長崎市議会 2016-06-20
2016-06-20 長崎市：平成28年第３回定例会（５日目） 本文
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◯副議長（西田実伸君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、６月17日に引き続きこれより
市政一般質問を行います。22番
山本信幸議員。
〔山本信幸君登壇〕
2 ◯22番（山本信幸君） 公明党の山本信幸です。
以下６項目について、質問させていただきます。市長並びに関係理事者の皆様には、明確で簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。
１点目、
城山小学校被爆校舎の保全管理について。
先日17日に、待ちに待った発表がありました。旧
城山国民学校校舎を含む
長崎原爆遺跡が、国の文化審議会より史跡に指定すべきとの答申がありました。やっと、史跡指定の見通しがつきました。意見具申に至るまでご苦労をいただいた関係者の皆様並びにご尽力をいただいた多数の皆様に対し、心より感謝申し上げます。
平成24年７月の
参議院予算委員会で
公明党秋野公造参議院議員による質問に始まり、当時の
野田内閣総理大臣の現地視察が実現され、平成25年８月に国の文化財に登録されました。また、
城山小学校被爆校舎平和発信協議会の内田会長と
ボランティアの皆様を中心として約１万7,000人もの指定実現を求める署名を集め、市長に届けました。その結果として、この答申があったことは大変喜ばしいことです。
それでは、この被爆校舎について、建設後79年が経過した中で、天井の
コンクリート片が剥落するなど老朽化が見られます。熊本県では、先般の地震により甚大な建物被害が発生し、長崎でも大きな揺れが懸念されました。今後、老朽化した校舎を文化財として保存していくためには、まず、校舎の壁や天井、階段等の
コンクリートの状況を非破壊検査によって把握する必要があると思います。また、被爆校舎の保全管理を行っていくに当たり、短期的、長期的にどのような対応によって進めていくのか、その考え方をそれぞれお答えください。
２点目、市営住宅の
長寿命化計画について。
平成22年度に策定した
長崎市営公営住宅等長寿命化計画により、市営住宅の建て替えが行われています。また、一方で市営住宅の耐震化は重要な課題と考えています。そこで、
耐震化対策について、長崎市
耐震改修促進計画を踏まえお答えください。また、熊本地震を考えると、長崎市
公営住宅等長寿命化計画についても、耐震化の視点を入れて、平成32年度までの
建て替え実施計画を見直す必要があると思います。本市のお考えをお答えください。
３点目、水道管の災害対策について。
水道は、市民生活や
社会経済活動において、必要不可欠な
ライフラインとなっています。また、一方で地震など自然災害等の非常事態においても、基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水確保が必要とされます。そのため災害対策として水道管の耐震化や
ネットワークを進めていることと思います。水道管の更新優先度について、幹線道路としての被害の影響度や土質の影響についても見直しを指摘しておりました。さらに、耐震化の優先度の評価方法の見直しが必要と考えます。
そこで、整備状況について、更新対象となる管路の選定を踏まえお答えください。また、災害時の空き家における漏水対策についてもあわせてお答えください。
４点目、避難施設の環境整備について。
避難インフラの環境整備は、市民が災害の際にどれだけ安全に、安心して避難できるか、超高齢化社会を迎える中で大きな課題です。
(1)避難場所である公園の環境改善。
市民の一時的な避難場所として、平成28年４月１日現在で、122カ所の公園が指定されています。しかしながら、その中には、身近で早く避難するために、近隣の公園を避難所と指定されているものの環境改善が必要であると思えるような公園が見受けられます。立地的に急な階段を登る必要がある、雑木が生い茂り見通しがきかない、総合案内板が見えにくい箇所にあるなどが見受けられます。そこで、避難場所として
立地的必要性の見直しを行っているのか、必要と考える場合の環境改善についてお答えください。
(2)
大型公共避難所の窓ガラスの耐震化について。
大型公共避難所は、小中学校の体育館や地区ふれあいセンターなど174カ所が指定されています。耐震化は167カ所が完了し、耐震化率は95.9％となっています。非構造部材の耐震化について、避難所となる小中学校の吊り天井や照明器具は、撤去・補強工事が行われております。また、他の避難施設についても、今後は、何らかの対応がなされるものと思います。しかしながら、窓ガラスはどのように考えているのでしょうか。ガラスは取り扱いが非常に危険な部材であると思います。熊本地震でも窓ガラスの損壊などで使用できない施設もありました。
学校体育館について、一部
強化ガラスで整備されているものの台風や強打に対するものと考えます。そこで、窓ガラスについても、高所にあるものは、非構造部材として耐震性を有したガラス部材を使用する必要があると思いますが、どのように考えているのかお答えください。
５点目、定住促進策について。
定住促進のために必要と考えるさまざまな促進策について、以下質問いたします。
(1)
ごみステーションのあり方。
ごみ問題は、市民にとって身近で重要な課題です。快適な生活環境の保全や創出は良好なまちづくりに資するもので、定住促進にもつながって行くと考えます。特に、
ごみステーションのあり方については、内規で運用している10戸以上の
共同住宅専用ステーションの設置基準、違反ごみの取り扱い、自治体未加入者へのごみの分別、排出マナーなどさまざまな問題があります。こうした課題を解決し、定住促進を図ろうとする中で、改善策についてお答えください。
(2)
子育て支援策の改善。
子育て世代の定住促進を図るために、その支援策改善は、大きな効果をもたらすものと考えます。特に障害・
発達障害児保育については、多くの子育て世代の市民が苦慮している課題だと思います。また、一方で、乳児期からの愛着形成が不十分なことが影響する愛着障害について大きな問題があると思います。平成28年２月１日現在の障害・発達障害の児童数は181名、入所児童数に対する対象児童率は、私立で1.6人に対し、公立は5.7人と４倍近くの障害や発達障害の児童を受け入れている。
そこで、このような状況を踏まえ、臨床心理士などの専門職を配置し、福祉保育所として積極的に活用する考えはないかお答えください。また、鳥取県の伯耆町では、乳児（０歳児）
家庭保育給付金制度を設けています。家庭で０歳児の保育を実施する保護者に、給付金を支出する制度です。このような取り組みは、乳児期の親子の愛着形成が図られ、０歳児の入所が抑制できるなど、
待機児童対策、すなわち
保育士不足分への対応策につながると考えます。そこで取り組む考えはないかお答えください。
(3)
日本版ＣＣＲＣについて。
国が進める生涯活躍のまち構想は、長崎県においても、地域の特性や地域資源を活用したＣＣＲＣの導入、普及を図るため官民の関係各分野から参画を得て検討を行っていると思います。
そこで、元気な高齢者が地方やまちなかに移り住み、他世代と交流しながら、健康でアクティブな生活を送るまちをつくる、そんな
日本版ＣＣＲＣに対する考え方をお答えください。
６点目、災害に強い市庁舎建設の視点について。
市庁舎は、防災拠点として何があっても倒れてはならない、何があっても使用できないことがあってはならないと考えます。さらに、災害状況の発信、絶対的な
ライフラインの確保、避難所など、
耐震安全性や防災機能を備える必要があると思います。また、熊本地震を受け、新市庁舎建設は何よりも優先すべきと考えます。そこで、防災拠点としてどのような機能を持たせようと考えているのか、また、十分な防災拠点としての機能を持たせるために、財源確保も重要です。現市庁舎跡地の活用も含めて早急な検討が必要と考えますが、財源確保の視点についてお答えください。
以上、本壇からの質問を終わり、ご答弁の後、自席より再質問させていただきます。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（西田実伸君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君）
公明党山本信幸議員の質問にお答えいたします。
まず、１点目の
城山小学校被爆校舎の保全管理についてお答えします。
旧
城山国民学校校舎は、
長崎原爆遺跡として今月17日、爆心地、浦上天主堂旧鐘楼、旧
長崎医科大学門柱、山王神社二の鳥居とともに、国の文化審議会から
文部科学大臣に対し史跡に指定すべきという答申がなされました。物言わぬ語り部である原爆遺跡の役割は、被爆者の高齢化が進む中で、ますます重要になってまいります。
長崎原爆遺跡は原子爆弾による破壊力を示すきわめて重要な遺構であり、今後、正式な指定を受け、国の史跡としての保存措置を行っていくこととしています。
特に、旧
城山国民学校校舎は、現在、
城山小学校平和祈念資料館として公開しており、年間３万２千人の見学者が訪れています。国の史跡に指定されることにより、将来、見学者の増加も予想され、安全管理に十分配慮した上で保存、活用を図っていく必要があります。旧
城山国民学校校舎は、建設から79年が経過する中で老朽化が進んでおり、昭和59年度に現在の校舎保存のため切断した外壁や屋上等に経年劣化によるひび割れや剥離などが生じており、今年度、厚生労働省の補助により補修を行う予定となっています。現在、専門家の意見を聞きながら補修箇所や補修方法などを検討し、その準備を進めているところです。補修に当たっては、校舎内の壁面や天井についてもさらに詳しく現況を把握する必要があります。特に、表面からだけではわからない
コンクリートのひび割れ、剥離、鉄筋の配置状況などを調べる必要があり、さらに、議員ご指摘の非破壊検査を実施することは重要なことだと考えています。一方、長期的な保全管理につきましては、
コンクリートや耐震などの専門家を初め、文化庁の技官など有識者のご意見、ご指導をいただきながら
保存活用計画を策定し、文化財として将来にわたって保全管理に取り組んでいきたいと考えています。
旧
城山国民学校校舎の保存については、当時の在校生や先生方など学校関係者が協力して保存した経緯があり、今回の文化財指定に当たっても、
地元ボランティアの方々を初め、多くの方々からご尽力をいただきました。こうした皆様の意志を受け継いで、長崎市といたしましても、関係者の方々とさらに連携を深めながら被爆校舎の保存に取り組ん行きたいと考えています。
次に、６点目の災害に強い市庁舎建設の視点についてお答えします。
新庁舎建設に向けての具体的な方針などを示した長崎市新
庁舎建設基本計画におきまして、新庁舎の目指すべき姿の１つとして、市民の安全、安心な暮らしを支える庁舎を掲げており、その基本方針として、災害時に市民を守り支援することができる災害に強い庁舎を目指すと定めています。具体的には、災害時に防災、
災害復興拠点として、迅速に対応できるための機能を確保したいと考えており、震度６強から震度７程度の大規模な地震が発生した場合でも、構造体の補修を行うことなく、建物を使用できるようにすること、また、外壁や天井及び床材などについても、大きな補修を行うことなく継続して使用できるようにすることを目標としています。さらに、
災害対策本部としての機能や、停電及び断水に対応できる
ライフライン関連の機能、
帰宅困難者等の一時的な避難場所としての機能なども確保することとしており、こうした取り組みによって、
耐震安全性と防災拠点としての機能を備えた庁舎を目指したいと考えています。
一方、議員ご指摘のように、財源をいかに確保するかという視点も非常に重要な課題と認識しています。新庁舎建設の財源については、基金の積み立てを平成３年度から開始し、積立額は今年度末で目標額の約160億円となる見込みですが、そのほかにも、国の補助制度など有利な財源の活用も図る予定にしています。なお、現庁舎の跡地につきましては、長崎市の将来のまちづくりという観点から、さまざまな可能性を考慮しながら、効果的な活用を検討していきたいと考えています。今年４月に発生した熊本地震を受け、改めて自治体庁舎の重要性が各地で問われている中、長崎市においても、
市民サービスの拠点施設及び災害発生時の
防災拠点施設である市庁舎に防災上の不足があることは喫緊の課題と捉えていることから、安全安心な市民生活の確保のためにも、新庁舎の建設については、できる限り早く取り組んでいきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯まちづくり部長（吉田安秀君） ご質問の２点目、市営住宅の
長寿命化計画についてお答えいたします。
市営住宅の耐震化の現状につきましては、長崎市
耐震改修促進計画において、多数の者が利用する市有建築物の耐震化率を平成27年度までに90％にすることを目標とし、市営住宅につきましては、平成27年度末で91％となっており、残りの９％は建て替えや用途廃止の予定の市営住宅となっております。市営住宅の建て替えにつきましては、長寿命化を実現するため、平成32年度までの建て替え等の実施計画をまとめた長崎市
公営住宅等長寿命化計画を平成22年度に策定し、この計画に基づき順次行ってまいりました。
今後は、熊本地震も考慮し、より一層の
耐震化対策及び
公共施設マネジメントの視点を加え、建て替えの実施計画の見直しを含めた長崎市
公営住宅等長寿命化計画の見直しを行いたいと考えております。
以上でございます。
6
◯上下水道局長（武田敏明君） ご質問の３点目、水道管の災害対策について、お答えいたします。
長崎市では、従来から一部の基幹管路に、また平成22年度からは全ての基幹管路に耐震管を採用しており、平成27年度末現在の基幹管路の耐震適合率は47.1％となっています。ちなみに、平成26年度末の数値でございますが、全国平均は、36.0％となっています。未耐震管につきましては、老朽管の更新時に耐震化を進めており、更新の対象となる管路の選定おいては、耐震面のほか、管の種類や経過年数、それから水理面、水質面及び老朽面から機能評価を行い、優先度の高いものから更新を行っているところでございます。このうち、耐震面の評価では、地震時の被害の危険度として、管の種類、管の口径、地形や地盤、液状化等による評価を行い、被害の影響度として、総合病院等の重要拠点、
緊急輸送道路などの道路区分等による評価も加味しているところでございます。
今後は、昨年11月に連続して起こりました配水管の破損事故を踏まえ、土壌調査とあわせた管体調査の実施にも取り組み、評価方法の見直しを行っていくこととしておりますが、今回の熊本地震も踏まえ、耐震化の優先度の評価方法もあわせて見直しをしていきたいと考えています。
次に、
ネットワーク化の整備状況につきましては、水源水量や施設能力に一定の余裕がある手熊浄水場から浦上、本河内及び小ヶ倉水系の応援が可能となっており、特に小ヶ倉水系の送水ルートについては、
女神大橋経由の複線化事業が平成27年度に終了し、より安定した給水体制を整えたところです。さらに、現在、整備が進められている
市道虹が丘町西町１号線に、
道路新設工事とあわせまして送水管を布設することで、道ノ尾水系への送水ルートの整備も進めているところでございます。
非常時におきましては、このような送水ルートからの応援に加え、各水系間の配水管も相互に接続されていることから、他水系からの排水に切り替えるなど状況に応じた対応が一定可能となっており、断水する区域を最小限にとどめていきたいと考えています。
次に、災害時の空き家の漏水対策についてでございますが、今年１月の寒波におきまして、給水管の漏水が多発したことから、建築指導課と情報共有を図り、災害時における漏水対策として、本年４月に一部の老朽空き家の元栓を閉めております。今後は、長期間水道の
使用申し込みがない家屋も同様の措置を講じることといたしております。
いずれにいたしましても、水道は市民生活にとって重要な
ライフラインでありますので、管路の耐震化はもとより、災害時においても被害の状況に応じて柔軟な給水体制を可能とする基幹管路の
ネットワーク化の整備を進めるほか、末端の各世帯の給水管からの漏水を防止する取り組みを進め、大規模な断水の発生の抑制に努めるなど、災害対策の強化を図っていきたいと考えています。
以上でございます。
7
◯危機管理監（荒木秀利君） ご質問の４点目、避難施設の環境整備についての(1)避難場所である公園の環境改善についてお答えします。
災害対策基本法の規定に基づきまして、災害が発生した場合などに、円滑、迅速に避難ができるよう公園やグランドのような広い場所を
指定緊急避難場所として指定しておりますが、平成28年４月１日現在で153カ所、このうち122カ所は公園やグラウンドでございます。この避難場所、火災や津波、土砂災害や洪水などの災害時に安全な場所にあって、安全、迅速に避難できる経路がある場所が適地でございますが、長崎市は平地が少なく斜面地に住家が建っていることもありまして、適地が非常に乏しい状況でございます。このため、結果として、長い階段があるような立地的に厳しい場所であっても指定せざるを得ない状況でございます。また、現在指定している避難場所の中には、高齢化の進展など社会状況の変化を考えますと適さなくなっているところもございます。
これまでも、立地の状況により指定の変更を行ったり、指定の解除、こういったものを行うなどして見直しを順次行ってきております。今後も避難場所として活用していく公園などにつきましては、その機能維持を含めまして環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、(2)
大型公共避難所の窓ガラスの耐震化についてお答えいたします。
現在、小中学校のなどの公共施設174カ所と、民間の施設も合わせて262カ所を避難所に指定しております。公共施設174カ所のうち耐震化が終了した施設は167カ所で、耐震化率は、95.9％となっておりまして、平成27年12月に消防庁が公表しました防災拠点となる公共施設等の
耐震化推進状況調査結果における全国平均88.3％を上回る整備率となっているところでございます。避難所として指定している公共施設の耐震化につきましては、学校施設につきましては一部を除きまして、平成27年度までに耐震補強が終了しております。また、非構造部材の耐震化につきましても、吊り天井を有する屋内運動場や武道場の吊り天井の撤去工事が終了しておりまして、平成28年度からは、屋内運動場の
照明補強工事に２カ年事業で取り組むこととしております。
学校体育館における窓ガラスの対応につきましは、昭和63年以降建設されたものにつきましては、
強化ガラスでの整備を行っておりまして、一定の対策は行っているところでございますが、現在
学校体育館を除く公共の避難所ではあわせガラスを設置している施設が１カ所、
強化ガラスを設置してる施設が18カ所にとどまっている状況でございます。
今回の熊本地震におきましては、避難所の耐震化は進んでいたものの地震の影響で使用できなくなった施設が複数発生するという事態でございました。その原因の９割は、天井や壁材など非構造部材の損傷により内部の安全性が保てなかったことによるものであり、建物の骨格部分に比べ、非構造部材の耐震化の遅れを示す結果となっております。幸い損壊による負傷者は発生しなかったということでございますが、窓ガラスが破損した場合、破片が飛び散るなどして、避難者が負傷するということが予想されることから、その危険性については十分認識しているところでございます。
長崎市では、今年度から大規模災害を想定した拠点避難所の指定、整備に取り組むこととしております。洋式トイレ、
シャワー設備、空調設備など拠点施設として備えるべき設備などを検討することにしておりますが、その際、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化につきましても整備方針の１つとして検討したいと考えています。
以上でございます。
8 ◯環境部長（草野孝昭君） ご質問の５.定住促進策についての(1)
ごみステーションのあり方についてお答えいたします。
まず、
共同住宅建築時の
ごみステーション設置につきましては、計画戸数が10戸以上の場合は
ごみステーションの位置、面積、構造などについて設置基準を定めており、建築主は長崎市と
建築確認申請前に協議することとしておりますが、共同住宅の
ごみステーション設置に係る対象範囲の拡大につきましては、現行の
ごみ収集体制の設置基準との整合性等について整理したいと考えております。
次に、
ごみステーションにおける分別されていないごみや粗大ごみなどの違反ごみにつきましては、直営または
ごみ収集委託業者により
違反ステッカーを貼付し、排出者への啓発を促すため、
一定期間経過後、回収しておりますが、生ごみを含む違反ごみにつきましては、周辺環境への影響も考慮しながら回収までの期間短縮などの対応策も講じてまいりたいと考えております。
また、ごみの分別、排出マナーにつきましては、自治会から推薦を受けて長崎市が委嘱した3,000名を超える
リサイクル推進員の方々により、各地域で
ごみステーションにおける分別にご尽力いただいたおります。あわせまして、
環境センターに清掃指導員を配置し、特に悪質なごみの排出への指導など、排出マナーの向上を図っております。こうした中、自治会でのごみの分別変更の説明会の折に、自治会未加入者のごみの排出マナーの改善について、多くのご指摘をいただいているところでございます。現在、自治会未加入者への周知、啓発につきましては、共同住宅を取り扱う機関への要請を初め、各大学や留学生を対象とした説明会や出前講座などを行っておりますが、今後とも関係機関との連携を密にするとともに、新たな広報媒体の活用などにも取り組んでいきたいと考えております。
高齢社会の進展など、社会情勢も変わっていく中で、ごみの発生抑制を基本としつつ、
市民一人ひとりがごみの減量化やリサイクルなどについて、理解と関心を持っていただけるよう、さらなる周知、啓発に努めるとともに、
ごみステーションのあり方につきましては、他都市の状況等も調査しながら、さまざまな角度から検討を加えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯こども部長（中路崇弘君） ご質問の５点目の定住促進策についての(2)
子育て支援策の改善についてお答えします。
乳児期の愛着形成が不十分であることに伴う子どもへの影響、いわゆる愛着障害につきましては、その関連性も含めて具体的なところまでは把握できておりません。１点目の障害をお持ちの子どもさんを多く受け入れられる保育所を公立で設けていくべきではとのご提案でございますが、市立保育所につきましては、民間にできることは民間でとの考えのもと、基本的には民間移譲という方針であります。障害をお持ちのお子さんにつきましては、現在、民間保育所に対して、障害児保育対策事業や発達促進保育特別対策事業といった、対象児童に対する加配保育士の人件費相当分の補助を行うことで受け入れを促進しております。
このような取り組みなどから、障害児の保育は市立、民間にかかわらず行える状況となっており、市立でなければできないというものではありませんので、今後も、障害をお持ちの子どもさんも、お持ちでない子どもさんも、個々に応じた保育が受けられるよう受け入れ環境の整備に努めてまいります。
２点目の乳児家庭保育支援給付金制度でございますが、少子化対策と乳児期の親子の愛着形成を図るため、鳥取県の伯耆町で実施されております。伯耆町は人口１万人程度の町で、本制度は平成27年度に開始されておりますが、まだ２年目に入ったところであります。今後、継続的に行っていくことで、その効果も見えてくるのではないかとの町の見解でございました。
議員ご提案の乳児期における家庭での保育と、保育所への入所に係る親子の愛着形成への影響を比較した詳細な見解は持ち合わせておりませんが、保護者の育児に対する選択肢をふやすという意味で１つの考え方であると思います。
したがいまして、この事業が愛着形成と保育士不足対策として効果があるのか、他都市の動向を把握しつつ、費用面での検証も踏まえながら研究してみたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） ご質問の５点目、定住促進策についてのうち、(3)
日本版ＣＣＲＣに対する考え方についてお答えします。
国における生涯活躍のまち、いわゆる
日本版ＣＣＲＣ構想の主な意義といたしましては、１点目に「中高年層の希望の実現」、２点目に「地方へのひとの流れの推進」、３点目に「東京圏の高齢化問題への対応」の３つの点が挙げられております。また、地方創生の観点からは、地方における人口減少問題の改善、地域の消費需要の喚起や雇用の維持・創出、多世代との協働を通じた地域の活性化などの効果が期待されているところであります。長崎市においても、50歳以上の方が都市部等からＵＩターンでお戻りになって、地域のコミュニティで役割を担っていただいているケースもあり、中高年齢者の移住を推進することで地域の活性化に資する面があることは認識いたしております。一方で、長崎市においては、人口に占める65歳以上の高齢者の割合が、平成27年度で29.2％と全国平均の26.7％より2.5ポイント高く、将来的にも高い水準で推移することが見込まれております。
また、人口が減少している大きな要因は15歳から29歳までの若年層の転出超過と考えております。
このような人口動態の中で、定住、移住施策としては、生産年齢人口であります、いわゆる若い世代、働く世代を呼び込むことが大きな課題であると認識しており、また、介護や医療の側面で見ますと、増加する高齢者に対して安定した介護や医療サービスを提供していく必要もございます。
このような中で、中高年齢者、特に高齢者の移住策を推進することは、介護や医療などの課題や、税収や経済、財政に与える影響等について、さまざまな角度から十分に分析しながら、慎重に検討していく必要があるものと考えております。
以上でございます。
11 ◯22番（山本信幸君） 一通りのご答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきます。
まず一番目の
城山小学校被爆校舎の保全管理についてでございます。これについては、新築当初から、もう80年が被爆校舎経過しております。５回の補修、そして補強工事が行われていますが、いまだに適切な補強補修工事が行われておらず、耐震化の診断もまだ不明な状況でございます。その中で、先ほどの回答の中で、非破壊検査を行っていくということでございました。これについては今後、耐震化についての診断についても今後検討されてはいかがなものかと提案させていただきます。また、今後の保全活用などのスケジュールについて、どのような形で、当然将来的には３階、４階の活用というのも前回質問させていただきました。その中で、今後どのように保全活用の計画をつくるのか、このスケジュール感についてご質問させていただきます。
12 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
まず、校舎の３階以上につきましては、緊急時に複数の避難経路が確保できないということ、それから
コンクリートがむき出しのまま保存されており、安全性が確保できないということから、現在非公開にしております。しかし、その被爆遺構としては、
長崎原爆遺跡調査委員会の検討におきましても、一般公開のために階段や手すりを整備しております１、２階に比べまして、被爆当時の現状に近い形で保存されているということから、その価値は高いという意見もいただいております。
一方で、公開するに当たりましては、安全確保の観点から一定整備が必要でありまして、さらに文化財としての保存の観点からも調整を図る必要があります。幾つか解決すべき課題がありますので、文化庁と協議しながら十分に検討する必要があると考えております。
そういった中で、保存管理計画の具体的な策定スケジュールにつきましては、今年度中に史跡指定後、平成29年度、30年度と２カ年間におきまし文化庁のご指導をいただきながら検討を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
13 ◯22番（山本信幸君） 先ほど、私これ80年経過しても５回の補修工事であって、耐震化診断などもする必要があるとお話をさせていただきました。今後、２カ年かけてこういう
保存活用計画を進めていくわけですが、その中で、今現在も平和祈念館として使われているという状況を踏まえて、何らかの補修をしていく。この分については、私はもっと踏み込んだところで、どういうふうなものをしていくのかというところをしっかりと早めにこれは行う必要があると思っております。その分については、早く行っていくということを指摘させていただきます。
あと指定文化財のこの答申が今あっております。そしてしっかりと、工事が行われて決まった後に、私は、これはやはり皆様のお力をいただいてここまでなってきたと思っております。しっかり地元の入れ替え、また、
城山小学校被爆校舎平和発信協議会含めて、この地元とイベントなどをやってこの発信、また継承、これにつながるようなイベントをしっかり行ったらどうかと思いますが、それについてお答えください。
14 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
原爆の恐ろしさや平和の尊さを多くの方々に知って理解していただくためにも、この原爆遺跡について継承して、また啓発していくということは大変重要であると認識しておりますので、この史跡指定の効果を最大限発揮できるように、地元の
城山小学校被爆校舎平和発信協議会の皆様、原爆受難慰霊会の皆様と連携して啓発活動イベントなどの実施について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯22番（山本信幸君） 行っていくということでございますので、しっかりと地元と連携を図ってやっていただきたいと思います。これは、平和発信継承につながるものと思っております。
次、２点目、市営住宅の
長寿命化計画でございます。これ確認の上で質問させていただきます。先ほどのご答弁の中で、見直すということでございました。見直しをすると言っても、今、平成28年度後期のほうに入ってきてるわけです。これ平成32年度までの計画で入ってきてるんですが、この平成28年度から平成32年度まで、この５カ年の話で進んでる中で５年を見直していくものなのか、それと将来的に10年間を見直しとして検討していくものかお答えください。
16
◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
見直しの期間でございますが、現在熊本地震等の調査も進められ、検証結果が出てこようかと思います。あるいは、
公共施設マネジメントの視点、こういったものを加えまして見直しを行うわけですが、見直しの時点から10カ年ということで、計画の見直しを行いたいと考えております。
以上でございます。
17 ◯22番（山本信幸君） 理解しました。私も10年間で行うべきだと思います。あと、この行った後、よく住民の方から話があるのは、申し込みの話が突然なくなったとか、申し込みの対象にこの市営住宅がなくなったとか、それは建て替えがあるのではないかとかそういううわさ的なものが広がったり、また後から話があったりしています。
しっかりと、この見直し計画を地震時を入れて見直すのであれば、私は、こういう
長寿命化計画、またはこういう建て替え実施プログラムなどは10年間にわたってです。本当に住民の皆様だって気持ちの問題、住民意向をしっかりと調整する必要があると思っています。そのためにも、この実施プログラムについては、私は公表していって、住民の皆様と早くから協議を図っていくべきだと思いますがいかがですか。
18
◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
実際、市営住宅をご利用いただく住民の皆様、ご不安も抱えられているというところがございますので、その周知についてはきちんと図っていきたいと思います。この
長寿命化計画の公表につきましては、どのような形でお出しするのかも含めて今後検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
19 ◯22番（山本信幸君） 実施するものと、これは公表するものと理解いたしました。
あと将来的にわたって、避難所、ここ集会場とか、通常市営住宅もございます。こういう集会場等も避難所の一部になることがあると考えます。そういうところについても、今後は、耐震化の状況、また、非構造部材の状況についても私は検討していくべきだと思っておりますので、そのことは意見として述べさせていただきます。
次に、３番水道管の災害対策について。
これ、第10次配水施設整備事業計画が平成25年から５年、平成29年までで耐震化の見直しをすると私はお話があったように聞きましたが、これは現在この見直しと、耐震化を含めて見直すという回答があった中で、平成28年度から10次の分を見直すのか、それとも平成30年から11次が始まりますよね。この平成30年から始まる11次の分から見直していくのか、私は早急に行うべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。
20
◯上下水道局長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
管路の更新基準の見直しにつきましては、平成28年度中、今年度中に見直しを行いたいと考えております。そういった中で、次の11次の配水施設整備事業が平成30年度から始まるということで、この見直しの結果につきましては、予算措置等もございますので、第11次の計画の中に反映させたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯22番（山本信幸君） そのとおりでいい回答だったかなと思っております。
ただ、これ、実際、私、優先度の評価の表をチェックさせていただきました。そしたら、優先度が高いもの、上位にあるものが、10次の計画の中に、今度の５カ年の工事対象の中に、緊急度は高いのに載っていないという基幹管路がございました。これはなぜかなと思ってずっと見よったら、やはり、浦上浄水場の問題とか、
公共施設マネジメントとの関連とか、それではなかったら、他工事と他事業との関連でそこの部分ができないというようなことがございました。
優先度ではトップクラスにあるわけですね、トップクラスにあるのに、
公共施設マネジメントとか、ほかの話題で実際は更新対象として挙げられていない。これ重要な問題だと思うんですよ。やはり、優先度が高いならこれ早くやるべきだし、
公共施設マネジメントの問題があるなら、これ早く検討すべきだと思いますが、いかがですか。
22
◯上下水道局長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように、更新の優先度は高くても、今の第10次の計画の中に入っていない管路もございます。これは、今議員が言われたように、１つは浦上浄水場、道ノ尾浄水場の統廃合計画があるということで、この計画を検討中で、そこら辺の管路が影響を受けますので、そういったことで先送りしているという状況がございます。
なお、この統廃合計画につきましては、平成28年度中にはその方向性を出したいと考えておりますので、それに関連する管路につきましても、第11次の計画の中に反映できるように努めていきたいと考えています。そのほかの理由といたしましては、管の埋設環境によりまして、施工の困難性があるようなそういった管路もあるということで、これにつきましては、関係機関と協議調整を進める中で、また工法の検討を進めるなど早期に更新できるような状況をつくっていきたいと。これにつきましてもできる限り、次の計画には反映させていけるように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯22番（山本信幸君） 私もそう思います。そうしていかないと、こういう優先度の計画が、非常にですね、私もチェックしてきました。大変難しいです。だからこれはやはり、もっと単純化できるようなものをして、工夫を凝らして優先度をしっかりと深めていただきたいと思っております。
次に、避難施設の環境整備について、避難場所である公園の環境改善ということがございました。これについて、私これは避難場所の視点、管理がされているのが、避難場所の視点でそこの場所を公園を見てるのか、それとも公園管理の視点でその場所を見てるのか。これは大きな違いがあると思うんですよ。やはり、この部分については、ここは避難場所なんだと、この公園は指定された避難場所なんだとその視点で私は見るべきだと思うんですが、いかがお考えですか。
24
◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
指定緊急避難場所の指定でございますが、安全な場所であり、かつ避難しやすい場所、わかりやすい場所など、避難者からの視点で指定されることが望ましい姿であると考えております。そのために現在指定されている場所に問題等あれば、再検証し、指定がえや指定解除がまず行われるべきではないかと考えます。また見直しにおいても、なお、現在の公園が
指定緊急避難場所として継続される場合は、避難路の改善や見通しの確保のための樹木等の剪定など、避難場所として適切な環境改善のために関係部局等と連携しながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯22番（山本信幸君） ぜひその視点で、早急に管理を行っていただきたいと思います。
次に、(2)の
大型公共避難所の窓ガラスの耐震化、ちょっと確認の上で質問させていただきます。先ほど窓ガラスも入れて、今後見直しを図ると私は理解を図ったのですが、これ非構造部材として、窓ガラス部材を危険な部材として認識されているかどうか。今まで工事補修の中に、これ入ってないんですよ。だから、そういう認識がしっかりあるのか、再度確認させてください。
26
◯危機管理監（荒木秀利君） 再質問にお答えいたします。
避難場所としては当然のことながら、避難された住民の方々が安全に安心に暮らせることと書いてあります。その安全性を高める部分で今回熊本地震のほうでああいった事態が起こりましたので、そのために、この危険性について認識をしているところでございます。そういったことから、先ほどご答弁しましたように、検討項目の１つに入れさせていただきたいということでございます。
以上でございます。
27 ◯22番（山本信幸君） 検討項目にしっかりと、理解をしていただいてやるということでございますので、これは今後進めていただければと思います。
あと、
強化ガラスで行っているんだという話がご回答がございました。
強化ガラスって何やろうかなと思って大分調べさせていただきました。実際にそのものを、バットで叩いてみました。これは叩いたら割れませんでした。バールで叩いても、正面からだったら、割れませんでした。ところが、横から叩くと、ぱーんと割れるんですね。だから、角度とかひずみに対して割れると一気に小粒に割れる。ガラス自体が小粒に割れるから、カタログを見ると、だから安全ガラスなんだという書き方をしております。だから、そういう意味での安全ガラスとしてはいいんですけれども、これにフィルムをつけたらと思って。フィルムをつけて調べてみたんですけど、折れ曲がってぼたって落ちたんですよ。なので、やはりこれ合わせガラスっていうのが一番いいんじゃないかなというのはいろいろカタログとか文献を見て感じました。どういうわけか調べたら、１カ所だけ合わせガラスをしてるということが、先ほどのご答弁にもありましたが、防音とか消音の絡みでやっているということのお話を一部聞いたことがございますけど、私は、やはり今後の部材としてはこういう合わせガラスをしっかり使っていくべきじゃないかなと思っております。何でこんなことを言うかというと、自分がやはり叩いてみて、割ってみてこうしてみて、これがやはり一番安全だと思いました。その分について、私はやはりこういうことで、破損したガラスが暴風強打だけではないと、こういう地震があったら、ひずみがあってこういう影響があると。一部、霧島の噴火の際にも、その噴火の振動でガラスが割れて、その時には合わせガラスと使ったと、その時は補助金を出したという話も聞きました。こういうことを考えていくと、今後の部材としても私は検討項目に入れてしっかりやるべきだと思いますがいかがでしょうか。
28
◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
ガラスの素材でございますがご指摘のとおり、合わせガラスというのが安全性が一番高いと言われております。しかしながら、単体としての価格が非常に高いという側面もございます。いずれにしましても、現在熊本地震について、日本建築学会などの関係団体が現地調査を行っております。その被害調査報告というのがことしの９月頃に出される予定と聞いておりますので、その報告経過などを参考にしながら、今後どのような対策ができるのか研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯22番（山本信幸君） 私は、これを何でこんなことを言っているのかというとですね、これ
強化ガラスはさっきは打撃の話を言ったんですね、避難所としてどうなのかと言ってるんですよ。
強化ガラスが例えば何かの拍子で割れて、ひずみで割れて、その後、ガラスを入れようたって、これ二、三週間かかるわけなんですね。そういう状況の中で、風雨が入ったら雨風をどうやって防ぐのか、こういう避難所としての課題があるので、避難所としての場所についてはそういう視点が必要じゃないかということを言っているんです。それを理解していただきたい。単に防犯上とか
強化ガラスで打撃に対しての問題を言っているんじゃないんだと。そのことが今までは、こういう窓ガラスの問題が今までは取り残されてきたんだと、そういうことを言ってるんですよ。避難所としてどうなのか。この視点で今後しっかり検討していただきたいと思います。
続きましてですね、５番の定住促進策について
ごみステーションのあり方についてでございます。この
ごみステーション、私、高齢化社会の進展によって非常に今後問題になっていくのは、これはふれあい収集の問題これが出てくるんじゃないか、いわゆる対象とならない人をどうするのか。この辺を今後どうしていくのか。何らかお考えたあったらお答えください。
30 ◯環境部長（草野孝昭君） 再質問にお答えいたします。
ごみステーションまでのごみ出しが常時困難な高齢者障害者の方々を対象に、従前からごみの個別収集を行っておりましたが、あわせまして安否確認も行うふれあい訪問収集について、平成20年度から実施してきております。ただし、この対象者というのは、要支援、要介護の認定者等々、条件がございまして、先ほど言われましたように、今後高齢化が進めばそういった条件から外れる方が当然出てこられます。そういった部分でいきますと、現在の
ごみステーションのあり方、特に配置のあり方等々は、そういった高齢化社会に合わせまして、やはりそのはざまにおられる方の取り扱いも含めて、検討すべきと考えております。
以上でございます。
31 ◯22番（山本信幸君） 今後検討していただきたいと思います。
あと共同住宅について、これは事案なんですが、とにかく、今10戸以上になってるんですね、検討が。専用のステーションをつくるのに10戸以上になってる。これ内規ですよ。これ10戸未満についても、例えばクリーンボックスを提供して、そこでする。ステーション自体が、今の既存のステーションがいっぱいであるのに、これ少ない、例えば住宅10戸未満のやつが出てくると、そのままそこの住民が、そこの既存のやつに捨てるようになってくるんですよ。なかなかですね、このほかのステーションの場所を決めようったって、そんな同意はなかなか得られないんですよ。近所でその場所を選ぼうとしても、簡単には得られない。そうすると、新しくできたところにステーションを置く、そういうこと、クリーンボックスを提供する、そんなことをやはり考えていけば、そこそこで抑えていくということができると思うんですよ。そういうことを考えていくのがまず第一義で、それから高齢者社会にどう対応していくのかというのが、次に出てくると思うんですよ。だから、そこをまずしていく方がいいと思いまが、その辺どうお考えですか。
32 ◯環境部長（草野孝昭君） 再質問にお答えいたします。
10戸未満の共同住宅につきましては、先ほど答弁しましたように、現行のゴミ収集体制の設置基準等々の整合性につきまして改めて整理したいと考えております。それから、新しい共同住宅の
ごみステーションを、地域の方々が使うという部分につきましては、現在は、市内には約８カ所程度、そういった事例はございます。そういった部分でいきますと、地元との協議の中でそういった方向性というのも、可能であればぜひ検討してまいりたいと考えております。
33 ◯22番（山本信幸君） よろしくお願いします。あと自治会未加入者が、これは共同住宅にもたくさん新しい定住者が住まわれる共同住宅ございます。そこで先ほどいろんな形で周知を図っていくということでございました。１つの提案なんですが、そういう共同住宅に私は別に優先的にチラシを配布したらどうかなと思うんですよ。そういう考えはないですか。
34 ◯環境部長（草野孝昭君） 再質問にお答えいたします。
現在、７月からのごみの分別変更に伴いまして、各自治会への説明会をしております。そういった中で、やはり問題になるのは未加入者の問題でございまして、情報がつかめる範囲で、我々といたしましては、未加入者に対しまして各戸別にポスティング等々でチラシを配るとかそういう作業をやっておりますので、今後とも、可能な範囲でそういった部分に取り組んでいきたいと考えています。
以上でございます。
35 ◯22番（山本信幸君） ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それでは、(2)の
子育て支援策の改善についてお願いいたします。民間保育所は、今４倍近くの比率で、公立保育所に障害・発達障害の児童が入所していると、この現実が今あるんですよ。その現実はどう分析されているんですか。
36 ◯こども部長（中路崇弘君） 再質問にお答えします。
平成27年度の障害児、発達障害児の市立保育所での受け入れ状況につきましては、障害児が９人、全体の33％、発達障害児は34人で全体の22％となっておりまして、民間保育所と比べて多く受け入れている状況でございます。この要因につきましては、細かな分析は行っておりませんが、これまでの実績、公立における安心感、これは民間に比べ職員の平均年齢が高くベテラン職員が多いということもあろうかと思います。これまでそういった声を保護者の方から伺ったことがございます。いずれにいたしましても、公立私立を問わず障害児、発達障害児の保育につきましては、長崎市として責任を持って受け入れ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯22番（山本信幸君） すみません。私は、そういうことを言ってるんじゃないんですね。今の事実があると今それをまだ分析していないと言われました。これは、分析すべきですよ。今の現実をもっと把握すべきですよ。それに対して、どうしていくのか、例えば幼児課に臨床心理士を置いて、今障害福祉センター、ここに巡回相談がありますけれども、それだけではなくて、もっと幼児課に臨床心理士を置くことで、カバーしていくとか、さまざまな方策を検証していくべきだと私は思っております。その中で、公立保育所から行くとか、そういう部分が解消される。私が言ってるのは、今ある現状を認識した上で、今後どうするのか、今現実はそうなってるわけでしょうが。そういうわけなんですよ。それに対してどうするのかとうことを考えるべきだと思います。
次に、子育て支援事業計画、先ほどの伯耆町の話題ですね。これは、
待機児童対策、保育士対策として私出しました。しかし今、保育士対策として、保育士不足の問題を子ども子育て支援事業計画の中に何らか出してますか。お答えください。
38 ◯こども部長（中路崇弘君） 再質問にお答えします。
待機児童解消のための保育士の確保についても、計画の中には記載しております。待機児童の解消のためには、現在長崎市におきましては、県が設置しております保育所・保育士支援センター、保育士養成学校と連携を図りながら努めているような状況でございます。
以上でございます。
39 ◯22番（山本信幸君） そういう連携をしても保育士が今、足らないて各保育所は言ってるんですよ。だから、その対策としてどうするかということでこれは提案させてもらってるんですよ。そのことを踏まえて今後しっかりと検討していただきたいと思います。
日本版ＣＣＲＣに対する考え方は、あれは了とします。今後しっかり進めていただければと思います。
最後に災害に強い市庁舎建設の視点ですが、私はこれ、豊島区役所の事例を見ました。自分のその区役所の中で定期借地等により、事業費を確保してそれを行っているところがございました。そういうところがございますので、それを認識した上で今後、事業費の確保についてもしっかり進めていただきたいと思います。
以上で終わります。
40 ◯副議長（西田実伸君） 次は、29番野口達也議員。
〔野口達也君登壇〕
41 ◯29番（野口達也君） 長崎市議会の現役アスリート、市民クラブの野口達也です。
５月には、市内小学校、中学校の運動会、体育大会が開催され、６月に入ると夏の九州・全国大会の予選会を兼ねた県下高等学校総合体育大会、長崎市中学校総合体育大会が開催されました。各スポーツ競技団体においても10月１日から開催される第71回いわて国体へ向けた県内の選手選考会が開催されるなど、多くのスポーツ行事が開催されております。５月29日には、10月22日から３日間開催される第16回全国障害者スポーツ大会・2016いわて大会の選考会も兼ねた県障害者スポーツ大会が開催されました。私も水泳競技を観戦、応援をいたしましたが、上位大会を目指す選手はもちろん、障害という枠から社会参加への第一歩を目指す選手たちが一堂に会した大会で、中には25メートルの距離を10回以上も立ちどまり、１分かけてゴールする選手もいました。しかし、「頑張れ、ゴールは目の前だ、頑張れ」の場内アナウンスに、他の選手はもちろん、各郡市の役員や応援団全員が頑張れコール一色になり、熱い、熱い大会となりました。
また、５月には私が愛好するソフトテニスの九州選手権が大分県スポーツ公園で開催されましたが、テニスコートに隣接する多目的運動広場で小学校の某外食産業主催による軟式野球大会、これは全国規模大会で各県での予選会が開催されておりました。炎天下の中で開会式が40分、小学生は全員が起立した開会式でしたが、誰ひとりとして倒れる小学生はなく、ここでも「健全な精神は健全なる身体に宿る」という言葉を思い出し、スポーツによる自己の体力、精神力の向上、そして多くの仲間をいたわる気持ちの醸成、仲間づくりなど、現在の殺伐とした社会におけるスポーツの大切さをつくづく感じたひと月でした。
このように、長崎市民が率先して文化、スポーツにいそしむためにも、私たち長崎市議会は、全議員参加による長崎市議会スポーツ振興議員連盟を発足いたしました。一昨年の国体を機に、全ての市民がスポーツを「する、見る、支える」に参加できる機運をつくっていきたいと思います。
それでは、質問通告に基づいて５点について質問いたします。市長並びに理事者の明解な答弁をお願いいたします。
まず、交通政策についてお尋ねいたします。
長崎のまちづくりは、平成25年２月に施行された交通政策基本法、平成26年11月に行われた地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正を受け、コンパクト・プラス・
ネットワークの都市づくりを目指し、都市計画マスタープランの改訂に取り組んでおります。
そこで、お尋ねいたします。人口減少、少子高齢化が進む本市において、公共交通の活性化によるまちづくりをどのように考えているのか、また、公共交通のあり方などを考える場としての協議会を設置する考えはないのか、市の考えをお示しください。
(2)の路面電車脱線事故による公共交通空白路線となる蛍茶屋発、桜町、赤迫方面行きにつきましては、事業者である長崎電気軌道株式会社のご尽力により、６月10日から公会堂前出発、赤迫行きが平日の朝夕のラッシュ時に運行をされていますので、時間がありましたら自席より質問いたします。
次に、平和行政についてお伺いいたします。
同僚議員から、2020年８月９日のアメリカ大統領訪問の考え方について質問がありましたが、私は、「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として行動する道義的責任があるとして、アメリカが先頭に立ち、核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意」を提唱したプラハ演説を行い、ノーベル平和賞を受賞し、現職のアメリカ合衆国大統領として初めて被爆地を訪問したバラク・オバマ大統領個人への長崎訪問の要請について、どのように考えているのかお尋ねいたします。
次に、あぐりの丘についてお尋ねいたします。
あぐりの丘はいこいの里再整備計画として230ヘクタールをあぐりの丘地域、里山再生地域、森林地域の３ゾーンに区別し、50ヘクタールのあぐりの丘地域は、遊び、食、体験・交流の場としての街のゾーン、農業、加工、生産の村のゾーンに分け、街のゾーンには子どもたちが楽しめる憩の広場が整備されています。昨年の入園者数は30万人を超えたと聞き及んでいますが、店舗や市民協働の取り組みはまだまだ連携不足であり、今後、土地、建物を含め、どのようなあぐりの丘を目指そうとしていているのか、総合的なプランを読み取ることができません。
今後も来園者をふやす施設とするために、現状の課題と今後の活用方針についてお示しいただきたい。また、隣接する長崎あぐりの丘高原ホテルとの一体的な取り組み、イベント等も必要と考えますが、市の考え方をお尋ねいたします。
次に、「みんなでラジオ体操」についてお尋ねいたします。
夏休みラジオ体操は、地域または自治会ごとに私たちが幼いころから現在まで受け継がれてまいりました。しかし、現在では自治会ごとに実施日数や参加人員が減少、子どもたちにとってはラジオ体操への取り組みが薄れてきているのが現状です。
市は今年７月21日に「みんなでラジオ体操」としたイベントに取り組むということですが、地域との調整はどのようにされているのか、一過性のものにならないよう継続へ向けた取り組みはどのようにされるのかお尋ねいたします。
最後に、職員の採用試験についてお尋ねいたします。
京都市では来年度の職員採用に向け、京都方式と呼ばれる、一部の職種において筆記試験を行わない面接試験を中心とした採用試験を実施しています。「京都を愛し、公務に情熱と誇りを持ってみずから考え行動し、市民とともに京都の明るい未来を切り開く人」を京都市の求める人物像として募集し、既に１次試験は終了し、25人の採用予定者に対し、1,037名の申し込みがあったと聞き及んでいます。１次、２次が個別面談、３次試験が適性検査、グループディスカッション、４次試験で再度個別面談をし最終合格者を決定することとしています。
現在の職員においては、市民とのコミュニケーションの必要性、また、職員間でのコミュニケーション不足の解消が求められる今、まさに人物を中心とした採用が必要と考えます。そして、郷土長崎に対する熱い気持ちを持ち、長崎の未来のためにさまざまな問題に積極的に取り組み、アピールできる人材の発掘という観点から、筆記試験を行わない選考を取り入れる考えはないかお尋ねいたします。
以上、本壇からの質問といたします。＝（降壇）＝
42 ◯副議長（西田実伸君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
43 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ野口達也議員の質問にお答えいたします。
まず、平和行政についての(1)オバマ大統領への長崎訪問要請についてお答えします。
長崎市は広島市とともに、オバマ大統領に被爆地訪問を要請し、被爆71年目のことし、現職のアメリカ大統領として初めて広島訪問が実現しました。原爆投下を容認する意見が多数あるアメリカの国内世論の中でのオバマ大統領の英断に心から敬意を表したいと思います。被爆の実相がまだ世界中に十分に知られていない中で、オバマ大統領が実際に被爆地に立ち、みずからの目で見、耳で聞き、心で感じることが核兵器廃絶へのスタートだと世界中に伝えたことは、世界の人々が核兵器の恐怖について関心を高める契機になったと考えています。
今回は残念ながら、長崎訪問は実現しませんでしたが、次はぜひ、長崎を訪問していただきたいと思います。早速、今月７日にも、在日米国大使館を訪問し、公使を通じて、オバマ大統領宛て被爆地・広島訪問への謝意とともに、もう１つの被爆地である長崎への訪問を要請しました。
ぜひ、長崎の地から、長崎を最後の被爆地にしなければならないというメッセージをそして揺るぎない核兵器廃絶への決意を、世界へ向けて発信していただきたいと思います。
また、私は、広島市民が大統領を歓迎する姿を見て、信頼を広げることこそが平和をつくる力だと確信しました。大統領が長崎を訪れたときも同様に、私たち被爆地の市民が敬意と友情を持って迎えることで、信頼に基づく世界を築こうとする長崎の姿を世界に発信する絶好の機会となると考えています。
次に４点目の「みんなでラジオ体操」についてお答えします。
今回、重点プロジェクト「長く元気で！プロジェクト」の柱の１つである「地域で取り組む健康づくり」を推進するために、身近な地域で健康づくりに取り組むきっかけづくりとして、「みんなでラジオ体操」を全市一斉に行うことを呼びかけ、取り組むことにしています。
日ごろからラジオ体操を行われている団体から、運動を始めてみようと思われる個人の方まで、夏休みの初日に集まって一緒にラジオ体操をしてみませんかという呼びかけです。既に、校区で取り組んでおられる事例もお聞きしていますが、まさしく地域の団体が継続的に取り組まれており、今後目指すべきモデルであると考えています。当日は、ラジオ体操を楽しく取り組んでいただくために、また地域の皆さんへ周知していただくため、のぼり旗を各団体に配付し、活用していただくこととにしております。現在、各団体の参加のご意向をお聞きし、その状況を踏まえて、当日の進め方などについて連合自治会など地域の団体の代表の皆さんにご相談させていただく予定としています。さらに、地域でラジオ体操を継続的に進めていただくために、推進役としてのラジオ体操サポーターの養成に取り組んで行きたいと考えています。今年度は、地域で健康づくりや介護予防に取り組んでいる健康づくり推進員やスポーツ推進員に呼びかけ、ラジオ体操サポーター講習会を開催します。
子どもから高齢者まで気軽に取り組んでいただきやすいラジオ体操の普及を進めることは、市民の自主的な健康づくりにつながるだけでなく、地域におけるコミュニケーションの場をふやすことにもなると考えています。今後は、今回の状況を踏まえながら、既に校区で取り組んでおられるモデル的取り組みを地域の実情に合わせた形で他の地域にも広げ、またサポーターを養成することで継続的に取り組むことができる環境づくりにも努めていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
44
◯まちづくり部長（吉田安秀君） ご質問の１点目、交通政策についての(1)公共交通活性化によるまちづくりについて、お答えいたします。
高齢化社会の進展により、日常生活や経済活動において、公共交通機関の果たす役割はますます重要になってきておりますが、一方では、人口減少により、公共交通
ネットワークの縮小やサービス水準の低下が懸念されております。このような背景の中、国においては、まちづくりと一体となった公共交通の再編などを進めるため、交通政策基本法の施行や地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正が行われております。
長崎市におきましても、おおむね20年後のまちの姿を見据え、平成26年度よりコンパクト・プラス・
ネットワークの都市づくりの基本的な方針を示す都市計画マスタープランの改訂に着手し、また、平成28年度からは、この方針に基づく具体的なまちづくりの計画である立地適正化計画の策定に着手しております。その中で、基本的な考え方の１つとして、地域をつなぐ公共交通の
ネットワーク化を掲げており、将来的にも都市機能が集積する拠点と周辺の生活地区を相互に連携する公共交通機関を維持していく必要があるものと考えております。これらの計画では、いずれも公共交通のあり方が重要な論点となっており、市民にとって快適で充実した暮らしを続けられるまちを目指すために、公共交通のあり方について議論する時期にきているものと認識しております。
そこで、まずは、交通事業者や利用者等で構成される協議の場を設置して意見交換や情報交換を行い、地域公共交通網形成計画策定の必要性が生じた段階で、法定協議会へ移行してまいりたいと考えております。
以上でございます。
45 ◯水産農林部長（原田泰光君） ご質問の３点目、あぐりの丘についての(1)現状の課題と今後の活用方針について、お答えいたします。
あぐりの丘は、市民が交流、体験、遊びを通して自然とふれあうことができる施設であり、昨年度は、市民協働の効果もあり30万人を超える皆様にご来園いただいております。
あぐりの丘におきましては、気候がよい時期やイベント開催時以外は来園者が少なく、また、来園者の多くがアクティブシニアの方や就学前の親子連れと限定的であること、未利用のエリアが多く存在する等の課題がございます。このため、平成25年度から取り組んでいる市民協働では、市民、団体等が、一年を通してみずからの活動を楽しむとともに、さまざまな年齢層の市民と協力、連携しながら、あぐりの丘のあらゆる場所を活動の場として利用していただいております。
この市民協働の取り組みでは、みずから企画したプログラムを実践しながら、市民、団体等を育成するためのあぐりの学校を開校しており、あぐりの丘にある多くの店舗も参加しております。しかしながら、取り組みの成果が十分にあらわれてきているとは言えないことから、市民、団体の活動が有機的に連携し、総合的に効果が発揮できるよう、もう少し時間をかけて成長を促していきたいと考えております。例えば、市民、団体等があぐりの丘で生産した農作物等を店舗が加工しオリジナル商品として市民に提供するなど、相乗効果を発揮する総合的なプランについて、長崎市も一緒になってつくっていきたいと考えております。
あわせまして、民間企業のノウハウ等を活用するとともに、市民協働を活発化し、より魅力的な施設づくりのため、平成29年度中をめどに、公募による指定管理者制度の導入手続を進めております。
また、あぐりの丘と高原ホテルとの一体的な取り組みにつきましては、商工部と協調して事業者と十分に協議、調整しながら、民間による新しい取り組みを含めて、両施設が連携して集客増につながるよう具体的な検討を行ってまいります。
いずれにいたしましても、市民、団体、企業等の多くの皆様とかかわり連携しながら、つながりが成長し、市民の皆様が楽しめる施設づくりに引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
46 ◯総務部長（橋田慶信君） ご質問の５点目、職員採用試験についてお答えいたします。
長崎市の職員採用試験におきましては、事務職や土木職、建築職などで一般的知識や基礎的能力を判断するための教養試験を、また保育士や看護師などの専門職種では専門的知識や技術等の能力を判断するための専門試験など、全職種において筆記試験を実施している状況でございます。
長崎市では従来、１次試験で教養試験及び専門試験の筆記試験を行い、２次試験で個別面接を実施して最終合格者を決定しておりましたが、より人物面の評価を重視するため、１次試験を教養または専門の筆記試験で、２次及び３次試験で２回の個別面接を実施する現在の方式に変更してきた経緯があります。また、事務職の採用において、市職員として必要なコミュニケーション力、精神力や積極性といった人物評価を重視する観点から、スポーツや芸術等の分野で活躍したスポーツ等実績者枠を設けたり、職種によっては多様な経験を有する優秀な人材の確保の観点から、民間経験者枠を設けるなど、さまざまな形での職員採用を行ってきました。さらに今年度から１次試験において、仕事への意欲、態度や取り組み方などを診断するための適性検査を実施することとしております。
ご質問の京都市のように、筆記試験を行わない採用試験を実施することで、幅広く受験者を募ることができ、より多様な人材を確保できるという利点も考えられます。一方で長崎市においてこれを直ちに実施する場合には、多くの受験者全員に対して面接試験を行う体制や、公平性をいかに確保するのかといった課題があるものと考えております。
今後とも職員の採用に当たっては、時代の変化に合わせて求められる職員像を明確にしながら、よりよい人材を確保するための採用試験のあり方について幅広く研究してまいります。
以上でございます。
47 ◯29番（野口達也君） まず、市長の方から答弁をいただきました平和行政についてお尋ねをしたいと思います。
本壇でも申し上げたように、プラハ演説を行って、それからノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領の任期は来年の１月ですよね、任期満了がですね。その間に来てくれれば一番いいんですけれども、ただ、その後の訪問要請について、退任された後の、これについては、どうお考えでしょうか。
48 ◯市長（田上富久君） 野口議員の再質問にお答えいたします。
ご指摘のように任期が、余り残りがないということで、任期中の訪問は非常に可能性は厳しいものがあると捉えています。その中で、オバマ大統領自身が非常に年齢が若いということもありますし、また、これまでほかの大統領の方たちがされなかった核兵器廃絶についてのさまざまな発言や取り組みをされてきているということで、退任後もそういった方面での影響力は残るものと思いますし、また、それ以外の分野でもいろんな活動をしていかれると思います。
そういう意味でも、今回、在任中の訪問がもし難しかったとしても、退任後もぜひ長崎にお越しいただいて、そして、できれば被爆地の皆さんや、そして若い皆さんともお話をしていただいて、その中で長崎からこの場所を最後の被爆地にというメッセージを世界に発信できるような、そういったお迎え方ができればと考えておりますので、今後とも、退任後につきましても、要請を続けていきたいと思っております。
以上です。
49 ◯29番（野口達也君） アメリカでは退任した大統領も儀礼上は生涯大統領ということで、存命中の前大統領も全てミスタープレジデントと言うらしいですね。ですから今、生きておられるミスタープレジデントはオバマ氏を入れて５人いるわけですよね。５人というのは、39代のジミー・カーター元大統領ですね、41代のジョージ・ハーバード・ウォーカー・ブッシュ、お父さんのほうですね。それから、42代のビル・クリントン、今頑張っておられるクリントンさんのご主人ですね。それから43代ジョージ・ウォーカー・ブッシュ、息子さんのほうですけれども、そして47代のバラク・オバマ、今の現大統領ということになります。
歴代の大統領は、退任後にいろんな奉仕活動とか慈善活動をされてます。特に、ジミー・カーター元大統領は、退任後は人権擁護の観点から女性権利の推進に向けて自分の知名度とか
ネットワークを利用して活躍されてますし、クリントン元大統領は、2008年のハリケーンで甚大な被害を受けたハイチの復興に向けての国連の特別大使ですか、これを任命をされてますし、近いところで言えば、慈善活動じゃなかっでしょうけど、子どもさんのほうのブッシュ大統領は、2009年オバマ大統領が就任された年にやめられて、その年の11月に日本に来られて、東京ドームでの日本リーグの始球式に参加されています。
今、そういうことで、退任後とはいえですね、やはりオバマ大統領の世界平和と核兵器廃絶においての影響力はものすごく大きいと思うんですよね。今回、広島に来られましたけれども、それは現役中に来ていただければ、ものすごく長崎も非常に、平和発信の源になるかなと思いますけれども、やはり退任されても、この間、平和公園は５分でしょ。広島の平和資料館を見に行ったのは。10分ですか。私は５分しか聞いとらんとですけど。退任後はゆっくり見られるわけですしですね、そして子どもたちや被爆者の人たちともいろんなお話ができて、またちょっと違った立場での発言もされるんじゃないかなと思うんですね。ですからそういった意味では、現職というのも非常に大きいと思いますけれども、退任後のミスタープレジデントを呼ぶというのも私は長崎の平和行政にとっては大きなプラスになるんじゃないかなと思います。ですからこれはぜひ、広島と同じもう１つの被爆地ですから、退任後の早い時期にぜひ市長の方から要請をしていただいて、この長崎に来ていただくように要望をお願いをしておきます。よろしくお願いします。
続きまして、「みんなでラジオ体操」ですね。これは、私は、いい試みだと思うんですが、きょう６月20日ですよね。７月21日、あとひと月、私はいろんな人に聞きます。ここの議員にもいろいろ聞きます。地元でもいろいろ話をします。「みんなでラジオ体操」って知っとるねって。みんな知らん人ばっかりですよ。びっくりすっとばってんが、健康づくりの観点から子どもから大人までとアドバルーンはね、ものすごくよかとですけど、こういう呼びかけはですよ、どういった団体へされているのか、どういった形でされているのかお尋ねをします。
50 ◯福祉部政策監（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
現状のところ、保健環境自治連合会あるいは市の老人クラブ連合会、それと教育委員会にも接触をしておりまして、今後も、広報ながさきあるいは、テレビの放送、週刊あじさいとかですね、そういった形で周知に努めてまいりたいと考えています。
以上です。
51 ◯29番（野口達也君） 今、聞いてわかりました。
ただ、趣旨はですよ、子どもたちから今いろんな所でやっている大人の方たちも含めての地域での一緒にやりましょうやっていうラジオ体操でしょ。そしたら、学校のほうは教育委員会からいくかもしれませんね、地域のほうは自治会長、保環連とか、どっかから行くかもしれません。ところがですよ、そこの地域で例えば神社の境内とか、松山の競技場とかでラジオ体操を毎朝されていますよね。この人たちは年がら年中365日雨の降らん限りされてるんですよ。健康増進のために、またいろんなお年寄りが集まって、いろんな話をする情報交換の場にもなって。そういう人たちへの呼びかけはされてるんですか。
52 ◯福祉部政策監（山口伸一君） 現在、長崎市で32団体、既存で継続的に取り組まれているそういった松山の陸上競技場とか、さまざまなところで取り組まれている団体を把握しています。
そういう団体にも今回、各地区の小学校で一斉に集まってやりましょうということで呼びかけを今現在しているところでございます。
以上です。
53 ◯29番（野口達也君） 強制力はなかでしょうけどですね、それぞれで。やはりもっと、ひと月前ですけんね、本来こういう事業をするなら、本当によかことと思うとですよね。よかことと思いますのでね、もっと早くから温めて、それこそ今回の本会議の質問でもやっとる市民力も使いながら、職員力で頑張ってさ、していかんと。市民力、市民力って言ったって、職員力がその手前で機能しとらんかったら市民力も機能せんとやから。だから、そこんところはね、ぜひお願いをしたいと思いますが。
これから先、教育委員会とお話をしたいかと思うとですけど、教育長と。教育委員会としては、このラジオ体操の普及をどのように考えておられますか。
54 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
ラジオ体操は、いつでもどこでも誰もが取り組めるということで、広く親しまれている体操でございますので、教育委員会といたしましては、体育祭などで、準備運動で使っている学校も多うございます。また、夏休みに子ども会等で行っているものにつきましては、地域の方との連携、それに加えまして夏休みの規則的な生活ということを保つ意味からも学校としても推奨しているところでございます。
以上でございます。
55 ◯29番（野口達也君） それでは、１つお尋ねします。
私はこのラジオ体操については、過去も何回か質問をしているんですけれども、長崎国体の時にがんばらんば体操、これは県民体操ということで、これにはまるということをお聞きしておりますし、現に中学校小学校の体育祭では、準備体操でがんばらんば体操をやってるところが幾つかありました。幾つかというか、私行っているところは、ほとんどしとったわけですけれども、これとの関係はどうなりますか。
56 ◯教育長（馬場豊子君） 長崎国体を広く広める、機運を高める上でも長崎県の体操としてがんばらんば体操につきましては、新しい体操でしたので、学校で取り組みを進めて、全ての学校で体育祭の時にも取り組みをさせていただきました。
ねんりんピックもありますので、今年もさせていただいておりますが、今後は、ラジオ体操そのものは先ほど言いましたように、誰もがいつでも曲が流れればできるという状況でございますので、広く特に長崎市でも全市的に取り組みを進めますので、そのことにつきましても学校にも目的をお話しさせていただいておりますので、今後もラジオ体操を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
57 ◯29番（野口達也君） そこの認識が違うんですよね、私たちとですね。私たちも教育長も同じ年代ですから、曲が流れればね私たちの年代は体が動くんですよ。今の子どもたちは知らんとですよ。指導要領ですか、それにラジオ体操は含まれとらんと、私が以前質問した時にそういうことでしたけれども。今の子どもたちはね、教育長が思ってるほど動かん。だってラジオ体操を夏休みにやります、なんかの時に地域、やります、さあ６年生、前に出て体操しなさい、できませんよ。うちも校区一斉のラジオ体操もう５年やってます、夏休み初日に。朝礼台に立つのは、体育の先生、学校の先生ですよ。小学生は立てません。きちんと伸ばしたり、曲げたりできないですよ、今の子どもたちは。今の子どもたちはそうあっとですよ。教育長、私はね、大きな認識の違いだと思います。
ですから、私が何回も一般質問で言いよるのは、私はこのラジオ体操というのは、本当にすばらしい体操だと思います。やはり一番だけでも、きちんと体操すれば、汗はびっしりかきますしね、体のやはり節々は伸びていきますし。ですから、これをですよ、６年生ができていない、小学生ができていないっていうことを考えれば、小学校の中で取り入れることはできないんですか。お尋ねをします。
58 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
各学校におきましても、今でもラジオ体操につきましては、運動会などの準備運動として使われている学校も非常に多うございます。そういう意味では学校で小学校でも十分教えているものと思っておりますが、徹底してなければ、長崎市としても広く取り組むということで今回挙げられておりますので、学校としても準備体操としてラジオ体操が流れれば皆さんができるようなそういう指導もさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
59 ◯29番（野口達也君） うちもそうだったんですよ、うちの地域もですね。ラジオ体操ができないということで、もう10年くらい前ですよ。地域から学校のほうにお願いをして、夏休みの前にラジオ体操を教えてくださいということでお願いをしました。
私が言いたいのは、以前みたいに指導要領でなかかもしれんけれども、長崎市が長崎市として必要ということで認めれば、その学校の授業の中でできないんですか。１時間もラジオ体操するわけじゃなかっですよ。何分かですから、準備体操としてね。今なんか、ストレッチをやるようになっとるですけど。ですから、やはり、そういういいものは昔に戻してもよかと思うとですよね。それをね、市として独自にするわけにはいかんとですか。その辺をお尋ねします。
60 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
学校のカリキュラムでは、体操、いろいろな運動に合ったストレッチを準備運動として取り入れておりますが、先ほども申し上げましたとおり、夏休みのラジオ体操につきましては、生活習慣という意味でも大切でありますし、長崎市として今回このように取り組むということを受けまして、夏休み前には子どもたちができるように指導しましょうということを今、学校のほうにも伝えて、協議をしているところでございます。
以上でございます。
61 ◯29番（野口達也君） その夏休み前でなくて、年間を通じて、例えば体育の授業の時にせろというわけではなくて、例えば１週間に１回とかさ、朝礼とか、集会とかあっじゃなかですか、小学校は。あるでしょ。私たちの時はありよったもんね、必ず。そがんしてもろて、一日の最初に一週間に１回くらいそれをやるとかさ、恒常的にしていかんと、私は体に身につかんと思うんですよね。私たちの皆ここにおる人みんなそうと思います。みんなラジオ体操に行ってさ、印鑑を押してもろうてノートとか消しゴムとか鉛筆とかもろうてね、それをもらうのが楽しみで夏休みは行って、学校に帰ってきたら、学校でもきちんとやる。だから、夏休みもまたみんなが行ける。今の子どもたち知らんけん行かんとですよ。地域でやっていますって言っても。だから、やはり集まるっていう分にもね私はものすごく差が出てくると思うんですね。わかってれば、みんなできれば子どもたちも喜んで行くとですから。ですから、そこの部分もう一度ぜひ恒常的に、学校の中でできるような、制度と言ったらおかしかですけど、できんとかですね。
国体の前はがんばらんば体操ば強制的にさせたじゃなかですか。そういう意味ではでくっでしょ、ラジオ体操も。ラジオ体操もよかっていうことであればですよ、私はよかと思いますけれども、その辺のところ、最後にもう一回。
62 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
先ほどから申し上げましたように、目的とかですね意義をしっかり言った上で、夏休みにもすぐできるような形でしましょうという話をもうさせていただいておりますので、やり方につきましては各学校で有効的な指導の仕方をしていただけるものと思っております。少なくとも、夏休みに入る前にはラジオ体操ができる状況、それがまた毎年恒常的にできるような状況にさせていただければと思っております。
以上でございます。
63 ◯29番（野口達也君） ぜひ、お願いいたします。
あとですね、教育長にお願いはですね、この「みんなでラジオ体操」も中学校のほうも、声をかけていただいて、中学校のお兄さんたちが来ればですね、小学校の子どもたちも、ありがたがるんですから。中学のお兄さん、お姉さんなかなか来ないんですよね。ですから、ぜひ教育委員会の方からもですね一声かけていただければと思いますのでよろしくお願いします。
次に、交通政策についてお尋ねします。
公共交通活性化によるまちづくり。やっと部長の方から協議会をつくりますと言いましたよね。協議会の場を設置して意見交換や情報交換を行いますということですから、本当に非常に、私はほっとしているところですけれども、やはり、平成26年度からコンパクト・プラス・
ネットワークの都市づくり、これまでずっとコンパクトシティ、コンパクトなまちづくりばっかり言われて来ましたけれども、この交通政策基本法ができて、それから公共交通の活性化、再生法の一部改正ですね、これに伴って、このプラス・
ネットワークというものがつけ加えられるようになりました。この
ネットワークというのは、拠点都市と拠点都市、長崎で言えば、それぞれの小さな町を結ぶ情報のネットと、公共交通での
ネットワークだと私は理解しますが、そういう意味では、やはり非常に大事な施策、これはなぜこれを、都市計画マスタープランを改訂するかと言えば、やはり20年後の長崎を見据えた上で、必要だから変えるわけですよね。当然ですね。立地計画もそうですよね。
ですからそういった意味ではね、やはり公共交通の大事さというのは非常に大事になってくると思うんですよ。やはり交流拠点施設をつくるときに、市長とか企画財政部長、今、上下水道局長ですけど、よう言われていたのは、今長崎市は体力があるから、借金はせずに今しかないんだということを言われました。公共交通も一緒ですよ。今しかなかとですよ。これがもうお客はおらんごとなり、バスの運転手はおらんごとなり、電車でも運転手がおらんごとなり、物の公共交通の移動でトラックの運転手もおらんごとなったら、もう遅かとですから。今しかない。これは、私は思います。ですからそういった意味ではハード面も大事ですけれど、公共交通を維持するため、また存続するための施策というものがやはり出てこんばいかんと思うんですよね。それは、さっき言った協議会の中でいろんな人の話を聞いて、当然、事業者の話もあるでしょう。それから関係する団体、警察とかね、そういうのもあるでしょう。しかしバス協会、トラック協会、タクシー協会の話もあるでしょう。それから当然私は、市民、そしてまたそれに携わるやはり現場の人間、これが私は必要かと思うんですね。
ですからそういった意味では、先ほどそういった協議会をつくるということでしたけれども、こういう協議会にはどんなメンバーを考えているのかお尋ねをいたします。
64
◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
今回設置を検討します協議の場でございますが、法定協議会を念頭に置いておりまして、そのメンバーとしましては、計画を策定する段階においては、地方公共団体、そして交通事業者、道路管理者、交通管理者、公共交通機関の利用者の方、さらには学識経験者などで構成するという形になってまいります。
私どもが今考えておりますのは、まず、そういったものを議論する時期に来ているというのは十分認識した上で、まず議論の場として交通事業者そして公共交通機関の利用者の方、これを中心にしまして、まずご意見を聞きながら、また、その協議の段階で必要に応じて道路管理者であったり、あるいは交通利用者の方はもちろんですが、学識経験者の方も途中で参画いただくようなそういったイメージで今考えているところでございます。
以上でございます。
65 ◯29番（野口達也君） 本当に、やはり今じゃなからんばいかんと思うんですね。
交通を取り巻く状況は、非常に厳しいものがあります。先ほど言った、人を運ぶのがバス、電車、タクシー。物を運ぶのがトラックですよね。そういった意味でトラックも公共交通だと思うんですよ。ただ、この全てに共通しているのが、やはり運転手のなり手がおらん、これですよ。ですからちょっと聞いた話では、今回の県の予算で、製造、建設、情報サービス、運輸交通、この４部門にいろんなそういう技術取得をさせるような必要な費用とし３億組んだとかですね、３年間かけて。そういう話も聞いておりますけれども、伝え聞きなんではっきりはわかりませんけれども。ただ、県の方もそういう形でやはり動いていると思うんですよね。ですから、そこまでは市も動けないと思いますけれども、利用者とか、現場の人間の声というのは私は絶対必要だと思います。
八王子のこの地域公共交通会議は、今、部長が言われてたほかに、事業用自動車の運転手が組織する団体、要するに実際にハンドルを握ってる人ですね、そういった人たちを２人、入れとっとですよ、28名の中に。やはり、事業者はわからんとですよ。大きな意味ではわかるやろうけど、住民からここがおかしかとですよと聞けば、そういう現場の人はすぐわかっとですから。役所の人もそうですよ。私たちがいろいろ土木維持課なんかに聞いても、やはりわかる人わからん人おる。地域の事ば。わかっとる人は話が早い。
ですから、現場の声というのもぜひ入れてほしいなと思います。ぜひ、そういった意味ではよろしくお願いしたいと思います。
次は、あぐりの丘にいきたいと思いますが、あぐりの丘はね、私は聞けば聞くほどわからん。本当に。組織というかね。ただ、30万人を超えたと言います。私が調べた中では、平成25年度からこの市民協働をされてますよね、ですよね、部長。去年は市民協働によって、いろんな活動をされた団体が入ったのが、私の調べで９万人弱ですよ。ということは、21万人は通常の来園者、子どもが憩の広場とかで遊んだり、フリーマーケットはこの中に入ってますから、９万人に。21万人は入っているんですね。ところがですね、一番落ち込んだ時から、過ぎて平成21年度に16万6,000人やったですかね。入場者が、平成22年から憩の広場を整備しましたよね、３年間で。平成22年に23万人、平成23年に25万人、平成24年に29万人になっとっとですよ。平成25年度から市民協働に取り組んで、平成25年度が29万、平成26年度が29万、平成27年度が30万人を超えましたとなっています。あれって思うとですよね。平成25年、24年で29万人ですよ。これに市民協働のとでふえたとならば、あと９万人プラスして38万人にならんばいかん。そしたら市が言うように、市民協働のおかげで30万人を超えましたと私は理解します。ということは、普通の来園者が９万人減ったというふうに私は思うんですね。
だから、そういったことを踏まえて、どうも私は、市のあぐりについてね、市民協働、市民協働って確かにいいことですよ、市民協働は。市民協働と言ってね、ある業者にコンサルですか任せて、何百万円も払って、七百万円ですかね、払ってやられてますけども、これはこれでまた１つの利点があるとでしょ、当然。市民活動家をどうつくるという意味でですね。あるとでしょうけれども、私はね、市はそこにおんぶに抱っこし過ぎと思う。何でかと言えば、私は今回も高原のホテルといろいろやりなさい、やったらどうですかということで商工部と考えてますって言うたですよね。高原ホテルの前は、式見ハイツですよ。式見ハイツ何十年あるですか。そこで今までしてきとらんとですけん、市は、やはり。
ですから、私はね、そこんところがねおかしかなと思うとですよね。市としてそういった取り組みというのは、必要なんじゃないかなと思うんですけどね。部長どがんですかね。ちょっとお答えください。
66 ◯水産農林部長（原田泰光君） 再質問にお答えいたします。
先ほど９万人という数字が出ましたけれども、実際以前から交流それから体験、体験というのも例えばブラッシングしたりなんか、そういうものは以前からやっていました。そういう中で、市民協働という部分が、若干目的がですね、例えば平日がものすごくお客さんというか来園者が少ない、エリア的にも街のエリアに集中しているという部分で、そういうものをできるだけ活用するエリアをいろんなところ、例えば里山があったり、森林の地域があるわけですから、そちらのほうで活動してもらうことによって、このあぐりの丘230ヘクタールあるんですが、その効果を上げようということで、この市民協働、市民協働ということでですね、今現在、一生懸命頑張っているところでございますけれども。なかなか全国的にもですね、この市民協働をやる部分では、やはり10年くらいかかっているというところはざらにありますので、今５年目ということで、なかなか十分にできてないという部分は私どもも認識しておりますので、今後とも十分そこらあたりできるだけ、活動が活発になるように、今後も進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯29番（野口達也君） あぐりの丘はですね、あぐりの丘というぐらい、農業、農家という意味だろうと私は思います。やはりスタートのときは、式見地区の住民の皆さんとか、それから農協とかが一緒になって頑張ってつくっていこうということで発足したと私は記憶にあるんですけれども。そういった意味では、市民連携と言葉はよかとですよ、言葉はよかとけど、本当にね市民協働が皆に伝わっているのかなというのが私の一番当初、壇上から言ったですね、どうもうまくいってないのでは、完璧にうまくいってないのではないかというのは、そこですよね。ですからね、この市民協働というのをもう一度、きちんとですね、私はいろいろ聞いている。これがまたわからん。いろいろこうあっとってですね。こういったところをですね、そういう市民協働に参画されている人たちもはっきりわかるごと私は理解をさせていただきたいなと思います。
そういう中で、あぐりがどうやって入園者をふやしていくか。やはり花ですよ、花。花しかなかと昔から言いよるばってん。私たちね、この間、北海道の東藻琴芝桜公園に行ってきました。８ヘクタール。あぐりのね階段のところから見た、街のエリアから見た村のエリア、あの斜面、草が生えてますよね、ぼって。そこの東藻琴もそこ以外は、みんな雑木林ですよ、斜面。ただそこは８ヘクタール、木が何本か。後は、ピンク、赤、紫、白この芝桜がぴしゃっとなってる。そこに、ここの大空町というところで、人口7,500人。５月の連休から６月の頭まで１カ月間に９万人から10万人来るとです、人口7,500人のところに。ひと月間に来るとですよ、こんだけ。長崎もあじさいがあったでしょ。あじさいの。あそこの村のエリアのてっぺんのにきにペラペラペラってあったってさ、誰も見らん、本当に。入り口のほうでは、その市民協働の人たちが、有志の人たちが今桜を植えられていますよね。入り口は桜、次はあじさいかな菜の花かな。そういう感じでね、私はブロックごとに花を植えて、季節ごとにそこで市民の人たちを迎えるようなね、花を植えんば人は集まらんて。
そこ入園料は300円です。ＮＰＯ法人でね、退職した人たちがみんな来られてますよ。よか職場ですたい、ひと月間本当に。その前の草むしりとかあるけんですね。もっとあるとでしょうけど。ですからやはりね、私も５月に行ったときにはね、あぐりの入り口は芝桜きれいでしたよ。まあ小さか芝桜ですけどね。トヨペットさんから寄贈を受けたって。市が植えろよそれぐらいと思ったとばってんさ。金のなかって言いよるけん仕方なかとですけど。今はもう枯れてしもうて、こないだ行ったらやぼ。ほんとにやぼ。玄関ですよ。玄関がやぼになってる。これじゃ人は来ん。私はそんな思います。ですから、やはり中にはね、その花のときしか人は集まらんやっかって人は言うけどね、花のなからんば花のなかときに集まらんと、誰も。あじさい寺だって、あじさいの時は何十万人集まるけれども、あじさいも何もないときには、いっちょん来んとやっけん。
ですから、私はそういった意味ではですね、先ほど指定管理って言われましたけれども、指定管理でやはりそういった部分を含めて。もう市はできんですよ、あんだけ広かとは。そいけん早く指定管理にやって、指定管理の人たちとこの市民協働の人たちは一緒になってね、今までやってきた部分を指定管理の協定書の中にですよ、市民協働の人たちのいろんな意見を織り込んで、一緒になってやっていくような、私はそういう方策に早くしたほうがいいと思います。ですから、ぜひ、29年度中ということですから、ぜひとも早くそれをお願いしたいと思います。
最後に、橋田部長に職員採用試験のことについてお尋ねしますね。ちょっと再質問しましょうかね。
長崎市では適性検査を実施しますということですけれども、その適性検査というのはどういうものになりますか。お答えください。
68 ◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
今年度の採用試験から実施を予定しております適性検査でございますが、検査の特徴としましては、既定の時間内にさまざまな観点からの設問に回答し、その回答の傾向を分析することで、受験者の意欲、態度や仕事への取り組み方などを予測する内容となっております。この試験によりまして、行動や考え方の基礎となる気質、日常的にあらわれる性格特徴、それから働く上で重視する姿勢を示す意欲態度の特徴などの観点から職場での行動傾向を分析し予測することができるというふうになっています。
今回の適性検査による分析結果を面接試験の補助資料として活用し受験者の人物像を多面的に把握することで、よりよい人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
69 ◯29番（野口達也君） 京都のほうは上級Ｉ、行政職の事務職の方ですよね、この面談によるというのは、25人。これに1,000人来てる。何でかと言ったら、私は試験というものは、このスポーツ枠と芸術枠をお願いした時にも私は言いましたけれども、その時に、私はスポーツが得意だから、スポーツをやります。私は芸術が得意だから芸術をやります。私は勉強しかしいきらんけん勉強しますという人と差別はいかんて。私はそう思うんですよ。
だから今、一生懸命言われるけど、今１日間に筆記試験というのは、ちまたば見てみんですか、公務員試験、これに対するいろんな受験の学校が山んごとあっじゃなかですか。これはやはり特別な公務員専門学校とかいろいろありますね。特別な試験ですよ。ですから京都は、公務員を目指さない民間を目指す人でも受けられるということでこういう制度をつくったわけですよね。京都も千何百人て来てびっくりしとるでしょうけど。
ですから、来年も続くかどうかわからんですけどね。でもやはりこういうことはね大事なことと思うんですよ。今回も、同僚議員の質問の中にメンタルで年間50人とかおるとか言われましたけれども、それもやはり、後藤議員も言われていましたけれどもね、そういうところにもね、かかわってくると思うんですよね。ですから、人との対応ができる、今市役所の職員も机の上の、これ当然せんばいかん。せんけんが、いろいろ事故が起こったりいろんな出てくるとでしょうけど、でもその前にやはり市民との対応というのが一番多くなってくると思うんですよね。
ですからそういった意味でもね私は、頭を柔軟にしていただいて、ぜひ前向きにこれは検討していただきたいんですが、これすぐ来年からせろじゃなくて、やはり京都も多分長い期間かけてですね、やってきたことだと思いますので、これはぜひお願いをしたいと思います。
それで、最後に、時間が余りましたので、電気軌道の脱線事故について、お願いをしときたいと思いますが。多分私が今からこの脱線がいつまでですかって聞いても、わからんですよね。答えきらんと思いますよね、やはりですね。答えられますか。
70
◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
電車の事故でございますが、現在、運行事業者におかれましては、原因究明を第一優先として行われているということで、私どもとして、その進行状況について、情報提供をずっと求めているわけですが、現状として、原因そして復旧の見通しというのはまだ具体的なものは示されていないと、こういった状況でございます。
以上でございます。
71 ◯29番（野口達也君） ということは、結局それがはっきりするまで運行が決まるまで今の状態でいかんといけんということですよね。そういうことですよね。
ですからやはりそういったことは、市民にも、公共交通ですからね、市民の足に非常に迷惑がかかるということになろうと思います。ですから私は先ほどいった協議会というものを立ち上げて、それにそういう話をされたらどうですかということをお伝えをしているわけですよ。ぜひともお願いをしたいと思います。
最後にやはり市長、市民力というのは、私は職員力の積み重ねだと思うんですよね。職員が動いて市民ば動かさんば、市民力はなかなかならんですよ。市民力、市民力、市民どうぞ、どうぞって言ったってだめですよ。職員が動いて出向いて行って、こうやりましょう、ああやりましょうて言うのもそう、先ほどのあぐりでもそう、何でもそうですよ。職員が動いて、市民と語り合う。そこで、お願いをする、一緒にやりましょうやって言う。それが私は市民力だと思いますよ。ですからどうかこれからも、市民力を勝手に使われんごとして、よかときだけほかの理事者に使われんごと、市長お願いしますよ。私は今回ものすごくそれを強く感じました。ですから、やはり職員力が大事、職員力で市民力はできてくると思いますので、よろしくお願いして質問を終わります。
72 ◯副議長（西田実伸君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時２分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
73 ◯議長（毎熊政直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。3番福澤照充議員。
〔福澤照充君登壇〕
74 ◯３番（福澤照充君） 公明党の福澤照充です。質問通告に基づき、質問させていただきます。理事者の明快かつ簡潔な答弁を求めます。
１.福祉行政について。
(1)認知症カフェの推進。
厚生労働省の推計によると認知症高齢者の数は2012年の時点で全国に約462万人と推計されており、2025年には700万人を超えると予想されています。実に65歳以上の高齢者のうち、５人に１人が認知症に罹患する計算となり、約10年間で1.5倍にもふえると予想されます。
2015年から始まった認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、認知症にかかった高齢者が住みなれたエリアで、いつまでも自分らしく生活するための環境づくりを５カ年計画で進められており、そういった問題を解決するために誕生したのが認知症カフェです。
認知症カフェは認知症高齢者とその家族、地域住民、認知症サポートリーダー、専門職等が地域に定期的に集う場を設け、互いの交流や情報交換、専門職等による相談を行うことで、認知症になっても住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続するとともに、家族の介護負担の軽減を図り、認知症の人や家族を支える地域づくりを推進することが目的です。
本市においても認知症カフェは、今年度、５カ所設置されていますが、認知症カフェの運営には、地域住民が自主的に
ボランティアとして携わっている場合もあり、茶菓などを自分たちで持ち出しているケースもあるようです。団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題を見据えたとき、認知症カフェのように地域で高齢者を支えていこうとする取り組みには、地域の
ボランティアの力は不可欠であり、やる気を持って続けることができるよう市がリーダーシップをとって支援していくべきではないでしょうか。運営等の仕組みについて教えてください。
２.住宅行政について。
(1)市営住宅の入退去期間の改善。
市営住宅については、昨年、指定管理者の不適切な事務処理が65件発覚し、退去事務の遅延や、不適切な敷金精算を行うなど、結果として退去後から入居までの著しい期間の遅延を招き、退去修繕事務全体のあり方について見直しの必要性が検討されていました。公営住宅の目的は、住宅困窮者に低廉な家賃で住宅を提供し、人間の生活の基本である衣食住の住を支えることであり、退去修繕を速やかに行い、入居募集をすることは、公共の責任として当然に行うべきことです。今年１月の条例改正において、従前と比較し、入退去期間がどれくらい改善されたのかお示しください。
(2)家賃補助制度の導入による空き家の活用。
平成27年２月に本市が策定した長崎市公共施設の用途別適正化方針によると、本市の市営住宅は538棟中、284棟が建築後30年以上経過し、そのうち104棟が40年以上経過しています。また、本市の住生活基本計画によると、今後平成24年時点での管理戸数9,432戸が平成32年時点で約8,700戸まで削減することとなっています。
茨城県のひたちなか市では、公営住宅の老朽化や将来的な住宅需要を見据え、民間賃貸住宅の空き家を活用し、家賃の一部を補助する民間賃貸住宅家賃補助制度を2010年に創設し、建て替えるべき市営住宅の戸数の一部について、新たに住宅を建てるのではなく、家賃補助制度により民間の空き家を活用しています。これは、公営住宅入居基準に該当する世帯に対し、市営住宅の募集と同様の手続をとった上で、５万円の家賃の物件を上限に、最高２万円の家賃補助を行うものです。
今後、市営住宅は、建物の老朽化に伴い耐震化また、将来の適正な管理戸数に見合った建て替えが行われますが、平成27年度の包括外部監査でも提言された住宅バウチャー制度の一環である家賃補助制度について、将来の住宅の市営住宅の建築、維持管理コストを減らす観点からも検討してはいかがでしょうか。本市の考え方をお示しください。
(3)県営住宅との窓口のワンストップ化。
佐世保市においては、県営住宅の指定管理者でもある、長崎県住宅供給公社が市営住宅の指定管理者となり、年４回の募集を、市営住宅、県営住宅ともに同一日程、時間、場所で実施するなど、市民の利便性向上につながっています。市営住宅、県営住宅の窓口をワンストップ化すれば、より利便性の向上につながると思われますが、本市の考え方を教えてください。
(4)マンション管理状況の実態調査。
昨年、世界遺産に認定された軍艦島。ここに建っている30号棟は、東京、大阪よりも早く1916（大正５）年に完成した日本で最初の鉄筋
コンクリート造集合住宅です。当時、多くの人々でにぎわった軍艦島は、日本のマンションの先駆けの地でもあるのです。
長崎市の住生活基本計画でも既存マンションの老朽化が指摘され、本市では、平成12年から平成24年の平均でマンションが552戸建設され、うち都心部では157戸建設されている一方、昭和55年以前、いわゆる旧耐震基準で建築されたマンションが約13％あり、今後、建築後35年が経過し大規模修繕の時期を迎えるマンションが増加すると指摘されています。マンションの老朽化は、建物の老朽化と居住者の高齢化が同時に進行していくため、マンション管理組合が機能不全となって、適正な修繕積立金の確保や共用部の管理等を怠ると、マンションの劣化が急速に進み、スラム化する可能性が高いと言われています。マンションがスラム化すると、一戸建てとは違い、建物の大きさや共同所有であるがゆえの権利の複雑さから、なかなか修繕、解体することもできず、地域の安全面からも大きな問題となります。そうならないためにも、まずはマンションの管理状況の実態調査を行った上で、今後の施策を速やかに検討すべきだと思いますが、本市の考えをお示しください。
３.まちづくり行政について。
(1)本市における路面電車の位置づけ。
1915年11月16日に開業し今年で101年を迎える長崎の路面電車。どこまで乗っても大人120円の気軽さと、新旧織りまざったバラエティに富んだ車両たちは長崎市民の足として、また観光客にとっては長崎の顔として親しまれており、大正、昭和、平成と長崎のまちの移り変わりを見つめながらその歴史を刻んできました。今では長崎のまちの風景の一部にすっかり溶け込んでいます。残念なことに、ことし２月に公会堂前交差点で蛍茶屋発赤迫行の電車が脱線し、５月23日に復旧したのもつかの間、６月２日に脱線し、現在も一部路線が運休中であり、同じ箇所では2007年５月にも脱線事故が発生しており、原因究明と抜本的な安全対策が急がれます。人口減少が進み、高度経済成長モデルから、まちづくりのあり方が見直され、本市においても、今年度、コンパクトシティ化を見据えた立地適正化計画の策定が予定されていますが、そのコンパクトシティのまちづくりの中心軸として路面電車をどう位置づけるのか本市の考えをお示しください。
(2)車みち整備事業の進捗状況。
古くから港町として栄えた長崎の町並み。長崎港を中心としたすり鉢状の地形に沿って広がる斜面市街地は、長崎の個性的な町並みを形づくっています。一方で、建築基準法や都市計画法施行以前につくられた家々が多い密集市街地であり、道幅が狭く階段も多いので車が入らないため、近年の車中心の生活様式への変化から市内の他の地域以上に少子高齢化が進んでいます。
斜面市街地の居住環境の改善と防災性の向上を図るために始まった本市の独自の取り組みである車みち整備事業は、整備が終わった地域からは、車が入るようになり、今まで介護サービスの車やタクシーの乗降後も長い階段を上っていたのが、車が横づけされて生活利便性が上がった、空き地を造成し駐車場にすることができたなど喜びの声が上がっています。平成27年度から平成30年度まで車みちの整備を目指しておられますが、現在までの進捗についてお示しください。
４.防災行政について
(1)大規模災害における避難所のあり方については、同僚議員からも数多くの質問がなされ一定の質疑が行われたので、時間があれば自席より質問させていただきます。
５.公職選挙法改正に伴う新選挙制度について。
(1)長崎大学構内への期日前投票所設置の周知。
平成28年６月19日施行された公職選挙法改正により、六十数年ぶりに有権者の年齢が18歳に引き下げられました。本市においても、新たに約8,000人近くの有権者がふえることが予想されます。
18歳選挙権の一番の目的は、日本や本市が抱える政治課題は若者の未来と直結しており、若者の声を政治に反映させることです。私も昨年初めての一般質問で取り上げさせていただきましたが、長崎大学構内に６月22日告示の参議院議員選挙から期日前投票所が設置されることは、若い人たちの投票環境の向上へ大きな貢献だと思います。しかし、それが周知されているかといえば、疑問もあります。５月30日、31日の二日間、長崎大学構内で長崎大学の学生の有志が、投票啓発イベントを行い、投票箱２つを選挙管理委員会からお借りして、模擬投票イベントを行いました。100人ほどの学生に呼びかけて、40人程度が模擬投票を行ってもらえたそうですが、呼びかけた100人の学生のほとんどが、大学構内への期日前投票所の設置を知りませんでした。
若年層の投票率の向上には、長崎大学構内への期日前投票所設置の周知は大変重要だと思われますが、どのように取り組むのか本市の取り組みをお示しください。
(2)共通投票所設置に向けての課題。
今回の公職選挙法の改正で国政選挙や地方選挙の投票率向上のため、18歳選挙権とあわせて導入されたのが投票日当日、投票区に関係なく同じ自治体であれば、誰でも投票できる共通投票所です。自治体は既存の投票所に加え、駅や商業施設など利便性の高い場所に共通投票所を設置できるようになりましたが、なかなか広がりを見せておらず、本市においても夏の参議院議員選挙での設置は見送られています。昨年の統一地方選挙の本市の投票率は50％を切っており、投票率の向上策は喫緊の課題ですが、共通投票所設置に向けての課題は何か、将来、設置に向けて具体的な検討をしていくのかお示しください。
６.平和行政について。
(1)「核兵器のない世界」の実現に向けた取り組みについて。
５月27日、史上初めて核兵器を使用した当事国の元首であるアメリカのオバマ大統領が広島を訪問しました。被爆者の方と抱擁している姿を映した映像は、世界に向けて核兵器廃絶に向けての強いメッセージとなったことは間違いありません。
一方、オバマ大統領もスピーチの中で「自分の生きている間には、核兵器なき世界を実現することはできないかもしれない。」と言っていたように、１万数千発の核兵器があるという厳しい現実もある中で、最後の被爆地である本市がいつまでに核兵器の廃絶を目指すのか、具体的な目標を示し行動すべきではないでしょうか。本市の考え方お示しください。
以上、本壇からの質問を終わり、答弁をお聞きした上で自席より再質問させていただきます。
ご清聴ありがとうございました。＝（降壇）＝
75 ◯議長（毎熊政直君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
76 ◯市長（田上富久君） 公明党、福澤照充議員の質問にお答えします。
まず、３点目のまちづくり行政についての(2)車みち整備事業の進捗状況についてお答えします。
長崎市の斜面市街地では、階段や道幅が狭いため、車が通ることができない住宅地が多く、地域住民の方々の日常生活に不便を来しています。そこで、斜面市街地で暮らす方々の住環境の改善や、防災性の向上を図るため、長崎市と地域が協力しながら、地域の実情に応じたさまざまな工夫を行い、車が通ることのできない階段道や、道幅が狭い道路を車が通ることできる道路へ、短期間で整備する車みち整備事業を平成25年度から進めています。なお、この事業については、地方分権改革の取り組みの優良事例として、「坂の街」長崎の特性に応じた独自の取り組みが評価され、内閣府のインターネットテレビに取り上げげられており、全国でも注目されています。
ご質問の進捗状況については、平成27年度末までに、西山７号線のほか４路線、延長約650メートルを整備しており、介護車両なども家の近くまで入ってくるようになり、地元の皆様から、大変喜ばれています。平成28年度の整備予定としましては、入船町８号線ほか、地元の協力が得られる９路線を予定しています。
今後も、地域と協力しながら、これまで以上に、積極的に事業の推進に努めていきたいと考えています。
次に、６点目の平和行政についての(1)「核兵器のない世界」の実現に向けた取り組みについてお答えします。
長崎市は、被爆都市として、「長崎を最後の被爆地に」と訴え、核兵器のない世界の実現を目指し、さまざまな平和施策に取り組んでいます。
核兵器のない世界実現の目標年次については、世界7,000都市以上が加盟している平和首長会議において、被爆75周年の年である2020年までの核兵器廃絶を目指しており、その行動指針として2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）を策定しています。
平和首長会議では、2020ビジョンに基づき、核兵器禁止条約の交渉開始を促すよう、各国政府・為政者に対し働きかけたり、加盟都市の拡大や青少年交流を通じた次世代への継承を行ったりするなどの取り組みを進めています。
長崎市としては、さまざまな機会を捉え、広島、世界の都市、市民、ＮＧＯ等と連携しながら、今後とも核兵器廃絶に向けたさまざまな活動を展開していきたいと考えております。
以上本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
77 ◯福祉部長（三井敏弘君） １.福祉行政についての(1)認知症カフェの推進についてお答えいたします。
高齢化が進む中、65歳以上の４人に１人が認知症もしくはその予備軍であると推定されており、認知症問題はますます深刻化していくものと考えます。このような中、認知症高齢者にやさしい地域づくりに向けて、国が策定した新オレンジプランの７つの柱の１つである、認知症の人を介護する方への支援として、認知症カフェの設置を進めています。長崎市では、全ての地域包括支援センターに配置している認知症地域支援推進員が中心となって、認知症の人と家族の支援を行っており、地域包括支援センターが開設する認知症カフェは、平成27年度に３カ所、今年度から５カ所へ拡大して実施しております。認知症カフェでは、認知症の人や介護者同士の交流、専門職による相談のほか、講話や軽い運動、お菓子づくり、茶話会などさまざまな取り組みを行っており、認知症サポートリーダーや民生委員、専門職の協力をいただき、参加者数も増加しています。また、中には、地域の
ボランティアが中心となって活動している認知症カフェがあり、地域の関係者の負担が大きくならないよう、担当する地域包括支援センターが一緒に取り組むこととなっておりますので、現在、企画運営の支援や費用の負担など柔軟に対応しているところです。
今後とも、地域の実情に応じ、地域包括支援センターごとに１カ所の認知症カフェの開設を目指し、認知症高齢者やその家族が住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
78
◯まちづくり部長（吉田安秀君） ご質問の２点目、住宅行政についての(1)市営住宅の入退去期間の改善についてお答えいたします。
昨年までは、市営住宅の退去日から次の入居募集ができるまでの期間は、標準的な場合で平均４カ月程度の期間を要しておりました。この理由といたしましては、退去時における修繕を退去者が行っていたため、修繕の見積額が敷金の額を超える場合に、退去者が業者へ不足分を支払うまで修繕ができなかったことにより、入居募集まで日時を要する事例が生じていたためでございます。
そこで、ことしの１月からは、退去修繕を市が直接施工するように見直して、速やかに完結させるよういたしました。これにより、退去から入居募集までの期間が、標準的な場合で、平均３カ月程度となり、約１カ月の短縮ができました。今後も、住宅に困窮する方々に、早期の供給ができるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、(2)家賃補助制度の導入による空き家の活用についてお答えいたします。
長崎市におきましては、将来的に人口減少が見込まれる中、市営住宅につきましては、長崎市
公共施設マネジメントに基づき、建て替え等に合わせ、管理戸数を減少させることとしております。
議員ご提案の市営住宅建て替え時に、必要戸数の一部を民間賃貸住宅で代替し、入居者に対し家賃補助を行う方法は、建設コストがかからないこと、また、空き家の活用という面で有効であると考えられます。
しかしながら、民間賃貸住宅を市営住宅の代替として活用するに当たっては、現在の市営住宅と同等の居住面積と立地条件にある物件が、どの程度の家賃で賃貸されているかなど、検証する必要があると考えております。また、一方で、民間のコンサルタントが国の助成を得て、民間活力を導入した市営住宅の建て替えなどについて、検討を進めている状況もございます。
いずれにいたしましても、市営住宅の整備につきましては、国や他都市の状況を注視しながら、民間活力の導入など、財政負担の軽減も視野に入れて、研究を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、(3)県営住宅との窓口のワンストップ化についてお答えいたします。
長崎市の市営住宅募集は、入居希望者の申し込みの機会をふやすために、平成11年度から年４回であった定期募集を年６回に変更しております。また、長崎県と連携し、それぞれの募集時には、それぞれの窓口で双方の申込書を配付し、
市民サービスの向上に努めております。
議員ご指摘の県営住宅との窓口のワンストップ化につきましては、佐世保市は長崎県と指定管理者が同じで、募集回数も同じ年４回でありますので、県と同じ会場、同じ場所での募集が可能でございます。これは、市民にとって非常にわかりやすく、利便性も高いものと考えます。しかしながら、長崎市と長崎県では指定管理者、募集回数とその周期、受付会場などが異なっています。したがいまして、長崎市の現在のサービスレベルを維持して、ワンストップ化を実現するためには、こうした点について長崎県と調整が必要でございますので、今後協議してまいりたいと考えております。
続きまして、(4)マンション管理状況の実態調査についてお答えいたします。
長崎市内の現状といたしましては、民間分譲マンションが約500棟あることは把握しておりますが、管理組合の有無やその管理状況につきましては、全ての把握はできていない状況にあります。
長崎市におきましては、民間分譲マンションの管理者等を対象に、長崎県、長崎県マンション管理士会、長崎県マンション管理組合連合会と共同で、マンション管理基礎セミナーを年２回開催し、適切なマンション管理のためには、マンション管理業者だけではなく、管理組合の体制が重要であることをお伝えしているところでございます。また、長崎県マンション管理士会と長崎市の共同で毎月１回のマンション管理相談も行っており、マンションの管理運営や生活上の相談に対応しております。
議員ご指摘のとおり、管理組合が機能しなければ、管理不全な状態のマンションが増加し、今後問題となることが想定されます。このようなことから、健全なマンション管理のために、管理組合の設置や正常な組合運営が図られるような支援策の検討が必要と考えております。そのため、現在行っているセミナーや管理相談のさらなる周知に努めるとともに、市内のマンションの管理状況について、その把握に努めていきたいと考えております。
次に、ご質問の３点目、まちづくり行政についての(1)本市における路面電車の位置づけについてお答えいたします。
路面電車は、運行事業者である長崎電気軌道株式会社において、主に、４つの系統で運行されており、その電停からの徒歩圏内には、一定の規模を有する医療や福祉、教育、商業などの施設や、平和公園、グラバー園などの主要な観光施設、さらには、長崎駅などの主要な交通施設が立地しております。そのため、低廉な運賃も相まって、多くの方々に利用されております。
このように、路面電車は、市民の生活の足や観光客の移動手段として、さらには、観光資源として、必要不可欠な公共交通機関となっております。さらに、おおむね20年後のまちの姿を見据え、「コンパクト＋
ネットワーク」の都市づくりを目指そうとする中、都心部や、その周辺部に立地する主要な都市機能をつなぐ路面電車の果たす役割は、今後、ますます重要性が増してくるものと認識しております。そのため、長崎市では、これまでに、関係機関と連携し歩道橋撤去による電停のバリアフリー化や、運行事業者が行う電停改善や超低床式路面電車の導入などに支援を行ってまいりました。
今後も、市民や観光客から愛される路面電車として存続できるよう、運行事業者や関係機関と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯選挙管理委員会事務局長（橋田慶信君） ご質問の５点目、公職選挙法改正に伴う新選挙制度についての(1)長崎大学構内への期日前投票所設置の周知についてお答えします。
昨年６月に成立した公職選挙法改正により、７月10日執行予定の参議院議員通常選挙においては、20歳になった方に加え、18歳、19歳の若者が初めて有権者として投票することとなります。
最近の選挙における投票率は低下傾向にあり、とりわけ若者の投票率は、他の世代と比較して著しく低い水準にあります。選挙権年齢の引き下げは、若いときから政治や選挙に関心を持つことにつながることから、将来にわたって、投票率の向上が期待されるものであると考えております。
このような制度改正の動きと連動して、若者の投票参加をさらに促すために、長崎市におきましては、市内の大学の中で学生数が最大規模であり、多数の投票者が見込まれる長崎大学の文教キャンパスに期日前投票所を設置することといたしました。今回の参議院議員通常選挙におきましては、７月６日と７日の２日間を予定しており、長崎大学の学生、職員に限らず、他の期日前投票所と同様に、長崎市に選挙権がある方であれば誰でも投票することができます。
投票所設置に当たっての周知につきましては、大学構内への啓発ポスターや看板の掲示、大学が配信するメールマガジンによるお知らせ、長崎市のホームページやＳＮＳなどのインターネットによる周知に加え、期日前投票所の設置日に合わせて大学構内において啓発活動を行うこととしております。啓発活動につきましては、明るい選挙推進長崎市協議会の委員及び若年投票率の向上を目的に活動する学生グループとの共同により啓発物資の配布や投票参加への呼びかけを行うこととしております。
また、周辺の自治会に回覧等によりお知らせするとともに、高校生についても３年生の一部が選挙権を持つことから、近接する純心女子高等学校に利用の呼びかけを行うなど、より多くの方に利用してもられるような周知に努め、投票率の向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、(2)共通投票所設置に向けての課題についてお答えします。
共通投票所につきましては、ことし４月の公職選挙法改正により創設された制度で、７月の参議院議員通常選挙から、選挙当日、既存の投票区ごとの投票所とは別に、いずれの投票区の選挙人も投票できる投票所として設置が可能になったものです。
共通投票所は、駅やショッピングセンターなど、多くの人が行き来する場所への設置が想定されており、選挙人の皆さんにとりましては、新たな投票機会の確保が期待されるものです。一方で、投票所の開設に当たりましては、さまざまな課題が挙げられます。まずは、共通投票所を設ける場合、選挙人は同時に複数の投票所において投票できる状態となるため、必然的に二重投票のおそれが生じます。この二重投票を防止するため、投票管理システムの構築と全ての投票所をオンラインで結ぶ回線工事が必要で、これらに多額の経費が必要となります。また、当日の投票所は、市の施設だけでなく、民間の施設も借用しており、回線工事に当たりましては、全ての施設管理者の了解が必要となります。さらに、投票所の開設時間中にオンラインの回線等に不具合が生じた場合、投票所間での選挙人の情報が共有できず、二重投票のチェックが極めて困難となることから、投票の受付で大きな混乱を生じるおそれがあります。
総務省の調査によりますと、今回の参議院議員通常選挙では、全国で４つの団体が共通投票所を開設するとのことであり、長崎市といたしましては、これらの都市の実施状況を参考にしながら、先ほど申し上げました課題等の整理をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯３番（福澤照充君） 一通りのご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
まず、福祉行政についての(1)認知症カフェの推進について再質問させていただきます。
17日の新聞報道によると、認知症やその疑いで行方不明になったとして、全国の警察に届けられた方が、昨年１年間で１万2,208人。これは前年からすると1,425人ふえてらっしゃるということで、本県にも不明者は実は54人いらっしゃったということです。認知症の方というのが、本当にふえてきて、何らかの対策を急ぐ必要が出てきております。それで、先ほどの答弁の中で、地域包括支援センターごとに、現在は５カ所までふえているということで、将来的には、これ１つずつ、地域包括支援センター１つごとの開設を目指すとおっしゃっていましたが、具体的な目標設定とかあるんでしょうか。再質問です。
81 ◯福祉部政策監（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
今地域包括支援センターは、市内で20カ所ございます。その中に認知症地域支援推進員という地域で認知症を広める社会福祉士等の資格を持った専門職を20人配置しております。そういった方たちが、それぞれ今５カ所ですけれども、20カ所地域包括支援センターがございますので、時期については、随時としか言えませんけれども、地域住民を巻き込みながら20カ所に広めていきたいと考えております。
以上でございます。
82 ◯３番（福澤照充君） この認知症カフェの問題、また高齢の問題というのは、いわゆる2025年問題というのが一番大きな問題だと思います。やはり団塊の世代の方々が、後期高齢を迎える時期になると非常にそういった意味では認知症の方も、加速度的にふえていくと。そういった中で、今年2016年ですけれども、やはり本当に目標をしっかりと定めて、認知症カフェの推進もしていっていただきたいと思います。先ほどのご答弁でもありましたけれども、認知症の問題というのは本人だけではなくて、やはり家族の問題も大きいです。他都市では、認知症の方が間違えて事故を起こしたりとか、さまざまなことで訴訟に発展したり、最近であれば、それも責任ではないという一定の判断もあるようですけれども、やはり家族にとっても認知症の方を抱えるということは、大変に大きな不安と、またさまざまな精神的な負担もあると思います。そういうことをしっかりと軽減して支えていくのがこの認知症カフェの取り組みなので、ここからしっかり、いつまでに地域包括支援センターの中に20カ所つくっていくのか、スケジュール感を持って対応していただきたいと思います。
そしてもう１つは、地域
ボランティアの方々がこれを支えていると、これは地域包括ケアシステムという長崎版もこれからつくっていこうということが言われています。これもやはり地域の力なくしてはなかなか進んでいかないんですけれども、具体的に地域の
ボランティアの方たち、認知症カフェにおいて、先ほど費用負担の話とかも出てましたが、具体的にどれくらい地域包括支援センター単位で、そういう負担とかを見ていただいているのか、ご答弁いただけないでしょうか。
83 ◯福祉部政策監（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
今認知症カフェは５カ所で設置しておりますけれども、それぞれ１カ所当たり年間10万円の支援という形でやっております。
以上でございます。
84 ◯３番（福澤照充君） 今10万円というお話がありました。この認知症カフェ、高齢者ふれあいサロンとは違って、基本的には誰でも自由に出入りができるということで、私の近所でも実は１件、鳴滝ですが、公民館を借りてしてます。この中というのは非常に気軽に誰でも入れて、お茶を飲んだり、そういう介護施設の方、またケアマネージャーさんたちに来ていただいて、そういう悩みを相談し、また、気軽に聞いていただけるということで、非常に人気を博しているところでもありますが、こういう場というのは、やはりある意味商店街とか、そういうところも気軽に、そして人通りがある程度あるようなところで、まさにカフェ形式で、先進地ではそういうところもあるようでございます。ただこれも、地域包括支援センターで仮に１つとなりますと、私が住んでる鳴滝は桜馬場中学校校区になるので、これ中通りとか、浜町とかまた新大工といった商店街、そういうところの空き店舗を活用したときに、なかなか支援の枠組みが得られないんじゃないかという意見もあります。実際新大工でも、空き店舗を活用して何らかの取り組みをしようという試みもありましたけれども、はっきり前に進んでいない状況です。例えばそういう地域包括支援センターの中で今１カ所ですが、２カ所、３カ所と希望があった場合、この支援の体制等はどうなりますでしょうか。
85 ◯福祉部政策監（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
地域包括支援センターごとに１カ所の認知症カフェを目指すということでお話をしました。そういう中でまた認知症カフェとは別に高齢者ふれあいサロン、これは高齢者の居場所づくりということで、今市内に43カ所ございまして、それも小学校区単位で69の小学校区単位を目指しております。だから、いろんな形で、地域の中で居場所づくりというのは、進めていく必要があると考えておりますので、一包括支援センターに認知症カフェ１カ所ということではなくて、いろんな形で柔軟に高齢者ふれあいサロンを週に１回して、月１回は認知症サロンをそこでするとか、そういった形でいろんな形で柔軟に考えていきたいと考えております。
以上でございます。
86 ◯３番（福澤照充君） ご答弁ありがとうございました。先ほど鳴滝の例でも、高齢者ふれあいサロンと認知症カフェと同じ場所で日を変えてやってるところでございます。また、先日視察で板橋区にお邪魔したときに、「たまりば・とうしん」という非常に有名な認知症カフェであるとかさまざま取り組まれてるところもありました。そこはやはり店舗をずっと借りていて、きょうは認知症カフェ、あしたは高齢者ふれあいサロンというところで、そこが１つの拠点となってさまざまな支えあい、地域の支えあいを
ボランティアの方々、そしてまたそういうプロの方々入り混じりながらされておりました。
最後の質問になりますけれども、今後、長崎版の地域包括ケアシステムというのをつくっていかなければならないんですけど、どうしても
ボランティアであるとか地域の方々の力が必要になりますが、市としてはどのようにそういう皆様の力を考えているのか、またどういうふうな支えを市の方でしていかれるのか、見解をお聞きしたいと思います。
87 ◯福祉部政策監（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
人口減少が進む中、高齢者はふえ続けておりますので、地域の実情に合った地域包括ケアシステムを進めるというは、地域住民同士の支え合いというのは非常に重要になってくると考えています。既に長崎市では、そういった
ボランティア等の認知症サポートリーダーやサロンサポーター、あるいは介護施設
ボランティアなどさまざまな
ボランティアの養成を行っており、既に地域でさまざまな
ボランティア活動を行っていただいているというところでございます。
今後、そういった
ボランティアの養成を継続するとともに、それぞれの
ボランティア同士の各団体の情報共有とか、あるいは
ネットワーク化などにより、
ボランティアの方々が安心して活動が継続できるような取り組み、さらには地域の関係者の皆様と地域のことを一緒になって今地域課題を協議している地域ケア会議というのを各地域でやっております。そういう中で、地域住民と行政も一緒になって、その地域でどう支えていくのかというのは、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
88 ◯３番（福澤照充君） ありがとうございました。おっしゃったとおり、なかなか実際は難しいかと思います。先ほどの校区単位の地域包括支援センターの件についても、やはりその支援センターで抱えている居住人口であるとか地域性であるとか、やはり20カ所さまざまだと思います。ただ、2025年問題の足音というのは間違いなく近づいてきていますので、そういった地域で常に意識して頑張ってらっしゃる方にはしっかりとサポートしていただきたいと思います。
次に行きます。市営住宅の退去期間の改善について再質問いたします。先ほどのご回答で大体１カ月くらい短縮をされたということですが、これは平均値だと思うんです。一般的なケースでは大体退去してから新たに入居、入居から逆算したときにどれくらいの期間で退去すれば募集に間に合うのか、教えていただけないでしょうか。
89
◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁では平均ということでお示しをさせていただきましたが、この制度を見直してからの各月の統計を取る中でおおむね平均的に３カ月台というのが続いております。基本的にもこれが標準的な期間ではないかと考えております。
以上でございます。
90 ◯３番（福澤照充君） わかりました。先ほど佐世保市は市営住宅を県住宅供給公社に指定管理をさせて、県とほとんど同じような取り組みをしていると話をしました。こちらでは逆算したら大体1.6月くらい。だから、募集から逆算すると1.6月前に退去すれば、必ず募集に載りますよというお話だったんですね。やはり、市民の立場からしたら、県営住宅と市営住宅というのは基本的には同じ目線の建物、サービスだと思いますので、やはりそういう県の事例なども参考にしながら、より短縮できるように努力をお願いしたいと思います。
次に行きます。家賃補助制度の導入による空き家の活用について再質問いたします。
こちら、国においても、先ほどひたちなか市の話をしましたが、ひたちなか市の課長は４月12日に国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会の新たな住宅セーフティーネット検討小委員会に行かれて、実際、この家賃補助制度についてヒアリングを受けられたとおっしゃってました。やはり国の考えがまだはっきり出てませんけれども、この空き家をどう活用していくのか、この制度を国の方がヒアリングした１つの理由はやはり空き家を準公営住宅として活用できないかという視点があるということです。この空き家、私は鳴滝に住んでいて、斜面市街地が結構多いんですけれども、私の地域は高台に、実は若い子どもたち、若い世代が何世帯か住んでいて、それはどうしてかというと、やはり家賃が安い。また、おじいさんおばあさんの財産で無料で住めるからというようなことで、やはり今塾代なんかも大変かかる時代になってきてまして、どうやったら生活コストを下げれるかというのは若い人たちにとったら、大変大きな課題なんですね。私の友達がこの前福岡から鳴滝に引っ越してきたんですけど、この方は実家は諫早なんですね。ただ、やはり桜馬場中学校校区が好きで、わざわざそこを選んで来られたということもありました。ですので、ひたちなか市でもやはりこの家賃補助制度を誰が使っているのかと聞いたら、若い世代だとおっしゃってました。つまり、この制度の大きなメリットは、居住地域を選ばないということなんですね。だからそうやって、居住地域が柔軟に選べるという１つのメリットがある中で、これを活用してそういう空き家が多い地域なんかにでも、先ほど電車の話されましたけれども、斜面市街地、電車まではおりると近いところも多いですから、こういうことを活用して空き家対策、そしてまた住宅政策の検討に加えていただけないか、もう一度再質問したいと思います。
91
◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
空き家の問題につきましては、本市としても、毎年のように増加しているという状況の中で、現在空き家等対策に係る計画を策定をするということで、その中で空き家の活用策についても一定検討してまいりたいと考えております。こういった中で、国土交通省のほうからのニュースリリースの中で、準公営住宅という考え方が示されておりまして、今議員がご質問されたようなまさにそういった内容の中で、子育て世帯などに特化したような形で家賃補助を行うような発表がなされております。これにつきましては、来年の通常国会の関連法案提出を目指すということとされておりますので、こういった国の動向も見守りながら市としても一定検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
92 ◯３番（福澤照充君） ありがとうございました。前向きな答弁と解釈いたします。
次、県営住宅との窓口のワンストップ化について再質問いたします。先ほど私、包括外部監査の件も話しましたが、この平成27年度の包括外部監査で市営住宅の件が取り上げられておりまして、やはりその中でも市民目線では公営住宅というのは市も県も余り関係ないんじゃないかということを言われています。場所を考えても滑石だったりとか、毛井首というところは市営と県営が一緒に建っておりまして、やはり、市営、県営に住みたいというよりかは、その地域に住みたいということで、その住宅を抽選で選ばれる方が私は多いんじゃないかと思ってます。
先ほど管理住宅が9,500戸くらいから8,700戸くらいまで減るだろうと。市全体としては減っていく、ただこれは、県の住宅政策とはどういうふうに連携をされて、こういう数字を出されてるのか、再質問いたします。
93
◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
将来的な市営住宅のコストにつきましては、当然県営住宅の動向等も踏まえながら、必要な量ということで、今検討を進めているところでございます。いずれにしましても、議員ご指摘のとおり、将来的な人口減少に伴う入居者の動向、あるいは老朽化していく住宅の維持管理、こういった事項につきましては、県市の共通の問題として捉えておりますので、今後は情報交換等、長崎県と定期的な協議の場を設けるなど連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
94 ◯３番（福澤照充君） ありがとうございました。平成27年度、先ほど包括外部監査の件を話しましたが、この中では公営住宅がふえて行くときは県市としっかり意思疎通をして、ふやしていったと。それは確かに人口が上昇していく側面で、どこにどれだけの施設をつくっていくのかというのは、当然連携をしていったかと思います。でも私たちが直面しているのは今度はどうやって、言ってみれば、適正な数、減る部分もあり、また新しくつくる部分もあり、更新ですね。そういうところをしっかり検討していく、そしてまた具体的に進めていく段階です。
今市内の公営住宅というのは実は、県市合わせると１万6,000戸あるんですね。県営住宅が大体六千五百戸から六百戸で、市内が9,500戸くらいです。ですから、やはり長崎市全体、県営住宅に住まわれている方も長崎市民の住宅困窮者の方ですから、そういった意味では長崎市内として総量をどれくらいの、今１万6,000いらないとなれば、どれくらいの戸数が要って、そしてまた、長崎市も県がやはり財源というのが大変厳しい状況がありますので、お互いに無駄がないようにしっかりと情報を交換してできることなら、一体的な住宅の管理コストであるとかをしっかりはじいた上で、適正な対応を今後検討していただきたいと思います。京都府では市と府と一括にして移管をして、住宅を一本にしようという話も出ております。やはり住宅、これも上下水道なんかと一緒で生活を支える大きなインフラですので、やはり無駄がないようにしっかり適正な数を出して、やっていただきたいと思います。
次、マンション管理状況の実態調査に行きます。これは、私は週１回の実はマンション管理セミナーに議員になる前に行きました。知人がそういうところに住んでいて、相談を受けたので。やはりこれはこの一旦マンションが劣化してしまうと、本当に手の打ちようがなくなります。居住者が高齢化をしてしまって、お亡くなりになったり、また介護が必要になって他県にいる子どもさんのところに行ったりして空いてしまったりすると、本当に分譲マンションは誰も手が出せないという状況になってしまいます。ですので、今マンション管理のセミナーであるとか、窓口で、市役所で相談窓口ありますよという話もあったんですけど、そうじゃなくて、今やはり予防ということが言われます。医学の上でもやはり病気になるのは、事前に手を打って、大病にならないようにしようという方向になってますし、やはり公共インフラにしても、壊れる前にしっかり手を入れて長寿命化をしていこうじゃないかという流れがあります。そういった意味では、マンション管理組合ともしっかり連携を取って、事前にそういう調査をしていただいて、適正な指導をしていただきたいと思いますが、再質問、答弁をお願いします。
95
◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
管理セミナー、あるいは説明会、相談コーナー等につきましては、基本的にはマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく地方公共団体の責務として、長崎市としても実証しているところでございます。ご指摘のとおり、予防ということも重要な課題でございますので、まずは実態がどのような状況なのかということを把握する必要があると考えておりますので、できる限りの情報を集めながら、まずは、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
96 ◯３番（福澤照充君） ありがとうございました。時間がなくなってきたので、先に５番の期日前投票所の周知に行きたいと思います。この周知についてですが、やはり大学の中で、学生プラザ等のポスター掲示とかでは、なかなか難しいかなというところもあって、例えば、大学の先生方とか教員の方々にお願いして、そういう講義とかセミナーの間に投票所の設置についてお話をしてもらうとか、また、そういうことは可能なんでしょうか。
97 ◯選挙管理委員会事務局長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
長崎大学のほうとは議員ご指摘の大学の教授あたりからの啓発ができなのかということについて、事前に協議をさせていただきました。その中では、講義中ということで教授、いわゆる先生が最初の時間内で呼びかけをするのは、講義の趣旨にどうなのかといったお話があったりとか、先生の中にも呼びかけできる方とできない方といるんではないかと。なかなか統一的な対応というのは難しいんではないかというお答えもいただいております。
ただ、いずれにいたしましても、今回長崎大学内のキャンパス内に設置をするということですので、今後も大学とはどういったことが可能なのかということは引き続き協議を十分させていただきたいと考えております。
以上でございます。
98 ◯３番（福澤照充君） わかりました。そして今の問題ですけれども、この期日前投票所、受付業務とか立会人に学生さんをお願いをするという取り組みはされているんでしょうか。
99 ◯選挙管理委員会事務局長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
これまでも、学生のいわゆるアルバイトという形で、開票事務であるとかの選挙事務に従事をしていただいております。今回の件も、長崎大学も含めて期日前投票所、それから当日投票所いろんな形で呼びかけをしていきたいと考えています。
以上でございます。
100 ◯３番（福澤照充君） わかりました。共通投票所の件で、再質問です。投票所では先日別の議員からも話がありましたけれども、当日なかなか足場が悪いところがあるんですね、結構階段上ったり、車がとめられなかったり。ですが、期日前投票に使われている、例えば北公民館とかメルカ築町といったようなところは、ある程度駐車場があったりとかバリアフリー化とかされている場所なんですね。ですからそういうところに今後、先ほどセキュリティーの問題があるという話がありました。
ただ、今回この共通投票所を設ける４つの中に函館市、これ中核市です。恐らく長崎市とそう変わらないくらいの有権者がいらっしゃるので、しっかりそういう事例も勉強されて、この共通投票所をどうやったらできるか、とにかくこの共通投票所というのはただ単に当日できるというメリットもですけれども、さっき言いました足場が悪い方はここに直接車で来ればバリアフリーで行けるというようなメリットもありますので、しっかりご検討をお願いしたいと思います。
最後、平和行政について質問をいたします。やはりオバマ大統領も自分が生きてる間には核兵器廃絶は難しいかなというようなことを広島でおっしゃったというのもあって、やはり現実を見ると、簡単なことではないかなと思います。
ただ私、小学校３年生まで実は関東にいまして、原爆が落ちたことを知りませんでした。登校日は８月１日なので、全然わからず、４年生のときにこちらに来て、見学旅行で被爆者の方にお会いして、原爆資料館に行って本当に衝撃が大きかったですね。やはり百聞は一見にしかずで、直接お会いして触れることに勝るものはないかなと思います。今、本当に世界のリーダーを被爆地に呼ぼうと皆さん一生懸命されてるんですが、実は私、深刻だなと思っているのは、日本国内でのこの被爆の経験というかそういうことの風化ではないかと思っています。昨年のＮＨＫの調査でも、７割くらいの人がわからないと答えました。関東だとほとんどわからないかなという気が自分の体験でもしてますし、長崎市内でもこの原爆の投下日がわからないという若い方のお話も出てました。それで、原爆の式典の参加者の名簿を見せていただいても、実は国会議員てほとんど来れないというか、セキュリティー上もあるんでしょうけれども、人数がなかなか式典に入り切れずに、全員呼ぶというのはなかなか難しいんでしょうが、やはりこれが被爆75周年、80周年というこの時間軸の中で考えると、被爆者の方と直接触れ合う時間というのは、なかなか限られてきてるんじゃないかなと思ってるんですね。ですから、この75周年、80周年という時間の中で、私は国のこの政策のかじ取りをしていく国会議員の方、少しでもいいんですけど、全員来ていただいて、この長崎で被爆者の方としっかり向き合っていただいて、それをやはり国の施策に反映していただきたいと思うんですけど、答弁をいただきたいと思います。
101 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
ご提案の国会議員の方に被爆地訪問を呼びかけて被爆の実相を知る機会を設けることにつきましては、国の政治を担う方々に核兵器廃絶を国策として取り組んでいただくために、大変有意義な取り組みだと考えております。
ご指摘のとおり平和祈念式典には、多くの方々が参列されるため、国会議員の方全てが参列されるのは大変困難だと思っております。そういうことで、国連軍縮週間などさまざまな機会を捉えまして、長崎に訪問していただければと思っております。
現在の私どもの取り組みとしまして、平和祈念式典後に全ての国会議員の方に、長崎平和宣言文をお送りしておりますので、そうした際に長崎を訪問し、原爆資料館の見学や被爆体験の聴講などをしていただくよう、呼びかけをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
102 ◯３番（福澤照充君） 呼びかけをしていただけるということでした。とにかく先ほど言いましたように、なかなか生で被爆地の方とお会いしてお話しする時間が少なくなってきています。何度も言いますが、やはり直接会って、お話を聞いていただく。確かに、きょう同僚議員からも城山小学校の指定文化財の件が出ました。今後は、物言わぬ語り部に頼らなければならない時期が来ます。ですから、今、お元気な間にしっかり指導者たるべき人には会っていただいて、被爆の実相は何なのか、やはりどこを目指して政治をしていくべきか考えていただきたいと思います。たくさん質問をご用意してしまって再質問ができなくなってしまいましたが、以上をもって私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
103 ◯議長（毎熊政直君） 次は、13番相川和彦議員。
〔相川和彦君登壇〕
104 ◯13番（相川和彦君） 創生自民の相川でございます。
会に先立ちまして、先刻来から熊本地震でお亡くなりになられました方に対しまして心からお悔やみ申し上げ、被災された皆さん方の一日も早い復興をお願いするものでございます。
大相撲の取り組みの最後に横綱がするものでございますが、今回の長崎の一般質問、序の口の相川にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
３点について質問させていただきますが、市長及び理事者におかれましては明確なご答弁お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは通告にしたがいまして３点ほどお聞きしたいと思います。
長崎市北部地域の道路整備についてお聞きします。
長崎北部地域の幹線道路である国道206号は、松山町以北から時津、琴海地区にかけて交通渋滞が深刻化しております。市民生活や経済産業活動に大きな支障となっております。よって、国道206号の交通渋滞の抜本的な対策となる西彼道路、長崎南北幹線道路であります。この両地域高規格道路は、県都長崎市と佐世保市を最短１時間で結ぶ最重要なルートでございます。長崎県または長崎市の浮揚をかけた一大事業と私思っております。どうした理由で後回しになっているのか不思議でなりません。中でも先ほどお話をしました松山町以北から時津町にかけてのラッシュ時の渋滞は、特にひどいものがございます。この対策は、長崎南北幹線道路の早急な事業化以外にないと思われます。また、国道206号のうち、琴海西海、村松地区では日曜祭日の夕刻になりますと、長崎方面への流れが通常三、四キロメートル、ひどい時には10キロメートル以上の渋滞になっております。理由は沿道の商業施設等への侵入車両による渋滞であり、右折帯の整備が必要であります。
以上、市の考え方をお聞きしたいと思います。
次に、学校規模の適正化についてお尋ねします。
本格的な少子化時代を迎え、市内それぞれの小中学校で児童減少による対応、対策が不可欠になっているようでございます。一人ひとりの子どもたちを公平でよりよい環境の中で心身ともに立派な子どもに育てるのが家庭及び学校の務めであります。
そのような意味から、長崎市全域においても、学校の小規模化が進んでいると思われますが、小規模校や複式学級が見込まれる過小規模校など小中学校の学校規模の現状を教えてください。
また、平成27年１月に文部科学省より、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」が策定されております。その中で国においても、学校規模に対する考え方が示されているようでありますが、長崎市においては望ましい学校規模についてどのように考えておられるかお伺いします。
また、学校規模が小さくなると、児童、生徒にとっても学校運営上でもデメリットが多いと考えます。今後、小規模校、過小規模校の対策をどのように行っていくのかお伺いいたします。
３点目に、農水産業の振興についてお伺いします。
まず、農業の基本となる農地についてお伺いします。日本の農業全般が農産物自由化以降、諸外国との価格競争に耐えられず、低迷したわけでありますが、国益を考えた工業国であるがゆえの農業政策でございます。しかしながら、自給率40％を切るようなことでは一国の体をなしてないではないかと私は考えております。近い将来、輸入農漁産物は減少し食料不足、食糧難の時代が来ると言われております。そのような観点から遊休農地の山林化は努めて減少しなければなりません。
打開策として、農業への株式会社参入など進められていますが、この農地流動化も遅々として進んでいないようであります。市のお考えをお聞かせください。
次に、長崎の漁業は収穫量で全国２位、魚種数では全国１位と、水産県長崎として大変喜ばしいことでございますが、高齢化等で近年漁獲量、漁獲高ともに減少し続けているようですが、長崎市としての対策をお伺いします。
以上で、壇上からの質問は終わりますが、再質問の場合は自席よりお願いいたします。＝（降壇）＝
105 ◯議長（毎熊政直君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
106 ◯市長（田上富久君） 創生自民相川和彦議員の質問にお答えします。
まず１点目の北部地域の道路整備についての(1)西彼杵道路と長崎南北幹線道路の整備促進についてお答えします。
西彼杵道路と長崎南北幹線道路は、長崎市と佐世保市を約１時間で結ぶ地域高規格道路で、長崎市の世界新三大夜景や世界遺産、クルーズ客船、西海市のポートホールン長崎、佐世保市のハウステンボスなどを生かし、県北と県南地域の連携の強化や交流の拡大を図るとともに、地域の振興やひいては長崎県の発展を図る上でも、とても重要な道路であります。佐世保市と時津町を結ぶ西彼杵道路は、これまで、計画延長約50キロメートルのうち、佐世保市から西海市の西彼町大串までの約14キロメートルが供用され、現在、時津町内の3.4キロメートルの区間が、時津工区として平成32年度の完成を目指して整備が進められています。しかしながら、残る多くの区間は、いまだ事業化されておらず、長崎県によりますと、まずは事業中の整備を優先し、その後、事業の進捗を見ながら事業化の時期を検討したい、とのことであります。また、長崎市と時津町を結ぶ長崎南北幹線道路は、計画延長約20キロメートルのうち、これまで、出島道路から松山町までの約８キロメートルが供用されていますが、松山町から時津町間は、いまだ事業化されていません。並行する国道206号は、１日５万台の交通量に対応できず、慢性的な交通渋滞が発生するとともに、交通事故も多く発生しており、これらを抜本的に解決するためには、長崎南北幹線道路の整備が必要不可欠です。このようなことから、事業化に向け、長崎県において、これまで、ルートの検討や費用対効果の検討などが進められています。
長崎市としましては、これまでも、長崎市や西海市、時津町、長与町の２市２町の市長町長や議長で構成する、西彼杵道路・長崎南北幹線道路建設促進期成会を中心に、国や長崎県、関係国会議員などに対し、早期整備に向けた要望活動を行っています。また、昨年度より、要望活動を強化するため、経済、交通運輸団体、沿線の観光施設の方々にもご参加いただき、期成会の組織拡充を図ったところです。
今後とも、早期整備に向け、長崎市議会とも一体となりながら、関係者の方々にさらに強く働きかけていきたいと考えています。
次に、３点目の農水産業の振興についての(1)遊休農地・農地流動化対策について、お答えします。
農業を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化、後継者不足などの影響により、遊休農地は増加傾向にあります。
2015年農林業センサスによりますと、平成27年の長崎市の耕作できる耕地面積は約1,753ヘクタール、そのうち耕作放棄地面積は約628ヘクタールであり、約36％を占めています。さらに、５年前と比較しますと、耕作放棄地面積は約57ヘクタール、８％減少したものの、いまだ解消には至っていない状況にあります。このような中、遊休農地、農地流動化対策としては、県において、貸付希望農地の情報の集約、借受希望者の掘り起し、担い手への農地集積等、遊休農地の有効活用を図ることを目的とした農地中間管理事業を進めています。農地中間管理事業は適正な条件で農地の貸し借りが行われるとともに、貸借期間の終了後確実に返還がなされるなど、安心して貸し借りが行われる仕組みとなっています。また、長崎市においては、一般財団法人長崎市地産地消振興公社が、農地中間管理事業の業務を請け負っています。平成27年度の農地中間管理事業による耕作放棄地の解消実績としては、約4.7ヘクタールとなっており、自主解消等も合わせた長崎市全体の解消実績は約72ヘクタールになります。そのほか、遊休農地対策としては、国、県の事業などを活用した、インターネットでの遊休農地情報の閲覧システムの整備、遊休農地の草刈り、水路の清掃など、農村環境を保全する地域ぐるみの共同活動への支援、長崎市独自の取り組みとしまして、遊休農地を活用し、農業に参入する新規就農者や、企業を対象とした生産基盤整備への支援などにより、遊休農地の解消を推進しています。
遊休農地、農地流動化対策については、地域ぐるみの取り組みが重要であることから、人・農地プランの中で、徹底した話し合いを行いながら、農地中間管理事業など、効果的な事業を推進していきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
107 ◯土木部長（本田 潔君） ご質問の１.北部地域の道路整備についての(2)国道206号の渋滞対策について、お答えします。
琴海地区におきましては、ご指摘のように、国道206号の沿道に商業施設や公共施設などが立地し、車が右折して施設へ入る際、右折帯がない箇所で交通渋滞が発生しており、また、バスベイがないために、交通渋滞が発生している箇所もございます。道路管理者であります長崎県におきましては、これまで、交通渋滞解消や交通安全の向上のため、歩道やバスベイ右折帯などの整備を進めています。
今後も、バスベイや右折帯などの整備を行うこととしており、現在も整備を行っていますが、用地協力が得られず整備できない箇所もございます。整備を進める上では、用地など、地権者の方や地域の方々のご協力が必要でございますので、今後とも、地域の皆様のご協力をいただきながら、県、市、地元、一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
108 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の２点目、学校規模の適正化についてお答えいたします。
(1)学校規模の現状につきましては、長崎市における児童生徒数につきまして、昭和30年代をピークに減少傾向が続き、平成28年５月１日現在で、小学校の児童数は１万9,711人、中学校の生徒数は9,469人とピーク時の約３分の１となっております。このように児童生徒数が大きく減少しているにもかかわらず、学校数につきましては、児童生徒の増加数に伴い学校数が増加した後、大きな変化がないことから、各学校の小規模化が進んでいる状況にございます。
平成28年度におきましては、小学校全69校のうち、複式学級が見込まれる５学級以下の過小規模校が10校、６学級から11学級の小規模校が29校、全ての学年でクラス替えが可能となる12学級以上の学校が30校ございます。また、中学校全39校のうち、複式学級が見込まれる２学級以下の過小規模校が４校、３学級から５学級の小規模校が９校、全ての学年でクラス替えが可能である６学級以上の学校は26校となっており、小中学校ともに小規模化が進んでいる現状にございます。
次に、(2)望ましい学校規模についてお答えいたします。
近年、少子化の進展が見込まれることなどを背景として、学校の小規模化に伴う、教育上の課題がこれまで以上に顕在化することが懸念されるため、国におきましては、平成27年１月に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を新たに策定されました。
長崎市におきましては、国が示している考え方も参考とし、豊かな人間性や社会性を育むために、人間関係の固定化、序列化を防ぎ、集団の中で多様な考え方に接することや、切磋琢磨できる教育環境としてクラス替えができること、学校全体としての教育活動がより効果的にできることなどの理由により、小学校にあっては、12から18学級を望ましい学校規模として考えております。また、中学校は、教科担任による授業となり、その教員数は、学級数に応じた人数が配置されます。そのため中学校にあっては、クラス替えができることなどに加えまして、全教科に教職員配置ができることや、生徒が部活動の十分な選択ができることなどの理由により、９から18学級が望ましい学校規模であると考えております。
次に、(3)小規模校・過小規模校対策についてお答えいたします。
小規模校につきましては、個に応じたきめ細やかな教育ができるなどのメリットがある一方で、多様な意見が出にくいため、学習内容の深まりや広がりが難しく、競争心や向上心が育ちにくい、また、集団学習に制約が生じるなどのデメリットが多いといった課題がございます。児童生徒数が少なく、２つの学年で１つの学級となる複式学級におきましては、小規模校に起因する課題が顕著になることに加えまして、教員が１人で同時に異なる学年を受け持つこととなり、子どもたちだけで学習を進める場面がふえ、教師とのかかわりが少なくなります。
少子化が進み、学校が小規模化していく中で、複式学級が見込まれる過小規模校及び小規模校につきましては、望ましい学校規模を目指しながら、適正配置を行っていく必要があるものと考えております。学校規模の適正化を具体的に進めるに当たりましては、児童生徒によりよい教育環境を提供することを最優先に考え、学校施設の老朽化なども踏まえながら、保護者や地域の皆様方と十分な協議を行い進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
109 ◯水産農林部長（原田泰光君） ご質問の３点目、農水産業の振興についての(2)水産業振興策についてお答えいたします。
沿岸漁業の水揚げ量につきましては、長崎魚市場の水揚げ量の推移を見ますと、平成15年度の近海物の水揚量は１万3,063トンで、平成27年度は7,471トン、約43％の減少となっております。沿岸漁業の水揚げ量の減少の背景の１つに、漁業就業者の減少や高齢化がありますが、漁業センサスによりますと長崎市の漁業就業者数は、平成15年が1,778人で、平成25年は1,140人、約36％の減少となっております。また、平成25年の65歳以上の漁業就業者は、全体の約36％を占めており、就業者の確保、高齢化は長崎市においても深刻な課題となっております。また、背景のもう１つに、藻場の減少による磯焼けの拡大などの漁場環境の悪化があります。
安定的に漁業生産高を上げるためには、漁場環境の改善に取り組み、水産資源を管理し、回復を図ることが、重要な課題であると考えております。そのため、平成27年度に策定しました第３次長崎市水産振興計画におきましては、安定した水産資源の管理、回復を大きな柱の１つに掲げ、計画に基づき、漁場環境の保全、再生や効果的な水産種苗の放流、適切な資源管理の推進等さまざまな施策を展開していくこととしております。
議員ご指摘のとおり、長崎市においても、魚介類の産卵や稚魚の成育の場として重要な役割を果たしている藻場が減少しており磯焼けの現象が見られます。藻場の再生には、地域の漁業者等による継続的な保全活動が不可欠ですが、長崎市においては、平成21年度より国の事業を活用して保全活動に取り組んでおります。平成28年度は10地区で活動を行っており、成果が見られる地区も出てまいりました。さらに、今年度より県の取り組みで、藻場の観察、保全を行う藻場見守り隊が各漁協に結成されてきましたので、その組織を有効に活用し、県や漁業者と連携を深め、磯焼け対策を推進してまいります。
次に、水産種苗放流事業につきましては、漁場環境等の特性に配慮した放流事業を推進するため、橘湾、西彼地域及び大村湾の各地元漁協と、市、町で構成する３海域の栽培漁場推進協議会で水産種苗を放流して資源確保に努めてまいります。
今後におきましても、水産物資源の減少と魚価の低迷、漁業者の高齢化と担い手の不足など、状況はさらに厳しさを増しており、これまでの取り組みを一層効果的な内容に見直しを図るとともに、地域、行政、研究機関等と連携して、安定した水産資源の管理、回復の取り組みと担い手の確保を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
110 ◯13番（相川和彦君） ご答弁ありがとうございまます。初めに、西彼杵道路と長崎南北幹線道路について確認の意味で質問させてもらいます。
答弁の中でも、長崎県の浮揚を図る上でとても重要な路線ということで認識されているようですが、実際長崎市または佐世保市を経て福岡へつながる重要路線また西の端になる長崎市にとってこの２つのルートは経済、観光、防災等の生命線と考えますが、当局の認識を再度お伺いします。
111 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
西彼杵道路と長崎南北幹線道路、これは長崎市と佐世保市を約１時間で結ぶ地域高規格道路でございます。長崎市の世界新三大夜景や世界遺産、クルーズ客船が多く来航しております。また、西海市のポートホールン長崎、これも新しく整備されております。佐世保市のハウステンボス、こういったものを生かしながら、県北と県南地域の連携の強化、交流人口の拡大を図るとともに、各地域の振興や西彼杵半島全体の地域振興、ひいては長崎県の発展を図る上でも、とても重要な道路だと考えております。
以上でございます。
112 ◯13番（相川和彦君） どうもありがとうございます。
ただいまご答弁にありましたように、本当に重要な路線ということでございますが、これまで長崎市として県また国、国会議員の方にどのような働きかけを行ってこられましたか、お伺いいたします。
113 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
長崎市といたしましては、これまでも期成会を中心に、国や長崎県、長崎県議会、関係国会議員などに対し、早期整備の要望活動を行っておりますが、昨年度より経済、交通運輸団体、沿線の観光施設の方々にもご参加いただき期成会の組織拡充を図ったところであります。今後とも早期整備に向け関係者の方々にさらに強く働きかけをしていきたいと思っております。
以上でございます。
114 ◯13番（相川和彦君） ありがとうございます。ただいま答弁がありましたように、期成会の強化を図ったとのことでございますが、この西彼杵道路、また長崎南北幹線道路建設促進期成会はいつごろからどのような活動を行っているか、また期成会の発足時期等を教えていただけないでしょうか。
115 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
西彼杵道路建設促進期成会につきましては、平成８年に琴海町、外海町、時津町、長与町、西海町などの10町で設立され、県などに対し要望活動を開始しております。長崎市は平成12年に期成会に参加し、その後市町村合併を経まして、長崎市、西海市、時津町、長与町の２市２町となっております。要望活動につきましては、市長、町長、議長で構成します期成会として県などに要望を行ってきているところでございます。
以上でございます。
116 ◯13番（相川和彦君） ただいまの説明によりますと、私どもも以前合併前に、もう25年ばかりになりますか、琴海町として要望等をしたわけでございますが、なかなか地元、盛り上がりがあっても、現在のような感じで後回しになっていると言えば非常に失礼に当たりますけれども、やはり、第三者的な考え方をしましても、先ほどから言いますように、本当に長崎－佐世保間を１時間で結ぶというようなことで、長崎県の浮揚を図る上においては非常に大事な路線と思います。どうかこの後も、県、国へ強く要望をしていただきますようにお願いをいたしたいと思います。
それと、琴海、西海、村松の渋滞のことについてお聞きします。対策で効果が十二分に発揮できると期待しておりますが、再度、ご答弁をお願いいたします。
117 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。琴海の村松地区の渋滞対策につきましては、これまで県へ要望を重ね、県において民間の駐車側へ拡幅整備するように計画をしておりますけれども、現在地権者の協力が得られない状況がございまして、協力が得られれば整備ができるものと考えています。地域としても後押しをしていただければ事業は進みますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
118 ◯13番（相川和彦君） 非常に失礼ですけれども、民間の地権者の協力が得られないということですが、その交渉の経過、時期、教えていただければと思います。
119 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
現在、村松地区のところには、商業施設あるいは公共施設、こういったところへの右折する際に、右折帯がないということで、渋滞が発生しているという状況がございます。そのため、国道の路線としての計画線形から民間の駐車場側の方に拡幅をするということで、計画検討をされていますけれども、地権者の方に以前、その部分をある程度の延長、この部分をご協力できないかということで、県の方からさせていただいた経過がございますけれども、なかなか難しいという状況でございます。
120 ◯13番（相川和彦君） 今の答弁、何年の何月ごろ交渉されたのか、それをお聞きしたいんですけど。
121 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
具体的に日付は、私、承知しておりません。すみません、どうも失礼します。
122 ◯13番（相川和彦君） 私も、真面目と自分で思っておりますから、はっきりここでも申し上げますけれども、一昨年ですか、どうしても先ほどから言いますように、通常四、五キロメートル、日曜祭日の夕方だけでございますが、ひどいときは10キロメートルの渋滞でございます。そういうことで、一昨年末に県の振興局の方に来ていただいて、現場も確認していただいた経過もあります。その折には、私は全く聞かんかったわけですけれども、ただ、今ありましたようなことにつきましては、商業施設さんの方へ一応話をして、それから三人ですか四人ですか、地権者さんにというようなことが筋と思いまして一応私もどっちかと言いますと、地元の者で話をした方が先に進むのではないかということでしたもんですから、そういう折にも何ら話を聞かなかったものですから、今のようなことを言ったんですけど、答弁変わりませんか。
123 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
この琴海地区の国道の拡幅については、平成25年度から県の方でも具体的に今検討をされております。その時期に少しご意見をお聞きしに行ったという状況でございます。
以上でございます。
124 ◯13番（相川和彦君） ありがとうございます。今答弁がありましたように、特に地元は、はっきり言いまして若干迷惑なところのあっとですが、一番の被害者は長崎のまちなかの方ですよ。行楽日に県北の方に行って、帰りに15時半から17時半頃までの時間が、本当大渋滞するものですから、地域の方によれば渋滞した方が買い物にもお店に寄ってくれるけんよかというような、変なことを言われる人もおらすとですが、実際どうしても、来年度ですか、畝刈との臨港線ですか、トンネルも完成しますから、それまでのうちにはどうしても事業化していただくように、強く県の方へお願いしていただければと思っております。
それと、先ほど言いました西彼杵道路と、長崎南北幹線のことでございますが、またバックしますが、私どもとしては、長崎南北幹線が国道206号の渋滞を解消するということで、どうしても早くしていただきたいという願望があっとですが、昨年ですか、時津工区3.4キロメートルですか、時津工区が先ほど答弁にありましたように、今工事中でございます。私どもとしては、本来であれば、優先順位は南北幹線の方を先にしていただく方が、県にしても、市にしてもよかったんじゃないかと思いますが、これいかがですか。
125 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
長崎南北幹線道路の松山町以北の分につきましては、どうしても市街地を通るということになってまいります。そういう中で、そのルートによりましては、事業費が大きく変わってくるということがありまして、そのルートをどうしていくのか、どういうのが実現性が高いのかという検討にも時間がかかっていたというような状況もございます。それによりまして、事業化に必要な費用対効果、これが１以上ないと、事業化のテーブルにのってこないわけでございますけれども、そういった検討がどうしても時間がかかってくるということがございます。また、西彼杵半島につきましては、鉄道もなくて、唯一の交通手段は道路だけという状況もございます。そういう中で、県の中ではいろんな地域で大きな事業も進められておりますけれども、そういった中で今回平成26年度から時津工区についてが、国の補助事業として採択されて、事業が進められるようになったという状況でございます。いずれにいたしましても、この南北幹線道路の整備といいますのは現在の長崎市の道路行政にとりまして、一番大きな課題だと認識しておりますので、今後も早期整備に向けて力強く要望していきたいと考えております。
以上でございます。
126 ◯13番（相川和彦君） ただいまの部長の答弁を本当に私も真摯に受けとめて、前向きな答弁と受けとめておきます。ありがとうございます。
続きまして、学校の適性規模についてお尋ねいたします。望ましい学校規模にするため、今までどのような対応をしてこられましたか、お願いします。
127 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
長崎市におきましてはこれまで、中心部の人口減少に伴いまして、中央３校を桜町小学校、諏訪小学校の２校とし、また、大浦地区の３校につきましても大浦小学校の１校として新設するなどの統廃合を行ってきております。また、反対に児童数の増加により過大規模校でありました矢上小学校から高城台小学校の分離新設を行い、適正規模化を図ってきております。その後は、小規模化による統廃合が続いておりまして、平成22年度は野母崎地区の４小学校を統合し、新たに野母崎小学校を設置し、平成26年度から中学校との小中一貫校として新設いたしました。平成27年度には高城台小学校の現川分校を廃止しており、平成28年度には学校の小規模化や校舎の老朽化に加え、学校が近接している佐古小学校と仁田小学校を統廃合いたしております。さらに複式学級が存在していた外海地区におきましては、外海地区全体の問題として小中学校の統合を進めてきており、今議会におきましても、黒崎小学校と出津小学校からなる新たな外海黒崎小学校としての新設を提案しているところでございます。
これまで地域ごとの実情により、適正規模化、適正配置に努めてきましたが、今後は全市的に小規模化が一層進行する状況の中で、児童生徒によりよい教育環境を整備していくためにも、順次適正規模に努めていきたいと考えているところでございます。
128 ◯13番（相川和彦君） ご答弁ありがとうございます。小規模校、過小規模校が現状では、29校と10校の39校ですね、それと中学校で９校と４校の13校ですね。少子化が進んでいることに本当驚きでございます。対策としては、望ましい学校規模を目指して、適正配置を行っていき、児童生徒によりよい教育環境を提供することを最優先にして進めるということでございますが、統合を進めるということですかね。お聞きします。
129 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
今議員がおっしゃりましたように、全市的に小規模化が進んでおります。優先順位を考えながら順次、早急な対応が必要であるものと考えております。
以上でございます。
130 ◯13番（相川和彦君） それでは、先ほど進めるということでございますが、統廃合事業を行う際、地域に対してどのように説明し、理解してもらっているかお聞きします。
131 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
望ましい学校規模に満たない学校が多く存在する中、優先順位が高い学校から教育委員会が統合案を作成した上で、住民の方々と十分な協議が必要であるものと考えております。これまでもさまざまな地域に入らせていただきましたけれども、地域の実情をお聞きしながら、あくまでも子どもたちの望ましい教育環境ということで、協議をさせていただきながら、進めてきているところでございます。
以上でございます。
132 ◯13番（相川和彦君） どうもありがとうございます。やはりこのことに対しては私どもも、三十数年前統合のことでいろいろ反対、賛成で意見等がぶつかったことがございますが、やはり地域また結局ＯＢ、こういう方たちの意見等はやはり強いものがありますので、そういうことも十分踏まえて進めて行っていただければと思っとります。
それと、統合した場合の効果、また、問題点を教えてもらえんですか。
133 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
統合した場合の効果といたしましては、子どもの数が多くなることで多様な考え方に接し、自分の考えをまとめる力の育成や、切磋琢磨する中での個人の力をより引き上げることなどが考えられます。また、一定規模の集団を前提とする教育活動も多様な活動ができるものと考えております。特に中学校におきましては、部活動の選択がふえることとか、全教科に専科の先生がいらっしゃること等が効果として挙げられます。実際に統廃合を行った学校におきましては交友関係が広がり、お互いの刺激になってるとか、お友達がふえて楽しいとかいう反応も来ているところでございます。
課題といたしましては、通学区域が拡大いたしますので、学校規模の適正化に加えまして、通学における安全性の確保や距離や時間など児童生徒の負担に考慮した計画策定が必要ではないかと考えているところです。あわせてバス等の利用の考え方、負担のあり方につきましても、整理したいと考えているところでございます。
特に先ほど議員もおっしゃられましたように、地域の方々の学校に対する思いや、地域の実情を踏まえた十分な協議が必要であるものと考えており、今後とも十分な協議の中で進めていく必要があるものと思っております。
以上でございます。
134 ◯13番（相川和彦君） どうもありがとうございます。琴海地区では村松小学校、あとは長浦小学校、形上小学校、尾戸小学校と小規模校が２校、過小規模校が１校あるわけでございますが、この学校にかかる学校運営費を教えてもらえんですか。
135 ◯教育長（馬場豊子君） ただいまおっしゃられました、尾戸小学校、形上小学校、長浦小学校の３校が非常に小さな学校となっております。学校に係る運営といたしましては、教員につきましては、県費となっておりますが、県費を含みます学校管理費といたしましては３校で約２億6,500万円がかかっております。これにつきましては、教材とかＡＬＴであるとか司書の配置等々については含んではいない数字でございます。
以上でございます。
136 ◯13番（相川和彦君） ありがとうございます。そしたらこの３校、例えば統合した場合、３校一緒に統合した場合、仮定ですよ、経費はどのくらいかかりますか。
137 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
３校を仮に統廃合したとしても、学校規模そのものは１学年に１クラスの学校規模となります。そういう意味では、人件費は３分の１になりますし、学校の運営費そのものにつきましても、３分の１というくらいになるものと試算しております。
以上でございます。
138 ◯13番（相川和彦君） ありがとうございます。そうしますと、仮に統合した場合、１億6,000万円くらいが縮減されるということですたいね。私ども実際言いまして、数字的なものははっきり知りませんでした。しかしながら、ただいまお聞きしまして、３校統合しても１校分の経費で済むということ自体に私は理解に苦しむわけですが、教育長が言わすとですから、間違いはなかっでしょうね。今、３校のうち形上小学校が89人、あるわけですが、全部で百七、八十人ですか、なるわけですが、全く変わらんぐらいの経費でかえって安く経費が上がるということですが、そこの点が私も理解できないところがあります。もう一回よかですか。
139 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおりに、尾戸小学校、形上小学校、長浦小学校、今の児童数を合わせましても164名となりまして、１年１クラスの学校という形になります。仮に一緒になればということですけれども、そうすると人件費そのものも３分の１ということですし、あと１つの学校になりますので、これは先ほどの数字は、学校を運営していく上での大規模改修等々は含んでおりません。通常の経常経費だけで見ましても３分の１ぐらいになりますが、それ以外にも、その学校を維持し管理するための費用というのは別途かかってきますので、そういう意味では３つの学校を１つにするというのは大まかにいうと１校分になると予測しております。
以上でございます。
140 ◯13番（相川和彦君） どうもありがとうございます。このことにつきまして、私も孫が今２人行ってるわけです。長男が２年生で、その学年が５名、次男の学年が３名ですけど、再来年また一番下が行くようになっとっとですが、学年２人ですたいね。来年は、21名になるとかって話です。そうした中で昨年度、他の校区のほうに、1,500万円ばっかりでわざわざ家を買って、引っ越しをされておらすとですよ。ですから、そういうなことがあったりしておりますから、以前は100名から70名ぐらいのころは、本当にメリットもかなりあるということで、一生懸命頑張っておりましたが、やはり15名、30名となるとデメリットばかりということで、できることであれば、本当に、前向きに十分検討いただき、また、琴海地区だけではなくて、ほかの校区でも、恐らくやそういうことがあるんじゃないかと思っております。十分父兄会または地域と相談されまして、いろんな意見があるでしょうけど、十分今まで以上にスピード感を持ってやっていただければと思っております。一応これは要望として挙げておきます。
すみません、農業のほうに入らせていただきます。先ほど、流動化の面で挙げていただいておりましたが、中間七十何ヘクタールですか、その効果等についてはわかりませんでしょ。
141 ◯水産農林部長（原田泰光君） 再質問にお答えいたします。
流動化で72ヘクタールの減少という部分でございますけれども、効果という部分では、別に数字的なものは出しておりませんが、ただ72ヘクタールは解消されましたが、ただし、また、新たに遊休農地化されている農地も毎年ふえてるという状況でございますので、約11ヘクタールぐらいが解消されているという状況が見られます。
以上でございます。
142 ◯13番（相川和彦君） 先ほど答弁の中で、十分詳しい数字がありましたが、36％ですか、農地の36％が遊休農地ということになっておるようでございますが、私も一農民です。恐らくやこの40名の中では農業は私一人じゃないかと思いますが、どっちかといいますと、農業の方たちは数字的なものも、例えば、山林化したところであっても、農地として残したいと言いますか、そういった気持ちがあったりして現状維持ということで、毎年毎年農業委員会からいろいろ調査あたりがあっとですけど、そういう悩みもありますから、もしと言いますか、なかなか費用もかかるかと思いますが、近ごろはドローンあたりもありますから、本当にどれだけ、有効農地があるものか、そういうことを調べていただければと思っております。これは要望として言っておきます。
あと、大村湾、閉鎖的な海域でございまして、年々漁獲高も減っておるようでございます。これも、やはり高齢化等を懸念しておりますが、実際言いまして、もうからんということが実際あるわけですが、稚魚の放流とかしていただいておるようでございますが、簡単に振興策、打開策を教えてください。
143 ◯水産農林部長（原田泰光君） 再質問にお答えいたします。
水産業の振興策ということで、先ほども答弁いたしましたとおり、漁獲資源をふやす、そして守るという部分で、今長崎市としてはやっているわけでございます。そういう中で漁業者の一人当たりの漁業生産高というのもなかなか他産業と比べると、上がっておりません。今現在、生産額として約660万円程度の生産額でございます。所得ではなくてですね。それくらいですので、それから経費とかなんとか落とされていくともっと少なくなるという部分がございますので、そこらあたりはぜひ所得が上がるような施策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
144 ◯13番（相川和彦君） どうもありがとうございます。なかなか時間も等配分でしとったらよかったっですが、まことに申しわけありません。
農業でも漁業でもですけど、本当に毎年毎年厳しくなってきております。そうした中でも、市が農協、また漁協組合員やはり三者一体となって、これから先のことも十分話合ってやっていければと思っとります。これで一般質問を終わります。
ありがとうございました。
145 ◯議長（毎熊政直君） これをもって、
市政一般質問を終了いたします。
次に
日程２
長崎市議決事件に該当しない契約についての報
告に関する条例に基づく報告について
は、既に配付されております報告書のとおりであります。
本件は、同条例の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。次回の本会議は、６月29日午前10時から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後３時１分＝
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成28年８月５日
議 長 毎熊 政直
副議長 西田 実伸
署名議員 永尾 春文
署名議員 相川 和彦
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