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2016-06-16 長崎市:平成28年議会運営委員会 本文
2016-06-16 長崎市:平成28年第3回定例会(3日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2016-06-16
    2016-06-16 長崎市:平成28年第3回定例会(3日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯副議長(西田実伸君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第3号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、前日に引き続き市政一般質問を行います。24番堤 勝彦議員。       〔堤 勝彦君登壇〕 2 ◯24番(堤 勝彦君) 明政クラブの堤 勝彦です。  まずは、4月14日から相次いで発生しました、平成28年熊本地震で犠牲になられました方々のご冥福をお祈りするとともに、被災なされました皆様の一日も早い日常がお戻りしますよう心からお祈り申し上げます。  それでは、通告に従い質問させていただきます。市長並びに関係理事者の誠意あるご答弁をお願いいたします。  初めに、防災消防行政についてのシェイクアウト訓練をお尋ねします。4月に甚大な被害をもたらしました熊本地震を受け、ここ長崎の地でも大きく揺れるものだと改めて思いました。私たちは、長崎大水害の経験から土砂災害への備えに重きを置いておりました。しかし、今回の地震で、長崎市でも震度4が観測されたことから、今後は、地震への備えについても、市民に啓発していかなければならないのではないでしょうか。台風や大雨に対しては、市としてもあらかじめ事前の対策を取られていますが、地震の場合、いつ発生するのか分からないため対策が取りにくいということが悩みであります。例えば今、地震が発生したとします。一人ひとりがやるべき行動としては、まず地震の揺れから身を守る安全行動であります。1.姿勢を低くする、2.頭と体を守る、3.揺れが収まるまで動かないということになります。いわゆる子どものころ学校で習った机の下にかがみ込むという動作であります。  今回のタイトルに上げましたシェイクアウト訓練とは、2008年にアメリカで始まった新しい形の訓練で、同時刻に一斉に参加者全員が、このような机の下に隠れるなど、一回やってみます。こんな感じですね。身の安全を図る行動を取ることで、自分自身の安全は自分で守ることを身に着け、災害があってもけがをしないことで、身近な人を助けることができるなど地域防災力の強化を目的とするものであります。  そこで、ここ長崎市でも地震から身を守る訓練であるシェイクアウト訓練を全市的に行っていかなければならない時期に来たのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。  次は、災害現場でのドローンの活用であります。  今後、空の産業革命が起こると言われている無人飛行機ドローン、その国際コンファレンスが3月に千葉市で開催され、私も参加して参りました。  基調講演や各分科会での講演を聴講するなかで、2020年までには、道が無いところでも最短距離で物資を運んだりすることができるようになると話されていました。しかし、災害現場においては、今すぐにでもドローンを活用するべきであるということを、関係者一同が強調されていました。ヘリでは、確認しにくい現場でも高解像度の映像が撮れるということで、今回の熊本地震でも道路などの被害状況を確認するためにドローンが活用されました。ちなみに、屋久島町の口永良部島では、昨年5月の噴火で立ち入りが規制されている地区の調査にも、このドローンが使われております。  このようなことから災害現場において消防や警察が有効活用することにより、災害現場の確認、被害状況の把握等に力を発揮すると思われますが、ここ長崎においてもこのドローンを災害現場で活用する考えはないものか、ご見解をお聞かせください。  (3)福祉避難所。  福祉避難所とは、既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障害者など、一般の避難所では生活に支障を来す人に対してケアが行われるほか、要援護者に配慮したポータブルトイレ、手すりやスロープなどバリアフリー化が図られた避難所のことであり、この福祉避難所の必要性は阪神淡路大震災でクローズアップされ、当時の厚生省が97年、全国の自治体に指定を推奨していました。  今回、大地震に遭った熊本市では、災害時に自力での避難が難しい市民が約3万5,000人いると想定し、福祉施設を受け入れ先として、約1,700人の受け入れ枠を確保していました。しかし、発災から10日ほど経った25日時点の実際の利用者は約130人ほどだったそうです。これほど利用者が少なかったのは、周知不足の影響があったのではないかとも言われております。  そこでお尋ねします。長崎市でも福祉避難所を確保されておりますが、その周知についてどのようになされているのかお答えください。
     (4)事前復興。  事前復興なる言葉があります。一般にはなじみ薄い言葉でありますが、災害研究の世界では一応、市民権を得ているといいます。  この言葉が意味するものは、2つありまして、1つ目、災害が発生した際のことを想定し、被害の最小化につながる都市計画やまちづくりを推進すること。減災や防災まちづくりの一環として行われる取り組みの1つである。2つ目、発災後、限られた時間内に復興に関する意思決定や組織の立ち上げを急ぐ必要性があることから、復興対策の手順を明確化し、復興に関する基礎データの収集・確認などを事前に進めておくことであります。日本が天災大国であることはご承知のとおりです。近年、主要活断層の活動確率や地震の被害想定など、ある程度天災に対する被害を算出することが可能になってきているようです。しかし、被害を完全に防げる技術は、いまだにないのが現状です。それならば、発災したときに、慌てないように準備しておくことが大切です。備えあれば憂いなしということであります。その準備の中でも、道路の拡幅整備は、被害の拡大防止になることがわかっております。地震の場合、倒壊家屋が道路を塞ぐのを防止することや、火災の場合は延焼を防ぐなど消防活動のため、密集市街地の道路整備は必要とされていますが、現実にはこの整備には時間がかかっており、進捗が図られていない状況であります。  建築基準法の中では、狭い道路において一定の道路空間を確保するための制限が定められており、災害発生時には、この空間を緊急車両が通行できることで、早期の災害復興に寄与できると考えます。しかし、この制限に市民の認識は十分でないと思いますが、長崎市の見解をお聞かせください。  2.環境行政についてに移ります。  し尿の発生量は従前より減少しています。計画では、し尿処理は平成28年度でクリーンセンターを廃止し下水処理場に直接投入することになっておりました。しかし、上下水道局が独自にコンサルタントに調査を依頼したところでは、基準を満たすには多額の費用がかかるという結果がでました。そのため、この計画を再検討し、琴海クリーンセンターと長崎半島クリーンセンターを地元の皆さんの同意のもと稼働させていただき、両センターで処理を行っているのが今の現況であります。  そこでお尋ねします。今後も、公共下水と一緒に下水道施設での処理を行うことをしないのかお答えください。  3.商工振興について。  ICTを活用した「メイドインナガサキ」の販路拡大支援。  長崎市の特産品、いわゆる「メイドインナガサキ」の販路拡大に向けては、これまでさまざまな事業に取り組んでおられます。一方、長崎市内には小規模の食料品製造事業者や零細事業者が多く、営業専門のスタッフがいないことや、営業ノウハウがなくなかなか域外への販路拡大が難しいという事業者等が多いのも事実のようです。この前あるテレビ番組で、ICTを活用し、マッチングサイトに飲食店やホテル等の買い手と、食料品製造事業者や生産者等の売り手がそれぞれ登録して、事業者間で商談交渉をし売り上げを伸ばしている事業者のドキュメントが放送されていました。  そこで、域外へメイドインナガサキの販路拡大のために、営業力に乏しい小規模・零細事業者等に対しICTを活用したマッチングサイトでの販路拡大について支援する考えがないものかお尋ねします。  4.発達障害児の支援について。  (1)児童発達支援センターさくらんぼ園。  最近発達障害という言葉はメディアでも取り上げられ、一般に知られるようになりました。  発達障害とは、一見してもわかりづらいことから、症状を自分勝手、わがままなどと誤解されやすい先天性の脳障害です。他人からはなかなか理解されず、どんどん二次障害が起きて、生きるのもつらくなり、社会生活がしづらくなる傾向が高く、対策の必要性が求められているところです。詳しい原因はまだわかっていないのですが、しつけや教育が原因ではないことは明らかになっています。発達障害は脳の発達段階での障害であるため、完治は困難ですが、早期からの教育・療育をすることで二次障害をある程度予防することができるそうです。  ここ長崎市においても児童発達支援センターさくらんぼ園が発達障害児の支援をしております。そのさくらんぼ園では、児童3人に対し保育士を1人を配置していますが、実際にここに通う児童に対し、支援計画を含めた業務に対する保育士の配置と正規保育士の採用についてはどのように考えておられるのかお答えください。  最後に、障害福祉センター診療所です。  (1)でも述べましたが、児童の発達障害を早期発見し、早期に療育することが最も重要ということです。気になる症状が見られる児童の受診のほとんどは、障害福祉センター診療所に集中しています。そのため待機期間も長くなっているようです。しかし、発達障害に係る療育ができる施設やスタッフを今すぐふやせとは簡単には言いがたく、発達障害に関する専門知識を有する医師やセラピストの確保が難しいという課題があると聞き及んでおります。  市内南部方面では既に発達障害の外来診療を始めた病院もあると聞いておりますが、今後、地域の医療機関で受診が可能になるような環境の整備など、今後の対応策についてお尋ねします。  以上、壇上からの質問とし、答弁をお聞きした後に、再度質問することもあるかもしれませんので、その際はよろしくお願いいたします。=(降壇)= 3 ◯副議長(西田実伸君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 明政クラブの堤 勝彦議員の質問にお答します。  まず、1点目の防災消防行政についての(3)福祉避難所についてお答えいたします。  福祉避難所は、大規模災害発生により避難を余儀なくされる時、最寄りの避難所において対応が困難な高齢者や障害者などを、老人福祉施設などにおいて受け入れるため、長崎市からの受け入れ要請を受けて開設をされます。平成28年3月末現在、高齢者の施設80カ所、障害者の施設9カ所の、合計89カ所、約1,450人の受け入れが可能となっています。現在までに、大規模災害による福祉避難所を開設した実績はありませんが、台風や大雨による災害発生時に最寄りの避難所での対応が難しいと相談を受けた場合には、施設のベッドの空き状況を確認し、地域包括支援センターや介護支援専門員を通じて短期宿泊の利用を勧めるなど個別に対応しています。  このような中、長崎市における福祉避難所の周知についてですが、これまで、災害救助法の適用や、利用者が要援護者等に限定されることなどから、長崎市のホームページに福祉避難所の施設名と住所の一覧を掲載していますが、十分な周知が図られているとは言えない状況です。  しかしながら、熊本地震の被害の甚大さを踏まえ、要援護者の安全な避難生活確保のため、これまで以上の周知を図る必要性を認識しており、今後は、議員のご指摘も踏まえ要援護者を支援する地域の消防団や防災リーダー、民生委員、介護支援専門員などに情報提供し、引き続連携を図りながら災害時の要援護者の安全安心な生活の確保に努めていきます。  次に1点目の(4)事前復興についてお答えします。  長崎市におきましては、特に斜面地を中心に、道路整備がなされないまま住宅建設が進められたことで、現在、木造住宅が密集した状況となり、建て替えなどが進まず、老朽化や空き家が深刻な問題となっています。  このような中、長崎市では、地区の住環境改善と防災性の向上のため、斜面市街地において、十善寺地区を初めとする8地区を重点地区と定め、生活道路の整備を中心とした事業を進めています。  しかしながら、事業が長期にわたることから、近年は、階段道などで車が通ることができない市道を改良して、車が通る道路に整備する車みち整備事業の取り組みも進めています。また、建築基準法では、幅員4メートル未満の道路に面して建築する場合、同法第42条第2項に基づき、道路中心線から両側に2メートルずつ後退した位置を道路境界線とみなし、この4メートルの空間には建築等が制限される、いわゆるみなし道路と呼ばれる規定があります。この規定は、個々の建築工事の中で、道路を挟む建築物の間に4メートルの空間を確保していくことで、火災時の延焼防止、住民の避難路の確保を目的としており、建築手続の際に指導を行っています。  長崎市としましても、熊本地震を受け、防災及び災害からの復興の観点から道路空間の確保は、ますます重要になるものと考えており、今後とも、取り組みを進めていきます。特に、みなし道路による空間確保の必要性については、さまざまな機会を捉えて、市民の皆様へ周知していきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯危機管理監(荒木秀利君) ご質問の1点目、防災消防行政についての(1)シェイクアウト訓練についてお答えいたします。  災害に対する備えとしまして自助、共助、公助が必要であるということは言うまでもございませんが、地震は、ほぼ予兆なく突然発生するため、みずからがとっさに身を守るための行動、いわゆる自助が一番重要でございます。  地震に対する避難訓練といたしましては、小中学校では従来から防災教育の一環としまして、年1回行っているところでございます。また、毎年開催しております長崎市総合防災訓練でも、参加者に対して地震が発生した時の避難行動について啓発を行ってきております。議員ご質問のシェイクアウト訓練、国内では、平成24年3月に東京都千代田区が初めて実施しておりまして、その後、他の地域でも徐々に取り組まれてきているところでございます。  このシェイクアウト訓練は、主に県単位、市単位などで、広範囲で行われてきております。訓練日時をあらかじめ周知しておき、ホームページなどで事前登録、また事前学習こういったことをしていただくなど、一定の準備が必要となります。さらに、防災行政無線での呼び掛けが必要ともなりますので、事前に、住民の皆様への十分な周知を図る必要がございます。他の都市におきましても、市民周知のため、あらゆる媒体による広報、また関係機関との事前調整などに、時間や一定の経費を要するものとうかがっております。  今回の熊本地震により、地震に対する関心はかなり高くなっていきているところでございますが、全市的な地震災害の訓練にするためには、市民の混乱を招かないよう、まずは、地震発生時の行動について、啓発をしていくことが必要がであると思っておりますので、市民の皆様への広報はもとより、現在、防災で取り組んでおります防災マップづくり、防災講話、そして地域での防災訓練においても、地震への備えを周知していくことから始めたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯消防局長(三谷国弘君) ご質問の1点目、防災消防行政についての(2)災害現場でのドローンの活用について、お答えいたします。  ドローンにつきましては、実用化に向けて幅広い産業やさまざまな分野にわたり、試行的に運用しているところもあると聞き及んでおり、先の熊本地震におきましても、国の機関により災害現場の被害状況把握に活用されております。消防の関係機関におきましても、災害現場での活用の可能性について、それぞれ検討が進められているところであり、総務省消防庁では、独自に開発したドローンを使って検証を進めているところでございます。また、一部の消防本部でも試験的に導入しているところもありますが、実際の災害現場での運用につきましては、現在のところ、ほとんど実績がない状況となっております。  一方で、現在一般的に運用しているドローンは、雨や風に弱く、飛行時間が短いこと、不意の墜落による人身事故などのリスクがあることなど解決すべき問題も多く、さらに、航空法の改正に伴って飛行空域や飛行時間帯が制限されるなど、諸課題も見受けられます。消防局といたしましては、このようなことから、総務省消防庁が行っている検証や他都市の運用状況、並びに技術開発の状況などについて、今後とも状況の把握に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯環境部長(草野孝昭君) 次に、2.環境行政について、(1)し尿等の下水道施設での処理についてお答えいたします。  ご指摘のとおり、平成28年度からは、茂里町のクリーンセンターを廃止し、し尿及び浄化槽汚泥を下水道施設に投入する計画でしたが、処理水の汚濁物質の指標であるCODと、色度の目標値を満足するためには、多額の費用がかかることが判明したため、琴海クリーンセンターと野母崎地区の長崎半島クリーンセンターの2カ所について、10年間は確実に稼働が可能となるような改修工事を昨年度までに実施し再稼働しております。  し尿等の搬入量は、平成27年度実績では、1日当たり約94キロリットルとなっております。この搬入量は、下水道施設への投入を見送った平成23年度当時の予測と比較しても約1割近く減少しております。今後も、し尿等の搬入量につきましては、下水道の普及に加え、人口減少とも相まって、予測以上の減少傾向が続く可能性もあることから、10年後の処理方法については下水道施設への投入も改めて検討すべき課題であると考えております。このようなことから、昨年11月に、環境部と上下水道局で、し尿等の下水道施設への投入を検討するためのし尿処理施設の今後の整備に係る検討会を設置し、協議を行っているところでございます。  今後は、将来の搬入量予測も見据えた上で、し尿等に混入する異物の除去や希釈を行う前処理施設等の整備や維持管理方法、地元対応などの課題について、上下水道局とも十分連携をとりながら、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯商工部長(尾上泰啓君) ご質問の3.商工振興についての(1)ICTを活用した「メイドインナガサキ」の販路拡大支援について、お答えいたします。  近年、人口減少が進み、域内市場が縮小する中、長崎市内の事業者の売り上げ拡大を図るためには、いわゆるメイドインナガサキの商品の域外への販路拡大が重要であると認識しております。長崎市には、小規模な事業者が多く、域外への販路を拡大したいという思いはあるものの、事業規模の問題から販路拡大のための活動を十分に行うことができない事業者が多々おられます。  こうした状況を踏まえ、これまで長崎市では、県外への販路拡大支援対策として、商談会等へ出展する事業者の経営補助を行うとともに、県や関係団体と連携し、大都市圏で開催される全国規模の物産展等への共同出展を行うことで、小規模事業者が参加しやすい機会の創出にも取り組んでいるところです。また、今年度からは、長崎こだわり逸品育成支援事業にも取り組んでおります。この事業は長崎の歴史や風土に育まれた特長あるこだわりの逸品について、その特長をさらに磨き上げ、購買力のある顧客に対し百貨店等を通じて販売することにより、事業者の売り上げ向上を図ることを目的としており、事業者の商品改良から販路開拓までをそれぞれの事業者に寄り添って支援することとしております。  議員ご指摘の、ICTを活用したマッチングサイトの活用は、県外まで営業や商談に行けない事業者の販路拡大のための手段の1つになるものと考えますが、ネット上に商品の写真や特長を掲載することや問い合わせに対応するなど、ICTを使いこなす力も必要でございます。商工団体や県等では専門家派遣やセミナー等で、ICTを活用するためのポイントやノウハウを習得する支援を行っておりますので、あわせてマッチングサイトの紹介等についても連携してまいりたいと考えております。  長崎市といたしましては、事業者の規模や商品の特性等を踏まえ、まずは各事業者が販路拡大を目指す対象顧客を明確にしていただき、それぞれの事業者に適したICTを含めた販路拡大支援に、関係団体と連携してきめ細かく取り組んでまいります。  以上でございます。 9 ◯福祉部長(三井敏弘君) 4.発達障害児支援についてのうち(1)児童発達支援センターさくらんぼ園についてお答えをいたします。  発達障害に見られる言葉のおくれや多動性障害、自閉症などの障害に早い段階で気づき、適切な対応、支援を行うことは子どもが社会に適応していく上で重要であると考えています。  長崎市におきましては、障害福祉センター内に児童発達支援センターさくらんぼ園を設置し、発達障害児など心身の発達が気になる子どもを対象として、小集団での活動や遊びを通じ、成長に応じた発達を支援しています。  園の定数につきましては、園児のみが送迎バスにより週5日程度通園する単独通園が30人、親子で週1日程度通園する親子通園が15人の合計45人となっており、保育士及び児童指導員の配置につきましては、国の基準において、利用者4人につき1人以上配置することとされています。  議員ご質問の保育士等の配置についてですが、さくらんぼ園では、常時の見守りや介助が必要な肢体不自由児がいること等を考慮し、平成28年度の運営に当たりましては、国の基準を上回る、利用者3人につき1人となる15人の保育士等を配置しておりますことから、現在の体制の中で、職員間の連携を密にしながら、より安全安心な療育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。  なお、現在、園長を除く正規職員2人、嘱託職員13人の保育士等を配置しておりますが、療育に当たっては、日々の業務だけではなく、各園児の発達状態を踏まえた中長期的な見地からの個別支援計画の作成や継続的な管理に加え、他の保育士等を指導助言することができる正規職員の適切な配置は非常に重要なことだと認識しています。したがいまして、正規保育士等の採用につきましては、早急に準備を進めてまいりたいと考えております。  次に(2)障害福祉センター診療所についてお答えをいたします。  長崎市では、障害福祉センター内に診療所を設け、発達障害児の外来診療及び療育を実施しています。  発達障害の早期発見に向けては、1歳6カ月児及び3歳児健康診査等の際に、気になる症状が見られた子どもについては、保護者に受診を促すなどのサポートを行うほか、センターの職員が幼稚園、保育所等を直接訪問し、児童の観察や施設職員への療育に関する助言等を行う巡回指導を実施し、必要に応じて、保護者と面談の上、専門医による診断や治療につなげています。また、センターにおいては、子どもの発達に不安を抱える保護者のニーズに対応するため、平成24年度に診療所の拡張を行うとともに、平成25年度にかけて常勤の専門医を増員するなど体制を強化したところでありますが、その後も利用者が年々増加し、診療時間の調整を図ることが難しくなっています。平成27年度におけるセンター診療所の小児科の受診者数は延べ6,099人と、前年度の5,000人から2割以上増加しており、その結果、一時は平均2カ月を下回っていた新規患者の待機期間も、時期によっては3カ月を超えており、また、受診者数の増加に伴い、発達障害児の評価や療育を受け持つセラピストの訓練数も年々増加しています。  一方、発達障害を専門とする医師やセラピストの確保は非常に難しく、このため、発達障害に関する診察や療育がセンター診療所に集中している状況となっていますが、南部地区の長崎記念病院において、平成27年度から新たに発達外来を開設していただくなど新たな動きも出ています。  今後も、発達障害に係る療育のニーズはさらに増加していくことが予想されますが、センター診療所における適切な職員数を確保しながら対応を図るとともに、地域で発達障害児の療育等にかかわる他の医療機関や障害児通所支援事業所などとも連携し、新たな受け入れ体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯24番(堤 勝彦君) 一通りのご答弁をいただきました。  まず、再質問をする前に、先日私、熊本に行ってまいりました。ボランティア活動ですね。その時のことを少しだけお話させていただきます。熊本益城町ですね、そこに行ったんですが、朝6時ごろ出まして、私の自慢の軽自動車ライトバンですが、これを運転させながら3時間ほどかかりました。9時前につきまして、ボランティアセンターに着いたんですね。受付するんですけど、その時点で300人くらい並んでたんすね。私が多分200番目くらい、後ろにあと100人くらいいましたんで。それくらいいまして、150人くらいの半分くらいが、今まで来られた方でした。新規の方、今まで来られた方と分けるんですけど、その方々手続は簡単にいくんですね。私が手続したら、今度まずは説明会がありました。これ50人ずつテントに入れてですね、ボランティア等の説明、その中でも言われたのが、ボランティアの活動する中でこれをごみと思って捨てたりしますよね。我々はわからずに。そういうことは絶対しないでください。これどうされますかと、拭いて片付けましょうかというふうな感じで言ってください。被災された方は心が折れてますし、とにかくへこんでおります。我々から見たらごみに見えてもその方から見たら宝物なんですね。ですから、そういうことには気を付けてくださいとの説明があり、50人ずつ進んでいくんですが、今度は次の部屋には100人くらいの席がありまして、そこでマッチングの作業がありました。このマッチングとは何かといいましたら、○○町でこういう作業があります。瓦れきの集積がありますとか、ブロック塀の解体がありますとか、瓦の集積がありますと、どなたか行ってもらえませんか。皆さん手を挙げるんですね。大体前の方から決まっていきます。そして、どんどん、どんどん前の方に行くんですね。私もどこに座っていいのかよくわからずにいたんですけれども、車を出せる方と言ってましたので、うちは軽のライトバンなので、スコップやら積まれますよね。私はそこに行こうと言って行きました。軽自動車ですから、4人しか乗れませんので、私の番が来て○○町の瓦の集積という仕事が来ましたので手を挙げたんですね。車運転できますし、車出せますよと。じゃ、あなたお願いします。3人ぱっぱっと決まってですね、4人のチームができました。  その中で、その場所に行きなさいと言われても、正直私わかりませんよね。その中に熊本市内の方もいらっしゃいましたけれど、益城町といったら、隣町ですから、よくわからないということがありまして、どうしましょうかと言ったら、大学生風の方がいらっしゃってですね、私の横に乗ってくださいまして、スマートフォンのナビでずっと案内してもらって着いたんですけど、その車の中で私は長崎から来ました堤といいますと言いましたら、私は熊本からですから近所ですねと。あとの二人に聞きますと、私は東京から来ました、私は神奈川から来ましたと。えーどがんして来なったんですかと聞いたら、車を30時間運転して来たんですよと。私は3時間でへとへとだったんですけど、30時間運転して来られたのはすごいなと思いながらですね、そういうお話をしながら現場に到着し、現場でその集積の仕事をしました。  その時に、私、班長になったんですね、運転手ですから。ここからなんです。そこで、余震がありますよね、熊本では。ですから作業しているんですけど、いざここできたらどうしようかというのが頭をよぎりまして、皆さんいいですか、余震がきたらあそこに逃げましょうと作業員の方とそこの家主さんとですね、お話をして作業をしました。  そういう中でですね、今回の地震で緊急速報が鳴りましたよね。パンパーン、パンパーン地震ですとかって言いながら、携帯電話が鳴ったんですけど、第1回目が14日の21時26分、この時は私、自分のとこの事務所におりまして、パソコンの入力作業をしておりました。直感でですね、地震と思ったんです。二、三秒で隣の公園に行けますから、外へ出ました、というのが、うちの建物が60年くらいたった建物ですので、いつかしゃっていくかわかりませんので、逃げました。その後家に帰りまして、1日変わった0時3分にまたパンパーンが鳴りました。家は幼い子どもがいますので、その子を抱いて、お膳の中に入って、揺れをしのいだ。子どもは泣いてたんですけど。次に、16日の1時25分に鳴った時は、私は、台所のテーブルに隠れようとしたんです。そしたら女房からあんたそこは危なかって、水屋のあったい。確かにそうだったんですね、そのようにただ隠れようという気持ちが出たのはですね、やはり子どものころ、地震があったら机の下にもぐっとよと言われとったからだろうと私は思ったんです。  そういうことからですね、先ほど答弁の中では学校で避難訓練等やってますよと言われましたけれども、そういう机の下に隠れる学校、自分の体を机で守るという学校が何校くらいあるもんですか。お答えください。 11 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えします。具体的な校数は把握しておりませんが、各学校においての避難訓練の時に、地震に対しましては、まず、机の下に隠れる、そして誘導する時には、廊下にしても、真ん中を通る。また、危ない塀がある所は、そこを避けた避難通路を設定をすると具体的に各学校の状況に応じた訓練の施策をマニュアルを作って実施しているところでございます。  以上でございます。 12 ◯24番(堤 勝彦君) 今教育長がおっしゃるようにですね、何校してるかわからないと。多分そうお答えすると思ったんですね。皆さんやってるやってると思うんですけど、私が知ってるところではなかったんですね。というのが、長崎では地震がないということが大体想定のもと、避難訓練、山津波ですね、水害とかを想定していろいろ訓練がされてきたんじゃないかと思います。  今後は、地震の際、とっさの行動を取ること。いわゆるシェイクアウト訓練をしていかないといけないと私は思っております。やはり、まずするなら子どもさんたちからこの訓練をしていったらいいんじゃないかと私は思います。と言うのが、ごみ分別が以前ありましたね。その前までは、結構いろんなものを入れて、我々も捨ててたんですけど、ごみの分別があって、するのにも子どもから習いましたよ。お父さんこれは赤よって。これは黄色よ。これは緑よみたいな感じで、子どもから聞きました。そうしますと、一生懸命親も子どもから言われたらするんですね。ということはこのシェイクアウト訓練て今全国ではですね、47都道府県のうち、26か27の都道府県単位でやっております。都道府県単位で言えばですね。九州では熊本と鹿児島だけだったんですが、こういうのもまず始めるなら、まず子どもさん。まず子どもさんにぜひしていただきたいと私は思います。  先ほど、危機管理監のお話では、今後周知から始めたいとおっしゃるんですけど、まずは周知からですけど、教育長が協力してくれると思いますよ、教育委員会も。教育委員会とがっちり手を組んでですね、訓練をする気持ちがないものか、ぜひもう一度お答えください。 13 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。確かに、地震に伴う訓練は少なかったんですが、東日本大震災以降ですね、徹底してさせていただいているところでございます。  今後の訓練につきましては、防災危機管理室とも連携をしながら、有効な訓練に努めていきたいと思っております。  以上でございます。 14 ◯24番(堤 勝彦君) 教育長、まず子どもさんがやれば、大人にも広がっていくと私は思いますので、その辺お願いしたいと思います。これも危機管理監からも出るのかなと思ったんですけど、私は危機管理監とはスポーツ振興課時代、さるくからやったですかね、お付き合いさせていただきましていつもいろいろ指導してもらいました。本当にありたがく、いろんなアイデアの持ち主で、すばらしいなこの方はと思いながら、指導も的確だし、そういえば管理監、月曜日誕生日やったですね。おめでとうございます。60歳になったとお聞きしておりますが。考えてみましたら、あと9カ月なんですね。大好きな仕事ができるのも9カ月です。先ほど周知していくとかね、防災無線がうるさくして怒られるとですよとか、この間話した時に言われとったですけど、そういうのもわかっとですけど、今一歩なんか踏み込んで、さあやるんだという気持ちを見せてもらいたかと思うとですよ。  危機管理監のお仕事は各部をつないで、オール長崎で防災に取り組もうという部署ですよね。皆さんも多分協力してくれます。市長もそう思っています。なんでも協力するよって。ですから、危機管理監が先ほどお話した、日本では、千代田区で始まったと言ってましたけど、そこはですね、まずは役所が模範を示せということで役所でやったそうですよ。教育長も小学生、中学生にも指導するとおっしゃっいましたけど、危機管理監、まず自分たちがやりましょうか。あと、9カ月ですよ。もう危機管理監、ご家族の方からですね、お父さんよか仕事ばしたねと思われるような、災害の仕事をですね、やるべきだと思いますが、先ほどの答弁では今一歩足らんようですから、もう一言、決意をお願いいたします。 15 ◯危機管理監(荒木秀利君) 再質問にお答えします。誕生日をお祝いしていただきましてありがとうございました。  このシェイクアウト訓練、いわゆる地震の避難行動という部分ですね、議員とそういう周知、取り組みという部分ではやりたいという部分では合致しております。ただ、シェイクアウト訓練という手順であったり、ルール、こういったものを説明するよりは、その前になすべきことがあるという形で、先ほどの答弁をさせていただいたわけです。  実を申しますと、先ほど堤議員のほうではご自宅のご様子がありましたけれども、私の自宅でもそうでした。揺れた時に、うちの家族集まってたんですけど、地震発生時に取るべき行動はやっておりませんでした。それを見た時に、やはりまずやらなければならないのは、地震に不慣れな長崎市民にこのことを徹底することだと私は思いました。そしてその上で、それを一定の手順に基づいてやるべきだと先ほどご答弁したわけです。ただ、市民という部分で切り離してというわけではないんですけど、まずは庁舎内でこういったことをやりながら、当然、私どもも職員でありながら、市民でございます。市民を守るためには、職員自身が身を守らなければなりません。こういったことも含めまして、今後そんな時間はかからないと思いますが、できるだけのことはやりたいと思います。  以上でございます。 16 ◯24番(堤 勝彦君) すばらしいお言葉を聞きまして、お誕生日が来てよかったなと思います。実際ですね、九州は防災意識が低いんですね。水や食料を備蓄していますかと言ったら、長崎でいえば23%、これ全国で47番です。長崎県ですね。家具の防災対策をしていますかは22%で長崎県47番でした。一番防災意識が低いんですね。これをなんとか上げんといかんということで危機管理監、日ごろ頑張っておられると思いますので、ぜひ、全庁挙げてみなさん協力してくださいね。皆さんで協力して防災意識を上げていきたいと思います。  次に、ドローンの活用について、お伺いしますが、このドローン今ですね、水難救助ができるドローンもあるんですよ。浮き輪を運搬して、海に落ちた方まで行って、それを搬送する。そういうドローンもあります。実際に、もしくはAEDを運ぶドローンもあって、これは千葉の救急救命士の方が自分で操縦しながら練習をしていることもあるんですけど、実際に災害いつ来るかわかりませんので、私としましては、できれば消防署、警察でもいいんですけど、もしくは、土木の方でも、職員がおって、そのドローンを操ってそういう方がいらっしゃればいいんですけど、そのためだけにドローン専用職員というのは難しいかなと思うんですね。あればあったでいいんですけど。  もし災害があった時に、ドローンがあったらいいというのは、今までの災害を見てわかりますよね。ですから、例えばドローンのメーカーとか、ドローンの協会ですかね、民間のつくっている方々と協定なんか結んどった方がいいんじゃないかと思うんですね。いざとなったときは助けてくれんやろかとそういうことを思っているんですけど、協定なんかを結ぶことはできないんでしょうか。お答えいただきたいと思います。 17 ◯危機管理監(荒木秀利君) 再質問にお答えします。ドローンにつきましてはまだまだいろんな課題がありまして、これを片づけないといけないんですけど、災害現場での活用という部分では確かに有効的なものだと思っております。今回の熊本地震でもドローンが活用されたということで、実を言うと調べてみました。九州地方整備局でございますが、これが常備をしているそうです。そのドローンを使って熊本の災害現場で活用しているということを調べております。そこの九州地方整備局の方に問い合わせてみますとですね、当然災害現場での活用ができるということですので、その分について必要な場合は要請をするというようなことを考えております。これがまず第1点でございます。それともう1点は、二年ほど前でございますけれども、長崎市内でドローンを扱っておられる業者の方がおられまして、お会いする機会がございました。その時に私のほうとお話をさせていただいた時に、やはりどうしても買い取りになるとかなりの高額になると。操作についてもいろんな研修等が必要であるとそういったことを考えた時に、レンタルはできないのかと、確かにその時にはレンタルもできるという答えもいただいております。災害時の時にはそういった形で活用させていただくこともありますのでよろしくお願いしますという部分で言っております。そういった九州地方整備局、民間の業者の方こういった方とも話は一定つけておりますので、その中で災害の状況に応じて、活用する場面がありましたら、ドローンを活用させていただきたいと思っております。  以上でございます。 18 ◯24番(堤 勝彦君) 承知しました。そのようにかけ合ったくれたということで少し安心も出ております。  このドローンの場合ですね、航空法の関係もありますが、災害の際はその辺適用されんというか、何とかできますよね。ですから、ぜひその辺も含めてお願いしたいと思います。  次に、福祉避難所の件ですが、今回市長にお答えいただきまして。市長、実は市長が答弁読まれとった時に、私がこの質問をしたときに、ヒアリングってするんですよね。その時、福祉部の方にですね、話をしましたら、えってびっくりされてたんですよ。熊本でこんなことあったですたい。長崎はきっちりしとるよねって言ったら、堤さんありがとうって。そこまで気づいとらんやったわけですよ。こんだけ大切なことだ言いながら、奥の奥まで詰めてなかったというのが、本音ですよ。ですから、今回質問をしてよかったなと思ったんですよ。市長もそこに入っているかわからないですけど、実際、これをやるんだ、あれをするんだと絵に描いた餅じゃだめなんですね。今一歩踏み込んだりする。このことが積み重なって、被害を拡大せんでよかとなってくると思いますので、これをお願いしたいと思いますが、実は、こういう福祉避難所に避難させんばという人のささえあいマップっていうのがありますよね。実際ささえあいマップを作成していますとか福祉部で言ってますけど、実際どれくらい進んでいるもんでしょうか。 19 ◯福祉部長(三井敏弘君) 再質問にお答えいたします。  ささえあいマップを作成しておりますのは平成28年5月現在で10自治会、また連絡名簿の形で作成している自治会は16自治会でございます。  ささえあいマップは災害時の共助の仕組みでございまして、日ごろの見守りや声かけにつながるものでございますが、現在はまだ少ない状況でございます。  以上でございます。 20 ◯24番(堤 勝彦君) 10ですね。長崎の自治会は約1,000ぐらいありますよね、九百九十幾らですかね、そのうちの10、大変少ないと思うんですね。これは、防災マップづくりはもう少し進んでいると思うんですけど、やはり私は平行してやった方がいいと思うんですね。よくお話ししてますと、防災マップづくりが終わって、それから支え合いさねって言いますけれども、悩みは大体同じですたいね。間髪入れずにやっていくというのが大切じゃないかと思います。実際、避難支援計画というのがありますよね。これ災害が発生した時に、また、その恐れが高まった時に要支援者の避難誘導等を敏速かつ的確に実施するために、あらかじめ要支援者一人ひとりについて誰かが支援していくということで、これが全国的に進められていますが、実際にAさんを、私をBとしますけど、BさんCさんで支えましょうねって言いますけど、実際、ご町内の方にお願いするのはやっぱハードル高いですよね。いやそこまで責任とりえんばいて。このおじちゃんば何かあったら、助けてねって頼むんですけど、担当になったら難しかっていうことはよく言われます。  そこで、例えば各町内で、自治会単位ですけど、そこで、支援班て言うんですかね、10人か20人のできれば若者を登録して、もしなんかあった時には民生委員さん、もしくは自治会長さんがですよ、あんたたちごめんねとメールで回すとか、電話してどこどこのばあちゃんば見てきて、どこどこのじいちゃん見てきてというしなやかな支援計画があってもよかとじゃなかでしょうかと私は思うんですけど。1対1、1対2ぐらいとかよりも、みんなで支えているんだというのが、心の負担が軽くなると思うんですけど、その辺福祉部長どのようにお考えでしょうか。
    21 ◯福祉部長(三井敏弘君) 個別の支援計画につきましては、個人対個人という形の整理もいたしておりますが、議員ご指摘の点も踏まえながら、今後研究していきたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯24番(堤 勝彦君) やはりですね、そういうことをあらかじめしておくことが大切だと思いますので、福祉部もぜひ防災にもっともっと力を入れていただきたいと思います。  では、事前復興の点でお尋ねいたします。先ほど答弁がありましたけれど、その中で実際、長崎の道は崖があって、道路が平らじゃないですよね。平らだったら、みなし道路とかがつくりやすいと思いますけどなかなか難しいというのはよくわかります。ですから、車みちやバイク道が進んでいると思うんですけど、この人たちを逃がしてくださいというときには、車椅子を押していったり、あるいはリヤカーに乗せていかんばということもあるかと思いますので、そういう車道事業、バイク道事業を進めていきたいと思っているんですが。  先日稲田町で火災がありました。幸い鍋の空だきで済んだんですけど、そこの現場まで地元の消防団が出動してから7分、8分かかって行ったんです。というのが、稲田町8号線という道が建設中で、全部完成していないんですね。まだ、通れはするんですね、まだ、ガードレールて言うんですかね、それがあったから、行けなかったので回って行った。もしそこを行ければ、2分くらいで着くんですね。局長よくご存じだと思うんですけど、そこまですぐ行けるんですね。しかし、バリケードがあったために回って行ったということだったんですけど、例えばですよ。今回鍋の空だきだけで済んだからそれでよかったんですけど、それが大火になった時に、炎上火災の時にやっぱり、そこのバリケードで行かれんというようなことがあるよりも、そのバリケードをちょっとどけてやって消防隊員もしくは消防団員何人も乗っておりますので、どけてやって消防車を入れる、そして閉めると。こんな感じでできればいいと思うんですけど、そのようなことは実際できないんでしょうか。お尋ねいたします。 23 ◯まちづくり部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  ご指摘の道路は、市道稲田町8号線でございます。この道路は十善時地区斜面市街地再生事業において、整備を行っておりますけれども、これにつながる道路の幅員が狭く拡幅整備の途上にあることから、現在一部区間にバリケードを設置し車両が通り抜けられないような措置を講じております。しかしながら、議員ご指摘のとおり緊急事態の際に、この道路を活用していただくことは、地域防災のために非常に重要な取り組みでございますので、速やかに消防局と調整を行いたいと考えております。  以上でございます。 24 ◯24番(堤 勝彦君) そうなんですよ。その辺をできれば早くから、消防局、もしくは地元の消防団とかに伝えてやっておくことが大切だと思います。これからもそういう道路が市内各所にできてくるかもしれませんので、その辺は含めてぜひ緊急時はいいよということで、伝えていただきたいと思います。  実は、この事前復興というのはですね、早めにやっぱり自分たちの町はこうでなければいけないということはどの町もやってますけれども、もし、全部焼け野原になったとか、津波で流されたとかそういうときには、あんたんとこの道ちょっと譲ってねとか、そうしていけば今度はよかたいということを住民同士話すことが大切だと言われています。ですから、地域のコミュニティの全体の会議とかですね、事前復興の件もぜひ一言、二言でも出していただいて、今後につなげていただきたいと思います。  それでは、時間も余りありませんので、発達障害児の支援についてお尋ねいたしたいと思います。  先ほど福祉部長の方からは、正規保育士の採用は早急に進めるということを言っていただきました。実は今まで5人おった正規の方が、お2人仕事ができない状態になって、別のところにいます。あと2人足らん状況なんです。できれば、元に戻してもらわんとですね、回っていかないですよね。正規の方が。いざ休もうと思っても休まれんとか、このままだと体壊したり何だりするんじゃないかと心配しております。  ですから、ぜひ正規の保育士さんもぜひ、ぜひ、あと2人はお願いしたいと思いますし、またですね、実際、今長崎は3人に1人と言われましたけれど、佐世保ではですね、児童2人に保育士さんが1人なんですよ。この辺ですね、多分この施策に重きを置いているということなんですね。長崎はそこまでどうやろうかと思うところがあります。また、部長はさくらんぼ園とか行かれてると思うんですけど、児童を療育してるところまで見ておられますか。そういうところまで見てもろうて判断していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 25 ◯福祉部長(三井敏弘君) まず、職員の配置基準につきましては、確かに利用者2人について1人配置している市もございます。しかしながら、国の基準におきましては、利用者4人につき1人以上ということで、現況におきましては、長崎市は3人につき1人という形で配置をしている状況でございます。それと業務の効率化などを図りながら、利用者にご迷惑をかけないように、現時点では対応できているという認識をいたしております。それと、正規職員につきましては、まず、単独通園が3通園、それと親子通園が1つございます。その中でも、今回正規採用いたしまして、単独通園の中に必ず正規職員を入れると、そして親子通園の中では、一定グループ療育、それとセラピストが入った中でやっておりますので、現状におきましては、今回1名を採用した中で、療育に支障がないように対応をしていきたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯24番(堤 勝彦君) 部長、ぜひ、中に入ってよう見てもろうてご判断していただきたいと思います。それと、こども部とぜひ連絡を密にして連携していただきたいと思います。部長そうです、三井さんですからね、こども部と密にしていかんといかんですよ。ぜひお願いしときます。それと、先ほど待機期間が3カ月待ちということで言ってましたよね。実際は、半年くらい待っている人もいらっしゃるじゃないですか、その辺も考えてですね、対応していただきたいと思います。  三井部長、ぜひ、こども部と連携をとってくださいということをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 27 ◯副議長(西田実伸君) 次は、21番向山宗子議員。       〔向山宗子君登壇〕 28 ◯21番(向山宗子君) 公明党の向山宗子です。  まず、このたびの熊本地震において、お亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、ボランティアや募金など復興支援にご協力いただいた市民の皆様、現地で汗を流していただいた職員の皆様ほかにこの場をおかりしまして、心から感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。今後の一日も早い復興をお祈り申し上げます。  それでは、質問通告に従い、順次、質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様の明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。  1.保健行政について  (1)子宮頸がん検診未受診者ゼロに向けた取り組みについてお尋ねいたします。  がん撲滅、女性特有のがんである、乳がん、子宮がんの検診受診率の向上については、議会初質問以来訴えてまいりました。子宮頸がん対策として、検診にHPV、ヒトパピローマウィルス検査が有効であることを2010年、2013年本壇から申し上げてまいりました。今回、先進事例を学びに島根県出雲市に行ってまいりました。出雲市では、2007年より従来の細胞診に加えてHPV検査を併用する形で検診を実施されており、併用検診開始6年目には、子宮の全摘出例がなくなるというすばらしい効果を上げておられます。きょうは議長に許可をいただいてきましたので、皆様にフリップで説明をさせていただきます。  子宮頸がんは、ヒトパピローマウィルス、HPVの感染が原因で発病することがわかっております。  HPVの感染から、〔パネル表示〕ここにありますけれども、正常な細胞が感染していて、およそ10年をかけて、その一部ががんに移行していきます。このHPV感染者の発症リスク、これは感染者と非感染者では、400倍以上と言われています。つまり、感染をしている人は、かなり将来においてリスクが高いということです。  我が国におけるHPVの併用検診、これは、私もずっと申し上げておりますが、これを実施をしている自治体は、今、2015年現在で170自治体がございます。この地図でわかりますように、特に島根県に集中をしている、赤い点が塗られているのがわかると思います。これは、県の補助とかも、モデル事業とかも併用しながらやってらっしゃったんですけれども、特に島根県に集中していることを申し上げましたが、その効果がこちらのグラフです。島根県における併用検診を導入したことによる効果、実績なんですけれども、要するに、早期の病変はふえて、この上皮内がんという青い線ですが、これが、まだ軽いがん。この赤い線の浸潤がん。これは要するに皮膚の内部まで入っていく重いがん。そんな簡単ではありませんが、簡単に申し上げさせていただきました。これが半減をしております。  つまりどういうことかと言うと、この併用検診導入により、要するに軽く見つかって、重くなったがんは少なくなったということが見てとることができます。この導入後に、前がん病変の発見数がなんと2倍に増加してます。つまり、がんになる前の細胞の発見率が99%と言われています。細胞診では、約30%に見落としがあったと言われていますが、このHPVの検査を併用することによって、その見落としは1%まで減らせるということです。また、HPVだけが陽性であった方は、それで、細胞診が異常なしで、HPVが陽性だった方は、要するに1年後にまた受けていただけばいいわけです。そうすると、普通、細胞診だけでは2年に1回なんですけれども、毎年このウイルスが陽性だったら、次の年もまた受けていただくことで、よもやという場合に、軽く見つけることができるということです。  細胞診もHPVも陽性であった方は即刻病院に行っていただくのですが、逆に細胞診もHPV検査も陰性、マイナスになった方は、これはデータはないんですが、大体3年間、ほとんど、0.2くらいで推移をしておりまして、3年間はほぼがんにならないという結果が出ています。ということは、検診は2年に1回ではなくて、3年に1回やればいいということになります。その結果、検診のコストが40%減少しているということで出雲市ではこういう結果が出ております。  さらに、出雲市では、子宮頸がんを発症しやすい年齢である26歳から46歳で検診を一度も受けていない対象者を抽出をして、日本初の自己検査キットを配付し、検診未受診者ゼロを目指しておられます。  本市においても同様に、検診未受診者ゼロを目指し取り組む必要があると思いますが、見解をお示しください。  次に、(2)3歳未満のB型肝炎ワクチン予防接種の公費助成についてお伺いします。  公明党が2013年の参院選重点政策で、B型肝炎ワクチンの定期接種化を主張し、同年11月には、与党のワクチン予防議員連盟として、関係大臣に要望。国会でも積極的にこの問題を取り上げ、定期接種化を急ぐよう政府に求めておりましたが、本年10月から1歳未満の乳児に対し定期接種と決まり、大変喜んでいます。今議会においても、補正予算が計上されているようですので、委員会において審議が進んでいかれると思います。  さて、今回私がお尋ねするのは、定期接種の対象とならなかった3歳未満の乳幼児に対して、公費助成をするお考えはないのかということです。  平成24年、日本小児科学会が厚生労働大臣に提出した要望書の中で、このように述べられています。「わが国でのB型肝炎ウイルスに起因する肝がんの死亡者数は、年間約5,000人、肝硬変による死亡者数は1,000人、また年間6,000人以上の新規感染者がいると推計される。特に、小児の感染者は、無症状でも体液中のウイルス量が多く、感染源になりやすい可能性もある。ウイルスに感染後、キャリアに移行する確率は、1歳未満の場合90%、1歳から4歳の場合20から50%、それ以上の年齢になると1%以下に激減する。一方、乳児にB型肝炎ワクチンを接種すると、95%以上で抗体が獲得され、感染防止効果は20年以上続き、安全性も高い。」と。また、日本小児感染症学会の「集団保育における感染対策」の論文によると、「ウイルスキャリアの人の血液だけでなく、唾液、汗、尿、涙からも感染の可能性があり、小児期の感染、特に3歳未満時はその90%がキャリア化しやすく、一生の問題となりうる。」とありました。平成14年には、佐賀の保育所で園児19名を含む25名の集団感染の事例も起きています。  この病気の怖いところは、うつってもすぐには何の症状も出ないこと。しかし、小さいうちにキャリアになると、大人になってからいつ発病するかわかりません。時限爆弾を抱えるようなものです。慢性肝炎に移行し、肝硬変になり、肝がんへと進行してしまいます。定期接種化が始まる今だからこそ申し上げています。3歳未満の2学年です。今、長崎市は3,300名ぐらいの1学年の子どもさんの数ですので、約6,600名の子どもたちに、時限的に任意接種への公費助成をするお考えはないでしょうか。  (3)インフルエンザ予防接種の公費助成の拡大についてお伺いします。  季節性インフルエンザの予防接種は、乳幼児期の感染症予防のために有効であり、市民に定着していると考えます。本市の公費助成の対象は、小学校就学前の乳幼児となっています。小学校までは2回接種しなければ効果がないとされておりますので、保護者の経済的負担が大きいと市民の皆様からのお声は多数ございます。助成の対象を小学生まで拡大できないでしょうか。  2.防災行政についてお伺いをいたします。  今回の熊本地震を受けて、防災に対する意識は高まっており、多くの同僚議員が質問をされております。私の切り口で質問させていただきます。  (1)備蓄のあり方についてお尋ねします。  長崎市の備蓄状況は、主に風水害を想定して備えたものであると認識をしておりました。今回の熊本地震のような大規模災害が発生した場合、備蓄品の数量や種類は、十分に確保されているのでしょうか。  東日本大震災の教訓を生かして、女性の視点を生かした見直しもなされましたが、熊本の現状を伺うと、まだまだ足りないということが浮き彫りになりました。例えば、赤ちゃんがいる場合、備蓄品には紙おむつと粉ミルクはあります。が、地震などで体一つで避難した場合、哺乳瓶は一体どうするのでしょう。おむつがえには、清浄綿やウエットティッシュなども必要でしょう。高齢者の場合も同じことです。また、体育館などかたい床に毛布だけではつらいものもあります。今後の備蓄品の考え方をお示しください。また、どのような場所に備蓄されているのか、合わせてお答えください。  次に(2)福祉避難所のあり方についてお伺いします。  現在、本市では、ほとんどの高齢者施設が福祉避難所に指定されている現状だと思います。先の質問で同僚議員も質問されておられましたが、しかし、私は、通常から入所者もいる中で、果たして高齢者のほかの避難者を受け入れることができるのか甚だ疑問に思いました。高齢化も進み、独居の方も多い現状で、どのようにお考えなのかお示しください。  (3)地域における防災訓練についてお伺いします。  本市の自主防災組織の結成率は、全国平均と比べると低い状況であると聞いています。防災訓練も年に1度、大きく開催されていますが、役に立つ防災力を身につけるためにも、地域ごとの防災訓練を実施することが有効であると考えますが、いかがでしょうか。  3.市立図書館における託児サービスについてお伺いします。  本市の図書館は、多くの市民の皆様に活用していただいています。基本、図書館は静かに利用していただくものです。子育て中の方は、「子どもがうるさくするから、行けない。」とか、「迷惑になりそうで、ゆっくりできない。」と思っておられる方も多いと思います。そういった声を受け、託児サービスを始めた図書館がふえてきています。  その中の1つ、千葉県八千代市立中央図書館を視察してきました。週3日、午前10時から午後1時45分まで、生後6カ月から就学前の子どもを原則1時間無料で預かっていらっしゃいました。利用者サービスの向上と子育て支援の観点からも本市において導入のお考えはないのかお伺いいたします。  最後に、4.児童養護施設退所者等の支援についてお伺いをいたします。  児童養護施設に入所している子どもは、満18歳を迎えると退所することとなり、その後は、自分で生活をしていかなければなりません。しかし、進学したり、就職したばかりの状況では、住む場所を確保するのも非常に難しい状況にあると考えます。先進地の事例として、東京都世田谷区では「せたがや若者フェアスタート事業」として、区営住宅を活用した住宅支援のほか、居場所づくりや奨学金給付等の支援が行われています。  本市においても、市営住宅などを活用し、就職後の一定期間や大学の在学期間などにおいて、住宅の支援ができないでしょうか。今、本市においても、NPO法人が立ち上がり、支援に取り組んでいらっしゃると伺っております。  長崎市がリーダーシップをもって、退所者等の支援に取り組んでもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。  以上、本壇からの質問とし、ご答弁をいただいた後、自席より再質問させていただきます。  ありがとうございました。=(降壇)= 29 ◯副議長(西田実伸君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 30 ◯市長(田上富久君) 公明党向山宗子議員のご質問にお答えします。  まず、1点目の保健行政についての(2)3歳未満のB型肝炎ワクチン予防接種の公費助成についてお答えします。  長崎市では、感染のおそれがある疾病の発症と蔓延を防止するため予防接種を実施しており、予防接種には、予防接種法で定められている定期接種と、それ以外の任意接種があります。子どもに対する定期接種としては、結核や麻しん(はしか)、風しんなど12種類の疾病を予防するワクチンの接種を全額公費負担で実施しています。  ご質問のB型肝炎でございますが、これはウイルスが血液や体液を介して感染、発症するもので、肝硬変や肝がんなどに進行するおそれがある疾病です。  この疾病に関しましては、国の厚生科学審議会において検討が重ねられ、今年2月にB型肝炎ワクチン予防接種を定期接種とすることが決定されました。これを受けて、国においてことし10月からの定期接種に向けた準備が進められています。  長崎市でも今定例会において、B型肝炎予防接種に係る補正予算を計上しています。なお、定期接種の対象となる年齢につきましては、国の厚生科学審議会において、医学的な調査研究等に基づき1歳未満児とされたところであり、ことし10月からの制度開始前に生まれた乳児のうち、ことし4月以降に生まれた乳児も対象とされています。  ご質問の1歳児、2歳児のB型肝炎ワクチン予防接種の公費助成につきましては、任意接種を受けられる保護者の皆さんの経済的な負担や乳幼児期に感染した場合、キャリアになりやすく将来肝硬変や肝がんを発症するなど重症化する危険性が高いことを考慮し、一部公費助成ができないか検討していきたいと考えています。  次に2点目の防災行政についての(1)備蓄のあり方についてお答えします。  大規模災害が発生した場合の備蓄として、水と食料については、昭和57年の長崎大水害時の避難者数である約3,000人の3食分の備蓄に努めており、品目としては、乾パンやレトルト食品などの非常食を9,000食、飲料水を9,000リットル備蓄しているほか、粉ミルク、毛布、乳児用・成人用のおむつ、生理用品、間仕切り用のパーテーションなども備蓄をしています。  食料などの現物備蓄については、これまで1日分としており、2日目以降については、民間事業者との協定により生活物資等を優先的に供給を受ける流通備蓄で対応することとしていましたが、災害の規模によっては、被災2日目から流通備蓄による物資の確保が困難であることも予想し、今年度、非常食や飲料水については、現物による備蓄数をもう1日分ふやし、計2日分としています。さらに、避難された方の身体的負担を軽減するため、避難スペースが板張りである避難所235カ所にジョイント式のマットを配置することとしています。備蓄品の保管場所としては、災害発生による道路の寸断などの影響を想定して、淵町にある倉庫を初め、各消防署所などの消防庁舎、支所・行政センターなど市内11カ所に分散して保管をしています。  長崎市では、今回の熊本地震の発生を受け、想定避難者数や備蓄品の数量、種類について、今後も見直すなどして大規模災害の発生に備えたいと考えています。また、拠点避難所の指定、整備にも今年度から取り組むこととしており、避難環境の整備とあわせて、備蓄を初めとする、長崎市における大規模災害発生時の備えを充実することで、市民の皆さんが安全、安心に避難することができるよう避難環境の整備に努めていきたいと考えています。  次に、2点目の(2)福祉避難所のあり方についてお答えします。  長崎市では、大規模災害発生時に、指定避難所に滞在することが困難であり、特別な配慮を必要とする高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等を受け入れていただく施設として、平成19年度から民間の社会福祉施設と協定を締結し、現在、長崎市の障害福祉センターを含む89施設を福祉避難所として指定をしています。  福祉避難所として指定している施設としては、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、地域密着型特別養護老人ホームなどがありますが、施設の多くは日ごろから入所者を受け入れており、大規模災害時は、施設の空きスぺースを利用することから、災害発生時に避難者を受け入れることができない場合も想定されます。  長崎市では、昨年12月に長崎市旅館ホテル連合会と大規模災害時における避難所施設としての利用に関する協定を締結し、市内33カ所のホテルや旅館といった宿泊施設を一時的な受け入れ先として確保しており、福祉避難所で受け入れることができなかった高齢者等を優先的に受け入れていただくこととしています。  また、熊本地震において被害が甚大となった益城町では、福祉避難所が不足したことで、障害者や高齢者が損壊した危険な自宅に住み続けたり、症状が悪化するなどの問題が発生しております。  今後も、高齢者等の受け入れができる施設を指定することで、安心して避難できる避難環境の整備に努めていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 31 ◯市民健康部長(安田静馬君) ご質問の1点目、保健行政についての(1)子宮頸がん検診未受診者ゼロに向けた取り組みについてお答えします。  長崎市では、一人でも多くの方にがん検診を受けていただくことにより、早期発見、早期治療に結びつくことを目指しております。  女性特有のがん対策として、子宮頸がん検診は、20歳以上を対象とした問診、視診、細胞診を2年に1回受診できるよう実施しており、20歳の年齢に達した対象者には、子宮頸がん検診の無料クーポン券を送付し受診を促しております。  平成27年度の実績といたしましては、対象者8万6,425人に対し受診率33.0%となっており、国、県の平均を上回っているところでございます。また、長崎市のがん検診を受診し、要精密検査となった方が未受診の場合には、医療機関との連携をとりながら個別に文書やお電話で受診勧奨を行い、未受診者ゼロに努めております。  ご紹介のあった出雲市は、既に平成19年度から細胞診とHPV検査を併用しており、子宮頸がんの発見に大きな効果を上げていると聞いております。一方、国においては、がん検診のあり方に関する検討会を立ち上げ、平成25年5月に「子宮頸がん検診の検査項目等について」という中間報告を出しております。その中で、HPV検査と細胞診を同時に行うことで、子宮頸がんの死亡率減少や検診間隔の延長が可能となることが期待されるものの、我が国における有用性を判断するに足る科学的なデータが十分得られないことや、自治体における円滑な実施体制等に課題があることが報告されています。このような動きの中で、さらに国において、子宮頸がんの併用検診としてHPV検査に関する有効性について検証事業が実施された経過がございますが、現時点においては新たな指針等は出されておりません。  長崎市といたしましては、こうした国の動きを注視するとともに、既に併用検診を実施している他都市の状況を把握しながら、若い世代のがんと言われる子宮頸がんがより早期に発見されるよう、がん検診の実施方法等を検討してまいります。  以上でございます。 32 ◯こども部長(中路崇弘君) ご質問の1点目、保健行政についての(3)インフルエンザ予防接種の公費助成の拡大についてお答えいたします。  長崎市におきましては、予防接種法に基づく定期接種のほかに、長崎市の単独事業として、任意接種である乳幼児の季節性インフルエンザ予防接種に対する費用助成を行っております。対象者は、生後6カ月から小学校入学前の乳幼児で2回の接種が必要なため、2回分の接種費用を助成しております。平成27年度におきましては、1回の接種費用4,318円のうち約4割に当たる1,750円を自己負担とし、2回接種した場合、合計3,500円の負担となっております。なお、生活保護世帯及び住民税非課税世帯につきましては、全額を助成し、無料で接種できるようにしております。  議員ご指摘のとおり、小学生がいらっしゃるご家庭の経済的な負担については十分承知しておりますが、公費助成を小学生までに拡大した場合、新たに1億円ほどの経費が必要となります。また、先ほどB型肝炎予防接種に関するご質問でも答弁したとおり、今年度はB型肝炎の定期接種が開始予定であり、さらに厚生労働省では、今後定期接種に追加するワクチンについても検討されています。  そのような中で、市の単独事業として実施するインフルエンザ予防接種の公費助成を拡大することは、多額の財政負担を伴うことから、現状においては難しい状況にあるということをご理解いただきたいと思います。  次にご質問の4点目、児童養護施設退所者等の支援についてお答えいたします。  児童養護施設は、児童福祉法に基づき、保護者がいない、または保護者の適切な養育を受けられない状況にある子どもを保護、養育するとともに、自立のための援助を行う施設であります。  児童養護施設は県が所管し、入所児童の生活費や人件費など施設の運営に必要な費用を支出しており、長崎市内には現在3カ所あり、5月末現在で114人が入所しております。  議員ご指摘のとおり、児童福祉法において児童は18歳未満と定義されており、18歳の年齢に到達したことにより児童養護施設を退所することとなりますが、その人数は、3施設合計で、平成25年度は6人、平成26年度は5人、平成27年度は11人となっており、退所するまでの間に民間の賃貸住宅を探したり、就職先の寮に入るなどの状況にあるとお聞きしております。  なお、就職または進学により退所する児童には、就職等の支度費として、平成28年度は国の基準額である8万1,260円が支給され、さらに、どなたからも支援を受けられない方には特別基準として19万4,930円が支給され、住居費用、敷金などに充てられていると伺っております。  一方で、児童福祉法では、児童養護施設に入所した児童については、満20歳に達するまでさらに入所を継続させる措置延長ができることとなっており、5月末現在、3施設に2人おられます。国においては、この措置延長をさらに22歳まで延長することについて検討がなされているところです。退所後の支援につきましては、国の運営指針において、児童養護施設はその施設を退所した者も支援の対象とし、退所後の生活状況の把握や、自立のための援助を行うものとされているほか、児童福祉法に基づく県の委託事業として、現在、県内では長崎市内に2カ所ある自立援助ホームにおいて共同生活を営む中で、相談その他の日常生活上の援助や生活指導、就業の支援が行われております。  いずれにいたしましても、児童養護施設を退所された方は、経済的な問題や相談相手の問題などさまざまな問題に直面しており、その中でも退所後に住む場所の確保は重要であり、住宅支援は有効なものであると考えております。長崎市といたしましても、今後、公営住宅や空き家などを活用した住宅支援など、退所者等への支援のあり方について、他都市で行われている事例も参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 33 ◯危機管理監(荒木秀利君) ご質問の2点目、防災行政についての(3)地域における防災訓練についてお答えいたします。  阪神淡路大震災においては、救助が必要であった方の約97%以上が、自力、家族や隣人などによって助け出されておりまして、自助、共助の重要性が実証されております。また、今回の熊本地震でも、倒壊家屋に閉じ込められた方が地域のきずなによって早期に救出されるなど、改めて自主防災組織の結成促進、そして活動の活性化に力を入れていく必要があると思っております。  ここ数年、自主防災組織の結成を促進するため、何度も地域に出向き、説明を重ねてきたこともございまして、昨年度の結成数は、長崎大水害翌年の結成数を除きますと、過去最高となる57自治会で結成されており、今年度も既に21自治会で結成されておりますが、残念ながら長崎市の結成率は全国平均81%と比較しますと、いまだ55.5%という現状でございますので、今後も結成の促進にしっかり努めてまいりたいと思います。また、自主防災組織が結成されている自治会の中には、高齢化や世帯の減少などにより、単位自治体での防災活動が非常に困難な自治会もございますので、負担軽減を図るためにも、連合自治会単位での取り組みについて提案を行っているところでございます。先般、避難訓練などの防災活動につきましても、アンケート調査を全自治会に実施したところでございますが、防災活動を年1回以上実施している自治会の数は、平成26年度の約32%から平成27年度には約57%へ増加しているという結果も出ております。  今後も活動の伴う自主防災組織の結成を促進するため、連合自治会単位での防災活動に加えまして、お祭りや運動会など地域の定例行事を効果的に活用するなど具体的な提案をしながら、地域の防災力を向上させるよう努めていきたいと考えております。
     以上でございます。 34 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の3点目、市立図書館における託児サービスについてお答えいたします。  長崎市では、平成28年3月に策定いたしました第二次長崎市子ども読書活動推進計画におきまして、子育て世代の方がお子さんと一緒に読書ができる環境の充実を図るため、図書館だけではなく、公民館や子育て支援センターなど市内各所で親子を対象とした読み聞かせなどの取り組みを推奨しております。  特に市立図書館におきましても、月7回親子を対象としたおはなし会の実施、児童図書コーナーの充実や、授乳室及び子ども用トイレの設置など、親子で一緒に図書館へ足を運び、読書ができる環境整備や取り組みに力を入れております。また、図書館は、情報センターとしての機能を求められていることから、子育てに悩む方々を対象とした講演会なども開催しておりますが、参加者が安心して受講できるよう託児サービスを行うこともございます。  市立図書館におきましては、子育て世代の方が読書をするための託児サービスは行っていないところでございますが、児童書コーナーの充実や親子を対象とした読み聞かせの充実を図るなど、子育て世代の方がお子さんと一緒に読書に親しむことができる環境づくりを今後とも進めていきたいと考えております。  以上でございます。 35 ◯21番(向山宗子君) 一通り、ご答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。理解を深めるために順不同ではございますが、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、大きな1番の(2)3歳未満のB型肝炎ワクチン予防接種の公費助成についてでございますが、すばらしい答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。これ、任意接種を助成をしていただけるということを伺いまして、本当にうれしく思います。この6,600人、任意接種ですので、全員が受けていただけないとは思いますけれども、このことは決まりましたら、しっかり啓発をしていただいて、どんなに重要なものなのか、また、今社会情勢としてほとんどのお子さんが、保育園に行かれるか、認定こども園に行かれるか、そういう状況だと思います。そういう所に行った時に、大変危険がある、そういう集団感染があることもあるというような、ちゃんとした情報をお伝えをいただきたいと、本当に思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それで、浜松市におきまして、政令市ですけれども、実は、昨年10月から3歳未満の乳幼児を対象に助成をしていただいております。ここは、費用の50%を市が負担をしております。どれくらいのパーセントの補助率とかっていうのは、今から、いろいろ制度設計も含めて検討していただくとは思いますけれども、1回大体6,000円で3回受けなければいけないということは、1万8,000円かかるんですね。そうなると、大体半分助成していただくと、1回3,000円の3回となると、随分、費用負担のハードルも下がるのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  例えばこれは、単発的な次元の措置でございますので、こども基金の活用とか、こども基金の活用計画の3番目には、臨時的、研究的に事業を実施する必要があるものという項目もございますので、どういう形でされるか今からよく検討していただいて、ぜひ市民の皆さんの啓発も含めて万全の態勢で行っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  では、次にまいります。  まず、1番の(1)子宮頸がんの未受診者ゼロに向けた取り組みでございます。  なかなか、国が追いついてきてないのかなというふうな、先ほどのご答弁の内容を考えてもそう思います。これだけ、前がん病変ですので、まだがんになっていないところを見つけ出して、そしてリスクのある人、安心な人をえり分けて、そして追いかけて行くというこのシステムというのは、どう考えてもすばらしいと思いますし、これだけ結果が出てるわけですので、これはぜひ緊急に、研究に2年も3年もではなくて、できたら早めに調査をしていただいて、正しいこの知識の啓発を行っていただきたいと思います。これ、聞いても同じようなご答弁だと思いますので、あえて聞きませんけれども、ぜひ、先ほど私、本壇から時間をかけて皆様にお知らせをいたしました。HPVを併用するとどれだけ効果が上がるのかというのが、少しわかっていただけたのではないかと思います。どうか、ぜひよろしくお願いをいたします。  また、再質問で今から申し上げるのは、同じ女性特有のがんであります乳がんなんですけれども、有名人の方が今回、報道があって話題といいますか、悲しい事例なんですけれども、そういう時になると市民の皆さんの関心もふえて、検診もふえるということが起きているようでございますが、それに関しまして、先般、読売新聞にこういう記事が出ておりました。乳がんの判定をする場合、高濃度乳腺、要するに乳腺に白い影が出やすくて、マンモグラフィでがんを特定しづらい人がいらっしゃる。そういう場合、全国の自治体の7割が異常なしという形で通知を返している。  長崎市においては、これ、どうなんでしょうか。ちゃんとなさっているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 36 ◯市民健康部長(安田静馬君) 再質問にお答えいたします。  ご質問いただきました長崎市の乳がん検診の判定結果に係る取り扱いにつきましては、検診の判定は二人の医師によって行われ、実施医療機関から本人に結果が伝えられますとともに、その後の必要な対応がなされております。  マンモグラフィだけでは判定が難しい場合には、超音波検査を実施して、その結果を踏まえ、総合判定を行っているというケースもございます。また、新聞でございました報告書の様式でございますけれども、これは長崎市が定めておりますが、様式中、判定欄には、国が指針で示されております1、精検不要、2、要精密検査という二つの区分の他に要検査(○カ月後)といった判定項目を設けているというところでございます。  以上でございます。 37 ◯21番(向山宗子君) わかりました。つまりは、そういう判定しづらい方には、異常なしという回答は行ってないと理解していいんですか。 38 ◯市民健康部長(安田静馬君) 再質問にお答えいたします。  そのように理解いただきたいと思います。 39 ◯21番(向山宗子君) ということは、長崎市は、7割ではなくて3割のほうに入っていたということで、大変安心をいたしました。  実はですね、私も過去に要再検というところがあるんです。個人に送られてくる受診票が結果が送られてきますけれども、要再検というところに○がついて返ってきたことがございます。もうちょっと随分若い頃になんですけれども。その時に、とっても、なんで私が要再検になったのかというのは、大変驚きまして、私は乳がんになってしまったのではないかと、再検査に行くまでの10日間くらい大変落ち込んだ記憶がございます。  今回ですね、この国の指針に通知義務はないということですけれども、この自治体で、埼玉県の所沢市は昨年度からこのような通知を始めたと。集団検診で見えにくいタイプとわかった場合には、結果表に、「高濃度乳腺のため、超音波検査を受けてください」と。何のための要再検なのかというのをちゃんと書いていただけば、無用なこの10日間、ものすごく心配したんです。多分、皆さんそうだと思います。要再検、もう一度検査してくださいと言われたらですね、病気かもしれないと、ものすごく無駄に悩まなければいけない。そうではなくて、あなたの場合は見えにくいから、もう一回超音波を受けた方がいいよというふうに変更していただくと、大変市民の方に、市民サービスの向上につながると思いますがいかがでしょうか。 40 ◯市民健康部長(安田静馬君) 再質問にお答えいたします。  先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、受診者の皆様への通知につきましては、現状につきましても、医療機関の方から適切に行われており、市においてもチェック体制をとっているところでございます。受診者の皆様に送付される検査結果の様式、また表現の見直しにつきましては、関係機関との調整といったものも必要かと思いますので、今後検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 41 ◯21番(向山宗子君) これ、お医者様によく相談していただいて、お医者様は、患者さんが不安を増大をさせないようなことはちゃんと取り組んでいただけると思いますので、この見直しも含めてどうぞよろしくお願いをいたします。  次に、インフルエンザの再質問に移ります。  これですね、私、議員になったばっかりの2年目、2008年の11月議会にも同様の質問をして、同様の答弁をいただいております。8年たちました。  これですね、せめて2回接種である小学校以下のお子さんをお持ちの方、いろんなお声が来るんですけれども、3人、4人とお子さんがいらっしゃる場合、一回に出るお金というのが、何万とかなってしまってですね、本当に大変なんです。私も8年前、自分の経験上思いを伝えさせていただいたんですが、今回ちょっと切り口を変えて、多子世帯への補助拡大という形では考えられないでしょうか。 42 ◯こども部長(中路崇弘君) 再質問にお答えします。インフルエンザの予防接種につきましては、小学生の場合、乳幼児と同じく2回接種を行いますので、2回分の接種費用を全額ご負担いただいている状況にあります。接種費用は医療機関ごとに異なりますが、一人当たり2回の接種で約8,000円のご負担となり、ご兄弟がいらっしゃる場合は、経済的負担が大きくなります。  議員ご指摘のとおり、小学生全員ではなく、多子世帯などに限定すると市の財政的な負担は軽くはなりますが、先ほど申し上げましたとおり、この事業は市の単独事業で実施しておりますので、インフルエンザの予防接種に対して現在実施している以上に公費助成を拡大することは難しいと考えております。  以上でございます。 43 ◯21番(向山宗子君) やはり市民の声を聞いていくということは大変必要だと思います。このことは私もずっとまた、言い続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  防災行政についての(1)備蓄のあり方、また福祉避難所のあり方に移ります。  これですね、先ほど、備蓄はこれから大規模災害も想定をして一日分から二日分にふやしましたという前向きな回答もいただいたんですが、例えば、さっき言われたこういう備蓄倉庫といわれる市内の11カ所から運搬をする。これ、風水害だと、例えばまだ考えもできるんですけれども、こういう大規模災害で地震とか起きた場合に、11カ所から運搬をするのは、かなり不可能に近いものがあるのではないかと考えられます。  そして今、お伺いをしたところによると、この運搬を取り扱っている部署は、消防局ではなくて国保の担当の方がなさっているという事も伺ったことがあるんですけれども、その運搬は大丈夫なんでしょうか。それと、せめてその備蓄倉庫は11カ所から中学校区に1カ所程度の備蓄場所は必要なのではないでしょうか。この2点についてお答えください。 44 ◯危機管理監(荒木秀利君) 再質問にお答えいたします。  通常災害の場合と違いまして、大規模災害時になると、災害対策本部というものに格上げがされます。長崎の場合で、実際に大規模な災害が起こった場合にとる本部でございます。  そこの中、生活物資の供給体制につきましては、長崎市の地域防災計画の方で一定定めているところでございます。まず、備蓄品につきましては、先ほど申し上げました通常災害時の対応とはちょっと違いまして、物資班を中心に不足する場合は応援職員を活用するような形になっています。そして、各支所、各行政センターに設置する現地災害対策本部、これを通じて各避難所へ配送するという仕組みをとっております。その後、その物資班と呼ばれるものは、その集積場所で物資を受付とか、管理を行う形の業務に変わります。その食料の搬送につきましては、災害対策本部において、車両を当然確保します。それと、調達業者、流通備蓄関係ですけれども、その業者の搬送協力も要請しまして、避難所へ搬送することとして定めております。  救援物資につきましては、災害対策本部で集中管理しますけれども、そのあと、市内9カ所に集積されまして、各避難所からの要望を取りまとめて現地対策本部所有の車両によって、集積場所から各避難所へ配送すると定めているところでございます。  いずれにしても、なかなか大規模災害というのはありませんので、ないほうが当然いいんですけれども、そこの中で、やはりこのような訓練が必要になると思いますので、大規模災害を想定したそういった細かい訓練の部分、シミュレーションを行いたいと考えております。箇所については、今先ほど申し上げましたように、また別ということで、保管といいますか、集積の場所とか備蓄品の保管という形でなっておりますので、これも合わせて、今回の熊本の課題を検証しながら、それが適切であるかどうかを見きわめながら、対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。 45 ◯21番(向山宗子君) ということは、備蓄倉庫も見直し、また、箇所数も見直していかれるということで、前向きの答弁を了といたします。  やはり今回ですね、熊本の方に、一緒に議員をやってる熊本の市議に伺ったんですけども、本当にものすごく混乱したと。益城が一回やられて、あれが本震だと思ってたら余震で、また次に来たと。それでさらに混乱してしまったと言っておられました。  ボランティアの受け入れ方も今回は余震がものすごく大変だったという事で、厳しい状況だったと思いますけれども、いろいろ想定外のことが起こるんですね。今SNSが発達しております。例えば、うちの避難所で、おむつが足りないって言ったら、発信をすることはもちろん重要なことであるんですが、逆の一面、そこの避難所だけに、がっーとおむつが届くそうなんです。例えば、お水が足りないと言ったら、お水ばっかりがそこに届いてしまって、なかなか仕分けができない状況もあったとお聞きしております。  その物資の届け方、また、仕分け方、こういう行政でなければできないマニュアルづくりだと思うんですけれど、ここら辺も、どのようにお考えでしょうか。 46 ◯危機管理監(荒木秀利君) 再質問にお答えいたします。  物資の問題を含めてさまざまな課題というのが注視されております。もともと私どもでも想定していた課題に対して、適宜と言いますか、毎年毎年いろんな形で補充をして、先ほど市長からの答弁にもありましたように、例えば避難所での生活ができるだけ不自由のないように、より健康的にできるような仕組みづくりを今やっているところでございます。  ただ、今回の熊本の余りにも激甚すぎるような大規模災害、どこまで備えるかという部分がありますけれども、備蓄とかそういったものだけに限らず全てにおいて、課題を検証して見直す必要があると思います。より実効性のある防災計画に見直していきたいと考えております。  以上でございます。 47 ◯21番(向山宗子君) どうぞしっかりとしたマニュアルとつくっていただきたいと思います。  もう一つですね、今回熊本で困った点で伺ったことが、トイレで本当に困ったと。要するに高齢者が多いですので、和式トイレを使えなくて困ったというお声がありました。本市においても、同僚議員から避難所のバリアフリーに関しては、何度も質問があっております。  本市の避難所262カ所の洋式トイレ化の進捗状況はどうなっていますでしょうか。 48 ◯危機管理監(荒木秀利君) 再質問にお答えします。  長崎市の指定避難所262カ所のうち、トイレの洋式化がまだ進んでいない避難所、公共施設で4カ所。民間施設6カ所の計10カ所でございまして、全避難所に対する洋式化率と言っていいんでしょうか、96.2%になっております。  以上でございます。 49 ◯21番(向山宗子君) ずいぶん進んでおられることにほっとしましたが、逆に3.8%、これに対する対策はお考えですか。 50 ◯危機管理監(荒木秀利君) 民間の避難所というのが一つ問題になると思います。私ども補助金制度もつくっていろんなバリアフリーの観点からこの洋式化も含めて促進を図ったところでございますが、それでもなかなか手が回らないというところがありました。そういったところに関しては、特にトイレに関しましては、どうしても今はご高齢の方が座れないと、生活をしていく上で食べる・出る・排便の部分は一番重要な部分でございます。ですからそういったこともございまして、残りの避難所については昨年から例えば、ポンとおける簡易式の便座と言ったらいいんでしょうか、あれは設備云々ではありませんので、そういったものを置かせてもらっているところでございます。ただ、例えば、施設によっては、外開き、内開きという関係がございますので、そこの中で適宜現地調査をしながら、そういった物を置いているところでございます。  以上でございます。 51 ◯21番(向山宗子君) ありがとうございます。トイレの件は、後はちょうつがいを変えるとか、構造上の問題になるかと思いますけれども、100%を目指して頑張っていただきたいと思います。  他都市の事例で東京の荒川区では全中学校に部活動で防災部が設置をされ、また、活動を始めたと伺っております。日ごろから地域の高齢者と顔見知りになる活動などに取り組んでいらっしゃるということで、そういう取り組み、子どもたちも自分たちが守る側になっていくという、楽しく防災を学びながらというのを、ちょっとニュースで新聞で見たんですけれども、小学校4年の時に、東日本大震災を経験したこの中学生が今度は私も人の手助けをしたいということで、バレーボール部と両立しながらこの防災部に入って一年間部長を務めて、防災のイベントで活躍をしていたということだったんですが、このような取り組み、長崎市でも取り組むお考えはありますか。 52 ◯危機管理監(荒木秀利君) 再質問にお答えいたします。  防災教育、小さい頃からの防災教育、非常に必要だと私どもも認識しております。まず一つは教育委員会と連携しまして、市内の全中学校に対しまして、57年、7.23の記録したDVDを配布しております。それを全校生徒へ上映する機会を設けていただいていることが一つございます。また、数年前から、小中学校の安全教育推進研修会というのがございまして、ここにおいて、学校で取り組める防災カリキュラム、こちらの事例をずっと紹介していきたこともございまして、今年度から順次取り組んでいただく予定にしております。昨年はそのモデルケースといたしまして、諏訪小学校だったんですけれども、そこで、自治会の皆さん、市民防災リーダー、この方々が指導役となっていただきまして、5年生の児童に過去の水害の状況などを歩きながら説明していただききました。そして、その集めた情報でマップづくりを行ったというところでございます。子どもたち全員から私どもの方にお手紙も頂戴しまして、共助の大切さがわかったであるとか、両親にも伝えて命を守りたいと、こういった手紙をいただいた次第です。  今後も教育委員会とはしっかりと連携して、学校で作成されました防災カリキュラムの中でですね、例えば諏訪小学校のような取り組みができないかということ、こういうことについては、進めていきたいと思っております。  以上でございます。 53 ◯21番(向山宗子君) 先ほども申し上げましたように、地域における防災訓練、長崎も多種多様な地域性がございます。そういうことも一つ一つ大事にして、その地域に合った避難訓練や防災マップづくり、またそういうサポートリーダーの養成も含めて取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  時間がありませんので、最後の質問になります。  児童養護施設の退所者等の支援についてですが、ご答弁では、市営住宅また、そのほか活用しながらという事でご答弁をいただきました。  これ調査研究するということですけれども、現実のところ、市営住宅を活用する見込みがあるのかどうなのか、また、空き家の活用をするということの見込みをあわせてお尋ねいたします。 54 ◯まちづくり部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  児童養護施設退所者の支援としての市営住宅の活用につきましては、現在の入居制度の中では困難であり、実現するためには、入居条件の見直しや、世田谷区のように市営住宅の用途廃止をした上で、支援目的に特化した住宅として位置づけるなど、制度や管理形態を大きく見直す必要がございます。  いずれにいたしましても、まずは、入居のニーズ等も含めた住宅の必要性やこれを踏まえた実現性についてこども部を初めとする関係部局と連携しながら、現在進めております民間空き家の活用を含めた幅広い視点に立って、支援のあり方について調査研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 55 ◯21番(向山宗子君) ありがとうございます。全くできないということではなくて、検討の余地があると受けとめさせていただきました。  この児童養護施設等を巣立っていく、先ほど支度金も国からあるとは言いましたけれども、最大27万円くらいでは、本当に敷金礼金払って、いろいろそろえてたら、もう全く足りないような状態だと思います。この支援、しっかり市がリーダーシップをとって、頑張っていっていただきたいことを要望させていただき、私の質問を終わります。 56 ◯副議長(西田実伸君) 休憩いたします。  午後は、1時から再開いたします。           =休憩 午後0時1分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 57 ◯議長(毎熊政直君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。32番中村照夫議員。       〔中村照夫君登壇〕 58 ◯32番(中村照夫君) 市民クラブの中村照夫です。  きょうは、ことし4月に長崎市役所に新たに入られた新入職員の皆さんが、研修として議会傍聴をされております。  この研修は、今日の長崎の課題と新入職員が果たすべき役割を理解するための大事な研修でございますので、市長以下答弁される理事者の皆さんは、新入職員にわかりやすい、具体的な施策をご答弁いただくようお願いいたします。  ところで新入職員の皆さん。長崎市第4次総合計画[後期基本計画]、そしてこれが長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略、勉強されましたでしょうか。これは、皆さんが長崎市役所の職員として、今後仕事をしていく上でのバイブルです。内容は理解できましたでしょうか。皆さんがこれから長崎市の職員として行うべき職務について確信が持たれましたでしょうか。長崎市役所は、正規職員3,000名を超す長崎のトップ独占企業です。三菱、県庁、市役所のこれ以外に3,000名を超える正規職員がいる企業はございません。長崎市の年間予算は、3,800億円です。職員一人、1億円以上の仕事をするということであります。民間企業で言えば、1職員で1億円の売り上げを上げるということでございますが、これは全て市民の税金で賄われ、43万市民の幸せのためにこの3,800億円が毎年使われているということを十分理解して職務に当たっていただきたいと思います。  それでは、田上市長に、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられている「交流の産業化」についてお尋ねいたします。  先日の同僚議員の質問で、交流の産業化は、地域資源を生かし、4つの柱として、外国人観光客や、MICE、富裕層の観光客をふやす。そのためにホテルサービスを強化する。交通機関の整備を図る。長崎で稼いだ金が中央に逃げないように地元でやれる体制をつくるなど答弁をされました。  それが、本市の人口減少克服と地方創生、経済活性化の柱なんでしょうか。ここには、長崎が誇る地域資源を磨き、質の高いサービスを提供すれば雇用が生まれ所得が向上すると述べる一方、長崎の観光消費額は総生産のわずか7.7%に過ぎず、賃金のほかの業種に比較し低い水準であると述べてあります。  こんなもので人口減少をとどめ、経済を活性化できるんですか。これで、1.5兆円の長崎の総生産額を2兆円、3兆円に引き上げることができるんですか。MICEや交通機関の整備費用は幾らかかりますか。500億円以上の無鉄砲な行政投資でなく、もっと交流の産業化と言うならば、ホテル建設に補助するとか、容積率緩和などで民間企業を支援することが行政の役割と思いますがいかがですか。  そして、経済活動の中心を担う製造業の発展のために、土地の造成や、水問題を他都市並みに改善することが、真の経済の活性化につながると考えますがいかがでしょうか。  確かに、田上市長の発想はどこの自治体も考えないような発想であることには違いありません。しかし、取り組みがよそより遅い割には、抽象的で実効性がないように感じられるのは私の取り越し苦労でしょうか。43万市民の幸せのために大切な血税が生かされる施策の展開をお願いをいたします。  次に、諏訪の森における文化施設の整備についてお尋ねします。  この地区には、お諏訪さん、県立図書館、歴史文化博物館、長崎公園、諏訪体育館、動物園がありますが、歴史文化博物館のみが、指定管理会社の努力でグラバー園、原爆資料館に次ぐ入場者を誇り、健闘しているものの、長崎公園や動物園は訪れる人もほとんどなく、閑散としております。公園内は樹齢数百年の古木で覆われ、立ち入り禁止の立て札や、先日は幹回り1メートルを超す大木が腐れて道路を塞ぐという事故が起きるなど、市民が寄りつけない現状です。県立図書館は、郷土資料センターとして、長崎学を初め本県の歴史的、学術的情報を後世に伝えていく重要な役割を持って整備するとなっておりますが、現在どのように準備が進んでいるのでしょうか。県立図書館を長崎に残そうと大きな運動を展開した割には、その後の郷土資料センターの動きは見えません。  私は、この施設を単に学術研究の限られた人々の研究機関に終わらせてはならないと思っております。私は、この県立の郷土資料センターに、グラバー園にあるくんち資料館を移転併設してはどうかと考えますがいかがでしょうか。  現在のくんち資料館は、長崎くんちの絢爛豪華な出し物や衣装を展示し、くんちの模様を映像で再現し、長崎を訪れる観光客に長崎くんちを知ってもらうために現在地に建てられたものでありますが、くんち資料館は、この諏訪の森にあって価値があるものであることは誰でも認めるところではないでしょうか。私は何としても、この図書館整備のこの機会にこそ、くんち資料館の移設を検討すべきと考えます。グラバー園の施設については、2つの世界遺産登録を目指し、長崎を訪れる観光客に向けての世界遺産センターとしての活用が図られると考えますがいかがでしょうか。
     次に、障害者支援策についてお尋ねします。  田上市長、長崎市の障害者支援策はお粗末すぎませんか。ことしの一般会計当初予算2,170億円のうち、障害者支援策は、わずかの2事業1,990万円です。内訳は、障害者相談支援費を4カ所から5カ所に拡大、1カ所分の250万円増。新規事業の障害者就労体験費が240万円、この2つにすぎません。高齢者対策としての包括支援センターは中学校区単位にあります。子育て支援事業に比べても余りにもお粗末と言わざるを得ません。障害者を地域で支え合うと言うならば、行政センターや支所単位で障害者相談所を設けるべきではないでしょうか。  私の調査によりますと、行政センター、支所18カ所のうち12カ所が空き室を持っております。部屋数にして33部屋、2,600平米、約800坪を超える部屋が空いております。障害者を地域で支え合うために、こうした施設を利用すべきと考えますが所見をお伺いいたします。  次に、学校施設整備についてお尋ねします。  小学校施設の現状について、写真を用意いたしましたのでごらんください。〔パネル表示〕これは長崎市の小学校の家庭科室の写真です。長崎市内の69小学校のうち、上のような家庭科室が31校あります。下のような学校が38校です。田上市長、自分の家庭を考えてください。上のような台所の家庭がありますか。教育長、上のような設備で教育ができますか。  東長崎中学校は、2年前に新築完成しました。建設費19億円です。2年前の新築開校時に既に、扉の不具合、床の反り、窓の不具合、校長室、会議室、職員室の雨漏りなど不具合がありました。2年経過した今でも、校長室の雨漏りはとまっておりません。  学校は長崎の将来を担う子どもたちを教育する場です。施設は機能がもっとも問われなければなりません。多額の予算を注ぎ込んで、華美な施設を建設する一方で、半世紀以前のような施設で教育ができますか。このような老朽化した学校現場を一刻も早く直し、真の教育が実現できる学校施設整備を図るべきと考えますがいかがでしょうか。  次に、職員の不祥事について質問いたします。  私は、前回の質問でも取り上げました。職員の不祥事と事業ミスは後を絶ちません。今回もまた、とんでもない職員の不祥事が発生いたしました。後期高齢者医療保険の保険料の還付事務を1年半にわたり滞り、2,017人分、1,906万円が市民に還付されてなかったというものであります。なぜこんな事故が起こるのでしょうか。全く理解できません。田上市長は原因がどこにあると思われますか。原因は3,000名の職員がバラバラに仕事し、報連相がなされていないからです。管理者が職員の仕事を理解し、点検チェックしていないからではないでしょうか。この傷は深いと思いますがいかがお考えでしょうかお尋ねいたします。  以上質問といたします。答弁によっては自席から再質問いたしますのでよろしくお願いいたします。  ご清聴ありがとうございました。=(降壇)= 59 ◯議長(毎熊政直君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 60 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ中村議員の質問にお答えします。ご質問の1点目の交流の産業化についてお答えいたします。  ことし3月に策定した長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、交流の産業化による長崎創生として、長崎の強みである豊かな地域資源を生かし、観光を初めとしたさまざまな人の交流によって、経済を活性化することで、稼ぐ力を伸ばすことを重点的取り組みとして掲げ、他都市にはない長崎の個性を生かした独自の特定戦略を定めています。  この特定戦略の中で、交流の産業化により稼ぐ力を生み出すため、議員からも一部内容のご紹介をいただきましたが、長崎市には少なかった来訪者層を受け入れる環境づくりを行うとともに、訪問していただく市内のエリアも広げようという顧客創造プロジェクトと長崎の資源をさらに磨き上げ、訪れる人の満足度を高めて、魅力やおもてなしで選ばれる都市を目指そうという価値創造プロジェクトなどの4つの取り組みにより、新たな仕事を生み出すことで、稼ぐ力を伸ばし所得の向上につなげることとしています。  具体的には、平成26年を基準として、5年後の平成31年までに、観光消費額を1,243億円から1,530億円へ287億円ふやし、また、観光振興による長崎県内の就業者誘発数を2万7,503人から3万4,000人へ6,497人ふやすことを数値目標として掲げ、取り組んでいます。次に、宿泊者数の増加に伴うホテルの整備についてですが、長崎市は、平成32年の延べ宿泊者数の目標を499万人としており、現在の状況で受け入れた場合、宿泊施設の平均定員稼働率は90%を超えることが想定され、ホテルの整備等が必要となってくるものと想定しています。  また、現在、長崎市には、148の宿泊施設がありますが、ホテルの設備やサービス等を総合的に評価して格付を行うオフィシャルホテルガイドによると、いわゆる高級グレードのホテルはありません。したがって、今後、富裕層を中心とした国内外の観光客をターゲットとして観光消費額を増加させ、雇用拡大を図る観点から、高級グレードのホテルは必要があるものと考えています。これら民間のホテル整備等につきましては、建設用地や資金調達、採算性等の課題があります。また、国における宿泊施設等のインバウンド投資の促進策や民泊サービス、都市計画制度を活用した容積率の緩和に関する法制度の見直し等が示されております。  今後、これらの状況を踏まえながら、長崎県や金融機関、宿泊施設等の関係機関と協議を行い、整備に係る支援のあり方の検討を進めていきたいと考えております。以上本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 61 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 2.諏訪の森における文化施設の整備についてお答えします。  現在の県立図書館の場所に県が設置を予定しております郷土資料センターにつきましては、長崎市もメンバーとして参加している新図書館整備に関する関係機関連絡会議での協議やパブリックコメントを経て、平成26年7月に県立・大村市立一体型図書館及び郷土資料センター(仮称)整備基本計画が策定されております。この整備基本計画において、郷土資料センターは、現在の県立図書館の郷土資料部門の機能と一体型図書館のサテライト機能を担う図書館として位置づけられており、閲覧や資料保存スペースなど2,000m2程度の規模で整備され、平成33年度に開館する予定となっております。  県におきましては、この整備計画に沿って、今後、現在の建物の解体や建設に関連する予算を計上する見込みとなっておりますが、県立・大村市立一体型図書館の建設が先行して取り組まれていることから、一体型図書館の進捗状況も含め、そのスケジュールについては、今後注視してまいりたいと考えております。  次に、くんち資料館につきましては、グラバー園内の長崎伝統芸能館において、長崎くんちの各踊町の演し物の展示・保管や映像の上映を行っており、多くの観光客の皆様に歴史ある長崎くんちの魅力にふれていただいているところです。  議員ご提案の郷土資料センターの整備に合わせたくんち資料館の併設もしくは隣接地への設置につきましては、立地面において、長崎歴史文化博物館や諏訪神社に隣り合う場所ではありますが、郷土資料センターの整備については、既に、整備基本計画が策定された段階であり、市として、くんち資料館の設置を検討するのであれば、まずは、そのあり方を整理する必要があるものと考えております。一方、くんち資料館のあり方を含めた長崎くんちの保存・継承や振興策に関しましては、長崎伝統芸能振興会等から構成される長崎くんち振興懇話会において協議が行われており、踊町や長崎伝統芸能振興会の財政基盤強化や長崎くんちの振興策等が当面の課題となっています。  その中で、くんち資料館の設置につきましては、現在のところ、中長期的な検討課題とされている状況でありますが、まずは文化観光部において、くんち資料館のあり方について、長崎くんち振興懇話会等の関係機関との協議を進めてながら検討する必要があるものと考えております。  以上でございます。 62 ◯福祉部長(三井敏弘君) 3.障害者支援策についてお答えします。  長崎市におきましては、日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づき、障害者やその家族などからの相談に応じ、必要な情報の提供や障害福祉サービスの利用支援、障害者の権利擁護を図るための援助などを行う障害者相談支援事業所の設置を進めており、これまでに、障害福祉の拠点的施設である障害福祉センターのほか、北部、南部及び西部の各地区に1カ所ずつの計4カ所を設置し、本年度、東部地区において5カ所目の設置に向け、準備を進めているところです。  障害者相談支援事業所につきましては、平成29年度までを計画期間とする長崎市第4期障害福祉計画におきまして、その設置目標を5カ所と定めており、本年度中にその目標を達成することとなります。  このため、今後は、市が設置する委託相談支援事業所とは別に、障害者のサービス利用に係る相談支援や、入所施設等からの退所支援、地域への定着支援等を行うため、障害福祉サービスを提供する民間事業所を中心に指定を受けている特定・一般相談支援事業所が平成28年4月1日現在、35カ所設置されておりますことから、これらの事業所とも連携を図り、ネットワークを形成しながら、地域の中で、生活に不安や困り事を抱える障害者に寄り添い、その解消に努めることといたしております。  また、議員ご質問の障害者を含め高齢者や子育て世帯など、市民がより身近な場所で相談できる体制の整備に向けた支所、行政センターの活用につきましては、現在、検討を進めております行政サテライト機能再編成プロジェクトにおいて、支所、行政センターを市民や地域に最も身近な窓口として、サービスや手当、補助金等に係る手続ができるだけ済ませられるようにするとともに、障害者や高齢者を初め市民からのさまざまな相談を受け付けるための機能を備えることとしております。その中で、現在の各支所や行政センターの空きスペース等の活用を含めた検討を進めているところです。  今後とも、障害者が身近な場所で相談できる場の確保を図るとともに、来所が難しい方々に対し、訪問等による相談支援を充実させるなど、障害者が相談しやすい環境づくりに努めてまいります。  以上でございます。 63 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の4点目、学校施設整備のあり方についてお答えいたします。  小学校の家庭科室の整備につきましては、これまで学校の新築時や改修時にガスコンロとシンク等が一体化した調理台の整備を行っているところでございます。しかしながら、既存の学校につきましては、水道設備とガス管が調理台から離れたところにある家庭科室もございます。その中でもただいま議員がご指摘されましたように、ガス管のホースが壁から長く引いてある家庭科室や、ガスコンロを児童用の机の上において授業を行っている家庭科室もあり、児童の安全面に配慮する必要があることから、ガス管の配管工事を含めた整備や、児童用の机にガスコンロを置いているところは、専用のガステーブルを早急に整備したいと考えております。既存の学校の家庭科室におきましては、水道設備が調理台から離れているところもございますので、まずは児童の安全面に配慮した整備に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 64 ◯市民健康部長(安田静馬君) ご質問の5点目、職員の不祥事についてお答えいたします。  今回、後期高齢者医療保険料の還付事務の遅滞により、多くの市民の皆様にご迷惑をおかけしておりますことを、まずおわび申し上げます。  この事案の概要でございますが、後期高齢者医療保険料は原則として年金からの特別徴収で収納することとなっております。その保険料が被保険者の死亡に伴い、還付が発生した場合、その還付金は年金を支払う日本年金機構への還付もしくは相続人への還付の事務処理を行うことになります。そのうち相続人への還付については、その通知事務が平成26年度及び平成27年度に滞っていたため、相続人への還付ができていないことが判明いたしました。その原因でございますが、還付事務を担当する職員が、処理すべきであることを認識していたにもかかわらず、その処理を後回しにしていたものでございます。また、管理監督者がその職員の事務処理について十分にチェックができておらず、状況の把握ができていなかったものでございます。あわせて平成26年7月の収納一元化の際に、事務処理方法の一部を見直し、マニュアルを整備すべきでしたが、できていなかったことがございます。  次に、滞っていた事務の処理状況でございますが、ご迷惑をおかけした相続人の方へ、おわびの文書と還付決定通知書を7月上旬までに郵送でお送りさせていただくよう現在準備を進めておりますが、当初予算では不足するため、今議会に補正予算として計上し、ご審議をいただくこととしております。その後、7月末までに振込先のご回答をいただいた相続人の方には、約2週間後に還付をさせていただくこととしております。最後に、再発防止策でございますが、まず、還付事務のマニュアルについては早急に整備を行い、そのほかの事務処理についても整備・修正を進めるよう指示しております。次に、事務処理に当たっては、定期的に管理監督者へ報告することや複数の職員で確認を行うなど、確実にチェックを経て、処理を行ってまいります。また、管理監督者においては、事務処理内容をリスト化し、進捗状況を管理するとともに、その処理件数が妥当なものになっているかについても確認を行い、事務におくれや漏れが生じていないか随時チェックができるようにいたします。あわせて、職員間の情報共有を徹底し、個々の職員の事務処理について、課題や進捗状況を共有するとともに、制度のさらなる理解や事務処理能力を高めるための職場研修を行ってまいります。  今回の事務の遅滞につきましては、十分に反省し、今後このような事態が生じないよう取り組みを着実に進めてまいります。  以上でございます。 65 ◯32番(中村照夫君) 一通りご答弁いただきましたので、少し理解を深めるために再質問をいたします。  交流の産業化そのものを私は否定しているものではありません。まず一つには、中身が薄いということと、それが柱であると人口減少を阻止するとか、とめるとか経済活性化を図るとか。それがその柱になっていることが問題ではないかということなんです。287億円、交流の産業化で稼げますて。本当に稼げるか具体性が乏しいんですけれども、それは全体の中からしたら、枝葉の問題ではないでしょうか。やはり製造業をどう育てるかということが私はずっと訴えておりますように、それが柱にならんといかんのじゃないかということなんです。  市長は、九州経済白書、今年度のこれ読まれましたか。九州経済白書にも示されているじゃないですか。その地域の中核企業がいかに元気になるかがその地域の活性化の鍵だと言ってるじゃないですか。どこもそう言ってるじゃないですか。どこもそこに力を入れてるんじゃないんですか。ちょっと長崎の資源磨きのそれとは次元が違いすぎるんじゃないかということなんです。  前々回の質問でも私は、そのためにも市長、三菱の社長と会って、協力を要請したらどうですかと言いましたけれども、多分まだ行ってないと思いますけれども、あんまり、やる気がある回答は来ませんでした。三菱というのはご承知のとおり、日本の世界のトップ企業ですよ。それは長崎から出発してるんですよ。今造船はそんなに景気はよくありませんけれども、いろんな形で三菱は世界のトップ企業として躍進しているじゃないですか。この前も言ったように。航空産業とかITとか、宇宙産業とか。この4月のこれは産経、三菱重工M&Aで事業拡大、世界で勝ち抜く企業群て。こういうふうに世界に躍進している。なぜこれが長崎に定着していないかということなんですよ。はっきり言えばですよ。行政が追いやったんですよ。そういう認識ありますか。認識があるかどうか、まず市長、あなたの考えを示してください。 66 ◯市長(田上富久君) 中村議員の再質問にお答えいたします。  長崎は三菱重工よりも先に造船事業をスタートさせたそういうまさしく三菱の発祥の地であると思っております。そういった中で、長崎という土地に合った産業を造船という形で長い間育てていただき、そして多くのタンカー初め、客船初め、たくさんのものを世界に送り出してきてくれました。そういう意味では、全世界的に活動する三菱の中で長崎の土地に合った産業という形でこれまでも、生かしてきていただいていると思いますし、また現在も、そういった形でさまざまな会社の形が大きく変わってきている最中ですけれども、長崎に拠点の1つを置いていただいて、産業を展開していただいていると思っております。  以上です。 67 ◯32番(中村照夫君) その程度ですか。私が長崎行政が追いやったと言いましたけれども、あんまりそういう認識はお持ちじゃないようですけれども、いわゆる、三菱がいろんな形で変遷していく、変わっていく、その過程の受け皿を長崎市がつくり切れなかったから、よそに出て行ってるんじゃないんですか。三菱造船関連にしても、製造業の下請関係はほとんど諫早の工業団地、大村、時津、長与近辺に出て行った。なぜか、長崎には土地がない。水が高い。製造業に適さない。企業はボランティアじゃないんですから。稼ぐために稼げる土地に移って行くのは当たり前じゃないんですか。その基盤を地元がつくりきらなかったというのが、今の長崎の経済の停滞を招く大きな一因でしょう。そういう認識がないということなんですよ。この前も言いましたね。新幹線の170万立米。これは、これで工業団地をつくると、最初はかけ声だけはよかった。しかし、結局、田中町の1カ所にとどまっている。それ以上やろうとしない。企業は長崎にじゃんじゃん来てるんですよ。来てるでしょ。雲仙にトヨタ関連の企業がこの前も来ましたね。東彼杵にも来ましたね。諫早、大村、佐世保の佐々にも、交通の便が悪くても行くんですよ。土地があれば。長崎につくれるじゃないですか。それをやろうとしない。そういうものをどうするかということが経済活性化の柱じゃなからんといかん。ついでに、観光都市、よそに比べればそんなに人は来てないけれども、昔から歴史的に観光都市というふうに認識してきた。これを生かそうということで、交流の産業化ということで、考えられているということはわかりますけれども、これは、一つの施策にすぎない。中心になる施策ではないと私は思うんです。やはり製造業をどうするかということを本気になって、考えなければ、長崎の将来は明るくならないと思います。  そこで、ホテルを育てるとか容積率の緩和とか言われましたけれども、こういうものを抽象的には言われたけれども、それじゃなんで商工部の企業立地奨励金にホテルを抜くのか、外すのか。そういうことなんですよ。ほかの産業と同じように、ホテル産業にも支援せんといかんじゃないですか。もっといいホテルを。ホテル数をふやすためには。しかしわざわざ、ホテルには支援しないと商工部のほうは決めてるじゃないですか。  本当に交流の産業化でホテルをふやそうとすれば、これはその動きに、その考えに反するじゃないですか。どうしてこれは変えないんですか。教えてください。 68 ◯商工部長(尾上泰啓君) 再質問にお答えいたします。まず、製造業の強化についての考え方でございますが、先ほどからまち・ひと・しごと総合戦略において、交流の産業化についてを特定戦略として進めているということでご説明させていただいておりますが、それだけではなく、私どもの目標のAということで、経済を強くし、雇用をつくるこの中にはA-1からA-7まで、それぞれ施策がございまして、その中でも地場産業の船の強化、地場産業の食の強化。こういう所もしっかり柱として据えているところでございます。また、第3次経済成長戦略の中でも、長崎の基幹産業ということで、船・食・観ということで、基幹製造業である船、食品加工業の食ということで、こういったものを振興しようと進めているというところでございます。  そういう中で、長崎の地場の企業が郊外の諫早や大村のほうに外に転出しているのではないかとのお話でしたが、確かに昭和40年代から50年代にかけて、産業構造が発展する中で、私どもも神ノ島の工業団地の埋め立て処分、あるいは香焼の新しい三菱のドッグをつくる際の埋め立てということで、南部地区あるいは西部地区で製造業の振興策をとっておりましたが、それ以上に工業の進展のスピードが早いということで、例えば諫早の中核団地であるとか、大村の方に移転したという状況がございます。そういった状況を踏まえて昭和58年にですね、工場立地奨励条例ということで、私どもも外に出て行った工場を改めて長崎市に誘致しようということで、条例をつくったということがございます。現在、企業立地促進法に基づく長崎地域基本計画というものを定めまして、製造業のほか、情報通信産業あるいは農業といったところを誘致しようということで進めているところでございます。  確かにホテル等につきましても、外貨を稼ぐという意味では非常に重要な資源であるし、産業であるかとは思っておりますが、基本的に私どもは外から稼ぐ企業については、地場の企業と競合しないといけないという観点で条例を立てているということもございますので、いろんな課題がある中で、どういったものか整理しないといけない部分もたくさんあろうかと思いますので、そういう判断もした上でですね、企業立地奨励条例については、検討していきたいと思っております。  以上でございます。 69 ◯32番(中村照夫君) 時間は1時間と限られてるわけですから、質問にかみ合わせて答弁をしてください。  企業立地奨励金は出してると言うけれども、私が最初に聞いたのは、それを出しても、受け皿がないじゃないですかと。製造業で言ったのはそういうことを聞いたんですよ。そして後で聞いたのはホテルをふやすというけれども、ホテルがふえるような建てられるような奨励金がないじゃないかと、ホテルは奨励金に外してるじゃないかと。そういうことで、ホテルが建つんですか。足らない足らない、いいホテルがない。長崎に観光客が泊まれないというそういう状況を打破するためには、あんたたちが言ってる交流における産業化というそのこともしないで、交流による産業化なんて絵に描いた餅でしかないじゃないですか。私はそのことを聞いたんです。  答えられないようだから、もう1つ、市長がどういうふうに思われますか。この前、長崎市と佐世保市の比較という子どもの出生率の問題を新聞が取り上げてましたね。15歳から46歳くらいまでかな。いわゆる女性が子どもを産める適齢期といいますか、そういう人口が長崎には佐世保の1.8倍いらっしゃるそうです。その年代で結婚していない女性は、佐世保の長崎は3倍なんです。3倍。3倍結婚していない人が佐世保より多いということなんです。何でかということです。何か、高学歴で、長崎の女性は結婚したがらないとかそういう表現もありましたけれども。そうじゃないんじゃないですね。男がいないんですよ。相手が。製造業がない。男の働く場所がない。だから、相手がいない。だから、子どもも生まれない。これが、よその活性化した町との比較じゃないんです。長崎の次の都市、中核市になりましたけれども、そういう都市との比較でもこういう違いがあるということなんです。長崎に展望ありますか。こういう佐世保と長崎の違い。ちょっと考えただけでも、なんで佐世保はそんなに働く場があるんだろうかと。自衛隊があるじゃないですか。自衛隊持ってこいとは言いませんけれども、やはり男の働く場がないと、そういう町の活性化なり、全てのことにかかわってきて、人口減少がとまらない。全部子どもたちは、大学を出ても、高校を出ても、働く場はよそに行かざるを得ないという。この長崎の一番根本的に問題点を何とか食いとめるということなくして、まさか、さるくではあるまいし、ちょっと思いつきで交流の産業化なんて、そういうことで町おこしができるわけないじゃないですか、私に言わせれば。もう少し真面目に考えてください。  それから、くんち資料館の問題ですけれども、先ほども言いましたように、ぜひ私は、諏訪の森地区に持っていくべきだと思います。かといって、あの地区にそんなに広い土地があるわけではありません。長崎公園も何とかしなければなりませんけれども、どちらにしても、この周辺の中で、やはり生かされるということが一番じゃないでしょうか。歴史文化博物館の中には周りはおくんち広場ですかね、今、上町コッコデショがおくんちに向けて、広場で練習しておりますけれども、この近くで公会堂が使えなくなるとなれば、おくんち広場としては、少し狭いとしても、利用できるのは、あそこの資料館の広場だと思います。そういった意味では、今まさに、県立図書館の資料センターをどうするかという、今始まった大きな事業でありますし、これを逃しては、この機会がないと思いますんで、ぜひ、関係者の意見も十分聞かれた上で、よかったねと解決できますように、これは要望にとどめておきます。  それから、支所・行政センターで取り上げましたけれども、何しろですね、施設が空いてるんですよ。先ほど言いましたように、18カ所のうち、12カ所、空き室を抱えているんですよ。全部足してみたら800坪になったんですよ。信じられますか。市長知ってますか。800坪。私がそらごと言いよると思ってるんじゃないんですか。管財関係は空き室があるというのは知ってましたか。総務部かな。市長でも総務部長でも知ってる人がいたら。答弁してください。 70 ◯総務部長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。現在、支所・行政センターにおきまして、例えば会議室とかもともとの管理人室であるとかそういった空きスペースがございます。そのことは特に、行政センターにおいては相当広いスペースがあるというところがございますので、その点については私も確認をしております。  以上でございます。 71 ◯32番(中村照夫君) なんで答え切れんとかな。そうです。ごまかせると思っとっとかな。あのですね、一番大きなところはね、三和行政センターですよ。ここだけでね17室あるんですよ、空いてるのが。空いてるから何かに使っているというのはありますよ。決まって目的を持って、その部屋というのはないんですよ。17室、1,218平米、3×4=12だから、三百幾らの坪数の部屋が空いてるんですよ。これは私以前取り上げましたよね。恐竜博物館にしたらどうかと。それから、検討もしていないでしょ。ここの旧議場は、これくらいの広さがあるんですよ。三和町の旧議場は。天井もこんな高いんですよ。100坪あるんです。ちょうどここが100坪くらいでしょ。こんなすごいのが空いてるんですよ。だから、私は、いろんな新しいのをつくるのは好まないから、三和町に出た恐竜をもっと広く見てもらうためにも、あそこを恐竜博物館にしたらどうかと。100坪こんなのがあるから。ここだったら、恐竜のあれは何体置けますか。すごいですよ。子どもの教育のためにも。そんなのも検討しないで、あなたたちは、ちっとも勉強しない。一回の答弁で終わったら、それで終わり。こういう活用というのはもっと市庁舎を建てるのに反対はせんけども、もっと生かせるものを生かさんと。人の金だから、あなたたちが使っているのは、自分たちの金ではないんだから。障害者の相談センターにしても、それだけあるし、支所でも十分できるんですよ。そういうのをやらないで、新しいことばっかり目が向いているというところが問題なんですよ。だから、職員の不祥事もあるんですよ。チェックもできないんですよ。  三和行政センターの1,218平米の空き室、何か考えてますか。やっと十八銀行に、余っとるけん、もったいなかけん、100坪ぐらい貸しとる。十八銀行三和支店に貸しとる。これは金が入るかもしれんけれども、当初の目的とは全然違うじゃないですか。考えがあったら出してください。 72 ◯理財部長(山口 太君) 再質問にお答えいたします。財産の有効活用という点でですね、私もしっかり把握に努め、そういった施設等の有効活用については、いろいろな関係庁内でしっかり考えてまいります。  以上でございます。 73 ◯32番(中村照夫君) なかなかですね、ぜひ、もう少し真剣に考えて仕事をしてください。先ほど、この小学校の教室。これはね、私の地元も議長の地元も一緒ですけれどもね、古賀小学校から、うちの家庭科室はとんでもなかっですよと。もうこの洗うところもですね、洗面台も全然違うところにあるとですよと。そこから出発したんです。見てみたらね。そしたら、もっとひどいのがある。こんなホースがなんしてね。これは小学校5年生6年生、55時間、60時間て年間ここで勉強するんですよ。こんなとこでまともな、危ないでしょう。そんな言われるんですよ。それが31校あるんだから。半分は議員の責任かな。大浦小学校はきれいになってるから。それは冗談として、これはなんとかもっと、今の私たちの家庭で調理でもするような、そういう場所で教えないことには始まらないじゃないですか。こういうところで教育にはならんでしょう。そしたら、教育長は、要するに、金が教育委員会までおりてこんことには事業ができんけんが、当面はまず、このホースのところを何とかしますとかね。この調理、ここのガス台がですね、小さな小学生の机の上に乗っているんですよ。危ないですよ。ガス台が木の机の上に乗ってるんですよ。そこでやってる。そんなのは危険だからね、何とかしましょうと言うんだけれども、見てみんですか。補正予算で上がってくる。この前は出島の補正予算が上がってきた。何で補正予算かといったら、そこは調査をしたところだったんだけれども、そのところだけは、実はしとらんやった。何でしとらんやったか。仮設の便所を置いとったもんやけん、そこの調査が抜けとったと。それで、補正を組まんといかんです。それで、一千何百万円でしたか。数字はよう覚えてないけど。それから、ロープウェイ、草の生えすぎとったから、草も刈らんで、現場の検査をしとらんやった、そしたら、当初の考えとひどう違ってたから、これも何千万円か補正で組んでください。そんなことは言い切るでしょ。古賀小学校は六千万円ぐらいかけて外壁と雨漏りのための屋上をやりかえるんですよ。自分たちのミスで発生したような補正予算は何千万円でも簡単に議会に出してくるわけなんだから、こういったものに、31校もこういうのがあるとすれば、そういうふうに近々に工事が予定されているところ、そういうところこそ補正組んで、1千万円くらいふやして、こんなのも一緒にやったらいいじゃないですか。これをやらなかったら、水道のやりかえをやりましょうかと言ったら、また、10年20年もしかしたらまた30年くらいなるかもしれん。そんなもんでしょ。どうですか。補正組んででもやる考えはありませんか。 74 ◯教育長(馬場豊子君) 一体型になってない調理台を持っている学校は確かに31校ございますが、先ほど写真にあったように、子どもたちが通るところにホースがある状態なのが2校でございます。この2校については、非常に危ないので、早急にガス管工事をしたいと思っております。今お話がありました古賀小学校におきましては、水道施設が壁側にございます。今言われたように、子どもの机の上にガスコンロを置いております学校と相談した結果、部屋の大きさも考えたところ、ガスの専用テーブルを置いていただきたいということがございましたので、まず危ない子どもの机の上に置いてありますその状況を排除するためにも、専用ガステーブルを直ちに配置したいと考えているところでございます。31校中2校が、ホースが本当に危ない状況、これは早急にさせていただきたいし、また、子どもの机の上に置いてあるというガスコンロは学校も6校ありました。このことにつきましては、安全性に配慮し、早急な整備に努めたいと思っておりますが、そのほかの学校につきましては、学校の状況を勘案しながら、学校と協議しながら、今後整備に努めていきたいと思っております。  以上でございます。 75 ◯32番(中村照夫君) それは、答弁の上に立って補正くらいでやったらどうかということを言ったんです。あなたにそんなこと聞いてない。どちらにしてもこんな答弁ですよね。大変です。これがやはり職員の事件、事故の元ですよ。非常に私は心配しております。また事故ですと、事件が発生しましたということがないように、何しろですね、管理者が多すぎる。この前、初日の議会開会日に課長級以上50人来た。3,000人のうち、二百三十人幾らおるでしょう。課長級以上。管理者ばっかりで、働く人がおらんのが問題なんですよ。そんなね、十何名に一人くらい課長がおる企業なんてありますか。そんなの聞いたことない。もうちょっと、機構改革の問題から、議会からも大変心配する声が出ていますけれども、市長、もっとしゃんとして頑張って実績を上げるようにお願いして終わります。ありがとうございました。 76 ◯議長(毎熊政直君) 次は、7番山口政嘉議員。       〔山口政嘉君登壇〕 77 ◯7番(山口政嘉君) 明政クラブの山口政嘉です。今回が、2回目の登壇になりますが、通告に従いまして順次質問をいたします。新人職員の方が帰っております、非常に残念ですが。今回は後ろからつつかれますので、市長初め理事者皆様の明快で簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めに、さる4月14日に発生した熊本地震。現在も依然として余震が発生しておりますが、亡くなられた方々、被災された皆様に心からの哀悼の意とお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。また、これまでに被災地への支援として、職員の派遣や被災された方々の受け入れ、飲料水や非常食の物的支援、また、一般ボランティアの献身的な復旧支援活動など、本当にご苦労さまでございます。  それでは、地震対策について、順次お尋ねをいたします。  まず、大規模建築物の耐震化について。  平成25年に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物や、学校、体育館、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち、大規模なものについては要緊急安全確認大規模建築物として、耐震診断の義務づけと結果の公表を行うことになっておりますが、その結果について説明をお願いいたします。  次に、市庁舎機能の維持について。  長崎県内の自治体庁舎の耐震化率は、全国最低の53.5%であり、震災時の防災拠点が機能不全に陥るおそれがあります。田上市長は、市庁舎は耐震度が弱く、建て替えは喫緊の課題だが、新庁舎を建て替える方針のため補強工事は予定していない。もし壊れた場合は、ほかの施設を使って対応するとしていますが、どこを予定しているのか、長崎市の代替施設の考え方についてお尋ねをいたします。  次に、避難所のあり方について。  今回の熊本地震では、いろいろな問題点が浮き彫りになりました。その1つとして、避難所への救援物資の搬送問題があると思われます。避難所の状況を的確に捉え、支援物資の円滑な搬送のため、長崎市では今後どのように取り組んでいくのか、お答えをお願いいたします。  次に1の(4)津波への対応についてですが、本件については、時間がありましたら、自席から質問をさせていただきます。  次、ふるさと納税についてお尋ねいたします。  ふるさと納税制度は、自治体に寄附することで税の控除が受けられる制度として、平成20年度にスタートしました。この制度は、謝礼品を参考にしながらでも納税をする自治体を自由に選ぶことができ、自己負担は実質2,000円で、超える部分の金額が控除または還付される制度として、年々充実してきています。しかし、各自治体とも過激な競争になりつつあり、謝礼品の人気度やPRのよしあしが自治体間の格差を生んでいます。長崎市においてはふるさと納税に対して、平成27年度に当初予算479万6,000円、追加補正予算6,459万2,000円、合計で6,938万8,000円を予算化しましたが、予算に対する寄附件数や寄附金の推移について報告ください。また、平成28年度の当初予算は1億2,541万3,000円で、2億1,000万円の歳入見込みとなっていますが、達成できるのかお尋ねをいたします。  次に、投票所とポスター掲示場の見直しについてお尋ねいたします。  長崎市の人口は2015年国勢調査では、5年前の前回から1万4,122名減少し、市町村別では北九州市についでワースト2位となり、全く人口減少に歯どめがかからない状況が続いています。  長崎市の投票所は現在157カ所、期日前投票所は25カ所ありますが、投票率アップのためには、人口減少や高齢化を考慮して、選挙人が投票所に行きやすい環境づくりなど立地条件も含め検討するべきと考えます。また、ポスター掲示場は1投票区につき5カ所以上10カ所以内において、政令で定めるところにより算出することになっていて、現在911カ所、平均では1投票区当たり5.8カ所設置されています。しかし、地理的状況や人口減少など各地域の実情に見合った掲示板の本数や設置場所に、当然見直すべきと考えます。  いずれも、平成31年の統一地方選挙から供用できるように取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお願いいたします。  次に、道路行政についてお尋ねいたします。  まず、主要地方道野母崎宿線の千々工区について、現在、工事が進んでいると認識しておりましたが、いまだに工事の状況が見えてきません。現在の工事進捗と今後の予定をお尋ねいたします。  また、前回も申し上げましたが、(仮称)茂木バイパスについて、この道路は早坂インターから茂木町までを直結する新しい道路として早期の事業化をお願いするもので、本件についても長年要望をしてきた案件であり、地元住民の総意であります。現在、茂木から長崎市街地に行く主要道路は、ご存じのように国道324号1本しかありません。しかし、この道路は地質が悪く、水害や地震災害の危険度が高く、防災面でも安心できません。また、歩行者やドライバーともに大変危険な道路で、国道にもかかわらず、歩道もなく、毎年草刈りをしています。また、樹木が道路にかぶさり、暗く、到底国道と言える状況にありません。また、昨年の国道499号の水道管破裂や交通事故等による通行どめのときには、迂回する車で大渋滞を起こしました。  このようなことから、地方創生につながる第一次産業の活性化や地域ブランド化の推進の上からも、全国一の茂木ビワを初めとした農産物や海産物の輸送及び新規参入企業の業務拡張に対応する交通ルートとして、(仮称)茂木バイパスは極めて重要であります。また、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の構成資産として天草の崎津集落が含まれており、往来する観光客の増加も期待されます。先ごろ、長崎県に陳情書を提出し、地元のまとまりや盛り上がりが大切であり、期成会立ち上げも有効ですとの助言もいただいております。長崎市の見解をお伺いします。  最後に、ビワ産地の振興策についてお尋ねいたします。  まず、長崎市においては、去る1月の大雪と異常低温によって、平年収穫の94%が死滅した露地ビワの支援策として、緊急にもかかわらず2月の追加補正予算として約4,850万円を計上していただくとともに、本6月議会においても、追加補正予算が計上されており、被災された生産者皆さんの生産意欲や日本一の生産量を誇るビワ産地の崩壊の危機を救済していただきました。また、長崎県においても災害に強い日本一のビワ産地緊急対策事業として、構造転換を図るための追加補正として2,990万9,000円の予算案を本6月議会に提出しております。長崎市としては、今後、就農者の減少や高齢化が進む中、県や国との連携のもと、どのような支援策を検討しているのかお尋ねをいたします。  以上、本壇からの質問を終わりますが、答弁の内容によりましては、自席から再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。=(降壇)= 78 ◯議長(毎熊政直君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 79 ◯市長(田上富久君) 明政クラブ山口政嘉議員の質問にお答えします。  まず、1点目の地震対策についての(2)市庁舎機能の維持についてお答えします。
     建物の地震に対する強さを表す指標でありますIs値については、国土交通省が平成19年に作成した官庁施設の総合耐震計画基準において、災害応急対策活動に必要な重要建築物は目標Is値0.9以上とされています。市庁舎は、このIs値0.9以上の耐震性機能が求められますが、平成21年度に耐震診断を行った結果、本館、別館ともに0.9を大きく下回っており、大規模な地震に耐える十分な強度がないことが判明しています。  今回の熊本地震においては、Is値が基準を下回っていた一部の自治体では、地震により庁舎が被害を受け、代替施設において業務を再開せざるを得ない状況となっているところです。  長崎市における代替施設の確保についてですが、まず、災害対策基本法第23条の2の規定により設置する災害対策本部につきましては、市役所本館が倒壊した場合、消防局5階講堂に設置することを地域防災計画で規定しています。また、各種証明や市民相談といった窓口業務については、被害が発生しなかった庁舎を活用することを原則としており、現段階では耐震補強工事を終了している長崎市民会館を第1候補として考えています。  今後とも、熊本地震での課題をしっかり検証し、優先的に行う業務を円滑に遂行できるよう、事前の対策に努めていきたいと考えています。  次に、1点目の(3)避難所のあり方についてお答えします。  長崎市では、災害発生時またはそのおそれがあるときに避難する施設として、現在、262カ所を避難所に指定しています。また、大規模災害の発生に備え、乾パンやレトルト食品といった非常食や飲料水を初め、粉ミルク、毛布、乳児用・成人用のおむつ、生理用品などを備蓄しています。また、大規模災害発生に備えた備蓄については、現物による備蓄と民間事業者との協定による流通備蓄により対応することとしておりますが、今年度、現物による備蓄数を2日分に拡充することとしております。  救援物資の輸送については、流通備蓄や他都市からの応援を想定した場合、輸送手段としてまず考えられるのは陸路での輸送となりますが、輸送ルートが少ないため、道路の寸断の有無にかかわらず、援助物資の受け入れに大きな支障が生じることが予想されます。このため、陸路以外の輸送ルートを確保する必要があることから、長崎市では船舶やヘリコプターなどによる輸送手段を想定しておりますが、災害の状況により、道路、港湾、ヘリコプターの離着陸場などの被害状況も異なるため、さまざまなケースを想定したシミュレーションを行い、救援物資の円滑な受け入れを図りたいと考えています。また、救援物資の集積場所から各避難所への配送方法についても、交通状況や狭隘な道路状況を考慮し、一次的に集積する場所を長崎市外に設置して、各避難所までの中継基地にするなど、迅速な救援物資の受け入れ方法を検討する必要があると考えています。  さらに、今回の熊本地震では、救援物資の受け入れ、仕分け、配送については、経験豊富な物流業者、トラック協会、自衛隊などと連携を密にすることで、円滑な救援物資の搬送が可能になったともうかがっています。  このため、今後必要に応じて関係機関と協定の締結を行うなど連携を密にすることで、避難所などへの迅速な救援物資の搬送体制の仕組みづくりを行っていきたいと考えています。  以上本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 80 ◯まちづくり部長(吉田安秀君) ご質問の1点目、地震対策についての(1)大規模建築物の耐震化についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により、民間及び公共における一定規模以上の大規模建築物につきましては、要緊急安全確認大規模建築物として規定され、建築物所有者は平成27年12月31日までに耐震診断を行い、その結果を所管行政庁へ報告すること、並びに所管行政庁はその結果を公表することが義務づけられております。対象としましては、建築物の用途に応じて、その階数及び延べ床面積が定められております。主なものといたしまして、小中学校につきましては、階数が2以上かつ延べ床面積が3,000平米上のもの、ホテルや病院につきましては、階数が3以上かつ延べ床面積が5,000平米以上となっております。  長崎市では対象となる建築物が56件あり、うち1件は建て替え工事に着手されているため、残り55件の耐震診断結果の報告を受けており、施設利用者の安全、安心を確保するため、公表に向けて作業を進めております。  以上でございます。 81 ◯理財部長(山口 太君) ご質問の2点目、ふるさと納税についてお答えいたします。  ふるさと納税に係る平成27年度の当初予算におきましては、謝礼品等の歳出経費を479万6,000円、寄附金の歳入額を1,500万円計上しておりましたが、謝礼品の返礼割合の見直しと充実、また、民間ポータルサイト活用などを行うことで寄附額の増を図るため、平成27年6月議会で予算の補正をお願いし、謝礼品代等の経費として歳出予算を6,459万2,000円増額し、合計で6,938万8,000円に、歳入予算を1億1,500円増額し1億3,000万円としたところでございます。しかしながら、平成27年1月から12月までの間の長崎市への寄附額は、約7,173万円でございました。なお、寄附額の推移の状況といたしましては、平成24年、約340万円、平成25年が360万円、平成26年が870万円という状況でございました。  一方、先ほどの平成27年の状況といたしまして、同じ期間に長崎市民がほかの自治体へ寄附をしたことに伴います市民税の税額控除による減収額は約1億1,581万円で、これと謝礼品代等の事務費約4,120万円、担当職員の人件費約382万円を差し引きますと、約8,910万円のマイナスという大変厳しい結果となっております。また、平成28年度の受領しております寄附額の状況を見てみますと、5月末までの寄附額は、申し込みベースで1,144万円という状況ですが、当初予算の見込みにおきましては、5月末までで1,464万円を見込んでおり、見込みより320万円下回っているという状況でございます。さらにこういったことから、寄附額の増に取り組んでいく必要があると考えております。  今後の取り組みでございますが、平成27年12月に約100品目の謝礼品での民間ポータルサイトの活用を開始し、その後も旅行商品や水産品など謝礼品の追加を行ったところでございますが、引き続き寄附者にとって魅力ある謝礼品を追加してまいります。また、PRについても、新たにこれまでの寄附者、長崎市観光大使、長崎市に本店や支店等がある法人の関東や関西の支店等、ねんりんピックや長崎でのコンベンションイベント参加者へのカタログの送付、配布のほか、長崎県のアンテナショップでのイベントの実施やテレビ朝日のイベント会場でのふるさと納税のPRへの参加などを行うこととしており、関係部局と連携しながら寄附額の増に努めてまいります。  以上でございます。 82 ◯選挙管理委員会事務局長(橋田慶信君) ご質問の3点目、投票所とポスター掲示場の見直しについてお答えします。  選挙当日に設置する投票所につきましては、それぞれの投票所において地域住民にとってのわかりやすさ、立地条件、投票所として確保できるスペース、バリアフリーの状況等を勘案し、可能な限り身近で投票しやすい施設を選定しております。長崎市の当日投票所は、現在157カ所設置しておりますが、これまでも人口の増減や施設の状況に応じて増設あるいは統合するなど、随時見直しを行ってまいりました。また、選挙人の皆さんに投票しやすい環境を提供するため、スロープ設置などのバリアフリー化やわかりやすい案内、誘導を念頭に置いた取り組み等の対応を行ってきたところであります。さらに、期日前投票所につきましても、これまでの24カ所に加え、今回の参議院議員通常選挙から長崎大学にも開設するなど、投票所の数あるいは質を充実させることで選挙人の利便性向上に努めているところです。  今後とも投票率向上のため、引き続き投票所の環境整備に努めてまいりますとともに、より投票所に適した施設があれば、地域住民の方々のご意向も踏まえながら、必要に応じて見直しを進めてまいりたいと考えております。  また、ポスター掲示場につきましては、公職選挙法において、それぞれの投票区の有権者数及び面積に応じて算定された総数とするとされており、特別の事情がある場合は、県の選挙管理委員会と協議の上、設置数を減らすことができることとなっております。過去には、山間部など有権者が少ない地域の設置数を減らし、町なかなど人の多く集まる場所に増設するなど、一定の見直しを行っております。  この配置につきましては、こうした見直しから一定年数、数年が経過しておりますことから、さらなる人口減少等の社会動向を踏まえた上で、改めて現地調査を行い、地元の実情もおうかがいしながら、掲示場がより効果的な配置となるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 83 ◯土木部長(本田 潔君) ご質問の4.道路行政についての(1)主要地方道野母崎宿線の工事の進捗についてお答えいたします。  主要地方道野母崎宿線につきましては、野母町から橘湾沿いを、通り宿町を結ぶ道路で、長崎半島東部地区の市民生活や地域振興に欠くことができない重要な道路です。そのため、道路管理者である長崎県により、道路幅員が狭く、離合がしにくい箇所や災害の危険性がある箇所などについて、順次整備が進められています。平成25年度には、飯香浦町の片峰橋を含む約1.6キロメートルが完成し、現在茂木トンネルを含む約1.4キロメートルの区間で、早期完成を目指し工事が行われています。そのほか、飯香浦町の約300メートルの区間や大崎町の約300メートルの区間、為石町の約450メートルの区間の整備に着手されており、今年度から新たに脇岬町の約130メートルの区間に着手されるなど、鋭意整備が進められています。ご質問の千々工区につきましては、延長約1,200メートルのうち、南小中学校側の約450メートルの区間において、昨年度までに調査、設計が完了し、用地買収も進められており、今年度は用地買収の進捗などを考慮しながら工事に着手する予定となっています。  しかしながら、残る区間につきましては、字図混乱などにより用地買収が困難なことから、その字図混乱の解決のため長崎市が地籍調査を実施しており、県市協力しながら事業の推進に取り組んでいるところでございます。  次に、ご質問の(2)(仮称)茂木バイパスの早期事業化についてお答えします。  茂木地区と市中心部を結ぶ、重要な幹線道路であります国道324号につきましては、これまでも長崎県において交通環境改善のための改良工事などが行われています。現在、長崎インターチェンジ入口付近の滑川バス停から河平バス停間の約600メートルの区間において拡幅改良事業が行われており、今年度から用地買収に着手されるなど、早期完成に向けて鋭意進められています。  (仮称)茂木バイパスにつきましては、茂木地区と九州横断自動車道の長崎インターチェンジを結ぶ長崎県の構想路線で、茂木地区の地域振興に貢献する道路であると考えています。この構想が打ち出された当時は、茂木地区に大型住宅団地の開発計画がありましたが、現在はこの計画が廃止されるなど、地域を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、長崎県と同様に、長期的に検討すべき課題であると考えています。一方、近年、工業用地長崎テクノヒル茂木に製造会社が進出するなど地域の状況は少しずつ変化しており、また、道路整備に対する地元の強い思いもお聞きしておりますので、長崎市といたしましては、長崎県に対し地域の実情をお話しするとともに、今後の地域の状況や社会情勢の推移を見ながら対応していきたいと考えています。  いずれにいたしましても、茂木地区の地域活性化を図る上で、交通環境の改善は重要なことでありますので、今後も引き続き長崎県に対し、整備推進を働きかけてきたいと考えています。  以上でございます。 84 ◯水産農林部長(原田泰光君) ご質問の5.ビワ産地の振興策についてお答えいたします。  ことし1月の大雪と異常低温により、なつたよりを初めとする露地ビワは平年収量の約9割の減収となり、大きな被害を受けております。このため長崎市では、緊急対策支援として2月補正でご承認をいただき、また、今回の6月議会におきましては、災害に強いビワ産地育成の支援として、果樹共済の加入や簡易ハウス導入の支援などを補正予算に計上させていただいているところです。  議員ご指摘のビワ産地が抱える課題としましては、気象災害の影響を受けやすいこと、傾斜地栽培のため作業効率が悪いことや古い樹木が多いことなどにより安定生産が難しい状況にあります。また、高齢化や担い手不足などにより生産規模の拡大が進まず、また、袋がけなどの栽培管理も行き届かないことから、農業所得がなかなか上がらない状況です。  このような産地の状況を踏まえ、生産部会、JA、県、市などで構成する長崎びわ産地活性化推進協議会においては、課題と対策について定期的に協議、検討を行っているところです。  今後のビワ産地振興につきましては、災害リスク管理として、生産部会が一丸となって果樹共済に加入することや簡易ハウスの導入を計画的に進めること、作業効率を高めるため、基盤整備や園地の集約化を図ること、さらに、なつたよりなど優良品種の導入促進や選果選別の徹底、加工品の創出など、付加価値を高めることにより経営安定と担い手の確保を進めることとしております。  いずれにしましても、長崎市としましては、長崎びわ産地活性化推進協議会と一緒になって、国の事業も活用しながら、これらの取り組みを進め、日本一のビワ産地を絶やすことのないよう、ビワ産地の振興に努めてまいります。  以上でございます。 85 ◯7番(山口政嘉君) 一通りご回答をいただきました。先ほど自席からという事にしておりました津波への対応という事でお尋ねしたいと思います。  今回の熊本地震は布田川・日奈久断層帯の直下型でしたので、津波の心配はありませんでした。しかし、長崎市の東側に位置する橘湾西部断層帯というのがあります。ここで地震が発生しますと、東長崎地区や茂木地区、三和地区、野母崎地区等長崎半島の東側に位置する場所が津波に遭う危険性があります。津波被害に対するご見解をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。 86 ◯危機管理監(荒木秀利君) 再質問にお答えいたします。  長崎県が作成しましたアセスメント調査報告書でございますが、これによりますと、橘湾西部断層帯、これを震源としました地震による橘湾沿岸での津波高でございますが、20センチメートルから90センチメートルでございます。これが地震発生から10分から20分で到達すると予想されているところでございます。私ども防災マップづくりとか、いろんな形で審議に入っております。そういった地区の特性によっては、そういった部分で周知をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 87 ◯7番(山口政嘉君) 最大90センチメートルくらいということでしたけれども、地形によってはそれがずっと高くなる可能性がありますので、十分注意していただきたいと思いますし、今後の広報、PR含めてしていただければと思っております。いずれにしましても、地震対策においては市民の安全安心の確保が最大の使命ですので、いろいろ質問をしましたけれども、そこら辺を熊本地震の教訓を忘れることなく、頑張っていただきますようによろしくお願いいたします。  次に、ビワ産地の振興策の中でちょっと質問をしたいんですが、いろいろな支援を市、県ともありがとうございます。来年はビワの共同販売が始まって記念すべき100周年を迎えます。これまでの歩みと、次の100年を見据えたさらなる販売促進を目指し、ビワの発祥の地である地元茂木での記念イベントを、関係者連携のもと開催を検討していただきたいと考えますが、見解があればよろしくお願いいたします。 88 ◯水産農林部長(原田泰光君) 再質問にお答えいたします。  長崎びわ共販100周年記念事業の開催につきましては、ビワ産地の復興PR及び消費者へのアピールを図る上で大変有意な事業だと考えております。今後は、生産者や関係機関で構成される長崎びわ産地活性化推進協議会などで、議員ご要望の開催場所も含めて、開催について協議をしていきたいと考えております。  以上でございます。 89 ◯7番(山口政嘉君) 地元の活性化、また、ビワ農家の皆さんの打ちひしがれた今回の雪害でありますので、力の源になる取り組みをよろしくお願いしたいと思っております。  次に、以降はですね、意見要望ということでかえさせていただきますが、まず、投票所について、投票率のアップのためにいろいろな取り組みをされておりますが、昨年4月の統一地方選挙の投票率を見ますと、最高が91.4%、最低が31.3%となっており、全体で15の投票区で30%台の低い投票率になっています。  しかし今までは、投票率の低い投票区を個々に調査、フォローしていないと聞いておりますので、今後はより掘り下げた対応策をしていただきますように、投票率が低い低いと言うのではなく、やはり個々に力を注ぎ込んで、どうにかならないのかという工夫もほしいと思いますのでよろしくお願いいたします。  また、ポスター掲示場の見直しについては、現状、例えば1つのカーブを挟んで、直線距離で20メートルくらいの位置に2カ所あったりしております。ポスターを張りに行った方はわかると思います。どちらかは無駄ですよね。人口減少や社会動向を踏まえて、現状に即した形で今後見直すというお答えをいただきましたので、全市挙げて見直しをお願いいたします。費用削減の意味でも、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、道路行政についてですが、主要地方道野母崎宿線については、今後の工事をスムーズにしていくためには、地籍調査を前もって行うことが重要であると自分自身も思っております。字図混乱というのは、やはり昔からその整理をしてきていないツケが今回ってきていると思いますので、いざ工事をする時にわかるのではなく、工事の二、三年前からこういう地籍調査を県の指示のもとにしていただいて、よりスムーズに工事が進むようにお願いいたします。また、新規の道路事業には、B/C、費用対効果がよく言われます。しかし、立ちおくれた郡部においてこの定義を言われても到底無理と考えます。(仮称)茂木バイパスにおいても同様であります。今後とも、国や県に粘り強いバックアップと連携をよろしくお願いいたします。地元としてもですね、生きる道だということで、茂木バイパスのことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。  後ろからつつかれておりますので、以上で、私からの一般質問を終了いたしますが、残りの時間を、もう1つ残っておりますふるさと納税についての関連質問ということで、近ごろふるさと納税担当になっております私たち明政クラブの団長であります板坂議員が行いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 90 ◯28番(板坂博之君) ふるさと納税担当の板坂でございます。  山口議員の関連質問をさせていただきますが、答弁をお聞きしたら、27年度の当初予算で479万6,000円、それから6月の補正で6,459万2,000円、合計6,938万8,000円、この予算を取られてるわけですね。これは、歳出予算ということで取られておるわけですね。わかりやすく、恐らくテレビを見てる方もおられると思いますから、わかりやすく言いましょう。その時の、歳入予算、要するに売り上げは、1億3,000万円予定をしてますよと、こういうことで6,938万8,000円予算を取られた。予定ではですね、6,061万2,000円の、商売で言えば、利益が出んといかんのですよ。そうでしょ。当然そうですよ。  まあね、私は実はふるさと納税の質問をするのは、関連質問を入れて4回目なんですがね、私が質問するたびに悪くなってる。これ質問せんかったらもっとよくなっとっとじゃなかとかなと思いますよ。考えられんのですよ。結局ね1億3,000万円、1億3,000万円売り上げますよと言うて、実際の売り上げは、7,100万円しかない訳でしょ。これは誰が考えても赤字になるのは当たり前じゃないですか。理財部長。いやそうでしょう。あなたたちは、自分のお金じゃないからこんなことやりよるんでしょ。市が受け入れた寄附金は7,100万円。そして歳出、要するに経費ですよね。出た金、支出、これは市民税控除分それから事務費、人件費、謝礼品入れたら1億6,000万円ですよ。誰でも赤字になるのはわかってるじゃないですか。8,900万円。約9,000万円の赤字ですよ。これがね、どんなにして、やれるんですか。今度の、当初のあれでも一緒。2億1,000万売り上げありますよと。そして、支出は1億2,541万3,000円ですよと。当然みたら、利益は8,458万7,000円なからんといかんのですよ。これ本当に達成できるんですか。誰が、考えても無理だと思いますがね。あなたたちはさ当初予算を取るときは、適当に説明をして、当初予算を取っとるんじゃないんですか。答弁してくださいよ。これ、本当に達成できるんですか。 91 ◯理財部長(山口 太君) 関連質問にお答えします。  平成28年度の歳入の予算の見込方といたしましては、私ども平成27年度の中で12月から民間サイトを活用して、合わせて謝礼金の返戻も見直しを行い、制度の見直しを行ったところであります。予算の見方としましては、実際サイトが丸々1年実績がございませんのでその平成27年12月のサイトでの実績を元に、それと、サイトを活用している都市の1年間の各月の12月の額に対する割合で参考に見込んで2億1,000万円としているところでございます。  そういった形で、予算の提示はいたしているところでございますけれども、予算の実際のところにつきましては、また、5月末現在までで、現実に私どもが各月で見込んでおります予算との差が約380万円下回っておりますので、私どもとしましてはこれを縮めて行く必要がありますので、今後も謝礼品の充実とかPRの新たな方法を行いながら、寄附の増に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 92 ◯28番(板坂博之君) 部長ね、部長はそう言われますけれど、全然誰も信用してないと思いますよ。今後の取り組みも現在もいろいろ努力をしているが、引き続き寄附者にとって魅力ある謝礼品を追加する。長崎県のアンテナショップのイベントの実施、テレビ朝日のイベント会場でのPRへの参加、いろんなことをやってらっしゃいますがね、私はまず無理です。はっきり言います。4回やって、4回やるごとに悪くなってるんですから。全然よくなってるとこないですもん。  総務部長このルールはさ、このふるさと納税、長崎市は抜けますからと言うわけにはいかんとですか。 93 ◯理財部長(山口 太君) 再質問にお答えいたします。  ふるさと納税の実施につきましては、これは制度として各団体、全国の中の制度になっておりまして、各自治体がこのふるさと納税の取り組みについて、いろいろ取り組んでいる中で、結果長崎市からの寄附も長崎市以外の団体に寄附が出てると、これも昨年に比べて6倍という伸びになっているという中で、私どもとしましては、ふるさと納税は、寄附を除く長崎市への寄附額の増を図るために取り組まなければならないと思っております。  以上でございます。 94 ◯28番(板坂博之君) 長崎市はこの制度をやめますというわけにはいかんのですかと私は聞いているんです。国に言えんのですかと。 95 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  今ご指摘の長崎市がこの制度の中から抜けるということができないのかという質問でございますが、これは、国の制度に基づく制度でございますので、長崎市が単独で抜けるということはできないものと理解しております。  以上でございます。 96 ◯28番(板坂博之君) 当然ね、抜けることはできることはできないとわかった上で聞いてるんですがね。そしたら、行政がやることは、決まってるじゃないですか。まずね、所管がえをやること。これは恐らく収納課税制係というところが持ってますよね。ここの仕事内容が15くらい書いてある。主なやつを言えば、市税に係る収入見積もり及び決算に関すること。経理事務に関すること。公用車の運行管理に関すること。未収金に関する納付督促、滞納処分及び強制執行等に関すること。そして下の方に、ふるさと納税に関すること。これが収納課税制係で何でできますか。できるはずないじゃないですか。これは、総務部長、あなた責任者でしょう。やはり組織自体の見直しをやらんと、これは。どう考えますか。 97 ◯総務部長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  ふるさと納税の所管につきましては、平成24年度から現在の収納課で対応をしてます。これは、納税が市の歳入として受け入れると、それから、寄附者には税の控除という形で還元されるということから、収納課での対応が適切であると当時判断したものでございます。そういう中で一定収納課の中でポータルサイト等の対応も行っておりますので、現時点においては、引き続き収納課の方で、寄附のアップに向けて努力をしたいと考えております。  以上でございます。 98 ◯28番(板坂博之君) あのね、私はできませんと言いよるんですよ。できるはずないじゃないですか。収納課の税制係で。何とか考えんとこれは。そうでしょう。むちゃくちゃですよ。あなた人事担当でしょうが。あなたが考えんと、その前は、平成23年度までは、財政課で持っとたんでしょ。そしてその次、平成24年度から収納課でしょ。その時に、商工部か水産農林部か、文化観光部かこの3つのうちのどっかに所管をやるべきですよ。今になって誰が受けますか、赤字になるような。全部逃げてさるくでしょう。年に4回しか会議してない。それも、1時間くらい。年に4回ですよ。この状態になって。これ恐らくね、平成27年度は8,900万円の赤になってます。今年度はもっと大きいですよ。熊本地震があるから、赤字が1億二、三千万円いくと私は思う。住民投票毎年できるじゃないですか。あなたたちは、住民投票やれば1億1,000万円かかりますからと言うとったけど、毎年できますよ、これは。それくらいのお金、それときのう高浜の避難所できません、できませんて言いよったけど、5つも6つもできるじゃないですか、このお金があったら。いかに無駄遣いをしよるかですよ。それとやる気がない、やる気が。私はまずね、ひな壇部長これだけいらっしゃいますけど、1人だけ市外居住者がいらっしゃるんですね、名前は言えませんけどね、前の議会事務局長でしたから。私はこそっと聞きました。君はちゃんとふるさと納税しよるやろなと言うたら、いや、ちゃんとやってますと。その前の議会事務局長もちゃんとしよったんです。逆によかったなと私は思ったんですが、今3,036人の職員がいらっしゃいます。そのうちの市外居住者は、548人ですよ。1人頭4万円協力してもろうたら、2,190万円。これだけあるんですよ。まず足元からさ、足元から。市外居住者の職員の皆さん方に協力をしてくれんですかというお願いはできんのですか。 99 ◯理財部長(山口 太君) 再質問にお答えいたします。  市外居住の長崎市職員へのふるさと納税への協力のお願いということでございますけれども、私も長崎市の職員に対して、各所属ごとでございますが、長崎市在住の職員には、市外在住の家族や親類の方へのふるさと納税のPR、それと長崎市外に在住の職員につきましてはその市内在住の職員と合わせて長崎市への寄附をお願いしているところでございますけれども、今後も引き続き、協力のお願いをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 100 ◯28番(板坂博之君) 理財部長ね、いろいろきれいごとを言ってますけどね、結果が伴ってないんですから一緒ですよ。例えば、宮崎県都城市、これ主なやつは特産肉と焼酎ですよね。42億円でしょ。静岡、これはマグロなどの水産物ですよ。これで38億円。その次が山形県の天童市、山形というのはさくらんぼとか将棋の駒の産地ですよね。名前入りのストラップですか。そういう何かあるはずなんですよ。そして、まず収納課でできないというのはわかってるじゃないですか。  そして、総務部長が言われたようにね、今さら所管がえをする気持ちはないということですが、そしたら、収納課の中に、例えば商工、水産農林、観光の若手のたけてるやつを集めてチームをつくったらどうですか。そしてPRしていく。そうしないと、このままでは本当に毎年1億円以上の赤字が出ますよ。そう思いませんか。大体都城市にしても、焼津市にしても、天童市にしても、多い所は全部専任でやっとるんです、専任で。都城市なんて14人ですよ。焼津市なんて12人、長崎県の佐世保市にしてもね8人、平戸市が9人。これ全部、ふるさと納税担当、ふるさと納税課、ふるさと納税推進係、ふるさと寄附課、ふるさと納税推進課、全部そんな名前をつけてね、専任でやっとるんですから。そんな収納課で、これをやれていうほうが無理ですよ。失礼ですがね、収納課にできるはずないじゃないですか、これが。これね、組織自体が私は絶対おかしいと思う。早急にやるべきですよ。総務部長もう1回、再度お願いします。 101 ◯総務部長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のように、先進都市の中には専任の体制を設けたりということで対応しているところもあるとお聞きしております。長崎市の状況は先ほど理財部長が答弁いたしましたように、非常に厳しい状況であります。寄附額の増のためには一層のPRの強化でありますとか、謝礼品の拡充等を図る必要があると考えておりますので、現在その体制をどういう形でやるのかということを理財部と総務部のほうで協議をさせていただいております。早急に体制の整備については検討して実行に移してまいりたいと考えております。  以上でございます。 102 ◯28番(板坂博之君) 人的体制は、理財部と総務部で今話をしてるということですが、まず、逃げますよ皆さん。今の役所の体質であれば。逃げますよ。いや私はそれはできんですよとか、やりたくないですよとか、こんな言いますよ。それでもやらせんと。やらせんとしょうがないんですから。これは。毎年毎年1億円くらいの赤字を出して、そして、へらへらはしとらんですけど、しょんなかですもんね。これで済むような、話じゃないですよ。私はそう思いますよ。  そして、さっきも言うたように、市外居住者の市の職員にももっと協力をしていただかんと。そうでしょう。極端な言い方したら、2,000円で済むんですから、2,000円で。そりゃ収入によって違うでしょう。部長の収入、課長の収入、それから一般職の収入違いますからね。限度はここまでですよというのもあるかもわかりませんけど、やはりまず足元からさ、まず足元からですよ。こんなことをしよったら、本当に、これ人の金やけん皆さん方はへらへらしとるんですよ。へらへらと言ったら、ちょっと語弊がありますが。普通の長崎の会社で年間に8,000万円もね1億円も赤字が出たら潰れますよ。これ行政やけん何とかやっていきよっとでしょ。特にこの左ウイングあんまり緊張感がないみたいにしてますが、本当に頼みますよ。今のままではどうしようもありませんから、とにかく人間を集めて、チームをつくってやるようにしてくださいよ。市長、最後に意気込みのほどをぜひ。 103 ◯市長(田上富久君) 板坂議員の再質問にお答えいたします。  このふるさと納税、先ほどから指摘があっておりますように、9,000万円近く、平成27年度についてもマイナスとなってるという状況については、事態としてはゆゆしき事態だと思っております。そういう意味では、体制の問題あるいは商品の品ぞろえの問題であったり、あるいは協力をお願いするべき人たちが誰なのかという事も含めてしっかり整理して、平成28年度にしっかり所期の目的を達成できるように頑張りたいと思います。  以上です。 104 ◯28番(板坂博之君) 市長から前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ、そのメンバーを集めてチームをつくってやるようにしてください。終わります。 105 ◯議長(毎熊政直君) 本日の市政一般質問は、この程度にとどめます。  次に 日程2  議第3号議案 オバマ米国大統領の広島訪問を  受け、被爆地から核兵器廃絶と世界恒久平和の  実現への決意を表明する決議について を議題といたします。  お諮りいたします。  本件につきましては、委員会付託を省略することにご異議ございませんか。
        〔「異議なし」と言う者あり〕 106 ◯議長(毎熊政直君) ご異議ないと認めます。  よって、議第3号議案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。  提出者の説明を求めます。10番池田章子議員。       〔池田章子君登壇〕 107 ◯10番(池田章子君) ただいま議題となりました議第3号議案につきまして、提案理由を申し上げます。  原子爆弾による惨禍を身をもって体験した広島長崎市民は再びこの悲劇を繰り返してはならないという使命感から、これまで一貫して、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を全世界に向け訴え続けてきました。  しかしながら、世界にはいまだに1万5,000発を超える核兵器が存在し、核保有国等の為政者は、核による威嚇にこだわる言動を繰り返しており、テロリストによる使用も懸念されております。  こうした中、被爆から70年以上の歳月を経た本年5月に、オバマ米国大統領の広島訪問という歴史的な快挙が実現しました。  この歴史的な出来事を核兵器のない世界へ向けた新たな出発点としていくため、長崎市民と広島市民が手を携えて、この機会を逃すことなく、被爆都市としての役割を再確認し、決意も新たに一日も早い核兵器廃絶という悲願の実現に向けて、具体的な行動に移していく必要があります。  よって、この歴史的な出来事を契機として、オバマ大統領の長崎訪問も期待するとともに、広島市議会と力を合わせて、長崎を最後の被爆地にするため、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて全力を尽くす決意を改めて表明するものであります。  なお、案文につきましては、お手元に配付しておりますので、朗読を省略させていただきます。  よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。  以上で、提案理由の説明を終わります。=(降壇)= 108 ◯議長(毎熊政直君) これより、質疑、討論を行います。  質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております議第3号議案について、採決いたします。本案を可決することに、ご異議ございせんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 109 ◯議長(毎熊政直君) ご異議ないと認めます。  よって、議第3号議案は、全会一致をもって可決されました。  なお、ただいま可決されました決議につきましては、議長において、関係行政庁及び国会に対し送付したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。  この際お諮りいたします。  ただいま、議決されました事件について、その字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。  これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 110 ◯議長(毎熊政直君) ご異議ないと認めます。  よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次回の本会議は、あす17日午前10時から開き、市政一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後3時6分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~   上記のとおり会議録を調製し署名する。    平成28年8月5日                                 議  長 毎熊 政直                                 副議長  西田 実伸                                 署名議員 永尾 春文                                 署名議員 相川 和彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...