項がございますのでよろしくお願いいたします。 〔審査日程について協議した結果、審査日程 (案)のとおりとし、審査の進捗状況によって は、順次日程を繰り上げて審査することに決定 した。〕 〔環境経済委員会担当の総務部総務課及び企画 財政部財政課職員が自己紹介を行った。〕 2 堤 勝彦委員長 それでは、議案審査に入ります。  まず、第77号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。 〔審査方法について協議した結果、各項ごとに 理事者から説明を受け、質疑を行った後、討論・ 採決を行うことに決定した。なお、第2款につ
    いては、旧長崎市公会堂の現地調査の後に審査 を行うことと決定した。また、第7款について は、理事者交代を考慮し、一部、目の順序を入 れかえて審査を行うこととし、そのほか審査順 序については、別添の「歳出審査早見表」のと おり進めることに決定した。〕 3 堤 勝彦委員長 それでは、第4款衛生費第1項保健衛生費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 4 草野環境部長 それでは、議案説明の前に、本日出席しております環境部の課長級以上の職員をご紹介いたします。        〔職員紹介〕 5 草野環境部長 それでは、第77号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、第4款衛生費第1項保健衛生費に係る補正予算について説明させていただきます。  議案書は28ページ、29ページでございます。  第4款衛生費第1項保健衛生費第9目環境対策費における説明欄記載の1.地球温暖化対策推進費の1.地球温暖化対策市民運動推進費、922万3,000円でございますが、これは、国の間接補助事業者である一般財団法人環境イノベーション情報機構からの補助金を活用し、地球温暖化対策のための国民運動クール・チョイスの普及啓発とあわせましてながさきエコライフの取り組みの浸透と拡大を図るものでございます。  なお、詳細につきましては、委員会提出資料に基づき、環境政策課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 6 林田環境政策課長 それでは、環境部から提出しております資料に基づき説明させていただきます。  資料の1ページをお開きください。  事業名は、地球温暖化対策市民運動推進費、補正額は922万3,000円でございます。  1.概要でございますが、平成27年11月の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択されたことを受け、政府は2030年度までにCO2排出量を2013年度比26%削減する目標達成のため、平成28年5月に地球温暖化対策計画を閣議決定し、国民運動、賢い選択クール・チョイスを旗印に取り組みを進めることが示されました。  資料の2ページをお開きください。  中段、事業展開イメージの国民運動にありますように、クール・チョイスとは、例えば、エコカーを買う、例えば、高率的な照明にかえる、例えば、クールビズを実践するという選択、地球温暖化対策のためのあらゆる賢い選択を促す新国民運動として、クール・チョイスの矢印を旗印とし、政府を挙げて進めているものでございます。  資料1ページの概要にお戻りください。  この取り組みを地域のきめ細やかな地球温暖化対策の実施・促進につなげるために、まず市町村長等が先頭に立ち、住民や各種団体と連携した取り組みが必要であることから、今年度、地域特性に応じた普及啓発活動を支援するための市町村などを対象とした補助事業である地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業が創設されたところでございます。  この補助事業を活用しまして、平成22年度から取り組んできた、長崎市における市民運動、ながさきエコライフの取り組みのさらなる浸透と拡大につながることから、啓発活動及び広報活動を初めとする、地域の地球温暖化防止活動の推進を担う者として、ことし1月に本市が指定、設置した長崎市地球温暖化防止活動推進センターに委託し、各種団体と連携した事業を展開することで、市民の自発的かつ継続的な環境行動を促進しようとするものでございます。  なお、この補助事業につきましては、今年度に入りまして、急遽4月18日から5月12日の期間で公募が実施されたことから、5月11日付で応募申請をし、去る5月25日付で事業採択の内示を受けており、その内容をもって補正予算として計上させていただくものでございます。  今回の公募におきましては、準備期間も短く、補助要件を満たして応募できた自治体も限られていたことから、採択された自治体は、本市を含む40の自治体にとどまっておりますが、現在、2次募集がなされていることから、今後、採択される自治体はふえてくるものと思われます。  続きまして、2の事業内容でございます。(1)委託名は、クール・チョイス運動推進業務委託、(2)委託期間は、契約日から平成29年2月28日まで、(3)受託者は、先にご説明しました長崎市地球温暖化防止活動推進センター、指定法人であります公益財団法人ながさき地域政策研究所を予定しております。(4)予算額は、922万3,000円、(5)委託する内容につきましては、国民運動クール・チョイスの普及啓発とあわせまして、地域の各主体と連携した継続的かつ多様な事業を、マスメディアによる広報力と同時に展開することで、相乗効果を生み、事業参加の機会をふやし、市民の意識向上、環境行動の実践者へと促す事業を予定しております。  具体的には、これまで5年間にわたり構築してきました市民ネットワークながさきエコネットの取り組みや長崎市地球温暖化対策実行計画協議会のネットワークを活用、連携することとし、1つ目が、環境団体、大学等連携事業として、環境団体などが実施しているエコドライブシミュレーターを使った体験講習など、2つ目が、企業、関係団体等連携事業として、エコカーや省エネ家電など、環境に配慮した消費行動を促す取り組みなど、あわせて地元メディア等連携事業として、事業期間を通してテレビやラジオ等の広報媒体を活用した波及効果の高いキャンペーン展開を図ることとしています。  続きまして、資料2ページをお開きください。  3の財源内訳でございます。事業費922万3,000円全て、環境省がこの補助金の執行団体としている一般財団法人環境イノベーション情報機構からの補助金となっており、その他の財源として記載しております。  次に、事業展開イメージとして、中段の国民運動としての賢い選択クール・チョイスの普及啓発を受けて、下段の市民運動として、写真にありますように、エコドライブシミュレーターを活用した体験講習など、直接市民に働きかける活動や、統一ロゴマークを活用したメディア連携事業などを同時展開することで、ながさきエコライフの取り組みのさらなる浸透と拡大につなげてまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 7 堤 勝彦委員長 これより質疑に入ります。 8 板坂博之委員 この事業は公募をしたんですか。 9 林田環境政策課長 いえ、公募はまだしておりません。この事業、まだ予算がまず確定してからということで事業をしますけれども、公募は今の段階ではしておりません。 10 板坂博之委員 しかし、長崎地域政策研究所に受託をさせるわけでしょ。これはどういうふうになっとるんですか。とりあえず、922万3,000円の予算をとってる、この根拠のこの数字はどっから出てきとるんですか。 11 林田環境政策課長 この事業は、私たちのほうで1月に法律に基づき指定をいたしました、この地球温暖化防止活動推進センターに随契することを考えておりまして、この事業者と事業費の協議をいたしまして、事業費を積み上げております。 12 板坂博之委員 では、この内訳を出してくださいよ。この922万3,000円の、いろんな事業があるでしょ、その内訳を出してください。 13 林田環境政策課長 わかりました。事業費の内訳を出すようにいたします。 14 板坂博之委員 委員長、資料のこの922万3,000円の根拠の内訳を出してもらってくださいよ。 15 堤 勝彦委員長 ただいま、板坂委員のほうから資料請求がありました。時間的にはどれくらいかかりますでしょうか。〔発言する者あり〕  時間もかからないということで、まずこのほかの質問等があれば、皆さんのほうからいかがでしょうか。 16 草野環境部長 資料については早急に提出いたします。  この金額の根拠というのは、当然、市の単価とか何か積み上げておるんですけど、最終的には環境省のほうに、うちのほうが申請を上げまして、その金額で、それで環境省のチェックを受けまして、若干削られて、結果922万3,000円の内示があったという流れになっておりますので、その根拠の数字は今からお出しいたします。 17 板坂博之委員 私は、2番でこの事業内容、受託者、公益財団法人ながさき地域政策研究所、こう書いてあるからおかしいなと思っただけなんですよ。何でもここでしょ。そして、適当な資料を出して、何百万とかかかるでしょ。だから、この922万3,000円の内訳は、これは長崎市で出したんですか。 18 草野環境部長 先ほども申しましたように、今回の部分は、まず国の内示を受けるための積算もございまして、長崎市のほうで策定して、これで地球温暖化防止活動推進センターにお願いしたいということでございます。 19 五輪清隆委員 いろんな形の中で地球の環境の関係をずっと取り組んでしているわけですけど、例えば、庁内であれば照明の節電とかいろんな関係やってますよね。例えば、空調機の関係、そこらあたりの実績というか、当初こういう状況でしたけど、こういう取り組みの中で現在こういうふうになってます。そして今回、国で閣議決定をされたから、そのことによってここまで下げていこうという、そういう何かわかりやすいやつがあったら出していただきたいと思います。 20 林田環境政策課長 毎年出している環境白書というのがございますので、それで資料をお出ししたいと思います。 21 堤 勝彦委員長 ただいまの五輪委員からの資料はどれくらいで。〔発言する者あり〕  そんな時間はかからないということで、このまま進めたいと思います。  ほかの質問のある方は。 22 井上重久委員 地球温暖化対策市民運動推進費の関係、922万3,000円の根拠は後で説明をするということでございますが、まず大きな視点からいきます。2ページの関係です。  長崎市の地球温暖化対策実行計画、いわゆる中期目標、2007年度比、2030年度43%目標達成に向けたアクションを打っていくというようなことで、ここら辺の具体的な取り組み関係です。事業内容の中で、まず大きくは環境団体、あるいは企業、地元メディア、ここに書いてあるとおり事業を運営されると思いますが、1つは目標に向けた大きな取り組み、これは国の目標、26%削減に向けた取り組みと長崎市の43%削減に向けた取り組みに大きな乖離があるもんですから、そこら辺の説明と、それから平成22年、これはエコライフ含めて、水辺の森でながさきエコネットスタートをやってきました。その中で、5年間運動をやってきた中での成果なり課題なり、それが当然あろうかと思いますので、そこの説明をまずお願いいたします。 23 林田環境政策課長 まず、5年間の課題ということで、ながさきエコライフということで、きっかけづくりとして10月にイベントをしましたエコライフフェスタ。それと、その日を、そこから1週間、環境活動・実践活動をするエコライフウィーク、それと、継続的な環境行動を実践します市民ネットワークに参加していただくという形の中で、今までエコライフフェスタを含めて、エコライフの取り組みをしてきたところでございます。  現状、今把握している数字、目標といたしまして、平成27年度エコライフフェスタエコライフウィークで10万人という目標に対しまして、今までの実績値としては、平成27年度は11万2,000人で、きっかけづくりという中では一定の成果が上がっていると考えております。しかしながら、継続活動ということで、市民ネットワークへの参加者というのは、平成27年度目標値として4万人という中で、平成27年度の実績は約2万5,000人ということで、市民ネットワークに参加して継続的な環境活動をしていくという市民はまだまだ少ないという中で、今度自発的に、また継続的にエコライフの活動をしていく市民ネットワークをふやしていくことが1つの課題であると考えております。 24 吉田環境政策課炭素社会推進係長 ご質問の国の目標値と長崎市の目標値の違いについてご説明をさせていただきます。  国の目標値につきましては、基準年を2013年度比、2030年度マイナス26%という目標値となっております。国の目標につきましては、もともと2012年度、短期目標としましては、京都議定書に基づきまして、もともと1990年比、2012年第一約束期間までに6%削減という日本の目標値を掲げておりました。それから、国の政権が民主党政権に変わったところ、鳩山首相の時に、2020年度25%削減ということで、このたび、安倍政権に変わりまして、今回、先ほど課長のほうから説明しました、昨年度のパリ協定の中で新たに、資料にも書いてあります2013年度比、2030年までに26%という値が国のほうから示されております。  長崎市の目標につきましては、資料2ページ下段に示しておりますとおり、基準点2007年度比、2030年までに43%削減するという目標を掲げております。この値につきましては、平成21年に法に基づきます、長崎市地球温暖化対策実行計画というものを、長崎市地球温暖化対策実行計画協議会、附属機関の協議のもと作成をしておりますけども、これは2050年、少し長期的な数字になりますが、2050年までに80%削減をするというところから、逆算して中期の2030年度、いろんな削減対策による削減量を積み上げまして、長崎市としては46%という値を目指していくということにしております。  その進捗状況につきましては、五輪委員のほうから資料の要望をいただいてますので、後ほど進捗状況についてはご説明したいと思いますが、やはり東日本大震災以降等の関係で、若干進捗が難しい状況等々はございます。  以上でございます。 25 井上重久委員 国の削減目標値と長崎市の削減目標値の関係は、環境白書の中で説明をしていただくということで理解はします。  エコライフフェスタ市民ネットワークの関係、5年間活動を展開してきた、今説明があったのは、目標に対する参加者が多かったということで、温暖化に対する取り組みの関係です。参加者は多かったけれども、じゃ中身はどうだったんだと。ながさきエコネット、あるいは、地球温暖化対策実行計画協議会、スタートのとき、フリーマーケットを含めてエコネットの関係で、地域、長崎市民に対するアピールをやろうという取り組みをやられてました。それで、車を使わずにやろうということもあったんですが、今はやはり削減目標に対する具体的取り組みが形としてちょっと見えない状況にあるもんですから、具体的取り組みがどうなされとるのかなというのがあったもんですけん、そこら辺どうなんでしょうか。課題は多分あると思いますけども。 26 林田環境政策課長 今、地球温暖化対策具体的取り組みということでご質問があったと思います。  総合計画にもうちのほうが記載しておりますけれども、温室効果ガスの削減対策といたしまして、去年から出してますエコライフ基金を活用して人材育成というサステナプロジェクトで皆さんに普及啓発をしていく活動、それと、例えば、ごみ減量リサイクルを推進、それと、例えばですね、新エネルギーの利用と省エネの促進といたしまして、長崎ソーラーネットプロジェクトの推進、これは市と事業者、市民を対象にしたソーラーネットプロジェクトの推進、それと、国の事業補助を活用しました、去年から防災拠点への太陽光電池、蓄電池の導入、それと、長崎総合科学大学と一緒に連携をしてます東長崎エコタウンの中で温暖化対策を進めるという形と、例えば、街路灯のLEDへの転換、公共施設の省エネルギー化、それと、次世代自動車の購入計画を立てて、毎年計画的に購入していくという中で、今、地球温暖化対策を進めているという状況でございます。 27 林 広文委員 今、先ほどご答弁の中にサステナプラザのことも出ましたけども、少し整理というか、もともと地球温暖化防止活動推進センターが万才町のほうに拠点もできて、これもエコネット等の取り組み等は、今年度も事業として委託してると思うんです。今回、新たに市のほうで手を挙げて、またこの922万3,000円の新たな事業をしますということになると、もともとこの平成28年度、サステナプラザに委託していた内容というのがあると思うんです。それと今回、新たに加わった部分というのは、そのすみ分けというか、どのようにしていくのか、ちょっと何か屋上屋に重ねるような、また委託費がそこにかぶさっていくというのは、ちょっと何かきちんと整理をされているのかなと思ったんですが、どうでしょうか。 28 林田環境政策課長 今、言われましたように、昨年の9月から補正予算を上げさせていただきまして、このサステナプラザ、いわゆる地球温暖化防止活動推進センターを、まず選定するための審査委員会の経費、それと、ここに市が委託するための経費を去年の9月に上げさせていただきました。そのときに、1つのすみ分けといたしまして、長崎市が委託する分は、まず市民の相談窓口、環境の拠点として市がまず設置をすると、そこで市民の相談窓口をここに設置をいたしまして、この法に基づく地球温暖化防止推進の交流研修とか、自治会の連携推進を市が委託したサステナプラザですると、それともう1つが、9月にもちょっと説明した内容で、環境省の補助を受けて、例えば、普段の環境活動のメディアを通した情報発信普及啓発、それと、環境学習セミナーや講座等の実施を、ここのセンターに環境省の補助で委託をして、環境省の財源で個々に事業するという形の中で、市が委託する分は基本的に市民窓口をつくると、そこで普及啓発をすると、それと、一般的な地球温暖化対策の普及啓発は環境省の補助等を受けてやっていくという形の中で、9月議会の中で説明をさせていただいております。  今回の補助は、基本的には通常であれば10分の10ということで、直接地球温暖化防止活動推進センターにくる補助が、今回、国の施策的に、まず市町村長を先頭にして地元の公共団体にやっていただくという活動のもとで、今回、去年説明しておりました10分の10が直接サステナプラザに行く予定が、ことしは市町村長のほうを対象として下りてきて、うちといたしましてはセンターに委託するという形態をとったということでございます。 29 林 広文委員 わかりました。いずれにしても、補助事業ということは、今後事業が進んで、また終わったときには実績の報告とかいうのもあると思いますので、その中できちんと整理をしていただいて、この事業についてはこういうふうに使ったという形に整理をしていただければいいかなと思いましたので、よろしくお願いいたします。 30 草野環境部長 今、見積もりを準備しておりますが、実は我々、見積もりつけて、国に対して今の922万3,000円以上の額で要求いたしまして、それが内示で削られたという部分がございまして、何十万かですね、ちょっとその数字をきちんと922万3,000円に合わせる必要がございますので、ちょっと20分ばかり時間をいただければと。 31 板坂博之委員 私が言うたのは、アバウトに922万3,000円、これは国からの内示ですからこれだけしかないんですよという話ですが、少なくとも1ページの委託内容にしても、エコドライブの推進に幾らとか、炭素ライフスタイルの普及に幾らとか、そういう積み上げがあって1,000万円か1,200万円か知らんけど、それを切られて922万3,000円、それを書くべきですよ、あなたたちは。だから、アバウトに922万3,000円ですよて、全部今までの予算のとり方はそうでしょう。しかし、次の商工部にあるけど、270万円の、これ予算の明細が全部書いてあるじゃないですか、これをやるべきですよ。だから、私が言うたとさ。どの事業にこれくらい要りますよ、これくらい要りますよと言うならわかるけど、922万3,000円とったらさ、自分たちのよかごとよかごと使うとやけん、あなたたちは。だから、はっきりさせときなさいと。どの事業に幾らなのですかと言いよるだけの話ですから、もう資料は要りません。 32 草野環境部長 まことに申しわけございません。資料が非常にアバウトでございました。ちょっと内訳を改めて、3つの事業が資料に載っとります。  この3つの事業で我々が国に申請した額を今から言いますけど、まず一番上の環境団体大学等連携事業について、322万3,000円をまず計上しました。それから、2番目の企業関係団体等連携事業については、214万5,000円、それから最後のメディア等の連携については、461万1,000円ということで、合計は997万9,000円、これは人件費等々も積算して積み上げた額なんですけど、これを国に申請いたしましたら、結果的には内示の段階で、922万3,000円という額で内示をいただいたということでございます。  まことに資料については不備がございまして申しわけございませんでした。以上でございます。 33 福澤照充委員 長崎市が43%削減目標ということで言われてますけど、これは市役所の中でこれに向けて何か、市役所も企業と見たときに、何か具体的な取り組みとかはされているのでしょうか。 34 林田環境政策課長 市役所の中では、例えば、夏と冬の節電対策等々ですね。それと、市職員に向けてエコアクションということで、例えば節電、便所を消すとか、時間外は早く終わるとか、そういう職員向けと、それと全体の節電対策、いわゆる維持管理費の節約という形の中で対策を進めているところでございます。 35 福澤照充委員 そうすると、2007年度と比べてこれぐらい排出量が減ったとかっていうのは何か数字は出てるんですか。 36 草野環境部長 先ほど、資料要求がございましたが、その中でも市役所の率先実行計画ということで、市役所が1つの大きな事業所でございますので、その分の毎年の光熱費とかエネルギーの消費量のデータがございますので、もし必要であればご提示いたします。 37 福澤照充委員 その資料をいただければと思います。 38 堤 勝彦委員長 よかったら全員にお配りください。 39 井上重久委員 資料は後でということですので、資料は待たずに次の質問をさせていただきます。  長崎市は単独事業でエコライフ、ずっとスタートして、先ほどから言いますように5年間たったと。一番最初のスタートのときの環境団体が幾つあって、あるいは協力企業が幾つあって、今実行計画協議会がどのくらいの数がふえていっとるのかと、そこら辺の確認をまずお願いします。  それから、単独事業、補助事業の関係、林委員のほうからすみ分けの話ですよね、エコライフの関係でいけば、これは当然、環境団体大学等の連携、あるいは企業関係団体の予算も、私は恐らく重複しとったんじゃないかなと思います。すみ分けの関係、単独事業含めて。今、その予算財源がどういう状況になっとるのかと、恐らく当初予算は単独じゃなかったかなと。そこら辺の確認を、すみ分けの関係も含めて事業内容も、私はちょっとラップしとったような記憶があるんですが、そこら辺のすみ分けをきちんと説明してください。 40 林田環境政策課長 その単独といいますか、そこのすみ分けですね、長崎市に単独で委託する分としましては、うちのほうが市民の相談窓口、いわゆる環境の拠点として市のほうでこれを借り上げて、そしてここに市民相談窓口を設置するということで委託料を出させていただいております。  それと、今回の環境省の部分は、地球温暖化対策の1つの、例えばセミナーとか、今回はこういう事業でございましたが、あと、例えば、地球温暖化対策普及啓発・情報発信については環境省の事業でするという形の中ですみ分けをしております。 41 井上重久委員 今の説明は私わかってました。ちゃんと先ほど説明されましたんで。私が言いよっとは、地球温暖化対策のエコネットの関係、平成22年度スタートして、恐らく長崎市が単独事業でやってきた、その予算の事業が今これなんですよ。だから、かぶっとっとやなかかというのがすみ分けの関係です。そこら辺がどうなっとっとか、そこら辺をきちんと説明してくださいと私は言いよるわけです。 42 林田環境政策課長 申しわけございません。  確かに言われるように、この地球温暖化対策市民運動推進費、当初は、2400万円程度上げておりましたが、その中には長崎エコライフ等の開催費用、イベントなんかでテントを張ったりする費用、それと、エコライフウィークの展開費用、それと、そういうものを、このサステナプラザの委託料と別に上げております。この費用については、サステナプラザの委託料とはだぶっておりません。そういう状況でございます。 43 井上重久委員 説明はわかりました。一番最初、5年前の予算事業の資料を出してください。それでちょっと確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 44 堤 勝彦委員長 ただいま、井上委員から資料請求がありましたが、これも時間は。 45 草野環境部長 確認ですけど、5年前の当初予算資料でよろしいですかね。そしたら、改めまして5年前の資料と、現在の今回の補助事業と、もともと委託した単独事業がございます。その部分の資料もあわせて提出させていただきたいと思います。  以上です。 46 堤 勝彦委員長 時間はどれくらいかかりますか。〔発言する者あり〕  それでは、暫時休憩します。           =休憩 午前10時38分=           =再開 午前10時44分= 47 堤 勝彦委員長 委員会を再開します。  先ほど資料請求してたものが一通りお配りされたかと思います。では、この資料について説明を求めます。 48 草野環境部長 私のほうからは、まず今回の補正予算の、先ほど大きな3つの部分の内訳はお示ししたんですけど、その部分の全てを合わせました積算資料をお配りしております。  一番上に、業務委託名、クール・チョイス運動推進業務委託ということで、こういう関係で、賃金、消耗品、各部門ごとに分かれておりまして、この中で一番最後の地元メディア等連携事業というのは、これは今後、コンペ方式で応募をかけて決定していこうと思っておりますので、積算というよりも、この分だけは各社の参考見積もりにより積算しておりますが、残りについては全てこちらの、いわゆる行政側の単価に基づいた積算をして計上したということでございます。  以上でございます。
    49 吉田環境政策課炭素社会推進係長 私のほうから、温室効果ガス、長崎市のこれまでの対策と状況がどうなってるかということで、追加で提出させていただいた資料に基づきまして簡単にご説明をさせていただきたいと思います。若干、中身が複雑なのでわかりにくい点があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  まず、カラーコピーA4縦で、下のほう4ページと5ページです。  これは長崎市の地球温暖化対策の年次報告書のコピーになっております。左上のほうに少し字が小さいですが、長崎市の平成25年度の速報値ということで、下段のほうに経年の棒グラフを描かせていただいております。4ページ左下のほうが、温室効果ガス実排出量の推移のグラフになっております。それから、同じように5ページの上の段に棒グラフがございますが、これは効果指標値という棒グラフを描いております。もう1枚、A4横のカラーにつきましては、こちらは長崎市役所、事業所としての市役所からの排出量のグラフをお示ししております。  まず、4ページ左下の棒グラフにいきますと、基準年が、現在2007年度比、2030年までに、市全域では43%削減するということで対策をとってきておりますが、棒グラフ2011年のところから急に排出量が上昇しております。この原因が皆さんご存じの、東日本大震災のときの原子力発電所の事故によりまして、平成23年度、2011年以降、我々が使っている電気のできるもとというのが、原子力発電所が平成23年度全停止いたしまして、火力発電所からの電力100%、再生可能エネルギー、天然ガス等はございますけれども、化石燃料、石油からの火力発電所の割合が非常に高くなって、我々が同じ1キロワットを使うときに排出する温室効果ガスの排出係数が、2010年度が0.385だったものが、数字は市役所のA4横の棒グラフの下にCO2排出係数で書いてありますが、これは市役所も市全域も同じ数字になります。その数字を見ていただきますと、2010年度までが0.385という数字だったものが、平成23年度、0.525ということで、今ご説明したとおり1キロワット同じ電気を使ってもCO2の量が、この係数の影響だけで1.5倍にふえるという温暖化の世界のルールになっておりまして、この市役所のグラフで見ていただきますと、その温室効果ガス排出係数に基づいて算出したグラフがダイダイ色の棒で、平成23年以降上昇してしまっているという状況になっております。  ただ、先ほど効果指標という言葉を出しましたが、網かけの棒グラフについては、それを基準年のCO2排出係数、0.387という数字で、震災の影響をみないように固定して計算した場合、網のグラフのように順調に減少してきているという状況です。  赤い点々が2030年に向けた、市役所のほうは市全域の43%より一歩率先して46%を目指しておりますが、その線に沿って順調に減少を続けているという状況にございます。  先ほどから、対策等につきましても市役所でいけば、2030年までに公共施設の35%に太陽光発電を設置する目標、あるいは公用車に次世代自動車、電気自動車やハイブリッド車を導入する次世代自動車等導入計画、あるいは現在、道路街路灯の照明を蛍光灯からLEDに3万8,000灯全てLED灯へ転換等々の、あわせて職員の節電等も相まって、実際、電気の使用量やエネルギーの使用量は減少しているという状況です。ただ、市民、市全域にわたりますと、やはりハードだけではなく市民、事業者の方の日々の行動変革もご協力いただけなければ、なかなか減少に向かわないということで、今回これまでのエコライフの取り組みのさらなる浸透と拡大の予算を計上させていただいているという状況です。  資料の説明は以上でございます。 50 五輪清隆委員 資料を出して丁寧に説明を受けたんですけど、私が言いたいのはこういうところなんですが、市として2007年から削減策としてこういうことをやりました、そのことによってこういう効果が出ました、今回、国から出された関係でこういうことを目標にしてやっていきます、そういうやつを出してもらえば一目瞭然ですから、言葉で言われてもなかなかわからん。もう結構ですけど、そういうことで、今後よろしくお願いします。 51 草野環境部長 抜粋で資料をお渡ししましたけど、実は先ほども申し上げましたように、市役所が率先実行計画という具体的にこれまで取り組んだ成果などをまとめた冊子がございますので、それを皆さん方には後ほどお配りしたいと思います。  以上でございます。 52 堤 勝彦委員長 はい、わかりました。では後ほどお願いしたいと思います。 53 井上重久委員 今、地球温暖化市民運動推進の関係を後で具体的に教えてください。私がここを見れば、市民、市民団体、企業、学校、行政など、さまざまな主体が結集・協働して取り組むイベント関係の中に予算計上がされてますので、ここら辺のすみ分けを私にはきちんと教えてください。  そして、今提出資料を見れば、東日本大震災の影響があって削減効果は出ていない状況にある、ここをですね、どうやっていくんだと。逆に、削減してきとる部分についてだったらわかりやすいんですけども、今そういう状況にないと、市の取り組みについては見ればわかりますけども、長崎市の取り組みがこういう状況ということでございますので、この辺をきちんと啓発をしていかんことには、企業もいろんな関係団体も一緒になって協働事業ができないなというところを懸念したもんですから質問をしました。  以上です。 54 草野環境部長 排出量の問題でございます。きょう追加で出した資料については、いずれも震災以降、二酸化炭素排出量についてはふえております。これは先ほどもちょっと説明しましたが、実は、二酸化炭素排出量だけを見ますと、電気の部分でいけば原子力発電が一番効果がございます。これは化石燃料ではございませんので。そういうことで実は、電力の消費量自体は確実に減っておるんでけど、どうしてもその係数的には排出量がふえたという部分でございますので、そういった条件が変わっておりますが、今後ともいろんな部分で少しずつ削減を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 55 堤 勝彦委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時55分=           =再開 午前11時0分= 56 堤 勝彦委員長 委員会を再開いたします。  それでは、第6款農林水産業費第1項農業費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 57 原田水産農林部長 第6款農林水産業費の説明に先立ちまして、水産農林部の課長級以上の職員を紹介いたします。        〔職員紹介〕 58 原田水産農林部長 それでは、第6款農林水産業費第1項農業費についてご説明いたします。  お手元の予算説明書の30ページ、31ページでございます。  第3目農業振興費において、ことし1月の大雪・寒波により大きな被害を受けた長崎市特産のビワの産地支援のため、補正予算をそれぞれ計上しております。  初めに、説明欄1.農業振興費負担金・補助金の1.長崎びわ災害リスク管理支援費補助金として72万2,000円を計上しております。  これは、寒害などの災害リスク管理を促すことを目的に、果樹共済に係る農業者負担の一部を助成していますが、さらなる共済加入を見込み、対象者数を拡大するため増額するものでございます。  次に、2.長崎びわ生産・品質向上緊急対策費補助金として、1,132万5,000円を計上しております。これは、ビワ産地の維持継続に資するため、病害虫対策等に係る経費の一部を助成するものでございます。  次に、説明欄2【単独】農業振興施設整備事業費補助金の1.長崎びわ産地再生施設として4,200万円を計上しております。  これは、寒害に強いビワ産地の育成を支援するため、ビワの簡易ハウス導入に要する経費の一部を助成するものでございます。  詳細につきましては、委員会資料に基づき、農業振興課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 59 相川農業振興課長 委員会資料の3ページをお開きください。  まず、今回のビワ産地再生のための事業スケジュールをご説明いたします。上段の表の事業スケジュールをごらんください。  国の事業を黄色、県の事業を青色、市の事業を赤色でお示ししております。  4月から7月にかけまして、ビワ産地の復旧に向けて、現在、国の剪定整枝事業、市は摘房作業、これに伴う国による肥料・農薬の導入を進めております。  7月以降は、県は低樹高作業、市は農薬散布、果樹共済の加入、簡易ハウスの導入などを予定しており、今回、この部分につきまして補正予算をお願いするものでございます。  次に、各事業についてご説明を申し上げます。1ページにお戻りください。長崎びわ災害リスク管理支援費補助金、72万2,000円でございます。  1.事業概要ですが、平成24年度から長崎市特産のビワの災害リスク管理を目的に、果樹共済に係る農業者負担の一部を支援しております。しかしながら、今回、甚大な被害を受けたことを契機に、ビワ農家の経営安定を目指すため、さらなる果樹共済加入を促しており、加入者の増加による補助金の増をお願いするものです。  2.事業内容(1)事業目的ですが、今後の災害に強いビワ産地育成の対策として、果樹共済加入、簡易ハウス等施設整備の推進、なつたよりへの転換を3本の柱として、災害リスク管理を確立し、農業者の経費負担・投資負担を軽減しながら、県・市・JA・生産者が連携して産地ぐるみで取り組み、ビワ産地の維持発展を図るものです。  (2)制度の内容としましては、果樹共済掛金に係る農業者負担の5分の1を支援、対象者数を当初予算の180人から400人と220人の増に伴い、拡大分である72万2,000円をお願いするものです。  次に、2ページをお開きください。  長崎びわ生産・品質向上緊急対策費補助金、1,132万5,000円でございます。  1.事業概要ですが、大雪・寒波により、特に露地ビワについては、低温被害により平年収量の約94%の減収、被害金額は7億7,800万円という壊滅的な被害から、今後のビワ産地の維持継続のため、病害虫対策等に係る経費の一部を支援し、長崎ビワの生産・品質向上を図るものでございます。  2.事業内容(1)事業目的ですが、今回の寒害によって、果実が成長しなかったことで、樹体内の栄養バランスが悪化し、新芽が多く、過繁茂となり、病害虫の蔓延が懸念されます。  このため、ビワ栽培の後半期の栽培管理対策として、病害虫対策に伴う経費の一部を支援するものです。なお、農業者の果樹共済加入を要件としております。(2)事業内容ですが、事業期間は平成28年度限り、病害虫対策資材の導入に要する経費であり、(3)事業スケジュールとして、8月から9月に県事業による低樹高への樹形改造作業を実施、9月から12月に病害虫蔓延防止として、薬剤の散布等を行うものでございます。  次に、4ページをお開きください。  【単独】農業振興施設整備事業費補助金、びわ産地再生施設、4,200万円でございます。  1.概要ですが、平成28年1月の大雪により、寒害に強いビワ産地の育成を図るため、国・県の事業を活用し、ビワの簡易ハウスの導入に支援を行うものです。  2.事業内容ですが、(1)事業目的として、露地ビワは、近年の温暖化の影響により秋期の生育が進み、耐寒性が低くなる幼果期に極低温期を迎えるため、寒害対策が重要になっており、低コストとなる簡易ハウスを導入し、寒害に影響されない安定した生産量の確保を図るものです。(2)事業内容等ですが、事業期間は平成28年度から平成30年度であり、国の産地パワーアップ事業を除く、事業費の3分の2について、県3分の1、市3分の1を負担するものです。受益面積は2ヘクタールです。  なお、本事業は、従来の地元負担は33%でありましたが、今回、国・県・市の協調により、23%となり、10%の負担減となります。  5ページには、簡易ハウスの写真を掲載しております。従来のハウスと比べ、建設費用は通常ハウスの約2分の1となります。  説明は以上です。 60 堤 勝彦委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結します。  次に、第6款農林水産業費第3項水産業費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 61 原田水産農林部長 それでは、第3項水産業費についてご説明いたします。予算説明書は30ページ、31ページでございます。  初めに、第2目水産業振興費において、説明欄1.水産業振興対策費の1.水産物等拠点施設設置可能性検討費として300万円を計上しております。これは、国の地方創生推進交付金を活用し、まちなかにおける長崎の魚や水産加工品などを生かした食の拠点について、民間活力を生かした整備、運営方法による設置の可能性を検討するため、予備的な調査・分析を行うものでございます。  次に、第5目水産センター費において、説明欄1.水産センター費の1.マガキ低コスト養殖・品質向上試験事業費として107万5,000円を計上しております。これは、同じく国の地方創生推進交付金を活用し、長崎市産マガキの量産化と品質向上を図るため、マガキの天然採苗試験などを行うものでございます。  詳細につきましては、委員会資料に基づき、水産農林政策課長及び水産センター所長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 62 森川水産農林政策課長 それでは、水産農林部提出資料に基づき、ご説明いたします。提出資料の6ページをごらんください。  水産物等拠点施設設置可能性検討費、補正額300万円でございます。  まず、1.概要でございますが、先ほど部長から説明がありましたように、国の地方創生推進交付金を活用し、長崎の基幹産業である水産業及び観光の振興、ひいては交流の産業化を図るため、まちなかにおける長崎の魚や水産加工品等を生かした食の拠点について、民間活力を生かした整備、運営方法による設置可能性の検討を行うものでございます。  次に、2.事業内容でございますが、長崎市に適した施設の設置について総合的に検討するため、持つべき機能、これは例えば、鮮魚の販売やレストランなどといったものでございますが、どのような機能が必要であるのかや施設の規模、立地候補エリアなどに係る予備的な調査・分析を実施することとしております。具体的には、(1)調査内容にございますとおり、現状分析、先進事例収集・分析、機能・運営形態に係る調査・分析などを予定しており、スケジュールにつきましては(2)に記載のとおり、契約事務を経て、平成28年9月から平成29年1月までの期間で調査を行う予定としております。なお、この調査・分析の結果をもとに民間団体などと整備・運営方法、実施主体などについて検討を進めることといたしております。  最後に、3.財源内訳でございますが、地方創生推進交付金を2分の1の150万円活用し、残りの一般財源につきましては、財政調整基金を充当することといたしております。  私からの説明は以上でございます。 63 森田水産センター所長 続きまして、水産センターの事業についてご説明いたします。  資料は、7ページをごらんください。  マガキ低コスト養殖・品質向上試験事業費107万5,000円でございます。国の地方創生交付金を活用し、長崎市産マガキの量産化と品質向上を図るため、マガキの天然採苗試験及び干潟域でのマガキのシングルシード(一粒種)養殖試験を行うものでございます。  沿岸漁業者の副業として定着してきたマガキ養殖につきましては、水産センターよりも長崎市産ブランド化を期待する漁業者からマガキ種苗の量産化の要望が強いのですが、水産センターで生産できる量にも制限があることと、漁業者からも天然種苗への期待があることから、有名産地で行われている天然海域を利用した低コストで効率的な天然種苗の生産が可能な海域を探索し試験を行うものでございます。  また、現在行われている一枚のホタテ殻に数十個のカキを付着させる養殖方法では、商品の形や大きさを均一化することが困難なため、品質向上を目的に干潟域において養殖カゴを利用したマガキのシングルシード(一粒種)養殖試験を行うものでございます。  事業内容につきましては、(1)マガキの天然採苗試験、こちらは、マガキ養殖が盛んな戸石地区の海域において養殖マガキの自然産卵の確認やマガキ幼生の分布、種別の判定などを行いまして、マガキの天然種苗に適した海域、時期及び水深等を調査し、マガキの天然採苗試験を行うものでございます。  (2)干潟域におけるマガキのシングルシード養殖試験につきましては、戸石地区の干潟域におきまして、潮の干満により環境の変化への抵抗力をつけさせて丈夫なカキに育てる養殖カゴによるマガキのシングルシード(一粒種)養殖試験を行うものでございます。一粒ずつ養殖することによって、それぞれのカキに栄養が行き渡りやすくなることや、フジツボ等の付着物が少なくなり作業量が軽減されるという効果が期待されます。  財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  8ページをごらんください。  上段は天然採苗試験の流れ、下段には他都市におけるシングルシード養殖試験の概要を参考までに掲載しております。  説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 64 堤 勝彦委員長 これより質疑に入ります。 65 板坂博之委員 この水産物等拠点施設、事業内容のスケジュールですが、調査実施期間、契約事務、7月から8月、そして、9月から平成29年の1月まで調査実施と書いてありますが、これはどこかに委託するんですか。 66 森川水産農林政策課長 この事業につきましては委託を予定しております。 67 板坂博之委員 どういうところに委託するんですか。 68 森川水産農林政策課長 いわゆるシンクタンク系と申しましょうか、そういった調査・分析を行う機関に委託をしたいと考えております。 69 板坂博之委員 あなたたちはさ、何でこの無駄なお金を使うの。こんなもんは、水産農林部と例えば、漁協、長崎に漁協幾つあるんですか、7つか8つかあるんでしょ。それ集まってもらって、こういうことでどうでしょうかと、そして、場所もある程度検討をして、そしたら会議費だけで済むじゃないですか。何でこんなのをね、いちいち委託せんといかんの。お金幾らでもあるんですか長崎市役所は。そしたら会議費の日当だけで済む話でしょこれは。場所は大体どういうところを想定しとるんですか。 70 森川水産農林政策課長 立地の場所といたしましては、例えばでございますが丸尾町の水産振興会館跡でございましたり、あるいは出島ワーフ、あるいはメルカつきまち等が想定されるのではないかと考えております。 71 板坂博之委員 水産センターを出島ワーフとかメルカつきまちとか、こんなとこでできるはずないじゃないですか。私はこれ一般質問でもやったけど、丸尾町の水産振興会館の跡、あそこの隣に県の土地がありますよね、今は港湾区か何かになっとるんでしょ。あれを県と話して地目変更してもらえば済む話じゃないですか。そして、漁協を全部集まってもらってどうですかと、こういうことでやりたいんですがと話せば、何もこの300万円要らん、こんな金は。明政クラブに100万円くれんですか、私はやってやるけん。おかしな話、こんなのも委託して調査をさせて、そんな無駄金を使うてどんなするんですか、簡単にできますよ、これは。漁協単位で恐らくそういう話はしてもらわんといかん、1つの小売業者とか仲卸業者とかとは話はできんでしょうから、漁協に集まってもろて、どうでしょうかとある程度たたき台を役所が出してやったらすぐできる話じゃないですか。恐らく、観光も絡めるんでしょうから、レストランも広くとらんといかんでしょう。そのくらいのたたき台を水産農林部でできんでね、業者に委託をしますよ、調査もしてもらいますよて、そんなばかな話がどこに、あなたたちは何しよるんですか。わからん。こんなのまでお金を使うて民間の業者に委託する、その水産農林部の気持ちがわからん、私は。水産関係の皆さんを主なとこは集まってもらって話をすれば、こんなもんすぐできますよ。 72 原田水産農林部長 私どもとしましては、このお魚センター的な施設でございますけれども、この部分というのは長崎の魚を今から打って出る、そして、観光客に長崎のまちは魚のまちなんだということをお示しをしたいということで、以前2月議会にも一般質問等でご回答したとおりでございますけれども、そういう中で、やはりまちなかにこういうお魚の食の拠点というものは必要だと。  板坂委員のほうからは丸尾町のほうをやってみたらどうかという話がございました。その回答のときにもぜひ検討の候補地としてやって整理をしたいというお話をさせていただいたのを、今回、こういう形で専門業者に委託をして、実際長崎市がするわけではなくて民間の方にしてもらわければいけないので、漁協、県漁連、魚市とか、そういうふうな水産関係の団体、それから観光業者、これらの方々とも十分お話をしながら方針を固めていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 73 板坂博之委員 議会のほうからも検討しなさいよという話ですがね、まさか300万円の予算をとって調査までさせて、そんなことまでせんとね、長崎市自体でこの仕事ができんのですか。私は長崎市のたたき台を出して、そして水産関係、観光関係、レストランも当然入れんといかん、そういうとこに集まっていただいて、たたき台はこういうことですが皆さん方ご意見ありませんかということになれば、すぐできる話じゃないですか。何でも委託、委託、業者に委託ということは、水産農林部じゃできんということですか、何も。 74 原田水産農林部長 水産農林部のほうでも、こういう内容についてはできると思います。ただし、やはりいろんな業務を持っている中で、これも結構業務としては重たい業務と考えておりますので、もちろん長崎市の意見というのは十分反映をしていかせますので、ということでご理解をお願いしたいと思います。 75 板坂博之委員 あんまり言いたくありませんが、とにかく、メルカつきまちという話も出ました。無理ですよ。メルカつきまちを、鮮魚店なんかを生鮮食料品を地下に入れた時点で、あれは無理ですよ。まずあそこは、あの時点で無理。それと、出島ワーフ、やっぱり魚のにおいがするんですから、あそこも私は無理だと。ということは、丸尾町しか残ってなかとさ、誰が見ても。あそこは底びきの基地やったとこですよね、そういう意味にしても、あそこしかないんです。土地から言うてもね、駐車場とかそういうのを考えてもあそこしかないんですよ。こんだけの300万円の予算をとらんといかんのかなという疑問はありますが、とにかく早急にやってくださいよ。もうこれ以上言っても、だめさ、こがん要るもんか、100万円でよかやっかと言うわけにはいかんでしょうから、これ以上言いませんけど、早急に会議をしながら、どういうふうにしたらいいのか、私は丸尾町のあそこしか場所はないと思ってますけどね、ほかにまたいいアイデアがあるかもわかりませんので、早急に検討をやるようにしてください。 76 林 広文委員 今の水産物等拠点施設の話がございましたけども、ここにもありますとおり民間活力を生かしたとありますけども、今後のこういった建物については公のお金をなるべく使わないような形で、民間の皆様のお金、こういったものをしっかり生かすような仕組みをつくっていってもらいたいなと思います。  そして、コンサルに業務委託をするという部分でいろんなご意見は出ておりますけども、やはり地元の意見をしっかり聞く、これが私は重要ではないかなと思います。今、板坂委員からありましたとおり漁協の皆さん、レストランの皆様、そして市民の皆様、どういうものがいいのか、そして先進地の視察もあれですけれども、長崎らしいものということでいうと、やはり地元の意見を聞いて、どういう形ならやっていけるのか、採算性も含めてですね、こういったところをぜひこの可能性調査の中では検討をしていただきたいなと思います。期間が余りありませんので、コンサルに投げておざなりな調査にならないようにお願いしたいと思うんですけども、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。 77 原田水産農林部長 今、林委員おっしゃったとおりですね、民間施設でやるべきだと私どもも考えてこの調査をやろうと思っております。それから、地元の意見、これはしっかり意見をいただいて、それを反映できるようなものを検討していきたいと思っております。  以上でございます。
    78 平野 剛委員 先ほど部長の答弁でですね、水産農林部でもできるんだけどもと、ほかの業務もいろいろあるしということだったんですけども、一定理解はするものの、水産業という長崎の基幹産業に対して、その核となるところの活性化というところで水産農林部の核としての仕事になるんじゃないかなと思うんですよ。それを、ほかの業務がというところで、水産農林部ができる仕事でもあるにもかかわらず、振るというところに、何かこう意気込みのなさを若干感じるところがあるんですね。シンクタンクと言っても、水産業に関してはプロじゃないわけでしょう。あくまでもシンクタンクというのは調査だとかをするようなところで、皆様方のほうがよっぽどプロでいろんな人脈、直接のつながりを持っているわけで、何でそこを先頭立ってしないのかなと、こうこうこうこうなりました、これでやっていこうと思いますという資料づくりを頼んでいるような話にしか私には聞こえなくて、どのように先頭立って水産農林部がいろんな話を県漁連とか漁協だとかに聞きながらやっていくんだというところが見えないんですよね。全部何かこう振って任せるのかみたいなところ。その辺のところの意気込みだとか水産農林部のかかわり方を、もう一度教えていただいてよろしいですか。 79 原田水産農林部長 お魚センター、先ほどもちょっとお話をしましたけども、私どもとしては長崎の魚というものを打って出たいと、これは以前から、平成26年、平成27年、このあたりから長崎の魚というものを1つの重点項目の中に入れて、いろんな場面でPRしてきたという状況でございます。そういう中で水産振興計画を去年立てる中で、地元の漁協、それからいろいろな委員から、お魚センターって必要だよねという話はあっております。そういう意味では、これを民間の活力を使いながら私どももやらなきゃいけないということで、議会のほうからもいろいろな指摘を受けて、そして今回、この予算計上をしたわけでございます。  そういう中で長崎市は何もしないのかという話ではなくて、やはり発注責任者ですので、ここあたりはしっかり委託業者に対しては、私どものほうからも指導しなければ本当の長崎らしい施設にはならないと考えておりますので、そこの部分はぜひ私どものほうで主導権を持ってやっていきたいと思っておりますが、手足になる部分、資料集めとかいう部分については、この業務、業者の考え方、それから全国的な調査内容というものも専門業者のほうが十分理解をしているので、そこらあたりも参考にしながら、私どもとしては主導していきたいという気持ちでおります。  以上でございます。 80 平野 剛委員 水産農林部の方々じゃないとできないこともあるかと思うので、水産農林部の核となる仕事だという意気込みのもと、みずから汗をかいて調整をしていただいて、いいものをつくっていただければと要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 81 堤 勝彦委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午前11時32分=           =再開 午前11時33分= 82 堤 勝彦委員長 委員会を再開いたします。  次に、第7款商工費第1項商工費のうち、第2目商工振興費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 83 尾上商工部長 議案の説明に入ります前に、出席いたしております課長級以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 84 尾上商工部長 それでは、第77号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、第7款商工費第1項商工費第2目商工振興費について、ご説明いたします。  議案の予算説明書32ページ及び33ページをごらんください。  今回、ご提案しておりますのは、第2目商工振興費の説明欄1.物産振興対策費の長崎水産練り製品ブランド化支援費270万円でございます。  これまで水産練り製品のブランド化に向けては、長崎蒲鉾水産加工業協同組合が関係団体と連携した取り組みを推進しておりましたが、長崎かまぼこの魅力は市内消費者へ十分に浸透しているとは言えないため、一定期間集中的に市域全体で官民が連携した取り組みを実施するものでございます。また、あわせて、今後の域外への消費拡大のための観光客への訴求や、消費者ニーズの調査、大都市圏バイヤー招聘による商談会を開催するものでございます。  事業の詳細につきましては、商業振興課長よりご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 85 高橋商業振興課長 それでは、商工部提出資料に基づき、ご説明いたします。資料の1ページをごらんください。  長崎水産練り製品ブランド化支援費270万円でございます。  1.概要につきましては、ただいま商工部長より説明のとおり、国の地方創生推進交付金を活用し、長崎かまぼこの消費拡大につなげるための取り組みを実施するものでございます。  次に、2.事業内容でございますが、(1)長崎かんぼこウィークの開催につきましては、11月15日がかまぼこの日であり、11月のうち1週間を長崎かんぼこウィークとして、長崎かまぼこの消費拡大の強化を図るため、長崎蒲鉾水産加工業協同組合が主体となり、実施するものでございます。  ア.ながさきかんぼこ祭りの開催ですが、認知度向上を目的として、(ア)のおくんち広場において2日間、展示即売と飲食コーナーを設置するほか、かまぼこの製造方法の紹介、これまで開発された商品や新商品の紹介、企業等とのコラボレーションによる新しい食べ方の紹介などを行うことで、長崎かまぼこの魅力・価値を知っていただき、新しい需要を取り込もうとするものでございます。(イ)出店者につきましては、長崎蒲鉾水産加工業協同組合、約15店舗の予定でございます。  イ.広告宣伝費につきましては、イベントのPRチラシや新聞掲載など、事前周知を図ることとしております。  ウ.その他につきましては、ウィーク期間中、関係機関と連携し市内飲食店及びスーパー等において、長崎かまぼこの提供や販売を強化するなど、これまで散発的な取り組みにとどまっていたものを、かんぼこ祭りにあわせ、一定期間集中的に取り組むことで、より強固に長崎かまぼこをPRし、消費喚起を図ろうとするものでございます。  2ページをごらんください。  エ.補助率は、対象経費の2分の1以内で、オ.補助金額は、総事業費415万円から、出展者負担75万円を差し引き、340万円のうち2分の1を長崎市が補助することとしております。補助金のうち2分の1は、地方創生推進交付金を活用することとしております。補助金交付先は、長崎蒲鉾水産加工業協同組合でございます。次に、(2)長崎市が実施するマーケット調査費等でございます。ながさきかんぼこ祭りの開催にあわせ、販路拡大に向けた市内消費者及び観光客の長崎かまぼこの嗜好に対するアンケート調査や、大都市圏バイヤーを招聘し、消費者視点、バイヤー視点でのマーケットリサーチと商談会を実施することとしており、次の販路拡大策につなげてまりります。  3.財源内訳は資料記載のとおりです。  4.事業効果につきましては、長崎かまぼこの認知度向上、ブランド化に向けた機運の醸成、消費者の嗜好調査による商品改良・開発、また、バイヤーとの商談により長崎かまぼこの商品価値の向上及び域外への販路拡大につなげることが期待されます。  参考といたしまして、長崎蒲鉾水産加工業協同組合の売上額を掲載しております。平成26年度から平成27年度は横ばいではありますが、平成22年度以来、売り上げは増加している状況であります。  3ページをごらんください。ここから資料が横向きになっております。  長崎水産練り製品ブランド化に向けた取り組みと効果を記載しております。平成22年度に、かまぼこ事業者を中心とした長崎かんぼこ王国を旗揚げし、新商品の開発を初め、観光客向け、域内あるいは域外の消費者向け、記載のとおり消費拡大に向けた取り組みを行ってまいりました。  4ページをごらんください。  これは、長崎かんぼこのブランド化に向けて開発された新商品でございます。平成22年度の長崎おでんの開発から、昨年度は下の2つの商品ですが、若い世代への消費拡大を目指して、長崎商業高校の生徒とのコラボによる新商品も開発されております。  5ページをごらんください。  長崎かまぼこの販路拡大展開図でございます。一番左上の矢印、従来のところですが、これまで市内スーパーや直営店等での販売が主でございました。今回の長崎かんぼこウィークを契機に、左下になりますが、市内消費者の中でも特に若い世代、そして今後増加が見込まれる観光客やビジネス客へ長崎かまぼこの魅力を発信し、新たな需要の取り込みを図るとともに、今回の取り組みでは、消費者及びバイヤーへのニーズ把握をすることとしております。  今後に向けましては、資料の右側の第2ステップといたしまして、長崎かまぼこのブランド化により、高価格帯の商品を大都市圏の百貨店等の顧客層等へと販売ターゲットを拡大していきたいと考えております。  説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 86 堤 勝彦委員長 これより質疑に入ります。 87 板坂博之委員 私はこの予算には別に、270万円ですか、結構なんですが、これ何で補正なんですか、2月議会が終わって3カ月しかたってないんですよね。このかまぼこウイークの開催というのは、全然今まで計画も何もなしに、2月議会が終わって急に出てきた話なんですか。 88 高橋商業振興課長 2月以降、かんぼこ組合との協議、あるいは、かんぼこ王国ワーキング会議の中で売り上げ、特に平成27年度、平成26年度同額でした。売り上げが目標に届かないという中で早急な対策を図りたいという思いがあったこと、それと、今回、国の地方創生推進交付金を活用するということで、この水産練り製品につきましては大きな地域資源の1つということで、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の特定戦略の中でも、あるいは地場産業の強化を図るという基本戦略の中でも、この水産練り製品の認知度向上、あるいは新たな需要環境を図るということを上げております。そういったことで、今回この国の交付金を活用して、早急に対応させていただきたいと考えております。  以上でございます。 89 板坂博之委員 平成26年度、平成27年度、売り上げが全然変わってないと、そしたらね、最初の当初予算のときに、こういうイベントをやりたい、だから当初予算でお願いしますと計画を立ててやるのが当たり前じゃないですか。私はこの270万、反対じゃないんですよ、反対じゃないけどね、こういうのはさ、やっぱり当初で計画的にとっとかんといかんと思いますが、どうですか。 90 尾上商工部長 確かに、板坂委員がご指摘のとおり、従来から議論をして熟度を高めておれば当初予算で上げることが可能であったと、私ども今、反省をいたしております。ただ、かまぼこ協同組合のほうにおいてもことしがちょうど、かんぼこ王国等の活動を立ち上げてから5年目になるという記念の年であるということと、昨年なかなか数字が伸びなかったということもございまして、急遽、ことし新たな予算として国の交付金が活用できるという状況も変わってきたものですから、早急に手を打とうということで、こういう形での補正予算となった次第でございます。  今後は、事前に十分協議をした上で展開をさせていきたいと思っております。  以上でございます。 91 板坂博之委員 部長の答弁を了としますけどね、やっぱりこういう業界っていうのは、先に先に話をしながら、なるべく予算は当初でとらんと。何か事情が変わりました、国からの内示がありました、これが補正予算でしょ。やっぱり最初から計画をずっとやりながらやらんと私はだめだと思いますよ。今後、注意してくださいよ。 92 山崎 猛委員 私、質問もさせていただいた関係で、予算には何もないんですけれども、やっぱり販路拡大ということで言うと、ここの委員会でも視察に行かせていただいて、宮城県塩竈市のかまぼこ屋さんなんかも長崎のかまぼこ屋さんとものすごく交流があって、長崎のかまぼこはおいしいですもんね、いいですもんねというのを同業の方が認められているわけですよね。それで、静岡に行ったときに、静岡はおでん、かまぼこの消費量が一番なんですけども、静岡はいろいろなところへ行くと、おでん屋さんが多いわけです。まさしくそれが消費ですよね。私たちも食べてきましたけど、長崎のほうがおいしいんじゃないかなという部分もあったんですが、味付けの問題もありますけれども、かまぼこを売るだけじゃなくて、そういう業者、このごろ、長崎おでんと言ってしてるところもありますけども、長崎も十分静岡おでんに負けないぐらいのそういうものがあればですね、もっとかまぼこが販路が広がって出て行くんじゃないかなと思うんですけども、商工部ですから、そういうことにも少し力を入れられたらいいのかなと。  それと、この間質問したんで言わせてもらえば、いろいろな費用があってちょっと難しいでしょうけれども、かまぼこ屋さんと話したら、まだなかなかということだったですけども、HACCPとか国が流れていっているブランドを上げるものも、今度2社、身近にそういうところがあるんで、どんどん見学に行って、そういうふうなものを進めていくということにもお金を使っていただきたいと思います。 93 高橋商業振興課長 長崎の、特にかまぼこ事業者につきましては小規模な事業者が多いです。そういった中で全国に勝っていくためには長崎かまぼこの認知度を上げるためには、そのよさを本当に知ってもらうことが重要だと思っております。特に長崎の場合は素材、原料、長崎にありますすり身工場は関西以西ではここにしかないということで、長崎のかまぼこ屋さん、良質な材料を使われております。そういった中では、こういった素材のよさとか製法のよさをもっとアピールする必要があると考えております。  それと、山崎委員が言われておりますHACCPにつきましても、重要なブランドの一要素になるものと考えております。なかなかまだ販路拡大について営業力が弱かったりという部分で、まだまだ今後の検討していくべき点と思っておりますけども、安全という部分も十分ブランド化の1つの要素になるものと考えておりますので、事業者への理解を求めて、今後とも進めていきたいと思っております。  以上です。 94 山崎 猛委員 先ほど、板坂委員も言われましたけれども、やっぱり先を見るということが大切なんで、そういうふうなことも今から頑張っていただきたいと思います。  以上です。 95 井上重久委員 資料の3ページの域内消費者、域外消費者、平成22年60億から平成27年79億円と売り上げが伸びてはきておりますが、まず、域内、これは長崎市内、あるいは県内、販売の比率はどういう状況になっとるのか、そこら辺を教えてください。市内近辺か県内か九州管内か、販路のターゲットがどういう状況になっとっとかなと、まずそこで結構です。 96 高橋商業振興課長 かまぼこ組合には25社の会員がおられます。その中でも域外に向けた販路を積極的に行われているというところは数社にとどまっているのが実情でございます。やはり規模が小さいところ、一部については直営店等で観光客向け販売をしているところがございますが、大多数が先ほどの5ページにございました従来型ということで、市内のスーパー、市場等の小売店、直営店、お土産品店等、多くの事業者がこういったところに置かれているという状況でございます。 97 井上重久委員 販売、金額の内訳比率はわからん状況だと思います。  販路拡大に向けた市内スーパー、小売店に卸している金額、あるいは県外に、あるいは観光客が買いよる状況というのを、そこら辺は把握されてますか。 98 高橋商業振興課長 詳細については把握しておりませんが、伸びた要因といたしまして、やはり域外に向けた販路が平成22年から15億円上がっておりますけども、域外に向けた販路拡大の部分がその増加の多くの部分を占めているということは、かまぼこ組合から聞いております。  以上でございます。 99 井上重久委員 5ページの販路拡大展開図をこういうイメージで出されてますね。やはり、かまぼこも含めてどういう状況かという把握ができなければ、次の展開が、打つ手が後手後手になるというのを感じます。当然、販路拡大についてはもうずっと私も議員になってから、どういう展開をやっていくんだということも含めて、長崎サミットからかんぼこ王国設立して、ずっと注視をしとる関係で、同じパターンの繰り返しと私にはそういう状況で映ります。そこで具体的に、地産地消の観点から小中学校の給食の状況はどうなんでしょうか。 100 高橋商業振興課長 かまぼこということでご回答させていただきたいと思います。  かまぼこの組合、王国にとりましても高年齢層がほとんどが、かまぼこの顧客層ということで、特に若い世代へ広めたいという思いがございます。学校給食にも長崎かまぼこ、もちろん使われております。ただし、献立の中に使われているという状況なので、なかなかこれが長崎かまぼこということを意識してということがございませんでしたので、今回はそれを献立の中でしっかりと長崎かまぼこだよということを知らせる、かまぼこのよさを知らせるような取り組みをしたいということで、今回ウイークの中に入れさせていただいております。 101 井上重久委員 それはわかるんですけども、学校給食の中に長崎のかまぼこ、今提供はどのくらいの状況で、そういうのもわかってこの頑張るんですよという話をしよっとかなと思って私は聞いとるわけですよ。商工の関係ですから水産の地産地消とはまたちょっと違いますけども、そういうところと連携は取って学校給食に対するかまぼこの提供をやろうと、わかってしよっとかな。そこら辺はまだ、わかりました。 102 平野 剛委員 今回、業界の声を聞いていただいて予算を上げていただいたことに対しては感謝申し上げます。ここまで詳しくいろんな事業を、予算も詳細に出していただいているということは、相当業界の声を聞きながら事業を確定させていただいたんだなというところは理解いたします。実施に向けても、ぜひ声を聞きながら実施していただければということを一点要望しておきます。  今の給食の話で関連して、学校給食に確かにかまぼこは入っているんですが、長崎のかまぼことかわからないですよね、ちゃんぽんの中に入っとったり焼きそばの中に入っとったりするだけで、長崎おでんというのをせっかくこれだけやってるんで、おでんって出てるんですよ給食に、長崎おでんとして、献立表をちゃんと出して、長崎おでんですよと出せんですかというのを掛け合った経緯があります。ところが、長崎おでんていうのはあごだしなんですね。あごだしにするとコストがかかるからだめだと言われたんですよ。いや、長崎おでんのだし売ってますって、一からあご買わんでだし取らんでも、これを入れたらそのままおでんになるんで、そしたら安上がりになりませんかというところで、コストに関してはクリアができたので給食会のほうに要望したら、調理師の委員会があるんです。この人たちが決めるんですよ。そしたら彼女たちは彼女たちのプライドがあって、自分たちが一からだしをつくらんとだめだということで却下された経緯があります。その調理師さんたちは調理師さんたちのプライドのもとで、ある角度からの価値観で却下してるんですよね。ただ、一方で、地域の活性化だとか、これを長崎おでんで出すんだというところの価値観は、やはりなかなか伝わらなかったんですよ。  ぜひその辺の調整を、ある一定方向の価値観だけじゃなくて、そういった角度からも、ぜひ長崎おでんだとかそういったところを給食のメニューにしていただいて、長崎のかまぼこなんだと子どものころから親しんでいただくという取り組みを、給食会のほうともしていただきたいなと、私はそれを突破できなかったんで、ぜひやっていただければと思うんですが、その辺の調整だとか何かされてらっしゃいます。 103 高橋商業振興課長 長崎かまぼこについて、もともと私はながさきの食推進室にもおりましたので、地産地消の推進ということは、かなり学校給食のほうとも話をさせていただいておりました。  かまぼこという視点でお話をしております。すみません、おでんのことは改めて今お伺いをしました。私たち、やはり長崎かまぼこ、おでんというのは長崎の大きな財産だと思います。特に、かまぼこのほうは若い世代、特に子どもに食べていただきたいという思いがございますので、そのよさも含めてもう一度、教育委員会、あるいは栄養士さんだと思いますけれども、そういったところにも話をさせていただきたいと思います。  以上です。 104 平野 剛委員 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。おでんとちゃポリタンにしてもそうだと思うんですよ。せっかくこのようなメニューをしてたりだとか、ここの4ページに載せてる商品とか、こういったところも含めて、長崎のかまぼこはうまいんだよと、特に若年層がかまぼこ離れをしてますので、子どもの頃から親しむというところが大事かと思うんで、ぜひともその辺の取り組みもあわせてお願いしたいしたいと思います。 105 堤 勝彦委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午前11時57分=           =再開 午後0時58分= 106 堤 勝彦委員長 委員会を再開します。  奥村委員から、本日は欠席されるとのご連絡がありましたので、ご報告をさせていただきます。  次に、第7款商工費第1項商工費のうち、第4目観光費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 107 外園文化観光部長 説明に入ります前に、本日出席いたしております課長級以上の職員についてご紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 108 外園文化観光部長 それでは、第77号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」、第7款商工費のうち文化観光部の所管分について、ご説明いたします。  恐れ入ります、予算に関する説明書、議案のほうですが、32ページ及び33ページをお開きください。  今回の補正額といたしましては、第1項商工費第4目観光費におきまして、826万9,000円の増額を計上いたしております。  詳細につきましては、提出しております文化観光部委員会資料に基づきまして、観光推進課長よりご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 109 濱田観光推進課長 それでは、お手元に配付しております委員会資料に基づき、ご説明させていただきます。委員会資料は7ページをごらんください。  伝統芸能等活動費補助金710万円についてでございます。  1.概要といたしましては、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業の一環として行うコミュニティ助成事業を活用し、長崎の伝統芸能である長崎くんち及び伝統行事であるペーロン競漕に参加する団体に対して、使用する備品の購入費等を助成するものでございます。  2.事業内容といたしましては、(1)日見地区ペーロン協会に対し、ペーロン船の新造や櫂や太鼓などの購入費として210万円、(2)筑後町自治会に対し、龍踊に使用する龍の購入費として250万円、(3)上町自治会に対し、上町コッコデショで着用する衣装の購入費として250万円を助成するものでございます。  3.財源内訳といたしましては、710万円全額に対してコミュニティ助成事業助成金を充当するものでございます。なお、自治総合センターから平成28年3月25日に交付決定が通知されております。  4.事業実施の必要性とその効果及び5.その他につきましては、7ページ下段から9ページに概要、必要性等を記載しておりますので、ご参照ください。  次に、10ページをごらんください。  6.参考資料といたしまして、上段にコミュニティ助成事業の助成決定までの流れを記載しております。なお、下段には、過去4年間の助成実績及び本年度の助成予定をお示ししております。  次に、11ページをごらんください。  世界・日本新三大夜景推進費、116万9,000円でございます。  1.概要でございますが、長崎市は2012年10月に、香港とモナコとともに、世界新三大夜景都市に認定されております。ことしは、日本モナコ友好10周年に当たり、記念事業の一環として、モナコ少年合唱団が東京、神奈川、長崎で計6回、日本公演を行うこととなっております。
     長崎市では、世界新三大夜景の関係都市であることから、唯一の無料特別公演であり、市民など約850名を浦上天主堂に無料でご招待いただいております。あわせまして、長崎の夜景のすばらしさの周知と長崎の夜景観光の促進につなげるため、東京公演にあわせ、首都圏において世界新三大夜景のPRを行うものでございます。  次に、2.事業内容でございますが、(1)世界新三大夜景写真展として、写真パネルの運送費と職員の旅費25万9,000円を計上しております。これは、先ほどご説明いたしました、東京と神奈川での公演時に、その会場等におきまして世界新三大夜景の写真展を開催し、世界新三大夜景の認知度を高めるものでございます。また、(2)モナコ少年合唱団としては91万円を計上しております。これは、長崎のコンサート会場である浦上天主堂におきまして、受付や会場整理などの運営費として20万円、歓迎レセプションの費用55万円、市内視察に係るバスの借り上げに係る費用など16万円を予算計上させていただくものでございます。  私からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 110 堤 勝彦委員長 これより、質疑に入ります。 111 板坂博之委員 この、伝統芸能等活動費補助金、日見地区ペーロン協会からのあれが出てますよね。これ、各地区全部ペーロン船つくってやりよるんですか。 112 股張観光政策課長 今回の、このコミュニティ助成事業につきましては、各自治会からこのようなペーロンの申請があった場合に長崎市を通じて、こちらの冒頭に書いてあります自治総合センターに最終的には申請を上げて、そこの中で全国の中から長崎のうちでどのくらいという決定をして選ばれるということになっております。対象事業は、ペーロン、それから、こういった祭り、それから、くんちというのが対象になっている状況でございます。  以上でございます。 113 板坂博之委員 申請があったとこだけというのは、例えばですよ、三重なんか柏木さんが全部つくってやりよるですたいね、そういうとこは全然申請がないからだめですよと、当然申請がないから俎上には乗らんでしょうけど、申請があったらそこで長崎市が検討するというシステムになっとるんですか。 114 外園文化観光部長 基本的にはそういうシステムになっております。ただし、この制度につきましては、長崎市ペーロン協会におきまして各地区のペーロンの皆様方にこういう制度がありますというのは、ご紹介をしております。そういった中でそれぞれの船をつくる時期がかなり経年劣化をしてる、それぞれの自治会でどうしても必要だというご判断で、そういった中で今回、日見の部分が申請があっております。過去にもそのようなことで周知を、市ペーロン協会を通じてこういう制度がありますのでという周知の中で、それぞれの船の耐用年数等を勘案しながら各自治会のほうからご判断で申請があっていると思っております。  以上でございます。 115 板坂博之委員 要するに、この日見地区ペーロン協会がお金がないんでしょうからね、それはそれでしょうがないとしても、例えば、上町自治会のコッコデショの衣装製作、この衣装までみらんばいかんのですか。 116 股張観光政策課長 今回の、このコミュニティ助成ですけども、対象としましては、これまでもくんちを対象としたものが出てきております。例えば、船自体だとか龍踊自体、今回ございますがそういったもの、それから、衣装につきましても一定期間それが保てるもの、しかもその演技に使えるものについては対象になっているということでございます。  以上でございます。 117 板坂博之委員 龍の購入、これはわからんことないんですがね、衣装ぐらいは自分たちでつくらせんと、そこまで長崎市がみよったら大変ですよ、これは。例えば、傘鉾が古いからちょっと補修をするとか、そういうのならいいですけどね、衣装までみるんですか。余り文句も言えんしね、矢上から今度持ってくるんでしょうからね、矢上に何か結納金が1千万円とかなんとかいう話もありますけどね、しようがないと思いますけど、衣装ぐらいは自前でやってもらわんと、何でもかんでも補助金を出しよったらやっていけんですよ。必要な分はしようがない。しかし、衣装ぐらいは自治会で用意させるのが本当じゃないですか、そう思いますよ。はい、わかりました。 118 五輪清隆委員 コミュニティ助成事業の関係でお聞きしますけど、今回3つの協会、自治会の中でそれぞれ事業費が違うわけですけど、上限というのは250万が上限なんですか。 119 股張観光政策課長 上限につきましては、250万円というのが上限でございます。なお、下限につきましては、100万円から250万円で、10万単位となっております。  以上でございます。 120 五輪清隆委員 例えば、先ほどの衣装じゃないんですけど、250万円という上限であれば、おくんちの関係で同じ自治会の中で、ことしはここをして、例えば250万円ぐらい、また何年か後にはまた250万円、そうすることというのは可能なんですか。そして、そういうことをしているようなところはないんですか。 121 股張観光政策課長 この助成につきまして、繰り返し申請をしてその助成を受けることができるかという趣旨だと思います。  基本的に、年度1回募集がございまして、それについては申請は1団体に限り1件という前提がまずございます。それから、毎年この制度は行われておりますが、例えばその翌年だとか、あるいは5年後だとかに申請すること、これはできるということになっております。最終的には、こちらに書いております法人の自治総合センターで判断するわけですけども、当然長崎市が一番状況をわかっておりますんで、その傷み具合だとか状況を見ながら申請を上げていくという形になっております。  以上でございます。 122 五輪清隆委員 10ページで助成の実績ということで、おくんちとか以外の中で、連合自治会で申請されてありますよね。私、丸善団地の親交自治会は多分、夏祭りの関係でアルミ製の舞台ということで理解してるんですけど、例えば、田上町とか稲佐校区連合自治会とか、そこあたりはやはり夏祭りの関係の備品なんですかね。 123 股張観光政策課長 こちらの記載の中で例えば、田上町の連合自治会の部分につきましては、コミュニティ活動ということで、例えばテントだとか、視聴覚設備ですからそういった祭り等に使う器具というものが出てきている状況でございます。その他につきましても、例えば、通常の一般の祭りで使うステージだとかいうものも可能となってきております。いずれにしましても、自主的に行うコミュニティ活動という中で、地域の連帯感だとか盛り上げに使う、そういった必要な設備等ということで、建築物とか単純な消耗品はだめなんですが、それ以外のものは整備に要する事業ということで対象になっております。  以上でございます。 124 井上重久委員 総合センター、宝くじの社会貢献活動の一環ということで、これは基本的にはペーロンと長崎くんちと祭りイベント等でそれぞれ募集があって、私らも申請をしている状況にあります。  今、長崎のこのコミュニティ助成事業の申請状況はどうなんでしょうかね。例えば、くんち、ペーロン協会含めてですよ。 125 股張観光政策課長 例えば、今回選ばれているのは、こちらに記載の内容でございますが、実際、手を挙げられたのは、一般コミュニティ助成事業という中では9件ございました。今回のこの日見地区のペーロン協会、それから、筑後町の自治会、上町の自治会は当然今回通ったんですが、それ以外にも、例えば、鍛冶屋町だとか築町のくんちの分だとか、それから、大浜町自治会のペーロンだとか、茂木地区のほうもペーロンが出されております。そういった状況の中で、その傷み具合や効果、緊急性だとか、そういったものから選ばれる、そのような状況でございます。 126 井上重久委員 祭り関係が基本的に多かったかなと、私は理解をしてるんですけれども、これは総合センター、宝くじ関係の補助事業ということで、この関係に類する補助事業というのは、別にメニューにはなかとですか。 127 股張観光政策課長 この自治総合センターが行っている分につきましては、今私が申したのは一般コミュニティ助成事業というものでございます。それ以外にも、例えば、地域の防災組織の育成、これについても自治総合センターが対応するような助成事業がございますし、全部で大きく分けますと8つのそういった事業がございます。そのほかには、青少年健全育成事業、コミュニティセンター自体の助成事業、そういったものがあるという状況でございます。 128 板坂博之委員 世界・日本新三大夜景推進費、ここに2012年長崎の夜景が世界新三大夜景に認定されたが、その認知は全国的には低い、ということは、これはあなたたちが全然努力をしてないということでしょう。2012年て、もう何年になる、4年になっとかな。PRの努力をしてないということでしょ。 129 濱田観光推進課長 基本的にですね、日本三大夜景につきましては、日本全国でPRというのはしております。しかしながら、やはり少し認知度が低いのかなという感じは受けておりますので、もう少し頑張っていきたいと思っております。  以上でございます。 130 板坂博之委員 ということは、あんたたちが努力をしてないということでしょうが、違うとですか。いやおかしいもん、これは。この世界新三大夜景に認定されたのは、4年前でしょう。2012年て言うたら4年前ですよね。ちょうど私が議長をさせてもらいよったときです。このとき大分もめたんですから、神戸でやるか長崎でやるか、あの時たしか神戸も手を挙げとったはずですよ。それで、当時の文化観光部長からいろいろ話があって、とにかくそれ長崎でやれと。長崎でやらんと神戸でやったら神戸に決まってしまうぞ、ということで、いろいろ文化観光部の中でももめて、結局長崎になって、それから稲佐山の夜景の観光客がわっとふえたわけでしょ。それをさ、認知度が低いということになったら、あなたたちはまだまだ努力をする必要があるし、今まで努力をしてなかったということじゃないですか。この日本新三大夜景も一緒でしょ。股張次長も私も行ったけどね、私はあれは政務活動費で行ったわけじゃないんですからね、自費で行ったんですからね。あのとき選ばれたときも、私は舞台の上に立たされて、ありがとうございましたというお礼の挨拶もさせてもろたけどね、あとは文化観光部で頑張らんとだめさ。私はそう思いますよ。今のままでなりましたから、さあ、黙ってほっとけばお客さん来るやろうという話じゃないでしょう。文化観光部で一生懸命PRをして、そしてパンフレットなんかを皆さん送ってやって、各地に送って、もう少し宣伝、PRをやるべきですよ。そうしないと、こういうときだけやってもさ、モナコの少年合唱団が来る、この話はもう前から聞いてましたんで、それはいいことじゃないですかという話はしましたけどね、このときについでに、一緒にPRをやると、そんな感じではだめですよ。部長、あんたあともう何カ月かしかなかけどさ、ちゃんとやらせんと、何しよっと文化観光部は。今さら認知度が低いていうのがおかしい、私に言わせたら、4年もたって。 131 外園文化観光部長 申しわけございません、ここの認知度が低いというのは、私どものほうが、まだまだ十分それを生かしてないというような表現でございまして、本当に不適切な表現でございまして申しわけございませんでした。  いずれにいたしましても、世界新三大夜景に認定された後は効果はものすごく上がっております。具体的に言いますと、ロープウェイ、稲佐山の展望台のお客さんもふえております。そして、それを私どもが、さらにお金が落ちる宿泊につなげていこうという取り組みをやっているところでございます。そういった取り組みが一部まだ不足しているということを私ども認識しておりますので、板坂委員言われるようにしっかりやっていきたいと思います。もちろん、このモナコの事業、あるいは、各議員にも今回ご協力いただく、例えばベトナムでの夜景サミット、そういったものも幅広く展開をし、認知度を高めると同時に、必ず宿泊につながるような、そういう仕掛けを今後しっかりつくってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 132 堤 勝彦委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後1時21分=           =再開 午後1時22分= 133 堤 勝彦委員長 委員会を再開いたします。  次に、第10款教育費第6項社会教育費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 134 外園文化観光部長 ご説明いたします前に、まだ紹介しておりません課長級以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 135 外園文化観光部長 それでは、第10款教育費の文化観光部所管分のうち、第6項社会教育費第4目出島復元費について、ご説明させていただきます。  議案書の46ページ及び47ページをお開きください。  今回の補正といたしましては、第6項社会教育費第4目出島復元費に計上しております、出島復元事業費、いわゆる出島表門橋におきまして、平成29年度に限度額103万5,000円の債務負担行為を新たに設定しようとするものでございます。  詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づき、出島復元整備室長より説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 136 馬見塚出島復元整備室長 それでは、出島復元整備事業(出島表門橋)について、ご説明いたします。  お手元の議案書7ページの第3表に債務負担行為補正の表の下段に103万5,000円と記載しております。資料の46ページ、47ページには、限度額103万5,000円を記載しております。  委員会資料の12ページ、13ページをお開きください。  こちらは、出島表門橋の架橋に伴う予算でございます。出島表門橋架橋事業において、受注者より平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価の特例措置に基づく請負代金の変更協議書が提出されたことに伴い工事費が増額したことから、平成29年度の増額分について、限度額の103万5,000円の債務負担行為を設定するものでございます。  なお、平成28年度増額分、155万2,000円につきましては、入札差金等で326万5,000円程度の残額が見込まれますので、既定予算の中で対応させていただきたいと考えております。  財源につきましては、全額、出島史跡整備基金を充当することとしております。  なお、今回の特例措置について補足の説明をいたします。通常、工事請負費におきましては、契約後の賃金、または物価の変動に基づく請負代金の変更について、契約書の中に規定しており、長崎市においてもインフレスライド等の条項を設けておるところでございます。その運用につきましては、国交省からの通知等を基本に行っておりますが、今回、本年2月1日から新工事単価の適用の通知がございました。つまり、今年度の工事につきましては、平成27年度の単価で請求をしておるんですが、2月1日に新しい単価が適用されるという通知があったということでございます。このうち、今回がそうですが、2月1日以降の契約においても、旧単価で積算したものについては、特例措置として新単価を適用することが認められるというのが今回の特例措置でございます。  今回の上部工につきましては、2月議会で議決後、3月11日で契約をしておりますので、2月1日以降の契約でございますが、積算が旧単価でやっておりましたので、新単価で積算し直した額を新たに補正で設定をさせていただくということでございます。補足の説明でございました。  次のページには、今後のスケジュールを記載しておりますので、ご参照ください。  説明は以上でございます。 137 堤 勝彦委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後1時26分=           =再開 午後1時28分= 138 堤 勝彦委員長 委員会を再開します。  次に、第87号議案「長崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 139 尾上商工部長 議案の説明に入る前に、出席しております課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。        〔職員紹介〕 140 米倉中央卸売市場長 それでは、第87号議案「長崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。  議案書は21ページから24ページでございます。  今回の条例改正は、平成28年1月に策定されました国の第10次卸売市場整備基本方針に沿って、平成28年4月1日に卸売市場法施行規則が改正されたこと等によるものでございます。  改正の大きな要点でございますが、卸売市場の取扱量が減少する中、中央卸売市場の機能を維持するために、その取引の拡大を目指す必要があることから、中央卸売市場内の事業者に課せられた取引ルールの例外規定について、輸出を目的としたものを加えることでございます。  また、これらに付随して、その他所要の整備をするものでございます。  詳細につきましては、委員会資料に基づきまして、中央卸売市場の次長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 141 岩里中央卸売市場次長 それでは、条例改正の内容につきまして、商工部が作成しました委員会資料に基づき、ご説明をいたします。  まず、委員会資料の1ページをごらんください。  1.長崎市中央卸売市場業務条例の改正の理由でございますが、先ほど市場長からご説明いたしましたとおり、国において第10次卸売市場整備基本方針が策定され、この趣旨に沿って平成28年4月1日に卸売市場法施行規則が改正されております。また、中央卸売市場につきましては、卸売市場法の規定に基づき、地方公共団体が設置しておりますことから、各市場の業務規程につきましては、国がその標準となる中央卸売市場業務規程例を定めており、卸売市場法施行規則の改正に伴い、この業務規程例も改正されておりますので、これらの改正に伴い、長崎市中央卸売市場業務条例を改正するものでございます。  そこで、まず、条例改正の内容説明の前に、国の卸売市場整備基本方針と卸売市場法施行規則改正の概要を説明させていただきます。  2.第10次卸売市場整備基本方針についてをごらんください。(1)に記載のとおり、市場整備基本方針とは卸売市場の機能を十分に発揮できる体制を維持させるために、国が5年ごとに策定しているもので、平成28年1月に策定された第10次は、その対象期間を平成28年4月から平成33年3月までとされております。(2)第10次卸売市場整備基本方針の概要でございますが、少子高齢化に伴う人口減少、消費ニーズの多様化や生産・流通構造の変化等により市場の取扱量が減少していることに伴い、市場関係業者の経営が悪化しているという状況がございます。そこで、市場機能を健全に維持させるためには、市場内取引の活性化が必要ですので、市場活性化の具体的な方策の枠内に記載しておりますとおり、1.取引の合理化、2.物品の品質管理の高度化、3.市場内業者の経営の近代化などの方策が考えられております。  このうち、1の取引の合理化の3)法令で定められた取引ルールに係る例外規定の活用、そして、3の市場内業者の経営の近代化の2)国内産農林水産物の輸出に係る拠点としての機能発揮、これらを法的に後押しするものとして、このほど卸売市場法施行規則が改正されたものでございます。  次に、資料の2ページをお開きください。  3.卸売市場法施行規則の改正についてでございます。(1)改正の概要につきましては、先ほど申し上げましたとおり、取引ルールの例外規定を拡大するものでございます。(2)拡大される例外規定でございますが、中央卸売市場は生鮮食料品等の流通及び消費上、特に重要な都市における円滑な流通を確保するための拠点として整備されていることから、その市場内での取引に関して公正な取引を担保する目的で、さまざまな取引ルールが設けられております。  そのルールの中の1つに、ア.第三者販売に関する制限がございます。この制限は、卸売業者は、その市場内の仲卸業者、あるいは直接買い付けに来られる小売店等の売買参加者、これら以外の者に対しては販売をしてはならないというものでございます。この規定は、経済的に利害の反する売り手と買い手が対置をしまして、せりなどの取引を行うことにより、市場における適切な価格形成がなされるという基本的な概念から規定されているものでございます。  3ページにこれらのイメージ図を掲載しておりますが、そのイメージ図で言いますと、青色の矢印で表している部分が通常の取引の流れでございまして、これ以外は原則禁止ということになります。  しかし、市場の取扱量が低迷している中、市場全体としての集荷販売機能の充実のため、2ページの(イ)に記載しているとおり、制限の例外規定が現在設けられており、市長の承認のもと認められます。この例外規定につきましては、3ページのイメージ図の中では、緑色の矢印で流れを表しております。  (イ)の1)、2)は市場の取引において残品が生じる場合、3)は他市場の卸売業者が入荷困難な物品を扱う場合、4)は他市場の卸売業者と連携して共同集荷を行う場合でございまして、イメージ図では左側、上の吹き出しで示している部分でございます。また、(イ)の5)につきましては、卸売業者が食品製造業者などと新商品の開発のための契約に基づき、必要となる物品を卸売する場合で、イメージ図では左側の下の吹き出しで示している部分でございます。  次に(ウ)今回の卸売市場法施行規則の改正により新たに追加される例外規定でございますが、イメージ図の右下、赤色で示しているところもごらんください。  卸売業者が食品製造業者などと国内産の農林水産物の輸出に関する契約に基づき、輸出を行う青果物を当該事業者に販売したり、あるいは卸売業者みずからが輸出することも想定しており、幅広い業者との取引が可能となります。ここで言います食品製造業者とは、例えば、青果物を加工してその商品を輸出する業者、あるいは青果物そのものの輸出を行う商社などが想定されております。ただし、この例外の適用は原則的に1年間の限定とされております。これは、卸売市場が卸売業者と仲卸業者等の取引により価格を形成するという原点から、本来的には市場の通常の取引の中で輸出の業務を行うべきであるとし、輸出の取引が確立できた折には通常の卸売・仲卸を経由した取引に移行することとされているためです。ただし、1年間で取引が確立できていない場合は、改めて市長が承認を行うことも可能となっております。  続きまして、資料4ページをごらんください。  イ.直荷引きに関する制限でございます。直荷引きとは、仲卸業者がその所属する市場の卸売業者以外の者から買い入れることを言い、原則禁止されております。この規定は、先ほどの第三者販売の説明の中で申し上げましたように、市場における適切な価格形成のための原則的な取引の形態から規定されているものでございます。5ページのイメージ図で言いますと、青色の矢印で表している流れでございます。しかし、買受人である仲卸業者に規制を余りに厳格に行うと、かえって流通が低下するおそれがあることから、4ページの(イ)に記載しているとおり、制限の例外規定が現在設けられており、これらも市長の承認により認められております。この例外規定につきましては、5ページのイメージ図の中では緑色の矢印で流れを表しております。  (イ)の1)は仲卸業者が買いたい品目が当該市場で扱っていない、または不足しているという前提のもとに、卸売業者が他市場の卸売業者と共同集荷を行っている場合には、その市場の卸売業者から買入れることができます。イメージ図の左上の吹き出しの部分でございます。また、(イ)の2)につきましては、仲卸業者が農林漁業者等及び食品製造業者等との間で、新品種等の青果物により需要を開拓するための契約を締結した場合、当該農林漁業者等から直接買い入れることができます。イメージ図で言いますと左下の吹き出しで示している部分でございます。  次に、(ウ)今回の卸売市場法施行規則の改正により新たに追加される例外規定でございますが、イメージ図の右下、赤色で示しているところもごらんください。仲卸業者が生産者等と国内産の農林水産物の輸出に関する契約を締結し、これに基づき輸出を目的として当該生産者等から直接買い付けるものでございます。これにより仲卸業者は、輸出を行う業者への販売のほか、みずからが輸出を行うために、例外規定を活用できることとなります。なお、現在、長崎市中央卸売市場におきましては、仲卸業者の一部が別に輸出専門の会社を設立し、輸出を行っておりますので、通常の取引の枠内で行っております。  このように、例外規定によらずに輸出を行うことは可能でありますが、新たに輸出の取り組みを行おうとする場合の業者の参入がしやすくなるというものでございます。この例外規定についても、同様の理由から1年間という期間が限定されております。  資料の6ページには、市場業務条例の改正の内容について一覧表にまとめております。  また、資料7ページには、新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照ください。  説明は以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。 142 堤 勝彦委員長 これより質疑に入ります。 143 井上重久委員 イメージで見れば理解ができるんですが、具体的に説明をお願いをします。  例外で認められている現在の第三者販売の関係です。例えば、食品製造業者、あるいは他市場の卸売業者、業者の数がどのくらいあって、新しい新商品の開発に必要な青果物は、どういうものが現状あるんですか。
    144 岩里中央卸売市場次長 新商品の開発でございますが、現状としましては条例等にもこういったことの例外規定は認められてはいるんですが、実際にはこれに該当することは、現在のところ実績はございません。 145 井上重久委員 食品製造業、あるいは新商品、例外規定はないということですよね。例外で認められる件数の関係はないと。  今度は、今回追加される例外規定、これも例えばですね、国内の食品製造業者、想定されるこういう企業っていうのが、イメージ的に出てますけども、どういう企業を想定し、どのような製品を取り扱おうとしているのか、そこら辺を教えてください。 146 岩里中央卸売市場次長 貿易の輸出のほうでございますけども、これは例外規定では卸売業者が直接輸出業者に売ることができる、あるいは仲卸業者は輸出のために卸売業者以外の者から買い付けることができるということでございますけども、現在、市場内の業者が4社集まりまして1つの貿易会社をつくっております。こちらのほうは仲卸業者でございますけども、通常の取引の枠の中で卸売業者から買い付けたものを仲卸を経由してその会社が輸出を行っているというものでございまして、こちらは実績としては平成27年度に全体で約9トン、500万円ほどの実績がございます。今のところ、これ以外の業者につきましては輸出に向けた動きというのは、仲卸ではございませんが、今度の例外規定を拡大したことにより、また若干の動きが出てくるのではないかと考えております。  また、想定されている業者でございますが、国内・国外の実際の輸出を行っているバイヤーなどがございます。そういったところが1つの相手であるということと、あるいは加工品を扱うような食品製造業者あたりが物を加工したりジュースをつくったりとか、そういったものをして輸出をするという形態も考えられますが、特にこれは全国どの業者でも対象になるかと思っております。  以上でございます。 147 井上重久委員 6次産業化、いわゆる生産・販売・加工含めて、そういう視点から私はこういう例外規定含めて、新たな例外規定が設けられたのかなというイメージがあったもんですから、改めて質問したんですけども、そこら辺は想定はされてないんですか。 148 米倉中央卸売市場長 ただいまの質問ですけども、国の10次の整備方針の基本方針ですね、その中でも輸出に関して後押しをするということが述べられておるんですけども、2020年に農林水産物1兆円という目標を掲げられております。2015年においても7500億円、1年前倒しで目標を達成しておりまして、そういったことでどんどん農林水産物の輸出を促進しようということで、その考えの中に市場を6次産業化の起点にしようという考え方もございまして、こういった形で例外規定を設けて、あくまでも例外なんですけども、国を挙げて輸出の後押しをすると、その土台を市場においてつくるというふうなことで考えております。  以上でございます。 149 堤 勝彦委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。  討論を終結します。  これより採決いたします。  第87号議案「長崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 150 堤 勝彦委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時45分=           =再開 午後1時46分= 151 堤 勝彦委員長 委員会を再開いたします。  次に、第88号議案「長崎市植木センター条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 152 原田水産農林部長 それでは、第88号議案「長崎市植木センター条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。  お手元の議案書は25ページから27ページまでとなっております。  これは、指定管理者制度を導入している植木センターにおいて、施設の使用料を直接、指定管理者の収入として収受させることができる利用料金制を新たに導入するため、条例を改正しようとするものでございます。  詳細につきましては、委員会資料に基づき、水産農林政策課長より説明させますので、よろしくお願いいたします。 153 森川水産農林政策課長 それでは、第88号議案「長崎市植木センター条例の一部を改正する条例」について、水産農林部提出の委員会資料に基づきまして、ご説明させていただきます。  委員会資料の1ページをお開きください。  1.条例改正案の概要の(1)目的でございますが、指定管理者制度を導入しております植木センターにおきまして、施設の使用料を直接、指定管理者の収入として収受させることができる利用料金制を新たに導入することにより、指定管理者の創意工夫により、効果的かつ効率的なサービス提供を行うとともに、施設の効用を高めることを目的とするものでございます。  次に、(2)改正の内容でございますが、条例第6条におきまして、(ア)として記載しております、植木センターにおいて利用の許可を受けた者は、利用料金を指定管理者に支払わなければならないこと、(イ)利用料金は、条例に掲げる額を基準として、指定管理者が市長の承認を受けて定めること、(ウ)指定管理者に利用料金を指定管理者の収入として収受させることなどにつきまして改正しようとするものでございます。  また、(3)施行日につきましては、平成29年4月1日から施行しようとするものでございます。  次に、2.施設の概要でございますが、1ページの下段には(1)といたしまして位置図を掲載いたしております。  2ページをお開きください。  (2)平面図及び写真については資料記載のとおりでございますので、ご参照ください。  3ページをごらんください。(5)設置年月日及び(6)設置目的に記載のとおり、植木センターにつきましては、市民に植木園芸に関する情報及び研修の場を提供し、植木園芸の振興に資するため、平成16年5月1日に松原町に開設した施設でございます。(7)主な施設内容として記載しておりますけれども、平屋建ての建物が1棟、その他として多目的広場や日本庭園等がございます。(8)開館時間、(9)休館日及び(10)利用料金の基準額でございますけれども、こちらにつきましては資料記載のとおりでございますので、ご参照いただければと思います。  次に、3.指定管理者制度の導入状況でございます。(1)利用者数でございますが、過去5年間で見ますと、少ない年で平成25年度の5,966人、多い年で平成26年度の9,041人の方にご利用いただいておりまして、直近の平成27年度は7,949人となっております。(2)指定管理委託料でございますけれども、こちら資料記載のとおりでございまして、平成28年度の予算額は586万円となっております。  4ページをお開きください。(3)使用料収入は資料記載のとおり、植木センターの使用料といたしまして、年間当たり10万円程度となっておりまして、この使用料収入が利用料金として指定管理者の収入となるものでございます。次に、(4)主なサービス向上策でございますけれども、園芸講座の開催を初めとした植木園芸活動の充実、地域と一体になった植木園芸に関する情報発信などを行っております。次に、(5)評価でございますが、植木園芸に関する専門的な知識を有する者を配置するなど、事業に沿った取り組みが行われており、適正な管理運営が行われているものと判断をいたしております。(6)その他でございますが、植木センターは平成16年度の設置当初から指定管理者制度を導入いたしております。  次に、4.次期候補者の選定方針についてでございます。現在の指定管理者は、農事組合法人古賀植木園芸組合でございまして、現在の指定期間は平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間となっております。次期指定期間は、平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間で、選定方法は非公募としたいと考えております。非公募の理由でございますが、植木センターが設置されている松原町一帯は、植木園芸に関する400年以上の歴史があり、植木の里と位置づけられております。この植木センターは、その核の施設として設置されていることを鑑みまして、現在の指定管理者は植木園芸に関する専門的な知識を有していることに加えて、地域活動の中心的な役割を果たしており、地域と連携した緑化の啓発や植木園芸の振興が期待されるため、引き続き非公募により選定したいと考えているところでございます。  資料の5ページをごらんください。5.指定までのスケジュールでございますが、ことし8月から10月までの間に特定団体に仕様書等を提示し、協議を行った上で、特定団体の決定を行い、11月議会において、指定議案及び債務負担行為の設定に係る補正予算案の審査をお願いしたいと考えております。  最後になりますが、6ページ及び7ページをお開きください。  こちらには、6.条例新旧対照表といたしまして、今回の条例改正に係る新旧対照表を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  私からの説明は以上でございます。 154 堤 勝彦委員長 これより質疑に入ります。 155 板坂博之委員 利用料金制度にして10万円でしょう。これが100万円ぐらいの収入があるというならわかるけど、今のまましとるのと、使用料収入を全部この古賀植木園芸組合にあげましょうということですよね、そういうことでしょう。それで、利用者数が伸びると考えてらっしゃるんですか。 156 森川水産農林政策課長 確かに、使用料収入のほうは少額でございますけれども、こちらのほうで園芸講座等を行っているんですけども、そういったことの充実にはつながると、その充実を図って利用者の増につながっていくと、そういうふうに考えております。  以上でございます。 157 板坂博之委員 文句言うつもりはありませんがね、とにかくしっかりやるように、指定管理者に言うてください。別に私は10万円くらい、これが20万円でも30万円でも伸びてくれればいいかなという感じがしてますが、今現在は10万円ぐらいですから、頑張ってやるようによく言っとってください。 158 堤 勝彦委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第88号議案「長崎市植木センター条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 159 堤 勝彦委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時56分=           =再開 午後1時57分= 160 堤 勝彦委員長 委員会を再開いたします。 〔審査日程について協議した結果、あす予定し ている第90号議案及び第91号議案、6月23日に 予定している環境部及び商工部の所管事項調査 については、日程を繰り上げ、本日審査を行う ことに決定した。〕  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時57分=           =再開 午後2時5分= 161 堤 勝彦委員長 委員会を再開いたします。  次に、第90号議案「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 162 外園文化観光部長 それでは、第90号議案「公の施設の指定管理者の指定について」ご説明させていただきます。  議案書につきましては、31ページ及び32ページでございます。  これは、長崎市軍艦島資料館の管理を指定管理者に行わせるため、指定管理者の指定について、ご審議をいただくものでございます。指定管理者は、一般財団法人長崎市野母崎振興公社、指定の期間は、平成28年7月16日から平成32年3月31日まででございます。  詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づきまして、観光政策課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 163 股張観光政策課長 それでは、長崎市軍艦島資料館に係ります第90号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、お手元に配付いたしております委員会資料に基づきましてご説明いたします。なお、本件につきましては、先の2月議会で長崎市軍艦島資料館条例と、当初予算として軍艦島資料館移設整備費550万円の議決をいただいております。現在、開館に向けて準備を進めている状況でございます。  それでは、委員会資料の1ページをごらんください。  まず、1.施設の概要でございますが、(1)名称は長崎市軍艦島資料館、(2)所在地は長崎市野母町562番地1、(3)位置図は記載のとおりでございます。場所は、オレンジ色で示しております現在の軍艦島資料館の道路を挟んで向かい側にある赤色で示している建物、旧野母崎福祉保健センターの空きフロアの1階に移設するものでございます。移設後の施設はバリアフリー化されておりまして、展示室の床面積も約2倍の広さとなることから、これまで課題となっていた団体客の受け入れ等にも対応できるようになっております。  資料の2ページをごらんください。  (4)構造・面積及び(5)平面図につきましては、記載のとおりでございますが、鉄筋コンクリート造2階建ての建物のうち、1階の赤枠で囲んだ部分を長崎市軍艦島資料館として活用するものでございます。(6)設置予定日は平成28年7月16日、(7)設置目的は記載のとおりでございます。(8)主な施設内容といたしましては、展示室、休憩スペース、観光情報コーナーなどを設け、軍艦島の価値や魅力を、写真パネルや映像、さまざまな資料を用いて来館者に紹介するほか、野母崎地区の多彩な魅力を発信できるような施設にすることとしております。  2.指定管理者の概要の(1)名称は、一般財団法人長崎市野母崎振興公社、(2)所在地から3ページ上段の(5)主な事業までにつきましては記載のとおりでございます。  続きまして、3.指定の期間は平成28年7月16日から平成32年3月31日まででございます。本来、指定期間は5年でございますが、これにつきましては、野母崎振興公社が指定管理者となっております野母崎炭酸温泉Alega軍艦島や野母崎総合運動公園の指定期間と合わせているという状況でございます。  続きまして、4.指定管理者の選定方法及び選定理由でございます。(1)選定方法は非公募。(2)選定理由でございますが、長崎市野母崎振興公社は、長崎市の観光資源の開発促進等を図り、長崎市政の発展に寄与することを目的として設立された団体で、地元雇用の受け皿としても大きな役割を果たしており、地域活性化や観光振興を推進し、地元団体と連携できる体制を構築しております。また、野母崎炭酸温泉Alega軍艦島や野母崎総合運動公園の指定管理者でもあり、一体的な管理を行うことで、運営の効率化を図ることができ、各施設との相互利用による利用者の増加や交流人口の拡大による経済効果等が見込まれるため、長崎市野母崎振興公社を指定するものでございます。続きまして、(3)提案内容につきましては、3ページ中段から5ページまでにかけて、候補団体から提出がありました事業計画書の内容を記載しております。  主な項目につきまして、ご説明いたしますと、ア.経営方針についてとしましては、利用者に対して、軍艦島の歴史や世界文化遺産としての価値などを紹介し、利便性と満足度を高める運営を行うこと。これまでの施設運営の課題等を整理し、施設及び野母崎地区の活性化を推進するため、地元に根差した公社の優位性を生かし、関係団体と連携しながら、地域全体で施設運営を盛り上げていくこと。入館者増を図るとともに、公平性・平等性を原則に、サービスの充実・質の向上を重点目標とし、利用者の満足度を向上させるような経営に取り組むことが示されております。  続きまして、4ページの中段、エ.施設の運営についての(イ)利用促進のための方策についてでございます。野母崎炭酸温泉Alega軍艦島やのもざき物産センター、野母崎総合運動公園との施設間での周遊性や相乗効果を高め、来館者の増加を図ることとしており、ホームページやSNS等のインターネットツールを使った情報発信はもちろん、地域内のほかの施設と連携しまして雑誌や新聞等での告知活動を行うこと、また、野母崎水仙まつりなどのイベントにあわせて、観光バス会社や旅行代理店へ誘客活動を行うことが示されております。  続きまして、6ページをごらんください。(4)管理運営体制といたしましては、記載のとおりでございます。長崎市軍艦島資料館につきましては総括責任者1人、事務員2人で、実質的な現場運営を行う体制となっております。(5)提案金額といたしましては、記載のとおりでございます。  続きまして、7ページをごらんください。(6)指定管理者候補者の承諾書の写しを添付しております。  続きまして、8ページでございます。5.市と指定管理者の協定書案として(1)基本協定書の案を記載しております。主な内容といたしましては、第2条でございます。第2条に、指定管理者の指定の意義として「民間事業者である指定管理者の能力を活用し、長崎市軍艦島資料館の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減を図ること」と規定しております。  続きまして、9ページをごらんください。第8条から第10条にかけまして、指定期間や開館時間、休館日の考え方を記載しております。  続きまして、10ページでございます。第14条に、本業務の範囲を記載しております。  続きまして、11ページから14ページまでにかけましては、長崎市が行う業務の範囲や緊急時の対応、個人情報の保護などについて記載いたしております。  続きまして、15ページをごらんください。第37条から第40条までにかけて、利用料金の取り扱いについて記載しております。  続きまして、16ページから23ページまでにかけてでございますが、事業報告書や損害賠償、協議事項等について記載しております。  続きまして、24ページから30ページまでにかけましては、業務仕様書の案を記載しております。  続きまして、31ページから32ページまでにかけましては、責任分担表を記載しております。  それから、33ページ、34ページの2ページにかけましては、年度協定書の案を記載しております。
     次に、35ページをごらんください。6.その他といたしまして、(1)入館者数の推移を記載しております。平成23年度以降、利用者数は減少傾向にありましたが、平成27年度は世界遺産効果もあり約5万人の観光客等が訪れております。  私からの説明は以上でございます。何とぞよろしくご審議のほど、お願いいたします。 164 堤 勝彦委員長 これより質疑に入ります。 165 林 広文委員 まず、利用料金制を今回とられるということですが、その中で収入が大体、平成28年度は途中からですので少し少ないですけども、平成29年度以降、700万円、800万円ぐらいの利用料金収入を見込んでおられますが、入館者数の見込みと入館料はどのような設定をされるのか、これをまず教えてください。 166 股張観光政策課長 ただいまお話がありました、資料でいいますと6ページに収入の金額を記載させていただいております。この積算となります入館者数でございます。例えば、平成29年度につきましては、一般大人が3万7,740人、それから、子どもが1,800人、それから、減免等がございますので、無料につきましては3,180人となっております。合計で4万2,720人となっております。  続きまして、例えば、最終年度になります平成31年度につきましては、一般の大人が3万7,370人、子どもが1,780人、減免等の無料が3,150人ということで、合計で4万2,300人となっております。この積算につきましては、まずは昨年度5万人を超えたという中で、有料化に伴い、一定利用者数が減るだろうということも当然ながら想定しております。それを約12.5%ということで想定しながらも、世界遺産効果等を鑑みて今のような数字の経緯になっております。  なお、一般の大人、それから子どもの料金については、大人が200円、子どもが100円と計算しているところでございます。  以上でございます。 167 林 広文委員 わかりました。今まで無料だったので、ある程度の方が入場してきたというのはあると思うんですね。その中で今回、有料化をして、それなりに展示も充実をさせると思うんですけども、果たしてこの4万2,000人、有料化して来るのかどうかというのが私、非常に心配をしております。というのは、やはり利用料金収入で今回の運営費を賄うという形になってます。収支を見ますと、50万円から80万円程度の黒字ですという形になってますから、すいません、この話は前回もしたかもしれませんけれども、もしこの利用料金収入が下回った場合は、市の持ち出しというのが当然考えられると思います。その辺で非常に心配をしておるんですけども、この利用料金収入が下がった場合、市からの歳出の持ち出しになるのかどうか、この点を確認したいと思います。 168 外園文化観光部長 基本的には、市の持ち出しというのは原則ございません。それにつきましては、お互いに責任分担の中で、長崎市の役割、指定管理者の役割という中で、今回、基本的に利用料金で運営をしてくださいという基本原則がございます。  しかしながら、極端な事例ですね、例えば、熊本震災みたいな特異な自然災害、こういったものが仮に、想定外のものがあった場合にはついてはお互い協議ということになりますけれども、それ以外の通常の部分については、指定管理者の責任の中でしっかりやっていただきたいと思います。もちろん、指定管理者がこの軍艦島資料館について積極的なプロモーションをいたしますけれども、長崎市といたしましても野母崎全体の振興策、こういった全体のプロモーションについては、それは行政の責任でしっかりやらせていただきたいと思っております。  以上でございます。 169 林 広文委員 わかりました。いずれにしてもですね、利用料金収入がしっかりできるような体制をとっていただきたいと思います。  今回の指定管理者の候補者なんですけども、私は以前、このAlega軍艦島の件では、やはり民間の目線でしっかりするべきであるということで、振興公社については1回、市からの借金の棒引きという形で、こういった経過もありますので、なかなかうまくいかない部分もあるんではないかという指摘は従来からしておりますけども、今回の軍艦島資料館については、この施設で新しくやっていくという形で、これはもう振興公社をしっかり活用していただきたいとは思っておりますので、先ほど申し上げましたけれども、利用料金の収入の範囲内でしっかりできるような運営体制を確立していただきたいと思います。  以上です。 170 堤 勝彦委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第90号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 171 堤 勝彦委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第91号議案「財産の減額譲渡について」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 172 外園文化観光部長 それでは、第91号議案「財産の減額譲渡について」ご説明させていただきます。  議案書は、33ページから38ページまででございます。  これは、長崎市やすらぎ伊王島を民間移譲することに伴いまして、先般、2月議会で「長崎市やすらぎ伊王島条例を廃止する条例」を議決していただいておりましたが、譲渡の相手先となる株式会社KPGHOTEL&RESORTに対して、当該財産を減額して譲渡しようとするため、ご審議をいただくものでございます。  まず、1.譲渡する財産でございますが、(1)土地につきましては、全6筆で、面積が4万6,715.98平方メートル、(2)建物につきましては、33ページ下段から36ページ上段まで記載の全40棟で、面積が2万1,601.13平方メートル、(3)その他でございますが、土地及び建物に附属する工作物並びに備品一式でございます。2.譲渡の目的といたしましては、ホテル営業及び公衆浴場等の用に供するものでございます。3.譲渡の相手方につきましては、株式会社KPGHOTEL&RESORT、代表取締役 加藤友康でございます。4.譲渡金額でございますが、4億3,600万円でございます。5.譲渡時期につきましては、平成29年4月1日でございます。  詳細につきましては、委員会資料に基づきまして、観光政策課長からご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 173 股張観光政策課長 それでは、第91号議案「財産の減額譲渡について」、お手元に配付しております委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。  まず、委員会資料は1ページをごらんください。  1.民間移譲の概要の(1)民間移譲の方針についてでございます。やすらぎ伊王島につきましては、民間事業者による自由度の高い効率的な運営が地域の活性化を一層推進するものと考えられることと、施設の老朽化に伴い、今後、維持補修や整備に多額の経費が必要となることから、平成29年4月1日から民間移譲する方針としており、平成28年2月議会において長崎市やすらぎ伊王島条例を廃止する条例の議決をいただいているところでございます。  (2)移譲相手方の概要といたしましては、ア.名称は、株式会社KPGHOTEL&RESORT、イ.所在地は、長崎市伊王島町1丁目甲3277番地7、ウ.代表者は、代表取締役 加藤友康、エ.設立年月日は、平成15年4月4日、オ.主な事業は、記載のとおりでございます。  続きまして、(3)相手方の選定理由でございます。民間移譲に当たりましては、現在のやすらぎ伊王島の指定管理者である株式会社KPGHOTEL&RESORTと非公募による移譲を優先し、交渉・協議を行ってまいりました。その理由といたしまして、まず、ア.地域への貢献がございます。長崎市やすらぎ伊王島は、旧伊王島町時代に経営難により廃業した施設の受け皿として現在の指定管理者が運営を請け負うことで平成15年7月に営業を再開いたしました。再開当初は収支が赤字となるなど困難な状況もありましたが、これまで事業を継続し、地域経済の活性化や地元雇用に積極的に取り組むなど、地域に大きな貢献を果たしてきたことが1つ目の理由でございます。なお、平成28年4月1日現在で、203人の従業員を雇用しておりますが、その全てが長崎市内からの雇用で、さらにそのうち50人が伊王島・高島からの雇用でございます。  次に、2つ目が、イ.安定した運営能力でございます。現在の指定管理者は、1年を通して利用しやすい施設となるよう、平成15年度に約1億円をかけまして温泉井戸の掘削及び施設整備を行い、天然温泉の供用を開始しております。また、魅力的な商品造成やマーケティング分析による効率的な広告・宣伝を積極的に行い、着実に利用者数や収益を確保しております。  次に、(4)移譲条件等のア.財産の取り扱いにつきましては、土地、建物いずれとも現状引き渡しとしております。イ.移譲後10年間の禁止事項といたしましては、第三者への譲渡禁止、主たる用途変更の禁止としております。なお、ウ.地元雇用の確保にも努めるように示しております。  次に、2ページをごらんください。  2.財産の減額譲渡の概要の(1)財産概要でございます。ア.物件の表示の(ア)土地は、全6筆で面積が4万6,715.98平方メートル、(イ)建物は、全40棟で、面積が2万1,601.13平方メートル、(ウ)その他、土地及び建物に附属する設備、備品一式でございます。イ.施設の現況につきましては、記載のとおりでございます。それから、(2)譲渡の相手方についても、先ほど申しましたとおり記載のとおりでございます。続きまして、(3)契約方法は市有地の売払いに関する基準第2条第5項第7号に規定する随意契約で、(4)予定価格、(5)契約価格はいずれも、4億3,600万円でございます。これは、土地相当の額になっております。  それから、3ページをごらんください。  3.減額譲渡の考え方の(1)不動産鑑定評価額でございます。ア.当該施設の鑑定評価額は、収益還元法による算定で13億1,000万円でございます。これは、宿泊部分に加えまして、株式会社KPGHOTEL&RESORTが掘削した温泉収益も含め、施設全体が持つ収益性から算出した土地建物一体的な評価額でございます。また、イ.土地のみの鑑定評価額といたしましては、取引事例比較法による算定で4億3,600万円でございます。これらを踏まえ、(2)減額の考え方でございますが、やすらぎ伊王島の民間移譲に当たりましては、地域の観光振興及び雇用確保のため、移譲先に対して、移譲後10年以上の事業継続を条件としています。施設は老朽化しているため、売却時点及びその後10年間で必要になると見込まれる維持補修・整備の費用11億8,311万円を考慮し、土地建物を含む施設全体の不動産鑑定評価額13億1,000万円から減額すると、土地のみの評価額を下回るため、土地のみの鑑定評価額4億3,600万円を保持し譲渡するものでございます。  下段に参考といたしまして、維持補修・整備費の内訳を記載しておりますのでご参照ください。  続きまして、4ページをごらんください。  4.施設現況等の(1)位置図でございますが、赤枠で囲んでいる部分が譲渡する範囲でございます。(2)主要施設の配置図及び5ページから6ページまでに記載しております(3)主要施設の現況につきましては、記載のとおりでございます。  次に、7ページから14ページまでに、土地建物売買仮契約書の写しを添付させていただいております。主な内容といたしましては、7ページでは、第3条に、売買代金について記載しております。  続きまして、7ページの下段から8ページにかけてでございますが、第7条に用途の制限として、10年間はホテル営業及び公衆浴場などを提供する現在の用途から変更してはならないことや、他者への所有権の移転を行ってはならないことを記載しております。  そのほか、9ページから14ページにかけまして、原状回復や損害賠償額などについて記載しておりますが、契約書の内容につきましては、長崎市の標準的な土地建物売買契約書をもとに作成しております。  続きまして、15ページをごらんください。  6.参考資料でございます。(1)に施設に係るこれまでの主な経緯を、(2)に利用者数等の推移を、(3)に収支の推移を、それぞれ記載しておりますのでご参照ください。  私からの説明は以上でございます。何とぞご審議のほどお願いいたします。 174 堤 勝彦委員長 これより質疑に入ります。 175 林 広文委員 まず、今回、移譲後10年間は譲渡禁止となっておりますけども、地方公共団体がこういう物件を民間に払い下げをした場合、当然取引価格よりも非常に安い価格で引き渡されるということで、ほかの市町村でもあったんですが、いわゆる取得した企業が、また第三者に転売をするというようなことが実際にあってます。これは、裁判においては、善意の第三者に転売された場合は地方公共団体が対抗できないというような事例が裁判であっております。そういった意味では、きちんとこの10年間転売をされないというところを登記等で担保する必要があると思います。その辺のところはきちんとされているのか、そして、例えば、このKPGがさらにほかの企業に賃借をするというようなところも含めて禁止になっているのか、その辺のところを確認をしたいと思います。 176 股張観光政策課長 資料の7ページから8ページにかけまして、まず用途の制限というところで、第7条には、いわゆる使用目的を変えてはいけないというところと、今、林委員からございました8ページのほうには、所有権の移転する日から10年間、まずは他者への所有権の移転を行ってはならないということを記載しております。  そういった中で、第7条の第5項には、契約物件をそういった前項の用途に供するものが明らかなものに対し、例えば、地上権等の、そういったものの権利設定をしてはいけないというものが1つ、それから、第8条に、義務の承継というところで、物件について、そういった収益を目的とする権利の設定を第三者にするときには書面で引き継ぐとともに、まず遵守をするということが記載されております。あと、買戻し特約ということで、これに違反したとき、これについては責任をもって甲が契約物件を買い戻すことができるものというところで、これについては10年間としております。  最終的には、第10条のところで、買戻し特約の登記ということで、特約事項を登記するということで同意するという内容になっております。 177 林 広文委員 わかりました。買戻し特約の登記をきちんとするというところですので、この点できちんと担保されてるんではないかなと安心をいたしました。  本当にKPGは、伊王島のリゾートが大変なときに業務委託から始まって、その後指定管理という形でずっときて、この伊王島地域の活性化には本当に貢献をしていただいたと思っております。そういった意味では今後も長く続けていただきたいし、さまざまな、市としても一応施設自体は全て譲渡はしますけども、今後もいろんな形で、これは商工部のほうになるかと思いますけども、いろんな雇用の関係とか、こういった部分のサポートは必要ではないかなと思っておりますけども、その辺のところは今後何か雇用とか企業に対する補助とか、そういったものはどのような形で考えておられるのでしょうか。 178 股張観光政策課長 委員会資料の10ページに、先ほどの契約書の中で、1つは第21条でございます。用途に供するに当たっての留意点ということで、KPGと1つ取り交わしているのは、この物件を用途に供するに当たりましては、伊王島地区を中心とする、まずは地域振興にしっかり留意してほしいということと、それから地域経済の活性化及び地元雇用の確保、創出に努めなければならないということで規定しております。  先の2月議会でお話した内容の中では、例えば今後、従業員数がふえるとかいったときには、奨励金というものがございます、これにつきましては商工部とともに連携しながら地域の活性化、それから雇用につながるようにサポートと申しますか、そういった体制でやっていきたいと思っております。  以上でございます。 179 堤 勝彦委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。  討論を終結します。  これより採決いたします。  第91号議案「財産の減額譲渡について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 180 堤 勝彦委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時38分=           =再開 午後3時0分= 181 堤 勝彦委員長 委員会を再開いたします。  次に、環境部の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 182 草野環境部長 環境部の所管事項調査に入ります前に、まだ紹介していない環境部の課長級以上の職員について、紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 183 草野環境部長 それでは、環境部の所管事項調査について、説明させていただきます。  お手元に配付しております委員会資料の表紙をごらんください。  まず、環境部の調査項目は、1から4まででございますが、1の機構表、補職者一覧、職員数及び事務分掌、2のごみの分別変更について、3の平成28年度熊本地震に係る熊本支援についてまでは、この資料でご説明いたします。4の指定管理者制度につきましては、恐れ入りますが追加で提出させていただきました資料で指定管理者の更新の方針についてと総務部提出の別冊資料平成27年度指定管理者制度の状況についてを用いてご説明いたします。  詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。  説明は以上でございます。 184 林田環境政策課長 それでは、所管事項調査の1点目、機構表、補職者一覧、職員数及び事務分掌についてご説明いたします。  委員会資料1ページをお開きください。  平成28年6月1日現在の環境部の機構表でございます。ページ上段3課が本庁機関、その下のセンター・工場等が出先機関でございます。括弧内は、所属ごとの職員数を記載しておりまして、総数は左上に記載しておりますように環境部全体で216名でございます。  本庁機関は、3課7係で、職員数71名でございます。出先機関は、中央環境センター、東部環境センター、東工場、西工場、三京クリーンランド埋立処分場の5施設で、職員数145名でございます。  なお、昨年からの変更でございますが、本年3月にし尿処理施設であるクリーンセンターを廃止し、し尿処理施設に関する業務を環境整備課に統合しております。  続きまして、2ページをごらんください。  所属別に係長以上の補職者名を記載しております。  3ページには、所属別及び職種別の職員数を記載しております。  続きまして、4ページでございます。  4ページには、本庁機関の所属ごとの事業分掌を、5ページには出先機関の事務分掌をそれぞれ記載しておりますのでご参照ください。  次に、恐れ入りますが、企画財政部から提出しております基本構想・基本計画等作成調べをごらんください。A4横の2枚ものでございます。  それでは、資料の3ページをごらんください。上から2つ、番号1番と2番が環境部の分でございます。  1番の長崎市第二次環境基本計画でございますが、環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に進めることを目的に平成22年度に、平成32年度までの計画として策定しております。策定から5年が経過したことから、見直しを図ろうとするものでございます。  次に、2番の長崎市地球温暖化対策実行計画でございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成20年度に策定後、平成22年度に平成42年度までの中期計画として改訂しておりますが、改訂から5年が経過したことから、見直しを図ろうとするものでございます。  いずれの計画も、現状の変化や今後の課題などを踏まえ、市民や学識経験者で構成される市の附属機関の意見をお聞きするとともに、パブリックコメントにより広く市民の意見をお聞きした上で、本年度中に両計画の見直しを行う予定でございます。  私からの説明は以上でございます。 185 山本廃棄物対策課長 続きまして、資料6ページをごらんいただきたいと思います。
     2.ごみの分別変更について、その内容と周知活動の状況をご報告させていただきます。  今回の分別変更につきましては、来月からの新西工場の稼働にあわせまして、今まで燃やせないゴミ、青色の袋として出していただいておりましたプラスチック製品、ゴム製品、革製品のごみにつきまして、7月から燃やせるごみ、赤色の袋に変更するものでございます。これによりまして、三京クリーンランド埋立処分場の延命化と、焼却により生じた熱エネルギーを回収することで発電等へのさらなる活用を図っていくこととしております。  この分別変更の周知につきましては、資料6ページ上段のカラーで表示しておりますチラシを使いながら、ことし1月から、自治会を初めとする説明会を開始しております。自治会宛て説明会につきましては、283自治会より申し込みをいただきまして、5月末時点で212回開催し、6,910名の市民の皆様方にご参加をいただいております。なお、直近の一昨日6月19日日曜日まででは、270回、8,557名のご参加をいただいているという状況でございます。あわせまして、自治会未加入者の方も参加できるよう、大型公民館等での説明会、それから、一般廃棄物収集運搬の許可業者及び市の委託業者向けの説明会なども行っているところでございます。そのほかにも、広報ながさき6月号の折込では、長崎市ごみの分け方のチラシやごみの分別一覧表(五十音順)の2つを、各世帯にも配布しております。あわせまして、週刊あじさい、それからテレビのCM、それからNHKや民放のニュース番組、あるいは情報番組にも出演をさせていただき、周知を図っているところでございます。7月の分別変更に向けてあと1週間でございます。さまざまな広報媒体を使いながら周知活動に取り組む予定でございます。2番のごみ分別変更については以上でございます。  続きまして、資料7ページをごらんいただきたいと思います。  3.平成28年熊本地震に係る熊本市支援(家庭ごみ処分)について、ご説明いたします。  まず、(1)経過でございます。  4月中旬に発生した熊本地震に伴い、熊本市のごみ施設であります処理能力が1日600トンの東部環境工場が被害を受けまして工場の機能が停止したことから、熊本市の戸島ふれあい広場パークゴルフ場に一時仮置きされた家庭ごみである燃やすごみの一部を長崎市の収集車に積み込み、長崎市東工場まで運搬し処分を行っているものでございます。  4月25日から運搬及び処分を開始しまして、支援当初は長崎市直営のパッカー車及び一般社団法人長崎県産業廃棄物協会のご協力のもと、ダンプ車を準備していただき収集を行っておりましたけれども、現地の状況からパッカー車での作業が困難と判断をしまして、5月14日からは、産業廃棄物協会の車両のみで収集を行っているところでございます。  次に、(2)活動状況でございます。  まず、ア.期間につきましては、6月末までを予定しており、実際の活動につきましては月曜日から土曜日まで毎日朝7時に出発をし、夕方4時ぐらいに東工場への搬入が終了するという流れでございまます。次に、イ.運搬車両につきましては、記載のとおりですが、現在は産廃協会のダンプ車両4台から6台が、毎日1往復して積み込み、運搬を行っているというところでございます。次に、ウ.搬入量につきましては、6月7日現在で、668.92トンの受け入れを行っておりまして、内訳は資料に記載のとおりでございます。なお、昨日までの直近の数字で申し上げますと、約850トンの搬入を行っているというところでございます。  続きまして、(3)今後の予定でございます。  停止しておりました熊本市の東部環境工場は、5月17日に全面復旧し、順調にいけば家庭ごみの処分については、6月末までに一定の解消ができる見込みとなっておりまして、家庭ごみの処理に係る他都市の支援についても、6月末をめどにしたいという旨の連絡を受けているところでございます。また、解体家屋や瓦れき等の災害廃棄物等の処理についても熊本市で検討が進められておりますが、現段階では処理方法は未定ということでお聞きをしております。  資料8ページをお開きください。  (4)各自治体の支援状況でございます。  資料は5月30日現在のものですが、まず、ア.ごみの受け入れ支援でございますが、これは各自治体のごみ処理施設にごみを受け入れ、焼却処分を行っている自治体でございます。記載のとおり9自治体が支援を行っています。また、下段のイにつきましては、熊本市内のごみステーション等から収集し、熊本市内の一時仮置き場などへ運搬する業務を支援しているというものでございまして、記載のとおり12自治体が支援を行っております。  続きまして、9ページをごらんください。  (5)家庭ごみの集積場の位置図を示しております。長崎市の東工場、それから熊本市の仮置き場の集積場であります戸島ふれあい広場パークゴルフ場の位置図を掲載しております。距離にして約200キロということでございます。  最後に、(6)は支援を開始したときの4月25日と6月1日の集積場内の写真を掲載しております。少しわかりにくいところもありますけれども、左が4月の時点ですが、この時点ではごみの山は一部でしたが、6月になりますと、渦高く積まれたごみの山が長く連なって、家庭ごみに加えて、解体家屋や瓦れき等の災害廃棄物の山がたくさんあるという状況でございます。現在は、家庭ごみの山が徐々に減少し、瓦れき等が残っているという状況でございます。  私からの説明は以上でございます。 186 朝長環境整備課長 私のほうからは、指定管理者制度の説明をさせていただきます。資料は別とじになりまして2つございます。まず1つ目なのですが、環境部作成の委員会提出資料で右上に四角で追加資料と表示して、指定管理者の更新についてというタイトルが1つでございます。2つ目は、作成が総務部と各所管部局で、平成27年度指定管理者制度の状況についてと記載している資料、これが2つ目の資料でございます。  まず最初に、右上に四角で追加資料と表示しております環境部作成の委員会提出資料に基づき、指定管理者制度の更新の方針についてをご説明いたします。  まず、環境部のほうですが、公の施設として、長崎市銭座地区コミュニティセンターの一施設を所管しております。  資料の1ページをお開きください。  (1)施設の概要ですが、位置図や配置図等を記載しております。  2ページをお開きください。  キ.設置目的ですが、この施設は茂里町にある長崎市クリーンセンター建設に当たり、地元である銭座校区連合自治会と交わした覚書に基づき、地域環境整備の一環として平成17年4月から設置したものです。  (2)指定管理者制度導入による効果の検証の、ア.利用者数ですが、4年間の利用者数を記載しておりますが、増加傾向でございます。  3ページをごらんください。  ウ.主なサービス向上策に記載のとおり、指定管理者の企画による自主事業の開催など、スタッフの努力により、センターの利用者増につながっており、エ.評価のとおり適正な管理運営が実施されていると評価をしております。  (3)次期候補者の選定方針ですが、ア.現在の指定管理者は、銭座地区の自治会、民生児童委員協議会、育友会等の代表者で構成する銭座地区コミュニティセンター運営委員会でございます。イ.現在の指定期間ですが平成25年4月1日から29年3月31日まで。そして、ウ.次期指定期間ですが、平成29年4月1日から平成34年3月31日までにしたいと考えております。エ.非公募の理由ですが、この施設は地元密着型で、地元の住民の皆様方で構成された運営委員会に委託することで、住民へのサービス向上、活性化のメリットが見込め、施設の設置から実績のある銭座地区コミュニティセンター運営委員会を引き続き指定管理者の候補団体として非公募により選定したいと考えております。また、オ.利用料金制の導入ですが、利用料金制度の導入は予定をしておりません。  (4)指定までのスケジュールですが、先ほど申し上げた方針で今年度準備を進め、11月議会で指定管理者の指定と債務負担行為の設定につきまして正式に提案し、ご審議をお願いしたいと考えております。  次に、別冊資料、総務部、各所管部局作成の平成27年度指定管理者制度の状況についてをごらんください。  まず、環境経済委員会において環境部がこの資料を初めて説明させていただくことから、私のほうから、この資料の全般的な説明をさせていただきます。  指定管理者制度につきましては、導入した施設の管理が適正に行われているか、各所管所属において現地調査を含め、定期的にモニタリングを行うとともに、毎年度、指定管理者から提出される事業報告書などにより、収支の状況、人員の配置、施設の管理運営の状況等の確認を行っているところです。  資料の構成ですが、表紙に記載の1.指定管理者の状況についてですが、総括的な状況を取りまとめたものを掲載しております。  次に、2.モニタリング状況についてですが、各施設の状況について掲載しており、環境経済委員会所管の19施設について作成しております。  まず、資料の1ページをお開きください。  (1)指定管理者の状況ですが、この表には、左から施設の名称、指定管理者名と市内、準市内、市外業者の別、選考方法の公募、非公募の別及び所管課を記載しております。  平成27年度における指定管理者制度の導入施設は、1番の長崎市三重地区市民センターから資料の3ページの136番、市営住宅B地区までの136施設で、施設数は平成26年度と比較すると2施設増加をしております。これは、平成27年4月1日から3ページの82番の稲佐山公園及び83番の長崎公園に指定管理者制度を導入したことによるものです。  資料3ページ表下に米印の上に記載しておりますが、平成28年4月1日から長崎市古賀地区市民センター、長崎市池島炭鉱体験施設、長崎市永井隆記念館、長崎市民会館に指定管理者制度を導入したため、平成28年6月1日現在、制度導入施設は140施設となっています。また、米印の下のほうですが、これは私どものほうですが、52番の長崎市銭座地区コミュニティセンターは、平成28年度よりクリーンセンターから環境整備課に所管がえを行っております。  環境経済委員会所管は、2ページの52番、長崎市銭座地区コミュニティセンターから3ページの70番、長崎市道の駅夕陽が丘そとめまでです。  次に、資料4ページからは、(2)指定管理者の職員状況としまして、施設ごとに職員の居住の状況と雇用形態別の職員数、人件費総額及び最低賃金について記載しております。4ページから5ページは公募施設、6ページから8ページは非公募施設となっております。  なお、表の一番右上の角に記載していますが、長崎県の最低賃金は平成27年10月6日まで677円……〔発言する者あり〕 187 堤 勝彦委員長 暫時休憩します。           =休憩 午後3時24分=           =再開 午後3時25分= 188 堤 勝彦委員長 委員会を再開します。  では、完結に説明をしていただきますようよろしくお願いいたします。 189 朝長環境整備課長 失礼いたしました。  では、資料9ページをごらんください。  (3)指定管理者の再委託状況ですが、ここには平成27年度における指定管理者の業務の再委託状況について、委託、修繕の別に記載をしております。下段には参考として平成26年度の状況も入れております。  次に、資料の10ページから13ページをお開きください。  (4)市外(準市内)業者への再委託状況ですが、こちらの委員会所管の施設の再委託について、委託と修繕に分けて記載をしております。  資料の14ページをお開きください。  1つ目の様式は、指定管理者のモニタリングの方法として、この中で施設管理、人員配置、会計の3つの面から所管課において確認を行っております。  15ページをお開きください。  こちらの様式ですが、モニタリング状況報告書として、利用者の意見に対する対応状況、現地調査の実施状況等をそれぞれ記載して、最後に市の評価として総括コメントを記載しております。これが同様に47ページまで、各施設のモニタリングの状況を記載しております。  全体の説明は以上でございます。  最後に環境部所管の施設について個別にご説明いたします。  資料の2ページをお開きください。  まず、指定管理者の状況は、先ほど、更新の方針で説明した銭座地区コミュニティセンターのとおりでございます。  次に、資料の7ページをお開きください。  指定管理者の職員の状況ですが、35番に記載しております。私ども5名で勤務のローテーションを組んで、基本的な常駐体制は館長1名、管理人1名の2名体制で、必要に応じて夜間管理人1名を配置しております。  次に、9ページから13ページですが、銭座地区コミュニティセンターは市外業者に対する発注はございません。  次に、資料の14ページをお開きください。  モニタリングチェックリストですが、記載のとおり各項目とも良好、または適正に行われていることを確認しております。  次に、15ページをお開きください。  モニタリング状況報告書、1.の利用者からの意見に対する主な対応状況ですが、無停電電源装置、これは停電のときでも館内放送ができるような装置を取り付けるなどの対応を行いました。  今後とも、指定管理者制度のよりよい運用を目指し、適切なモニタリングの実施に努めてまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 190 堤 勝彦委員長 ただいまの説明に対し、質問等ござませんか。 191 林 広文委員 今、説明がありました銭座地区のコミュニティセンターなんですけども、今度クリーンセンターがなくなる予定ですが、今後、このコミュニティセンターはクリーンセンターが建設されたときの、地域に還元するという意味で施設ができていると思いますが、今後も環境部で所管されるのか、それとも、もうクリーンセンターの使命が終わったということで、例えば今ふれあいセンターを所管している形に移管をしていくのか、その方針を教えてください。 192 朝長環境整備課長 銭座地区コミュニティセンターの所管の方針ということですが、今年度から茂里町のクリーンセンターが処理を廃止しまして、琴海と野母崎地区のクリーンセンターで処理を始めております。  ただ、今年度から3年間につきましては、茂里町のクリーンセンターなんですが、そこに一旦、中継基地地として受け入れて、そして野母崎と琴海の両センターに運ぶような、3年間の中継基地ということを、地元と銭座地区、そして坂本地区の地元と協定書を結びまして、お願いしておりまして、その3年間は環境部のほうで対応していくと、ただし、3年後につきましては、今ご指摘がありましたこういった施設の類似性等々考慮し、そういった関係部局とよく対応をどうしていくのかという協議をしていきたいと考えております。  以上でございます。 193 林 広文委員 わかりました。地域のコミュニティセンターという形だと、余り使っている形態からしても、ふれあいセンターと変わらなくなってくるのかなと思いますので、やはり環境部は環境の業務にぜひ集中していただいて、こういう施設、当初は当然、地域への還元ということでできたから環境部でずっとされてるんでしょうけども、そういう使命が終われば、きちんと整理をして本来の業務でしていただくという方向で速やかに整理をしていただきたいと思います。  以上です。 194 堤 勝彦委員長 ほかに、ありませんか。  以上で環境部の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時32分=           =再開 午後3時34分= 195 堤 勝彦委員長 委員会を再開いたします。  次に、商工部の所管事項調査を行います。  なお、進め方についてですが、一旦、1.商工部の概要についてから、4.あぐりの丘高原ホテルの耐震補強について及び追加の所管事項調査として提出があっております、出島オフィスビル建設の進捗状況までの説明及び質問を行い、その後、それ以外の項目について説明及び質問を行いたいと考えておりますが、そのように進めてよろしいでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 196 堤 勝彦委員長 ご異議ないようですので、そのように進めさせていただきます。  それでは、項目1から項目4及び追加分の所管事項調査について、理事者の説明を求めます。 197 尾上商工部長 まず、本委員会に出席しております課長級以上の職員で、まだ紹介をしていない職員についてご紹介をさせていただきます。        〔職員紹介〕 198 尾上商工部長 それでは、商工部の所管事項についてご説明をいたします。  お手元の商工部提出資料の1ページをごらんください。  1.商工部の概要についての(1)機構、補職者及び職員数でございますが、商工部の組織は、産業雇用政策課、商業振興課及び中央卸売市場で構成されており、職員数は39名でございます。  このうち、県と連携した効果的な企業誘致活動を行うために、今年度も産業雇用政策課から長崎県産業振興財団へ2名の職員を派遣いたしております。  次に、資料2ページをごらんください。  (2)といたしまして、分掌事務を掲載しておりますので、ご参照ください。  それでは、資料3ページからは、所属の課長よりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 199 濱口産業雇用政策課長 資料3ページをごらんください。  2.長崎市の商工業の概況についてでございますが、最近の商工業を取り巻く環境に関し、産業構造、雇用、製造業、貿易、商業について、それぞれの状況を記載しています。
     長崎市の産業構造は、全国平均よりも第三次産業に偏っています。経済状況としては、昨年度から引き続き、改善の兆しが見えているところでございます。  資料4ページをごらんください。  まず、(1)産業構造ですが、ア.事業所数について4ページに、また、5ページに、イ.従業員数を、それぞれ経済センサスの平成24年、平成26年のデータについてその増減も含めて掲載しています。事業所数、従業員数については、平成24年と平成26年を比べますと、ほぼ横ばいの推移となっています。  次に、6ページをごらんください。  同じく、ウ.産業分類別の売上金額を掲載しています。なお、データについては表の下の注記にございますように、個々の事業所からの報告ではなく、試算値でございますので、ご了承ください。売上金額につきましては、第三次産業における金融業、保険業が3,117億6,300万円の増と大きく伸びておりますが、これはアベノミクス等による国内景気の回復や株式市場の回復などによるものでございます。  次に、7ページをごらんください。  経済活動別総生産の推移でございます。下段の注記にございますように、生産活動によって生み出された価値の総額から物的経費を差し引くことによって求められるものでございます。第一次産業が約100億円、第二次産業が約2,500億円、第三次産業が約1兆2,350億円、総額で約1兆5,000億円となっており、長崎市の産業構造につきましては、第三次産業の割合が非常に高いことが特徴になっています。  次に、8ページをごらんください。  オ.事業所規模別の事業所数及び従事者数を記載しています。下の円グラフをごらんください。左の事業所のグラフでは、4人以下の濃い青色と5人から9人までの赤色の2つで全体の8割を占めています。右の円グラフの従事者数においては、9人以下の事業所は2割強の割合となっておりますが、100人以上の事業所が、色で言いますと薄い青とピンク色と薄い緑色の3つで、従業員全体の3分の1を占めています。なお、全国の構成比とほぼ同じでございます。  次に、9ページをごらんください。  カ.売上規模別企業集計を記載しております。売上規模が30億円以上の企業が99社、割合では0.5%、1億円以上の企業は約15%で、1億円未満の企業の割合が約85%となっています。  次に、10ページをごらんください。  (2)雇用情勢でございます。ア.ハローワーク長崎管内の雇用情勢でございますが、有効求人倍率は年々回復の兆しを見せており、平成27年度では、0.97倍と、全国の1.23倍には及びませんが、回復してきています。資料下段の、イ.長崎県内新規学卒者の就職内定率をごらんください。高卒者及び大卒者の就職内定率は平成22年から徐々に伸びてきており、平成28年3月においては高卒者で98.8%、大卒者で94.5%と昨年より高くなってきています。  続きまして、11ページをごらんください。  市内製造業における事業所数、従業者数、出荷額などを記載しています。平成24年から平成26年までの推移を示しておりますが、事業所数、従業員数は大きな変動はないものの、出荷額及び1事業所当たりの出荷額はともに減少しています。この減少の主な原因といたしましては、長崎市の製造業に特に大きな影響を及ぼす造船業で、受注から生産まで1年から2年以上のタイムラグが生じるという特徴がございます。平成26年に引き渡した船は、平成24年ごろに受注したものが多く、この時期はリーマンショック後に下落していたものがおおむね下げ止まった時期に当たります。このため、造船業においては出荷額が減少となり、結果として製造業全体の出荷額を押し下げてしまったものと思われます。  次に、資料の12ページをごらんください。  こちらには、卸売業及び小売業の現況についてですが、ア.長崎県と長崎市の現況に記載のとおり、長崎市における卸売業の年間販売額は約7,214億9,300万円、小売業の年間販売額は約3,796億6,100万円となっております。以下のイ、ウでそれぞれ詳細を記載しておりますので、ご参照ください。  次に、資料の13ページをごらんください。  市内企業の倒産状況を記載いたしておりますが、平成27年度は、平成26年度に比べると、件数、負債総額とも減少しています。  続きまして、資料の14ページをごらんください。  こちらには、国際定期コンテナ航路である長崎・釜山航路の現況を記載しています。大型客船建造に伴う貨物の増加により、平成25年6月から週3便運航となっていまして、平成27年は前年と比較いたしましてほぼ横ばいの貨物量となっていますが、1航海当たりの平均は若干低くなっています。  資料の15ページをごらんください。  3.実践型地域雇用創造事業についてでございます。(1)事業概要ですが、地域の特性や産業を生かして雇用を創出しようとする事業で、前回の食と観光に引き続き、世界遺産と夜景をテーマに、6月1日に厚生労働省から採択をされました。(2)事業主体は、長崎地域雇用創造協議会で、長崎市、長与町及び時津町の1市2町を含む構成員は、資料記載のとおりでございます。次に、(3)事業内容でございますが、事業期間の平成28年度から平成30年度までの3年間で、ア.雇用創出目標321人、イ.総事業費1億6,799万5,000円、こちらは全額国からの委託金となっています。ウ.実施内容でございますが、この事業は、セミナー等の実施を主体とする、事業主向けの雇用拡大メニュー、求職者向けの人材育成メニュー、そして、合同企業面談会等を実施する就職促進メニュー、一番下のほうですが、雇用創出実践メニューとして、特産品の開発や販路拡大の事業がございます。  16ページをごらんください。  こちらには、前回の平成27年度までの、長崎の食と観光をテーマにした事業の達成状況を記載しています。平成27年度につきましては、平成28年6月末までの実績報告となりますので、現在、調査中と記載しております。  また、参考として、事業内容及び事業のスキームについて、17ページと18ページに厚生労働省発表資料を掲載しておりますので、ご参照ください。  続きまして、19ページをごらんください。  4.あぐりの丘高原ホテルの耐震補強についてでございます。(1)施設の概要でございますが、客室数は32室で、宿泊定員数は161人、展望大浴場や宴会場などを備える施設でございます。次に、(2)には、これまでの主な経緯等を記載しています。経緯は記載のとおりでございますが、昭和54年7月に式見ハイツとして国が建設し、ことしで37年目を迎えます。ことし4月からあぐりの丘高原ホテルとして運営を開始しているところでございます。  次に、20ページをごらんください。  (3)の現行の運営体制等について、従業員数は42人、うち式見地区等周辺の方々の雇用は22人でございます。(4)耐震補強実施設計の実施でございますが、耐震補強に向けた実施設計を平成27年11月から平成28年4月に実施いたしました。実施設計に当たっては、できるだけ営業に支障が出ないよう事業者と協議の上進め、ウ.工法を1階と2階で、耐震壁増設補強と開口閉塞補強を予定しています。施工箇所は21ページの2階平面図、1階平面図の中央と左端の丸で囲った部分でございます。また、3階は炭素繊維巻付補強を予定しておりまして、施工箇所は21ページの3階平面の丸で囲った部分でございます。  エ.今後のスケジュールでございますが、9月議会で補正予算計上後、11月に事業者と契約をしまして、事業者との協議の中で年末年始の繁忙期後の1月中旬から本格的な工事をしたいという申し出があっておりますので、1月から4月にかけて本格的な工事を行う予定でございます。  次に、追加資料として配付しております、出島オフィスビル建設の進捗状況について、ご説明をいたします。  出島オフィスビル建設につきましては、本年2月市議会の本委員会において貸付金に係る債務負担行為の設定の際、ご説明をさせていただきましたが、その後のビル建設の進捗状況について、ご報告をいたします。  まず、1ページをごらんください。  1.発注者は、公益財団法人長崎県産業振興財団。2.工事概要につきましては、(1)場所は、長崎市出島町1-36ほか、(2)構造は、鉄骨造、地上6階建て、(3)規模は、建築面積約1,600平方メートル、延床面積約8,150平方メートル、(4)予算は、31億円でございます。3の履行期間につきましては、契約締結日から平成29年12月15日までとしています。4.プロポーザル参加資格の条件としては、特に、(1)構成員は、3社の共同事業体であること。(2)代表構成員は、長崎市内に主たる営業所の本店または支店等があること。(3)構成員3社のうち1社は、長崎市内に本店があること。もう1社の構成員については、長崎県内であること、としています。5.スケジュールでございますが、現在は表の上から3段目の技術提案書等の受付期間の段階で、事業者の決定は審査会を経て7月中旬から下旬の予定となっています。なお、竣工は平成29年12月中旬の予定としています。  2ページには参考として、位置図及び建設予定場所の写真を添付しておりますので、ご参照ください。  以上で説明を終わります。 200 堤 勝彦委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等ございませんか。 201 板坂博之委員 10ページ、長崎県内の新規学卒者の就職内定率、これは長崎労働局から資料をもらったんですか。これは本当ですか、これ。まず考えられんのですが、大卒者が平成28年度94.5%、本当に長崎県内、これ外に出て行った人も入っとっとかな。長崎県内に残っとる人はどのくらいですか。長崎の大学を出て、長崎県内に残っている人、わかりませんか。 202 濱口産業雇用政策課長 約4,000人の方が長崎県内ではご卒業されてまして、そのうち約半分の方が残っておられます。  以上でございます。 203 板坂博之委員 特別委員会があったんです。そのときに長大の先生が来られて説明をされた。私がその大学の先生に聞いて、長大でどのくらい長崎に残っとるんですかといったら、30から35%って言いよるのね。私はこれがやっぱ正確な数字だと思いますよ。あなた今、課長は適当に50%残っとると言いよったけどね、私は35からその辺がいいとこかなという感じがしますけどね。あなた今資料なしに適当に言うたんやろ、今。 204 濱口産業雇用政策課長 大卒につきましては、ハローワーク長崎管内でいいますと、44.6%、こちらのほうが県内に残っているということで把握をしております。 205 板坂博之委員 あなたが50%と言うたんやけんね、それはいいです、資料を見らずに言うたんでしょうからね、それは結構ですが、やっぱりもっと残ってもらわんといかんとね、本当はね、60%、70%は残ってもらわんといかんのですが、なかなか長崎にそれなりの企業がないから結局そうなるんですよね。私らいつも言いますよ、地場企業の育成。確かに企業誘致は企業誘致で結構ですけどね、やはり企業誘致をするなら製造業をもってこんと、どうしても定着しませんよ、そっちのほうに力を入れて。特にね、長谷崎理事、あんたは最初に理事になったとき新聞で製造業の企業誘致に力を入れますと言うとるんやけん、長崎新聞持ってきて見せようか、言うたでしょ、それ私ら見とるんやけん。そやけん、私はいいこと言うなと言うて見とったんですが、ぜひ、企業誘致、確かにほかの生命保険とか何とかのね、あれも結構でしょうけど、製造業をやっぱり主体にもってこんと、定住人口ふえませんよ。そう思います。  それと、14ページ、長崎釜山国際定期コンテナ航路、これは長崎は幾ら出しよるんですか、直接出してないということはわかってますよ、わかってますがね、どっかの協会にやって出しよるんでしょ。 206 濱口産業雇用政策課長 長崎港活性化センターというところを官民共同で今設置をしております。そこに、平成27年度は長崎市からは1,080万出しておりましたが、今年度につきましては400万円を出しております。  平成26年、平成27年の2カ年に関しましては、客船建造貨物の貨物を他港揚げをなるべく防ぐというところで誘致を強めるといったところで補助金を多くして誘致活動をしたものでございます。  以上でございます。 207 板坂博之委員 平成26年、平成27年というのは1,080万ずつ出してるんでしょ。平成28年度400万というのは、これどういう意味ですか。 208 濱口産業雇用政策課長 この補助金の中には2つ要素がございまして、一般会計予算の分と、それから特別会計として、そこの助成金を1TU当たり、例えば、輸出入でベースカーゴ、30TUの貨物を出すところには1万円出すとかですね、そういった助成制度がありますので、そこの助成制度に680万円をお出ししたというところでございます。  以上でございます。 209 板坂博之委員 ということは、貨物によって違うわけ。その一般会計で出すのか特別会計で出すのか、違うわけですか。 210 濱口産業雇用政策課長 まず、一般会計の考え方ですが、これは長崎港活性化センターの運営といいますか、大きなところで講演会、それから誘致活動をするといったところでやっております。助成制度につきましては、貨物をとるために補助金を出しています。そちらのほうで一旦特別会計で組みまして、そちらのほうから取り崩しながら補助をしているといったところでございます。  以上でございます。 211 板坂博之委員 あなたたちのやり方というのはね、一般的に考えられんとさね。というのは、長崎市から出す補助金、あなたたちの中で一般会計とか特別会計に分けとるわけでしょ。普通私らは長崎市から幾ら出してるんですかという感じ。これは市民の方もそうなんですよ。教育委員会も上下水道局も普通の一般職も、市役所は市役所なんですよ。それを上手に言うてね、ああですよ、こうですよて言うて予算をとる。中開けてみたらこれは何ですかという感じになってる、これは意見として言いよるんですから、それはそれで結構ですけど、やはりもっとわかりやすく説明をしていただかんと。特に、当初のときに、なるべくわからんように説明して、そして何ページ何ページて言うときはね、もう説明ばばばっとやって、広げたときは説明終わっとる、これがあなたたちの手でしょ。そうしか見えんのですよ。だから、当初予算のときに特に、もっとわかりやすく説明をせんとさ、私らわからん。広げとるうちに終わっとるんですから。  わかりました。それはそれで結構ですが、ところで、この出島のオフィスビル建設の進捗状況について、これはもう図面は上がっとるんですか。 212 長谷崎商工部理事 1ページの資料のスケジュールの欄でございますが、現在、技術提案書等の受け付け期間ということで、これが7月13日までとなっております。今、恐らくその技術提案書の作成段階でございまして、その後に審査をいたしまして決定しますので、その段階で図面が確定すると考えております。 213 板坂博之委員 そしたら、7月13日の時点で、まだ図面は上がってないということですね。そして、事業者決定が7月の中旬から下旬ということで結構なんですが、着工予定が平成28年の12月から平成29年の1月、竣工予定が平成29年の12月中旬、これ1年でできるんですか。これは本当にできるんですか。考えられんのですがね、これだけの建物が、31億円の建物がさ。 214 長谷崎商工部理事 前回、予算のときも同じようなご指摘がありまして、我々も本当にできるのかということが一番の疑問でございまして、1つは鉄骨造という形でつくるということと、あとは具体的に業者のほうから工期を守れるかということもきちっと吟味していきたいという回答でございました。  以上でございます。 215 板坂博之委員 ということは、1年あれば工事は終わりますよということで理解をしとっていいんですね。わかりました。  それと、あぐりの丘高原ホテル耐震補強について、建築課が出てきとるが、これは金額的に大体どのくらいですか。大体で結構ですよ、当然入札になるんでしょうから。 216 山口建築課長 約3,000万円を見込んでおります。以上でございます。 217 板坂博之委員 ほんとに3,000万で済むんですか。ちょっと考えられんのですが、これ。1月から4月までですから約4カ月ですよね、4カ月ですからそのくらいの金額かなという感じはしますが。この建物の建築はいつですか。建設は昭和54年でしょう。本当に耐震補強ができるのかと思うんです。本当に3,000万円ぐらいで耐震補強できるんですか。 218 山口建築課長 今回、耐震壁の増設というものが1階と2階に1カ所ずつ、それから開口部を閉塞、潰しというのが1階と2階に1カ所ずつございまして、3階に、ちょっと大きくなるんですけども、炭素繊維巻付補強といいまして、柱を、簡単に言いますと包帯を巻くような形で横の水平力、地震力に対して破壊をしないようにということで巻くというような工事になりまして、工事自体はこれぐらいでいく形になります。ただ、既存の、簡単な新築ではございませんので、時間は多少はかかると踏んでおります。ただ、金額的には実施設計が終わった段階ですので、約3,000万円という金額が出ているところでございます。  以上でございます。 219 板坂博之委員 そしたらこれ、一部改修ということですか。これで完全に耐震化工事が終わりますよという判断でいいんですか。 220 山口建築課長 もともとIs値と申します補強が必要箇所というのが、簡単に言いますと1階、2階の一部と3階の一部というような、全体的に耐震、比較的にと申しますか、ある程度耐震強度を持った建物でございました。結果的に、これぐらいの期間で済むと、金額で済むと考えております。  以上でございます。 221 板坂博之委員 これくらいで済めば本当にいいんですけど、私はやはりあそこの耐震化は1億円以上かかるのかなと、そう思ってたもんですから。例えば、仮定の話には答えにくいでしょうけど、長崎市が当然この耐震化をせんといかんわけですね、そしてこれを長崎市が持っとってもどうにもならんから売りましょうとなるときには、そのまま売れるんですか、また工事をやり直して売らんといかんのじゃないですか。ここを2、3年の間に売ろうて思ったら。 222 山口建築課長 耐震上から申しますと、プラスアルファの補強は今回、補強工事をしますと必要ないと考えております。  以上でございます。 223 板坂博之委員 はい、わかりました。えらい安いなという感じがしたもんですからお聞きしたんですが、もし今は貸してますけど、将来的に売ろうと思うたら、今の耐震工事3,000万円ぐらいかけたら、もうあとやる必要ないと、そのまま売却ができるという判断でいいんですね。はい、ありがとうございました。 224 平野 剛委員 私も企業誘致に関して、疑問もありながらご質問をさせていただきたいと思います。  10ページの有効求人倍率の資料で、ちょっと個人的な疑問なんですけども、最近、有効求人倍率が久方ぶりに1倍を超えたということで全国的に非常に、選挙を通じても自民党政権もそこら辺を売りにしてるみたいなんですが、中身を見ると、もともと求人数分の求職者数という分母と分子があってやっている話で、求職者数が一定のところを求人数がばんばんふえていって有効求人倍率が上がっていくというのは非常にいい傾向だと思うのですが、中身を見るとですね、平成23年度求職者数が15万8千人、平成27年度11万7千人、求職者数が27%ぐらい減ってます。一方、求人数は18%しかふえてません。要は、職を求めてる人が少なくなったおかげで有効求人倍率がふえていっているという特殊な状況があると思うんです。少子化でまず、新卒者が少なくなったというのがまず第1点、第2点は都会にどんどん吸い取られていっているというところで地方の求人倍率がふえていっているというような数字なのかなと思います。なので、従来の求人倍率が1倍を超えたということで、よしとするところなのかというのが、まず私の最近の疑問の1つなんですよ。  ということを考えたときに、今、地方で人手を募集してもなかなか募集が来ないという現実があるかと思います。なかなか取れないから給料も上げなきゃいけないという現実があるかと思います。実際、人手不足で、介護やデイサービスは仕事はあっても人がいないから畳まざるを得ないとか、そういった声もちょっと聞いているところで、そこでもし仮に、限られたパイの求職者数しかないところに、皆様方がオフィスビルだとかコールセンターだとかいう企業誘致でもってきたときに、ますます長崎の中小企業が求人ができないという結果を招かないかと、余計な迷惑にならないかというところもちょっと懸念しているところです。  何を言いたいかというと、きのう長崎大学経済学部の総会があったんですが、経済学部の卒業生は23%しか地元に残らないそうです。長崎が今、最もやらなきゃいけないことは、大卒の男性をいかに県外に行かせず地元に残させるかと、具体的に言ったら、経済学部だとか工学部だとか水産学部の男子学生をいかに地元に残さないといけないかということをやらないといけないときに、この辺のターゲットを明確にした上での企業誘致をしてるのかというところが非常に私、懸念しているところで、企業誘致することに否定しているわけじゃないんですが、ターゲットが明確じゃないまま、こんなの引っ張りました、こんなの来ましたというようなことが果たして地域経済によくなってるのかなと、ターゲットはぴしっと絞って大卒の男性を地元に残させるんだというような目的のもと、そこにターゲットを絞り込んでやってるのかというところは非常に不明確、結果としてそうなってない、あんまり聞かないところがあるもんですから、なかなか難しい中で、それを目指してても結果としてこうなってるっていうところではあるんでしょうけども、そこら辺の明確な取り組みについて、こういったことをやってますというのがあれば、ご説明いただければと思います。 225 尾上商工部長 まず、その有効求人倍率と求人の関係なんですが、1倍を全体的には超えるような数値にはなってきておりますが、職種によってかなりばらつきがあるという状況がございます。  まず、事務職についてはまだ0.3というぐらいで、3人に1人しか求職者が就職できないという状況です。それと比較すると、製造業であるとか福祉であるとか建設業といったところは既に2倍近く、あるいは3倍とか、非常に高倍率になってまして、求職者のほうが行き先を選べるような状況になっております。そういうことで、有効求人倍率1倍に近いというところではあるんですが、かなり職種によってばらつきがあって、人手不足になっている職場もあれば、まだまだ求人そのものが足らないという状況があります。  そういう中で企業誘致も今やっているところなんですが、確かにオフィスビルを建設することでオフィス系の事業所がふえているという状況です。当初はコールセンターから始まってはいますが、今は事務処理のセンターといいますか、シェアードサービスと呼ばれる総務とか人事とか経理とかいった業務を、全国の企業の中の業務を切り出して長崎でやるという業務を始めたり、あるいは金融関係も徐々に高度化した業務を誘致をしようということで、男性も就職をして一家のあるじとして支えられるような給与をもらえるような良質な雇用のところを引っ張ってきたいという思いがございます。  まだまだ十分な実績は上げておりませんけれど、今後、技術系の部分についてもCADを使った設計であるとか、高度な仕事をする業種を、同じオフィス系の中でも引っ張ってきたいと思っておりますので、そういう意味ではこれからまだまだ伸びしろがある分野というふうに思っておりますので、我々としては、当然、製造業もまだ残り、工業団地の中では神ノ島、小江、三重といったところがございます。また今後、公共施設のマネジメントの中で遊休用地が出てくる可能性が十分ありますので、こういったものも活用しながら、製造業も含めた企業誘致を絞ってやっていきたいと思っているところです。  以上です。 226 平野 剛委員 私の個人的な懸念といいますか疑問を含めて言った話なんですが、いろいろ出てくる数字の裏側にある実態というのをよく把握していただいた上で、明確にターゲットを絞っていって、ここが長崎に不足しているんだと、産業構造でもサービス業ばっかりっていうような話もわかってらっしゃるんで、その辺ぜひターゲットを明確にして取り組んでいただければということをお願いして、私の意見とします。 227 井上重久委員 15ページの実践型地域雇用創造事業についてお尋ねをいたします。  平成25年から取り組んできた前回の事業の達成状況、これは16ページに、事業主向けメニュー、求職者向けメニューと、いわゆる就職者の数が掲載をされております。1つは、まずメニューについて、前回の事業と今回の事業、どこか変化がありますか。まずそこから。 228 濱口産業雇用政策課長 まず、この事業につきまして、同じメニューではいけないというところで、内容が50%以上変わっていなければ採択ができないという条件がございます。それで、この中で今回、事業主向けで変えましたのは、まず、ユニバーサル観光対応メニュー、15ページのウの表でございますが、国際的な観光対応ができるようなレストランであるとかホテルであるとか、そういったところを目指すといったところが新しいところでございます。また、3番、4番、5番につきましても、リニューアルして新しいメニューでございます。  それから、人材育成メニューに関しましては、1)の観光関連人材養成セミナー、それから4)の地域資源等の活用企業創業セミナーにつきましては、今回一番下のビワとゆうこうを生かしたお土産品の開発を予定していますので、この商品をもとにした企業を、創業をしていただこうといったところで考えております。ですから、半分以上は新しいメニューでございます。  以上です。 229 井上重久委員 ありがとうございました。  セミナーの関係は50%以上、見直しをしたということで、これは就職者の数ですよね、前回は463人の計画に対して、状況は平成27年度がまだやから、ほぼ計画どおりいきよるとやろうと思うとばってんが、本当に実際に就職しとっとかなという、私はそこが心配なんですよね。あるいは、この数が例えば、平成25年140人に対して89人、じゃあ89人就職したばってんが、やめた人、離職率というんですか。やっぱ1年、あるいは3年すれば何割かもうやめるもんやから、そこら辺の状況は把握されてるんかなと思って。  それと、そういうところを含めて321人の就職の数、目標で今度事業展開をやっていくわけですたいね。そこら辺を含めてもうちょっと概要を教えてください。 230 濱口産業雇用政策課長 まず、16ページに掲載している資料の前回の達成状況のところでございますが、こちらのほうはいずれも厚生労働省に報告をした数字でございます。ただ、委員ご指摘の後追い調査をしてるのかといったところは、こちらのほうではしておりません。  それから、15ページの最終的な、これは3年間の延べの人数でございますが、321人といったところを目指しております。こちらに関しても、前回のベースに割合を掛けまして、また最近、有効求人倍率といいますか、先ほどの平野委員からのご指摘もございまして、前回の460人に対しまして、かなり抑えた数といいますか、これも厚生労働省とずっと協議をしながら、どういった数がいいのかといった目標値を定めて達成率を、これぐらいなら目標値として確実にやれるんだといったところも設けまして設定した次第でございます。  以上でございます。 231 井上重久委員 わかりました。  就職者数、計画に対して努力して100%を超えるように頑張っていただきたいと思いますし、雇用拡大メニューは事業主向けの関係ですから、そこら辺に採用目標はありますけどね、例えば、この6番の実践メニュー、成果公開セミナー、4回80社やりますけども、就職の数が0人という計画なんですけど、ここら辺はどういう状況でこういう取り組みをするのかなというのがあったもんですけん、ちょっと確認だけさせていただきました。 232 堤 勝彦委員長 ほかに、ありませんか。  それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時18分=           =再開 午後4時19分=
    233 堤 勝彦委員長 委員会を再開します  次に、項目5以降について、理事者の説明を求めます。 234 高橋商業振興課長 私のほうからは、所管事項調査に関する資料のうち、5.新大工町商店街における市街地再開発事業についてと、6.ながさきプレミアム商品券発行事業の報告についてをご説明いたします。  資料は22ページをごらんください。  まず、5.新大工町商店街における市街地再開発事業についてでございます。  現在、(1)の事業概要のとおり、新大工町商店街の市街地再開発事業が進められております。ページの下のほうの(2)これまでの主な経緯に記載してありますとおり、平成26年1月に再開発準備組合が設立され、昨年の平成27年7月に都市計画決定がなされまして、(3)今後の主な予定に記載のとおり、年度内に再開発のための本組合が設立される予定でございます。再開発される場所につきましては、中ほどの地図に示していますとおり、現在の玉屋と新大工町市場北街区と国道34号を挟んだ、現在、民間立体駐車場となっております南街区で、あわせて0.7ヘクタールを区域とし、準備組合において建て替えの検討が進められております。  なお、現在の計画によりますと、平成31年度の施設完成に向け、取り組まれていると聞いております。  次に、23ページには、再開発事業による施設のイメージ図を載せております。  これは、現段階のイメージ図でありまして、建物の形状や階数を含め、今後、変更となることも想定されますが、北街区につきましては、地下に駐車場、低層に店舗、または事務所、上層に住宅、南街区につきましては、低層から中層部に駐車場、上層部に事務所が計画されております。  次に、資料24ページをごらんください。  6.プレミアム付き商品券発行事業の報告についてでございます。  まず、(1)趣旨でございますが、この事業は、地方創生に向けた国の地域住民生活等緊急支援交付金事業を活用し、地域内の消費喚起及び経済活性化を促すことを目的に実施したものです。(2)の事業概要の図に示していますとおり、長崎市からの補助金により、市内の5つの商工団体が事業主体となって、プレミアム率15%の各種商品券を発行し、消費者に販売して各管轄地域の商店街で買い物に利用されたものでございます。(3)発行・販売内容につきましては、記載のとおりでございます。  次に、資料25ページをごらんください。(4)取り扱い実績でございますが、ア.全体といたしまして、取り扱い店舗数が2,611店、このうち売り場面積1,000平方メートル以上の大型店は54店舗となっております。換金率は、発行総額比で99.85%となっております。イ.地域別につきましては、地域別の状況を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  次に、資料26ページをごらんください。  (5)取り扱い店舗アンケートでございますが、これは各商工団体におきまして、プレミアム商品券による効果について調査したものでございます。イに記載のとおり、売上状況、消費者の意識とも、全体の約4割が上がったと答えておりまして、事業の効果では売り上げ及び集客等により、約7割が効果があったと答えております。  次に、資料27ページをごらんください。  (6)購入者アンケートでございますが、これは、商品券の販売時に購入者にアンケート用紙を配布し、利用後に回収する方法で調査したものでございます。イに記載のとおり、商品券の主な利用先につきましては、約6割がスーパーやショッピングセンターとなっております。また、商品券がきっかけとなって買い物した金額につきましては、記載のとおりの内容で調査をしております。  次に、資料28ページをごらんいただきたいと思います。  商品券がきっかけとなって買い物した商品・サービスの状況を記載しております。下の消費喚起効果でございますが、先ほど説明の購入者アンケートの普段の買い物以上の、商品券での支払額と上乗せでの現金支出の割合を、商品券利用総額を乗じ、足し合わせた金額として算出しております。これにより、この事業によります消費の喚起につながった効果といたしまして、20億5,400万円と試算され、プレミアム分の5億5,500万円の3.7倍となっております。  次に、資料の29ページに、今回のプレミアム付き商品券発行事業に伴う事業について記載しております。  まず、ア.多子世帯への先行販売事業でございますが、子育て家庭への支援といたしまして記載のとおり実施したものでございます。次に、イ.売り出しや抽選会等の販売促進事業につきましては、プレミアム商品券の発行にあわせ、商店街が行う販促イベントに対し、補助したものでございます。実績といたしましては、記載のとおりでございますので、ご確認いただきますようお願いいたします。  私からの説明は以上でございます。 235 岩里中央卸売市場次長 それでは、商工部提出の資料、31ページをお開きください。  8.中央卸売市場の概要についてでございます。  中央卸売市場は、(1)に記載しておりますとおり、市民の食生活に欠かせない青果物を全国各地より集約し、消費者に安定的に供給する公的な使命を持った流通拠点施設でございます。(2)に市場関係者の内訳を、また(3)に青果物の流通経路における取扱量等の割合を、平成26年度の実績により掲載しておりますのでご参照ください。  続きまして、32ページをお開きください。  年度別取扱高状況でございますが、過去10年間の取扱数量・取扱金額を記載しております。下のグラフのとおり、取扱数量は10年間で約15%減少しております。一方、取扱金額につきましては、平成27年度はこの10年間の中で3番目の高い金額となっております。これは、昨年度の天候不順により、青果物の品不足となり価格が高騰したことによるものでございます。  続きまして33ページには、今年度の当初予算及び施設の概要を記載しております。  また、34ページ以降は、商工部の主な事業を記載しておりますので、ご参照ください。  私からは以上でございます。 236 高橋商業振興課長 引き続き、別冊にて、総務部から提出しております平成27年度指定管理者制度の状況について、商工部所管の施設についてご説明いたします。  平成27年度指定管理者制度の状況についての16ページをごらんください。指定管理者制度モニタリングチェックリストについてですが、所管の施設は、長崎市市民生活プラザでございます。現在、有限会社ステージプランニングエルが指定管理者になっており、各調査事項につきまして、指定管理者から提出された報告書、あるいは現地調査、並びにヒヤリング等を実施いたしまして、おおむね良好であると評価しております。  次に、資料の17ページをごらんください。  長崎市市民生活プラザにおけるモニタリング状況報告書についてでございますが、1.利用者からの意見に対する主な対応状況から、4.サービスの向上や利用者増加への取り組み状況までは、記載のとおりでございます。施設利用者の状況につきましては、一番下の総括コメントにも記載のとおり、平成27年度の利用件数が1,180件で、前年度比103%となっております。また、特に地元商店会との連携で行われた自主事業で、これは3月26日と27日の2日間、指定管理者として初めての取り組みでございましたが、来場者からも好評をいただいており、築町地域のにぎわい創出にも寄与したものと考えております。  今後とも適正な事務処理に努めるとともに、利用者のニーズを十分に的確に把握し、さらなる利便性の向上を図り、市民生活プラザの利用促進に努めてまいりたいと考えております。  私からの説明は以上でございます。 237 濱口産業雇用政策課長 次に、基本構想・基本計画等作成調について、ご説明させていただきます。  資料の3ページ目をお開きください。  本年度、商工部では、地域経済の現状や環境の変化を踏まえ、長崎市の経済成長の基本的方向性を示す第4次長崎市経済成長戦略を策定する予定でございます。  長崎市経済活性化審議会を設置いたしまして、学識経験者及びその他関係団体等から幅広く意見を聴取し、パブリックコメントを経て策定する予定でございます。  説明は以上でございます。 238 尾上商工部長 最後に一点だけ、私のほうから補足をさせていただきたいと思います。  ただいま説明をしました所管事項の5番目に、新大工町商店街の市街地再開発事業がございましたが、この事業につきましては、新たに駐車場の上に3フロア分のオフィスフロアを建設する構想に内容変更されております。  現在、長崎市内には誘致企業が求める比較的規模の大きいオフィスが不足をしておりまして、今後、誘致活動を進めていく上では、やはり民間によるオフィスビル建設を誘導していく必要があると思っております。そのためには、今回の新大工地区のオフィスビル建設構想を初め、民間のオフィスビル建設を後押しするような制度が必要なのではないかと考えておりますので、今後、長崎県や他都市の制度等も参考にしながら考え方等を整理した上で、改めて議会にお諮りしたいと考えております。  私からの補足は以上でございます。よろしくお願いいたします。 239 堤 勝彦委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等ありませんか。 240 五輪清隆委員 新大工商店街の関係で、A区画、北、南ということでしてるわけですけど、北の前に市場がありますよね、天満市場とか新天満市場、あそこの市場は空き店舗ばっかりたいね、あそこんにきの構想というのは何かあるんですか。 241 高橋商業振興課長 現在、新大工地区の皆様におきましては、商業に関する意見交換等も行われているところですけども、今ご指摘の天満市場等について、まだ具体的な施策については聞き及んでいないところでございます。  以上です。 242 五輪清隆委員 完成が平成31年度みたいですが、ものすごく歩道を隔てて立派なビルができたけど、目の前は市場が空き店舗だらけというか、そこら辺りは今後、何かそういう計画も含めて何もないんですか。当然、土地の持ち主の方はいるんでしょうけど。 243 高橋商業振興課長 この地区につきましては、現在の準備組合であるとか商店街の皆様と、随時頻繁に協議は進められているという状況でございます。もちろん、こちらの商店街の活性化に向けた取り組みと理解をしております。ただ、まだ具体的な動きについては聞いていない状況でございます。 244 板坂博之委員 新大工町の再開発事業、要するに、南街区、ここに事務所が3つできますよということで計画があるわけですよね。これは、2月の条例を否決したやつと関係してくるんじゃない。 245 尾上商工部長 2月に私どもも、オフィスビル建設に対する補助制度の創設について、ご提案をさせていただいておりましたが、今回こういう形で新たに民間のオフィスビルができるということであれば、なかなか建設費を回収するための年数等の関係もあって、できれば私どもとしては県市で補助をする形でオフィスビルの建設を促進させていきたいと考えておりまして、確かに2月議会で否決された分の延長として、こういうものが出てきているという状況があるということでございます。 246 板坂博之委員 例えば、2月にはっきりしたこういう計画がありますよということであれば、あれ否決になってないかもわからんね。あのときに、長崎県の産業振興財団の話だけやったから、あれ否決になったんですがね。ということは、きょう6月議会でこれを所管事項で説明したということは、9月議会にまた新たに出してくるということですね、そういうふうに考えとっていいんですね。考えられるということでいいんですね。 247 堤 勝彦委員長 ほかに、ありませんか。  それでは、以上で商工部の所管事項調査を終了いたします。  暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時35分=           =再開 午後4時37分= 248 堤 勝彦委員長 委員会を再開いたします。 〔上京陳情について協議を行った。その結果は 次のとおりであった。 1 陳情項目 史跡「出島和蘭商館跡」復元整  備事業に関する要望 2 要望者 堤 勝彦委員長、木森俊也副委員  長及び関係理事者 3 要望書の案文、要望先及び実施時期につい  ては、正副委員長に一任する。〕 249 堤 勝彦委員長 それでは、以上で、本日の委員会を散会いたします。           =散会 午後4時43分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成28年8月8日          環境経済委員長 堤 勝彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...